豊島区議会 > 2018-06-27 >
平成30年第2回定例会(第8号 6月27日)

ツイート シェア
  1. 豊島区議会 2018-06-27
    平成30年第2回定例会(第8号 6月27日)


    取得元: 豊島区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成30年第2回定例会(第8号 6月27日)         平成30年豊島区議会会議録第8号(第2回定例会)   平成30年6月27日(水曜日)  議員定数 36名  出席議員 35名       1  番    ふるぼう知 生       2  番    石 川 大 我       3  番    小 林 弘 明       4  番    池 田 裕 一       5  番    藤 澤 愛 子       6  番    有 里 真 穂       7  番    松 下 創一郎       8  番    村 上 典 子       9  番    森   とおる       10  番    清 水 みちこ       11  番    ふ ま ミ チ       12  番    根 岸 光 洋       13  番    西 山 陽 介       14  番    辻     薫
          15  番    星   京 子       16  番    細 川 正 博       17  番    芳 賀 竜 朗       18  番    磯   一 昭       19  番    永 野 裕 子       20  番    藤 本 きんじ       21  番    儀 武 さとる       22  番    小 林 ひろみ       23  番    島 村 高 彦       24  番    高 橋 佳代子       25  番    中 島 義 春       26  番    木 下   広       27  番    河 原 弘 明       28  番    里 中 郁 男       30  番    竹 下 ひろみ       31  番    村 上 宇 一       32  番    吉 村 辰 明       33  番    大 谷 洋 子       34  番    山 口 菊 子       35  番    渡 辺 くみ子       36  番    垣 内 信 行  欠席議員 なし ────────────────────────────────────────  説明のため出席した者の職氏名       区  長    高 野 之 夫       副区長     齊 藤 雅 人       副区長     宿 本 尚 吾       政策経営部長  金 子 智 雄       総務部長    天 貝 勝 己       危機管理監   今 浦 勇 紀       施設整備担当部長               近 藤 正 仁       区民部長    佐 藤 和 彦       文化商工部長  齋 藤   明       国際文化プロジェクト推進担当部長               小 澤 弘 一       環境清掃部長  兒 玉 辰 哉       保健福祉部長  常 松 洋 介       健康担当部長  樫 原   猛       池袋保健所長  佐 藤 壽志子       子ども家庭部長 高 田 秀 和       都市整備部長  奥 島 正 信       地域まちづくり担当部長               野 島   修       土木担当部長  宮 川 勝 之       会計管理室長  佐 野   功       教育長     三 田 一 則       教育部長    城 山 佳 胤       ──────────────────       選挙管理委員会事務局長               橋 爪   力       ──────────────────       監査委員事務局長               上 野 仁 志 ────────────────────────────────────────  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名       事務局長    栗 原   章       議会総務課長  渡 辺 克 己       議会担当係長  関 谷 修 弘       議会担当係長  野 上 正 人 ────────────────────────────────────────   議事日程 ・会議録署名議員の指名 ・一般質問 ────────────────────────────────────────   会議に付した事件 ・会議録署名議員の指名 ・一般質問   池田裕一議員「区民の命を守る!そして子供達の健やかな成長の為に!輝ける豊島の     未来に向けて!」   高橋佳代子議員「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島に」   清水みちこ議員「区民の声をきき 区民に光をあてる区政に転換を」   山口菊子議員「未来に希望が持てる豊島区とするために」   細川正博議員「現状の問題に取り組みながら、中長期的なビジョンをもって環境を整     える」   村上典子議員「地域発!市民発!豊島区のこれから」 ・会議時間の延長 ────────────────────────────────────────   午前10時開議 ○議長(磯 一昭) これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) 会議録署名議員を御指名申し上げます。17番芳賀竜朗さん、19番永野裕子さん、20番藤本きんじさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) これより昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。  発言通告に基づき、順次これを許可します。  まず、4番議員より、「区民の命を守る!そして子供達の健やかな成長の為に!輝ける豊島の未来に向けて!」の発言がございます。   〔池田裕一議員登壇〕(拍手) ○4番(池田裕一) 私は、自由民主党豊島区議団を代表して、「区民の命を守る!そして子供達の健やかな成長の為に!輝ける豊島の未来に向けて!」と題し、1、防災士の活用、救命対策について、2、公園施策について、3、保育政策について、4、文化施策について、5、巣鴨の街づくりについて、一般質問を行います。  初めに、防災士の活用、救命対策について質問させていただきます。  6月18日の大阪府北部地震による大阪の状況は、東日本大震災における東京での状況をほうふつさせるような都市型災害の弱さを改めて露呈したものでした。東京では、東日本大震災以後、この豊島区も含めて、帰宅困難者対策を進めてまいりました。豊島区では、帰宅困難者対策訓練を毎年行い、訓練では、監視カメラから滞留の状況を把握し、対策本部から現場へ的確な指示が出せるようになりました。また、帰宅困難者の対応について、各企業、事業者もマニュアルを作成するなど、対策をとっているところであります。今回は、朝の通勤時間帯ということもあり、多くの人が出勤のための移動中で、会社に向かうべきか、向かわずに帰宅するべきかという判断もありました。報道によると、大手企業では、東日本大震災後にマニュアルを作成しており、今回は安否確認の後に自宅待機を指示し、既に出社している社員には、交通機関復旧次第、帰宅を命じるようになっており、帰宅困難者マニュアルが生かされた形になっております。今回、一般質問において、防災関連の内容を当初より入れさせていただきましたが、通告後に大阪府北部での地震が発生し、災害は時と場面を選ぶものではないと改めて感じさせられました。  それでは、防災士の活用、救命対策について質問させていただきます。  防災士は、日本防災士機構が認証する、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得した方のことをいいます。防災士の役割としては、大災害が発生したときに、その被害の規模が大きいほど、公的機関の支援の到着が遅れるという現実に対応するため、消防、自衛隊等の公的機関が機能を発揮するまでの間、おおむね3日間、各自の家庭はもとより、地域や職場において人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう被災現場で実際の役に立つ活動を行うことが挙げられます。  このような活動を行う防災士の方々について、豊島区は現状を把握されておりますでしょうか。また、現在、豊島区内の防災士は何名いらっしゃいますでしょうか。区役所職員の方々も防災危機管理課に配属されると防災士資格を取得するとの答弁が過去にありましたが、現在、豊島区役所の職員の方々で何名ほどが防災士資格を取得されておりますでしょうか。また、職員の方々で防災士を取得されている方は、災害時の対応要員として、どのような役割をお持ちでしょうか、お聞かせください。  豊島区では、現在、町会単位での防災訓練などが行われております。しかしながら、町会役員の方々は高齢の方も多く、実際に現場の声を聴くと、「果たして大災害の際には自分の身のほうが心配だ」という声も聞かれます。若い方々が町会の活動に参加されている町会では、このような心配も少ないと思いますが、若い方々が子育てや仕事などで、なかなか町会への参加が難しいという町会も少なからず存在するのが現実であると思います。若い方々の防災訓練や地域防災への参加について、豊島区としてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。  防災訓練の際にも、参加された方のうち、どれだけの方々が助ける側に回れるのかということを考えると、地域において日常的に、そして、積極的に活動できる防災リーダーの存在が不可欠であると思います。現在、町会には消防団に所属している方がいらっしゃるところも多く、その方が防災リーダーとして活動されているところではあります。私は、さらに防災士を活用することによって、災害時に大きな役割を果たせるのではないかと思います。先ほども述べましたが、防災士の役割として、公的機関が機能するまでの3日間に現場での活動を行うことが挙げられております。こうした中で、区民の方々に防災士の取得を促すことにより、地域での防災リーダー、特に若い方々に防災リーダーとして、地域防災を支えていただくことができるのではないかと考えます。  防災士になるためには2日間の講習の受講などが必要であり、6万円を上回る受講料、受験料が必要となります。23区での取組みを見てみると、中野区や港区では独自に防災士養成講座を開催しており、費用はかかりません。また、足立区、新宿区、文京区、目黒区などにおいても、費用の助成などが行われております。豊島区においても、防災士の取得に関して費用助成を行い、さらなる防災士の育成を行うことにより、地域防災組織の強化が図れるものと思いますが、豊島区としてのお考えをお聞かせください。防災士の増加により、地域防災組織の強化が図られ、万が一の災害の際に、リーダーとしての活躍を期待できることにより、安全・安心な街につながると思われます。  また、この防災士の取得には、消防署などにて行われている普通救命講習等の受講が必須となっております。平成28年の第2回定例会の一般質問において、私より、救命講習修了者の登録を呼びかけさせていただきましたが、その際には、「救命講習修了者の増加の検討とあわせて、東京消防庁との協議をしていく」旨の答弁がございました。救命講習修了者の登録は、昨年度行われましたCoaido119アプリの実装実験により、課題の解決が図られることが確認できました。しかしながら、救命講習修了者の増加が重要であることは今も変わりません。現在、普通救命講習の受講者数向上に向けて、豊島区はどのような取組みを行っておりますでしょうか、お聞かせください。  また、Coaido119アプリの実装実験が本年1月まで豊島区において行われました。このCoaido119アプリは、多くの方々から実用性や社会問題の解決につながると、高い評価をいただき、多くのメディアでも取り上げられました。  今回の実装実験では、幸いにもこのアプリを利用した救命活動は行われませんでしたが、このCoaido119アプリの実装実験の結果について、豊島区として、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。日本人の死因第2位である心疾患に対して、今後も積極的な取組みを行うことで、区民の命を守る豊島区となると思いますので、今後も継続して取組みを進めていくことが重要であると思います。  次に、公園施策について質問させていただきます。
     本年10月より豊島区内の公園は全面禁煙化が行われます。この禁煙化について、子どもたちが遊ぶ公園で受動喫煙被害をなくすことが目的であると認識しております。確かに受動喫煙による健康被害を子どもたちが受けることは望ましいことではありません。私は、非喫煙者でありますので、受動喫煙について、時折気になるときもあります。今回の公園の全面禁煙化は喫煙者を公園から排除して、見回りを強化し、公園での喫煙では確かになくなると思います。しかしながら、受動喫煙という大きなテーマの中で、この公園を全面禁煙化するだけで本質的な解決をするとは思えませんので、区として、どのような対応をしていくのか、お聞かせください。喫煙者に対して禁煙を推奨することは、健康管理の観点からも望ましいものであるとは思っております。  先日の議員協議会において、「池袋西口公園については、来年1月までに喫煙所の整備を行っていきたい」との答弁がありました。また、「他の公園についても、一つ一つ検討を行っていく」旨の答弁がありました。本来であるならば、喫煙所の整備と公園の禁煙化は同時に行わなければ、本来の子どもの受動喫煙という問題に対して、本質的な解決が望めないと感じております。  今後、対応していくことにより、喫煙所の整備も進んでいくと思いますが、一時的にでも喫煙者の方々がどこで吸っていいかと、街中で喫煙場所を探し、さまよってしまうのであれば、公園の全面禁煙化ということのみがクローズアップされ、実態は受動喫煙防止の本質的な解決にならないと感じますが、見解をお聞かせください。私自身が非喫煙者でありますが、単に喫煙する場所を奪うことで禁煙されるとはとても思えませんし、吸う人も吸わない人も気持ちよく利用できることが重要であると思います。  それでは、子どもたちにとっての公園環境についてはどうでしょうか。子どもたちが遊ぶ公園は、よちよち歩きの幼児の子どもから中高生、大人の方も公園を利用されます。豊島区内の公園、特に巣鴨周辺の公園は、非常に小さな児童遊園が多く、遊具も私が子どものときと比べても随分少なくなったという印象を受けます。また、私の地元の巣鴨の子どもたちに聞くと、公園で遊びたいというと、北区西ヶ原にあるみんなの公園に行くと言っております。面積も大変広く、ボール遊びもできる。巣鴨からだと歩いていっても、10分程度で行ける距離であり、みんなでそろって遊びに行く。豊島区、特に東側の巣鴨地区にこうした公園があればと常に感じておりますが、なかなか公園になるような土地がないのが現状であります。  また、区内においても、長崎や池袋本町の周辺などに相談事や現地調査などで行くと、巣鴨地区の児童遊園とは随分違い、面積もそれなりに大きく、子どもたちがいっぱいいて、楽しそうに遊んでいる姿を見ると、区内でも随分違うものだと感じてしまいました。子どもたちが遊ぶスペースとして、現在の小規模な児童遊園の大きさについて、豊島区としてはいかがお考えでしょうか。また、公園内の設備については、どのような見解をお持ちでしょうか。  人口当たりの公園面積が23区で断トツの最下位ということで、公園をもっと増やしてほしいという声はよく聞かれます。本定例会において、妙義児童遊園の廃止が上程されており、公園面積がまた減少してしまいます。現在造成中の造幣局跡地の防災公園が完成しても、最下位を脱することはできないとの話が以前にありましたが、その状況に変化はありますでしょうか。また、防災公園など、現在進行中の公園整備以外で公園面積を増やす対策として、豊島区はどのようなことを行っておりますでしょうか。お聞かせください。  私の地元である巣鴨地域にある児童遊園で、遊具のない、もしくは非常に少ない児童遊園があります。子どもたちが遊ぼうにも、児童遊園内に遊具もなければ、ボール遊びも禁止されており、どうしたら、ここで遊んでくれるのかと私が悩むような児童遊園です。子どもたちに「外へ出て遊んできたら」と言っても、こうした状況では、ぼんやりすることやお友達とおしゃべりするぐらいがよいところで、サイズも大きくないので、鬼ごっこなどもとてもできない。このような状況では、区内の公園面積としては、有効ではありますが、児童遊園という本来の目的から外れてしまっていると感じます。  そのためには、例えば学校から帰ってくる午後2時から5時まではボール遊びもよいとして、自由に子どもたちに使わせられないかと思います。ボール遊びの時間帯での解禁など、検討をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。  豊島区内では、ボールネットのある公園、児童遊園でのみ現在ボール遊びが可能ですが、南長崎スポーツ公園を除くと、サイズも小さく、多数あるわけでもないので、ぜひとも利用者の少ない児童遊園などにおいて、ボール遊びなどの許可をしていただければと思います。特にボールネットのある場所では、どうしても上級生など、体の大きい子どもたちに押されてしまい、低学年の子どもたちはボール遊びを諦めてしまいます。ボールネットの有無ではなく、ネットのない公園では軟らかいボールやサッカーボールでならば遊んでよいなどの工夫により、児童遊園を有効に活用できると思います。子どもたちの健やかな成長のためにも、ぜひとも御検討ください。  また、私は南池袋公園の芝生を最初に見たときに、ラグビーボールを持って、子どもとボール投げをして、芝にトライでもしようと思いましたが、ボール使用禁止と聞き、諦めました。南池袋公園の趣旨は理解しており、南池袋公園においてのボール使用を今回の内容にて求めるものではありませんが、今後、南池袋公園のような芝生などがきれいに整備された公園でのボール使用についても検討としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  豊島区全域の公園でトイレもきれいになり、より使いやすい公園並びに児童遊園になったと感じております。今後、子ども同士、もしくは親子の触合いの場である公園の利用について、豊島区として、今後どのような方向性を持って進めていくのか、見解をお聞かせください。  次に、子育て、保育施策についてお伺いいたします。  本年度も豊島区は待機児童ゼロを達成し、2年連続となりました。待機児童ゼロは23区内で、千代田、豊島、そして、今年の杉並と、現在3区が達成しております。また、保育園児の使用した紙おむつの処分など、全国から注目を集める施策も展開し、さらに、共働き家庭にとって子育てしやすい街へと進化を続けていると思います。  待機児童ゼロを達成した豊島区において、現在、保育園に入園されているお子さんの人数は何人になりますでしょうか。また、区内の幼児の人口のうち、どのぐらいの割合が保育園に入園されておりますでしょうか。さらに、保育園に入園されている子どもさん1人当たりにかかる年間の、豊島区を含めた行政による費用については、いくらぐらいになりますでしょう。また、保育園を利用されないで、御家庭で子育てをされている方、また、保育園ではなく幼稚園に通わせている方と保育園に通わせている御家庭のお子さん1人当たりにかかる年間の豊島区を含めた行政による費用については、いくらぐらいになりますでしょうか。  保育園の待機児童ゼロ達成は大変喜ばしいものであると思います。しかしながら、保育園の利用や保育ママなどのベビーシッター利用という選択肢ではない、家庭での子育てをされる方々もいらっしゃいます。その方々の中には、将来的には仕事への復帰意欲のある方もいらっしゃいます。そうした中で、決して裕福とは言えなくても、つつましく暮らしていて、小学校に入るまでは家庭での子育てをしようというお考えの方もいらっしゃいます。そういう方から見て、保育園に預けたことによる、様々な行政の措置などの待遇と比べて、家庭での子育てというものを選択することで、行政から受ける様々な待遇の違いに驚かれることがあります。こうした待遇の違いに対して、豊島区はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。  待遇を受けたいのなら働きに出て保育園に預ければよいという論理は、当然ながら乱暴な論理でありますが、家庭で子育てをしている方がこうした声を上げると、乱暴な論理に振り回されてしまい、なかなか声を上げにくい状況でもあります。子育ては一つの方法だけではありません。親御さんの状況など、様々な中でどの方法を選択するかは、各家庭において考えられるものであると思います。  このような待遇の違いを改善すべく、例えば家庭での子育てを選択した方々に対しては、豊島区として住民税等の税の軽減措置を行うことや、保育バウチャー制度の活用による子育てに必要な品物の購入などにより、家庭での子育てを選択しても、全ての家庭が子育てしやすい街としまとなると思われますが、見解をお聞かせください。家庭での子育てを選択した御家庭のお子さんも保育園に通われたお子さんも同じ豊島の子どもに違いはありませんので、よろしくお願いいたします。  次に、文化施策について伺います。  来年はラグビーワールドカップが日本で開催され、日本中で大いに盛り上がると思いますが、この豊島区では、東アジア文化都市が大きな事業として挙げられております。昨日は、我が会派の竹下ひろみ幹事長より、東アジア文化都市のロゴマークデザイン投票や開催後の豊島区の魅力発信などについて、質問をさせていただきました。東アジア文化都市は、現代の芸術文化や伝統文化、または、多彩な生活文化に関する様々な文化芸術イベント等を実施するものと認識しております。芸術文化、伝統文化と聞き、絵画や彫刻などのアート作品や、さらにはマンガ、アニメなどの作品としての芸術文化、能や狂言などの伝統文化などを連想しましたが、そのほかに「多彩な生活文化」とあります。この多彩な生活文化については、豊島区はどのような取組みを進めていくお考えでしょうか、お聞かせください。  また、昨年行われました京都市では、食文化についても取り上げており、東アジア文化都市2017京都オープニング事業、日中韓食文化シンポジウムを開催しました。文化の一つには食文化も挙げられると思います。過去に開催された各都市での文化事業を見てみると、食文化に対しての取組みが様々な形でありました。豊島区では、この食文化について、東アジア文化都市事業で取り上げる予定はありますでしょうか。  豊島区は、池袋を中心に様々な飲食店があります。また、ラーメン激戦地などと言われることもあります。豊島区に特有の食文化があるわけではないと思いますが、今現在のこの池袋を中心とした様々な食の集積地という、この状況も一つの文化と言えるのではないかと思います。文化というと芸術作品などが思い浮かびますが、いわゆる芸術以外の文化についても、この東アジア文化都市に指定されたことにより、目を向けていくことも重要であると感じておりますので、御検討いただきたいと思います。  次に、巣鴨の街づくりについて、質問をいたします。  現在、巣鴨地蔵通り並びに周辺では、国道の拡幅事業、無電柱化事業が進行しております。定例会初日の区長の招集あいさつにも、巣鴨の街づくりについて取り上げていただきました。巣鴨地域文化創造館、通称、中山道待夢のトイレ改修は、私の平成27年の第3回定例会の一般質問において取り上げさせていただき、本年4月に完成しました。完成した新しいトイレは地域の方々や来街者の方々にも大変喜んでいただいております。先日、すがも商人まつりが行われ、私もチェックポイントである中山道待夢でお手伝いをさせていただきました。その際に、「トイレはどこですか」と聞かれましたので、私より、「この奥の建物ですよ」と指さしてお教えすると、「随分きれいなトイレですね」とのお言葉もかけていただきました。  また、6月12日には、私も所属しております巣鴨地蔵通り商店街青年部のメンバーが、巣鴨地区街づくり協議会の代表として、区長あての追加要望書を提出させていただきました。  また、翌日、6月13日に行われました中山道すがもまつりの巣鴨フォーラム第1回ワークショップでは、工学院大学、明治大学チームの混成チーム、芝浦工業大学チーム、千葉大学チームの3チームから様々な提案が出されました。第1回目のワークショップということで、まだまだ巣鴨の現状調査の結果の発表のみのところもあれば、現状を踏まえ、何が足りない、どうしたらというところまで踏み込んだものなどありましたが、各チームの発表に、商店街メンバーも今後の発表に期待を寄せておりました。ワークショップの中では、無電柱化について取り上げたチームもありました。無電柱化し、きれいな街並みを整備した後に、あえてポルトガルのアゲタの街並みのように、傘のアーケードにしようという提案など、斬新なアイデアもありました。このアゲタの街並みは、下から見ると傘のアーケード、2階から見ると傘のじゅうたんのように見え、2階からの眺めは沿道の建物のみ見ることができる特別な空間となることで、その沿道の不動産価値も上昇するという提案でした。実際に街として取り上げるかは別として、学生の方々ならではの斬新なアイデアであると感じました。  無電柱化については、ワークショップでもテーマの一つとして取り上げられておりますが、現状の巣鴨地蔵通りの無電柱化の状況についてお聞かせください。  また、現在の巣鴨地蔵通り周辺における街づくりの課題について、豊島区はどのようにお考えなのか、お聞かせください。区長の招集あいさつの中でも触れておられましたが、東京都との連携によるところも多くあり、基礎自治体である豊島区と、広域自治体である東京都との行政としての連携が大変重要であり、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  さらには、巣鴨地蔵通り以外の巣鴨周辺の街づくりについてはどうでしょうか。今、豊島区では、池袋を中心としたエリアで、池袋西口公園を初めとした4つの公園整備、ハレザ池袋開発、池袋西口再開発などが進められております。大塚駅では、先日、1周年記念を行いました南口のトランパル大塚、その下の地下の駐輪場、北口は、民間開発ですが、星野リゾートのOMO5東京大塚、そして、北口周辺の再整備と、池袋、大塚は大きく生まれ変わろうとしております。この勢いを大塚まででとどめるのではなく、さらに、巣鴨の駅前の再整備を行い、豊島区がより一層輝く都市にするべきであると、私は思います。区内の乗降客数は池袋駅が断トツでありますけれども、二番手の巣鴨駅についても整備することにより、巣鴨駅から池袋駅までが豊島区の観光振興ラインとなり、駒込、目白、ひいては区内全体ににぎわいを創出でき、多くの方々に来街いただける街になると思います。巣鴨駅前、特にロータリー周辺の整備について、豊島区はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。  JR、国道などとの協議も当然ながらあると思いますけれども、巣鴨駅前の活性化により、池袋、大塚、そして巣鴨が一体となって輝き、新たな魅力が生まれてくるものと思います。そして、国道17号、国道拡幅が完成すると、巣鴨地蔵通りの入り口付近の様相も一変します。この機会に巣鴨駅前の整備を行うことにより、巣一、駅前、地蔵通り、庚申塚という、この中山道のライン、この歴史的な価値を持つ旧中山道が輝いていくのではないかと思います。輝ける豊島の未来に向けて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの池田裕一議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。  初めからの順序ではございませんけど、私からは、4番目、5番目の項目について、お答えを申し上げたいと思います。  初めに、文化施策についての御質問のうち、まず、多彩な生活文化に関する取組みについての御質問にお答えをいたします。  生活文化とは、茶道、華道、書道、食文化を初め、区内各所で一年を通して行われる地域に根差した祭事など、多種多様な文化的な活動であると認識をしております。東アジア文化都市では、こうした事業を支えている区民の皆様に御参加をいただきながら、広報連携や中韓交流の視点を加えた事業展開などについて検討を進めてまいりたいと思います。昨年の11月に、としまセンタースクエアで開催をされました2017アジア・パラアート国際交流展では、書をテーマに、日中韓の障害者の作品交流を通じて、アートのジャンルとして国際的な発信がされました。2020年東京大会に向けて規模を拡大させていくと伺っておりますので、東アジア文化都市の事業としても連携を図ってまいりたいと思います。  次に、食文化を東アジア文化都市事業で取り上げる予定があるかについての御質問にお答えをいたします。  これまでの開催実績といたしましても、2015年の新潟市より、食文化は主要なテーマとして取り上げられております。草の根レベルでの相互理解を促進するという観点からも、欠くことのできないテーマであると認識をいたしております。我が豊島区内には、アジア系外国人を中心に多くの方が暮らし、働き、学んでおります。特に池袋駅周辺は、中華料理やエスニック料理店が数多く建ち並び、東京にいながら、まさに本場の味を楽しむことができる様々な食の集積地でもございます。また、区内には、食と健康の専門大学である女子栄養大学や各種専門学校がございます。こうした飲食関係者や大学、専門学校の協力の下、食文化に関するシンポジウムやイベントを行うことも視野に入れながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、池田裕一議員の地元である巣鴨の街づくりについての御質問のうち、まず、巣鴨地蔵通りの無電柱化の状況についての御質問にお答えをいたします。  豊島区では、安全で快適な歩行者空間の確保、都市景観の向上、防災機能の強化の観点から無電柱化事業を推進しております。特に巣鴨地蔵通りで無電柱化ができれば、全国の市区町村道のモデル路線となりまして、まさにお手本をつくりたい全国から注目されるのではないかと思っております。けれど、それだけに大変難しい工事ではございますけど、様々な工夫をしながら事業に取り組んでおります。例えば狭隘な道路が多い区道にとって最大の課題である変圧器の設置場所については、商店街が所有するアーチ看板を利用することで、来街者の通行を妨げない地上機器の配置を実現する計画となっております。なお、この取組みは全国で初でございます。