豊島区議会 2018-03-09
平成30年予算特別委員会（ 3月 9日）
平成30年
予算特別委員会（ 3月 9日）
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│ 予算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成３０年 ３月 ９日（金曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午前１０時００分〜午後 ３時５９分 │ │ │
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│休憩時間│午後 ０時 １分〜午後 １時００分 │午後 ２時２４分〜午後 ２時４４分 │ │
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│出席委員│村上（宇）委員長 島村副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ ふるぼう委員 小林（弘）委員
藤澤委員 │ │ │
├────┤ 松下委員 森委員 ふま委員
西山委員 ├─────┤ │
│１７名 │ 星委員 芳賀委員 永野委員
儀武委員 │な し │ │
│ │ 中島委員 河原委員 大谷委員
渡辺委員 │ │ │
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│列席者 │ 木下議長 大谷副議長（委員として出席） │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 宿本副区長 三田教育長 │
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│ 城山政策経営部長（
公民連携推進担当課長） │
│ 高田企画課長 木村施設計画課長 │
│ 渡邉セーフコミュニティ推進室長（多
文化共生推進担当課長） │
│ 井上財政課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 近藤施設整備課長 │
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│ 小澤文化商工部長（国際アート・
カルチャー都市推進担当部長／
東アジア文化都市推進 │
│ 担当部長／
東京オリンピック・
パラリンピック連携担当部長） │
│ 山野邊生活産業課長 樋口文化デザイン課長 │
│ 馬場国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 │
│ 副島東アジア文化都市推進担当課長 關新ホール整備担当課長 │
│ 末吉庁舎跡地活用担当課長 小椋文化観光課長 │
│ 藤田学習・スポーツ課長（
東京オリンピック・
パラリンピック連携 │
│ 担当課長）
大須賀図書館課長 │
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│ 金子子ども家庭部長 副島子ども課長 │
│ 猪飼子育て支援課長（
児童相談所設置準備担当課長） │
│ 田邉保育課長 小野寺保育政策担当課長 │
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│ 天貝教育部長 兒玉庶務課長 木山学務課長
高桑放課後対策課長 │
│ 秦学校施設課長 加藤指導課長
鮫島教育センター所長 │
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│ 東澤と
しま未来文化財団事務局長 │
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│事務局 │栗原事務局長 渡辺議会総務課長 七尾議会担当係長 橋本書記 │
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│ 会議に付した事件 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１．
会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ ふるぼう委員、松下委員を指名する。 │
│１．第３５号議案 平成３０年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 文化商工費、子ども家庭費、教育費の質疑を行う。 │
│ ┌会派別質疑 民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ │ 都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ │
│ │ 刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ │
│ │ 無所属元気の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ │
│ │ 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５ │
│ │ 公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ │
│ └ 日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４ │
│ 自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１ │
└────────────────────────────────────────────┘
午前１０時開会
○
村上宇一委員長 予算特別委員会５日目、ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
会議録署名委員の御指名を申し上げます。ふるぼう委員、松下委員、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○
村上宇一委員長 これより審査に入ります。
本日は、文化商工費、子ども家庭費、教育費の質疑を行います。
最初に、民主ネットにお願いいたします。
○永野裕子委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、きのうの委員会終了のときにも区長がＰＲしていらした共働き子育てしやすい街ナンバーワンになったという、その要素の一つでもあると思います病児保育のことについて伺いたいと思います。審査項目の中にしっかり入っているんですね、病児保育についても。豊島区においては、私、自分が子どもを授かる前後からずっとこれを唱えてまいりまして、当初はなかなか理解を得られなかったようなところもあったんですけれども、実際に運営も難しかったというような、紆余曲折があって現在に至り、平成２８年度から新制度の中でしっかりとした補助がつけられてというような形になっております。
それで、新年度、２３区ナンバーワンという補助の状況というような予算がつけられておりまして、これはおおというふうに思いました。平成２８年度の７月からこの制度が始まったわけですけれども、そのときに、予算が組まれたときにもいろいろ伺いましたけれども、まずその想定が、予算想定がこれでいいのかという金額の問題とか件数の問題とか伺った覚えがあります。最初なので少し少な目に見積もったというようなお話もあったというふうに思いますし、あとはユーザー側もまだそうなれていないというような状況もあったというふうに思います。それから仕組みがこの子ども・子育て新制度の中の仕組みとして、ユーザー補助なんですけれども、償還払いが基本の補助のあり方で、その手続についても、なかなかわかりにくいと。先行区の事例などもお話ししながら、そこも丁寧にやっていただきたいというふうなこともいろいろ伺いましたけれども、これは、初年度は年度途中でしたけれども、一応、２年経過というような形になって、運営していて何か課題とか、評価はどのようになっているでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 平成２８年の７月から
訪問型病児保育の利用料助成の事業を始めておりまして、昨年度の実績が合計利用児童数は５１名ということで、予算としては１１３万円ほど、こちらのほうに使っておりました。
この課題ということを区としても把握したいと思いまして、昨年の秋に、平成２８年度に使われた方、全てにアンケートを送っております。回収率が４０％ほどでしたけども、その中身を見ますと、もう少し助成金額をふやしてほしいですとか、あと締め切りが翌年度の４月１０日までだったんです。ですから、こう３月とかに利用されると領収書をとったりだとか、その辺の手間が、結構、大変で、間に合わなくなるケースもあったということをその声として知りましたので、来年度に向けて、改善するという方向で今、準備のほうをしております。
なかなか
訪問型病児保育なんですけども、
施設型病児保育と比べますと、私はすごくメリットを感じております。例えば、
施設型病児保育をつくると基本的にそこに通える方しか利用されないと思うんです。ですけども、訪問型であれば、病気で弱っているお子さんが特に移動することもなく、シッターさんに来てもらいますので、場合によってはすごく意味のある事業だと思っていますし、例えば、
施設型病児保育だと風疹とか麻疹とか強力な感染力を持つ病気だと預かってもらえないケースがあります。ですけども、訪問型は御自宅に来るわけですから、そこの会社によってはそういう伝染性の強い病気でも大丈夫ですよというようなところもありますので、まさにこの住みたい街・共働きしやすい街日本一ということからすれば、ここもすごく担当課長としては力を入れていきたいというふうに思っております。
○永野裕子委員 １人当たりの利用上限が最初の年の設定が、低いんじゃないかということを、私申し上げた覚えがあると思います。５１名というのは、記憶が曖昧なところあるんですけれども、この年の想定人数よりはちょっと少なかったんじゃないかと思うんですが、ただ、これは利用ニーズが集中するというような傾向があるんじゃないかと、私が当初から考えていたんですけれども、例えば、ひとり親家庭とか、なかなか両親で交代に休むという状況が難しいような家庭については、利用ニーズが非常に高いんですよね。そういうところで、しっかり利用していただくような制度として考えるには、１人当たりの上限を新年度枠にふやしたというのは、実効性のあるというか、ユーザー目線で使い勝手をちゃんと考えた形になっていっているかなというふうに思います。
今、申し上げたようなひとり親家庭とかでやはりニーズが高いので、金額的な部分も含めて、特にそういう家庭には手厚くするとかそういう考え方もあるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 実は、４月から、病児保育の限度額をこれまでは１日当たり１万２，０００円、年間で４万８，０００円、実際に使ったサービス掛ける１，０００円でやっていたんですけども、今度の４月からは１日当たり上限を２万円にして、年間の上限額も１０万円にしまして、さらに補助額も１０万円まではほとんど自己負担のないような形で考えております。
委員が御指摘のように、母子家庭の方であれば、ほかに頼る方もいらっしゃらないと思いますので、利用頻度が高くなると思いますし、なかなか
ベビーシッター、そういう事業自体がまだまだ欧米と違って浸透してないというふうに私は思っています。これを浸透させるためには、入り口の部分をすごく広く門戸をとらなきゃいけないと思うんです。私も調べてみたんですけども、民間の
訪問型病児保育サービス、入会金が実はかかるんです。安くても３万円、高いところだと５万円以上、さらに月会費、これが１万円とか２万円かかって、さらに実際に使うと１時間当たり２，５００円とか３，０００円かかりますので、ここを区として補助してあげないと、制度として、事業として余り利用率が高まらないというふうに私は思っていますんで、思い切って１０万円ぐらいまでは自己負担のないような形でやっていくつもりです。
○永野裕子委員 病児保育というと、３歳ぐらいまでは大きな病気じゃなくても、しょっちゅう熱を出して呼び出されてとか、朝、突然やっぱり仕事に行けなくてというような、そういうような状況を男性の方も経験してらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もちろん何でもない熱だったらいいんですけども、急変したりとかそういうことが怖いという、そこがなかなか行政も乗り出さなかった面だと思うんですが、やはり回ってくると、そのリスクにはどう対応していけばいいのかとか、そういうスキルも上がってくると思うので、運営しながら、都度、改善していくというような状況が必要だと思います。
先ほども申しました「日経ＤＵＡＬ」の評価のポイントの中にもこれは位置づけられている、やはり共働きしている世帯にとっては子どもが急に熱を出したとか、あと回復期の対応というのは、あと今の季節ですとインフルエンザとか、施設型のところがあっても、感染力の強いような病気の場合は、預かれないという状況が強いわけですから、訪問型のメリットというのは強い、大きいというふうに思います。
それで、病後児については施設型が、豊島区はもうしばらくやってきているわけですけれども、当初から病後児で対応していただいたクリニックに併設されているところが、今度、病児という形に変わるというふうなことも伺っておりますが、これは、病後児から病児に変わるということで、何か現場の対応とか課題になっているようなこととかございますでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 委員が御指摘のように、この間、病後児保育施設は４カ所あったんですけども、施設型の病児保育施設は１カ所もございませんでした。施設型の病児保育施設をつくるとなると、施設の改修も必要でございますし、重い病気の子を預かるようなケースだと子どもの体調は変わりやすいので、責任を伴うわけですよ。したがいまして、この間、ほとんど設置したいというような希望はなかったんですけども、１カ所、クリニック併設型の病後児保育室がありまして、そこにだめもとで去年の夏に病児保育はいかがですかというようなお話をさせていただきました。そうしましたら、例えば、病児保育になると、今まで病後児だけだったのが範囲が、対象が広がるわけですから利用者もふえるでしょうし、あと平成２８年度からちょっと病児、病後児保育の基準が少し緩くなりまして、クリニック併設型の病児保育、病後児保育施設は、クリニックの職員と併任も可というふうになったわけなんです。ですから、そういったことも考えたら、特に今までの区の補助金の中でやっていけるというような判断を先方のほうも気持ちを固められまして、今、４月に向けて、具体的な要綱のほうは今つくっていまして、４月から病児保育のほうもそこで始めると、そういうふうになってございます。
○永野裕子委員 訪問型であれば、マッチングさえうまくいけばいいわけですけれども、施設型の場合は、いつ来るかわからないということで、人員体制は常に整えていかなきゃいけないという運営側のリスクが非常に大きかったと思うんですが、その辺、国の補助とかも変わってきて、そのリスクが多少軽減されてきたということもあると思います。
昨年だめもとでというお話しされていましたけど、随分前からその打診などお話は、実際にはもう病児に近いような対応もしてくださっていたので、長年そういう話はあったんですけれども、やっぱり補助とか現場の体制なども多少変わってきたということもあって、そういった形で受け入れてくださるようになったのかなというふうに思います。
病後児については、保育園併設のほうが結構ふえてきました。設置していただいていますので、他区との比較はよくわかりませんけれども、この１０年ぐらいの道のりを見ますと、確実に充実してきたなというふうに感じております。
それで、この病児も居宅訪問ですけれども、居宅訪問型の待機児対策のほうでちょっと伺いたいと思いますが、今年度始めに待機児童ゼロというような形になったのは、居宅訪問型を導入した、その計算のあり方というのが、大きかったというふうに思います。実際には、訪問型じゃない、希望した園に入れなくっても、この訪問型でいかがですかとあっせんを受けた、だけども、それを利用しなくてもあっせんを受けたということでそれを断ったということになると、もうその段階で待機児童にカウントされなくなりますので、本当は、うちの子は待機児だというふうに認識していた方がそれなりにいらしたんだというふうに思うんですね。
ただ、この４月までに施設が幾つもできますので、そこに吸収されるところもあると思いますし、そこの見通しと、私は、居宅訪問型は一つの選択肢として意義があるというふうに思っています。先ほどもおっしゃっていましたけれども、日本で、まだ
ベビーシッターとかそういう文化が浸透していない中にありますが、特に低年齢のお子さんの場合は集団保育よりも適しているという場合もあると思いますし、ただ、密室になるというリスクはありますから、そこのケアなども必要だと思いますけれども、施設型と違った課題はあるかと思いますが、選択肢が広がったということと、多様なニーズに対応して、待機児童対策をしているということでは、非常に意義があると思います。
新年度に向かって施設へどれだけ吸収できるような見込みかということと、訪問型をあっせんするに当たって、今年度が初めてですから、課題等を総括した上で、新年度、待機児に対して、この訪問型をどういうふうに活用していくのかということについて、お願いいたします。
○
小野寺保育政策担当課長 居宅訪問型保育事業の利用でございますけども、この３月１日の時点で２１名の方が今、利用されております。４月から年度末にかけて、ゼロ歳児の赤ちゃんがどんどん生まれてきますので、施設にあきがないと入れませんので、そういう意味ではすごく意義のある事業だと思っております。
実際、ことしの４月選考の第１次選考の申し込みの際には、
ベビーシッターも使いたいという方が２３２名いらっしゃいました。去年が１３０名ぐらいでしたので、１００人ぐらいふえています。かなりこの
ベビーシッター事業が認知されてきているのかなという印象を持っています。
ただし、この２３２名の方の多くは希望する施設型に入れていると思いますので、４月の時点で多分、居宅訪問型を使われる方は、それほどいないというふうに思っています。きのう確認したら、５名が今、内定が決まっていて、今、枠は、まだまだありますので、御案内をかけている状況でございます。職員が手分けして電話したりなんかもしています。少しでもこの利用率を上げたいと思っていますので。
それから、課題なんですけども、委員が言われるように密室、１対１の保育ですから、自分が、親御さんがいない間にどのように使われているのか、不安だという声がやっぱりあるわけですね。それで、去年、実は居宅訪問型を使っている方にアンケートもとったし、インタビューもしているんですよ。そのインタビューが、今の区のホームページに載っています。いいことも悪いことも書いてありますので、それで区に対する信頼が高まったということが、実はあります。
あと、不定期なんですけども、居宅訪問型事業の現場に元区立保育園の園長が行っています。区が目の届く範囲で事業者はやっていますよと、事業者任せにするんじゃなくて、区が担保していますよと、そういった姿勢もアピールしていますので、今後どんどん
ベビーシッター事業が定着していくと思うんです。豊島区がおととしの１２月にやり出してから、東京都からいい事業だとお褒めの言葉をいただけるですとか、国も通知を出して、もっと
ベビーシッター事業をやれというふうに言ってきたりですとか、豊島区の状況を見て、いろいろ問い合わせもあって、例えば、渋谷区、港区がもう始めていたりとか、今度の４月ではうわさでは江東区ですとか、杉並区なんかも始めるそうなんですよ。さらに、東京都がまさにこの
ベビーシッター事業を目玉として、予算プレスを打ち出していますので、私は、今はまだなじみがないかもしれませんけども、こういった積み重ねをした上で１０年ぐらいたったら、もう当たり前になるんじゃないかと私は思っています。
豊島区としても、これをちょっと目玉としてやっていきたいと思いますので、より使いやすく、力強く、とにかく質も担保した形でいろいろ考えていきたいなと思っています。
○永野裕子委員 柔軟な保育という意味でも、
ベビーシッター事業の意義は大きいなというふうに思いますし、今、おっしゃったように、ほかの区とか東京都も率先してというような形になったのは豊島区の事例が牽引役になったというようなことで、やっぱり豊島区、本当に頑張ってきてよかったなというふうに思っております。
それで、ゼロを達成したその先の課題というのが、本区には待ち受けているわけで、よく横浜の例が引き合いにされますけれども、横浜もゼロを達成した後、いろんな課題が出てきて、あっという間に需要が喚起されたりということがあったり、最近のニュースですと、認可保育園が閉園発表ということで、この理由が保育士不足なんですよね。これは本当深刻な課題だと思います。豊島区でも保育士が集まらなくて、開園が予定より延期になった例は、私がアテンドしたようなケースであったんですけれども、やはり保育士をどう確保するかというのは、大変、重要なことで、その策はいろんなことをやっていると思うんですが、例えば、宿舎の借り上げの支援等もありますが、平成３０年度の予算に対する要望として、現場から上がってきたのは、保育士さんのお子さんの保育を優先で枠をとれたりできないかと。自分のお子さんもいらっしゃるというような保育士さんがいらっしゃるので、自分の子どもを預けられないと人の子どもを見られませんというような、そういった状況を抱えていらっしゃる方もたくさんいると。これは、うちの会派として、要望を出させていただいているんですけれども、これについては特に回答がなかったんですが、この辺はお考えとしてはいかがでしょうか。
○田邉保育課長 委員、御指摘の、親が保育士で保育園に預けられなくて復帰できないということについては、今年度のこの４月に向けての入園の指数についての優先順位をつけるということで、今回、対応させていただいているといったことでございます。