また、路面下空洞調査で用いられるレーダー探査の技術を活用した試掘調査期間の短縮、埋め戻し材に発泡スチロールを利用した掘削工事の期間短縮によりまして、全体工程を可能な限り短縮することで、地域への御負担を少なくするように努めております。  無電柱化事業の進捗に合わせるように地元で開催をされております巣鴨フォーラムのワークショップでは、池田議員を中心とする商店街の青年部の方々や学生さんチームが中心となり、新しい巣鴨の街づくりに対して、積極的な意見交換がなされております。今回、「変圧器を設置する商店街アーチの位置やデザインについても、このワークショップで検討し、提案を示していきたい」とのお話もお伺いをしておりますので、大変期待を申し上げる次第でございます。  今後は、試掘調査で得られた結果やワークショップで決定した商店街アーチの位置等を実施設計に盛り込みながら、7月からは試掘調査に入りたいと思います。そして、平成31年度より、電線共同溝の本体工事を開始する予定にしております。  次に、巣鴨地蔵通り周辺における街づくりの課題についての御質問にお答えをいたします。  巣鴨地蔵通り商店街は、おばあちゃんの原宿として、全国的にも知名度が高く、本区の代表する商店街であります。しかし、少子高齢化が進み、また、商店街近傍の白山通りが拡幅整備されるなど、商店街を取り巻く状況に大きな変化が見られているところであります。こうした変化に対応するため、地元の巣鴨地区街づくり協議会の若手メンバーを中心に検討を重ねておりまして、昨年の10月と今月の2回にわたり、本区に対しまして、地蔵通り入り口周辺の早期整備と中山道すがも地域の活性化対策についての御要望をいただいております。この御要望の内容は、一つ目には、歩道橋の撤去を初め、横断歩道の新設、車導入部分、案内所の移動など、巣鴨地蔵通り入り口広場整備であります。二つ目は、先ほど申し述べましたように、無電柱化の調整であります。三つ目には、警視庁巣鴨寮の跡地の活用でありますが、これは地蔵通り、高岩寺よりか非常に近い場所に位置しておりまして、来街者の利便サービス、特にトイレ、休息所等々、さらには地域来街者の交流拠点としての活用ができないかというようなことで、本区としても、地蔵通り周辺における街づくりにおいて重要な課題と受けとめているところでございます。  これらの課題を解決いたしまして、事業を進めていくには、おっしゃるように東京都の協力が不可欠となるわけであります。そのため、6月22日には、私自ら、木崎商店街理事長とともに地元の街づくり協議会の皆さんと一緒に都庁を訪れ、小池東京都知事と面談し、それぞれの担当部長に技術支援と財政支援について、しっかりと要望を伝えてまいったわけであります。今後とも池田議員を中心とし、地元の皆さんとともに我々行政も全力で巣鴨地蔵通り商店街のさらなる魅力の向上に向けて街づくりを進めてまいりたいと思っております。  次に、巣鴨駅前ロータリー周辺等の整備についての御質問にお答えをいたします。  巣鴨駅の南北駅前広場は、戦災復興の区画整理によりまして、昭和44年に整備を完了し、平成7年には交番の建替えに伴う北側の駅前広場を再整備しておりますが、その後、さらなる整備に向けた計画を持ち合わせていないのが現状でございます。巣鴨地域は、駅周辺の商業施設と駅前から旧中山道沿いに続く商店街を結び、日常生活と密着した観光の魅力を発信することで、国内外から人々が訪れる巣鴨地域の個性を生かした街づくりが今後ますます重要になるのではないかと思っております。また、巣鴨地蔵通り商店街においては、無電柱化を契機といたしまして、まちづくりの動きが活発化する中で、巣鴨駅前ロータリー整備についても、大塚駅北口ロータリーの改修を一つの手本として、今後の巣鴨の街づくりを考える中で検討すべきと考えております。  今、大塚南口トランパル大塚駅前広場も1年前に完成をいたしまして、北口の整備もその姿が見えてきたわけでございます。今までは、巣鴨と池袋との間にある大塚は、どちらかというと注目度が低かったわけでありますけど、ここで大きな転換期を迎えているのではないかと思っております。大塚の価値が上がることにより、巣鴨、大塚、池袋と一本の大きな動線によって、豊島区の最大の魅力を発揮し、東京の中でも観光、経済、産業、文化など、今までにない輝きが生まれてくる街づくりになるのではないかと思っております。  先ほどの御質問にあったように、巣一、駅前、地蔵通り、庚申塚という歴史ある商店街、由緒ある中山道ラインが結ばれ、にぎわいのある輝く街づくりができ上がっていかなければならないと思っております。引き続き、地域の方々とともに、巣鴨の今後の街づくりを考えてまいりたいと思っております。  私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、両副区長並びに危機管理監から答弁をいたします。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 保育施策についての御質問のうち、まず、保育園に入園されているお子さんの人数と区内の幼児人口に対する割合についての御質問にお答えいたします。  今年4月現在、区で把握できる保育園等に入園している乳幼児の数は5,728人となっております。豊島区の今年4月1日現在のゼロ歳から5歳児の人口は1万1,500人であり、その49.8%が保育園等に入園している状況でございます。  なお、消滅可能性都市と指摘された平成26年4月から比較いたしますと、この4年間で乳幼児人口は約1,000人増加する一方、保育園等の入園児は、それを上回る1,740人の増加となり、在園率は12ポイントも増加したことになります。  次に、保育園利用、幼稚園利用、いずれも利用せず、家庭で子育てをしている場合、それぞれの子ども1人当たりにかかる年間の行政による費用についての御質問にお答えいたします。  保育園を利用している子ども1人当たりにかかる経費を一定の条件を置いた上で、平成29年度事業費ベースで試算いたしますと、これは年間約200万円となります。区立幼稚園につきましては、年間約100万円、私立幼稚園の場合は、補助金のみとなりますので、年間約30万円となります。在宅で子育てをしている場合については、前提条件の設定が大変難しいところではありますが、仮に一時保育や子育て相談などの経費を保育園、幼稚園を利用していない乳幼児数で計算いたしますと、年間約10万円となりますが、この額の妥当性につきましては、さらに精査が必要であると考えております。  なお、ただいま申し上げました試算におきましては、児童手当や子どもの医療費助成経費について、保育園等の利用の有無にかかわらず、同様であるため除外をしてございます。  次に、保育園に預けた場合と預けずに家庭で子育てした場合の区から受ける待遇についての御質問にお答えいたします。  児童福祉法に基づき、保育を必要とする世帯に対し、保育を提供すべきことは申し上げるまでもないことですが、豊島区としても、豊島区子どもプランにおきまして、「すべての子どもの最善の利益が考慮され、家庭や地域のなかで子どもが成長、子育てに伴う喜びが実感できるまちづくり」を基本理念として掲げております。したがいまして、在宅で子育てをしている家庭と保育園に預けている家庭との行政サービスの違いがあるといたしましても、それを待遇の差と考えるのではなく、全ての子どもが健やかに成長できるという視点に立って、子育て支援政策に取り組む必要があると考えております。家庭で子育てをしている世帯に対しては、ゆりかご・としま事業やファミリー・サポート・センター事業、子ども家庭支援センターでの一時保育、各種相談や講座、親子遊び広場などのサービスを提供するとともに、保育園におきましても、一時保育、園庭開放、子育て相談、園行事への参加など、地域支援の取組みも行っております。今後も子どもと女性にやさしいまちづくりを推進するため、全ての子育て家庭を対象とした支援策を充実してまいりたいと思います。  次に、家庭での子育てを選択した方へ支援を行い、全ての家庭にとって子育てしやすい街としまとすることについての御質問にお答えいたします。  在宅子育て家庭に対する住民税等の税の軽減措置の御提案をいただきましたが、保育園等の利用家庭と在宅子育て家庭を法令上、どのように定義して区分したらよいか、どのように事実認定をしていくのか、また、世帯員の中に高額所得者がいる場合はどのように考えたらいいかなど、様々に大変難しい課題があるものと認識してございます。  また、在宅子育て家庭に保育バウチャー、サービス利用券制度の導入についても御質問いただきましたけれども、御案内のとおり、本区では現在、類似のものとして、お子さんが誕生した全ての御家庭を対象にスマイルカードを発行しているところでございます。スマイルカードには、子ども家庭支援センターが実施するベビーマッサージや子育て講座の参加券、一時保育無料券などがついており、特に一時保育無料券は多くの皆様に御利用をいただいております。バウチャー券を子育てに必要な物品購入などにも使えるようにとの御指摘もいただきましたが、そうなりますと、商品券と同様の金券ということにもなりますので、子育て支援という趣旨に照らせば、これについても少し難しい面があると考えております。  したがいまして、保育園等利用世帯と在宅子育て世帯の待遇の違いについて、税制度やバウチャー制度で改善するという手法の導入につきましては、現時点では慎重に判断すべきであると考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。  私からの答弁は以上でございます。   〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長(宿本尚吾) 公園施策についての御質問のうち、まず、受動喫煙被害をなくすための本質的な解決策と、公園の全面禁煙化を実施しても、喫煙者が喫煙場所を探しさまようようであれば、受動喫煙防止の本質的な解決とならないことについての御質問にお答えをいたします。  公園は、地域の憩いの場として、また、園庭のない保育園の園児などの地域の子どもたちの遊び場や自然に触れる貴重な空間として、重要な役割を果たしております。以前より受動喫煙の心配や砂場に吸い殻が捨てられているなどの声が多く寄せられておりました。そこで保育、子育て環境の質の向上の観点や区民の皆様が安心して利用できるパブリックスペースとしてのまちづくりの観点から公園の全面禁煙化に取り組むこととしたものでございます。  なお、現在、国会において健康増進法改正案が審議中であり、また、都議会においても独自の受動喫煙防止条例が上程をされております。本区の受動喫煙対策はこうした国や都の動きを見ながら進めてまいります。  本年10月から公園の全面の禁煙化を行う対応ですが、これまで公園で喫煙されていた方々は、ルールとマナーを守って喫煙されている方々であり、これからもルールとマナーを守って喫煙してくださることを期待をしております。しかしながら、公園周辺での路上喫煙も少なからず発生するのではないかと懸念をしております。御指摘のとおり、公園の禁煙化で、公園内の受動喫煙は皆無となりますが、路上での受動喫煙が増えるとなれば、それはそれで新たな課題が生ずることとなります。区の条例では、路上喫煙は禁止となっておりますので、まず、この原則を周知徹底してまいります。具体的には、公園周辺のパトロールによる声かけやチラシの配布など、普及啓発活動を強化してまいります。  路上で喫煙される方々の対策として、新たな喫煙所を設置することにつきましては、健康増進に向けた動き、喫煙者の減少傾向などを考慮いたしますと、区自らが積極的に整備していくことは、なかなか難しいと考えておりますが、既存の指定喫煙所、あるいは商店街のボランティア灰皿を案内して、分煙を進めてまいります。また、喫煙スペースのあるコンビニエンスストア、カフェを初め、民間が設置する喫煙所があり、これらの設置を促してまいります。これらの喫煙所の周知方法につきましては、今後、検討が必要ですが、喫煙される方々への喫煙スペースの情報提供の仕組みもあわせて検討してまいります。  次に、子どもたちが遊ぶスペースとしての小規模な児童遊園の大きさ及び設備についての御質問にお答えをいたします。  区では、公園を補完する位置づけとして、面積500平方メートル未満の遊び場を児童遊園として整備をしており、現在区内に66カ所ございます。就学前の幼児や小学校低学年の児童の遊び場には適しておりますが、小学校中学年、高学年の遊び場としてはやや狭い敷地と認識をしております。日本一の高密都市の中で、新たに公園を整備していくことが難しく、昭和40年代から50年代にかけて多くの児童遊園を整備してまいりました。しかしながら、児童数の減少や施設、遊具の老朽化などによりまして、近年では、児童のみならず、一般の区民の皆さんにもあまり利用されていない実態があることは十分に認識をしております。このため、区といたしましては、児童遊園のみならず、公園も含めて、これまでの概念にとらわれず、新たな活用のあり方を区民の皆様とともに考え、提案をしていきたいと考えております。  次に、造幣局跡地公園完成後の人口1人当たりの公園面積の23区内での順位及び現在進行中の公園整備以外での公園面積を増やす方策についての御質問にお答えをいたします。  造幣局跡地公園の完成後におきましても、人口1人当たりの公園面積の23区内での順位には変化はございません。22位の中野区に追いつくには、現在の豊島区の公園面積を倍以上にしていかなければなりません。造幣局跡地公園以外では、防災上空地が必要とされる木造密集地域に重点を置いて、ポケットパークなどの公園整備を行っております。  次に、児童遊園におけるボール遊びの一定の時間帯での解禁についての御質問にお答えをいたします。  区内の公園、児童遊園は面積も狭く、他の公園利用者に迷惑をかけずにボール遊びを行うことができないことや住宅が隣接していることなどからボール遊びを禁止してまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、有効活用されていない児童遊園におきまして、例えば軟らかいボールを使って、また、時間帯を限定してボール遊びを行うことについては、管理上のルールを決めた上で、地域の方々はもとより、公園に近接してお住まいの方々の御理解がいただければ可能かもしれません。したがいまして、今後の小規模公園、児童遊園の活用方策の中で検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、芝生がきれいに整備された公園でのボール使用についての御質問にお答えをいたします。  天然芝は傷みやすく、大変デリケートなものでございます。南池袋公園では芝生の上でのくつろぎを多くの方々が楽しみにしており、芝生を利用するに当たっては、通気性のある敷物を御利用いただくなど、芝生の成育を第一に考えてメンテナンスを行っております。こうした状況を踏まえますと、芝生でくつろぎ、楽しんでおられる方々に御理解をしていただけるような、芝生へのダメージが少ないボール使用の方法があるのかどうか、あるいはダメージの少ない丈夫な芝生があるのかなどにつきまして、検討してまいります。  次に、子ども同士、もしくは親子の触合いの場としての公園利用に関する今後の方向性についての御質問にお答えをいたします。  豊島区の重点事業といたしまして、汚い、古い、使いにくい公園等のトイレを29年度から3カ年で85カ所改修する事業に取り組んでおります。また、ただトイレを改修するだけではなく、アートトイレプロジェクトと称し、豊島区にかかわりのある若手デザイナーを起用して、これまでの公園トイレの概念を変える明るいデザインのトイレとし、女性や子どもさんにも安心して利用いただけるように整備を進めております。小規模な公園や児童遊園は地域のコミュニティの場であり、特に近年では保育園の園庭として、その役割は引き続き重要であると認識をしております。当初の設置目的にはこだわらず、高密都市の中で、いわば区民の皆様の庭として活用されるよう地域の実情を踏まえ、柔軟な発想で豊島区ならではの活用方策を検討してまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上でございます。   〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監(今浦勇紀) 防災士の活用、救命対策についての御質問のうち、まず、防災士の現状把握及び防災士の数についての御質問にお答えいたします。  防災士につきましては、減災と防災力の向上のための活動が期待され、防災に関する十分な知識や技能等を有する地域の防災リーダーとして、平成15年に特定非営利法人である日本防災士機構が認定を開始した民間資格です。日本防災士機構によりますと、豊島区内で防災士の認定を受けた方は、平成30年5月末現在で193人です。  次に、区職員の防災士資格の所有者数及び資格保有者の災害時の役割についての御質問にお答えいたします。  豊島区の職員で防災士の資格を取得しているのは、現在15人です。今年度新たに防災危機管理課の2人の職員が特別区職員研修所の防災士養成講座において、認定に必要な講習を終えました。  なお、防災士を取得した職員は、防災危機管理課に勤務した後も、防災危機管理課兼務職員や災害対策要員として、災害時の業務に携わるよう考慮しております。  次に、若い方々の防災訓練や地域防災への参加についての御質問にお答えいたします。  地域の防災訓練や合同防災訓練等では、御指摘のとおり、若い方々の参加が少なく、高齢化が進んでいるという問題があります。このため、区では、保育園の引取り訓練、町会の親子向けの自主勉強会での防災講話、イベントに来場した方々へのミニ防災講座の開設など、様々な機会を利用して、若い方々に対し自助の重要性について啓発するとともに、共助の担い手となっていただけるようお願いしております。今年度は、10月の総合防災訓練に消防庁のバーチャルリアリティ防災体験車を招聘し、映像による仮想震災体験に引き続き、救難訓練、給食訓練等を実施し、ストーリー性のある訓練となるよう、様々な工夫を凝らし、町会に限らず、児童やその保護者、広く区民の皆様に参加を呼びかけてまいります。  次に、防災士資格取得の費用助成を行い、さらなる防災士の育成により、地域防災組織の強化を図ることについての御質問にお答えいたします。  大災害の発生当初に、警察、消防、自衛隊等の救助活動が困難を極めると想定される中、防災士の育成が地域の防災力を向上させる有効な施策であることは認識しております。区といたしましては、防災士の取得に係る助成制度や独自の養成講座を開催している他区の取組み等も研究させていただき、地域の防災リーダーの育成のあり方を検討してまいります。  次に、普通救命講習の受講者数向上のための取組みについての御質問にお答えいたします。  区では、毎年職員向けの普通救命講習として、年間8日間で600名が受講可能な講習を実施し、3年間でおおむね全職員が受講できる体制を整えております。また、区立中学校8校の3年生を対象に、平成16年度から毎年約900名に対して普通救命講習を実施しております。救命率を向上させるためには、AEDの普及とともに、救命講習受講者を増やしていくことが重要であると考えており、今後も引き続き職員等に対する普通救命講習の充実に努めてまいります。  次に、Coaido119アプリの実装実験の結果に対する区の見解についての御質問にお答えいたします。  Coaido119アプリは、SOS発信登録者が心停止した人を発見した場合に、アプリを起動させることで119番通報、救命関連資格を持つSOS受信登録者への救助要請、さらには、AEDを設置している区立施設等に同時に連絡し、救急車が到着する前に救急救命処置を行い、救命率を高めるシステムです。区では、本アプリの有効性を認め、昨年度の実装実験を支援してまいりました結果、AED登録目標は100%を達成しました。しかしながら、SOS発信登録者及び受信登録者がそれぞれ目標の40%前後と低調なこともあり、実装実験の期間内に実際の救命活動は行われておりません。これは、アプリの起動範囲を豊島区内に限定したためであり、対策として、本年度は、アプリを全国対応に改修したところです。区といたしましては、Coaido119アプリの普及目標を達成することで、心肺停止の救命率が飛躍的に向上するものと考えており、本年度も引き続き区の様々なイベントや防災訓練等の機会を通じて、普及を支援してまいります。  以上をもちまして、池田裕一議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長(磯 一昭) 次に、24番議員より、「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島に」の発言がございます。   〔高橋佳代子議員登壇〕(拍手) ○24番(高橋佳代子) 公明党の高橋佳代子でございます。  私は、公明党豊島区議団を代表して、「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島に」と題し、1、東アジア文化都市について、2、女性の健康支援について、3、子ども施策について、4、まちづくりについて、5、その他として、防災対策について、一般質問を行います。
     初めに、去る6月18日に発生した大阪府北部地震におきまして、お亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  まず、一項目めとして、東アジア文化都市について質問いたします。  豊島区が2019年東アジア文化都市の国内候補都市として決定し、8月に予定されている日中韓文化大臣会合で正式に決定をされることになります。それに向けて、本区としても、速やかに準備を進めていくことが求められています。第1回定例会の私の一般質問でも東アジア文化都市について取り上げ、冠事業とロゴの作成、Webサイトの立ち上げ、プロモーション映像の作成が答弁で示されました。現在はロゴアンケートが実施されているところでありますが、明年の実施に向け、準備組織や体制、スケジュールについてお考えをお示しください。  本区には、大学を初め、多国籍の方が中国語を学ぶ北京語言大学や日本語を学ぶ日本語専門学校と、多くの学生が学ばれております。本区にとっては、大きな資源であり、このような大学、専門学校等と連携して東アジア文化都市事業を展開していくことも事業に広がりを与え、若い方々の交流を推進していくことになると考えます。  そこで、区内の大学、専門学校等とどのように連携して、東アジア文化都市事業を推進していくのか、お考えをお聞かせください。特に未来を担う子どもたちの交流事業も重要であると考えます。まずは、東アジア文化都市開催に向け、区内の小中学校で中国や韓国について、理解を深める内容を取り入れることなどを御検討されてはいかがでしょうか。  また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、それに携わるボランティアを大会組織委員会が8万人、東京都が3万人、合計11万人を募集する予定になっております。本区における東アジア文化都市の開催は、2020年東京大会の前年であり、ボランティア育成のよいきっかけづくりになるのではないでしょうか。2019年の東アジア文化都市開催に向け、ボランティアの募集については、どのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。  私ども公明党豊島区議団は、3月30日に札幌駅構内に設置されている北海道さっぽろ「食と観光」情報館を視察いたしました。観光案内や食の魅力の発信拠点として、北海道と札幌市が運営されています。観光ボランティアによる観光案内所があり、語学が堪能なボランティアさんたちがパンフレットの配布や観光情報を提供されておりました。中でも、一部エリアをユニバーサルツーリズム推進協議会に委託され、誰もが安心・安全、楽しいの旅行ができるようサポートをされておりました。車椅子を御利用の方、視覚、聴覚、知的障害をお持ちの方、御高齢により歩行の自信のない方、介護が必要な方にバリアフリーのホテルや観光情報を提供され、車椅子やベビーカーのレンタルも実施されておりました。2019年には西口公園に新たな観光案内所が設置される予定でありますが、このような誰もが安心して訪れることができる体制整備を区はどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねします。  さらに、東アジア文化都市の開催は、全国から、また全世界からの来街者を迎えるための準備をする絶好のチャンスであると考えます。高齢者や障害者、ベビーカー利用者や外国人など、多様な方々に向き合うためのマインドとアクションを体系的に学び、身に付けるためのユニバーサルマナー検定というものがあります。バリアフリーは、特定の人のために障害を取り除くことであり、それに対し、ユニバーサルマナーは、全ての人が対象であり、基本的な向き合い方やお声がけ方法を学びます。2級になると、車椅子の操作方法など、実践的なサポート方法とより詳しい知識を学びます。今では多くの企業が取り入れ、自治体としても鈴鹿市では、費用を一部負担し、市民がユニバーサルマナー検定を取得、明石市では市役所職員、民生児童委員協議会や民間事業者、市内高校生等が検定取得に取り組まれ、笠間市では、教育長を初め47名の職員が今年3月に取得し、陸前高田市、伊勢崎市、吹田市等でも取り組まれております。このようなユニバーサルマナーの取組みを本区でも推進されてはいかがでしょうか、お考えを伺います。  東アジア文化都市開催と2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、豊島区も誰もが安心して訪れることのできるまちになることが、未来に残るレガシーとなるのではないでしょうか、積極的に取組みを求めます。  次に、二項目めとして、女性の健康支援について質問いたします。  平成26年に豊島区が消滅可能性都市として取り上げられたとき、私ども公明党豊島区議団は、ピンチをチャンスに変えるため、特に若い女性たちが住みたい街から、住み続けたい街への対策が必要として、女性にやさしいまちづくりを、具体的に高野区長に緊急申入れを行いました。その第一項目めとして「生涯にわたる女性のための健康施策の推進」を取り上げております。その理由は、女性が生涯を通じて健康で生き生き活躍することが、家庭や地域、社会を元気にすることにつながると考えるからであります。  今般、池袋保健所の移転について説明を受けましたが、その区民サービスの向上の施策として、女性健康支援センターの設置についての要望書を公明党区議団として、高野区長に5月21日に提出をいたしました。この女性健康支援センターについては、23区では板橋区と新宿区に設置をされておりますが、女性にやさしいまちづくりを標榜する本区として、池袋保健所の移転に伴い、生涯にわたる女性の健康を支援する拠点として、女性健康支援センターの開設を要望いたしますが、区長のお考えをお伺いいたします。  6月11日、私ども公明党豊島区議団は、23区で初めて設置された板橋区の女性健康支援センターへ視察に伺いました。板橋区役所の5階に開設されてから10年が経過し、御相談内容がデリケートなものであることから、ほかにアクセスすることなく、エレベーター直通で女性健康支援センターに行くことができる動線になっております。女性の健康なんでも相談と思春期相談、婦人科相談、メンタルヘルス相談、乳がん生活相談、排泄ケア相談の女性のための5つの専門相談が行われております。本区でも専門相談は実施されておりますが、池袋保健所の移転に伴い、区民サービスの向上が重要であります。今後の取組みについてお伺いいたします。  板橋区女性健康支援センターで実施されている専門相談のうち、特に排泄ケア相談は毎年一定数の御相談があるとのことで、くしゃみやせき、重い荷物を持ったときなどの尿トラブルで悩む方は少なくありません。女性にとってはデリケートな部分の病気のため、病院へ足を運ぶことをためらい、一人で悩んでしまう場合もあると言われます。しかし、多くの場合は、骨盤底筋を強化する体操等で改善することが可能であり、板橋区の骨盤底筋を鍛える体操教室は満員になるとのことでした。本区でも個別相談が行われておりますが、40代では3人に1人が尿漏れ経験をしていると言われており、日本排尿機能学会の調べでは60歳以上の78%が排泄トラブルを抱えているとのことです。この排泄ケアについて、今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。  また、女性特有の乳がん、子宮がん、卵巣がん等は、罹患された方へのメンタル的な支援が重要になります。板橋区女性健康支援センターでは、自助グループの活動を支え、乳がん体験者の「いたばしオアシスの会」や子宮がん体験者の「いたばしひまわりの会」、甲状腺の病気の会、女性のがんの会等が活動されております。本区においても、このような支え合う場ときっかけづくりを検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、現在本区では、健康プログラムとして、産婦人科医や保健師、栄養士等によるトータルサポートコースが実施されておりますが、就労等で昼間に時間をつくることが困難な方もいらっしゃいます。それでも、消滅可能性都市から脱却して、多くの女性への生涯にわたる健康をサポートするために女性の健康手帳を作成、配布されてはいかがでしょうか。一人一人の女性がライフステージごとに気をつけたい病気や症状を理解し、がんに対する意識啓発やがん検診の記録等に役立てることができると考えますが、本区のお考えを伺います。  次に、三項目めとして、子ども施策について質問いたします。  初めに、発達支援について伺います。  私ども公明党豊島区議団は、5月22日に西部子ども家庭支援センターを視察し、発達支援事業についてヒアリングを行ってまいりました。西部子ども家庭支援センターは、心身の発達に困難を持つ子どもとその家族に対して、個々の発達に合わせた指導や助言を行うことで家族が子育てに自信を持ち、安定した生活が送れるように支援をされております。小児科や小児精神科の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等による専門相談、親子で遊びを通して、保護者が子どもの発達状況を理解し、今後の見通しを持てるように支援する通所指導、集団生活にスムーズに適用できるよう就園前フォロー、就学前フォローも実施されております。現在、親子通所も増加傾向にあるとのことですが、十分な支援が行える体制づくりが重要であります。今後の取組みについて、お伺いをいたします。  また、保護者フォローも実施されておりますが、対象となる子どもたちの増加に伴い、支援が必要な保護者も増加していると考えます。現在の状況と今後の取組みについて伺います。  さらに、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士による個別指導が行われておりますが、特に言語と作業については、圧倒的に不足している状況にあります。昨年度の月平均実績を見ても、言語の契約者数が111人に対し、指導実績は33人で77人の不足、作業の月平均実績の契約者数81人に対し、指導実績は31人で、50人の不足であるとの報告がありました。