○永野裕子委員 今年度からその指数のアップが行われたということですか。
○田邉保育課長 この４月の入園から適用されているということでございます。
指数の加点ではなくて、その同一の指数の場合での優先度の順位というとこでございます。
○永野裕子委員 我々の予算要望に応えましたよというような、何かリストに入ってなかったものですから、ゼロ回答なのかなとか思ってしまっていたんですけれども、その辺で考慮はしていただいたと。ただ、もう少し積極的にというようなお話が、もしかしたらあるかなというふうには思います。
保育士不足に関しては、ほかにもいろいろな、先ほど言った宿舎の借り上げ支援等ありますが、その他は何かお考えになっていらっしゃることはありますでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 宿舎借り上げ事業のほかに、例えば、キャリアアップ事業ですとか、処遇改善とか、基本的に東京都が保育士不足を解消するための保育士確保の事業は全て豊島区ではやっております。
○永野裕子委員 かつては保育園の経営、大変厳しいと言われていましたけれども、実は、いろんな手当が重ねて出されるようになって、割と経営的にはそう難しくない状況になってきているのかなというふうにも思うんですけれども、ただ、民間のものなので、どれだけその経営の中に干渉して、例えば、ここにお金がかかっているけど、もう少し人件費にしたらどうかとか、そういうことは、なかなか言えないわけですけれども、経営の安定と、あと人件費のあり方を意識して見ていただきたいなというふうに思います。
それと、先ほどの答弁とかぶるところでもあるんですが、４月までに、まだ新しい保育園ができる予定がありますよね。枠として７２３名ですかね。今、申し込みの状況と、枠がふえるところと、まだ４月始まるまでに申し込み、また追加であるかもしれませんけれども、待機児童の見込みというのは、見通しというのは、今度の４月についてはいかがなんでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 今回１３園、ことし１年間でつくるんですけども、東側が３園、西側が１０園でバランスが悪いんです。ただし、１次選考後に東側のほうで、例えば、定員変更ですとか、弾力化が可能な限りありましたので、今はほぼバランスがとれている状況なんです。ですので、詳しい数字は５月の末ぐらいにならないとわからないですけども、恐らくゼロになっているはずだと思います。
○永野裕子委員 自信がおありなんだというふうに思いますけれども、２年、達成できたとなると、大変な快挙だというふうに思います。これは、共働き子育てしやすい街が、また新年度も１位になるんじゃないかというようなことも期待しながら、ぜひ保育の問題、多様な保育も含めて対応できるような体制になってきたということについて、枠の拡大だけじゃなくて、そのことについて、大変評価をさせていただきたいと思いますし、また、続けて不断の努力で共働き子育てしやすい保育支援のあり方、取り組んでいただきたいとお願いいたします。
○
村上宇一委員長 次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。
○河原弘明委員 よろしくお願いいたします。
私からはまず、オリンピック・パラリンピックの関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先月、平昌オリンピック、日本人、すごい活躍をして過去最高のメダルをとったりとか、新記録を出したりとか、本当、見ていてすごく楽しかったなと思います。きょうから、またパラリンピックが開催をされます。そこで、この後、これからはサッカーのワールドカップ、来年はラグビーのワールドカップが続いて、スポーツが盛り上がることが期待されるところでございます。
東京オリンピックまで、あと９００日となってきたところで、小池知事がリオからオリンピックのフラッグを持ち帰ってきて、センタースクエアで区長とともに翻って振っていたと、あれも印象に残っているところでもあります。都と連携をとりながら、オリンピックに向けて豊島区もしっかりと取り組んでいっていることと思いますので、そのあたりを含めてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、平成２９年度におきまして、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業の実績についてお聞かせをいただきたいと思います。
○藤田
東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長 平成２９年度の実績でございます。昨年６月からことしの２月まで実施をいたしまして、７件実施をしております。約１，２００名の方に御参加いただきました。一例を申し上げれば、スポーツクライミングを知って応援しようという、１１月２３日、会場はイケビズの地下の体育室を使いまして、区内在住のボルダリングのメダル候補の野中さんをお招きして、ミニトーク＆デモンストレーションを行っております。
オリパラとしては、全体の話でございますが、組織委員会から承認された公認プログラム、豊島区としては１６件承認を得ておりまして、学習・スポーツ課以外でも図書館、また国際アート・カルチャー推進担当課だとか、障害福祉課だとか、そういったところも含めて１６件実施をしてございます。
○河原弘明委員 ありがとうございます。そこで、この予算書の２０９ページにオリンピック・パラリンピック機運醸成事業経費ということで４４０万円が上程されております。その内訳をちょっと教えていただきたいと思います。
○藤田
東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長 ４４０万円でございますが、このうち１００万円は今回拡充ということで、昨年よりもふやしてございます。実際にはこの事業の中では機運醸成事業ということで、昨年同様のイベントだとか、スポーツ応援団の経費もこの中に入っておりまして、そういったもので実際にはその中で調整しながらやってまいるというところでございます。
○河原弘明委員 わかりました。
そして、いろんなイベント、これから開催されると思います。そこには、特に夏休み、子どもたちが一緒になってやれるような企画も、多分、体育協会の方々と一緒にやっていただけるところだと思っております。子どもたちに対するオリパラを通しての教育、そこが非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。そのあたりで、昨年度、実施をされました事業で何かございましたら、教えていただきたいと思います。
○藤田
東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長 昨年は、夏休みに機運醸成というような形で、子どもさんたちも体験できるような事業を２度実施してございます。７月２９、３０日と、８月２６日。８月２６日のほうはパラリンピックの銅メダリストをお招きしての講演会、体験。アーチェリーが豊島区の発祥というようなこともあって、もうそれを知っていただくということもありまして、大勢のお子さんに参加いただきました。
また、昨年、秋口だったんですけども、東京五輪音頭２０２０ということで、ＣＤを各小学校や中学校へ配布して、時期的に去年は遅かったんですが、ことしの、学校でのイベント、地域での盆踊りだとか、そういったものに、運動会だとかそういうものに使うように今、教育と連携を進めておるところでございます。
ほかに、あすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌという、これは学校現場での事業でございますが、これも４回ほど実施をしております。
○河原弘明委員 新しい東京五輪音頭かなと思ったら、曲は一緒なんですよね。言葉を変えて、歌詞を変えての新しい歌、あれを聞いたとき、懐かしさを覚えたのが今、記憶によみがえっているところでございます。
オリパラの教育となれば、いわゆる教育部局、教育委員会とも連携がとられるのかなと思っておりますので、そのあたり、何かありましたら教えていただきたいと思います。
○藤田
東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長 今もお話ししましたあすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌというのは、これは学校で、単発でやるようなものなんですけども、そうではなくて、レガシーというようなことを考える意味では、これも日本財団パラリンピックサポートセンターと日本パラリンピック委員会が公益財団法人ベネッセこども基金と共同開発いたしました教材、学校の授業で使える教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」という、これが昨年より全国の小学校に配布されております。ただ、それが配布されただけで終わってしまっているという現状があるということで、日本財団から豊島区にお話があって、今、教育のほうと連携、進めておりますけども、実際に日本財団の講師の方が先生にお話をして、勉強していただいて、それが実際に子どもたちの勉強の教材として使うと。そうすると、オリンピック・パラリンピックが終わってからもずっとその教材を活用していくことになりますので、そういったことをことし、早いうちに先生向けの勉強会を日本財団と一緒にやる方向で今、教育と詰めておるところでございます。
○河原弘明委員 わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
オリンピック・パラリンピック、そういう祭典があると、大人だけに限らず子どもたちもすごくスポーツをやる気になるところだと思うんです。
そんな中で、今般、南長崎スポーツセンターの指定管理者が変更となりました。来月からオリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーであるアシックスが担当することになったんです。ただ、それに対して、当時も全員協議会の中で多くの議員から、懸念の声が出ていたと思います。つい先日、私のところにも連絡が来ました。今、こんな状態だということ、連携がうまくとれてない、今までやっていた東京ドームからの引き継ぎがうまくいってなく、子どもたちがせっかく何年も待ってスクールに通えるようになった、その子たちが、この４月の時点で全部白紙に戻されて、改めて抽せん会を開くというようなことを言われたと、説明会で言われたというふうにありました。そのあたり、区としてどのようにお考えられているか、お聞かせください。
○藤田学習・スポーツ課長 今、委員の御指摘のとおり、これやっぱり東京ドームからアシックスに今回、４月からかわるということで、南長崎スポーツセンターは非常に教室、これは区の事業じゃなくて指定管理者の自主事業の部分なんですけど、非常に教室の人気があって、キャンセル待ちで入った、そういったお子さんもおられます。引き継ぎをうまくということは、昨年の委員会でも御指摘をいただき、当然、事業の引き継ぎ、講師の引き継ぎだとか、そういうことについてはお話しさせていただきましたが、個人の教室となりますと、個人情報の問題があって、実際にはそこの部分が指定管理者がかわったからといって、個人情報そのまま継続させるということは、難しいと。
そういうことで、もう一回抽せんでという話で、１回目の説明会ではお話をさせていただきましたが、やはりこれは、ちょっと厳しいなということで今、調整をしておるところでございます。
○河原弘明委員 指定管理者の自主事業で、区の事業ではないという説明だったんですけども、利用者にしてみれば、指定管理者がどうのこうのという問題ではなく、自分たちが区の施設でスポーツをしているんだというふうな気持ちでいると思うんです。そのあたりどうこれをつなげていくか、どう皆さんの理解を得ていくかということは、行政でやらなければいけないというふうに思っているんですけれども、そのあたりどう動かれているか、教えていただきたいと思います。
○藤田学習・スポーツ課長 今もお話ししましたこの自主事業というのは、指定管理者の責任と負担でやる事業で、収益を上げられることなものですから、区が、口を挟む部分ではないんですけれども、ただ、今回は、この自主事業の実施は公平平等という、これは本当にその確保ということが求められています。ですから、アシックス、また東京ドームにも区としても協議、また指導を行って、今の問題がうまく両者が解決できるように、両者というのは待っている方、それから継続で教室に入りたいという方、両方が可能となるように、今、提示をいただいておるところです。これ、実はきょう、この後、事務方で、南長崎スポーツセンターで協議をしておりますけれども、何とかいい方向に行って、来週には説明会を開催したいというふうに思っています。
○河原弘明委員 個人情報というお話が出ました。ただ、個人情報も本人の同意が得られれば、それは出せるというふうに皆さん思っておりますので、そのあたりも含めて、そしてせっかく子どもたちがスポーツをやる気になった、スイミングスクールだ、体操教室だって、やる気になった子たちを守ってあげなければいけないことも必要だと思います。それはスポーツ団体、アシックスも、それから東京ドームもそれはわかっていることだと思いますので、そのあたりをしっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。
質問を変えます。
次に、トキワ荘の復元について、お伺いをさせていただきたいと思います。今、この定例会でトキワ荘の関連施設整備基金条例が上程をされました。今、寄附の募集がスタートしたところです。発起人の数が、この間提示されて１８０名を今超えているような状態の中で、すごい取り組みがされてきたなというふうにも思っております。トキワ荘復元、地元の方々にしてみれば本当にこう悲願、区もそれに加わっていただいているような事業でもあります。そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
御存じのように、トキワ荘は著名な漫画家を生み出したアパートでありましたけれども、昭和５７年に解体をされ、その後もしばらくは余り騒ぎっていいますか、なかったんですが、特に海外からのトキワ荘に対するいろんなメッセージが届いてきまして、地元の方々もそれに共鳴するような形で復元に向けてのスタートを切ったと思うんです。それが多分もう２０年以上前ですか、議会に陳情が上がりました。その当時で２，０００人を超える署名が集められたというふうに聞いているんですけれども、そのあたり教えていただけますでしょうか。
○
小椋文化観光課長 委員がおっしゃいますとおり、トキワ荘のほう、昭和２７年に棟上げされて昭和５７年に解体をいたしました。その後、そのままのような状況が続いたんですけれども、おっしゃりますように、平成１１年に当時２，０００名を超える地域の皆様から（仮称）トキワ荘記念館建設の陳情というようなものが上がってきたというような状況になっております。
その後、地域の皆様のほうからやはりこのトキワ荘の地域の文化をというようなことで、漫画によるまちづくりをというようなことで平成２１年にはトキワ荘のヒーローたちの設置ですとか、また平成２５年にはトキワ荘通りお休み処の設置ですとか、そういったことで取り組みのほうを進めてはきておりますけれども、トキワ荘記念館ですとか、そういったところまでは至らなかったというような状況となっておりました。
○河原弘明委員 そこで、今、２０数年たって、やっと復元の話までこぎつけたのかなというふうに思っているんですけども、このタイミングでなされるそのような裏づけといいますか、なぜこの時期なのかというのがあれば、教えていただきたいと思います。
○
小椋文化観光課長 地域の皆様で地域を挙げて漫画によるまちづくりを進めてこられたというようなことの盛り上がりですとか、豊島区のほうでも南長崎マンガランド事業と位置づけて、一体となった取り組みを進めております。
豊島区で国際アート・カルチャー都市というようなことも目指しておりまして、そうした中で、トキワ荘を復元したミュージアムを
東京オリンピック・パラリンピックの前にオープンをすることで、このアート・カルチャー都市構想の文化戦略の一つでもあります、漫画・アニメによるまちづくり、豊島区を国内外のほうにアピールできる、そういった機会だという認識で、この機会でというようなことになったものでございます。
○河原弘明委員 わかりました。ありがとうございます。
そこで、今、検討委員会も立ち上げられて動いております。現段階での検討状況を教えていただきたいと思います。
○
小椋文化観光課長 こちらのトキワ荘の復元をするというようなことを平成２８年の７月に公表いたしまして、その後、漫画家の里中満智子先生に座長になっていただく形で、トキワ荘の整備につきましての検討会議のほうを設置してまいりました。そちらの検討会議のほうでは、事業の活動計画ですとか機能配置のイメージ、そういったことを中心に検討いたしまして、平成２９年、昨年の５月にはミュージアムの整備の基本計画のほうを策定できました。計画の中では、こちらの施設、トキワ荘の再現というようなことで漫画家の先生がいらっしゃった部屋を再現するですとか、玄関とか階段とかそういったところ、そして何よりも、外観。いらっしゃった方が、トキワ荘がここにあるんだというようなことを感じていただけるように、その外観も再現をした形で整備するというようなことで進めてまいりました。
また、その後、隣接の用地の確保というようなこともできることになりましたので、再現施設と一体とした施設として整備するというようなことにいたしまして、その後、展示建築の検討会議のほうも立ち上げて、現在、設計に向けた検討を行っているというような状況となっております。
○河原弘明委員 昨年１１月に意見交換会、トキワ荘復元に向けての意見交換会が地元で行われました。そのときに結構きつい意見も出てきました。私もその場にいたんですけれども、なぜトキワ荘を復元させるのかとか、地元への周知ができてない、自分は聞いてないとか、いろんな意見が出されました。それは単なる行政だけの問題ではなく、私も含めて共同プロジェクトで地域への浸透度がまだ少なかったのかなというふうには思っているんですけれども、そのあたり、今後の周知徹底をプロジェクトのメンバーとどのようにやられていこうと思っているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
小椋文化観光課長 トキワ荘のあったまちということで、南長崎地域でプロジェクト協議会の皆様が区と一緒になって、このプロジェクトに取り組んでいただいております。
そこで、２カ月に１回ですけれども、協議会の方とは定例的な打ち合わせを行っておりまして、そういったところで情報の共有を図ったりですとか、また、さまざまイベント等も町会等で行っているというようなこともお話をいただいておりますので、トキワ荘の復元のこともアピールをしていくようなことができればと思っております。
また、検討会議通信を先ほど申し上げました建築設計の検討会議が終わったところで作成をしておりまして、そういったものを町会の皆様にお願いして、回覧をしていただいたりですとか、あと区の掲示板に張ったりですとか、そういったことも行っております。そういった取り組みを進めながら、また説明会につきましても１１月にお話がやはり御存じないというようなお話がございましたので、１２月には説明会のほうを開始いたしまして、そこで公園の用地のことですね。確かに面積としては減っていく部分ございますので、そちらにつきましては区としても代替の用地を確保していくというようなことで今取り組んでいるというようなことを丁寧に説明をいたしまして、そういったようなことから、本当に地域の皆様のほうにも御理解をいただけるようにということで、区としても取り組んでいるところでございます。
○河原弘明委員 私も２０数年前の陳情の件は全く知らなかったんですね、その当時は。１０数年前にまちを歩いていたときに、ある旅行者の方が、この辺にトキワ荘があったはずだよねって、どこなんだって聞かれたときありまして、トキワ荘ってまだそんなに皆さんの中に残っているのかななんて思いながら、この仕事始めて一緒になって盛り上げてきたところだったんですね。その説明会においても、私、聞いてないという方もぜひ、プロジェクトのメンバーに入っていただいて、一緒に活動していただきたいなというふうに思っているところでもあるんです。
トキワ荘、今、地元の皆さんが本当に気持ちを込めてやっております。そして、今般の予算、子ども文教委員会で示された、（仮称）マンガの聖地としまミュージアム整備費の内訳というのが３年の、平成２９年度から平成３１年度までの予算で出ております、計画ですね。そこでちょっと気になったのが、展示制作、施工委託で３億７，０００万円を超える金額が出ているんですけども、これはどのようなものなんでしょうか。
○
小椋文化観光課長 展示の部分につきましては、今、検討会議で詳細について検討を進めているというようなところとなっております。
先ほど申し上げました附属施設を購入ができることになったということで、当初、再現施設内のほうに用意する予定であったトイレですとか、そういったものも附属施設に移すというようなことができることになりましたので、企画展示のスペースが、当初予定していたよりもふえたというようなこともございますし、また、お越しいただいた方に本当にトキワ荘に来ているんだということを体験していただけるような仕組みということで、再現したお部屋の中から当時のトキワ荘から見える風景を映し出せるような、そういった工夫ですとか、なり切り部屋ですとか、さまざまなものを設計の段階で検討会議のほうで委員の皆様の意見を伺いながら、取り組んでいるものではございますが、おっしゃるとおり、かなり当初の予定より金額的にもふえている部分ございますので、今後、そういった検討を進めていく中で、費用の部分、あと効果というんでしょうか、本当にその来街者の方がどう感じられるのか、そういったところも含めて詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○河原弘明委員 わかりました。地元の協議会のメンバーもまだこの金額は知らないと思うんです。３年間かけて、９億円を超える金額にこの表を見ているとなっているんですけれども、それだけかけていただけることに対して協議会のメンバーは本当にもうびっくりしているのかなと。それとともに、これを絶対活用しなければいけないというふうな気持ちに今なってくるんじゃないかなというふうにも思っています。地元で本当限られたメンバーとよく言われますけれども、協議会のメンバーも、先ほど文化観光課長が言われたように、町会長を含め、一丁目から六丁目の町会長、そして、漫画担当を含めて、みんなで周知徹底することをやっていこうというふうに思っておりますので、ぜひこれからもしっかりとお願いしたいと思います。
○
村上宇一委員長 次に、刷新の会にお願いいたします。
○ふるぼう知生委員 よろしくお願いします。
まず最初に、鈴木信太郎邸。昨年の決算特別委員会のときに地域に愛されるものにしてもらえたらということでお願いしましたら、早速、文化デザイン課長から町会のほうに御案内がありまして、見学会を設定していただきました。私、町会長、役員も参加させていただいて、本当にありがたかったと思っております。
また、本当に和風と洋風がミックスした、なかなか趣のあるすばらしい記念館になったなと思っておりますけども、一方で、やっぱりアクセスの問題とか、たくさんの方々に来ていただくためには、まだまだ課題もあるかなと思いました。そういったことについて、今後の課題等々について課長の御所見をお伺いします。
○
樋口文化デザイン課長 鈴木信太郎邸につきましては、寄贈いただいてから、平成２２年に寄贈いただいてから８年ぐらいの経過を経て、今月、３月２８日にオープンいたしますけれども、見学していただいた際には、工事が終わった後、区のものになったばっかりで、まだ中ががらんどうの状態でしたけれども、今、展示についての工事が進んでいるところでございますが、課題についてでございますけれども、御指摘のとおり、わかりにくいところで、初めての方はたどり着くのが容易ではないと思います。そういう意味では、サインについて、これから十分に検討しなきゃいけません。
しかしながら、道路が文京区道ということもございまして、文京区とも協議しながら、どんなサインをしなきゃいけないかということも検討しなきゃいけないということでございます。
また、周知の仕方につきましても、いろいろと工夫しなければいけないかなというふうに思っていますが、一方で、一度にたくさんの方が来られても、自転車を置くスペースもないという中で、そういう場所でございますので、周知の仕方も難しいところなんですけども、ただ、民間等の力もかりまして、少しずつお知らせをしていって、来た人、一人一人を丁寧に御案内して、口コミでも広がっていく、そんなようなお知らせができればなというふうに思っております。
実は、ＪＲの４月、５月、６月の駅からハイキングのチラシがあるんですけれども、このルートに鈴木信太郎記念館を入れていただいたなんていうこともございます。こういった形で民間の力もかりながら、少しずつ周知をしていかなきゃいけないかなというふうに思っています。
それには、地元の町会初め地域の方々にもどんなふうにお知らせしたらいいかなというのも、これからやらなければいけないと思っておりまして、見学会等もこれから企画していきたい、そんなふうにも思っているところでございます。
○ふるぼう知生委員 ありがとうございます。たしか２億円でしたか、お金がつぎ込まれていると思います。ぜひ、意味のある形に、たくさんの方々に来ていただけるように、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、ＩＳＳの経費について御質問いたします。インターナショナルセーフスクールですが、資料請求をさせていただきまして、年度別経費ということで、スタートした平成２２年度から平成３０年度までというふうなことで計算しましたら、ＩＳＳ全経費として５，４８９万１，０００円というふうな数値になっております。この間に新規認証８回、再認証３回、合計１１回の認証を受けるということになるんですけど、そこは間違いありませんか。
○加藤指導課長 はい。間違いございません。
○ふるぼう知生委員 そうしますと、合計１１回でほぼ５，５００万円ということは、１回の認証で５００万円ぐらいの経費がかかるというふうな計算になります。どうしてこんなに高いのかなというふうなことで、細かいところまで聞かせていただきますけども、まず、日本セーフコミュニティ推進機構、ＪＩＳＣですね。年間業務委託料というのがありまして、当初は３０万円からスタートしているんですけども、これがどんどんふえてきまして、最近では１１０万円というふうなことになっています。年度によって、金額が違うんですけど、これの理由は何ですか。
○加藤指導課長 平成２２年度はまず、朋有小学校の認証に向けた第一歩でございます。その後、今、議員御指摘のとおり、認証校及び再認証校がふえてきたということで、それぞれの学校にかかる費用がふえてきたという内容になっております。
○ふるぼう知生委員 これは、毎年、年間業務委託料というのを払わなきゃいけない契約なんですか。認証のときに、その都度契約するということはできないんですか。何か不都合が生じますか。
○加藤指導課長 主に認証及び再認証に関する費用でございますが、それを継続する、また準備するときにそれぞれの学校に行くということは必要だと感じておりましたので、その費用という形で経費を出しております。
○ふるぼう知生委員 ちょっと何を言っているかわからないんですけどね。
次、平成２７年度、平成２８年度、事前審査委託料が８５万円前後で、現地審査委託料が２００万円前後になっています。この事前審査と現地審査の委託料でこの違いが生じる理由は何ですか。
○加藤指導課長 まず、事前審査及び現地審査の際に、それぞれの認証のための書類をつくるときにかかる費用の違いが出てといるところでございます。
○ふるぼう知生委員 それでそんなに経費が違うんですか。その辺もちょっと意味がよくわからないんです。
あと、その事前審査と現地審査、海外の審査員を呼んでこられると思うんですけど、現地審査のみ、海外の審査員に来てもらって、事前審査は来てもらわない、そういうふうなことにはできないんですか。
○加藤指導課長 その点につきましては、今後、認証及び再認証につきましては、検討してまいりたいと考えております。
○ふるぼう知生委員 検討できるんだったら最初から検討していただきたいんです。
それで、あと認証式典委託料というのがあるんですけど、これはＪＩＳＣに対して、１校当たり約４０万円を支払っています。この認証式典委託料なんていうのは、そもそも何のために必要なんですか。
○加藤指導課長 それぞれの認証式における全て翻訳したものを作成していただいたり、そのプレゼンテーションの結果を作成していただいたりという内容で必要となっております。
○ふるぼう知生委員 海外審査員の方が来られますけど、その旅費とか滞在費、これは誰が負担してるんですか。
○加藤指導課長 それぞれ認証する都市が出しているところでございますが、最近は、ほかの自治体とともに日程を合わせて、それを折半するような形で支出をしております。
○ふるぼう知生委員 要するに、豊島区が出しているということですよね。
先ほどありました、プレゼン資料翻訳経費及び認証申請書翻訳経費、これまでに資料によると５１２万円かかっています。ＩＳＳが国際認証制度だというのはわかるんですけど、１人の海外審査員のために、ここまでやる必要があるのかというふうな疑問が生じます。そしてまた、せっかく資料をつくっても、その後ちゃんと生かされているのかという問題があるんですけど、その辺はどうですか。
○加藤指導課長 事前審査及び現地審査の際に翻訳等がありますが、その認証員のためにしているものではなくて、これを申請書として提出するために作成しているものですので、その費用がかかっていると捉えております。
○ふるぼう知生委員 百歩譲って、そういった資料をつくる際に、区役所の職員では難しいんですか。
○加藤指導課長 今まではその翻訳等につきましてはお願いしているところでございますが、今回、認証した学校につきましては、その１校を本区にかかわりがある方にお願いをし、そこの費用の削減を図ったところでございます。
○ふるぼう知生委員 そうですね、私、個人的に今回ちょっと資料を見させていただいて、海外の審査員をお呼びするというふうなことで、先ほど言いました翻訳等々、またプレゼン資料等々、また旅費ですよね。そういったことも含めて、非常に高くつくというふうなシステムだなというふうなことを感じます。この点について、少しでも経費を削減するというふうな、そういう考えは教育委員会のほうにはおありですか。
○三田教育長 これにつきましては、私どもが積み上げながらやってきた事案でございます。１校から始まって２校、４校、６校と、そして、これから８校と向かいますので、そうした経過の中で改善をしていくのは今、御指摘のとおり、我々も努力してまいりますし、これからも大いに機関と検討してまいりたいと思っています。
必要な経費は子どもたちが事故やけがを防いでいくために、もう各学校、取り組んでいる学校は医療費の削減がすごいと思うんです。安全会に出している申請書、それから使われた医療費というのは、大分削減されてきているわけです。そういうことで、子どもたちが自主的に安全安心な学校をつくっていく、教職員や地域が一体となって、セーフコミュニティと一体となって、安全な学校をつくっていくという上で非常に大きな役割を果たしてきたということから、今後のあり方についても全校の中で削減できるところは削減していくということで、御指摘をしっかり受けとめながら改善してまいりたい、そんなふうに思います。
○
村上宇一委員長 次に、無所属元気の会にお願いいたします。
○小林弘明委員 おはようございます。よろしくお願いします。
私からは、予算重点事業の東アジア文化都市の事業について、質問させていただきます。せんだって立教大学で開催都市の取り組みの映像とかを見させていただきました。今までの開催都市というのが、まさに日本を代表する大都市で、そして今回、豊島区が選ばれたということで、非常に光栄であり、豊島区として、どういう取り組みになっていくのかという部分について、お伺いさせていただけたらと思います。
今回の
予算特別委員会の初日が開会式ということで、区長がそちらも見に行ったそうです。私ごとではありますけども、私の父がずっと石川県に疎開していまして、石川県が第２のふるさとだったので、もしそういう都合が合えば、開会式を視察してみたいなという思いもあった中で、今回、これらの事業コンセプトやロゴがこれから発表されていくと思うんですけども、まだ、区民には東アジア文化都市に選ばれたといいながら、実際に何をするのかというのが、非常にわかりにくい部分が多々あると思うので、改めてお伺いしたいんですけど、今年度の総予算と事業内容について、改めて教えていただければと思います。
○副島東アジア文化都市推進担当課長 平成３０年度の予算ということでございます。平成３０年度の予算、１億３，１００万円を計上しております。その内訳でございますけれども、準備委員会への負担金が１億１，８００万円、コンサルタントへの業務委託料、これが１，１００万円、それから職員の出張旅費として、２００万円を計上しているという状況でございます。
○小林弘明委員 来年度さらに開催すると思うんですけど、開催年度の事業予算はどれぐらいの規模を予定しているんでしょうか。それがもしわかりましたら教えてください。
○副島東アジア文化都市推進担当課長 申請の段階でというところでございますけれども、文化庁に申請をした段階では、開催年２０１９年、１年間の１月から１２月までの１年間の開催経費というところは５．５億円で申請書を提出したというような状況でございます。
○小林弘明委員 それだけの規模でやると思うんですけど、今回、直近ですと金沢市ですとか京都市ですとかあると思うんですけど、その政令指定都市及び大都市に関してはどれぐらいの予算規模でやっているんでしょうか。
○副島東アジア文化都市推進担当課長 これまでの開催都市で新規に立ち上げた事業の経費でございますけれども、まず、２０１４年の横浜市、これはおおむね４．６億円、それから２０１５年の新潟市が約２．３億円、２０１６年の奈良市が４．３億円、それから２０１７年の京都市が４．４億円が新規事業の予算の規模ということでございます。
○小林弘明委員 大手の都市よりも豊島区は結構多いですよね、５．５億円だったら。それだけの理由というのはあるんですか。
○副島東アジア文化都市推進担当課長 やはり早くから事業の周知等を行っていくということですとか、長い期間をかけて、まち全体を挙げて周知を図っていく、認知度を高めていくというふうなところも考えてございます。そういったところへの早くからの周知も考えているところでございます。
○小澤東アジア文化都市推進担当部長 今、申請書を提出いたした、昨年の７月の段階での予定の経費について御案内をいたしました。そういう形でやっていきますよということを文化庁に対してアピールをしたわけでございますけれども、豊島区はかなり既存の事業でも多い事業がございます。そういう意味では、これまで実施をしてきた各都市にも引けをとらないんではないかというふうに考えてございます。それに対して、いかに新しい事業をうまくのっけていくかというのは、今後、基本計画、実施計画をつくっていく上での課題であろうというふうに思ってございます。やりますよということで金額を提示した額をそのまま右から左に使うということではなくて、いかに少ない経費で既存の事業とマッチングしながら有効なアピールができるかというのが、今後の検討課題であるというふうに考えているところでございます。
○小林弘明委員 区長が常々言うように、地域の特性もあると思うので、例えば、有名人に多大なギャラを払って、ただ呼ぶだけだとぱっとしないし、今回、金沢市もそうですけど、ファッションですとか、アートですとかにすごく突出して、そういうのを売り出しているまちでもあるので、非常に今回の金沢市は、参考になるのかなとは思っていたんですけども、豊島区独自の区民参加型、区民協働型という観念も非常に重要だと私は思っています。
そういう中で、今回予算委員会でも政策経営部にいっとき質問させていただいたんですけど、区民の方々が東アジア文化都市を一緒に盛り上げていくための、アイデアをいただく、アイデアソンみたいなのを開くとか、そういうのが非常に重要なんじゃないかなと思っています。実際の例で紹介させていただきますと、２月２６日の報道発表で、東京都が「ＩＤＥＡｆｏｒＴＯＫＹＯ」というアイデアソンコンテストの実施を発表しました。これは２０２０年オリンピック・パラリンピックで東京都やボランティア、都民の力でどんなことができるか、また１人でも多くの人に
東京オリンピック・パラリンピックに参加してもらいたいという思いから行われたもので、コンテストの優秀賞のアイデアは実際にオリンピック・パラリンピックで実施される、そういうような部分を東京都も今回、アイデアソンを通してやるそうです。
同じように、今回の東アジア文化都市に、いかに区民の方、豊島区の子どもたちや、豊島区の若い人たちが持っている、さまざまなアイデアとか意見を反映させることができると考えますが、アイデアソンの開催とかそういうようなものに対しての考えとしてはどう思ってますでしょうか。
○副島東アジア文化都市推進担当課長 御指摘いただきましたとおり、機運を高めていくためには、区民の皆さんが単にイベントをごらんいただくというだけでなく、東アジア文化都市の主催者の１人という意識を強くお持ちいただいて参画いただくというところが重要であろうかというふうに思っております。そういったものを実現するための一つということで、ほかの都市も実施しておりますけれども、事業の公募というふうなところで、豊島区も検討していきたいというふうに考えております。
○小林弘明委員 豊島区は本当に長きにわたって、ふくろ祭りもそうですし、よさこいもそうですし、きょうから開催されましたアニメアワードもそうですし、さまざまなイベントを当然そういう中に組み込んでいくとは思うんですけど、東アジア文化都市ということで、国際色を豊かにした、そういう何か新しいものもこの機会に始めていただき、またそれがオリンピック・パラリンピック、それ以降もレガシーとして継続してもらえるようなイベントにぜひともなっていくためにも、これを契機にそういう事業をどんどん取り込んでいただけることを望みたいんですが、今現状として、今回も１億円の経費が計上されていますけども、コンサル会社が入っていると思うんですけど、現状、発表できる範囲で構わないんですけど、東アジア文化都市としてこういうのを新規にやってみようかみたいなのは、具体的に出ているんでしょうか。
○副島東アジア文化都市推進担当課長 具体的なイベントの内容というところは、今まさにそれぞれのディレクターを中心に企画を練っているというような状況でございます。このあたり、実際には１１月に詳細な事業計画の発表をさせていただきたいというふうに考えておりますので、そこまでには詳細な事業等のスケジュールをお示ししたいというふうに考えておりますし、大枠につきましては５月ぐらいに基本計画を発表していきたいと思いますので、そこで大まかな枠というものもお示しできればというふうに考えているところでございます。
○小林弘明委員 今、１１月とか５月とか言っていますけど、プロがやるなら、その時間でできると思いますけど、先ほど言ったように、地域や区民を巻き込んだ場合、前倒しにしていかないとできないんじゃないかなと私は思っているんです。
だから、早い段階で決断していただいて、区民と協働でできるものに関してはどんどんアイデアをもらえるような機会を、スピーディーに行っていただきたいと思います。あっという間に時間が流れていくと思うので、ぜひともそうしていただきたいと思います。
最後に、今までいろんなことを発言しましたが、今後は、豊島区の行政としての自己満足ではなくて、要するに区民にとって本当によかったなと、思っていただけるような、今回の施策、また、予算規模で動くわけですから、そういう部分で、この東アジア文化都市を成功していただきたいと思いますので、ぜひ、もし差し支えなければ、区長に最後、その抱負を述べていただけたらと思います。
以上です。
○高野区長 このような大挑戦に挑んだというのは、豊島区としても、本当に大決断であったわけでありまして、これは今まで私たちが積み上げた文化のまさに集大成というような形で臨むつもりでありますので、いろんな面で、やはり区民がこの文化を育ててきたということを最大限アピールした形の中で、今、最後におっしゃったように、あれは、何だったのかと言われるようなことがないように、最善の努力を、本当に隅々まで区民の方々に御理解いただくような、盛り上がる、そういう大会にしてまいりたいと思っております。
○
村上宇一委員長 次に、自民党豊島区議団にお願いいたします。
○松下創一郎委員 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、予算書の２０７ページ、マンガ・アニメ関係経費について、お伺いします。項目一つずつ、少し御説明いただければと思います。
まず、１番、マンガ・アニメ等を利用した観光事業経費について、詳しい御説明をいただけますでしょうか。
○
小椋文化観光課長 マンガ・アニメの関係経費でございますが、平成３０年度につきましては、主に池袋ＰＲアニメの制作費として２，０００万円を計上したものとなっております。こちらは、区でトキワ荘を初めとしました漫画ファンの方と、池袋の乙女ロードのほうに多く訪れていただいておりますアニメファンの方、双方が回遊して楽しめるような、そういった仕組みをつくっていければというようなことで予算化をしているものとなっております。
東アジア文化都市ですとか、
東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、この池袋ＰＲアニメというものは制作をしていきたいと考えております。
また、そちらでアニメをごらんになった方が池袋に訪れていただいて、その後、トキワ荘のある南長崎まで、そういったこともしていただければというようなことで考えている事業となっております。
○松下創一郎委員 これは、まだ何か打ち合わせをしているというようなこと伺っているんですけれども、どういったところで流して、どういった動機づけで、豊島区でやってきてもらうような内容になるんでしょうか。
○
小椋文化観光課長 こちらの事業につきましては、株式会社アニメイトと共同で費用を負担いたしまして、また、実行委員会を設置いたしまして、実行委員会には区のほうの関係団体であります観光協会ですとか、としまテレビ、インバウンド推進協力会のほうにも御参加をいただいた組織となっております。そういった皆様で実行委員会を組織いたしまして、話し合いをして、池袋をどうＰＲしていくのか、どういったストーリーを持ったアニメにしていくのかというようなことを、ちょうど先日も実行委員会幹事会を開催して、検討しているといった状況となっております。
○松下創一郎委員 そうすると、まだ内容については、そこで煮詰めていくというような感じだと思います。
続きまして、（２）番、トキワ荘通りお休み処事業経費について、これについても、詳しい事業経費の御説明いただければと思うんですけれども、今これは、その御説明とともに、今この施設、どれぐらい来場者がいらっしゃるのかも教えていただければと思います。
○
小椋文化観光課長 トキワ荘通りお休み処ですが、こちらが平成２５年の１２月にトキワ荘があったまち、南長崎を回遊していただくための拠点、また、漫画文化を発信していく拠点というようなことで設置をした施設となっております。
お休み処の室内には、１階にトキワ荘ゆかりの漫画家の方ですとか、関連の本を自由にごらんいただくような閲覧スペース、２階には、トキワ荘にお住まいであった漫画家の、寺田ヒロオさんの部屋を再現した展示コーナーですとか、あと企画展示を行うスペースとなっております。
また、こちらのほうへの来場者数でございますが、ことしの１月末現在で、トータルで６万２，０００人の方に御来場いただいているというようなところとなっております。
○松下創一郎委員 １月末現在で６万２，０００人だから、大体４年間で６万人というような計算ですか。これは、来場者数の推移というか、周知されることで右肩上がりになっているのか、あるいはそうでないのか、どんな感じでしょうか。
○