民間での療育も実施をされておりますが、区内は常に個別指導が不足状態にあります。このような取組みは、子どもの発達を促し、自立して生活できるように援助するための重要な事業であり、区民ニーズに十分対応することができていない現在の状況を区はどのように御認識されているのか。また、今後の取組みも含め、お考えを伺います。  さらに、西部子ども家庭支援センターは、保育園を転用したもので、相談室も少なく、給食室等を相談室に転用されて活用されておりました。しかし、個別指導もこの相談室を利用するため、施設としては不足状況に変わりはありません。区として、十分な療育と発達支援を提供するには、西部子ども家庭支援センターでは手狭になっており、新たな拠点整備が求められます。機能の充実も含め、新たな池袋保健所等の施設に子ども発達支援センターの設置を提案いたしますが、区のお考えをお示しください。  先日、自閉症のお子さんの約半数に偏食があるとのお話を日本自閉症協会の方にお聞きしました。口腔内の感覚過敏や同じものへのこだわりや変化に対する不安等、子どもによって、それぞれ異なるとのことでした。ある食材がゴムのように感じ、コロッケの衣のさくさく感が針のように感じるなど、特異な感覚過敏を持っており、発達障害を抱える子どもたちの中で偏食の問題を抱える子も少なくないとされております。偏食については、食べることができなくても生活に支障がないとの考え方もありますが、栄養だけではなく、子育て全般において、家庭生活への支障となる場合も見られ、偏食に対するサポートが必要であると考えます。  そうした中で、広島市西部こども療育センター内のなぎさ園は、平成16年からスタートし、毎日の子どもたちの給食について、栄養士を中心に調理員、保育士、言語聴覚士など、様々なスタッフが自閉症の食事の課題に取り組まれ、NHKの番組でも取り上げられております。長年、発達障害の子どもたちのカウンセリングに携わってこられた東京学芸大学の高橋智教授は、「従来は“好き嫌い”“わがまま”と言われがちな問題だったが、これは生理学的な問題。そもそも食に対する見え方の問題や、口に入れた感じ、中にはうまくそしゃくができなかったり、飲み込みが困難な方がいて、そういった特性や身体的な問題が食の困難・偏食を大きく規定していることがわかった」と述べられております。  広島市西部こども療育センターでは、まず、子どもの食事の傾向を細かく親から聞き取りを行い、それをもとに、一人一人の子どもの感覚の特性に応じて給食の調理方法を変えられています。例えば硬いものが食べられない子どもには、食材をミキサーにかけたり、ふやかしたりして、食感を軟らかく仕上げられています。反対に、軟らかい舌ざわりが苦手な子どもには、具材を素揚げして、さくさく感の食感で提供されております。さらに、イラストなどを使って食べられる食材だということを示し、子どもに安心感を与える工夫もしているとのことであります。こうした工夫を重ねることで、偏食の子どもの9割以上が2年ほどで特別な調理を施さない通常の給食が食べられるようになっているとのことです。  こうした偏食を抱える子どもの課題に、本区としても、ぜひ取組みを検討されるよう要望いたしますが、お考えをお伺いします。  次に、保育について伺います。  第1回定例会の私の一般質問で、待機児童対策として、入園申請よりも早く保育のニーズ調査を実施し、それに沿った保育所整備計画となるよう要望してまいりました。その結果、3月より全国で初めて妊娠届提出時にあわせて保育需要調査が実施されるようになりました。「この調査により、ほぼ全ての妊婦さんからニーズを引き出し、ほぼ完璧な保育需要が把握できると確信しております」との御答弁もいただいております。そこで、3月から実施されている妊娠届時の保育需要調査について、現在の状況をお聞かせください。  また、定期的に追跡調査を実施するとの御答弁もいただいております。妊娠届の後に対象の方々とコンタクトが直接とれるのは出産届時になりますが、妊娠届時の調査に御協力をいただいた方々に対し、どのような形で追跡調査をされていくのか、お伺いをいたします。  さらに、その調査結果を今後の保育所整備計画にどのように反映させていくお考えなのかについてもお聞かせください。  待機児童2年連続ゼロの達成はしたものの、待機児童対策は引き続き取り組んでいくべき区の課題でありますので、この取組みが有効な待機児童対策となるよう願うものであります。  次に、子どもの権利について伺います。  平成29年第3回定例会での私の一般質問で、子どもの権利施策の推進を取り上げさせていただきました。平成28年に児童福祉法の一部改正をする法律が成立し、児童福祉法の理念が明確化され、「全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活が保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」と児童福祉法総則の冒頭、第1条に位置づけ、基本理念として掲げられました。  そうした中で、本区でも高野区長の御英断の下、豊島区子ども権利委員会が発足をされました。区政の子ども施策が子どもの最善の利益となっているのかどうか等を評価をする第三者機関が設置されたことにもなります。そこで、現在の豊島区子ども権利委員会の活動状況についてお伺いをいたします。  また、子どもたちへのアンケート調査も14年ぶりに実施をされるとのことでありますが、どのように実施をされていくのかについてもお聞かせください。  私ども公明党豊島区議団は、3月30日に札幌市へ視察をしてまいりました。札幌市は、平成21年4月に札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例が施行され、以来、子どもの権利を守る活動を積極的にされてきております。札幌市では、主な理解促進と意識向上の取組みとして、学校の授業に活用できる子どもの権利パンフレットを教育委員会と連携して作成し、小学校4年生と中学1年生全員に配布をされております。ドリル式になっており、自分で記入しながら理解を進めることができるものであります。本区の条例にも「子どもの権利の普及」が第4条に定められておりますが、今後どのように取り組まれていくのか、お考えを伺います。  また、札幌市は子どもの意見表明と参加の促進についても取り組まれており、豊平区等の3つのまちが「3まち子ども交流」として、子どもたちがまちづくりに関する意見交換を行い、豊平区長に提言をする事業が実施されております。また、この子ども交流会に参加された子どもたちが広報紙を自ら取材、編集し、活動を発信することで、子どもの意見表明の機会となるよう努められています。この子どもの意見表明については、以前は本区でも子ども議会が実施されておりましたが、時代の変遷とともに形が変わってきております。子どもたちの意見表明と参加の場の保障は非常に重要であり、本区の条例の第9条、第20条にも明記されているところであります。この子どもの意見表明と参加の手法について、本区のお考えを伺います。  さらに、豊島区子どもの権利に関する条例第15条には、「児童虐待防止に関する整備等」が定められております。3月に目黒区で5歳の女児が両親からの虐待の末に死亡するという痛ましい事件が起こりました。転居前の香川県の児童相談所が虐待の情報を品川児童相談所に伝えたものの、品川児童相談所が本人に接触できない状況の中で事件が起きてしまいました。もう少し行政に何かできることがあったのではないか、救える命ではなかったのかと、悔やんでも悔やみ切れない思いがいたします。  厚生労働省は、児童相談所と自治体の体制強化、虐待の早期発見、児童相談所間の情報共有の徹底、児童相談所と警察などとの連携強化等が課題として取り上げられ、1カ月を目途に対策をまとめ、公表される方針とのことであります。本区では、児童相談所の開設に向け、準備を進めているところでありますが、この事件をどのように捉え、児童虐待対策をどのように強化されていくのか、お考えをお示しください。  次に、4項目めとして、まちづくりについて質問いたします。  前回の第1回定例会では、グリーン大通りとアート・カルチャー・ハブを中心とした池袋駅周辺まちづくりについて質問いたしました。個性を生かしながら、2019年東アジア文化都市、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大きく羽ばたこうとする池袋は、まさしく国際アート・カルチャー都市のメインステージとして、かつてないほどの輝きを放ちつつあります。この動きに呼応するように、池袋と連携しながらも、全く別の表情を映し出す雑司が谷地域のまちづくりも進んでおります。長年の懸案であった高田小学校跡地の公園化が具体的に動き出し、木密地域の改善も進む中、去る6月1日には、雑司が谷地域が景観形成特別地区に指定されました。さらに、鬼子母神大門ケヤキ並木道が景観重要公共施設に指定され、今後とも自然石舗装による今の美しい景観が残っていくこととなりました。雑司が谷の風情を地域の個性として将来に引き継いでいく下地ができたのではないかと考えております。  こうした公園計画や木密対策、景観形成特別地区等の指定に当たっては、雑司が谷地域の方々と区とがワークショップなどにより、密に連携してきた長い歴史があります。さらに、過去を振り返れば、昭和57年ごろから始まる雑司が谷墓地周辺地区の不燃化促進協議会の活動にさかのぼることができます。雑司が谷地域の方々には、今に続く長いまちづくりの積重ねがあり、今後さらに活動を広げゆくことができるのではないかと期待をしております。こうしたことから、池袋から雑司が谷へとつながるまちづくり、そして、雑司が谷地域の今後のまちづくりの展開についてお伺いをいたします。  池袋と雑司が谷をつなぐ空間としては、グリーン大通りから環状5の1号線を介する都市軸とともに東通り周辺市街地があります。そこで伺いますが、池袋を特徴づけるグリーン大通りの豊富な緑とオープンカフェでにぎわう人々の活動を、雑司が谷の個性を踏まえて、どのようにつなげていくのか、お考えをお聞かせください。  また、南池袋公園から東通り周辺の街並みは、緑濃いお寺があることもあり、池袋駅周辺地域の中では比較的落ちついた街並みを形成しています。池袋から雑司が谷の街並みへと移り行く趣を備えているとも感じます。寺町プロジェクトとして計画している南池袋公園周辺区道の整備イメージと整備スケジュールについてお聞かせください。  次に、雑司が谷地域の今後のまちづくりについて伺います。  雑司が谷では、濃い緑の中に昔ながらの細い道が戸建て住宅をつないでいます。この街並みは、雑司が谷の風情を醸し出している反面、いわゆる木密地域として、災害時の危険性を抱えております。区は、木密不燃化10年プロジェクトに居住環境総合整備事業を重ねて適用し、景観計画での位置づけも強化をしておりますが、地元では、相続に伴う敷地分割が問題視され、木密地域の再生産になりかねません。そこで、雑司が谷のまちの個性を壊さないまちづくりをどのように進めていこうとされていくのか、お考えをお聞かせください。  最後に、その他として、防災対策について質問いたします。  大阪府北部で発生した地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の女児が死亡するという痛ましい事故が起こりました。私ども公明党豊島区議団は、6月19日、高野区長と三田教育長に緊急申入れを行い、小中学校における外壁の耐震性を確認し、早急に安全確保を図ることや通学路の危険箇所の総点検、さらには区内全域のブロック塀等の安全点検と対策等を実施し、安全の確保を要望いたしました。その後の対応についてお聞かせください。  さらに、大阪北部地震で犠牲になられた方の中には、家具の転倒で下敷きになり犠牲になられた方がおります。また、多くの方が家具の転倒でけがをされ、家具の固定の重要性が再び認識をされているところであります。東日本大震災直後、本区においても、家具の転倒防止器具の設置について、御自身が設置困難な高齢者や障害者などの災害時要援護者の方を対象に補助事業が実施をされておりましたが、既に廃止されております。高齢者の独居率が高い本区にとっては、このような事業は、区民の命を守るために大変有効であると考えます。家具転倒防止器具設置の補助事業の再実施について御検討されるよう要望いたしますが、お考えをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの高橋佳代子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  東アジア文化都市についての御質問のうち、まず、来年の実施に向けた準備組織、体制及びスケジュールについての御質問にお答えをいたします。  2019年の開催に向けて、既に区を代表する文化、経済、観光分野等の関係者による準備委員会を立ち上げ、準備を進めております。開催都市として、正式決定後には、国際アート・カルチャー都市チーフプロデューサー、懇話会の正副会長、特命大使代表幹事などの方々にも御参加をいただき、実行委員会へ改編する予定となっております。  さらに、オールとしまによる実施体制を構築するため、国際アート・カルチャー特命大使の顧問、幹事の皆さんを中心に、区内のあらゆる分野で中核となって活躍をされている皆さんに漏れなく御参加をいただく東アジア文化都市2019豊島推進協議会を来月の17日に開催をいたしたいと思います。推進協議会では、情報共有を図るとともに、広報連携事業や自主事業の企画、実施などについて検討をいただきますが、地域のリーダーである皆さんに東アジア文化都市を地域の方々に広く浸透させていただくことを期待をしているところでございます。  今後の大まかなスケジュールでございますけど、11月上旬にイベントプログラムの公表を兼ねたシンポジウムの開催、来年の2月1日に東京芸術劇場で開幕式典、11月24日にハレザ池袋新ホールで閉幕式典を行う予定となっております。  次に、区内の大学や専門学校等との連携についての御質問にお答えをいたします。  区内7大学の連携につきましては、先ほどの準備委員会以外に、大学連携部会を設置いたしました。昨年12月に初めてとなる会合を開催し、学生ボランティアの活動状況や留学生の状況、さらに利用可能な大学施設等に関して情報を共有したところでございます。今後は、こうした情報を基に、さらに具体的な検討を進めていく予定となっております。また、北京語言大学や日本語専門学校等につきましても、留学生を初めとした在校生の状況等について伺っているところでございまして、今後はさらに踏み込んでイベント等への参加依頼や運営などへのお力添えなど、個別にヒアリングを行いながら、具体的にお願いをする内容を詰めてまいりたいと考えております。  次に、区内の小中学校で、中国や韓国についての理解を深める取組みを行うことについての御質問にお答えをいたします。  文化庁、宮田長官の発案で作成されました「わたしは未来」は、子どもたちが未来に期待を持ち、国境を越えて夢をかなえてほしいという願いが込められ、3カ国語の短い歌詞があることから、この曲を通じて、中韓の言葉や文化に興味を持ってもらうきっかけになるのではないかと考えております。既に区立小中学校に対しましては、教育委員会を通じて「わたしは未来」の音源や楽譜を配布し、各学校での取組みを始めているところでございます。もう既にこの「わたしは未来」は、いろいろなところで放送しておりますので、当区の区民の歌「としま未来」に劣らず、大変歌いやすいし、また、元気の出るすてきな歌ではないかと思っております。ぜひ歌を通じて盛り上げていきたいと思っております。  また、区内の小学3年生から中学3年生までの全児童生徒に対しましては、ロゴアンケートの投票を通して、東アジア文化都市事業に関する周知を図っております。さらに、3都市間相互派遣や事業に関連した交流ワークショップ、区内小・中学生の鑑賞支援など、子どもたちの理解力や状況に応じて交流事業に取り組むなど、次世代を担う人材の育成にも努めてまいりたいと思います。  次に、ボランティア募集についての御質問にお答えをいたします。  これまでの開催都市では、観光、交通案内から制作、展示に関するサポートやイベントの運営などまでボランティアを活用しております。中国、韓国の方々へ区を挙げてのおもてなしを行うには、言語に堪能な方たちの応援いただくことが不可欠でございます。例えば7大学学生による語学ボランティアの募集や区内既存事業におけるボランティア活動と連携を図りながら、東京オリンピック・パラリンピック運営を視野に入れたボランティア人材の育成を行いたいと考えております。  次に、誰もが安心して豊島区を訪れることができる体制整備についての御質問にお答えをいたします。  今後、東アジア文化都市2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などのビッグイベントの開催やハレザ池袋、池袋西口公園の野外劇場オープンなどには一層多くの外国人、障害者、高齢者など、観光客として東京及び豊島区に訪れることが見込まれるわけであります。そこで、御提案をいただきました誰もが安心・安全、楽しめる旅行は、観光庁が掲げるユニバーサルツーリズムの考え方でございまして、豊島区の観光施策を進める中でも、重要な視点と捉えております。  今後の取組みといたしましては、駅や街中におけるわかりやすい観光案内標識の整備や、高齢者、障害者に向けての磁気ループシステムの導入やデジタルサイネージでの文字情報の提供、さらには接遇マニュアルの整備、観光ボランティアの育成などで対応してまいりたいと思います。また、観光施設での車椅子やベビーカーレンタルの状況、宿泊施設や飲食店等のバリアフリー対応等々について、情報発信を行ってまいりたいと思います。  さらには、豊島区観光協会が主催をしております外国人おもてなし情報交換会では、先日の大阪北部地震でも課題となりました災害弱者となり得る外国人、高齢者、障害者等の観光客への避難誘導、アナウンスのあり方などを警察、民間事業者の参画を得て、検討する予定でございまして、区も積極的に安全・安心に配慮した観光対策を進めてまいりたいと思います。  次に、全世界から来街者を迎えるためのユニバーサルマナーの取組みについての御質問にお答えをいたします。  既に区では、本年3月に、日本財団パラリンピックサポートセンターと連携し、あすチャレ!Academyを区職員を対象に実施をしております。この講座は、視覚障害、聴覚障害者、肢体不自由の障害のある講師から直接聞き、学び、一緒に考え、日常で実践できる内容となっております。今年度は、区民の皆さん対象に区民ひろばにおいて、開催をする予定となっております。また、観光協会へ情報提供し、民間事業者にも広めてまいりたいと思います。  次に、女性健康支援についての御質問のうち、まず、池袋保健所の移転に伴い女性健康支援センターを開設することにつきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。  日本全体が本格的な少子高齢化社会を迎える中で、これからの保健所には、これまで以上に区民の皆さんの健康と医療を支える拠点としての役割が求められているわけであります。そうした中で、これまでも女性の健康にかかわる事業については、女性のための専門相談や骨太健診など、各種健診、女性のライフプランセミナー・ミニ講座など、年間を通じて、様々な事業を実施してまいりました。  女性にやさしいまちづくりを掲げる豊島区として、御質問にありました女性健康支援センターの設置については、ライフステージに応じた女性が抱く不安の解消にもつながるような、トータルサポートを提供できる健康支援の拠点として、その必要性は強く認識をしております。今後、この夏には、保健所移転に向けた機能拡充のあり方を検討していくあり方検討会を設置いたしますので、その中で具体的な機能、役割についても検討してまいりたいと思います。  次に、専門相談に関する今後の取組みについての御質問にお答えをいたします。  移転先の仮庁舎においては、東池袋駅からアクセスが確保され、各フロア面積も拡大することから、現在より利便性が向上すると見込んでおります。現在、池袋保健所では、平成26年度より女性の健康に関する総合相談、女性のための専門相談を実施しております。移転後は、専門相談のための個別相談室や健康教育や体操を行う講堂の拡張を図り、さらなる区民サービスの向上を図ってまいります。また、女性の健康を守るための情報もこれまで以上に発信をしてまいりたいと思います。本庁舎に近づくことによりまして、子育て部門や高齢者部門との連携もより円滑に行うことができることから、現在行っております相談事業やサービス提供体制についても関係部署と調整をしつつ、生涯を通じた女性の健康を支える施設の充実を図ってまいりたいと思います。  次に、排泄ケアの今後の取組みについての御質問にお答えをいたします。  女性は、生涯を通じ、排泄の調整に関係する骨盤底筋群に負担がかかることが多く、尿漏れは女性特有の健康問題の一つとされております。その原因については、ライフステージごとに異なることから状況に応じた指導、支援が重要となります。高齢期については、身体機能の低下に関連し、排泄ケアも重要となってまいるわけであります。そのため、介護予防事業の運動プログラムにおいても、骨盤底筋群を鍛える運動を実施いたしまして、尿失禁予防についても周知をしております。また、今年度は、高田の介護予防センターにおきまして、女性の尿失禁対策講座を実施の予定でもあります。若年層については、妊娠、出産や中年期の筋力低下により尿漏れを生じることがございます。そのため、保健所では、女性のための専門相談時や骨太健診時に、個別相談とは別に、助産婦による骨盤のメンテナンス体操を実施しております。  尿漏れは、医療機関に相談しにくい悩みの一つでもございます。また、自分でできる体操で改善する可能性もあることから、保健所の移転をきっかけといたしまして、さらなる排泄ケア相談の充実と予防体操の普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。  次に、女性特有のがんを罹患された方の支え合う場ときっかけづくりについての御質問にお答えをいたします。  国の第3期がん対策推進基本計画においても、がんとの共生が目標の柱の一つとなっており、がん体験者や患者同士が交流し、支え合う場の重要性は区としても認識をしております。現在、池袋保健所では、鬼子母神plusのオープンスペースを利用して、がん患者を対象としたピアサポートや患者同士の交流などがNPO主催で行われております。今後は、既に活動しているNPO団体等とも連携を図り、女性健康支援センターの機能として取り入れて、患者同士の支え合いの場の実施に向けて検討をしてまいりたいと思います。  次に、多くの女性の生涯にわたる健康をサポートするための女性の健康手帳の作成、配布についての御質問にお答えをいたします。  区は、健康診査の記録、そのほか生涯にわたる健康の保持のため必要な事項を記載し、自らの健康管理と適切な医療確保に資するため、健康手帳を配布しております。特に骨太健診や女性のための専門相談においては、健康手帳とともに、女性の心と体の変化や頻度の高い病気や症状について記載した女性のための健康ガイドを配布いたし、内容に合わせた健康教育も行っております。近年は、自分の健康は自分で守るといった意識も健康寿命延伸のためには重要と言われておりまして、区民の皆さんがより健康的生活スタイルを身に付けることができるよう、知識の普及に努めてまいります。今後も幅広い世代の女性の方々の御活用いただける健康手帳となるよう、最新の知見を踏まえて、内容や形式等を検討してまいりたいと思います。  いろいろ御質問をいただきました女性の健康支援センターについて、いろいろな形での御例示を含めて御提案をいただきました。今やどんどん社会も変革し、区民の要望も変わっていく中で、大変、保健所の役割も多岐にわたって対応しなければならないわけでございます。特に、先ほど来お話ししておりますように、女性の健康を守り、そして、サービスの向上施策として、今後、このたびの池袋保健所の移転がまさにチャンスとして捉え、女性健康支援センターの併設等々も視野に入れ、また、この機会に健康診査センターの今後のあり方等も考えるよいときではないかと思っております。将来的には区民の皆様の健康を守るための総合的な拠点として、池袋の保健所の移転に伴って、これらを十分に検討して、よりよいものをつくり上げてまいりたいと思っております。  次に、子ども施策についての御質問のうち、目黒区の児童虐待事件をどのように捉えて、児童虐待対策をどのように強化をしていくかについての御質問にお答えをいたします。  本年3月、目黒区で虐待を受けた女子が死亡するという大変痛ましい事件が発生をいたしました。こうした痛ましい事件を豊島区で起こさないためにも、まず、東部子ども家庭支援センターを中心に、3警察署、新宿の東京都児童相談センター、民生・児童委員等で構成する要保護児童対策地域協議会の取組み等を通じて、関係機関との連絡体制を一層強化をしなければならないと思っております。区は、これまでも東部子ども家庭支援センターにおいて、専門のチームを設けまして、積極的に児童虐待に対応してまいりました。しかし、児童保護の最終的な判断権限がないなど、区といたしましても対応には限界があるわけであります。  そこで、豊島区の子どもは豊島区が守るという強い決意の下、児童相談所の設置を決断いたしたわけであります。現在、2022年1月の開設に向けて、長崎健康相談所の改築にあわせて、児童相談所の設置準備を進めております。人材育成の面でも他自治体の児童相談所等に現在5名の職員を派遣いたしまして、専門知識とスキルの習得に努めており、開設時から即戦力となる職員の育成に力を入れております。今後も基礎自治体ならではの地域に根差したきめ細やかな対応や支援を行って、児童虐待防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。  次に、防災対策についての質問のうち、大阪府北部の大地震発生に伴う安全確保の要望に関するその後の対応についての御質問にお答えをいたします。  小中学校の安全対策等についての御質問ですが、6月18日に発生した大阪府北部地震を踏まえて、直ちに区立の小中学校、幼稚園におけるブロック塀等の調査を行いました。現在のところ、被害に遭った高槻市の小学校と同様に高いブロック塀等で、そで壁が設置をされてなかったり、危険性が高いと考えられる小学校4校については、ブロック塀を早急に取り壊すよう指示をいたしました。また、他の小中学校、幼稚園等のブロック塀についても、順次対応を図ってまいりたいと思います。  私からの答弁は以上でございますが、そのほかに関しましては、両副区長並びに危機管理監より答弁を申し上げたいと思います。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 子ども施策についての御質問のうち、まず、十分な発達支援が行える体制づくりに関する今後の取組みについての御質問にお答えいたします。  親子による発達支援は、子ども自身が幼稚園や小学校等の集団生活に慣れるという観点に加え、保護者にとってもお子さんの理解を深める機会となることから大変重要な取組みであると認識しております。現在、西部子ども家庭支援センターでは、通所される親子6組を1グループといたしまして、週2回、発達指導を行っております。御指摘のとおり、この親子通所は年々増加傾向にございまして、御要望に対して、十分にお応えできない状況にございました。そこで、昨年度より、これまで1グループ6組であったところを2グループ12組まで対応できるよう改善いたしまして、現在では、ほぼニーズにお応えができる状況となってございます。しかし、今後もニーズが増え続けることも予想されますので、引き続き、親子通所ができる体制の充実に努めてまいります。  次に、保護者フォローの現状と今後の取組みについての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、発達に課題のある子どもを養育する保護者に対しては、養育に関するストレスや不安、孤立感などに寄り添い、心理面を含めた手厚い支援が必要でございます。これまで、先輩の保護者と語る学習会などを実施してまいりましたが、保護者の不安や孤立感をさらに和らげるためには、同じ悩みを抱える保護者の目線で語り合うことが大変重要であると考えております。そこで、昨年度より、発達に課題のあるお子さんを育てた経験を持つ保護者が相互に寄り添いながら悩みを共有するペアレントメンター事業をスタートいたしました。参加者からのアンケートでは、今後への期待が大きかったことから、今年度は、昨年度の1回から5回へと開催を増やすとともに、心理専門の職員も加わることで、さらに適切なアドバイスができる環境を整備したところでございます。  次に、個別指導が不足し、区民ニーズに十分対応できない現状の認識及び今後の取組みについての御質問にお答えいたします。  区内には、発達相談に対応する民間児童発達支援事業所が9カ所ございます。しかし、言語療法、理学療法、作業療法の専門相談を実施している事業所は1カ所にとどまっているため、西部子ども家庭支援センターには、区内唯一の公立児童発達支援事業所として、相談が集中しておりまして、同センターへの一般的な発達相談と専門相談を合わせた相談件数は、平成25年度の2,358件から、平成29年度の4,573件へと約2倍に増加しております。これまでも専門相談員や子ども家庭支援ワーカーを増員してまいりましたが、御指摘のとおり、物理的、人的での両面からニーズに十分対応できない状況でございます。今後の対策といたしましては、当面、地域区民ひろばにおける出張発達相談を拡充するとともに、西部子ども家庭支援センターの相談室の増設について検討を進めてまいります。  次に、新たな池袋保健所等の施設への子ども発達支援センターの設置についての御質問にお答えいたします。  発達に課題のあるお子さんに対しては、未就学期から学齢期まで、切れ目のない、きめ細かな支援を提供していく必要がございます。近隣自治体では、練馬区に小学校跡地を活用し、18歳までを対象とする子ども発達支援センターをNPO法人に委託する形で運営している例がございます。このような施設を視察し、運営方法を研究しておりますが、障害福祉部門や教育センター、民間事業者との連携など、実現に向けて様々な課題もございます。御提案の子ども発達支援センターの設置につきましては、障害福祉施設としての性格や西部子ども家庭支援センターを含む施設のあり方など、様々な課題を整理しつつ、今回の池袋保健所移転に当たっての保健所機能向上の検討と並行して実現に向けた検討を進めてまいります。  次に、偏食を抱える子どもに対する取組みの検討についての御質問にお答えいたします。  発達障害のあるお子さんには、味覚や臭覚が大変敏感なことから偏食傾向が見られる場合がございます。そのため、特定の食べ物の味やにおい、舌ざわりを不快に感じ、食事が偏ってしまうと言われております。自閉症等のお子さんの偏食問題への対応につきましては、現在、西部子ども家庭支援センターにおいて、保護者向けの学習会を実施しており、区立保育園でも調理職員、栄養士、看護師が連携をとりながら、個別に対応しているところでございます。また、区立小中学校では、特別支援学級の担任により、個々の状況に合わせたきめ細かな対応を行っております。心身の発達時期における偏食の問題は、大変重要な課題と考えておりますので、さらに調査研究を重ね、できる限り取組みを拡充してまいりたいと考えております。  次に、3月から実施されている妊娠届時の保育需要調査についての現在の状況についての御質問にお答えいたします。