小椋文化観光課長 こちら、年によって、ばらつき等があったりはするんですけれども、オープンした平成２５年度につきましては、１２月の開館だったということもございまして、５，０００人弱というようなことになっておりました。その後、平成２６年度が１万８，０００人、平成２７年度が１万２，０００人で、平成２８年度は１万７，０００人の方にお越しいただいているという状況となっております。
○松下創一郎委員 いろんな要因があって、ふえたり減ったりしているのかなというところです。先ほど御説明もいただきましたけれども、このお休み処に関しては、トキワ荘出身の漫画家さんの作品が気軽に閲覧できるということもあって、こういった作品の顕彰といった意味で非常に有益な施設であると思います。もっと多くの人に来てもらえるように、これからもお願いいたします。
続いて、（３）番の南長崎マンガランド事業経費について、どういった事業を来年度は予定されているのか、またこの事業について、地域はどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
○
小椋文化観光課長 こちらの事業、平成２９年度までの予算では、南長崎マンガランド事業のほうにはマンガの聖地としまミュージアムの整備経費も含まれていたんですが、平成３０年度予算からは地域のほうを回遊していただくような、そういった仕組みづくりというようなことで計上している予算となっておりまして、南長崎地域のほうに、マンガの聖地としまモニュメントを設置しておりまして、そちらの経費が平成３０年度の予算に計上したものとなっております。
また、こちらについての地域の方の受けとめ方ということでございますが、先ほどの河原委員のときにもお話がございましたが、この南長崎にはトキワ荘があったということ、また平成１１年にはトキワ荘の復元移転、記念館の設置というようなことで地域の皆様、この漫画によるまちづくりというんでしょうか、そういったことには大変関心を持って、本当に皆様一体となって進めていただいているというような事業となっております。
そうした中で、これまでも記念碑の設置を進めたりですとか、先ほどのお休み処の設置というものも地域の皆様と一緒に進めてきたところではありますが、さらにということで、今このトキワ荘の地域の皆様とトキワ荘協働プロジェクト協議会というものを立ち上げていただいて、一緒になった取り組みを進めております。そちらには南長崎の一丁目から六丁目まで、全ての町会の方にも入っていただいた取り組みとなっておりますので、南長崎全体を回遊していただく、トキワ荘があった漫画のまち、南長崎を回遊していただくための仕組みづくりということで、モニュメントの設置を進めておりますが、どこにどういったモニュメントを設置するかというようなことにつきましては、地域の皆様にも入っていただいて、ワークショップのような形のもので検討を進めてきたものとなっております。
そうしたこともありますので、平成２９年度につきましては、プロダクションとの調整もうまくいかずに、設置ができないという状況になっているんですが、平成３０年度にはやっと交渉も進んできているところがありますので、モニュメントの設置ができるというようなことで、地域の皆様にも大変喜んでいただいておりますので、本当に地域の皆様と一体となって取り組んでいる事業というふうに認識をしているところでございます。
○松下創一郎委員 長らく、このモニュメントの設置に関しては作品の選定について、どうして、これが選ばれるのかなというのが私もわからなかったところなんですけど、そういった協議会等で決めたり、あとプロダクションの都合なんかもあるんだろうなというところです。
最後に４項目めの、この全体の予算の８割以上を占めておりまして、また先ほど河原委員からも質問のございましたマンガの聖地としまミュージアム整備事業経費について、先日、子ども文教委員会にも御説明をいただいたわけですけれども、平成３１年度竣工までに総事業経費が９億５，０００万円ぐらいということで、大変に巨大な金額に私も驚きましたし、区民の皆様と雑談をしている中でお伝えしますと、みんな大きな声を上げて驚くぐらいで、非常に大きな金額だと思っております。
子ども文教委員会ではその資料請求で内訳は詳しく御提示いただきましたけども、改めて、この施設建設費用について、なぜこれほどまでに高額になったのか、お聞かせください。
○
小椋文化観光課長 こちらの金額、今回平成３０年度予算編成では９億４，９００万円ということで、平成２８年度決算の基本計画の策定経費も含めた金額ということで、子ども文教委員会のほうは資料を提出させていただいております。
どうしてかというようなところで、平成２９年度の予算編成の時点のものと数字を比較をしてみますと、当時が５億１，０００万円、建築工事で３億円、展示制作経費で２億円というような数字で見込んでおりました。約４億円、増加している要因といたしましては、附属施設を整備するということになりましたが、公園の隣接用地の取得と、附属施設を整備するための建築工事の経費、そちらが合わせて約２億円というようなことになります。また、展示制作の関係では、当時と比較すると、約１億７，０００万円ほどふえた、３億７，０００万円というような数字で見込んだ結果として、御指摘の数字となっているものでございます。
○水島副区長 平成２９年度の予算、御審査いただきましたときには、今、文化観光課長が５億１，０００万円と言いましたけど、私の記録では、５億３，０００万円で当初予算をお認めいただいたというふうに思っております。で、５億３，０００万円が今度は９億５，０００万円、９億５，０００万円で固まっているわけじゃないわけです。当然これから入札等ございますし、また詳細な設計もこれから残っている部分がありますので、当然のことながら、私どもは小さい数字でまとめようとしておりますから、９億５，０００万円ということはないと思っておりますが、いずれにしましても、昨年と比較いたしますと、約４億円の増ですね。ここのところはきちっと御説明しておきませんと、まずいと思うものですから、補足をさせていただきたいと思います。
その４億円の内訳なんですが、これは実にいいタイミングで、こういうことはめったにないと私は思うんですが、事業を進めようとしている用地のちょうど横に買収できそうだという用地が出てきたんです。戸建ての住宅が建っているところなんですが、約１１８平米です。情報としては、その前からあったんですけども、これをぜひ買いたいということで、積極的に交渉しまして、予算成立後の昨年の６月、豊島区財産価格審議会で御審査いただいて御了解いただいて、そして６月末に売買契約をいたしました。土地の値段が３，５００万円、それから補償費が２，２００万円、約６，０００万円近い金額なんですけども、それを買収することにいたしました。土地開発公社で買ったものですから、一般会計で買い上げるというのが、この中の増としてあるわけです。
土地を買いましたので、そのままにしておくわけにいきません。隣地ですから、ぜひ、これを有効活用しようということで、本体のトキワ荘の附属施設に連続して、そちらのほうに建物を伸ばすことにしたんです。その結果、いい点もあるわけです、展示スペースがふえますから、それから建物も広くなるということでいろんな諸室が入ると。特にこうした施設で必要なのは、ミュージアムとして必要とされる収蔵庫です。これはぜひないといけないということで、これはうまく使えそうだということで、それが土地の値段、展示制作費、建設工事がふえる、大きくはこの三つの要素が全て隣地を買収したことによる増ということで御理解をいただきたいと思います。
○松下創一郎委員 全体の話で個別の話を聞いていこうと思っていて、展示制作費用と、あと附属施設に関しても伺おうかと思ったんですけど、今の説明で理解をいたしました。
最初に聞きたかったのが建築工事のほうで、アパート１棟建てるのに２億幾らかというところで、非常に高額に感じたんですが、その辺はどういった理由で高額なんでしょうか。
○近藤施設整備課長 トキワ荘の部分につきましては、基本的に建物全体がモニュメントだというふうに思っておりまして、通常のアパートとまた違った形になってございます。今、計画しておりますのは、建物本体のフレームは鉄骨造で考えておりまして、見た目を木造に見せるという形の工法を考えています。したがいまして、その分は余計に経費がかかるということと、通常であれば、例えば、床材をつくる際にも既存のもので、要は汎用品のものを使えばいいんですが、その当時のものの復元ということになりましたら、ヒノキの板を並べていって、２階は歩くと音が鳴ったというような証言もありまして、それに近いものにしていこうとするとなると、その後に古く見せる技法というのがございまして、エージングというんですけど、これは展示のほうでやるんですが、そういうようなものが細々かかりまして、トキワ荘全体としても大体４００平米弱ぐらいの建物なんですけども、そのぐらいの金額がかかるんだろうなというふうには認識しています。
○松下創一郎委員 建築費用の高額なことも理解をいたしました。
この費用、事業全体で見てまいりますと、展示物の設置であったり、代替公園の整備、あるいは商標利用料等の出費が懸念されるんですけれども、この辺でまたこの事業の額が膨れ上がるということはないんでしょうか。
○
小椋文化観光課長 今回、展示のほうにつきましては、オープン当初の常設展示ですとか再現展示、企画展示については見込んだものとなっておりますので、そのときの著作権料、そういったものは見込んでおりますが、その後のオープン後に年に何回かする特別展ですとか企画展の経費というようなものは、今回のこの整備費の中には飲み込んでいないものとなっておりますので、ふえていくかと思います。
また、先ほど申し上げました公園のスペースが減るということに伴う代替地の確保というようなことも、現在努めているところでございますが、そちらの部分の経費についても今回の予算では見込んでおりませんので、その整備をする経費等は今後、確定いたしましたらふえていくという可能性はあると考えております。
○松下創一郎委員 特別展示ということで、その辺はランニングコストのほうに入ってくるかと思うんですけれども、当然、そこには維持管理経費であったり、人件費といったこともかかってくるかと思います。ランニングコストとして、どれぐらいの規模を見込んでおられるのか、お聞かせください。
○
小椋文化観光課長 ランニングコストでございますが、今、委員もおっしゃられましたように企画展ですとか、常設展、そのほかにも回遊情報コーナー等もどういったようなことで設置をしていくのか等ございます。その日数ですとか、館全体の開館日数等も踏まえた上で、ランニングコストというのは、計上していくことになるかと思いますので、今はまだ具体的な設計段階ということもございますので、数字として、ランニングコスト幾らというのは見込んでいないというような状況となっております。
○松下創一郎委員 そうすると、入場料なんかを取って、収入を得ていくのかなと、あとはいろんな広告収入等も見込めるのか、その辺もまだよくわからないんでしょうか。
○
小椋文化観光課長 一定程度の入場料というものは徴収するような形でこの施設のほうは考えておりますけれども、具体的な金額につきましては、全国にあります漫画、アニメの施設ですとか、また近隣のミュージアム等の施設等を今、視察等に行って、調査研究をしているというところになりますので、今回このミュージアムのほうで用意できる展示ですとか、そういったところを見た上で、どのくらいの料金がというところは検討していきたいというふうに考えております。
○松下創一郎委員 入場料を取って収入とするとなると、反対の掛ける数というか、何人ぐらい来るのかという部分も非常に気になるんですけども、１年間当たりどれぐらいのお客さんがいらっしゃって、それをどういうふうにして算出されたかというのもあれば、お聞かせください。
○
小椋文化観光課長 まだ、施設の設計の段階というようなこともあって、具体的な人数の見込みというのはないんですが、先ほど御質問にもあったトキワ荘通りのお休み処が３年間で５万人の来場者というようなことがございますので、お休み処よりも３年間分ぐらいというようなところは見込めるとすれば、１年間で５万人から、この施設、トキワ荘の再現ということで大変魅力のある施設になるというふうに考えておりますので、その倍の１０万人というような数字も見込んでいきたいと思っているんですが、もう少し検討してからというふうに目標は立てていきたいと考えております。
○松下創一郎委員 今、５万人から１０万人というような、何となくの恐らく目安というふうに感じたんですけれども、そういった来場者を見込むと。来場者を見込む際にキーになってくると思うんですけども、トキワ荘から生まれた漫画の先生方だったり、皆さん偉大であるし、現在の漫画に非常に大きな影響を与えられたかと思うんですけれども、知名度という面において、この現代において難しい部分があるんではないかなと思っております。今、知名度という観点でいうと、トキワ荘、あるいはそこから生まれた漫画の国内外での知名度というのはどういう状況なんでしょうか。
○
小椋文化観光課長 そうですね、トキワ荘から生まれた漫画ですとか、漫画家の先生のことについて御存じの方というのは、結構、御年配の方とか、私とかは結構親しい感じはするんですけれども、若い方というのは御存じないというようなこともあるかとは思うんですけれども、例えばなんですけれども、「ドラえもん」につきましては藤子・Ｆ・不二雄先生の作品で、今も小さなお子様が大変好きなアニメだと思います。また、「仮面ライダー」ですとか、小さなお子様でも若い方でも御存じのものもあるかと思いますし、また、平成２７年度に豊島区のほうでトキワ荘に関する基礎調査の一環で、ネットリサーチによる意識調査という、インターネットを活用した調査と、池袋のアニメイトでやっているアニメイトガールズフェスティバルで参加者の方に調査を行ったというようなものがございまして、その際にはトキワ荘を知っているかという問いだったんですけれども、詳しく知っている、ある程度知っている、名前は知っているというような、そういった選択肢の中で何らかの形で御存じというような方は８割ですとか、若い方でもそのお名前だけは御存じというような方もいらっしゃいましたので、トキワ荘、またその漫画家の先生の作品ということでは、ある程度、認知度はあるんではないかというふうに考えているところになります。
○松下創一郎委員 「ドラえもん」だったり「仮面ライダー」、あと、この間「おそ松さん」という作品もやっていて、非常に人気があったので、その辺で知名度が高まっていけばいいなとは思うんですけども、例えば、「ドラえもん」であったら藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムもございますし、そこに負けないような施設にしていくのは、結構大変だなというふうに感じるところであります。
観光に関して申し上げますと、昨日もお話をさせていただきましたけども、やっぱりまちでお金を落としてもらってこそ自治体がその器を用意する価値があるのかなと思っております。そういった意味でも近隣の商店街の発展というのは欠かすことができない要素だと思いますし、それができなければこの施設の意味というのも、かなり薄れてしまうんじゃないかなと思っております。
現状、ここのミュージアムの前面道路に関しては、一方通行のバス通りとなっておりまして、通行量も少なく感じる道路でございます。以前、周辺地域の商店とこのミュージアムの相乗効果を期待して、まちづくりをするべく調査を行っているというふうなお話を伺ったかと思うんですけれども、この調査結果と、それともとにした方向性というのは、何か今、打ち出しておられるんでしょうか。
○
小椋文化観光課長 委員がおっしゃられました調査でございますが、昨年、補正予算で計上させていただきましたトキワ荘通りの観光振興基礎調査のほうを昨年実施いたしまして、事業者のほうから調査の報告を受けたところとなっております。
調査の内容といたしましては、トキワ荘通りを中心に、土地、建物の外観の調査ですとか、所有者の方にアンケート用紙の調査、ヒアリングによる調査等を行っております。また、トキワ荘通りお休み処にいらっしゃった方にもアンケート調査を行っておりまして、どういったニーズがあるか、所有者の方々がお持ちの建物ですとか店舗について、どういった漫画によるまちづくりへの御協力をいただけるかというようなことを情報として収集して集めて、調査結果として報告を受けたというようなものとなっております。
現在は、この調査報告の結果を受けまして、庁内で検討会議を設けまして、今後、どういう展開をしていくのかということでターゲットの設定ですとか、空き店舗の活用方法ですとか、またどういった観光振興のプランが練ることができるのか、そういったことを検討しているところとなっております。一定の方向性が出てきましたところで、議会の皆様、また地域の皆様にもこういった報告があってこういったことをしたいというようなこともしながら、区と地域の皆様一緒になった取り組みを今後展開していきたいというふうに考えております。
○小澤文化商工部長 先ほどの御質問の回答について、補足をさせていただきたいと思います。
例えば、川崎市に藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムがあったり、宝塚市に手塚治虫記念館、あるいは石ノ森先生の生まれ故郷にある、それぞれの大作家の方たちが個別に出身地にそうした施設を設けてございますが、そうした先生たちが共同で生活をしたというのが、海外には当然ありませんけれども、日本の漫画の中でも希有な存在でありまして、その建物がそこにあったというだけではなくて、もう既に多くの紹介されている中で、住んでいたトキワ荘自体が一つのキャラクターとして成立しているのかなということでございます。
そういう意味では、手塚さんの施設あるじゃないかということではなくて、手塚さんの後に藤子先生たちが移り住んだ、そうした施設がここにあるんだということが、まさにトキワ荘の売りなんだろうというふうに考えているところでございます。
もう一つ、海外への周知ということで申し上げますと、せんだって、ナント市の市の方と中国の上海市の上海図書館の館長ともお話をしたと。お二人ともトキワ荘を御存じでいらっしゃいました。上海図書館の館長については、手塚全集を図書館に置いているということでございまして、むしろ我々が考えて、想像している以上に、海外で日本の漫画文化に興味がある方については、強い関心を持っていただいているものというふうに考えているとこでございます。
○松下創一郎委員 先ほどいろいろ御答弁いただいた中で、商店街の方向性に関しましては、これからいろいろ御発表いただけるのかなと思っております。
先ほど河原委員からもお話がございましたとおりに、周辺の地域の方に御説明会を開かれたということで、ございましたけれども、非常に厳しい声も多かったと。この辺の声の解消ということで、地元の皆様に御説明いただくということだったんですけれども、なかなか声の届きにくい方にも御説明をいただいて、ただ公園に遊びに来ているお父さん、お母さんたちがいつの間にか公園なくなっちゃったというような状況に陥らないように、ぜひともお願いいたします。
いろいろ伺ってきたところなんですけれども、まだ見えないところも非常に多いのかなと思っております。そんな中、事業を進めていくその理由として、先ほど
東京オリンピック・パラリンピックの開催というのが非常に大きな要素として取り上げられておりました。先日の平昌オリンピックも非常に楽しく拝見していたんですけれども、２週間ちょっとで終わってしまったんです。
東京オリンピックも、当然２週間程度の開催期間でございますので、本日は観光の部署もいらしていると思うんですけれども、
東京オリンピック・パラリンピックにおいては、豊島区全体でどれぐらいの来場者を見込んでおられるでしょうか。
○
小椋文化観光課長 東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中ということでの数字は持ってないというのが現実のところなんですけれども、国も都も２０２０年の訪日外国人というのは目標の数字を持っております。東京都のほうでは、２０２０年に２，５００万人を目標にするというようなことがございますので、２，５００万人が
東京オリンピック・パラリンピックの期間中、約１カ月ぐらいになるかと思うんですけれども、その期間にいらっしゃるというようなことで考えますと、５０万人から、その期間に集中するとすれば１００万人とか、そういったような数字も見込むことができるのではないかというふうに考えております。
○松下創一郎委員 まだやらなきゃいけないことたくさん残っていると思っております。今回、９億５，０００万円という非常にセンセーショナルな数字に私も衝撃を受けたんですけれども、これは
東京オリンピック・パラリンピックを目指してということなんですけど、例えば、
東京オリンピック・パラリンピック以降にすることで、この建設費用等を低減することはできないでしょうか。この９億５，０００万円を何とかして縮減していっていただきたいというのが率直な感想なんですけれども、これは工事開始はおくらせることはできないんでしょうか。
○小澤文化商工部長 先ほど文化観光課長が申し上げましたように、施設の概要について今、検討しているところでございまして、この後、展示の内容等についての計画に移っていくと、そうした中での概算額としてお示しをしたということでございますが、これについても精査をしながら、いかに効果的な展示をしていくかということで、経費については切り詰めてまいるという覚悟で臨んでいく所存でございます。
ことし、あるいは２０２０年にかけての、特に文化関係のスケジュールで申し上げますと、２０１９年の東アジア文化都市に関しては、豊島区では漫画、アニメというのを大上段にかざしながら、まちの魅力をアピールしてまいるということでございます。２０１９年、年末に終わりますけれども、２０２０年に関しては、東アジア文化都市のレガシーということで交流事業等の事業の継続をしていきたい。なおかつ、毎年秋口に開催をしてございます東京芸術祭を２０２０年に関しては前倒しの春実施というようなことを考えて、これ以外に東京キャラバンの招致であるとか、さまざまなイベントで２０１９年から年を明けて、さらに盛り上げながら、２週間程度に過ぎませんけれども、オリンピックに向けていくということで、ほかの自治体ではないような長いスパンにわたっての文化イベントを豊島区では用意をしているということでございます。
まさに半世紀に１回あるかないかの機会というふうに考えてございまして、そういう意味では奇貨おくべしと、この機会を捉えなくてどうするんだというような強い覚悟で私ども臨んでいるところでございます。
一方で、委員が御指摘のように、区民の皆さんの御理解を頂戴し、また地元の方たちから愛していただける施設であるということについては、これはもう当然のことでございますので、そこについても最大限努力をしながら、２０２０年のオープンに向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○松下創一郎委員 トキワ荘が豊島区南長崎にあったという事実に関しましては、本当に、先ほども御答弁あったように得がたい財産でありますし、有効活用することについては大賛成であります。
このトキワ荘の復元施設、本当に豊島区の宝になるように、いろんな意味で慎重にやってほしいと要望いたしまして、質問を終わります。
○高野区長 いろいろな角度から御質問いただきました。本当にこのトキワ荘の復元というのは今お話ししたとおり、大変長い経過を経て、今日まで来たわけでありますけど、私も６年前ですか、南長崎に引っ越しをいたしまして、あの周辺を見る機会がありまして、私は長崎、南長崎、このままでいいのかなと、まちが、特に商店街は衰退していく状況の中で、いろいろ地元の方々のお話を聞くと、トキワ荘の復元によって、まち全体が商店街を含めて変えていきたいというすごい熱意がもう２０年前から続いていることについて、やはり地元の方の声をくみ上げてこのような形を進められればというような思いで、今回、いろんな過程がありましたけど、花咲公園という形の公園一部を使っての復元ということでありまして、そういう面では近所の方々の公園の活用とか、いろんな方々にいろんな御意見も頂戴をしてきたつもりであり、また、かなり前になりますけど、地域で御不満な声が多いという形の中で、再度説明会も開かせていただき、私も出席をさせていただき、いろいろ御質問に対して、私としても、この区が取り組もうとしていることについて、精いっぱい御説明をさせていただき、御理解は十分いただけたかどうかは別としても、豊島区が取り組もうとしていることについては、大変、御理解をいただいたのではないかな、そんな思いをしております。
そして、御質問の中で、経費が非常に高いんじゃないかというようなお話、私は、つい１週間ぐらい前ですか、板橋区の美術館にお邪魔して、池袋モンパルナスと、そのモンパルナスの中で育った沖縄の作家の方の共同展示会がありまして、そちらのほうに参りました。大変興味深い作品が数々で、文化を感じたわけでありますけど、その中で板橋美術館も改装したいという館長さんのお話、そんな話から、うちが今トキワ荘考えているんだ、どれぐらい改装費がかかるんですかとお話ししたら、約１０億円を超えるというような形で考えているというので、確かに文化施設というのは、お金がかかるわけでありまして、他の建設とは違うわけであります。また、新宿区の漱石山房記念館とか、あるいは墨田区の北斎美術館、これはもう全然スケールが違いますけど、やはり３５億円とか、かなりの金額がかかるわけであります。
戻りますけど、そういう意味でお休み処も場所は確かに悪いです。よく、そこにつくったって無理ですよというようなお話もありましたけど、あれは、まち全体の活性化という意味で私はあそこにお休み処をつくったというのは、一つのまちづくりのきっかけをつくるというような意味もあったわけでありまして、まだ緒についたばかりでありますので、議会からのいろんな御指摘もいただきながら、確かにそういう面も随分、十分に財政当局ともすり合わせをしながら、こういったこの豊島区のまさに文化資源を生かしていく、これは各区でも、大田区では勝海舟の記念館をつくろうというようなこと、これもやっぱり１０億円を超えるというような見積もりをしております。また、荒川区では吉村昭記念文学館をつくろうとかという、やはりそれぞれの区として、自分たちが持っている文化をいかに生かして、そしてそれを次の世代へつなげていくか、これは大変難しいことでありますけど、私はそういうことも含めながら、このトキワ荘の復元というのは、これからのいろんな面で、豊島区の将来へ向けての大きな漫画、アニメのまさに原点につながるような形に何としてもしてまいりたい、そんな思いもしております。
それらをいろいろ御質問いただきました。御理解をいただきながら、再度効果のあるよう、そして最小の経費で最大の効果が上がるように努力をしてまいります。
○藤澤愛子委員 私からは、本区の保育施策についてお伺いさせていただきます。
来年の入園申し込みの受付も終わり、選考結果も発表になっているころかと思いますが、今回の入園申し込みの状況というのはどのようになっているでしょうか。お聞かせください。
○田邉保育課長 保育園の１次募集についての状況でございますけども、今回の申し込みは１，６４９人という状況でございました。前年度１，７３６人でございましたので、マイナス８７人という状況です。昨年度と比べますと若干減ったものの、２年前は１，５３７人でございましたので、それよりも多い数といったような申請状況でございます。
○藤澤愛子委員 ことしは若干減ったということで、毎年、１０園以上新設している、すごい勢いで園が建っているなという印象を受けております。
来年度の状況というのは、まだわからないかと思いますが、これだけ枠がふえている状況の中で、あきというのは出ないんでしょうか。
○田邉保育課長 保育園の入園につきましては、１次選考、２次選考、３次選考と行っておりまして、３次選考をやっているのは豊島区だけという状況で、選考の回数も多くして、なるべく待機児童をなくそうという取り組みもしているところでございます。
２次選考終わった段階での欠員もかなりの数が出ておりました。欠員の状況ですけども、２次が終わった段階で、全体で７１４名の欠員状況がございました。
○藤澤愛子委員 まだ２次選考ということで、最終的なものはわからないのかなというふうにも感じますが、保育園を経営している方からも、あきがあって埋まらない場合もあるというお話を伺ったことがございます。せっかく保育園をふやしても経営を圧迫するようでは、経営している方々も大変かなというふうに感じるんですが、その辺は区として、どのように対応しているのでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 待機児童ゼロをこのまま続けていくためには、やはり、ある程度ゆとりのある保育施設、保育定員が必要になるというふうに考えております。現在、豊島区では、定員にあきがあれば減収補助ということをしてございますけども、そういったことも、今後、必要に応じて金額をふやしていったりですとか、あと昨年ですね。区内の保育施設の冊子をつくりました。ぜひ保護者の皆様、知らない、希望してないところでもすてきな保育園あるよということで今、窓口でも一生懸命周知してございますので、そういった取り組みを通じて、待機児童ゼロを継続しつつ、区内の保育施設全てがある程度こうちゃんと運営ができるように、両立させていきたいというふうに思っております。
○藤澤愛子委員 保育の需要もいろいろ変わると思うので難しいところがあると思うんですけれども、今後、少子化が進んでいくと思いますし、出生率もそこまで大きく伸びることはないのではないかと思います。保育園を緊急策でたくさん、毎年１０園以上つくっておりますが、どこまで豊島区の保育の需要というのは伸びると見込んでいるんでしょうか。お聞かせください。
○
小野寺保育政策担当課長 実は、豊島区の保育需要率が毎年上がっております。今現在、ゼロ歳児から５歳児までで４６．２％、大体毎年２．５％の割合でふえ続けています。ですから、たとえ子どもの数が減ったとしても、保育需要率が上がっていけば、保育需要はふえてしまうわけです。企画課のほうで出している人口推計のプランですと、平成４２年度から平成４７年度がゼロ歳児から５歳児の人口のピークだというふうに考えられておりますので、保育需要率が減ることはないと思いますので、そのあたりまでは保育施設の整備が必要であるというふうに思っております。
○藤澤愛子委員 待機児童ゼロを達成したということで、区外からの問い合わせというのはどうなんでしょうか。
○田邉保育課長 豊島区待機児童ゼロということで、豊島区のほうが保育園に入りやすいと聞いたので、豊島区の転入を考えているとか、そういった問い合わせもふえているというところでございます。
参考までに、区民でない在園児の状況でございますけども、今年度の３月の現在で７６名の豊島区ではない在園児がいらっしゃいます。ちなみに、昨年の３月は４７名でございましたので、２９名増の１．６倍増といったような状況でございます。
豊島区は、待機児童ゼロの発表といったところ、保育園に入りやすい区というふうに認識されていると思っております。
○藤澤愛子委員 区外からの問い合わせもあるということでした。保育の需要もなかなか減らず、これから伸びていくというお話もございましたが、ある程度の時期まではふえるという見込みを立てているということで、現在、毎年１０園以上建てていて、その時期が過ぎるとその保育園はどうなってしまうのかなという心配もあるんですけども、長期的な保育園に対する考え方、また今後の計画について教えてください。
○
小野寺保育政策担当課長 確かにいずれは保育需要の打ちどめになる日がやってくると思います。そういうときに備えて、豊島区のために私立保育所をいっぱいつくってくれて、一生懸命豊島区の保育の肩がわりをしてくださっていますので、例えば、区立保育園の定員を調整したりですとか、そういったことをした上で区内の私立保育施設がきっちり運営できるように考えていきたいなというふうに思っています。
○藤澤愛子委員 保育士にお話をお伺いしますと、保護者の方々からさまざまなサービスが求められるようになったり、事務作業であったり負担が増加しているという話をお伺いいたします。保育の質ということも注目をされておりますが、単にサービスをふやすだけが質ではないと思っておりますが、本当に何が子どもたちのためになるのか、保育士も利用している方々も気持ちよく預け、預けられる環境をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田邉保育課長 量だけではなくて質の向上というところも大変大きな課題だというふうに思っております。保育環境、また保育内容といったところも、さらに向上していけるように、最終的には、やはり人というふうに思っております。人の質、研修等、そういったところも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○藤澤愛子委員 待機児童対策をしっかりと考えていかなければならない。その一方で、ネットや聞いた話で大変申しわけないですけども、育児休業給付金が目当てで、あえて入れなそうな園を申請してきたりする、待機児童になりたいという方も中にはいるそうだということを伺ったんですけども、本区でもそういった傾向というのはあるんでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 そういった傾向はあります。例えば、この今３次選考が終わったところなんですけども、多分半分ぐらいの方が１園しか書いてないわけなんです。恐らく、その多くの方が育児休業給付金の支給を目当てにされていると思うんです。ですので、国のその制度の関係で難しいんですけども、確かにそういった待機児童、潜在待機児童としてカウントされるというような困った状況はございます。
○藤澤愛子委員 そういった方々、
ベビーシッター等を紹介して、区の待機児童等にはカウントはされなくなるのかなというふうには思いますが、事情を知らない方々は豊島区で入れない方がいたという印象というのは残ってしまうかなというふうに思います。その点は保護者の方々にもしっかりと協力はしていただきたいと思いますし、なかなか規制もできず、苦労していらっしゃるかと思いますが、今後も取り組みを進めていただければと思います。
以上です。
○
村上宇一委員長 はい、御苦労さまでした。
ここで休憩することとし、再開を午後１時といたします。
それでは、休憩といたします。
午後０時１分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時再開
○
村上宇一委員長 それでは、
予算特別委員会を再開いたします。
公明党にお願いをいたします。
○島村高彦委員 委員長の許可を得ましたんで、１問だけやらせていただきます。
中小企業支援でございます。中小企業白書によりますと、最近の中小企業の動向につきましては、緩やかな改善傾向にあるというふうには言われております。当然、その度合いというのは企業の規模や組織形態などによって異なってくるわけでございますけれども、総じて問題点というのは、設備投資が伸び悩んでいるというのが指摘されているところでございます。
そういった中におきまして、国もこの中小企業の設備投資を支援するために、このたびの通常国会で生産性向上特別措置法案、これが２月９日の日に閣議決定がなされました。この施行は６月なんですけれども、この施行するまでの間に準備をしなきゃいけないんですが、これはどういう法案かといいますと、御承知のように、市区町村の認定を受けた中小企業が設備投資をした場合、償却資産に係る新規取得設備の固定資産税が最大３年間でゼロという法案でございまして、非常に中小企業の負担を軽減する上で大きな働きをなすのかなと思うんですが、これを利用するためには、この各自治体が導入促進基本計画というのを策定していなければならないと。もしこれを策定していないと、例えば、豊島区が策定をしなければ、豊島区の中小企業はこの制度を利用できず、大変なことになるわけです。この中身を知った企業が利用しようと思って豊島区に来たら、うちは策定してないんで使えませんよということになったら、大変な騒ぎになるわけでございますけれども、そういった中で閣議決定後、中小企業庁のほうでこの導入促進をするのかというようなアンケートを実施いたしました。当然、豊島区にも来たと思うんですけども、これが３月７日に締め切ったんですけど、このアンケートについては回答いたしましたでしょうか。
○山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、経済産業省及び中小企業庁の宛名で各自治体にアンケートがございまして、締め切りが３月７日ということでおととい７日に提出した次第でございます。
○島村高彦委員 ということは、豊島区も導入促進基本計画を策定して、中小企業支援のためにこの償却資産の固定資産税ゼロ、これを対応していこうというようなお考えでよろしいんでしょうか。
○山野邊生活産業課長 今回のアンケートの主たる内容は、おっしゃるとおり、計画のほうを自治体としてつくるかどうかというところでございます。本区の回答といたしましては、前提として東京都との整理、調整をできた上で前向きに計画の策定に向けて取り組んでまいるというような回答をしたところでございます。
○島村高彦委員 東京都との調整というのがございました。この固定資産税なんですが、ゼロもしくは２分の１軽減するというようなことなんですけども、この違いというのは、どう違うんですか。
○山野邊生活産業課長 今回の法のたてつけでございますが、各自治体が現在ある固定資産税の中で、それをゼロにするか、あるいは２分の１にするかという、この間でございます。ゼロから２分の１の間でそれぞれの自治体、特別区の場合は固定資産税が東京都で持ってございますので、それを決めていくというところでございます。
それで、今回の大きなところは、このゼロにするということによって、現在の国の補助金を優先的にもらえるかもらえないかというところに影響するというところが大きな違いでございます。
○島村高彦委員 今、御説明いただきましたように、ゼロにすれば、各種補助金が使えるということでございまして、とりあえず４種類の補助金が用意をされているようでございます。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業というようなのがございまして、これは例えば企業間データを活用するような事業の場合は、１，０００万円に対しまして、補助率が３分の２というようなものでございます。それ以外にもたくさん補助金のメニューがあるんですが、まずはこの補助金のメニューが各区内中小企業の人たちにどういうような影響を及ぼすかというのはどういうふうにつかんでらっしゃいますでしょうか。
○山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、今回の法律につきましては積極的に、機械のほうの設備投資をするところを応援するということが基本になってございまして、今、委員から二つありましたが、具体的にはものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業といいまして、生産性を向上すると。投入の時間よりも成果を上げていくというような設備投資を行うこと、それから小規模事業者持続化補助金としましては、小規模事業者が販路拡大等を行う場合にとり行われる補助金でございます。
３つ目が戦略的基盤技術高度化支援事業ということで、中小企業が単独でやるのではなくて、大学、公設な機関と連携しながら研究をするのにも補助金を出すというのが３つ目でございます。
最後は、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業でございまして、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なＩＴツール、これを積極的に入れて生産性を上げていくというものに補助金を投入していくという内容でございます。
○島村高彦委員 大企業のほうは、本当に利益を向上させているような状況なんですけども、中小企業がなかなかよくならないという中において、この生産性をアップさせる支援というのは、非常に求められているんだろうというふうに考えております。
そういった中で、先ほどありましたように、ゼロにしないと、これらの補助金が利用できないということで、固定資産税率ということで東京都が決定するということなんでしょうけれども、これは東京都がゼロにします、やっぱりしませんというのを黙って聞いているんではなくて、やはり区としても、積極的にこれをゼロに設定するように東京都に強く要請すべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○山野邊生活産業課長 先週、東京都と国の職員がいる説明会にうちのほうも参加いたしまして、その中では、東京都の回答としては、現在では全く白紙であるというような回答でございました。
そうはいいましても、区といたしましては、こういった法の趣旨からすれば、当然推し進めていくべき支援策だというふうに考えているところもありますので、今後２３区全体でどう対応していくかということも検討の課題になりますし、本区といたしましても、早期に東京都にどうするのかということを決定いただけるように要請してまいりたいというふうに考えてございます。
○島村高彦委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
ところで、この固定資産税というのは、都区財政調整基金の原資にもなっているというふうなことをお聞きしているわけですけども、仮に固定資産税ゼロにすると、東京都の固定資産税収入が減ると。ということは、豊島区に対して、豊島区の財政にどういう影響があるんだろうというのはちょっと気になるんですけど、これはいかがなものでしょう。
○井上財政課長 委員がおっしゃるとおり、固定資産税というのは、都区財政調整交付金の調整３税の原資になっているわけでございます。その固定資産税、特に、調整３税のうち６６％が固定資産税でございますので、その影響はあるということでございまして、特別区区長会事務局のほうで、ちょっと試算したということを伺っていますが、そうなると、２３区全体で５．１億円の減額になるということでございます。
また、この減額分については、多分国のほうでは交付団体、地方交付税の交付団体については地方交付税で措置をすると、ということではありますけれども、都と、東京都と区においては、御多分に漏れず不交付団体でございますので、その分については、５億円については、補填はされないものだろうと、そういうふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 ２３区はそのような自治体でございますので、交付されないということで非常に財政的にも不安があるにはあるんですが、区内の中小企業が活性化すれば元は取れるだろうというふうに思います。まして、このオリンピックを控えて、この３年間の特例措置ということでございますので、この短い期間においては、区も一定の負担を負った上で、それで中小企業を支援して、オリンピック後も地域の区内経済が活性化するように尽くしていただきたいというのが、私の要望でございますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○ふまミチ委員 よろしくお願いいたします。
私のほうからは、障害者スポーツの支援について、お伺いいたします。本日３月９日から平昌のパラリンピックが開催されます。昨年の決算委員会でも質問をさせていただきました本区の障害者スポーツの支援に関連して、いろいろとお伺いしたいと思っております。
まず初めに、区内には今回パラリンピック大会に出場される選手などがいらっしゃるのでしょうか。また東京２０２０年のオリンピック・パラリンピックを目指す選手などの情報などがありましたら、お聞かせください。
○藤田学習・スポーツ課長 きょうからいよいよ平昌パラリンピックが始まりますけども、パラリンピックへの出場選手はいらっしゃいません。ただ、東京２０２０大会に向けては、在住、在勤、在学というような観点から見てみますと、スポーツクライミングの野中選手、それから水泳では村田翔さん、それから大正大学在勤の空手の山田沙羅さん、それからパラリンピックでは水泳のリオ大会の銅メダリストの山田拓朗さん、それからほかに、水泳のリオ大会出場した淑徳巣鴨高校の池江璃花子さん、長谷川涼香さんと。それからゴールボールでは立教大学に在籍中の若杉遥さんと、こういった方々がいらっしゃいます。