     国の保育ニーズ調査は、5年に一度であり、調査から公表までに一定のタイムラグがあることから保育需要にふさわしい施設整備が追いつかない状況でございました。そこで、豊島区では独自に、今年3月1日から妊娠届時のアンケート調査をスタートいたしました。6月15日現在、妊娠届を出された方は875名で、そのうち630名、72%の方から御回答をいただいており、現段階では471名に入園希望があることが確認できております。つまり、御回答をいただいた妊婦さんの75%が入園の希望をお持ちであり、ゼロ歳児の保育需要の高さを裏づける結果となっております。この全ての方が保育園に入園希望を出されるとは限りませんが、保育需要を判断する際の重要なデータとなるものであり、さらに、今後、保育を開始する乳幼児の年齢、居住地、保育利用を希望する地域などを組み合わせた分析を進めてまいりたいと考えております。  次に、妊娠届時の保育需要調査の協力者に対する追跡調査の手法についての御質問にお答えいたします。  妊娠届時のアンケートで、保育園の入園を希望していても、その後の勤務先や家庭の変化、また、出産後の状況等により、結果として、入園を希望されない方もおられると思います。そこで、今後、御承諾をいただいた方につきましては、郵送で再度アンケート調査をお願いすることや、保健所と連携して赤ちゃん訪問の際に保育ニーズの変化を確認することなどを考えております。今年度は、アンケート調査の初年度ということもあり、追跡調査については、具体的な手法を検討している段階でございます。現在集計しております妊娠届時のアンケート結果の全容を御報告する際には、御質問いただきました追跡調査の具体的な案についてもあわせて御報告したいと考えております。  次に、調査結果の保育所整備計画への反映についての御質問にお答えいたします。  これまで保育所整備計画は、過去の保育需要をもとに次年度以降の需要数を確認し、区全体で必要となる新規施設数を予測する形で策定していたため、地域別に見ますと、保育サービスの需要と供給に偏りが生じるなどの課題がございました。今回の独自アンケート調査を活用することで、地域ごとに、より正確な保育需要の把握が可能となりますので、その分析結果を保育所整備計画に反映させることで、待機児童ゼロを今後も堅持してまいりたいと考えております。  次に、現在の豊島区子どもの権利委員会の活動状況についての御質問にお答えいたします。  平成28年の児童福祉法の改正により、児童の権利に関する条約の精神が理念として法に明記されたことを踏まえまして、本区においても、改めて条例の趣旨を具現化すべく、このたび、子どもの権利推進委員会を設置いたしました。既に3月と5月に委員会を開催し、子どもの権利に関する意識調査の実施に向けた検討を進めているところでございます。今後、年度内に6回程度の委員会を開催し、平成31年度中には、子どもの権利推進計画を策定する予定でございます。  次に、子どもたちへのアンケート調査の実施方法についての御質問にお答えいたします。  アンケート調査は、住民基本台帳から無作為に抽出した子どもや保護者、8,250件に郵送調査を行うとともに、子どもに関連する施設職員や地域団体で活動する約600人の方々にも御協力をいただいて、実施する予定でございます。特に配慮が必要な子どもやその保護者に対しては、直接ヒアリングを実施することで、紙面によるアンケート調査では把握しにくい声を丁寧に聴き取り、計画に反映させてまいります。  次に、子どもの権利の普及に関する今後の取組みについての御質問にお答えいたします。  子どもの権利の普及については、子ども自身と子どもを育む社会的責任を担う大人の双方に向けて啓発活動を行う必要がございます。これまでは、リーフレットを作成し、小中学校の入学時や子どもに関連するイベントで配布する形の活動を行ってまいりましたが、今後は御指摘も踏まえまして、単に配布して読んでいただくだけではなく、教材として学べるものに改めまして、研修や学習会での活用を促進してまいります。また、としま子ども月間である11月には、地域の団体や施設と連携いたしまして、条例の普及啓発を目的としたイベントを実施したいと考えております。今後も日常生活の中に子どもの権利に関する意識が根づいていくよう、あらゆる機会を捉えて、普及啓発活動を続けてまいります。  次に、子どもの意見表明と参加の手法についての御質問にお答えいたします。  御指摘の子どもたちの意見表明と参加につきましては、日ごろから自分の考えを述べる場が学校、家庭、地域において保障されることが大切であり、その中で培った能力が社会の中で発揮されているものと考えております。そのため、学校でのアクティブ・ラーニングを用いた学習活動の充実や中高生センタージャンプ、子どもスキップにおける放課後活動において、子どもの意見で決めた事業を実施してまいりました。  海外の事例になりますが、子どもの権利保障の先進国であるドイツのミュンヘンでは、「こどものまち」という、子どもだけで運営する小さな仮想都市づくりが20年以上前から行われております。子どもたちが意見を出し合いながら、仮想の店舗や役所をつくっていくなど、遊びを通して、意見表明と参加を学ぶ取組みとして、日本国内でも広がりを見せ始めております。本区においても、今年4月、NPO法人の主催で、区が後援した類似のイベントが開催され、大変好評でございました。現在職員の自主研究会において、豊島区ならではのこどものまちの実施方法を研究しておりまして、子どもの意見表明と参加を進める象徴的な事業の一つとして事業化に向けた検討を進めているところでございます。  私からの答弁は以上でございます。   〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長(宿本尚吾) まちづくりについての御質問のうち、まず、グリーン大通りの豊富な緑とオープンカフェでにぎわう人々の活動をどのように雑司が谷につなげていくのかについての御質問にお答えをいたします。  雑司が谷地域は、雑司が谷鬼子母神御会式や大鳥神社の酉の市など、地域で受け継がれてきた伝統、雑司ケ谷霊園、雑司が谷旧宣教師館、法明寺などの歴史や文化を感じられる地域資源などが多く存在する地域であります。平成28年2月、雑司が谷・南池袋まちづくりの会から提出をされましたまちづくり提言の中で、雑司が谷地域において、雑司ケ谷霊園、大門ケヤキ並木など、緑の拠点をつなぐ歩きやすい道、気持ちがよい街並みが続く緑のルートを整備する構想が提案され、現在区において、その実現を目指して検討をしているところです。  グリーン大通りの人々のにぎわいと雑司が谷地域の伝統や地域資源との交流を強化するためには、この緑のルート構想に基づき、緑のネットワークを面的に広げていくことが重要であると考えております。具体的には、都市計画決定されました南池袋二丁目C地区の再開発事業により整備される緑地帯や、現在整備が進められております補助81号線の街路樹などの整備が急がれるところです。また、ハード面だけではなく、月1回定期的に開催をしておりますグリーン大通りのマルシェやオープンカフェなどのイベントは、雑司が谷地区で展開をする手創り市やみちくさ市などの手づくり感のある地域のイベントとも連携をしており、これもまたグリーン大通りと雑司が谷をつなぐ役割を果たしていると考えております。  次に、寺町プロジェクトとして計画をしている南池袋公園周辺区道の整備スケジュールとイメージについての御質問にお答えをいたします。  南池袋公園周辺区道の整備は、本年9月から工事に着手をいたしまして、2021年度に事業を完了する予定にしております。豊島区では、平成27年3月に策定をされました豊島区都市づくりビジョンの中で、「南池袋公園周辺は、寺院が多く立地する静寂な雰囲気を生かしながら、周辺区道や緑地帯を整備し、地区の個性を高めます」との方針を示しております。今般、このような整備方針を踏まえ、樹木や草花を効果的に配置しながら、植栽帯をリニューアルするとともに、道路の両側に新しく歩道を設置し、石畳風のブロックを並べることで、花薫る和の寺町をイメージした歩きやすい空間を創出する予定としております。また、車道部はコミュニティ道路のように、速度抑制を促す道路線形として、安全性を向上させるとともに、道路表面は遮熱性舗装とすることで、温度上昇を抑制し、環境にも配慮した道路整備を推進してまいります。  次に、雑司が谷の個性を壊さないまちづくりの進め方についての御質問にお答えをいたします。  雑司が谷地域につきましては、先ほど申し上げましたまちづくり提言の基本理念が示すとおり、この地域で長年にわたり伝えられ、育まれた環境や生活の営みを大切にしたまちづくりを実現したいとの思いが大変強い地域であると認識をしております。このため、この地区のまちづくりは、面的な一体開発を行うのではなく、街並み誘導のルールを策定した上で、不燃化特区制度を活用して個別の建替えを促進する、いわば修復型のまちづくりが有効であると考えております。現在、雑司が谷・南池袋まちづくりの会との協働で、この地域のよさを残しながら、敷地の細分化抑制など、まちの課題を解決するための有効なルールとなる地区計画の内容を検討しているところです。内容が固まり次第、地元の権利者の皆様の合意を得ながら、地区計画を策定していきたいと考えております。今後とも地域の声を丁寧に拾い上げ、雑司が谷らしさを継承できるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上でございます。   〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監(今浦勇紀) 防災対策についての御質問のうち、大阪府北部の大地震発生に伴う安全確保の要望に関するその後の対応についての御質問にお答えいたします。  区内全域の安全対策等についての御質問ですが、学校を除くその他の区施設におきましても、地震発生の翌日に施設整備課が各施設の所管課に緊急点検を指示し、ブロック塀の有無や老朽化の状況等につき調査を行いました。これらの調査結果を踏まえ、今後速やかに危険性の有無の判断を行い、改修の方針を決定した上で、順次改修を進めてまいります。さらに、通学路等に倒壊する危険のある区内の民有地におけるブロック塀に関する調査は、東日本大震災の際に調査しました72件を対象に即刻行いました。その結果、倒壊の可能性がある塀の所有者に対しては、書面での注意喚起とあわせ、危険なブロック塀の撤去や基準に合うフェンス等を設置する場合の助成金の活用を進めてまいります。加えて、改善に向けた実効性を高めていけるよう、建築士等の専門家の派遣制度を創設するなどの対応を早急に検討してまいります。  次に、家具転倒防止器具設置の補助事業の再実施についての御質問にお答えいたします。  今回の地震では、平素から災害に備えておくことの重要性を改めて認識する機会となりました。御指摘のとおり、区では、家具の転倒防止器具や取付け費用を負担する減災対策器具設置事業を平成25年度まで実施し、現在は区内の防災器具を取り扱う業者のあっせんという形に切り替えております。この機会に改めて区内の家具転倒防止器具の普及状況等を確認した上で、事業の再実施の必要性の有無に関して判断させていただきたいと存じます。  以上をもちまして、高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) この際申し上げます。  議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後 0時14分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後 1時30分再開 ○副議長(根岸光洋) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 一般質問を続けます。  次に、10番議員より、「区民の声をきき 区民に光をあてる区政に転換を」の発言がございます。   〔清水みちこ議員登壇〕(拍手) ○10番(清水みちこ) 私は、日本共産党豊島区議団を代表して「区民の声をきき 区民に光をあてる区政に転換を」と題して、次の五点について一般質問いたします。  1、池袋西口公園整備事業について、2、住宅対策について、3、子育て支援、子どもの貧困対策について、4、障害者施策について、5、その他として、立教通り整備についてです。区長の明快な答弁を求めます。  それでは、第一の質問、池袋西口公園整備事業についてです。  本来、公園とは、広く一般に公開され、散歩や休憩などの憩いの場所であり、遊びや運動を楽しむための場所です。精神的、肉体的にも生活に潤いを与え、公園デビューという言葉があるように地域コミュニティとの触合いの場所として、重要な役割を果たしています。南池袋公園がにぎわいを見せているのは、高密都市池袋にあって、高い建造物がなく、広い空が見える開放感と、思い思いに憩い、安心して子どもたちが遊ばせることができるからではないでしょうか。しかし、本事業で区がやろうとしていることは、それに相反するものです。  初めに、事業費についてです。  私は、老朽化した公園施設を整備すること、区民の期待感については理解をしております。しかし、昨年5月、突然示されたこの事業は、事業費、財源、維持管理経費等を一切明らかにせず始まりました。当初より、私はこうした区のやり方は無計画、無責任であることを指摘、事業の見直しを求めてきました。そして、今年1月、副都心委員会でやっと示された基本計画概算事業費は26億8,000万円、リング状のモニュメント、単なる飾りに8億7,000万円という驚くべき額でした。続く、第1回定例会で、我が党、森議員が一般質問で、区内外の他の公園整備と比べ、あまりにも巨額であることを指摘。区にこれまでの検討内容を示すとともに、リングをやめるよう求めましたが、区長は、「基本設計、実施設計の作業を通じて、さらに精査してまいる」と曖昧な答弁に終始しました。改めて3月の予算特別委員会で森議員が「どのように精査したのか」とただしたのに対し、区長は、「言われた金額そのままで受けるなんてことは絶対にないように、厳しく、厳しく精査をしていく」と答弁しました。さらに、予算特別委員会では、我が党だけでなく、与党会派からもリングの建設費、維持管理などについて、懸念が複数出されたのであります。事業のスタートから何ら示さず、曖昧にしたまま、スケジュールありきでどんどん進めていくのは、あまりにも無責任です。いただいた資料によると、他の公園整備の平米単価は、造幣局跡地防災公園6万4,000円、南池袋公園7万3,000円、上池袋くすのき公園5万円、池袋本町電車の見える公園は3万3,000円です。資料には池袋西口公園の記載がなく、その理由を尋ねると、「西口公園は公園でなく、劇場なので、平米単価は出せない」との驚くべき解釈でした。仮に概算工事費26億8,000万円を公園面積3,123平米で割ると85万8,000円、いかに西口公園が他に類を見ないものであるかが明らかです。  そこで質問です。区長は、1月の副都心委員会で、森議員の質問に、「大変巨額な投入」「詰められるだけ詰めてもらいたい」と答弁しています。しかしながら、5月15日の副都心委員会で明らかになりましたが、既に本年度当初予算で設計費と工事管理費の1億8,140万円が増え、事業費は28億6,000万余となっています。いまだ示されていない周辺区道整備などで、今後さらに膨らむことは明らかです。区長は、事業費について、本当に巨額、費用がかかり過ぎると考えているのですか、見解をお聞かせください。  その上で、区長が繰り返し答弁してきた厳しく精査してきた内容と金額を明確にお示しください。厳しく精査するのであれば、概算事業費の約3分の1を占める飾りにすぎないリングを見直し、白紙にする。整備計画を根本から見直すのが一番なのではありませんか、答弁を求めます。  二つ目は、区民の声を聴く姿勢についてです。  3月18日、27日にようやく区民への整備基本計画説明会が開かれ、私も参加しました。参加した区民からは、「西口エリア15地区の町会長みんな前向きにこの計画、この事業を進めていただきたい」という声のほかに、「お金がかかり過ぎる」「リングに8億円は無駄遣い」「区は外から人を呼び込むことばかり、地元に住んでいる区民のことをどう考えているのか」「使用料など区民が使いやすい公園になるのか」「西口公園にこれだけお金をかけるのに、地域の公園はぼろぼろでバランスが悪過ぎる」など、不安や懸念の声が多く出されました。私は、5月の副都心委員会で、この区民説明会を取り上げ、「区民からいただいた意見を事業にどう反映していくのか」とただしました。それに対して区は「設計の中でできる限り反映しながら、検討をしながら進めている」と答えるにとどまりました。しかし、区長は、3月27日のセンタースクエアでの説明会の締めくくりに参加者へ、「今日の意見も十分に生かせるように進めさせていただく。遠慮なくいろんな意見をお寄せいただきたい」という趣旨の発言をしていたではありませんか。  改めて質問します。説明会で出た区民の貴重な意見を区はどう認識し、事業にどのように反映していくのですか、具体的にお示しください。区民説明会は行ったが、区民からどんな意見が出たのか、その意見をどう反映したのかもわからない、実施設計が決まるまで何も示さない、決まってしまったものを示すだけでは、相変わらずの区民無視、議会無視ではありませんか。いかがですか、答弁を求めます。  三つ目は、防災の観点についてです。  昨年、第3回定例会の私の一般質問で、この点についてただしたところ、区は、「災害時においても平たんなオープンスペースを活用して帰宅困難者に対する救援物資の配給場所とするとともに、大型ビジョンを活用した情報発信を行うなど、防災広場として利用可能な提案」と答弁しました。しかし、これまで示された図面やパース図を見ると、直径35メートルのリングとそれを支える6本の柱、ステージ、観光案内所、トイレなどがあり、これが平たんなオープンスペースと言えるのでしょうか。区民説明会でも、区民から「駅前のこんな狭いところにこれだけの設備は危険」「これだけのものをつくると、芸術劇場と合わせると相当の人が集まる。今でも人があふれていて、駅改札に行くだけでも大変なのに大丈夫なのか」という声が出ていたではありませんか。また、「東日本大震災のときもそうだったが、災害時、非常時には人が集まる。その対応はどうするのか」という声に対し、都市整備部長は、「発災直後は人が集まり混乱するが、小学校が救援センターになっているので、あくまで一時的な避難空間」と答えていましたが、その考え方は間違っています。  そこで質問です。言うまでもなく、池袋駅は1日に乗降者数が約264万人、当公園は、池袋駅西口に直結し、災害時には重要な避難場所となります。現に2011年、東日本大震災では、西口公園だけでなく、区内公園、広場に避難者が殺到しました。その場所に日常的に大勢の人を集めていたのでは、避難場所としての機能を果たせないではありませんか。区民の命を守る防災上の観念からも、リングをやめることはもちろん、構造物をできるだけ少なくし、災害時にこの公園をどのように活用するのかを示すことが大切ではないですか、答弁を求めます。  四つ目は、平和の像についてです。  平和の像は1990年、非核都市宣言をしてから8年、戦後45年の節目の年に今の場所に設置されました。今年1月、副都心委員会で私は、当「公園整備で平和の像がどうなるのか」をただしたところ、区長は、「文化は平和をつくるということを常に私自身が信条としておりますので、文化の中心である西口公園を視野に置いて、できる限り文化と平和ということを強調できるよう進めてまいりたい」と答弁しています。  そこで質問です。今年第1回定例会に区民から、「池袋西口公園の平和の像を、国際都市として平和をアピールできるよう、わかりやすい場所に移動してください」という内容の陳情が出されました。継続審査となりましたが、区民は平和の像のことを心配しているのです。ところが、池袋西口公園等整備基本計画には、平和の像、非核都市宣言の碑について、周辺道路や西池袋公園等に移設検討とされています。基本計画を策定した事業者には、その程度の認識しかなく、この像の果たしてきた役割、区長の信条も全く理解していないではありませんか。あまりに安易だと思いますが、区長は本当にこれでいいと考えているのですか、明確にお答えください。  平和の像は、区長の信条である文化と平和の両方を兼ね備えています。平和のシンボルとしてふさわしい場所、広い視点で西口のシンボルとしてふさわしい場所に設置すべきと考えますが、いかがですか。区長の御見解をお聞かせください。  第一の質問の最後は、地域の公園についてです。  我が党の粘り強い要望により、公園トイレプロジェクトチームがつくられ、2017年度から3カ年で区内公園全てのトイレ改修、整備が進められていることは、大きな前進です。しかし、地域の公園に対しての要望、苦情等は相変わらず区議団へ寄せられております。私の地元の谷端川緑道公園は、区内で二番目の大きさの公園ですが、老朽化が進んでいます。地域の方からは、「区の掃除が行き届かないので、草取り、掃除をしている。雑草を抜くと一緒にタイルが剥がれる。剥がれたタイルを通行人が蹴り、危険だ」「季節になると、第二親水公園の落ち葉の掃除が大変。街灯が切れたので、区に連絡したが、1カ月以上たっても交換してくれなかった」「昔は区がもう少しきちんと掃除をしてくれた」などといった声が上がっています。私もこれまで議会で取り上げ、区は公園全体を調査し、補修、改修を進めていくとしましたが、遅々として進んでいません。谷端川緑道公園に限らず、区内には管理、清掃が不十分な公園が多く存在するのが現状です。  そこで質問です。区民説明会で区長は、区民の声を直接聴かれたはずです。「地域の公園を何とかしてほしい」「西口公園まで劇場化する必要があるのか」「こんなにお金をかけて大丈夫なのか」という声が多数出ていたではありませんか。区長は、この声に耳を傾けず、一体誰のための公園整備をやろうとしているのですか。本定例会の区長招集あいさつで、地域の公園トイレの清掃回数を増やすとあったのは一歩前進です。しかし、それだけでは到底解決するものではありません。地域の声を丁寧に聴き、地域の公園にも予算と人を十分に充て、スピード感を持って対応すべきです。明確にお答えください。  次に、第二の質問、住宅対策についてです。  初めに、豊島区居住支援協議会のとしま居住支援バンクについてです。  豊島区住宅マスタープラン後期5年の重点プロジェクトの一つで、2014年より開設された制度ですが、いまだ2物件4世帯しか登録なく、いずれもシングルマザーの方が入居されています。うち1物件が豊島区住宅白書2018のコラムにも取り上げられています。「平成27年度より‥‥、豊島区居住支援協議会のコーディネートにより、ひとり親世帯を支援しているNPO法人がオーナーから空き家になっていた3室を借り、ひとり親世帯を対象にサブリース方式で賃貸しています」というものです。  この物件に2016年3月末からお住まいのシングルマザーAさんから相談が寄せられました。入居時にNPOから子どもが独立するまでずっと住んでいてもよいと言われ入居。今年で3年目です。昨年9月、同物件入居者BさんにNPOからLINEが届きました。内容は、「マンションを2年後に取り壊す予定だったが、オーナーと契約更新できた。あと2年住むことができるので、更新するなら連絡ください」というもの。AさんもBさんも取壊しのことは初耳でびっくりした。今年5月には、留守時にAさん宅の玄関ドアにコンビニのビニール袋がかけられていました。中に契約書が入っており、NPOからLINEで、「契約書に取壊しの記述を入れた。入居時に2年後に取り壊すとお伝えしている。取壊しは来年の秋の話」と届いたそうです。契約書には、「契約期間はオーナーとの賃貸借契約が終了する平成31年10月31日までとします」という一文が追加され、2018年3月31日の日付とNPOの署名捺印がありました。Aさんはもちろん署名捺印はしていませんが、その後、NPOからの連絡は一切ないそうです。Aさんは「取壊しの話は絶対に聞いていない。聞いていたら、ここに住まなかった。これでは詐欺ではないか。ひど過ぎる。ほかに行くところなんてない。区がやっているから安心と思っていたのに、区も最初から知っていたのか」と憤りと不安でいっぱいの生活を余儀なくされています。  今年3月の予算特別委員会で、我が党、儀武議員がこの問題を取り上げ、区がしっかりと責任を持って対応するよう求めたところ、区は、「当初からそういった話もあって、もしかしたらというようなことでお話はいただいておりました。そこがなかなか情報として伝わっていなかった部分もある。区が、御指摘のように、積極的にかかわって住まいの確保についてはきちっと対応していくようなことで、今後も臨んでいきたい」と答弁しています。その後、区に経緯を確認したところ、2015年5月にオーナーが直接区に相談したのがきっかけで、当初より2~3年後に建替え、取壊しを考えており、それまでの活用についての相談だった。オーナーはひとり親世帯の入居を希望していたので、居住支援協議会の居住支援バンクに登録、そこからNPOにコーディネートし、同年11月にオーナーとNPOが賃貸借契約、入居者を募集するも、すぐに入居者が決まらないため、庁内の子育て支援課、住宅課などの窓口にチラシを置き、翌2016年4月に全ての入居者が決まったということです。  そこで質問します。居住支援協議会の会員には、複数の区職員、事務局には住宅課も入っており、区の予算も投入されています。区の責任は重大です。そもそもなぜ区は当初からこの物件が2~3年後に取り壊すと知っていながら、居住支援バンクに登録させたのですか。答弁を求めます。わかっていながら登録し、そのことをシングルマザーに告知せずに入居させた区の責任は重大だと考えますが、区にその認識はあるのですか、あわせてお答えください。  そして、何よりも大切なのは、入居者の住まいの確保です。万が一退去を余儀なくされた場合は、お子さんの学校の関係もあるのですから、当該物件の近くで同程度の家賃と広さの物件を区が提供する責任があります。答弁を求めます。  次に、今後の住宅施策についてです。  今回のように、2~3年後に取り壊すことがわかっていながら居住支援バンクに登録したことは、決して定住化対策とは言えません。さらに、登録後は、NPO法人に全てお任せ、丸投げでは、また同じことが起きてしまいます。区が直接責任を持ってかかわる必要があると考えます。本来、住宅施策は、安心して豊島区に住み続けられるもの、定住できる施策を区が責任を持って直接行うべきものです。しかし、区は、その責任を今回のとしま居住支援バンク、16年4定で取り上げた区民住宅ソシエからの撤退など、民間へと投げ出してきました。我が党は、区の姿勢を公的責任の放棄と厳しく指摘してきましたが、その指摘どおり、結果的に区民を追い出すというまさに最悪の結果となっているではありませんか。  そこで質問です。住まいは人権です。住宅に困っている区民を支援するというのであれば、これまで我が党が求めてきたとおり、区自ら公営住宅を増設する、増設がすぐに難しいのであれば、住宅を借り上げ、公営住宅にする。また、ファミリー世帯、若年層、高齢層など、幅広い世帯で使いやすい家賃助成の創設、拡充こそが必要です。答弁を求めます。  また、現在策定中の住宅マスタープランにおいて、区が主体的にかかわる定住に向けた住宅施策を本気でやらない限り、いつまでたっても結果の出ないものになってしまうと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。  次に、第三の質問、子育て支援、子どもの貧困対策についてです。  憲法26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償を明記しています。これまで私は、教育における私費負担を軽減し、子どもたちが安心して学校生活が送れるように子育て支援のさらなる拡充を求めてきました。その結果、今年度からは就学援助、入学支度金が大幅増額され、入学前支給については、中学校が昨年度から、小学校は来年度から実施されるのは、大きな前進です。しかし、まだまだ実情からほど遠く到底足りません。  初めに、給食費についてです。  これまで我が党は、給食費無償化を求めてきたのに対し、区は、学校給食法第11条等により、材料費等、保護者負担が原則と冷たく拒否してきたのです。しかし、同法が施行された当時の文部事務次官通達には、自治体などが食材費を負担することは禁じ得ない旨を明記しており、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないという見解が示されています。全国的にも無償化の流れは広がっており、昨年9月には83市町村に上り、昨年より文部科学省は初めて全市区町村を対象にした学校給食費無償化調査を行っています。また、給食費の一部を補助する自治体も確実に増えています。現在給食費回収事務は教員が担っている自治体が多く、社会問題となっている教員の過重労働にさらに拍車をかけています。無償化することで事務作業がなくなって、教員の負担を減らすことができ、本来の子どもの指導教育に集中できます。  そこで質問です。学校給食は、義務教育は無償が原則の立場からも、食育の推進など、教育として重要な役割を果たしていることからも、さらには、教員の過重な負担を減らすことからも、無償とすべきものです。いかがですか。答弁を求めます。  二つ目は、就学援助についてです。  入学支度金同様、移動教室費、修学旅行費は金額も大きく、必要な時期に必要な額をと、これまで事前支給を求めてきました。それに対し、2017年予算特別委員会で、区は、「なるべく事前払いにということで改善。今研究をしている。できれば今年度からそれはやりたいが、どういうふうにやれば一番スムーズかというのを検討している」と答弁しました。しかし、いまだ実現していません。その理由は、「検討はしたが、事前支給だと、事後の実費精算が煩雑。事後支給のままだが、移動教室は定額支給とし、実費より多くても差額精算しないようにした」など、あまりにもお粗末です。特に修学旅行は平均でも17年度で6万2,235円、徴収は1年前の中学2年時です。にもかかわらず、事後支給で6万円を限度に実費支給では、保護者の負担軽減には到底なりません。  そこで質問します。お隣の文京区では、今年度より修学旅行費は6万5,000円定額で、中学2年時に事前支給となりました。補正予算を組んででも、文京区のように支給額の増額と事前支給を実施すべきです。いかがですか。  三つ目は、子どもの医療費無料化についてです。  我が党は、これまで子どもの医療費無料化のさらなる拡充を求めてきました。現在、中学生まで無料化されている通院、入院費を高校生まで拡充するのに、1億4,000万円あればできるのです。にもかかわらず、区は、「厚生労働省の統計でもこの層の医療費負担については、全区分の中でも一番少ない部分になっており、必要ない」という考えです。しかし、3月に出された豊島区子ども・若者未来応援あり方検討会報告書を見ますと、東京都子供の生活実態調査の豊島区データが出ています。過去1年間に医療受診を抑制した世帯の割合が、生活困難層ほど高く、受診抑制の理由として、「自己負担金払えず」が中学2年生で5.1%に対して、助成がなくなる16~17歳になると32.2%と最も多くなっています。経済的理由で受診抑制をしている子どもたちが3割強もいるのです。受診抑制している子どもたちは統計には現れないではありませんか。そもそも子どもの医療費は無料が大原則です。  そこで質問します。貧困対策の視点からも、子どもたちが安心して医療が受けられるよう子どもの医療費無料化を18歳まで引き上げるべきです。いかがですか。  次に、大きく第四の質問、障害者施策についてです。  その一つ目は、障害者通所施設への日中活動系サービス事業所利用者食費負担軽減補助金についてです。  これまで区は、障害者の食事補助を民間4施設、公立4事業所に約500万円をしていましたが、今年度から廃止してしまいました。一方、国では、日中通所施設への食事提供体制加算について、昨年度末までで廃止を検討していたのですが、関係者、当事者らの批判の声で継続されているのです。それにもかかわらず、区は、わずか500万円の補助を廃止してしまいました。我が党は、予算特別委員会でも取り上げ、復活を求めました。さらに、6月11日に区長に対して行った区民生活を守るための緊急申し入れで、重ねて復活を求めています。  そこで質問します。障害者の保護者から「1日100円、1カ月2,000円負担が増える。本当に大変」「区は、『給食費の改定について』という通知1枚で値上げした。障害者の家計を圧迫するのではなく、守るのが福祉ではないのか」という声が上がっています。障害者の健康維持にとっても食事は欠かせません。直ちに復活すべきです。いかがですか。  次に、区有施設の視覚障害者誘導用ブロックについてです。  視覚障害者誘導用ブロックのJIS規格は、2011年に定められました。歩道と同系色、同材質のブロックでは、弱視や色弱者の方たちには識別が困難です。このため、特に公共施設、区有施設ではJIS規格に適合している弱視や色弱者の方たちの希望にかなった色になっていなければなりません。しかし、豊島区の区有施設である東池袋分庁舎では、床と同色のグレー、昨年5月に大規模改修でリニューアルオープンされたばかりのイケビズでは、階段部分のブロックは完全に木目調の床と一体化しています。  そこで質問です。視覚障害者の方にとって命にかかわる誘導用ブロックです。決してデザイン優先であってはなりません。こうした状況になっていることについて、区長の認識を伺います。明確にお答えください。  区有施設において、視覚障害者誘導用ブロックがJIS規格に適合しているか、希望にかなった色となっているか、必要な場所に設置されているか、早急に総点検し、改善すべきと考えます。いかがですか。答弁を求めます。  最後に、第五の質問、その他として、立教通り整備についてです。  今般、立教通り整備推進協議会が再開されることになり、今年度1回目として、7月3日の開催が予定されています。先日、そのことを知らせる西池袋まちづくりニュース№4が沿道地域にポストインされました。それを見た地域の方から、「協議会で何を検討していくのか具体的に書いていない。御意見をお寄せくださいと書いてあっても、これでは意見の出しようがない」「アンケートを行うと書いているが、知らない間にどんどん進んでしまうのか不安」という声が寄せられました。私の自宅も沿道地域ですので、ポストインされたものを見てみると、確かにそのとおりでした。  ニュースにあるとおり、都市計画道路172号線、173号線の開通で、道路環境が変わったのはわかりますが、具体的な検討内容、これからどう進めていくのかなどが明記されていません。西池袋まちづくりニュース№1には、今後検討することとして、歩道拡幅、相互通行・一方通行、無電柱化と明記されていましたが、発行は2014年9月です。前回の協議会は15年、それ以降、16年、17年は年一回、ニュースが発行されているのみで、今回のニュースの内容では、地域の方が不安や唐突感を抱かれるのは当然です。山手通りに近い地域では、「一方通行になれば、住宅地が車の抜け道になるのではないか」「一方通行は不便」などという一方通行への懸念の声がよく聞かれます。  そこで質問です。今回の具体的な検討内容と今後どのように検討を進めていくのか、具体的にお答えください。その上で、まず、地域の不安を払拭するために、喫緊にその内容をニュースなどで周知すべきと考えますが、いかがですか。道路は、沿道住民だけが利用するものではありません。アンケートを実施するのであれば、広く地域の声を反映するためにも、配布地域をニュース配布地域より拡大する。また、地域の声を丁寧に聴いて反映し、情報として地域に返していく。何よりスケジュールありきで拙速に進めるべきではないと考えますが、いかがですか。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの清水みちこ議員の御質問にお答えをいたします。
     池袋西口公園整備事業についての御質問のうち、まず、事業費について、費用がかかり過ぎていると考えているのか、その上で精査した内容と金額及び整備計画の根本から見直しについての御質問にお答えをいたします。  池袋西口公園の劇場化は、国際アート・カルチャー都市実現のためのにぎわいの創出、また、文化の発信に大きく寄与するものであり、池袋のイメージを大きく変え、そして、豊島区の新たなシンボルとなるものと確信をしております。本工事に係る工事費は、30年度当初予算と債務負担行為を合計した約26億8,000万円を予定しております。この金額だけを捉えれば、大変大きな経費ではございますけど、本事業は単に老朽化した公園を改修するものではなく、新たな劇場を整備するとの考え方であり、通常の公園の整備と比較することは適当でないと考えます。また、公園のシンボルとなるグローバルリングは単なる飾りではなくて、照明や音響、給水設備を有する施設となります。しかしながら、何よりもこのリングより生み出される空間がこの公園の価値を最大限に引き出すことになり、他に類を見ない劇場公園をつくり出す必須のものであると考えております。  もちろん、お隣の文化の殿堂とも言われる東京芸術劇場があるからこそ、このような発想が生まれてくるわけでございまして、お互いの相乗効果により、文化的な、魅力的なものになるわけであります。東京芸術劇場も、先般100億円以上をかけてリニューアル、改修をいたしまして、それによりまして、今まで以上ににぎわいが生まれ、池袋の西口のこれからの発展に大きく寄与していくのではないかと思います。芸術劇場と一体的に考えて、この計画を進めているわけでございます。事業費については、現在、実施設計の中で精査をしているところでございまして、国庫補助金を充当しながら、区の負担をできる限り、縮小するように努めてまいります。なお、作業が進み次第、速やかに御報告をさせていただきます。  次に、説明会で上げられた区民の意見に対する認識及び事業への反映についての御質問にお答えをいたします。  区民の皆さんには、本事業の計画説明会を本年3月18日、27日と2回開催し、延べ80名の方に御参加をいただきました。説明会では、事業に賛成する前向きな御意見もございましたが、一方では、事業費が高過ぎるといった批判的な御意見、また、整備されることを前提とした既存イベントの扱いや管理体制に関する要望など、たくさんの御意見を頂戴いたしました。区としては、御指摘のように、本事業を根本的に見直すことは考えておりませんが、説明会における区民の皆さんの御意見を少しでも反映させながら計画を進めてまいりたいと思います。今後スケジュールがタイトでございますので、引き続き、できる限り区民の皆さんの御意見をお聴きしながら事業に取り組んでまいりたいと思います。  次に、実施設計が決まるまで何も示さないのであれば、区民無視、議会無視ではないかとの御質問にお答えをいたします。  平成29年の第3回定例議会での一般質問でもお答えしたように、私たちが事業が進めていくためには、区民の皆さんの御理解、そして、議会の御理解をいただくことが前提となるわけでございます。そのため、本事業においても、これまで副都心委員会等に事業に進捗に合わせて適宜御報告、御説明をしながら進めてまいっております。なお、本事業は、現在、8月を目途に実施設計を進めております。実施設計がまとまるまではしばらく時間を要しますが、それまでの間においても情報提供ができるように努めてまいりたいと思います。  次に、防災上の観点から、リングをやめ、構造物をできるだけ少なくし、災害時にいかに活用するかについての御質問にお答えをいたします。  本公園は、池袋駅周辺地域都市再生安全確保計画の中で、災害時の一時待機場所として位置づけております。発災直後には多くの人が集まることが想定をされます。そのため、今回の整備では、災害情報を発信する大型ビジョン、停電時に使用する非常用バッテリー、また、マンホールトイレなどの災害設備を設ける計画でございます。さらに、当初予定をしておりました常設の観客席は取りやめ、舞台、カフェの建物についてもできる限りコンパクトにいたしまして、災害時のためのオープンスペースの確保に努めております。にぎわいを創出するだけではなく、災害時には、防災施設として活用できるよう計画をしております。  次に、平和の像について、基本計画では、「周辺道路や西池袋公園に移転検討」とあること及び平和のシンボルとしてふさわしい場所への設置についての御質問にお答えをいたします。  池袋西口公園の平和の像は、平和の尊さを再認識するため、区民が誇り得る平和のシンボルとして平和の像を建立したわけでございます。これは、作者は高松三丁目にお住まいの大変著名な竹内不忘さんでございまして、不忘さんは、つい先般といいますか、2011年6月29日に101歳でお亡くなりになりましたけど、大変豊島区に様々な面で御貢献をいただいておりまして、特に平和に対する像等々に関しましては、恐らく竹内不忘さんの右に出る人はいないぐらい、大変著名な彫刻家でございました。庁舎の5階の区長室の前にも、子どもがススキを肩にした土像も頂戴したわけでございます。また、不忘さんとはいろんな面で豊島区に関して御協力を賜っている。それだけに大変すばらしい私たちはシンボルとしての平和の像ということを思っているわけであります。これは平成2年に区が設置したものでございますけど、今回の公園整備にあわせた公園内にある記念碑等の取扱いを検討してまいりました。  このうち、平和の像等については、大変規模が大きく施設の配置に影響し、また、大切なオープンスペースが削られることになるため、担当の設計現場からは、移設せざるを得ない旨の報告があったわけでございますけど、しかしながら、私は、ただいま申したように、この平和の像は、ぜひとも西口公園内で設置することが絶対に必要でありますので、再検討を指示いたしました。本年1月の副都心委員会では、私は、「文化は平和をつくる」という私の信条を申し上げましたが、この信条は変わりはございませんし、この平和を祈る区民の皆さんのシンボルである平和の像の果たす役割や意義を十分に理解した上で、適切な対応を図ってまいりたいと思います。  次に、地域の声を丁寧に聞きながら、地域の公園にも予算と人を十分に充て、スピード感を持って管理等を行っていくことについての御質問にお答えをいたします。  現在公園、児童遊園で一番要望が多いトイレの改修に取り組み、29年度から3カ年で85カ所の改修を進めております。トイレの改修だけではなくて、地域の若手デザイナーを起用して、これまでの公園トイレの概念を変える、もちろん子どもたちにも参加をいただいておりますが、アートトイレを11カ所を現在実施をし、地域に大変喜ばれているわけでございます。これからも順次改修を進めてまいります。  このトイレの改修に加えて、公園、児童遊園全体をよりきれいにするため、区内の公園トイレの清掃の頻度や園内の清掃の回数を増やし、その経費を今定例会に補正予算として計上をいたしました。また、小規模な公園や児童遊園は、地域のコミュニティの場であり、高密都市の中でいわば区民の皆さんの庭として活用されるよう、地域の公園、児童遊園を変えていきたいと考えております。今年度から豊島区ならではの小規模公園、児童遊園の活用方法の検討に取り組んでおります。その中で、丁寧に地域の声を聴くとともに、柔軟な発想で検討を進めてまいりたいと思います。  次に、立教通り整備についての御質問のうち、まず、今回の立教通り整備推進協議会の具体的な検討内容及び今後の検討の進め方について御質問にお答えをいたします。  来年4月3日、イケビズで開催を予定しております立教通り整備推進協議会では、沿道の住民の方々に実施した聴取り調査の内容がまとまったことや、みたけ通りが今年3月24日に開通をし、交通の流れが変わったことを踏まえ、交通処理の方法や幅員構成について、協議を進めてまいりたいと思います。今後は、協議会の検討事項について周辺住民の方々にもアンケート調査を実施し、意向を確認する予定でございます。  次に、地域の不安を払拭するために検討内容をニュース等で周知することについての御質問にお答えをいたします。  協議会で検討された内容については、周辺住民の方々にニュースを配布することで、今後も地域の皆さんの理解を得ながら丁寧に事業を進めてまいりたいと思います。  次に、アンケート実施に関して、スケジュールありきで進めるのではなく、配布地域を拡大し、地域の声を丁寧に聴いて事業に反映し、情報として地域に返していくべきことについての御質問にお答えをいたします。  立教通りの交通形態を考える際には、住民の方々の意向を確認することは重要であると認識をしております。検討を進める際には、スケジュールありきではなくて、段階的に事業を進めてまいりたいと思います。  一方、みたけ通りの開通によりまして車の流れが変わったことは、立教通りを車優先の道路から歩行者優先の道路に見直す絶好の機会ではないかと思っております。みたけ通りはまだ開通して間もないところでありますけど、確実に車の流れは変わってきております。これからは、もっと地元の方々を含めて、この池袋を利用するドライバーの方に知られてまいりますと、利用度がそれに伴って立教通りの交通量がさらに今以上に減ってくると予測をしているわけであります。  さらに、池袋西口公園のリニューアルや西口地区の再開発など、まちづくりの進展によりまして新たな来街者の増加が見込まれるため、防災上の観点から池袋駅と避難場所である立教大学の歩行者動線を早期に整備することも重要ではないかと思っております。アンケートやニュースの配布地域は、乱歩通り、そして劇場通り、西池袋通り、山手通りに囲まれたエリアで約5,630世帯の方を対象としております。立教通りの整備や生活道路として利用されている立教通り沿道地域の方々への影響が最も大きいことから、アンケートを実施する際には現行のエリアを対象として考えてまいりたいと思います。  私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁いたします。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 子育て支援、子どもの貧困についての御質問のうち、子どもの医療費無料化を18歳まで引き上げることについての御質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、厚生労働省の統計を踏まえ、乳幼児や小・中学生に比べ、高校生の時期における医療費負担が比較的少ないという判断に変わりはございません。他自治体の状況を見ましても、高校生まで医療費を無料にしている自治体は全国的にもまだ少なく、23区では千代田区と北区の2区にとどまっております。したがいまして、これまでも答弁申し上げてまいりましたとおり、子どもの医療費無料化を18歳まで引き上げることは考えておりません。  次に、障害者施策についての御質問のうち、まず、障害者通所施設への日中活動系サービス事業所利用者食費負担軽減補助金についての御質問にお答えいたします。  この補助金は、平成27年の障害者福祉サービス報酬の改定期に激変緩和措置として補助を行っていたものであり、それから3年が経過し、今回新たな報酬改定が行われることや、補助の対象となっていない区内同種事業所との均衡を図るために廃止をしたものでございます。  御指摘の国の報酬改定においては、平成30年4月からの廃止は見送られましたが、厚生労働省によりますと、次期改定期にはこの食事提供体制加算のあり方を検討するとの情報を得ているところでございます。3年後の国の改定内容が不確定である現時点においては、国の基本制度の枠組みに合わせることとし、次期改定期における国の方針を見きわめた上で、区としての補助のあり方を判断すべきであると考えております。補助対象の民間法人や区立施設の保護者の皆様にも昨年12月と本年3月に御説明を行い、御理解をいただいておりますので、現時点においてはこの補助金を復活することは考えてございません。  次に、区有施設の視覚障害者誘導用ブロックが床と同系色になってることについての御質問にお答えいたします。  視覚障害者誘導ブロックは、平成13年に、突起の形状、寸法及びその配列に関するJIS規格が制定されており、東京都福祉のまちづくり条例やバリアフリー法に整備基準が示されております。区有施設の新築や改修工事の際には、関係法令に基づく整備を行っており、決してデザイン優先に進めているわけではございませんが、公共施設であればこそより高いレベルで法の趣旨を実現するという方針を改めて確認する必要があると感じております。御指摘いただきました施設においては、色彩や照明によっては床材の色との対比効果が乏しい誘導ブロックも見受けられますので、御意見を踏まえまして速やかに対応をしてまいります。  次に、視覚障害者誘導用ブロックがJIS規格に適合しているか、希望にかなった色となっているか、必要な場所に設置されているか、早急に総点検し、改善すべきことについての御質問にお答えいたします。  区有施設の多くは、築年数が30年以上を経過しており、JIS規格が制定される以前に建設した建物もございます。こうした建物、施設については、視覚障害者誘導用ブロックだけではなく、多機能トイレやエレベーターなどを含め各施設の改修工事にあわせて、計画的にバリアフリー化を進めているところでございます。視覚障害者誘導用ブロックに関する総点検について、御提案いただきましたけれども、区有施設におけるその設置状況につきましては、既に区として把握しておりますので、日常の施設点検を実施する中で、規格や基準もあわせて改めて確認し、その結果を踏まえ、必要な改善を進めてまいります。  私からの答弁は以上でございます。   〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長(宿本尚吾) 住宅対策についての御質問のうち、まず、2~3年後に取り壊すことを知っていながら物件を居住支援バンクに登録した理由についての御質問にお答えをいたします。  区といたしましても、御指摘の物件が物件オーナーの意向で将来的に取壊しの可能性があることは認識をしておりました。したがいまして、居住支援バンクへの登録に当たっては、「取壊しの際に退去してくださる方」と明記した上で登録しております。このことにつきましては、不適切だったとの認識はございません。  なお、NPO法人がサブリース方式で入居者と契約する際に、入居期限などについて条件として明示し、御納得いただいた上で入居手続きを行っていくことはNPO法人の当然の責務であると考えております。仮に入居者の方との間で期限の明確なやりとりがなかったということでありましたら、NPO法人の対応は不適切であったと言わざるを得ません。  次に、入居者に告知をしてなかった区の責任に対する認識についての御質問にお答えをいたします。  本物件の賃貸借につきましては、NPO法人と入居者との個別の契約ですので、一義的な責任はNPO法人にあると認識をしております。しかしながら、区も物件オーナーからの相談の過程で、将来取壊しの可能性があることにつきまして、認識をしておりましたので、区なり居住支援協議会なり関係者から何らかの方法で注意喚起ができたのではないかと思うところはございます。  次に、退去を余儀なくされた場合、当該物件の近くで同程度の家賃と広さの物件を区が提供する責任についての御質問にお答えをいたします。  区といたしましても、入居者の方の御要望をお伺いしながら、住み替え家賃助成制度の活用も検討しつつ、適切な住居が確保できるよう支援に努めてまいります。  次に、区自ら公営住宅を増設もしくは住宅を借上げ公営住宅にすること及び幅広い家賃助成の創設、拡充についての御質問にお答えをいたします。  これまでもお答えしておりますように、区内の住宅総数は世帯数よりも多く、民間賃貸住宅においては空き家が発生している状況であります。こうした豊島区の住宅事情を踏まえれば、公営住宅を新たな直接建設するのではなく、既存の民間賃貸住宅の利活用を図ることが効率的であると考えておりますので、公営住宅を増設する予定はございません。  なお、民間賃貸住宅の利活用策の一つとしての借上げ料公営住宅につきましては、公営住宅制度の安定性、継続性の観点からは相当の期間の借上げが望ましいと思われます。一方で、長期間借り上げた物件につきましては、物件の陳腐化に伴う空室リスクの問題があり、この問題は、同様に民間賃貸住宅を借り上げている安心住まい提供事業などでも顕在化している問題ですが、こうした問題を含め慎重に検討をしていく必要があると考えております。  次に、幅広い世代で使いやすい家賃助成の創設、拡充についてですが、家賃助成につきましては、本区の住宅対策審議会会長である小林秀樹千葉大学教授からは、「近隣区に比べ家賃水準が高い豊島区の場合、家賃助成よりも、むしろ空家活用条例で創設した家族的住まい方を活用したシェア居住の推進で家賃低廉化を図ることが有効な方向ではないか」との御指摘をいただいております。家族的住まい方は、空家活用条例に定めた豊島区オリジナルの仕組みで、空き家をシェア居住で活用するために効果的です。シェア居住である以上、他者と同居することになりますが、一方で、家賃助成を行わなくともマーケットベースで家賃負担が軽減される、同居人がいる安心感が得られるなどの評価もございます。区といたしましては、家賃助成へのあり方を検討することとあわせて、不動産団体などの協力をして家族的住まい方を活用したシェア居住の可能性についても検討し、民間賃貸住宅を利活用した低廉な家賃での住宅供給を総合的に進めていきたいと考えております。  次に、住宅マスタープランにおいて、区が主体的にかかわり、定住に向けた住宅施策を本気で進めるべきことについての御質問にお答えいたします。  現在、住宅対策審議会では、住宅確保要配慮者への住まいの確保や高齢者のための居住の仕組みなど、踏み込んだ議論がなされております。今後、定住に向けた住宅施策についても審議会で議論される予定ですので、こうした審議会の議論を十分に踏まえ、検討してまいります。  私からの答弁は以上でございます。   〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長(三田一則) 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。  子育て支援、子どもの貧困対策についての御質問のうち、まず、義務教育は無償が原則の立場から、教育上、重要な役割を果たしていること、さらに、教員の過重な負担を減らすことからも給食費を無償とすべきことについての御質問にお答えします。  義務教育は、これを無償とするという憲法第26条第2項は、最高裁判例によれば、国が義務教育を提供するにつき、対価、すなわち授業料を徴収しないことを意味しております。これをもって就学に係る全ての経費を無償にするとは解されておりません。  また、給食費の補助、無償化に取り組む自治体は、当時の文部科学通達を踏まえ、人口減少対策を目的に実施するなど、本区とは状況が著しく異なっております。給食費の管理に係る教員の事務負担につきましても、本区におきましては、栄養士等の担当者が複数で事務を分担しており、教員のみに負担が集中しているとは考えておりません。一方、この間、国のレベルでは、給食費無償化についての様々な議論が俎上に上がっていることは御承知のとおりでございます。国の財政的な裏づけの有無も含め、無償化がどのように実現されていくのかどうか、引き続き十分その動向を注視し、適切に対応してまいります。  次に、就学援助について、補正予算を組んででも文京区のように支給額の増額と事前支給を実施することについての御質問にお答えいたします。  就学援助の修学旅行費の単価につきましては、各学校の平均金額を参考に設定しております。これまでも適宜見直しており、今後も実績に応じて単価の改定を行ってまいります。  支給時期につきましては、所得情報に基づき就学援助の認定を決定するため、春から夏に実施する移動教室には間に合わないなど会計処理上の課題が多く、現時点では導入できません。  また、中学校第2学年に支給することにつきましては、本区の転出入に係る流動性の高さから返還請求事務の発生が見込まれることなど、直近の所得状況を確認できないこと、支給時期と実施時期が離れていることにより、様々な問題の発生が想定されることなどから困難だと考えております。これまでも経済的に苦しく学校への前払いが困難な御家庭に対しては、個別に相談をいただき、対応しております。今後とも、学校とよく連携をとりながら、個々の事案に対して、丁寧に対応してまいります。  以上をもちまして、清水みちこ議員の御質問に対する答弁を終わります。   〔清水みちこ議員登壇〕 ○10番(清水みちこ) 住宅施策の居住支援バンクについて、再質問をさせていただきます。  御相談のあった居住支援バンク登録物件の入居者の住まいの確保について質問させていただきました。それに対する御答弁、住み替え家賃制度の利用であるとか安心住まいという文言が出てまいりました。しかし、住み替え家賃制度は5年度の年限があります。安心住まいも単身世帯用がほとんどであります。お子さんのいる御家庭に合致しないかと思われます。また、御答弁いただいた内容は、通常の住宅相談に準ずる内容にすぎないと思います。  3月の予算特別委員会で、理事者から「積極的にかかわってきちっと対応していく」という御答弁いただいております。その内容と齟齬と乖離があるように思います。「しっかりと確保できる」という御答弁をいただきたいと思いますので、再質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いをいたします。   〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長(宿本尚吾) ただいまの清水みちこ議員の再質問に対してお答えをさせていただきます。  本案件につきましては、一義的な責任はNPO法人にあると認識をしております。その上で、区といたしましてどういった関与ができるのか。予算特別委員会では積極的に関与してということで、引き続き、積極的には関与してまいります。入居者等の要望を伺いながら、できる限り区としても対応してまいりたいというふうに考えております。また、必要に応じて居住支援協議会とも相談をしてまいりたいというふうに考えております。 ──────────────────────────────────────── ○副議長(根岸光洋) 次に、34番議員より、「未来に希望が持てる豊島区とするために」の発言がございます。   〔山口菊子議員登壇〕(拍手) ○34番(山口菊子) 「未来に希望が持てる豊島区とするために」と題しまして、民主ネット豊島区議団を代表し、社会民主党に所属をいたします山口菊子が一般質問させていただきます。  まず初めに、アスベストの課題について質問いたします。  アスベスト問題は、古くて新しい課題です。平成24年第2回定例会で、建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書が全会一致で可決されていますが、建設現場などで石綿を吸い込んだ人々が被害を多く受けています。海外では、危険ということで使用をやめ始めた時期、1960年代に日本では輸入が大きく伸びていた石綿は、吹付けや断熱材として長く使われてきました。石綿は、飛散しても非常に小さく目に見えず、呼吸器に入っていきます。およそ40年の潜伏期間を経て肺がんや中皮腫が発生しています。大気汚染防止法によって、建築物の解体時のアスベスト対処工事については届け出がされるようになっていますが、豊島区では平成24年から28年の状況は毎年50件から60件と横ばいとなっています。  また、今年度から廃止されてしまいましたが、アスベスト分析費用助成件数は毎年最大3件で1件程度、平成28年度はゼロ件でした。アスベスト輸入量から見ると、届け出が実に少ないというのが私の実感です。直近では、池袋中学校の解体のときに、アスベストが多くあるために工事の期間が延びるという報告がありましたが、そのほかには、アスベストに関してはあまり耳にすることも目にすることもないのが実態です。しかし、建築物の吹付けだけでなく、スレート屋根、吸音板、タイルなど、アスベストが使われているものがたくさんあります。豊島区では、学校の建替えのための古い校舎の解体や保育園などを初め古い建築物の大規模改修を行っています。少なくとも、そこでのアスベスト対策は十分に行われていると思いますが、解体して、全て除去する場合でも、工事がずさんだと周辺にかなり大きく飛散するおそれがあります。  また、改修については、さらに厳しい対応が必要です。繊維が目に見えないほどに、非常に小さいために、工事中の飛散状況がわかりにくくなっています。除去作業していて数時間経過して床部分に落ちていたものも、ほんの小さな空気の流れても再飛散するために、真空掃除機を使用する、あるいは使い捨ての保護具の着用など、丁寧な処理が必要です。そうしなければ改修後もアスベストが建物に残ってしまい、幼い保育園児たちが吸い込んでしまう危険があるからです。したがって、アスベスト除去の工事費は必然的に高額になります。一定の金額以下ではできないと言われています。公共施設でのアスベストの実態とその対策について、まずお尋ねをいたします。  大気汚染防止法による届け出の数値を見ると、その数字が少ないようだと申し上げましたが、豊島区内のあちこちで再開発や特定整備路線のための住宅の解体が多く見られます。そもそも再開発を行うような地域は古い建築物が多く、ほぼ間違いなくアスベストが使用されていると言っても過言でないほど、時には台所でも使用されている事例があるくらいです。あくまで届け出という制度であるという限界が見えるように思います。