○ふまミチ委員 結構、豊島区にかかわりの方がいらっしゃるのだなというふうに思いました。
本区では、障害者スポーツ支援に取り組むに当たり、としまスポーツ応援団という事業を昨年からスタートをさせていらっしゃいますが、昨年の決算特別委員会でお聞きしましたときに、その団員数が１７０名というふうに聞いておりました。現在の団員数、どのぐらいいらっしゃるのか、また、主なプログラムがあればお聞かせください。
○藤田学習・スポーツ課長 ふま委員にも入団していただいていますけども、２月末現在で３３７名。このほかに今、日本スポーツ協会に団体で入っていただきたいということで申し入れをしておりまして、２００名以上の方が今入る予定でございます。そうすると、今年度の目標としては３００名というふうに思っていたんですが、一応５００名ということで、２０２０年までには１，０００名ということを目標にしてますんで、そういう意味では順調に伸びているかなというふうに思っております。
で、プログラムですが、「観る」「知る」「支える」の観点から事業を実施しております。「観る」は、全日本の障害者水泳選手権を団員の方々８名で、生でパラリンピックの障害者の方の水泳大会を昨年観戦してきております。それから、「知る」は、障害者水泳の初級講座だとか指導者講習会だとかを南長崎スポーツセンターで実施をしております。この「支える」というのが一番難しいんですけど、こちらについては、現在まだ実際に支えるところまでの活動には至っておりませんが、これについても平成３０年度は進めていきたいというふうに思っております。
○ふまミチ委員 私もその団員にならせていただいておりますけども、「観る」というのも大事ですが、「知る」というところからですか、今始めているところでございます。
その団員数が区の目標を超えたということでございますが、平成３０年度は、さらに活動を活性化されるんだと思います。予算も１００万円から２００万円ということで拡充されておりますけども、平成３０年度の事業内容をお聞かせください。
○藤田学習・スポーツ課長 平成３０年度、先ほども子ども向けの事業については、お話ししましたが、日本財団パラリンピックサポートセンターと連携して、今度、団員だけでなく区民を対象にして、区内全域でこのパラリンピック教育を主眼とした講座、あすチャレ！Ａｃａｄｅｍｙと言っていますが、障害者理解やコミュニケーション方法を学ぶといった共生社会実現に向けたダイバーシティセミナーということで、パラリンピックを題材にして、実際に障害者の方が講師になって、当事者であるその講師から学び、聞き、一緒に考える、そういったユニークな講座を実施したいと思っています。
組織委員会は大会までに１０万人と言っています。豊島区では、ことし、そして来年と２カ年で１２回、区民ひろばで実施をしながら、７００人ぐらいは参加をいただけるようにしたいと思っています。そのモデルとして３月１６日、職員向け、４０名を対象にこのあすチャレ！Ａｃａｄｅｍｙを実施する予定でございます。
○ふまミチ委員 障害者の方を講師に迎えて、リアルなということを今言われましたけども、いろんな情報とか聞いたり学んだりということでございます。とてもよい取り組みかなと思いますけども、そこに入っているかどうかわかりませんけども、ぜひ実技なども盛り込んでいただけたらなというふうに思います。お声かけの仕方だとか、車椅子とか、いろんなことがあるかと思いますので、そういった即実践できるような、そのような研修になればいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
東京２０２０大会には１１万人のボランティアが必要と聞いております。実際、こんなに集められるのかなという心配もありますけども、他区のスポーツボランティアの状況とかがわかれば教えていただけますか。
○藤田学習・スポーツ課長 他区の状況は、特別区のこういったオリンピック・パラリンピック担当の課長会がありまして、そこで他区の状況なんかも聞いているんですけれども、実際にはこれだけ、豊島区同様のこのスポーツボランティアを東京大会までにつなげるといった考えで育成を図っている区というのは９区しかありません。それから、ことし検討しますというのが３区、それ以外の区は余り積極的でないのか、もしかしたら、その会では言ってないのかもしれませんが、今のところ、検討している、また実施している区というのは１２区と。先ほど言いましたボランティア登録数が３００名超えて５００名ぐらいになるというのは、これ他区のそういった人数を比較しても断トツでございました。
○ふまミチ委員 この豊島区の取り組みが本当に他区に比べて進んでいるなという印象を持ちました。
このボランティアの育成のほかに障害者スポーツ支援ということで、平成２９年度はボッチャの区民ひろばでの展開ということをされたというふうに聞いておりますが、実績はどうだったんでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長 区民ひろばで、昨年は１１カ所で１８回実施をいたしまして、延べで４５７名の方が参加いたしました。１月にはそういう方々の大会みたいなことをやりたいということになりまして、１６チーム１３９名の方が参加をし、区民ひろばの利用の方、それからＰＴＡの方、障害のある方も参加をいただきました。去年から始めて、大会を１月に実施して、ボッチャという競技が誰でもできるということで、そういう意味では本当にひとついい催しになったなというふうに思っています。
○ふまミチ委員 本当に誰でもできるボッチャということで、盛り上がっているんだなと思います。
このチーム編成のときに障害者の方も健常者の方も一緒にやられるということでよろしいんですか。
○藤田学習・スポーツ課長 チーム編成自体は、この前の大会に参加されたのは、障害者の方は障害者の方で１チームつくられて来られましたけども、実際には障害者の方と健常者の方が対戦するというような形でしたので、チームにそういった障害者も健常者もいるというスタイルもあれば、今回は障害者の方と健常者が戦ったというような形でしたので、それもある意味非常にいい形だったかなというふうに思っています。
○ふまミチ委員 わかりました。いろんな形でできるかと思います。
このまたボッチャ以外で、障害者スポーツで新しく考えているものが何かあれば、教えてください。
○藤田学習・スポーツ課長 ボッチャ以外で、昨年は日本身体障害者水泳連盟と連携した教室を実施しております。これは引き続き平成３０年度もやります。そのほかに水泳と陸上というのを、走る、それから泳ぐというのが、一つ障害者スポーツの中心的なものかなというふうに思いまして、平成３０年度は陸上競技の障害のある方のそういったスポーツの観戦だとか、実際に目の見えない方のガイドをするなんていう、そういう育成みたいな教室もやっていきたいなというふうに思っております。
○ふまミチ委員 走る方のガイドというのは、本当に難しいことかとは思うんですけども、また教えていただきながらやっていけたらいいのかなというふうに思っております。
障害者の皆様にスポーツを楽しんでもらうためには、体育施設の改修が必要になってくるかと思います。体育施設の計画とかがあれば教えてください。
○藤田学習・スポーツ課長 昨年の決算委員会のときも豊島体育館の車椅子で昇降できるスロープの防滑加工という、こういった工事だとか階段に手すりをつけるだとか、そういうのは平成２９年度やりますというふうにお話をいたしました。
平成３０年度、今考えているのは、雑司が谷体育館に上がる階段の手すりの改修だとか、あと、やはり障害者という視点もありますし、総合体育場のトイレの洋式化、これも高齢の方も御利用になりますんで、そういったところの修繕は、これはもう年度内にやろうというふうに思っております。
○ふまミチ委員 わかりました。ぜひまた改善、改修のほうをお願いしたいと思っております。
先ほどから学習・スポーツ課長にいろいろお話を伺いまして、本当に本区として、さまざまな障害者スポーツの支援をしていただいているということは大変によくわかりました。また応援していきたいとも思っております。
先日ですけども、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長、平田竹男内閣官房のお話を伺う機会がありました。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長は、オリパラというその言葉の名づけ親でもあるというふうに言われておりました。そのオリンピック・パラリンピックは長いので何とかならないかというところから始まったんだと思いますけども、オリパラという言葉自体にオリンピックとパラリンピックだから、中黒を入れたらどうかという御意見もあったそうですけども、２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックは、融合し合う姿こそが私たちの目指すものなんだということを言われておりました。その意味で、オリパラと、真ん中に中黒をつけずにオリパラと略されたというふうに伺いました。
話が変わりますけども、昨年の９月に都民調査がありまして、そこによりますと、この１年間で障害者スポーツを見たことがあると答えた人が５７％だと。リオ大会のときよりも１４ポイント下がっているというふうなことが発表されていました。また、競技場で観戦した方はわずか３％で、前回と同じだったというふうに言われております。先ほどの融合ですので、オリンピックは盛り上がりますけど、パラリンピックももっと盛り上げていかなきゃいけないんだなというふうに思いました。
私自身もそうなんですけども、東京パラリンピックの開催日を知っているかといったら、なかなか知ってなくって、２０２０年８月２５日から９月６日だということ、そういうことも、まず知っていくことが大事だと、確認し合うことが大事なんだというふうに思っております。
そういったことですね、パラリンピックの周知とか広報とか、あと機運盛り上げを何か考えていれば教えていただきたい。例えば、今、各駅とか区役所とかにデイカウンター、あと何日というものがいろいろなところに見受けられます。そういうものを設置していただいたりとか、庁内で皆様の意識啓発というか、広報というか、そういうのも含め、庁内でボッチャ大会をやるとか、何か考えておられることがあれば教えてください。
○藤田学習・スポーツ課長 今お話のいただいたようなデイカウンター、これについては区役所の１階、デジタルサイネージだとか、あるいは手で日めくりできるようなというか、そういったカウントダウンの掲示物みたいなものは、今後考えていきたいと思います。きょうで、オリンピックまでたしか８６８日ですけども、今後ちょうど１年後になりますけど、５００日だとか、機運盛り上げのためのそういったものについては、考えていきたいというふうに思います。
また、ボッチャをとしまセンタースクエアでやったりとかというのも一昨年にやっております。また、きょう河原委員にもお答えしましたけど、昨年、機運醸成のイベントで、としまセンタースクエアでいろいろやっておりますが、障害者のそういったイベントについてもセンタースクエアだけじゃなくて、地域の例えば、商店街だとか町会だとかのお祭りでやる。役所だけでじゃなくて、いろんな地域でそういうことを実際に実演というか、こうやるような機会を平成３０年度は考えていきたいというふうに思っています。
○ふまミチ委員 よろしくお願いしたいと思っております。
２０２０年のパラリンピック時には、世界中から障害者の選手の方、また観客の皆様がたくさん訪れるわけでございます。迎える側の私たち、日本のスタッフ、またボランティア、また都民の皆さん、区民の皆様が相手の立場に立って対応するという、心のバリアフリーが最も重要なのかなというふうに思っております。この２０２０年のオリンピック・パラリンピックのときには、この心のバリアフリーがレガシーになるように、そのように豊島区でも実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、学習・スポーツ課長の御決意だけお聞かせください。
○藤田学習・スポーツ課長 ことしからやりますあすチャレ！Ａｃａｄｅｍｙ、先ほどふま委員のほうから実技的な部分も実際にやってほしいと。今回、職員向けで、まずスタートしますが、アイマスクをして、実際に目の不自由な方の体験をしたり、今回は聴覚障害者の方が講師なので、耳の不自由な方の実際のそういったことを体験したり、あるいは不自由な部分を知るだとか、そういったことは、まさに我々、まず職員が体感し、意識をしっかり変えて、そして、それらについて今度は区民向けにやっていく。子ども向けには教育と連携しながらやっていく。大人には、区民ひろばだとかでやっていくという形で、これは２０２０年で終わりじゃなくて、あくまでも２０２０年は目標じゃなくて、その先はあるんだというつもりで頑張っていきたいというふうに思います。
○ふまミチ委員 ありがとうございます。ぜひともこの障害者スポーツの支援の取り組みを強化していただくとともに、スポーツボランティアの育成であるとしまスポーツ応援団の一層の加入の促進も図っていただき、健常者も障害者も生き生きとスポーツに参加し、楽しめる環境をさらに整えていただけるよう要望して終わらせていただきます。
○西山陽介委員 どうぞよろしくお願いします。
子どもスキップについてお伺いさせていただきたいと思います。
今定例会の一般質問でも我が党の高橋佳代子議員が子どもスキップについては御質問させていただきました。まず、平成２９年度、子どもスキップの所管が子ども家庭部から教育委員会に移管されましたけども、それにより、どんなような改善がなされてきたのかとか、現場である学校での御認識、それから保護者の声などございましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○
高桑放課後対策課長 改善された点ですが、まず施設改修についてでございます。学校改修の際には必ず学校施設と子どもスキップを一体的に検討しまして、より効率的で効果的な施設改修や施設配置を実現させてまいりました。
また、学校の件ですけれども、校長を初めとする教職員の意識も大きく変わりまして、子どもスキップと学校間の円滑なコミュニケーションのもと、学校と子どもスキップ職員間の共通理解、共同行動が着実に定着してまいりました。課題の解決を求められる児童の対応に関しましても学校と協力し合う体制が確実にでき上がってきております。
また、保護者の関係ですが、保護者からも学校教育と放課後の連続した過ごし方を評価する声ですとか、あるいは放課後も学校内で過ごすことができるので、安心できるという声が多く寄せられております。
○西山陽介委員 ありがとうございます。
そのようにほぼ１年たつわけですけども、それでは、今後については、どういう取り組みをしていくか、その辺の展開などありましたらお聞かせください。
○
高桑放課後対策課長 今後は放課後子ども教室と子どもスキップ行事をトータルに展開してまいりたいと考えております。例えばなんですけれども、お菓子づくりなど、子どもたちにとって楽しく充実した放課後が過ごせるよう、新しい取り組みにもチャレンジしてまいりたいと考えております。
○西山陽介委員 本日の質疑の中でも出てまいりましたけども、本区は待機児童ゼロを昨年４月１日に、１年前倒しで宣言もされました。また、きのう御紹介がありました日経新聞に２面にわたって掲載されましたけども、本区が共働きしやすい街と、そういった評価もいただいてきている中で、これからその共働きをしていこう、保育所にも入れやすくなってきたねということであると、この放課後にお子さんを預けていきたいと、そういう子どもスキップでの過ごす児童が、これからもふえてくると思われます。現状では、このスキップを利用する児童、どういう増加になっているのか、その傾向、教えていただきたいと思います。
○
高桑放課後対策課長 平成２３年度の１年間の利用者数は延べ約４９万４，０００人でしたが、毎年徐々にふえていきまして、昨年度、平成２８年度の利用者数は延べ約５３万６，０００人というぐあいに、５年で約４万２，０００人ふえているような状況でございます。
○西山陽介委員 結構、ふえてきているなという印象ですね。数字の上からも伺えると思います。
そういう中で、利用されている子どもたちがふえているということになりますと、職員体制がどうなんだろうと、心配な点があると思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
高桑放課後対策課長 現在、子どもスキップの職員体制は、学童クラブの児童数ですとか、あるいは施設の状況などによりまして、４名から、大きなところでは８名配置される非常勤職員が主力となっております。
○西山陽介委員 非常勤職員が主力ということですけども、この３月からでしょうか、主に大学の３年生はもう就職戦線が開始されているというふうに聞いていますけども、報道では好景気を反映してか、売り手市場ではないかと、そういったことも耳にしていますけども、そういった世情の中で、非常勤職員を確保していくということ、ここら辺についてはどういう状況になっているのか、いかがでしょう。
○
高桑放課後対策課長 苦戦しているというのが現状でございます。今年度につきましては、子どもスキップ２２施設がございますが、その２２施設全体での話ですが、常時７名から８名足りないような状況が続いたというのが現状でございます。
○西山陽介委員 やっぱり苦戦しているんですね。先ほども申し上げましたけども、この共働き子育てしやすい街ランキングで総合１位をいただいたわけですけども、待機児童をゼロということだけではなくて、その評価の中身は、子どもスキップという本区が誇れるこの事業を全小学校で夜７時までお預かりさせていただいて、学童保育を実施されてきていると。これはやっぱり御夫婦で共働きをされている世帯の方にとっては、本当大きな支えになっているんじゃないかなというふうに思います。
そういう中で、学校内でのこの学童クラブの運営がより安全安心な放課後対策につながっていくと、これを継続していくということも、大きな鍵じゃないかというふうに認識しています。子どもたちの安全と、それから充実した放課後対策のためには、思い切った施策もやっぱり必要じゃないかというふうに考えられます。子どもスキップの非常勤職員を全力で確保していただきたいと思いますけども、その点について伺います。
○
高桑放課後対策課長 現在、学校における教育活動から放課後にわたる切れ目のない支援を行う、そのような新しい非常勤職員の創設を区長部局とともに検討中でございます。これから詳細は詰めてまいりますが、これが実現しますと、より一層学校と子どもスキップの連携が進むほか、子どもスキップにおける人手不足も、ある程度、解消されるものと考えております。
また、人材の募集と同時に子どもスキップ職場につきまして、子どもたちの見守りの仕事が楽しく、やりがいがある仕事なんだという、そのような御認識を持っていただけるような、理解を得るために、広報特集号を組んで積極的なＰＲもしてまいりたいと考えております。
○西山陽介委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ただいまの御答弁の中に、学校における教育活動から放課後にわたる切れ目のないというような御答弁ありました。ということは、この非常勤職員さんが充足されてくると、昼間の教育活動の中での教員の皆様への、例えば、事務的な補助ですとか、負担軽減にも寄与できるのかどうか、そういった期待もされるんじゃないかなというふうに思いますけども、そういう狙いがあるということも含まれていいのかどうか、その辺はいかがですか。
○天貝教育部長 想定しているのは、児童数の増加とともに特別支援のお子さんもかなりふえております。それを学校で担任が授業を展開する中で、特別支援の子どもを見守る、これは臨時職員で対応している部分、支援員というのをつけておりますけども、そういった役割を今回の新たに創設する非常勤職員の学校内における業務として、それが終わった段階で放課後に移って子どもスキップでも活躍していただくという形で、切れ目のないという意味では特別支援のお子さんがふえている状況に対応する取り組みのほうを今現在、全ての子どもスキップで最低１名ぐらいつけたいなというのが今の構想でございます。
○西山陽介委員 そういうふうにつながっていくことを大いに期待をさせていただきたいというふうに思います。
一方、お子さんが増加するということについては、子どもスキップでのスペース、これもやっぱり十分に確保していくということが必要だと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○
高桑放課後対策課長 今現在、児童自体が増加しております。普通教室を確保しなければというところも検討なんですけれども、その際には子どもスキップのスペース確保も視野に入れまして、計画的に整備を行っているところでございます。子どもスキップのスペース増加のため改修が困難である場合は、普通教室以外のあらゆるスペースを対象としてタイムシェアリングを実施しております。
また、豊成小学校のように普通教室が足りない場合は、子どもスキップのスペースを校舎内に確保することが物理的に困難ですので、学校敷地内に、別棟を建設する予定でございます。
○西山陽介委員 この質問をまとめていきたいと思いますけども、今お伺いしたように、子どもスキップが教育委員会に移管されて順調にというか、学校の御理解、また連携もされていて、今まで以上に充実した事業が展開されて、また環境整備もされていくんだろうなというふうによく理解できました。人材確保のほうもぜひいろいろな知恵を使っていただいて、方策も駆使していただいて、ぜひ確保に達成されるように期待したいというふうに思います。
子どもスキップが使命とする児童の健全育成のためにも、十分な数とそれから質の確保、人員、これは本当不可欠だというふうに思います。引き続き、本区が共働き子育てしやすい街という外部評価でございますけども、外部からだけにかかわらず、内部というか、利用者の皆様、それから区民の皆様に本当に働きやすい、また子育てしやすい街だというふうに評価をされるように、放課後対策の事業の一層の展開を充実させていただきたいというふうに思います。子育て世代に高い評価をいただけるということは、これ本当の意味で持続発展都市につながっていくものだというふうに思います。子育てしやすい街としての子どもたちの放課後対策、また、子どもたちへの安全・安心への取り組みについて、最後、御所見をいただきたいと思います。