小さな住宅を含め、届け出は実態と一致しているのか、大きな疑念を持たざるを得ないのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  また、豊島区はリノベーションまちづくり構想をつくっています。リノベーションのモデル事例として、シーナと一平は全国的にも有名になっています。既存の建築物をリノベーションして、新たな使い方をすることは大変よいことで、これからも推進すべき施策だと考えます。リノベーションということですから、建築物に全く手を加えずに活用する事例はほとんどないと思います。一戸建てはもちろんのこと、マンションの一室であっても改修に当たってはアスベストについての配慮が必要だと思いますが、これまでのリノベーションに当たってアスベストへの配慮は行われてきたのでしょうか。豊島区リノベーションまちづくり構想では、副題に「ママとパパになりたくなるまち、なれるまち」とあるように、子育て世代を対象にしています。マンションを含む既存の住宅の改修でもしアスベスト対策を怠れば、子どもたちへの影響は計り知れません。住宅課が担当しているのですから、十分に配慮されていると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  豊島区環境年次報告書では、届け出件数は横ばいですが、アスベストが使用されている建築物は今後、解体や改修されるケースが増加することが予想されますとあります。実際にそのとおりだと思います。しかし、大気汚染防止法による届け出件数の実態やアスベスト分析費用助成の利用件数を見る限り、きちんと法が守られているのか、疑問に思うところです。豊島区では、大気汚染防止法に基づいて立入調査を行うなど、担当課のアスベスト対策については豊島区は大変きちんと行っていると全国的にも大きく評価されています。文化のみならず、環境施策も重要政策として取り組んでこられた高野区長の姿勢が反映されているのではないかと思うところです。  しかし、アスベスト問題の底は深いものがあります。2016年には、さいたま市浦和区のナカギンザ商店街のナカギンザセブン通りの天井部分の吹付け材からアスベストが検出されました。空気1リットル当たり0.34本のアスベスト、石綿が検出され、さいたま市の条例で定めた基準値以下でしたが、検出されたものは発がん性の高いクロシドライト、青石綿だったために、市はビルの地権者やテナントの店主でつくる商店会に石綿の除去など飛散防止対策工事を要望し、商店街も早急に対策工事をすると受け入れていました。市は、石綿による病気は潜伏期間が長いので、基準値以下でもリスクはゼロでないから要請したということです。  これは一つの事例にすぎませんが、国土交通省のモデル事業では、19件のアスベスト除去工事のうち、是正勧告が2件、負圧できていないなど13件が問題があると報告されています。つまり約7割が問題ありという結果です。建設業は重層した下請構造にあり、工事業者の性善説ではアスベストの飛散は防げないのではないかと思います。背景には法律の不備がありますから、厳しい罰則規定を持つ廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に学んでほしいと思うのです。  例えば、イギリスの石綿規制と資格について、日本と比較すると雲泥の差があります。除去業の免許制度、行政の免許付与取消し機構、除去終了検査資格、建物の石綿管理者資格などは日本にはなく、共通してあるのは石綿含有建材調査資格と除去作業主任者資格だけです。法律の整備を待っているのでは、豊島区内のあちこちで進んでいる再開発などに間に合わないのではないかと思います。  そこで、一部の自治体で先行してアスベスト対策を開始しているように、大気汚染防止法では間に合わない点、例えば、レベル3での届け出、建物所有者の管理義務などを盛り込んだ条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ速やかに御検討いただきたいと思いますが、高野区長の御見解を伺わせていただきます。  次に、地方公務員法並びに地方自治法の改正に伴う課題、非常勤職員について質問いたします。  地方公務員法の一部改正、地方自治法の一部改正があり、平成32年4月1日施行が決まっております。地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するためと、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、一般職の会計年度任用職員に関する制度の明確化と給付についてがその改正内容です。豊島区では、既に非常勤職員の処遇については、平成27年4月から条例が改正されて、交通費の全額支給や必要な場合の残業手当も支給するように規定を設けています。しかし、この規定に当てはまる交通費が支給されない非常勤の存在もあります。  このたびの法律改正では、通常の事務職員でも特別職として任用される場合があったものを、制度が本来想定する専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査等を行う者に厳格化されるとありますが、特別職の意味がわかりにくく、公務員でありながら秘守義務等の服務規律が課せられないものが存在するというのは、素人の目からすると不可思議な存在です。豊島区としては具体的にどのような場合を言うのでしょうか、まずお尋ねいたします。  新たな名称とも言うべき会計年度任用職員に関する規定ですが、その採用方法や任期等を明確化することになりました。それは、フルタイムとパートタイムがあり、前者は給料及び旅費、各種手当を支給、後者は報酬及び費用弁償、期末手当を支給するとなっています。豊島区では、条例上の職員定数は大幅に減っています。しかし、非常勤職員の数は増えるばかりで、豊島区のみならず全国的にもここ10年で1.5倍に上る勢いで増えています。厳しい財政状況にありながら多様化する行政需要に対応するためではありますが、非常勤職員の大幅な増加は官製ワーキングプアを生み出していると言われて久しいものがあります。このたびの法改正は、非常勤職員の処遇の底上げと評価する側面があるのも事実です。しかし、一方で、非常勤職員の恒常化にお墨つきがついた面もあるのではないかと思います。地方分権が進み、仕事の量が増えているにもかかわらず正規職員をきちんと採用しないというのは、長い目で見て行政にとって大きなマイナスであり、区民サービスに大きな影響を及ぼしかねません。  児童相談所の設置に向けて先日も職員向け勉強会があり、私も参加させていただきました。児相の設置に向けた職員の熱意や意気込みを感じたところです。目黒区での痛ましい児童虐待がありましたが、いかに現場の職員の役割が大きいものであるかということを改めて認識させられました。経験を積んだ仕事に精通した職員を育成していかなければなりません。この点について区長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  このことは児相の問題にとどまらず、一般事務職員や現業職員にも当てはまることだと思います。例えば、一般職員では、仕事を熟知した庶務担当係長の人材不足が言われています。実際に私が監査委員をさせていただいたときにも実感いたしました。清掃事務所のごみ収集職員は、東京都からの移管以後、現業職員の採用を行わないという方針で採用がありません。足りないところはアルバイトなど臨時職員などで賄っていますが、ごみの不法投棄が増え、地域ではいつも課題となって、不法投棄の御相談は恒常的なものとなっています。ごみ収集をしながら地域を熟知した職員が、きちんと地域に入ってごみ排出の指導などを行っていかねばならないはずです。しかし、人員不足で指導という仕事は十分な状況ではありません。  このたびの法改正を機会に、非常勤職員の処遇の底上げだけでなく、むしろ正規職員の採用すべきところはきちんと採用していくなど、職員体制のあり方について根本的に検証していくべきだと思います。そして職員定数削減という命題にとらわれることなく、長い目で見て行政サービスの向上に資する職員体制について御検討いただきたいと思いますが、高野区長の御見解を伺わせていただきます。  最後に、立教通りの整備について質問させていただきます。  平成24年7月に、立教大学の太刀川記念館で立教大学廣江ゼミの学生たちによる立教通りの環境改善を考える集いが開催され、大学2年生の皆さんが道路を開放してマルシェのようなことを行い、安全な立教通りとしたいという旨の発表が行われました。学生らしい爽やかな発表会であったことを記憶しています。100人ぐらいの地域の方々が参加されていました。廣江教授が大学2年生の発表だということを御留意いただきたいと話されましたが、参加した地域の皆さんが、「一方通行化のデメリットもある。裏道に車があふれる」「立教通りの歩道が狭いから歩道を広げる。そして一方通行というのは短絡的だ」「一方通行は商売に差し障る」など、学生の発表にもかかわらず大人の方々の厳しい声が多く上がったことを印象深く覚えております。  平成25年度には、地元の商店街や住民の方々が構成する立教通り整備推進協議会がつくられ、無電柱化や歩道の拡幅、さらに、一方通行化に向けての協議が始まりました。私も何回か傍聴させていただきましたが、一方通行化に強く反対する方や立教大学が迷惑施設であるかのような意見を話される方がいらっしゃるために、なかなか具体的な整備方針が今日まで示されておりません。協議会の会長が、せめて無電柱化だけでも合意できないかと話されても合意には至りませんでした。  会長から私に意見を求められたこともあり、私は、立教大学や附属校がなくなった立教通りはイメージできない、立教があってこその立教通りではないでしょうかと申し上げた記憶があります。協議会が久しく開催されておりませんでしたが、7月には開催の運びと伺っております。ここまでの間に、一方通行化に強く反対する声があるために無電柱化も協議できなかったのですから、そうした反対の声を大きく上げている方々への御説明や意見聴取はされてきたのでしょうか、お尋ねいたします。とりわけ山手通り近くについては双方向にするということは当初から説明されていますが、そういったことも御理解いただけているのでしょうか、お尋ねいたします。  また、一方通行化すると、静かな住宅地が抜け道になるのではないかという懸念の声が多くありましたが、その御心配はもっともだと思いました。しかし、私の体感なのですが、豊島区全体で車の量が減り、近隣では、西池通りやみたけ通りが完成し、立教通りでは通行車両がここ数年極めて少なくなっているように感じております。直近に交通量調査はされているのでしょうか、お尋ねをいたします。  そしてそもそも協議会を長期にわたって開催できなかった理由はどこにあったのでしょうか、御説明いただきたいと思います。  平成26年第1回定例会の一般質問では、私は立教通り整備について、一方通行化に向けての課題、工事費用、工事期間について伺いましたが、改めて質問させていただきます。  まず、大学正門付近は立教大学がセットバックして歩道が広がっていますが、その反対側の歩道を含め、ほかの部分についての歩道はどこまで拡幅が可能なのでしょうか。また、無電柱化に伴う地上に設置しなければならない変圧器も相応の大きさとなりますから、変圧器を設置する場所についての配慮も必要だと思います。この点についてはいかがでしょうか。たとえ一方通行化しても、車が通行するための道路幅員だけでなく、荷おろしや緊急車両が通行するときのために停車帯が必要となります。車道部分がそれほど狭くはならないのではないかと思うのですが、歩道の幅員は立教大学正門前程度に確保できるのでしょうか、お尋ねをいたします。  また、工事費と工事期間についてお尋ねいたします。  無電柱化については、立教通りの場合は片側だけとなりますが、無電柱化並びに歩道の拡幅で平成26年の質問に対する答弁では、国庫補助などが見込まれるので、豊島区の負担は15%程度とのことでした。これについては変化がないでしょうか。  また、工事期間については、設計から工事、完成までおよそ10年と答弁をいただいています。民有地の土地買収が必要となる部分もあるかもしれませんが、基本的には車道を狭めて歩道を拡幅するわけで、都市計画道路の工事のように住んでいる方々の立ち退きの必要もないのですから、もう少し工事期間を短くすることは可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。商店街のため、商業活動への影響に配慮する必要があり、また、児童生徒、大学生と多くの歩行者が通行する場所であり、歩行者のためにも工事期間が短いほどよいと思いますが、いかがでしょうか。
     立教通りの一方通行化については、協議会ができるよりもかなり前から地域の課題であったと随分前に町会長をされた方からも伺っております。豊島区は、これからも地域の方々と丁寧な話合いを行い、無電柱化並びに歩道の拡幅を初めとして、立教通りが安全な道路となるように取り組んでいただくようにしていただきたいと思いますが、高野区長の御見解を伺います。  早口になりましたが、以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの山口菊子議員の御質問に対して、私は立教通りの整備についてのお答えをいたしたいと思います。  一方通行化に反対している方への説明や意見聴取及び山手通り近くについては、双方向にする旨、当初から説明をしていることへの理解についての御質問にお答えをいたします。  立教通りの整備は、平成25年、5年前でありますけど、立教通り整備推進協議会が発足して以来、平成27年度まで全体会や幹事会を開催しながら議論を深めてまいりました。また、平成28年度からは、沿道住民の方々の御意見によりまして、丁寧に伺うため、個別の聴取り調査を実施しておりまして、事業に反対している方も含め、様々な御意見をいただいております。その中には、山手通り近くについては相互通行を残すといった案があることも理解した上で整備に反対という方もおられます。来月7月3日にイケビズで開催を予定しております協議会では、これらの意見を踏まえた上で、無電柱化を含めた歩道幅員の必要性について、よりわかりやすく御説明をしたいと考えております。  次に、交通量調査の実施についての御質問にお答えをいたします。  立教通りの自動車交通量は、西池袋通り、補助172号線でありますけど、開通前の平成22年には5,114台であったものが、西池袋通り、さらには、みたけ通りの開通後の本年、1カ月前でありますけど、5月には2,877台とおおむね半減をしております。まだみたけ通りは開通して2カ月少々しか、ちょうど調査のときからたっておりませんけど、この数字は恐らくどんどんこの道路が知られれば、また利用が変わってくると思いますし、私は着実に立教通りの交通量は減るのではないかと思っております。昨日も立教通りのリビエラで会合がございまして、途中で失礼して御獄神社で総監賞の受章のお祝いのほうに参ったんですけど、あのマルイの交差点を通らないで車が行けるような形になりますので、本当に5分ぐらいで到達できたわけであります。これがどんどんやはりあの池袋周辺、西口周辺の交通体系はこれから変わっていくのではないかと思っております。  次に、協議会を長期にわたって開催できなかった理由についての御質問にお答えをいたします。  立教通り整備推進協議会は、平成27年度に実施して以来3年ぶりの開催となるわけであります。期間が空いた理由としては、先ほども申し上げました、沿道住民の方々の御意見をより丁寧に伺うため、個別の聴取りを実施していたことによります。  なお、今回の協議会開催は、聴取り調査の内容がまとまったことに加えて、先ほども申し上げたように、みたけ通りの開通によって周辺の幹線道路網が整備されたために、広い範囲で車の流れが変わったと判断して行うものでございます。  次に、立教大学正門付近以外の歩道の拡幅についての御質問にお答えをいたします。  現在の立教通りの歩道幅員は2.25メートルですが、一方通行化が実現いたしますと、基本的に3.5メートルまで歩道が拡幅できます。  次に、無電柱化に伴う地上に設置しなければならない変圧器の設置場所については御質問にお答えいたします。  変圧器の設置場所は、狭隘な道路が多い区道にとって最大の課題ではないかと思います。今後は、先行的に事業を進めている学習院椿の坂や巣鴨地蔵通りで培ったノウハウを生かしながら、可能な限り歩行者の妨げにならない配備について検討をしております。また、必要に応じて立教大学とも協議をいたし、立教大学の校内に設置ができるか、この辺についても、できる限り歩行者の迷惑にならないような方策を講じていかなければいけないと思っております。  次に、緊急車両の停車帯等を考慮した場合、立教大学正門前の歩道の幅員確保についての御質問にお答えをいたします。  現在、立教大学正門前の歩行可能な幅員は、学校の敷地を含めて6メートルございます。一方通行が実現した場合の歩道幅員は基本的には3.5メートルとなるわけであります。立教大学正門前ほど幅員を確保することはできませんが、現在よりは安全で快適な歩行者空間が確保されると考えております。なお、緊急車両の停車帯については、道路の利用状況を勘案しながら部分的に設置をする予定でございます。  次に、国庫補助が見込まれるため、区の負担は工事費の15%程度であることについての御質問にお答えをいたします。  平成26年第1回定例議会におきまして答弁をいたしました区の負担割合としては、おおむね事業費の15%程度になると考えておりますという内容については、現時点でも国庫補助や財政調整交付金を見込めることから同様の考え方をしております。  次に、商業活動や歩行者のための工事期間の短縮についての御質問にお答えをいたします。  平成26年第1回定例議会で完成までおおむね10年程度かかると答弁した際には、無電柱化工事に相当の期間がかかることを前提としておりました。しかしながら、現在では、路面下空洞調査で用いられるレーダー探査の技術を活用した試掘調査期間の短縮や、埋戻し材の発泡スチロールを利用した掘削工事期間の短縮が可能となっておりまして、これらの手法は巣鴨地蔵通りにおいても採用をすることとしております。立教通り整備は、先行事業で得られたノウハウを取り入れながら、5年程度で工事が完了するように検討を進めてまいりたいと思います。  次に、地域の方々と丁寧な話し合いを行い、立教通りが安全な道路となるよう取り組んでいくことについての御質問にお答えをいたします。  みたけ通りの開通によりまして車の流れが大きく変わったことは、立教通りを車優先の道路から歩行者優先の道路へ見直す絶好の機会であると考えております。さらに、池袋西口公園のリニューアルや西口地区の再開発が具体的に動き出している現在、池袋西口駅前から立教通りの歩行者空間を整備をいたし、来街者の回遊性を高めることは、西口のまちづくり全体を考える上で必要不可欠と考えております。  あわせて、駅周辺まちづくりの進展によりさらなる来訪者の増加が見込まれるため、防災上の観点から池袋駅と避難所であります立教大学の歩行者動線を整備することも重要であります。豊島区といたしましては、立教通り整備推進協議会を開催し、交通処理の方法や幅員の構成について住民の方々の御意見を丁寧に伺いながら協議を進めてまいりたいと思っております。また、周辺住民の方々にもアンケート調査を実施いたしまして意向を確認するとともに、ニュースを配布することで、今後も地域の皆様の御理解を得ながら丁寧に事業を進めてまいりたいと思っております。  山口議員は、本当に地域の活動に積極的に参加をし、地域の信頼も大変厚く、もう20年以上前から活動をしているわけでありまして、街の人々と一緒に環境パトロールや、あるいは清掃活動等々に積極的に参加もしております。今日もこれから7時から8時、環境浄化のパトロールがあるわけでありますが、本当にそのような形の中で非常にきめ細かに協力していただくことには頭が下がる思いで、恐らく私よりも地域の皆さんとの交流は大変深く、池袋西口をまさに隅から隅まで全てを御存じではないかと思っております。  それだけに立教通りの整備については、今、池袋が大きく変わろうとしているときだけに、全体に高い見地でのお考えをいただきながら、また、御意見も十分生かし、これからの池袋のさらなる発展に全力で頑張っていただきたいと思いますし、この事業がぜひ成功する、西口全体の、私はいわば創始者ぐらいな気持ちで取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  私の答弁は以上でございますけど、このほかの御答弁は齋藤副区長並びに宿本副区長、両副区長から答弁をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 地方公務員法並びに地方自治法改正に伴う課題、非常勤についての御質問のうち、まず、守秘義務等の服務規律が課せられない特別職についての御質問にお答えいたします。  非常勤職員を任用根拠別に見ますと、大きく一般職と特別職に分けることができます。特別職の非常勤制度は、本来は専門性の高い職に適用されるものであり、豊島区でいえば、保育園、学校等における医師や歯科医師、児童相談に係る弁護士、そして都市政策顧問などの職がこれに該当するものでございます。一方、一般職の非常勤職員は、平成28年度時点で全国で17万人が任用されておりますが、特別区では一般職非常勤の制度がこれまで実施されてきませんでした。そのため豊島区でも、一般事務を担う非常勤職員の任用に当たり、やむを得ず特別職の非常勤として任用する運用を行ってきた経緯がございます。  御説明が複雑になって大変恐縮でございますが、一般事務を担う非常勤職員を特別職として任用してきた23区では、特別職であるがゆえに地方公務員法に基づく服務規程が適用されず、その代替措置として、規則等により、守秘義務、職務専念義務などの服務規程を課しているわけでございます。今般の地方公務員法改正による会計年度任用職員の導入は、このようないわば少しねじれた運用の適正化を図る機会にもなると考えております。  次に、正規職員を採用し、経験を積み、仕事に精通した職員を育成することについての御質問にお答えいたします。  本区は、この5年間で正規職員を新たに390名採用してまいりました。その全員が豊島区を第1希望とする意欲と希望にあふれる人材でございます。区では、その志をさらなる成長へと導いていくため、原則として、採用後10年間で3カ所程度の職場で経験を積み、広い視野に基づく政策形成能力や区民の皆様への対応など、いわば公務員としての基礎をつくるためのローテーションを実施しております。地域社会の変化や区民の皆様の期待に応え、将来を見据えた行政経営を進めていくためには、人生を賭け、長期にわたり豊島区で働き続ける正規職員の存在がますます重要となります。今後も、安易に新たな制度である会計年度任用職員を増やすのではなく、引き続き、基幹的な業務を担う正規職員を確保し、区政の将来を支える人材として育成してまいります。  次に、職員定数削減という命題にとらわれることのない、長い目で見て行政サービスの向上に資する職員体制についての御質問にお答えいたします。  これまで本区は、財政危機に直面した経験を踏まえ、業務の外部化に加え、再任用職員や非常勤職員等を活用を図りながら職員定数の削減を図ってまいりました。その結果、人件費だけでも平成20年度からの10年間で30億円もの財政効果を上げてまいりました。  一方、平成28年4月に策定いたしました第7次定員管理計画では、平成38年度の1,800人体制に向け、平成28年4月を基準として171名の削減を目指しておりますが、ここ数年の職員数は横ばい傾向にありまして、平成30年4月現在では1,973人となってございます。こうした近年の横ばい傾向は、文化によるまちづくりや児童相談所の開設など、新たな行政需要への対応や重要政策の展開に対して、めり張りをつけながら必要となる正規職員を配置してきたことが主な要因でございます。行政経営において、人件費の抑制という視点が重要であることには変わりはございませんが、今後も削減ありきではなく、中・長期的な視点から政策や行政サービスのあり方を見極め、職員定数の適正化を図るという視点に一層重きを置いた定数管理を行ってまいりたいと考えてございます。  私からの答弁は以上でございます。   〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長(宿本尚吾) アスベストの課題についての御質問のうち、まず、公共施設でのアスベストの実態とその対策についての御質問にお答えいたします。  区有施設におきまして、レベル1相当とされる耐火被覆材などの吹付けアスベストを用いた施設は40施設ございましたが、既に平成27年度までに全ての施設で除去作業を完了しております。しかし、御指摘のとおり、レベル2、レベル3相当とされる保温材や天井材、床材の成形板などにアスベストが含まれている可能性があり、こうしたものについて全ての区有施設における使用実態を把握することは困難な状況であります。ただし、これらの成形板等につきましては、直ちにアスベストが飛散するおそれはなく、解体工事や改修工事を実施する際にアスベスト含有建材の有無を確認し、必要な措置を講じております。  なお、実際の工事に当たっては、工事着手前に受注業者に対して、石綿障害予防規則に基づいた施工計画書、石綿作業主任者の資格証明書、工事履歴書などを提出させ、適切な作業者かどうかの確認をしております。  次に、小さな住宅を含め、大気汚染防止法による届け出は実態と一致をしているのかについての御質問にお答えをいたします。  大気汚染防止法の届け出義務につきましては、レベル1とされる耐火や断熱のための吹付けアスベスト、レベル2とされるアスベストを含有する保温材や耐火被覆材、断熱材などを含む建築物の解体工事や改修工事が対象となっております。飛散のリスクが低いアスベストを含有する成形板等のレベル3建材を含む工事は含まれておりません。  大気汚染防止法では、レベル1とレベル2に関しては、解体工事や改修工事の際のアスベスト含有建材の有無の確認が義務づけられております。豊島区においては、解体工事の際は、大気汚染防止法に基づく届け出に関して、区ホームページや窓口でのチラシ配布などで周知をするとともに、アスベストの有無については、解体工事のお知らせ標識への記載を義務づけております。  また、届け出という、いわば性善説に基づいた制度を補うため、職員が様々な解体工事現場等をパトロールいたしまして監視をしております。さらに、近隣で行われる解体工事等に関し、アスベストの有無に疑問がある住民の方からの連絡には、区職員が調査し対応することとしておりますが、通報される件数は年間1~2件程度にとどまっております。こうした状況を踏まえれば、大気汚染防止法に基づき適切に届け出がなされた上で工事が行われていると認識をしております。  次に、これまでのリノベーションの際のアスベストの配慮についての御質問にお答えをいたします。  これまで民間と区の協働により、リノベーションスクールを実施してまいりました。スクールで実現化した物件のリノベーション工事に当たっては、大気汚染防止法を含み法令を遵守するよう区から指導をしております。御指摘いただきましたリノベーションを実施する際のアスベストの配慮につきましては、こうした区の指導の中で徹底をしてまいりました。一般的にリノベーションのような建物の改修工事あるいはマンションを含む既存の住宅改修の際には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、アスベスト含有建材の有無の確認が大気汚染防止法により義務づけられております。このため、リノベーションなどの改修工事の施主及び事業者の責務として対応することはもちろんですが、区といたしましても、可能な範囲で法令遵守について周知をしてまいります。  ちなみに、御指摘のシーナと一平につきまして、直接確認をいたしましたところ、改修工事ではアスベストを含有する建材は存在していなかったとの報告を受けております。  次に、大気汚染防止法が守られているかについての御質問にお答えをいたします。  大気汚染防止法に基づく豊島区内のアスベスト工事の届け出件数の推移ですが、平成27年度は59件、28年度は50件、29年度は54件となっており、御指摘のとおり横ばいとなっております。ちなみに、全国の届け出件数を見ますと、平成25年度1万16件、26年度1万647件、27年度1万243件となっており、これもほぼ横ばいとなっております。平成18年9月よりアスベストの使用が禁止をされており、レベル1とレベル2の対象となっている建物の絶対数が限られていることなどが要因と考えられます。  また、国の補助制度を利用したアスベスト分析費用助成件数の推移ですが、豊島区内の申請件数は、平成27年度は1件、28年度、29年度はゼロ件となっております。分析費用が1検体当たり2万円から5万円と低額であることもあり、手続きが必要な助成制度を利用せず分析費用を解体工事費の中に入れて処理されているケースが多いのではないかと考えております。  次に、レベル3での届け出や建物所有者の管理義務等を盛り込んだ条例制定等のアスベスト対策についての御質問にお答えをいたします。  アスベストによる健康被害防止の重要性は区も認識をしております。したがいまして、建物所有者に管理義務を課し、建物所有者、アスベスト除去施工者それぞれが責任を果たしていくことも重要なことと認識をしております。このため豊島区では、豊島区建築物等の解体工事における事前対策等に関する要綱を定め、解体工事に限った話とはなりますが、大気汚染防止法で届け出対象となっていないレベル3を含め、アスベスト含有建材を使用している全ての建築物の解体工事について区への届け出、標識の設置を既に義務づけております。  こうしたことから、まずは現在の制度をあらゆるチャンネルを利用して周知をし、法令の遵守を徹底するように周知をしてまいります。このため、庁内の環境部門と建築部門の連携、さらには建築業界などへの協力要請を行うとともに、今後も解体工事現場のパトロールや区職員による調査を強化してまいります。その上で、御指摘の条例制定につきまして、国や都の動向を注視し、他自治体の事例などを調査して検討してまいります。  なお、御指摘の解体業の免許制度、除去終了審査制度など国のレベルで対応しなければいけないことにつきましては、必要に応じて要請をしてまいります。  以上をもちまして、山口菊子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) この際申し上げます。  議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時22分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後3時45分再開 ○副議長(根岸光洋) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) なお、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 一般質問を続けます。  次に、16番議員より、「現状の問題に取り組みながら、中長期的なビジョンをもって環境を整える」の発言がございます。   〔細川正博議員登壇〕(拍手) ○16番(細川正博) 都民ファーストの会豊島区議団の細川正博です。私は、会派を代表して、「現状の問題に取り組みながら、中長期的なビジョンをもって環境を整える」と題して、1、ナイトタイムエコノミーを中心としたインバウンド需要の取込みについて、2、としまGOOD STARTプロジェクトについて一般質問をいたします。  まず、ナイトタイムエコノミーを中心としたインバウンド需要の取込みについて伺います。  ナイトタイムエコノミーとは、いわゆるアフターファイブ以降の夜の経済活動のことで、ロンドンやニューヨークなどが先進地として知られています。東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控える東京都は、今年度予算に訪日外国人旅行者が夜間観光をどのように楽しんでいるのかなどの調査費用を計上しており、観光庁も同様の調査を検討しているとのことです。さらに、都は、これまでにない魅力的な観光資源を開発するために、ナイトライフ観光を促進することが必要であると観光産業振興実行プランで触れています。また、千葉市でも、8月に行う夜間の実証実験により、夜の経済規模の基礎データの収集が行われます。タイムアウト東京代表取締役の伏谷博之氏によると、訪日外国人に日本を旅行して不満な点を聞くと、「夜に楽しく過ごせる場所が少ない」という答えが極めて多いとした上で、「旅行者は限られた時間を有効に使いたいと考えるので、観光立国を目指す日本にとって成長が見込める分野だ」とのことです。ナイトタイムエコノミーに着目する動きは確実にあり、本区でもインバウンド需要の取込みを行うために必要だと考えます。  一方で、夜の時間帯に着目した取組みは、治安維持、酔客の対応、騒音、衛生などの問題がありそうなどというマイナスのイメージを持たれがちです。本区では、深夜帯の時間ではないナイトタイムエコノミーの考え方について、豊島区アフター・ザ・シアターの構想に託しています。  アフター・ザ・シアターとは、観劇や映画鑑賞、音楽会などの後の余韻を楽しめる場のことで、セーフコミュニティ認証都市という強みを生かし、安全・安心なイメージを持ってもらうというのが本区で取り組む際のポイントです。29年度には有識者をお招きしての懇談会を2回行い、検討を進めています。昨年12月の本区からの報道発表では、「次年度は昨今注目を集めるナイトタイムエコノミーの検討も視野に入れ、多くの地域の関係者も交えた具体的な審議を想定している」としています。場当たり的な対応ではなく、本区全体でどのような戦略を描いて取り組んでいくのかという俯瞰した視点と長期的なビジョンが必要だと考えます。  そこで質問です。本年度の具体的な審議はどのようなことを行うのか、お答えください。アフター・ザ・シアターは、行政と民間との役割分担が必要な分野だと考えております。行政が担うべき役割にはどのようなことがあるとお考えか、お答えください。  国際カジノ研究所所長の木曽崇氏は、ナイトタイムエコノミー振興には不可欠な三要素があるとしています。一つ目は、優れたサービスの存在、二つ目は、客の安全・安心、三つ目は、住民の安全・安心です。夜の観光資源というコンテンツを充実させるだけではなく、訪れる方々の安全・安心、お住まいの方の安全・安心がなければ持続可能な取組みにはならないという重要な指摘だと考えます。豊島区アフター・ザ・シアターの検討では、セーフコミュニティでの強みを生かすとしていますが、これはまさに木曽氏の二つ目、三つ目の指摘と重なります。具体的にはどのようにセーフコミュニティとの連動を図っていくのか、お答えください。  豊島区アフター・ザ・シアターの受け皿は、東京芸術劇場やあうるすぽっとのほか、来年オープンするハレザ池袋などが集積する池袋が中心になると思います。加えて、高野区長からは、大塚もその役割の一端を担うことになるのではないかとの見解を伺っております。大塚駅周辺は、昨年、南口の駅前広場トランパル大塚が完成したことで、残すは大塚駅北口の駅前整備のみとなり、行政による整備事業は佳境を迎えております。大塚駅周辺は、星野リゾートの新業態のOMO5を初めとする民間の開発が進んでいるさなかであり、アフター・ザ・シアターの受け皿としての期待もある地域です。一方で、池袋駅周辺とは異なり、大塚駅周辺部は商業的なにぎわいを見せるエリアを少し抜けると、すぐに閑静な住宅街が広がる地域でもあります。我が国でも屈指のターミナル駅である池袋駅周辺とは、おのずとまちづくりの考え方は違ってきます。  そこで質問です。アフター・ザ・シアターの受け皿としての期待を踏まえ、池袋と大塚はどのように連動すると考えるのか、お答えください。また、本区における大塚の役割はどのように考えるのか、あわせてお答えください。  大塚駅の北口整備計画において、北口に光のファンタジーを演出したいという構想を伺いました。これは具体的にどのような構想なのか、お答えください。また、アフター・ザ・シアターとの関係もあわせてお答えください。  商業的な発展をするだけが大塚の発展の理想形ではないと考えます。すぐ近くに住宅地があり、住みよい街と商業的な発展を両立させるまちづくりが必要です。そういった観点から、治安面の不安は除いていく必要がありますが、特に大塚駅北口には客引きが多くいるという現状です。地元の商店街では、環境浄化パトロールを行うなどの対策をしていますが、ソフト面の対策では限界があります。駅前の照明を新設して明るくすることや、客引き行為への注意を行う放送設備の設置などのハード面の整備を地元商店街で検討しています。しかしながら、駅前の治安維持のために必要な設備なのであれば、一定の役割分担をしながらも、北口整備計画と一体での整備を区としても考える余地があるのではないでしょうか。  そこで質問です。駅前の治安維持に必要な設備の整備について、区はどのような見解をお持ちか、お答えいただけますか。  アフター・ザ・シアターの構想を突き詰めていけば、訪日外国人の利便性をさらに高めて消費してもらう機会を増やすために、夜の交通手段を増やすことや、より夜間経済のコンテンツを充実させることも考えていくことになります。そうなると、本区だけで完結する話ではなくなり、東京都やナイトタイムエコノミーに力を入れる周辺区との連携を視野に入れるべきではないかと考えます。ナイトタイムエコノミーについて、都や周辺区との連携を視野に入れることに対する御見解をお聞かせください。  アフター・ザ・シアターへの取組みは、インバウンド需要の取込みの有力な手段の一つですが、現状は中長期な視点で見るべき施策です。しかしながら、来年の東アジア文化都市2019やラグビーワールドカップ、そして東京オリンピック・パラリンピックは目前に迫っており、短期間で対応できるインバウンド需要の取込みも考える必要があります。  経済産業省が30年4月に発表したキャッシュレス・ビジョンには、キャッシュレス化に取り組む必要性や世界の動向、我が国の現状や対応の方向性などがまとめられています。この中の訪日外国人対応の項目では、Visa社の委託調査の結果で、現金しか使用できないことに不満を持つ外国人観光客は4割存在するとされています。また、現在のカード払いのインフラを改善しないと、平成32年にインバウンド旅行者が4,000万人となった場合に約1.2兆円の機会損失が発生すると試算しています。世界のキャッシュレス決済の比率は、我が国が18.4%にとどまっているのに対し、アメリカでは45%、中国で60%、韓国で89.1%にも上ります。決済方法には違いがあり、韓国などはクレジットカード、ヨーロッパではデビットカード、中国ではアリペイなどのアプリによるものが主流となっています。  日本は、治安がよいことや、現金に対する信頼性の高さなどにより現金が流通しやすい傾向があります。そのため、国内でのキャッシュレスが進んでいないのが悪いわけではありませんが、インバウンド需要の取込みの観点からいえば対応すべきと考えます。実店舗側の事情では、導入コストや資金繰り、決済手数料を嫌うなどにより普及が遅れていると言われています。時間的な制約で対策が限られる中、決済方法の整備、無料Wi-Fiエリアの拡大などは比較的短期間で可能な対応ではないでしょうか。  そこで質問です。インバウンド需要の取込みの観点から、地元金融機関などと協力しながらキャッシュレス決済の導入を面的に進めていくべきと考えます。そのための情報発信やアドバイスなど区が積極的に関与すべきと考えますが、御見解をお示しください。  ナイトタイムエコノミー、本区で言うアフター・ザ・シアターの取組みは、我が国ではまさに模索をしているさなかであり、少なくとも国内にはよいモデルがありません。ロンドンやニューヨークなどでの先進例はありますが、交通インフラなどの条件が異なり過ぎて、そのまま導入することはできません。アフター・ザ・シアターの構想を中心に、関連して大塚駅周辺の整備事業についても触れてきました。国際的なイベントを間近に控える状況下で、したたかにインバウンド需要の取込みを図り、本区に合ったやり方で地域の活性化へつなげる取組みになることを期待して、この質問を終えます。  次に、としまGOOD STARTプロジェクトについて、質問をします。  豊島区の幼児教育のあり方検討委員会が2年間にわたり公私、幼保の垣根を越えた議論を重ねた結果、30年3月に最終報告書がまとまり、としまGOOD STARTプロジェクトとして施策展開されることとなりました。子ども・子育て支援新制度の趣旨及び幼児教育の重要性を踏まえた方向性が示されたのは大きなことであり、基本的な方向には賛同をします。その上で、区立幼稚園関連の施策の進め方についていくつか質問をします。  区立幼稚園に関しては、検討ワーキンググループでいくつかの方向性が示されていました。認定こども園化を目指すこと、預かり保育の充実を図ること、2年保育を最終的には3歳児に対象を拡充すること、幼児教育のセンター的機能を有効に発揮すること、同時にその専門性及び実効性をより高めていくこと、研修体制の見直し、幼児教育アドバイザーなどの専門家の活用につき検討を進めることなどです。  これらの方向性は、としまGOOD STARTプロジェクトにも反映されています。私立幼稚園や保育園が存在する中で、区立幼稚園が果たす役割は大きく2つあります。一つ目は、子ども子育て支援新制度の趣旨に鑑み、首長部局と教育委員会が連携、協力するため、幼稚園、保育所等保護者の支援を含めた幼児教育のセンター的機能を果たすことです。二つ目は、従来からある地域における幼児教育充実のための研究実践機関という位置づけです。  そこで質問です。基本方針2(2)⑥に、「区立幼稚園を『豊島区における幼児教育のセンター的機能』を有する機関としていく検討」とありますが、先ほど述べた区立幼稚園が果たすべき2つの役割はどのように果たしていくのでしょうか、御見解をお答えください。  区立幼稚園が、幼稚園、保育所等の支援を含めた上で、研究実践機関としての役割を果たすためには、双方の機能を備えた認定こども園に移行しないと、実践の場を持つことができないのではないかと考えます。しかしながら、検討ワーキンググループでは、「現在の施設の面積や建物の都合上、ただちに認定こども園化を図ることは困難」としていて、ハード面の問題を上げています。最終報告書においても、基本方針や進行スケジュールで区立幼稚園の認定こども園化への方向性は確認しつつも、ハード面の課題は棚上げしています。検討ワーキンググループとしては、物理的な問題があるため、このような結論になるのはいたし方ないと考えます。とはいえ、ハード面の整備には移転や建替えのための代替地の準備などが必要であり、計画的に進めなければいつまでも実現できないこととなります。これは3歳児保育へ対象を拡充する場合も同様です。平成33年度までは進行スケジュールが示されていますが、その範囲ではハード面の具体的な対応には触れられていません。  そこで質問です。区立幼稚園を認定こども園化していくという方向で進めていくのかどうか、お答えください。進めていくのであれば、ハード面の課題をいつごろまでに解決するお考えなのか、お答えください。  認定こども園化について質問させていただきましたが、これは公民、保幼、所管の垣根を越えた一体的な幼児教育の推進という難問にある程度道筋がついたため、さらにその先の議論が可能になったからだと言えます。今回の報告書は、これまで縦割りになりがちであった幼児教育のあり方について課題を明らかにするとともに、区が進むべき方向性について一定の見解をまとめたものとなりました。秋田喜代美委員長を初めとする委員の皆様に改めて敬意を表する次第です。指摘された課題を一つ一つ解決することで教育の環境を整え、本区での幼児教育がより充実し、子供たちの健全な育成につながることを期待します。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの細川正博議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。  ナイトタイムエコノミーを中心としたインバウンド需要の取込みについての御質問のうち、まず、アフター・ザ・シアターに関する今年度の具体的な審議内容についての御質問にお答えをいたします。  豊島区アフター・ザ・シアター懇談会は、昨年12月に設置した後、既に2回開催をしております。懇談会では、幅広い分野の有識者の方々にお集まりをいただき、国内外のナイトタイムエコノミーの現状について共通認識を図るとともに、「豊島区が描く夜の未来」と題し意見交換を行いました。そこでは、ファミリーや女性、高齢者など、誰もが暮らすように楽しめる場をコンセプトとした豊島区が目指すアフター・ザ・シアターの輪郭を共有することができました。今年度は、今、大変注目をされております大塚地域の皆さんにも御参加をいただき、大塚にスポットを当てたアフター・ザ・シアターの実現可能性について議論をしたいと考えております。
     次に、アフター・ザ・シアターに関する行政が担うべき役割についてお答えをいたします。  豊島区では、来年以降、東アジア文化都市、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、数々の国際的なイベント開催が予定をされております。それに伴いまして、国内外からさらに多くの来街者が見込まれており、誰もがアート・カルチャーの鑑賞後に、その余韻を楽しんでいただく環境づくりが課題となるわけであります。そうした中、豊島区が培ってきた安全・安心なまちづくりに向けて、地域と一体となって取り組むことが行政としての役割として最も重要ではないかと考えております。  次に、豊島区アフター・ザ・シアターのセーフコミュニティとの連動についての御質問にお答えをいたします。  豊島区のセーフコミュニティ活動では、繁華街の安全を重点のテーマとしております。これまで街頭防犯カメラの設置やパトロール活動を続けてまいりましたが、新たにとしまセーフシティ作戦を展開し、街の有害環境の改善に向けて安全・安心まちづくりを強化したところでございます。これは、繁華街での客引き、ポイ捨て、そして路上違法看板等をなくす活動であり、大塚駅周辺でも、南北の商店街における環境浄化パトロールを展開していきたいと考えております。  次に、アフター・ザ・シアターの受け皿としての期待を踏まえた池袋と大塚の連動及び大塚の役割についての御質問にお答えをいたします。  今、豊島区では、2020年度に完成予定の防災公園、そこに隣接する東京国際大学の誘致など、着々と造幣局跡地の開発を進めております。この地域は、池袋と大塚の中間に位置をしておりまして、このプロジェクトの完成により2つの地域の回遊性が飛躍的に向上することになり、池袋と大塚の連動は必然的に高まると考えております。昨日の大谷議員の御質問でも、現在のバス、これは庁舎まで来ておりますが、この延長として都バスを大塚までつなげたらというような御提案もいただいたわけでございます。  池袋は、アフター・ザ・シアターとして様々なコンテンツがそろう場所ですが、大塚も個性的で個人経営の飲食店等が大変多く、鑑賞後の余韻を楽しめる場としての魅力を十分に持っているわけであります。最近は、その魅力が様々なメディアで取り上げられ、大きな注目を集めているわけであります。5月に登場いたしましたOMO5東京大塚も東京大塚のれん街も、大塚が持つ観光資源を高く評価してオープンさせたと伺っております。大塚で進めるアフター・ザ・シアターの試みが大塚の新たな魅力の発信につながり、さらに、巣鴨を初め区内各地域に広がり、国際アート・カルチャー都市の大きな推進力になると確信をしております。  星野リゾートさんが都市型のホテルを大塚に進出するというときに、私は、機会があって星野リゾートのオーナーとお話しする機会をいただきました。なぜこの大塚に進出をするんですかというお話をいたしましたら、山手線29の駅がある中で、大塚は、これは魅力ある、あるいは人気のある駅では25番目だということで大変評価が低かったわけでありますけど、星野オーナーは、これは実際上に自分で大塚をくまなく歩いてみて、大変魅力ある、可能性のあるまちだというようなことを申しておりまして、その星野リゾートのホテルは、ただお客さんを泊めるだけではなくて、泊まったお客さんが、その夜のまちといいますか、その時間を大切に楽しめるまちに、そういうまちづくりにも協力をしたいというようなお話をしておりましたので、私は、まさに今、私たちが取り組んでいるアフター・ザ・シアターに非常に似通ったといいますか、我々の思いも、そういう意味で非常に興味を持って大塚に進出をなさったのではないかと思っております。  ただ、星野リゾートさんだけではなくて、これからそういう思いを持ったホテルもかなり大塚にも建設中でありますけども、そういう思いを持ったまちづくりと一緒になるような、そういうような形でまちができるということは、非常に魅力あるまちができるのではないか。そんな意味で私は非常に大きな期待を持っているわけであります。それらを含めやはり地元の人たちと緊密な連携がとれるような、そういうまちづくりが私は理想的なまちづくりではないかと思っておりますので、地元の方々もそういう意を十分酌んでそれらができるようなまちづくりをぜひ推進してまいりたいと思っております。  次に、大塚駅の北口整備計画における光のファンタジーの具体的内容及びアフター・ザ・シアターとの関係についての御質問にお答えをいたします。  大塚駅北口の駅前整備は、平成20年から長い時間をかけ地域の皆さんと協議を重ねてまいったわけであります。地域の商店街、町会の皆さんと豊島区が参加する大塚北口連絡会は、昨年度16回、今年度もこれまで3回開催をし、積極的な意見交換を続けております。  連絡会での御意見も踏まえて、基本計画では、北口を象徴する造形のテーマとして、〇(オー)、大塚の大(オー)の〇(オー)ですね、〇(オー)を設定して、4つの円形のモニュメントによる駅前空間の形成を考えております。4つのモニュメントは、夜間でも目標物となるようにライトアップし、時間帯に対応してそれぞれのモニュメントが表情を変化させる光のファンタジー、これがまさに光のファンタジーでございますけど、これを演出するわけであります。夜、駅の改札を出て北口駅前に立つと、4つのリングが幻想的な雰囲気を醸し出す新たな大塚のシンボルになるのではないかと思っております。この新たなシンボルは、池袋駅周辺で観劇を楽しんだ後、大塚で食事をし、滞在するアフター・ザ・シアターを楽しむ方々の雰囲気づくりに大いに寄与するものと考えております。  次に、大塚駅前の治安維持に必要な設備の整備についての御質問にお答えをいたします。  大塚北口連絡会では、「駅前広場周辺は高木の点在により見通しが悪い」「夜間には十分な明かりが届いてない」などの御意見をいただいております。これを受けまして、北口駅前整備では、夜間でも安心・安全で歩ける照明の明るさを確保することや、照明との関係に配慮した街路樹の木の種類や、あるいはそれらについての配置を計画しております。  さらに、ソフト対策として、本年の4月から池袋駅周辺で取組みを開始したとしまセーフシティ作戦、これはこのような名称になっておりますけど、先ほどお話しした客引きあるいはポイ捨て、そして突き出した路上看板の排除というこの3つの条例を豊島区はつくり上げているわけでありますから、このとしまセーフシティ作戦と名づけて大塚駅周辺でも実施をしてまいりたいと思います。北口駅前整備を契機に、大塚駅周辺をさらに安全・安心なまちとなるよう、地域の治安維持活動と一体となってハード、ソフト両面からの施策を展開してまいりたいと思います。  次に、ナイトタイムエコノミーに都や周辺区との連携を視野に入れることについての御質問にお答えをいたします。  豊島区におけるアフター・ザ・シアターの取組みを東京都と連携しながら周辺区や都内全域に広げていくことは、国際都市東京のブランドを高めるとともに、インバウンドに対しても大きな魅力となると考えております。今後、都内各地域の活動との連携を図りつつ、ナイトタイムエコノミーへの取組みを進めていくことで豊島区の魅力をさらに高め、国際アート・カルチャー都市として大きな魅力を生み出すことができるのではないかと思っております。  次に、地元金融機関等と協力しながらキャッシュレス決済の導入を面的に進めていくために、情報発信やアドバイス等、区が積極的に関与することについての御質問にお答えをいたします。  インバウンド対策として、面的にキャッシュレス化を進めるに当たっては、システムを導入する地域全体の店舗の理解を初め、初期投資や手数料の負担、多様化する決済手法への対応などが課題となっております。一方、面によるキャッシュレス化は、外国人観光客を呼び込むために有効な手段の一つであり、区といたしましても、国際アート・カルチャー都市の実現に向けたチャンスであると認識をしております。  このため、区は率先してインバウンドを集客する効果や必要性、キャッシュレス化によります経済効果、他の自治体の先進的な取組みなどの情報を改めて全ての商店街を対象に提供してまいりたいと思います。また、日々、日進月歩、進化するキャッシュレス決済システムに詳しい地域の金融機関や企業などからも御意見を伺い、面によるキャッシュレス化についての研究を積極的に進めてまいりたいと思います。  私からの答弁は以上でございますけど、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁をいたします。   〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長(三田一則) 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。  としまGOOD STARTプロジェクトについての御質問のうち、まず、区立幼稚園が幼児教育のセンター的機能及び幼児教育充実のための研究実践機関の役割をどのように果たしていくのかについての御質問にお答えいたします。  2年連続待機児童ゼロを達成した本区におきましては、今後は、受け皿の拡充から、教育・保育に係る内容の充実、質の向上を図る段階に進んでいると認識しております。最終報告書にもあるとおり、まず、公立、私立を問わず、保育園、幼稚園全ての幼児教育施設に対応した共通プログラムを2020年度末までに策定する予定でございます。その際、区立幼稚園の役割といたしましては、このプログラムの実践、評価、研究のサイクルを確立させる場として、幼児教育のセンター的機能と幼児教育充実のための研究実践機関の2つを担ってまいります。  具体的には、プログラムに基づく公開保育や幼児教育に携わる全ての職員を対象とした研修や研究活動などの実施により、区内全域で一定程度の質の高い教育・保育の提供ができるよう、公立、私立、幼稚園、保育園の垣根を越えて相互に学び合う体制づくりの拠点としての位置づけを明確にしてまいりたいと考えております。  区立幼稚園が区内の私立幼稚園や保育園をリードし、家庭教育支援も含めた幼児教育のセンター的役割を担うことは簡単ではございませんが、今まで区立幼稚園が培ってきた幼児教育の特別支援教育や英語遊びなど、様々な取組みを土台としながら、幼児教育に係る多様な施設形態が存在する中で教育・保育の垣根を越えたサービスの質向上のため、公立園としての責任を果たしてまいります。  次に、区立幼稚園を認定こども園化していくという方向で進めるのか、及びハード面の課題についていつごろまでに解決するのかについての御質問にお答えいたします。  細川正博議員の御指摘のように、本区の幼児教育の実践研究の拠点は、今後、保育・教育の両面の機能を備えた認定こども園に置くことが望ましいと考えております。3歳児保育の実現や預かり保育の拡充、さらに、本格的な認定こども園へ移行するには、既存の施設の見直しと教育・保育内容等の充実が重要となってまいります。  このため、保幼共通プログラムや子ども家庭部が取り組んでいらっしゃる保育の質のガイドラインを踏まえ就学前教育のコンセプトを固め、それに対応した施設のあり方を構築していくプロセスが不可欠でございます。このようなことから、保幼共通プログラムが完成する2020年を目途に区長部局と連携し、課題と施設のあり方等を整理してまいります。最終報告書に描かれた本区が目指すべき幼児教育の将来像の実現には様々なハードルがございますが、一つ一つ目標と現実のギャップを埋め、確実な進展を図ってまいりたいと考えております。  以上をもちまして細川正博議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長(根岸光洋) 最後に、8番議員より、「地域発!市民発!豊島区のこれから」の発言がございます。   〔村上典子議員登壇〕(拍手) ○8番(村上典子) 民主ネット豊島区議団、豊島・生活者ネットワークの村上典子です。私は、「地域発!市民発!豊島区のこれから」と題し、発言通告に基づき一般質問します。区長、教育長の前向きな答弁な期待します。  2014年5月、日本創成会議によって消滅可能性都市に名指しされ、豊島区がなくなってしまうのかと区内外に動揺が広がる中、高野区長は、いち早く緊急対策本部をつくり、積極的に施策を進めました。住民基本台帳によると、4年前の6月1日の27万4,149人から、今年6月1日には28万9,677人と、あと300人余りで人口29万人です。この4年間で人口は1万5,000人も増えましたが、驚くことに、豊島区在住の外国人も2万423人から3万101人と約1万人増えています。つまり4年間に増えた人口1万5,000人のうち3分の2の1万人が外国人住民です。街で見かける外国の人も、観光客でなく、日常生活をしている人たちを多く見かけるようになりました。  私は、その前年、2013年第3回定例会で「人口27万人を迎えて」と題して多文化共生の推進について一般質問しました。外国人が多く住む豊島区こそ、その多様性を強みにして、まずは、ここに暮らす外国人住民と日本人住民が無用なあつれきを起こさないように、しっかりと外国人住民にも情報を伝えることこそが優先されるべきなのではないかと区の姿勢を問うたところ、早急に具体的な検討体制を詰めていくという区長からの答弁がありました。  当時、豊島区の人口の7%だった外国人住民は、今1割を超えています。半数近くの約1万3,000人は中国の人ですが、ベトナムの人もこの5年で13倍の約3,400人になっています。政府は、国内の人手不足を解消するために、外国人の受入れ拡大のための在留資格の新設をこの秋にも国会に提出する方針で、今後ますます外国人住民が増えることが予想されます。  豊島区は、昨年度から多文化共生推進担当課をつくりました。6月1日からは、庁舎総合窓口などにタブレットを設置し、12言語に対応しています。ベトナム語対応相談員による国民健康保険納付の案内事業なども新規事業として行われています。このように、外国人住民の急増が豊島区行政に様々な影響を与えていると認識していますが、豊島区の多文化共生政策、特に外国人住民との共生政策が現在どのような状況にあり、策定中の多文化共生推進基本方針の方向性を区長にお伺いします。  中国、韓国の各都市と共催する東アジア文化都市の開催は来年に迫ってきました。これを一過性のイベントでなく、目指すべき都市像、国際アート・カルチャー都市につながるものとして、実施計画には、豊島区在住の中国、韓国を初め東アジアの人たちと一緒のイベント開催が含まれているとのことですが、具体的な内容と進捗状況を質問します。  今年の東アジア文化都市の金沢市では、ホームページを見ても事業内容の案内が十分ではありませんし、駅前の観光案内所でもほとんど知られていなかったと聞き及びます。豊島区では、どのような周知方法を考えているのでしょうか、お聞きします。  学校現場においても外国籍の児童生徒が増えてきています。今年度初め、区内の全ての小中学校に外国籍の児童生徒がいます。小学校で270人、小学生総数の3.2%、中学校においては104人で4.3%となります。特に多いのは中国籍のお子さんで、小学校で185人、中学校で60人います。先日、中国から来たお子さんのお話を伺いました。4年滞在しているにもかかわらず、親も日本語がわからず、小学校4年生で、話すことはできても読み書きができず、日常生活に支障を来しているお子さんでした。日本語ができないことで友達もできにくい状況です。  これは、東アジア文化都市イベントを行う豊島区ではあってはならないことと思います。今後急増することが予想される外国籍の子どもたちへの日本語教育、そして、親とのコミュニケーションをとるための施策が急がれます。現在、教育センターで行っている日本語初級講座は、午前中の開催で、しかも送り迎えが必要とのことですが、現実的に難しいことは言うまでもありません。日中、時間の余裕がある保護者がどれだけいるのでしょうか。急増している外国人生徒、児童に対して、それぞれの学校にどのような対策をしているのかを教育長に伺います。  また、来年の東アジア文化都市イベントを区内小中学校の現場で開催することにより、身近な中国、韓国の子どもたちに親しみが増し、文化交流、国際交流ができるのではと考えますが、どのような計画をお持ちでしょうか。草の根の文化交流を行うことで、東アジア文化都市のイベントが子どもたちの中に残っていき、今後、国際アート・カルチャー都市としての豊島区を支える人材に育っていくのではないかと考えます。教育長のお考えをお聞きします。  次に、羽田空港増便計画による都心低空飛行ルート問題です。  この問題については、2016年4月に突如、豊島区上空が飛行ルートに計画されて以降、継続して質問しています。国土交通省は、当初、外国からの観光客を増やすための計画としていましたが、都心低空ルートを使わなくても来日人数は順調に伸び、既に年間2,869万人と当初目標に達しています。豊島区にも年間約300万人の外国の観光客が訪れるようになっています。あえて人口が密集している豊島区を2分に1機の頻度で低空で飛んでも、全体で1時間当たり10機を増やすことしかできません。相次ぐ落下物事故からも、羽田空港増便計画の都心低空飛行ルートは危険度が高過ぎます。  6月に熊本空港を離陸した日本航空の飛行機のエンジンがバーストを起こし、136個もの部品が落ち、窓ガラスを破損させました。事故を受け、高野区長は国土交通大臣あてに、原因究明、再発防止策の徹底、情報開示などの要請文を送付しました。