○三田教育長 私どもの取り組みの事業について御質問いただきまして、ありがとうございます。
今、御案内のように、「日経ＤＵＡＬ」でも幼稚園や学校での利便性、そういうものについても評価されているというふうに私どもも理解しております。私も１年間振り返って、先週、校長会、副校長会ございまして、この会で子どもスキップ１年間たってどんなふうに意味あるものになったかということで、社会的に重要な役割を果たしているということ、保護者の側からすると働きやすい、それから安心して子どもを預ける、子どもの側がすると安心していられる居場所があると、そして自分なりの生活目標を立てて遊びや友達とのかかわりを持つことができる、そういう空間を私たちが大きく一歩前進させて、改善を図ってこられたということは確認しようじゃないかいうことを、子どもスキップ所長会でも一緒にそういう内容について共通理解しながら、学校でそうした実態が展開できるようにということで工夫してやってまいりました。そういう点で所長からもさまざまな率直な意見いただきましたし、私どもも、時には区長にも一緒に子どもスキップ回っていただきまして、私どもも現場の実態をよく聞いて改善に向かってきたということでございます。
しかし、先ほど御案内のとおり、職員の体制をさらに強化して一層安心できるように、子どもの増加傾向に対する適切な対応をとっていくということは今年度の大きな課題だということをしっかり自覚して、より一層、内容の充実した子どもスキップ事業、放課後対策事業を進めてまいりたいと思います。
○西山陽介委員 教育長、ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
安全・安心なまちづくりのうちで、犯罪や非行のない地域社会を目指していくという取り組みについて伺わせていただきます。
豊島区では、更生保護の趣旨を広く周知をされるために社会を明るくする運動をずっと継続してやっておられます。この取り組みも全国で展開されているわけですけれども、更生保護に向けた関係機関、保護司、または保護司会、観察協会等、それから育成委員会等が一致協力してこの社会を明るくする運動をやっておりますけども、まずこの取り組みについて簡潔にお聞かせください。
○副島子ども課長 子ども課で管轄してございます、社会を明るくする運動でございますが、毎年７月に大きな活動として中央大会を開催してございます。それまでに推進委員会であるとか広報活動を積極的に推進してございまして、特に地区において地区活動を各地区で開催してございます。皆様いろんな方々の力をいただきまして、地区ごとの自主的な計画によってこの運動を展開してございます。
○西山陽介委員 そのように中央大会でやるものと、地域に分かれて、それぞれの特色を生かして社会を明るくする運動が展開されていること、本当に大切な取り組みだと思います。
犯罪のない、非行のないまちづくりをしていくために、昨年１２月に再犯防止推進計画が政府のほうで閣議決定をされました。そこには地方公共団体に対して、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定して実施する、これは責務であるというふうに述べられています。一方、この地方公共団体に対して再犯防止推進計画を定める努力義務があると、このように規定がされました。国のほうでも進んでまいりますし、また東京都のほうでもこれから進んでいくと思います。
現在、豊島区内でのこの犯罪の保護観察を受けていらっしゃる方のデータがございます。東京保護観察所が発表している平成２８年度末時点では５８件の保護観察をしている方がいらっしゃいます。また、現在、矯正施設と言われるところでは５５件の方が帰住先を豊島区に求めている、そういう状況がございます。本区につきましても、この国が指針と出しています再犯防止推進計画をぜひ積極的に定めていくべきというふうに思います。まずはこの計画を推進する窓口をきちっと定めて、それから着手していくべきだと思いますけども、このことについて御見解を伺います。
○副島子ども課長 再犯防止推進計画でございますが、東京都が来年度、平成３０年度に計画をどのようにつくっていくかの検討を開始するということになってございます。本区におきましても、東京都は治安のほうが部署でございますが、豊島区は更生保護は子ども課が担当してございますので、窓口は子ども課として、この推進計画をこれからどのようにつくっていくのかということを私どものほうで所管をしまして計画をつくる前段階を担当していきたいと考えてございます。
○
村上宇一委員長 次に日本共産党にお願いをいたします。
○渡辺くみ子委員 オリンピック・パラリンピックのお話も出ていました。私も
東京オリンピックを学校から見に行ったことを思い出しました。生まれてない人が圧倒的に多いんじゃないかと思って、ちょっと言ってみました。
質問に入ります。
今回、私が取り上げるのは、指定管理者関連の問題についてです。雑司が谷の地域文化創造館、これはこの間、学習・スポーツ課長にも具体的に御相談させていただいていますが、９月６日に雑司が谷地域文化創造館のところで転んでけがをされて、そのまま救急車で入院をされて、左の膝が５枚ぐらいに割れちゃったということで、今、退院はもちろんされているんですが、通院をし、同時にまた来月、入院の可能性があるという状況です。
何でこの問題を私がここで取り上げるかといいますと、実はせんだってはがきが来ました。この間いろいろ具体的にお話は伺っていたんですが、２月１４日のときに区の職員さんと電話でお話をしましたと、余りにもうそばかりで、どんどん話が区の方々、また施設に勤務の人たちが有利な方向に向かっていることに対する主人の怒りがついに爆発をして、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループの見舞金等は要らないと言い切りました。もし見舞金を受け取るんだったら示談書を書けという話なんですが、この間の数カ月間の怒りの中で示談書をもし自分が書くとしたら、救急車に乗るときに、夫が雑司が谷地域文化創造館の職員の方から声をかけられていると、結果を知らせてくださいと言われたから入院をした翌日に夫がその方に連絡を入れている。それから、モップで床を拭いていたという話、これは何で転倒したかというと、９月６日の日に雨が降った後、床がぬれていて転倒しているんだけども、それを全く認めてくれていないと、そういうような話がずっと続いておりまして、そういう流れからいうと、もう区の職員も、それから施設に関連する方に関しても信じられないというような思いが強く出ています。９月６日にけがをされているんですが、いまだにこの問題は決着がついていません。
そこで、まずお伺いしたいんですが、区はこのような事故が発生したということは、いつお知りになりましたか。
○藤田学習・スポーツ課長 ９月６日に事故があって、区が把握したのはそれから１カ月後ぐらいでございます。
○渡辺くみ子委員 何で１カ月かかったんでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長 これは、結局９月６日に事故が発生して、その約１カ月後というのは、御本人がそのまま入院をされて、それで１回退院をされて施設のほうに退院しましたよという御連絡があって、実際には、そこでの対応で、退院されたときに多分お医者様からこういった施設で事故があったときというのは、区のほうの保険というか、そういったものが使えるんじゃないかと、相談してみなさいと、そういうお話から区のほうに連絡が入ったわけですけども、実際に区のほうが１カ月間というのは、指定管理者のほうから連絡がなかったと、そういうことでございます。
○渡辺くみ子委員 ここでは９月６日の日の３時ごろということですけれども、さっきも言いましたように大けがですよ。救急車に乗って、病院に入ったという経過があったわけですけれども、何でそれを、指定管理者の方は、そのままにしたのか。それから、指定管理者といえども事故に対する対応に関しては協定書の中でもきちんと区に、報告をする必要があるという条文もあります。なぜそれがやられなかったんでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長 この事故の、例えば体育館だとか、地域文化創造館の部屋の中であれば、それは当然そこの職員がその中での事故ですから、すぐに対応するわけですけども、今回この事故に関しては共有部分といいますか、雑司が谷地域文化創造館が１階にありますけど、明治通りからの正面側の共有部分で起きた事故でございまして、多分そこでの認識が少し甘かったのかなというふうに思っております。
○渡辺くみ子委員 私はそこに対する今の御答弁自体にも問題があると思っています。
それで、この間、区に対して当然、指定管理者としてどういう経過でどういう把握をし、どういう判断を下しているのかという報告書が多分出ているんだと思います。ただ、これはこちらに出てくるものではありませんので、中身は何というのか、大体、想像がつきますけれどもね。この報告書の中で、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループのほうは区に対して報告がおくれた問題、指定管理者としてやらなければならない義務の問題、ここら辺のことが書かれているというのは、ちらっと教えてもらったんですが、どういう中身で書かれているんでしょうか。具体的に指定管理者の義務という部分について、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループはどういう認識を持っているのかというのをちょっとお知らせください。
○藤田学習・スポーツ課長 事故については、実際に御本人の訴えでは、雨でぬれて、それでそこで滑ってお転びになって、それが実際には施設の瑕疵といいますか、そういったものに起因するんではないかというお話だと思います。しかしながら、指定管理者、また区も実際にその現場を見まして、私も行って、当日、９月６日と同じような状況ではないんですけれども、ちょっと路面に水を垂らして実際に本当に滑るかどうかというふうなことを実証させていただきました。しかしながら、そういったような状況には少なくともないと、そういった報告を御本人にお話をさせていただいて、実際には施設の瑕疵だとか、そういったものではないということで御説明をしておるところです。
○渡辺くみ子委員 もうちょっと具体的な部分を知りたいんですけれども。私は何で区に即報告をしなかったか、まずここが大事な点だと思います。ここに対して、どういうふうに分析をしているのか、それからどういうような対策をとったのか、それから２つ目、これはいわゆる共有部分ではありますけれども、この間の協定書の中身からいえば、コナミが責任を持たなきゃいけないところです。同時に、どこまで区が自覚をされているかどうかわかりませんが、副都心線に直接中を通って乗れるわけですよ。そうすると、副都心線との関係でいうと、もちろん施設の中ではありますけれども、近隣住民、そこを利用している住民からすれば区道みたいなものですよ。けがをされた方は、いつもは月２回から３回ぐらい、コーラスの練習に行っていると、ただこの日はたまたま通路としてちょっと通ったと。で、ここに対してコナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループがもう自分たちの施設とは全く関係ありませんという対応をされていると、それに対しても大変大きな怒りを持っています。だけど、通路という発想を持ったにしても区との関係は出てくる、それから、そういうようなことを含めて、あそこの管理に関してはコナミさんになっているんですよ。やっぱりそれに対して、どういう認識を区が持っているのかどうか。それから、少なくても通報されるというか、区が知ったのにかなりの時間がかかっているという問題に対してはどういうふうに分析をしているのかということと、どういう対策をとってきているのか。
○藤田学習・スポーツ課長 まず、通路の認識について、雑司が谷地域文化創造館、千登世橋教育文化センター、それから体育施設とありますので、そういった複合の施設でございます。その認識については、ある意味で３施設の皆さんにも、しっかりこういったところで事故が起きた場合も当然に関与しなければいけないということの認識については不十分なところがあったというふうには思っております。ですから、それについてはその後の対策として３館連絡会議というものがありまして、そこで私のほうからもしっかり指導し、そういった場面での事故については当然その体育館の中であったり、あるいは地域文化創造館の中であったものと同様な対応をするようにということで指導をしております。
実際には、今回この件に関して言えば、共有部分とはいえ、そこでの対応についての対応の手順というものがしっかり認識されてなかったと。それから、あとは連携ですね。実際に事故が起きたときのかかわった職員が速やかにどういうふうに対応していくかという連携が、区へ連絡するだとか、そういった連携がしっかりできなかったというふうに分析しております。
○渡辺くみ子委員 今、御答弁いただいた中身というのは、１月１２日、ことしに入ってから出していますよね。実際に９月の初めに起きて半年以上経過しているんですよ。そもそも救急車を呼ぶとか、そういう事故になっているにもかかわらず、それが施設全体の認識になっていないこと、あわせて区にも報告がなかったこと、これ自体、私は大変大きな問題だろうと、協定書違反に該当するぐらい大きな問題だろうというふうに思っています。
ここでもう一つ問題なのは、さっき患者さんというか、この方の、おけがをされた方の文書を読み上げました。区はうそばかりを言っていると、施設の職員さんもうそばかりを言っていると、怒り心頭ですと、こういうような思いを寄せていらっしゃいます。これに対してはどういうふうに分析をされていますか。
○藤田学習・スポーツ課長 うそを言っているという御本人のお話でしたが、実際にはその後、１０月に入ってから区が認識をした上で、御本人と指定管理者だけではなく、今度は区と御本人としっかり面談させていただいて、御本人の訴え、それと指定管理者が言っていること、これが正しいかどうかというよりも、言われたことの事実の確認させていただく時間がありました。その後、１０月中旬にこちらが知った後、１０月２０日以降、１１月、１２月とかけてお互いのそういった訴えというか、そういうお話を確認させていただいたと、そういったことでちょっと時間がかかったと。
○渡辺くみ子委員 問題は、経過に関してはわかりました。だけど、私はこの問題に関しては区全体できちんと受けとめていただきたいというふうに思っています。そういった点では、区みずからがおつくりになられた千登世橋教育文化センター１階共用エントランス転倒被害者と指定管理者との申し立て状況相違点という文書を１月１９日付で出していらっしゃいますよ。この中身が本当に、転ばれた方、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループのほう、それから区のほう、それぞれの意見があるわけですけれども、なぜこういうずれが生じてきたかということをきちんと分析をするべきだというふうに思います。でないと改善なんかできないんですよ。
時間の関係があるんですけれども、でも言います。一つは、被害者とそれからコナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループの違いはどこにあるか、一つは雨が降っていたか降っていないかという問題です。御本人はちょうど３時ごろなんだけれども、霧雨が降っていて滑りやすくて転んだと、私は彼女が言ったことに関しては、すっと受けとめられたんです。何でかといったら、ほかのときに私はあそこで滑っているんです。だから滑りやすいという認識を私は持っていましたから、この方が転倒したというのは、ああ、そうだった、危なかったなという思いを持ちました。
ところが、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループはこの日は午前中というか、雨は降っていたけれども、もう転倒した時点では曇りで、ぬれていなかったというふうに言い切っています。じゃあ区はどうしたかというと、そこら辺に関しては、具体的に把握はし切れてないので検証はできないと、ただし滑りやすく危険との意見が多い、あるいは滑った人がいたというような被害者が言っていることに関しては記録がないというふうな書き方をしています。要するにこれが区の認識だと思います。
でも、私も後で知ったんですけれども、五、六年前から雨が降ったときは転倒に気をつけましょうという看板が出ていますよね、あれはその都度、雨が降ったときにやっぱり来街者の人に対して注意喚起をやっているんだと思うんです。あの看板に対する認識はいかがですか。
○藤田学習・スポーツ課長 これは施設全体的な、区の施設だけじゃなくても、多分、民間もそうだと思いますが、雨が降った際に、転ばれないようにという注意喚起をするというのは、当然のことであって、それがあるから滑りやすくて、絶えず誰でも転んでしまうような、そういった状況だということではないというふうに思っています。
○渡辺くみ子委員 私はやっぱりそこら辺の物の見方というのは、きちんとしていただきたい。そういうものが６カ所ぐらい出ているんですよ、出さざるを得ないということは、滑りやすいから気をつけましょうという注意喚起ですよ。やっぱりそこの認識は改めていただきたいと思います。
次、雑司が谷地域文化創造館、職員の対応の有無について。ある女性の方が救急車に乗ったときに、付き添った御主人にどういう状況かを必ず電話で知らせてくださいと、その職員さんはきちんと御自身のお名前も言って、翌日入院になりましたということを御主人はこの職員さんに連絡を入れています。でも、最初のコナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループの報告は、そういうことは一切なかったという表現をしていました。これは被害者の方から伺っています。これに対して、区のほうは事実そういうことがありましたと、じゃあ何でその話が全体に行かなかったのか、あるいは区のほうに報告ならなかったのか、これに関しては救急搬送をされたことで解決したと解釈をし、日誌等の記録も残さず報告もしなかったというような形になっています。どうしてこういうことが指定管理者のもとで起こるんですか。
○藤田学習・スポーツ課長 それは指定管理者に限らず、区の職員も同様なんですけども、実際にはそういったときには報告するのが通常だと思います。ただ、今、渡辺委員もおっしゃったように、実際には救急車で運ばれたわけですけども、次の日に御連絡があって、そこの段としては入院治療ということで、一つ終わっていると、そういうようなことで多分そこの職員はそういった判断をしたんではないかと思います。ただいま、雑司が谷地域文化創造館の職員がというお話あったんですけど、実際には雑司が谷地域文化創造館の職員だけじゃなくて、そのとき、ほかにも千登世橋教育文化センターのほうの職員もいて、そこで対応してやっていたということでございます。私、先ほどから言っていますけど、ここに関しては本当に事故が起きたときに区へ連絡するだとかということが、共用部分で起きたことが、うまく認識してなかったということで、これは、もう本当素直に被害者の方にもおわびをしておりますので、そういうふうに理解していただければと思います。
○渡辺くみ子委員 先ほど指定管理者の関連では河原委員のお話もありました。区民の方は、今回のことで初めて指定管理者というのを知ったと、千登世橋教育文化センターの方が出てきてくださった、あるいは雑司が谷地域文化創造館の方も出てきてくださった、ところがそこら辺の情報が、普通は一つの施設の中で救急車を呼ぶようなことが起きた場合には、私の常識だとそれなりに緊張感を持ちますよ。でも、それぞれがそれぞれのところでそのまま終わっている。なぜこういうことが起きるのかといったらば、ここは区の施設だと、区民の皆さんのところにいろんなことが起きていると、これはどうしてこういうことが起きたのか、二度と再びこういうことが起きないためにどうするか、区の施設であれば当然これは考えられることだと思います。ところが今回、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループはここだけ、千登世橋教育文化センターの職員の方はこっちだけ、雑司が谷地域文化創造館の方はこっちだけ、それぞれがばらばらに対応している。特に千登世橋教育文化センターはともかくとしても、雑司が谷地域文化創造館と共有部分、雑司が谷体育館、ここはコナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループということで、みんなが自分のところだけが何とかなれば、それで済んでいると、私は指定管理者という制度の大きな問題点がここに出たなというふうに改めて、今回思いました。
コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループを指定管理者に指定をしたのは平成２５年１２月３日の子ども文教委員会で審査をされています。私どももこの時点では反対をしませんでした。そこの指定管理者を選んだ大きな理由の１番目が、区民の平等、公平な使用の確保という部分ですよ。要するに区民が、区民の皆さんがいかに活用できるのかというところが指定管理者の選択の大きなポイントになっているんです。ところが、さっき私はあえてできれば読み上げるというか、どういうふうに指定管理者の義務との関係を考えているかという、全体像をおっしゃっただけでしたけれども、指定管理者の方がお話をされた中身というのは、自分の義務は区との関係だと、今回おけがをされた方の関係では、指定管理者として法的な責任、義務を負うことはありませんと、何ら契約関係のないおけがをされた方との関係では義務を負うことはありませんというような発言をされているんですよ。だけども、指定管理者だろうが何だろうが区の施設に関しては区民の皆さんが使う、その区民の皆さんのいろんな状況をどういうふうに保障していくかというのが施設管理の人の役割じゃないでしょうか。ところが、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループの御発言の中に見られるのは、結局は区が自分たちを雇っていると、使っている区民の皆さんとの関係では、直接的には契約関係はないから、それ以上は言っていませんけど、関係ないみたいな思いをお持ちなわけですよ。それ自体が私は一番大きな問題だと思っています。こういう対応に対して、区の方はお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループに対する指導はどうされたんでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長 指定管理者が実際に事故が起きても区と契約を結んでいるんだから相手方には関係がないと、そういった思いがあるというふうには、私はヒアリングした上ではないというふうに思っております。また、そういうことがあってはいけないというふうに思っています。