要請文にあるように、23区で唯一のWHOセーフコミュニティ認証都市としての区民の安全・安心に責任を持っている立場を明確にしたことは、高く評価します。  国土交通省は、昨年11月9日から、外国航空会社を含めた全ての飛行機を対象に、国内7空港での部品脱落の報告を義務づけました。5月31日までの約7カ月、204日間で219件の部品脱落が確認されました。つまり1日1件以上の部品脱落があるということになります。一方、国は、3月末までに落下物対策基準案をまとめました。今年4月16日の区長会の案件の中に「首都圏空港の機能強化について」が掲げられておりますが、4月の区長会では、国土交通省からどのような説明があり、区長はどのような理解に至っているかを質問します。  私は、先日6月8日、都議会に提出された羽田増便に伴う都心上空縦断の新ルートの情報公開と都民の安全を求める陳情の審査が行われた都議会都市整備委員会を傍聴しました。この陳情は、国に対して都民への安全対策と説明責任を果たすように求めるという内容にもかかわらず、新ルート直下選出の議員を含め、採択に賛成しない議員が多数でした。また、東京都も国の安全対策を見守るという姿勢で、積極的に都民の安全を確保していこうという態度が見られませんでした。となると、区民の安全を守るのは、身近な自治体である豊島区となってきます。  1月27日に西部区民事務所で行われたオープンハウス式説明会では、国土交通省の担当官は、「豊島区内の騒音対策は行わない」とはっきり答えました。また、昨年の区長の答弁では、「新たに騒音測定器を豊島区に誘致する」とありましたが、国は、「豊島区内では設置しない」と言っています。区民の安心・安全のためには豊島区独自で環境アセスメントを行う必要があります。今後の騒音対策及び騒音測定についてどのような計画を持っているのか、伺います。  今後、新ルート計画を実行していくに当たり、首都圏機能強化協議会が開催される予定です。その前に東京都では、関係区市との意見を取りまとめていくとしています。この連絡会でも、今のままでは区民の安全が確保されていないということを区長から発言していただきたいと考えますが、区長のお考えを伺います。  次に、複合環境汚染について質問します。  2011年、第4回定例会の一般質問においても取り上げましたが、化学物質から生成されている合成界面活性剤は、皮膚の皮脂膜まで傷つけ、主婦湿疹などアトピー性皮膚炎を悪化させることが指摘されています。今や、そのほかにも様々な化学物質による複合環境汚染が広がっています。  私ども生活者ネットワークは、長年、化学物質が私たち人間に与える影響を指摘し、合成洗剤、農薬、プラスチック製品などに対する対策に取り組んできました。循環する水を安全に保つためにも、化学物質由来の合成界面活性剤を使わない石けんの使用を提案してきました。7月をシャボン玉月間として、この15年、毎年区長からメッセージをいただいております。豊島区で行われている使用済みの食用油などを回収し、そこからリサイクルした石けんを庁舎で使用していることは、環境都市豊島区として高く評価するところです。  しかし、学校を初め庁舎以外の公共施設においては、それぞれの施設に任せていることもあり、アレルギーを引き起こす危険性のある合成界面活性剤を含む手洗い洗剤が置いてあります。環境政策は見える化が重要です。水の循環性を考えるためにも、環境面から油を流さないことは、もちろん自然分解されにくい合成洗剤を使わず、自然由来の石けん利用を進めていただきたいと考えております。23区のうち、江戸川区では石けん利用を要綱に定めています。区長のお考えを伺います。  また、近年、化学物質により体調を崩す化学物質過敏症があちこちで顕在化しています。香りを重視した柔軟剤や消臭剤がCMなどで大量に流され、さも香らないとエチケット違反であるような印象を与えています。しかし、これらの香料も化学物質で合成されています。わずかな化学物質でもめまいや吐き気、思考力の低下など、様々な症状が出る化学物質過敏症は、日本では2009年に病名として登録されました。一度に多量の化学物質を取り込んだり、少量でも長期にわたって取り込み続けたりすることで、許容量を超えたときに体の反応として発症します。  特に、最近流行のにおい成分の強い芳香剤や柔軟剤は、新しい公害と言われる香りの害、香害として名づけられています。全ての人に症状が起きるわけではありませんが、誰にでも起こり得る症状です。学校の給食のエプロンなどの洗濯に香りの強い洗剤や柔軟剤を多く使うと、香りが残り、気分が悪くなる人がいます。豊島区のホームページにおいては、シックハウス症候群についての説明の中に化学物質過敏症のことが触れられていますが、香りによる健康被害が起きる啓発ポスターなどを作成するべきではないでしょうか。また、学校、保育園、介護施設など公共施設に従事する教職員、医療関係者、保護者などには、このような被害があることをしっかり指導すべきと考えます。見解をお聞きします。  また、化学物質過敏症とともに、電磁波過敏症の被害の声も届いています。今、携帯電話の基地局が多くのマンションの屋上に立つようになりました。電磁波の影響で気分が悪くなり、寝込んでしまう方も少なからずいます。一昨年、このような電磁波過敏症を起こした方が地域の方々と勉強会を重ね、マンションのオーナーにも理解をいただいて基地局を撤去し、症状が改善された例がありました。最近では、事業者が基地局を立てることを事前に近隣にチラシで知らせ、症状に悩む方が業者と直接交渉し、建設を断念した事例がありました。鎌倉市では、携帯基地局の建設を事前に周囲に知らせることを義務づける条例ができています。豊島区でも、住民の健康のために携帯基地局の設置を事前に周囲に知らせるべきと考えますが、区長の見解をお聞きします。  加えて、区内の除草剤の使用についてお聞きします。  夏になり、適時の草刈りは衛生面に大切なことです。しかし、最近これもテレビCMで発がん性物質のグリホサートを主成分としている除草剤が宣伝されていることに大変驚きました。グリホサートは、国際がん研究機関で発がん物質と指摘されています。豊島区には農地はありませんが、多くの子どもたちが遊ぶ豊島区の公園、保育園、幼稚園、学校での除草はどうしているのでしょうか。公園では、手による草刈りが原則ということですが、委託している管理会社に発がん性のある除草剤を使わないように仕様書に明文化すべきと考えます。また、道路予定地など、都が管理する土地にも発がん性のある除草剤をまかないように要請すべきです。区長の答弁を求めます。  人に影響のある除草剤や香りの強い多くの化学物質を使った製品が流通するようになった昨今、これらの化学物質が複合的に私たちの健康に影響を与えないように、区民の健康を守るために予防原則の徹底が必要と考えますが、区長の見解を伺います。  また、先日カナダで開催されたG7会議でも大きく取り上げられましたが、プラスチックが海洋資源を汚染している問題です。  使捨てのレジ袋やトレーなどが海に流れ込んでいます。プラスチックは細かくはなっても自然に戻らず、PCBなど有害物質が吸着しやすく、海洋生態系の食物連鎖による有害化学物質の濃縮蓄積が起こる危険性が指摘されています。これは、周りを海で囲まれている日本では大変重要な問題です。私ども生活者ネットワークでは、廃プラスチックを資源として回収することを求めてきましたが、いまだに実現していません。現状のプラスチックの焼却は、地球温暖化の原因ともなり、勧められるものではありません。リサイクルができるからと大量に販売されてきたペットボトルも、リサイクル加工していた中国など東南アジアで許容量をオーバーし、既に輸入禁止となって行き先をなくしています。そもそもプラスチックごみは、リサイクルより出さないように、EUでは使捨てのプラスチック製品の禁止の方針を出しています。廃棄物処理に当たっては多額の税金が使われています。環境都市豊島区として、今後、ごみの減量に関してどのように進めていくかを区長にお聞きします。  2015年、国連は、国際社会が解決すべき持続可能な開発目標SDGsを世界に示し、同じ年、地球温暖化対策の新たなルール、パリ協定が締結されました。世界の平均気温上昇を抑え、できるだけ早く温室効果ガスの排出を抑える目標です。国がこの4月に6年ぶりに改定した環境基本計画も、このSDGsとパリ協定を重視し、目指すべき社会の姿を「地域循環共生圏の創造」としています。  豊島区は小さな基礎自治体ではありますが、世界中から多くの方が訪れ、暮らす国際年でもあります。環境都市豊島区を真に実現していくためにも、世界の中の日本、日本の中の豊島区という視点を失わず、豊島区でできることを積み上げていくことが必要だと考えます。策定中の豊島区第2次環境基本計画に関する区長のお考えをお聞きします。  今後も、私ども生活者ネットワークは、29万人区民が安心して暮らし続けるために、多くの区民の皆さんの声を政策に生かし、活動してまいります。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの村上典子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  人口29万人を迎える豊島区のこれからについての御質問のうち、まず、区の多文化共生政策、特に外国人と住民との共生政策の現在の状況と基本方針の方向性についての御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、本区の外国籍の区民の皆さんは急増をしておりますが、これまでの本区の多文化共生政策は、在留期間の短い留学生が多い特性を踏まえて、窓口の通訳や生活情報に関するパンフレット作成など、主に来日間もない方に向けた多言語による情報案内を中心としてまいりました。そのほか、日本語初期指導など語学サポート、国際交流事業への後援、協賛や関係団体への補助金交付など、合わせて49の事業を実施しているところでございます。  このような状況の中、国籍の多様化など新たな課題に対応するため、有識者が参画する検討委員会を設置し、御議論をいただいてまいりましたが、5月に「外国籍等区民の暮らしへの支援」「共生意識の醸成と交流」「外国籍等区民の活躍」の3つを基本目標とした提案を含む報告書をいただきました。今後、提案いただいた内容を尊重しつつ、東アジア文化都市の開催、国際アート・カルチャー都市の実現等の視点も踏まえて具体的な検討を進め、多様性を尊重し合えるまちに向けた基本方針を年度内にまとめたいと考えております。  次に、区在住の東アジア国籍の方が参加するイベントの具体的な内容と進捗状況についての御質問にお答えをいたします。  豊島区では、総人口に占める中国人の方の割合が約4%、同じく韓国または朝鮮の方が約1%、これまでの開催都市と比較すると高い割合になっております。こうした状況を踏まえますと、東アジア文化都市を通じて、留学生を初め在住の中国・韓国の方々との参加交流を図ることに、豊島区がこの事業を担う大きな意義があると考えているところでございます。  去る6月21には、豊島区日中友好協会の講演会に伺ってまいりました。その会は、同協会の設立30周年を記念する大きな節目に当たる祝賀会だったのでありますが、次第の表題に「豊島区2019年東アジア文化都市開催地決定記念」を並べていただいておりまして、大変恐縮をいたしましたが、東アジア文化都市を通じて豊島区民とのきずなを深めていきたいという友好協会の皆さんのお気持ちも肌で実感することで、友好協会の皆さんのお気持ちを大切にしていかなければならないと決意を新たにいたしました。友好協会の皆さんからきずなを差し出していただきましたが、これをしっかりと握り返し、さらに大きなうねりにつなげるよう私からも働きかけてまいります。なお、村上議員も御参加をいただいておりました。  また、在日本大韓民国民団東京豊島支部の皆さんにもお力添えをお願いしたところでもございます。東アジア文化都市2019豊島準備委員会内に日中韓連携部会を設置をいたしまして、留学生の受入れ先である大学や専門学校など、様々なチャンネルを通じまして連携を図ってまいる考えであります。  次に、東アジア文化都市事業の周知方法についての御質問にお答えをいたします。  私が開幕式典や閉幕式典に参加したこれまでの開催都市は、御指摘のとおり、事業に対する認知度は決して高いものではありませんでした。こんなに大都市でこれでもよいのかなと思うぐらいでございました。それだけに、区民の皆さんを初め来街される皆さんに、2019年の東アジア文化都市の開催を認知してもらえるかどうかが事業の成否の鍵を握っていると認識をしております。現在は、本事業のシンボルとなるロゴアンケートを実施しております。中間集計の段階でございますが、既に1万件をはるかに超える投票数となっております。今後は、様々な事業のポスターやチラシにロゴを盛り込むことで認知度を高めたいと考えております。  私もこれまで開催都市を訪れた際に、駅周辺ではほとんど東アジア文化都市の案内がなく、不安な思いでもありました。このようなことがないよう、豊島区では、訪れる全ての皆さんに対して東アジア文化都市を強くアピールするため、JR、私鉄駅などの改札口、出口の目を引く場所に横断幕等の掲示を行うほか、駅構内や電車内、百貨店を通じた懸垂幕掲示、商店街の街頭のバナー・フラッグ掲示など、鉄道事業者、民間企業、商店街の協力を得ながら、街の至るところで事業の周知を行ってまいりたいと思います。  次に、複合環境汚染についての御質問のうち、まず、公共施設において、自然分解されにくい合成洗剤を使用せず、自然由来の石けんの利用を進めることについての御質問にお答えをいたします。  本区では、循環型社会の実現に向けて、ごみ減量、資源循環活動の推進及び区民の皆さんのリデュース、リユース、リサイクルといった3R意識の啓発を促進するため、様々な事業に取り組んでまいりました。3R意識啓発の一環として、廃食油の回収を区民ひろばなど区内21施設で実施をしております。回収された廃食油は、区外の資源化処理施設に運ばれ、自然由来の石けんなどに再利用されております。このような事業を通じまして、限りある資源の有効活用や環境保全について区民の皆さんに呼びかけているところでございます。  今後は、現在策定中の第2次環境基本計画に自然由来の石けんの利用促進を位置づけて、区民ひろばなど区内21施設で使用している環境負荷が少ない自然由来の石けんの有効性を他の区施設においても周知をし、利用を進めてまいりたいと思います。  次に、香りによる健康被害が起きる啓発ポスター等の作成及び公共施設に従事する教職員、医療関係者、保護者等への健康被害に関する指導についての御質問にお答えをいたします。  化学物質過敏症とは、過敏な体質の方が特定の化学物質に対して、短期間であっても高濃度のものに接したり、または低濃度であっても長期間接しておりますと、過敏に反応し、体に異常を引き起こす一種のアレルギー反応と考えられておりますが、この病態や発症のメカニズムは未解明な部分も多いとされております。  近年は、香りを重視した柔軟剤や消臭剤の宣伝を目にする機会も多くございます。香りは個人の嗜好によるものが多く、規制の対象とすることが難しいものの、空中に漂う香り成分が周知に影響を与えるものでございます。御指摘のとおり、香りの苦手な方や過敏な方など、様々な体質の方がいらっしゃることは認識をしております。香りによる健康被害が起きる啓発ポスターという御提案ですが、さきに申し上げたとおり、病態や発症のメカニズムが未解明であることから、現段階ではポスターを作製する段階でないと考えております。  また、学校、保育園、介護施設など公共施設に従事する教職員、医療関係者、保護者等に香りによる健康被害があることをしっかり指導すべきとの御指摘ですが、これも現実的では困難であると考えております。しかしながら、様々な体質の方がいて、強過ぎる香りについては難しい問題があるということは関係部局とも共有したいと考えております。引き続き、今後の学術的な分析や最新の動向を注視してまいりたいと思います。  次に、住民の健康のための携帯基地局設置の事前周知についての御質問にお答えをいたします。  本区といたしましては、電磁波に過敏な方がいらっしゃることは認識をしております。携帯基地局の健康への影響について、国は、携帯電話基地局から発射される電波の強さは国が定めた電波防護指針以下に抑えられており、WHOも国際ガイドラインを下回る電波の強さであり、健康に悪影響を及ぼす証拠はないとの見解を示しております。  鎌倉市の条例は、健康面に対し、国の見解を超えた安全基準を考慮した独自の条例を制定したものではなく、基地局設置の際に、基地周辺の住民が知らないうちに基地局が設置されるトラブルが発生することから、事業者が設置工事前に近隣住民に対して計画概要や安全性を説明する旨を定めて、紛争を未然に防ぐことを目的としております。そのほかの自治体の事例では、景観協議として、事前に届け出を義務づけている例がございます。現在のところ、本区が基地局設置の事前周知について直ちに取り組む予定はございませんけど、今後、基地局設置に関する紛争や他自治体の事例などを研究してまいりたいと思います。  次に、公園、保育園、幼稚園、学校での除草の現状及び除草委託会社が発がん性のある除草剤を使用しないよう、仕様書に明記することについての御質問にお答えをいたします。  豊島区では、公園、児童遊園など主として子どもが利用する施設においては、環境への影響を考慮して約30年前から除草剤を使用しておりません。  具体的には、保育園や幼稚園、中学校では用務主事が手作業で除草を行っております。小学校は委託業務仕様書に特段の記載はございませんが、手作業で除草をしております。また、公園は、委託業務仕様書に手作業で除草することを明記しております。このように全て手作業で除草を行っておりますが、除草剤の使用禁止の徹底を図るため、小学校の委託業務仕様書に除草剤の使用禁止を次年度より盛り込んでまいりたいと思います。  次に、道路予定地等に発がん性のある除草剤を使用しないよう都に要請することについての御質問にお答えをいたします。  東京都都市整備局、第四建設事務所、道路保全公社に問い合わせたところ、東京都では除草剤を使用していないということでありました。東京都が管理する道路予定地では、買収後、フェンスを張るとともに、アスファルト舗装もしくは防草シートを設置しておりまして、それでも生えてくる草木は、年に2回程度手作業で除草しているということでございました。  次に、区民の健康を守るための予防原則の徹底についての御質問にお答えをいたします。  化学物質は、無臭で目に見えない揮発性のものも存在をいたします。そのため、本人が気づかない間に化学物質を体内に取り込んでいる場合がございます。また、洗剤、農薬、除草剤など単独では人体への影響が少ない場合でありましても、複数の化学物質が人体に取り込まれることで起きる健康被害や自然環境への影響を及ぼすこともあると考えられます。化学物質により人体の摂取や環境への影響を減らすためには、化学物質の必要以上の使用を防止することが重要ではないかと思います。  環境省は、環境リスク初期評価を取りまとめ、化学物質の有害性データを公表しております。多くの化学物質の場合、調査や試験によって得られた科学的データに基づき人への影響を予測しております。本区においては、区民の皆さんに、本人が気づかないうちに化学物質を摂取していること、化学物質に過敏な方がいらっしゃることを理解していただき、化学物質の使用を最小限にしていただくよう区ホームページなどで周知してまいりたいと思います。  次に、廃プラスチックの資源回収等による今後のごみ減量の進め方についての御質問にお答えをいたします。  廃プラスチックは、ペットボトルやシャンプーなどの容器、食品用のトレー、菓子袋、弁当の容器などがございます。本区では、可能な範囲としてペットボトルやシャンプーなどの容器、食品用のトレーを資源として回収をしております。菓子袋、弁当の容器など、他の廃プラスチックの資源回収の重要性については認識をしているところでございますが、さらなる分別についての区民の皆さんの理解と協力または集積所のスペースの問題、そして経費の面での課題もあることから、十分な検討が必要であると考えております。  本区では、循環型社会の実現に向けて、ごみ減量、資源循環型活動の推進に取り組んできた結果、区収集ごみ量及び区民の皆様1日当たりのごみ量とも減少傾向にありますが、引き続き、ごみの発生抑制であるリデュース、再使用であるリユースについて区民の皆さんへのより一層の普及啓発を推進し、分別の徹底によるリサイクルの充実を図ることで、さらなるごみ減量を実現してまいりたいと思います。
     次に、環境都市豊島区を実現するため、第2次環境基本計画策定についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  私は、日本一の高密都市である豊島区を緑豊かな環境都市として再生するために、グリーンとしま再生プロジェクトを立ち上げ、小さなところでも森はできるという信念を持って区民の皆さんとともに緑化を進めてまいりました。これは、宮脇昭横浜国立大学の名誉教授の御指導を賜って、この10年間で10万本という目標を掲げて、本当に皆さん方の献身的な御努力によって10年間続けられることができたわけであります。今年は、そのプロジェクトが発足してから10年目、目標の植樹10万本を達成できる予定でございます。今では、当時植樹した苗木が大きく成長し、立派な森として区内各地区で育っております。まさに区民、関係団体、学校、そして区議会の協力をいただきまして、オールとしまで取り組んできたこの成果は大変大きなものでないかと思います。  また、この間、環境都市のシンボルとして整備した庁舎は、環境大臣賞を受賞し、全国の注目を集め、リニューアルオープンした区立南池袋公園は全面芝生化とし、グリーン大通りと緑のネットワークをつくり、都会のオアシスとして区内外から高い評価を得ております。さらに、現在計画している造幣局の跡地の新公園は、約1.7ヘクタールの区内最大の緑豊かな防災公園として整備をいたしたいと思います。そしてこの公園を拠点に、池袋副都心を回遊する環境に優しい電気バス、暖房、冷房もなしの、もうパーフェクトな環境バスを導入する予定でもあります。  この10年間、直面する環境問題に正面から向き合い、地域の皆さんと汗を流して様々な環境施策に取り組み、環境都市として大きく進化したことに万感の思いがいたすわけであります。次の10年間を視野に策定している第2次環境基本計画は、街が大きく変わるこの機会を捉えて、これまで以上に環境負荷の低減に取り組み、豊島区が全国のモデルとなるような地域特性を生かした持続可能な環境都市を実現する計画として策定する所存でございます。  私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問にお答えは宿本副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。   〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長(宿本尚吾) 羽田空港増便計画による都心低空飛行ルート問題についての御質問のうち、まず、首都圏空港の機能強化についての国土交通省からの説明及び理解についての御質問にお答えをいたします。  首都圏空港の機能強化につきましては、4月の特別区長会のみならず、副区長会、さらには、所管部長が参加をいたします関係区市連絡会においても国土交通省より説明がございました。説明の主な内容は3つございました。一つ目は、昨年11月から本年2月にかけて各地で開催された、いわゆる第4フェーズの説明会の報告、二つ目は、有識者や実務者など関係者が参画をいたしました落下物防止等に係る総合対策推進会議が3月に取りまとめた落下物対策総合パッケージ、三つ目は、新飛行経路案の今後の運航スケジュール、プロセスの三点でございます。  特に二つ目の落下物対策総合パッケージでは、未然防止策として、機体の改修や整備、点検徹底と教育訓練などハード、ソフトが一体となった対策の義務づけ、また、万が一、落下事案が発生した場合には、救済制度及び見舞金制度を創設するとともに、補償費の立替えの仕組みを構築し、補償の充実を図るものとなっております。  本区といたしましては、国が今回示しました総合パッケージに基づき、落下物未然防止対策の徹底と補償制度の充実を確実に実行していく必要があると理解をしており、このことについて国に対し強く要請をしております。なお、現在、区役所1階センタースクエアにおいて国土交通省による情報発信拠点が設置され、情報提供がなされていることを申し添えさせていただきます。  次に、豊島区独自の今後の騒音対策及び騒音測定についての御質問にお答えをいたします。  騒音対策は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の基準により、防音対策工事の対象地域を指定して実施をしております。本年4月より対象地域が拡大されておりますが、豊島区は対象地域とはなっておりません。なお、現時点において対象地域となっていない以上、本区が独自に騒音対策を実施する予定はございません。  騒音測定につきましては、評価する基準としては、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の基準がございますが、これは空港周辺が対象であり、豊島区の測定基準としては適しておりません。なお、新飛行経路運航前の騒音測定は必要と考えておりますので、測定方法や測定地点など、区独自の手法については今後検討してまいります。  新飛行経路下に国が増設をする航空機騒音を常時モニタリングする騒音測定局については、今年度中に国が関係する自治体と調整をすると聞いております。引き続き豊島区内に設置することについて要望してまいります。  次に、東京都と関係区市の連絡会において、今のままでは区民の皆様の安全が確保されない旨、発言することについての御質問にお答えをいたします。  御指摘にもありましたが、5月24日、熊本空港から羽田空港に向かう航空機から、エンジンの損傷により飛散した金属片により建物の窓ガラスを破損する事案が発生をいたしました。深刻な事故につながりかねない重大な問題であり、直ちに区長より国土交通大臣に対し要請文を送っております。  豊島区は、23区で唯一のWHOセーフコミュニティ認証都市として安心・安全に対し区民の皆様に責任を持っております。このたびの羽田空港の機能強化が区民の皆様の安全をないがしろにするものではあってはなりません。今後も、今回出された落下物対策総合パッケージによる再発防止策の徹底など、東京都や23区とも連携をして国に訴えてまいります。  私からの答弁は以上でございます。   〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長(三田一則) 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。  人口29万人を迎える豊島区のこれからについての御質問のうち、まず、急増する外国籍の児童生徒に対する日本語教育の実施や、親とのコミュニケーションをとるための学校での対策についての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、現在、区内の公立小中学校では、ここ数年、急激に外国籍児童生徒が倍加しておりまして、全小中学校に外国籍児童生徒が存在しております。本区では、多文化共生の理念を踏まえ、2校で日本語教室を設置しております。また、これらの児童生徒を対象に、国籍を問わず、等しく在籍する学校や教育センターにおきまして日本語指導を受けられるよう体制を整えてまいりました。  具体的に申し上げますと、本区の研究推進校として昨年度成果を上げました池袋小学校では、こま回しやたこ揚げなど子どもの遊びについて、保護者と子どもが一緒になって中国語、韓国語、チベット語などの母国語などで交流し、子どもが通訳する教育活動を実施しております。国籍を超えた異文化理解を図っておりまして、保護者もゲストティーチャーとして子どもたちと一緒に異文化交流を促進しておりました。興味ある日常生活を相互に理解し合うよい機会になったと考えております。今後は、こうした池袋小学校での取組みを生かして異文化交流の取組みを各校に広げてまいります。  また、入国後間もない児童生徒には、日本語初期指導事業として通訳者を学校へ派遣し、入学手続きや生活上準備すべき事項など、学校生活が円滑に進められるよう取り組んでおります。昨年度からは、特に外国籍の児童生徒が多い学校におきまして、日本語によるコミュニケーションが十分にできない保護者への対策として、12カ国語に対応できるテレビ電話通訳サービス事業を用いて意思疎通を図るための支援を開始しました。この支援の成果を検証し、区内の全公立小中学校への導入を検討してまいりたいと考えております。  このように、学校や教育センターでの支援により成果が上がっている一方で、家庭では保護者がなかなか母国語でしか話せないといった実態もございまして、日本語の定着を妨げている一つの要因になっているという報告を受けております。今後は、区長部局とも連携して、保護者が日本語を習得できる機会や場を提供することも検討してまいります。また、外国籍の児童生徒がさらに急増した場合には、その実情を踏まえ、居住地域で日本語指導が受けられるよう、拠点校の設置等も含め有効な方法を検討してまいります。  次に、区ならではの学校現場での文化交流、国際交流の計画及び区を支える人材育成についての御質問にお答えいたします。  本区におきましては、一昨年度よりオリンピック・パラリンピック教育の一環として行われている世界ともだちプロジェクトの取組みを通して、文化交流、国際交流を深めております。例えば大使館職員の方や保護者の方をゲストティーチャーとしてお招きし、子どもたちが各国の食文化、祭りや音楽、遊びなどのお話を伺い、実際に楽器の音色を聞いたり、遊び道具に触れたりする体験等をしております。  また、東アジア文化都市2019のロゴマーク投票に小・中学生が参加し、イベント開催への機運を高めております。今後は、東アジア文化都市イベントのオープニングとクロージングにおいて、区内の公立小中学校の児童生徒がテーマ曲「わたしは未来」を日本語、中国語、韓国語の3カ国語で心を一つに高らかに歌い上げることを計画しているところでございます。  御提案にあります学校現場での文化交流となるイベントにつきましては、今後、交流先とも調整し、具体的な計画を検討してまいります。豊島区を支える人材育成の基本的な考え方といたしましては、多様な文化の持つ同質性と異質性を理解できる子どもを育てることが重要だと考えております。これからも国籍や文化を超えて、心豊かな人間関係を築ける人材の担い手を育ててまいります。  以上をもちまして、村上典子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長(根岸光洋) 一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日は、これをもって散会といたします。   午後5時18分散会...