実際に事故が起きた際は、まず第一義的には指定管理者がその施設の管理者ですからやる、それでも最終的な責任というのは区にあります、それはもう間違いがありません。ですから、もしそういった発言が渡辺委員のところにあったのか、その先方の被害者の方にあったのか、そういう発言はちょっとないというふうに思っておりますし、またあった場合には区としてはしっかり指導をしたいというふうに思っております。
○渡辺くみ子委員 時間の関係もあります、終わりたいと思っているんですが、要するに指定管理者との関係でいくと、こういう問題が出てくるということです、一般論は言うつもりはありませんけれども、こういうようなことが起きる。しかも９月に発生したのに具体的に区が手を打ったのはことしになってからですよ。その間、半年間という経過があるんです。やっぱり指定管理者の方にきちんとした管理をお願いするということは、区民の皆さんが安心して使える、そういう施設運営をしていただかなきゃ困るわけなので、その辺に関しては、区はもっと自覚を持っていただきたいと思いますし、この間いろいろ公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会の中でも、結局は区はノウハウを持っていません、体育施設に関しても指定管理者を入れるしか方法がありませんと、昔は区の職員の皆さん、専門職の方も含めて具体的に施設を運営し、区民の皆さんがどういう要望を持っているかとかと、そういうのを押さえられていたんです。今はそこに対する認識は希薄になっているんだろうというふうに思います。
それから、指定管理者の方のところでは、区に雇われているからという、そういうような雰囲気というのはすごく出ていると私は感じていますので、そこら辺に関しては学習・スポーツ課長も御答弁されましたけれども、きちんとした対応を今後していただきたい、いかがでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長 指定管理者が、本当に利用者の安全・安心、または事故のそういった際の対応だとか、そういうものは指定管理者でも区でも同じです。ですから、もしそういう認識が指定管理者らに弱いということがあれば、これは厳しく指導して、そういうことがないようにしたいというふうに思います。
また、区の職員の意識が、もしそういったことを指導できないような気持ちがあるということでしたら、それもまずいです。それについても、しっかり私、指導したいというふうに思います。
○水島副区長 今の事故の件なんですけども、私もどこからだったかは思い出せないんですけども、そういうことがあったということ耳にいたしまして、それで学習・スポーツ課長を呼びまして、こういうことがあったらしいじゃないですかと、これは私、保険がすぐ適用になるものだと思っていたものですから、そうしたものも使ってなるべく早く解決するようにと。いや、そういう単純なケースじゃないんですよということで。いずれにしましても事故に遭われた方の立場に立って、丁寧な対応をして、指定管理者とも協議を調えるようにというふうなことで、その場は終わったんです。その後、私も申しわけありません、フォローしてなかったものですから、いまだに未解決のままだということは、今初めて知りまして、申しわけございません。
ただ、指定管理者の施設というのはたくさんありますから、やっぱりそうしたところに対するガバナンスを改めて考え直すということも必要かなと思いますので、今後は、そうしたことに少し力を入れていきたいと思います。
○森とおる委員 平和教育について質問します。
今年度は昨年、各中学校から生徒の代表が広島平和式典に参加しました。周年行事ということで予算は総務部という形でした。ところが来年度は予算計上がありませんが、これは実施しないのでしょうか、お答えください。
○天貝教育部長 昨年度は非核平和都市宣言３５周年、周年行事で、総務課で予算をとって、中学校の生徒の派遣をいたしました。今年度については、総務課のほうでは予算は計上してないということは聞き及んでおります。
○森とおる委員 区長からは、昨年３定の我が党の一般質問に対し、次のように答弁がありました。来年度は長崎に教育委員会と相談の上、本年度と同じように中学校生徒の代表の方と一緒に参加したいとも考えていると、ではそこで、区の財政当局に確認しますが、予算は計上されておりませんが、もし実施するということになっていたら、予算枠は確保されていたと考えていいのでしょうか。
○井上財政課長 実施すると決まっているのであれば、それなりの予算計上はあるはずだと考えてございます。
○森とおる委員 また教育委員会に伺いますけれども、これは相談があったと思うんですよ、今の一般質問の答弁ですから、区長が勝手にやりたいとかやらないとか、そういったことは教育委員会を無視してやることじゃないと思いますので、教育委員会としては、なぜやらないのかということを伺っているんですけれども、いかがでしょうか。
○天貝教育部長 昨年、数十年ぶりに中学生を派遣した行事ではございますが、これはあくまでも非核平和都市宣言の周年行事の一環として実施したということでございまして、これを教育委員会として予算をかけてやるという議論はしておりません。
○森とおる委員 一般質問では教育委員会と相談の上とありましたけれども、相談はやられていないということになりますよね、今の部長のお話だと。そういうことですか。
○天貝教育部長 周年行事の一環として、昨年起こした部分をことしか来年度からまた実施するという考え方では進んではいなかったというふうに記憶しております。実際にその部分について、総務部と予算についてのお話は深くはしていなかったというふうに記憶しております。
○森とおる委員 議会の答弁でどうなのかという問題になってくるわけですよ、そうすると。先ほども言ったように繰り返しはしませんけれども、そのように区長がみずから答弁しているんですよ。今のような曖昧な形というのは、私は答弁としてはおかしいと思うんですよ。この答弁は、じゃあ取り消してあるとか、いや、間違ったであるとか、そういったことは一切聞いていないんですけれども、その点について、私は問題だと思うんです。
○天貝教育部長 非核都市宣言をやったときに、昨年度、その周年行事、実施、再開いたしました。ただ、平成３０年度以降も、これを教育委員会として実施するという判断にする材料としては、昨年行った中学生の広島派遣の、考察、検証、そういったものをまだしておりませんので、今後、生徒の派遣に対するほかの児童、生徒への還元とか、そういったものを検証した上で検討していきたいというふうに考えています。
○高野区長 その答弁はしっかり私も覚えておりますし、特にこれは私も感動しまして、広島行ったときの子どもたち、生徒たちのいろんな御意見を聞いたりなんか、すばらしい行事だったなということがありまして、これは総務課を通じてその御質問に対しては、私、校長先生のいろんな思いとかいろんなことを含めて、これは確かに周年行事でやったけど、長崎も私はぜひやりたいということは、間違いなく、私のほうで答弁のすり合わせの中で申し上げておりますので。今指摘されて、これやはり総務と教育のかみ合ってないというか、両方を通じて、私がしっかりと答弁したつもりでありますので、これぜひやらなきゃ私のメンツにもかかわりますよね、強く感じております。
○森とおる委員 答弁は合っているということでしたので、相談の上ということであれば、まだ時間があるわけですよ。予算計上はされていないという部分はどうも納得できないなと思っていたんですけども、これから教育委員会とじっくり相談の上、ぜひ前向きな形で結果を出していただきたいと思うんですけども、教育委員会、お尋ねしますが、いかがでしょうか。
○天貝教育部長 私も昨年は同行いたしまして、中学生の感動した姿、目の当たりにしておりますので、そういった部分で再度、総務課と調整していきたいと思っています。
○森とおる委員 教育委員会、非難するつもりはないんですけれども、去年行って、これから何か結論出すというようなお話、私、遅いと思いますしね。それから、教育という問題は、やっぱり子どもたちにとっても大変重要な話なんですよ。区長からそういう話がなかったとしても、昨年のあの成果を、また毎年続けていこうということは、当然教育委員会から提案があってもいいんじゃないですか。そういう姿勢で、私はぜひ平和教育を教育委員会の中にしっかりと位置づけていただきたいと思いますが、いかがですか。
○天貝教育部長 全校、８校の中学生が実際行っておりますので、その学校でどういう成果があったかという、ほかの生徒にどう伝達したかというのを改めて検証を急ぎたいと思います。
○
村上宇一委員長 ここで休憩することといたします。再開を午後２時４４分といたします。
それでは、休憩とします。お疲れさまです。
午後２時２４分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時４４分再開
○
村上宇一委員長 それでは、
予算特別委員会を再開いたします。
これより自由質疑を行います。
○芳賀竜朗委員 よろしくお願いいたします。
私からは、東アジア文化都市推進事業の関連でお伺いをさせていただきます。
先ほど小林弘明委員の御質問の答弁で、この東アジア文化都市推進事業の予算の規模が１億３，０００万円という御答弁があったかと思いますが、それはそのとおりでよろしいでしょうか、ちょっと御確認です。
○副島東アジア文化都市推進担当課長 平成３０年度の当初予算の規模でございますが、１億３，１００万円でございます。
○芳賀竜朗委員 １億３，１００万円ということでございますが、これは東アジア文化都市の例えば機運情勢イベントとか、そういった関連事業も含めての金額になるのかどうか、お教えいただければと思います。
○副島東アジア文化都市推進担当課長 この中に広報ですとか、それからデザインの経費というふうなところで３，０００万円というところを計上しているところでございます。
○芳賀竜朗委員 そこでお伺いをさせていただきますが、未来戦略推進プランだと３１７番になるかと思います、予算書で２０５ページでございますが、伝統芸能、あと南池袋公園事業についてお伺いをさせていただきます。
これ、私の記憶だと昨年度これは中止になった事業かなと思うんですが、これは雨か何かで中止になったのか、その辺、お教えいただければと思います。
○
樋口文化デザイン課長 この事業につきましては、今年度１，０００万円の予算をつけていたところでございますが、いろいろと中身を検討しておりましたところ、これをこの１，０００万円を使ってやるよりも、平成３０年度に文化庁の補助金の対象の事業として事業規模を拡充しまして狂言、日本舞踊だけじゃなくて薪能等にも実施するような規模にして充実をさせるということにしました関係で事業を見送ったということでございます。
○芳賀竜朗委員 これは、去年は、検討を加えるために取りやめたということでよろしいんですか。
○
樋口文化デザイン課長 そのとおりでございます。
○芳賀竜朗委員 予算規模が倍の２，０００万円になっているんですけど、内容についての変更があって２，０００万円になったという認識でよろしいんですか。
○
樋口文化デザイン課長 当初１，０００万円規模でできるものとしては狂言、日本舞踊等の事業を考えていたわけなんですけども、そうではなくて、今、中身は検討しているところですけれども、薪能のような規模の充実した、日本を誇る事業として内容を充実させたものにしたいということでございます。
○芳賀竜朗委員 私の認識だと去年も薪能をやるような御予定であったのかなと思ったんですが、そういうわけではないんですか。
○
樋口文化デザイン課長 昨年度、今年度は内容を精査して薪能までは及ばないというところでございましたので、それをやるがために翌年に持ち越して、予算を充実させたということでございます。
○芳賀竜朗委員 それで、先ほど補助金がというようなお話もありましたが、これは一般財源で２，０００万円となっておりますが、その負担の割合というのはおわかりになればお教えいただければと思います。
○
樋口文化デザイン課長 これは文化庁に申請していまして、まだ文化庁からの申請額等が決まっておりませんけども、一応想定しています事業規模は３，５００万円程度の事業規模でやろうというふうには考えております。しかしながら、文化庁からの助成金が幾らかによっては、内容等、もうちょっと精査しなければいけないというところでございます。
○芳賀竜朗委員 ３，５００万円というのが本来のこのイベントの規模だということは、理解をさせていただきました。そういった中で、単純な計算ですけど、１，０００万円でやったときも４５０名をお呼びになって、２，０００万円までも４５０名となると、これ単純に本当に２，０００万円のイベントとしてチケットを売るのか売らないのかもちょっとわかりませんが、普通に事業としてやった場合、チケット１枚４万４，４４０円とかで売らないと全くの赤字になっちゃうのかなと思って、さっきちょっと計算をしたんですが、そのあたりについてはどのようにお考えなのかお教えください。
○
樋口文化デザイン課長 今年度やる事業について、もうちょっと御説明が必要だったかもしれません。今年度は実は雨天の場合は、事業は中止ということで計画をしておりました。しかしながら、せっかく出演者等への交渉をして確保した中でやる事業でございますので、来年度やるに当たっては、雨天の場合もどこか場所を確保しまして、雨天の場合も実施をするということになります。そうしますと、外で、公園でできた場合も雨天の場合のセット等を想定した金額を盛り込むということになるので、やはりその分の経費がかかるということになるわけでございます。
また、チケット等につきましては、有料にする等についても事業の中身について、今後、検討するということですが、一部有料で行うというふうなことも考えております。金額についてはまだ決めておりません。
○芳賀竜朗委員 我が会派も予算要望の中に伝統芸能であったり、こういった上質な文化を区民の皆さんに体験していただくことについては推進するように要望させていただいておりますので、事業としては非常にすばらしいことだなと思っておりますが、いかんせん、金額とその中身について定かでなかったもので、お伺いをさせていただきました。
この伝統芸能というか薪能なんか、昔、東池袋中央公園でやっていらっしゃったかと思うんですけど、そのときは予算額というのはどれぐらいだったのかおわかりになればお教えください。
○東澤と
しま未来文化財団事務局長 かつて薪能が行われていたのが、昭和６３年から数年間であったと思います。それで平成六、七年になりまして、雨にあって、豊島公会堂に移って行われた、それからは屋内型になって、今のとしま能の会になったという経緯がございます。当時の予算規模なんですが、恐らく舞台を設営するだけで二千四、五百万円ぐらいの経費を当時はかけていたようでございます。ただ、東池袋中央公園に設置した能舞台は、そのほかさまざまな、東京国際演劇祭、その他の催しにも使っておりましたので、そういったことでちょっと案分できているような規模ですから、当時は相当しっかり、客席も組んでやっていた大規模な公演でございました。
○芳賀竜朗委員 私も一度、としま能の会、あれは東京芸術劇場でやったときかなと思うんですけど、一度見に行かせていただいて、人生で初めて見ましたので非常にいい経験をさせていただいたなと思ったところであります。それで、南池袋公園もせっかくきれいになりましたので、あそこに皆さんをお招きしてやるというのはすごくいいことだと思います。
いずれにしても金額もそれなりにかかりながら、おやりになるということでございますので、内容についてもしっかりと精査をしていただいて、また出演者なんかも検討中かとは思いますが、そのあたりもしおわかりになれば、最後にお教えください。
○東澤と
しま未来文化財団事務局長 現在、地元の狂言師の野村万蔵氏にプロデュースをお願いして相談をしているところでございます。これは毎年変えていこうということで、来年が野村万蔵さん、その後が能楽師の観世喜正さんとか、さまざまな方にプロデュースをお願いしながら、ちょっと趣向を変えていく、そんな計画を立てております。現在、来年度の催しについては、相談をさせていただいているところでございます。
○中島義春委員 よろしくお願いいたします。
各議員から待機児童対策ということ、御質問されておりますけれども、私、重複しないように質問させていただければというふうに思います。高橋議員が、今回の一般質問でも子ども施策という大きな観点で、また待機児童、質問いたしております。それを、深掘りできればなというふうに思ってますので、そういう角度から質問させていただければというふうに思います。
その質問の中には、今年度、４月に向けて平成２９年度は１３園、目標ということで設置してきて、定員も７２０数名増員できたと、そういう中でいろいろ工夫し、この狭い本区でこれだけ保育園の誘致ができたと、これはやっぱり工夫があったと思います。その、どういう工夫されたか。
あと、もう一つは、この１３園の中で、３園が東、１０園が西ということで、非常にバランスが悪いんじゃないかと、そういう中で、平成３０年４月は待機児童ゼロにするという話がありましたけれども、どうやって工夫するのか、弾力的に定員数の枠を変えたりとか、いろいろやるというふうな話が、答弁でありましたので、その辺ちょっと具体的に教えていただければというふうに思います。
○
小野寺保育政策担当課長 まず、どのような感じで１３園、目標どおりつくったのかということでございますけども、今、本当に待機児童に苦しんでいる都市部の自治体はみんな競争なんです。とにかく補助金を上げたりとか、あらゆる手を使って競争しています。例えば豊島区の施設整備費の補助金でいうと、大体４分の３なんです。１億円かかるとすれば、その４分の３の７，５００万円補助するんですけど、ここでちょっと前に調べてみたら、ほかの２３区はもっとすごいんです、補助が。例えば１６分の１５補助するところが１２区、８分の７を補助するところが４区ぐらいありまして、水準としては真ん中から下のほうなんですよ。ただ、賃貸借補助については期間の定めがないということで、そこは人気な部分ではあるんですけども、トータルでいうと真ん中ぐらいの水準なんです。
ほかの自治体に負けないようにどういうことをやっているのかといいますと、とにかく、シンプルなんですけども、事業者との信頼関係を深く固めるということがすごく大事なんです。私もこの間、特に豊島区は、平成２５年度ぐらいまでは認可保育施設をあんまりつくってこないということもあって、事業者から全く人気がなかったんです。ですので、それ以降、問い合わせがあれば、しっかりその事業者に対してフォローの電話をしたりですとか、関係をつなぎとめる努力のほうをしてまいりました。
あと、例えば設置するに当たっては、どの事業者もぎりぎりなんです。１社でも幾つもつくっているところが多いので、本当に締め切りぎりぎりなんですよ。東京都が認可しますので、区のほうも審査しなきゃなんないんですけど、東京都がもって、また審査してもらわなきゃいけないので、すごく煩雑なんですね。なので、豊島区から東京都にお願いして、もう期間が過ぎていたんだけども、何とか受けてもらったりですとか、区の審査期間を一生懸命頑張って、短くしたりですとか、そういった努力をしていまして、事業者のほうも、豊島区こんなによくやってくれるんだったら、またつくってもいいかなというふうに思ってもらったりしています。
あと、今まで豊島区のほうで認可保育園をつくっていない事業者もこちらのほうで調べまして、定期的にお手紙を出しているんです、よかったらつくりませんかと、保育の質も高い優良な事業者さん求めてますみたいな感じでお手紙も出していて、それも効果があると思います。
あと、頼りになるデベロッパーが幾つか知っているところもありますので、仕事を通じて、そこでもお願いしたりしていますので、何とかできている状況です。
○中島義春委員 もう十分工夫されて、努力なされているのわかりました。
あと、３園、１０園ということで東と西でアンバランス、先ほどの質問でもありましたんで、定員の枠を変えたりとか、いろいろ工夫されてやっているということは、もう確認いたしておりますので。
あとは、次に、やっぱり平成２５年に国の定めた調査方法によって、区内の子育て世帯にアンケート調査実施されていると思います。その結果に基づきまして平成３１年度まで子育て支援事業計画というものが作成されております。しかし、その調査結果と実際の保育需要が相当違ってきているというふうな答弁もいただきました。どのぐらい具体的に違っているのか、教えていただきたいというふうに思います。
○
小野寺保育政策担当課長 先ほどの中島委員のちょっと質問に答弁漏れがあったので、そこだけ簡単にお話を。
まず工夫としましては、東側のほうで２歳児までやっている園があるんですけども、そこにお力をお願いして３歳児以上も預かるようにしてもらいましたし、新規の園でも４、５歳、５歳児あいていますから、そのフロアを使って３歳児のほう預かるようにしてもらったりですとか、区内の地域型保育事業は、全てもう変則的な定員でいいので、限りなく足りない部分の定員をあけてくれとお願いをしてそのようにいたしましたので、結果的にはバランスがとれています。
保育需要の話なんですけども、平成２５年度に国の調査に基づいて待機児童対策を立てていますけど、去年の４月１日時点でいうと、ニーズ調査の結果の保育需要が４，４４８人、実際の保育需要が５，２３０人でしたので、７８０人ぐらい数字が違っています。これは、かなり数字が違っているというふうな認識でおります。
○中島義春委員 実際そういう違いがあるということで、これは国のほうの推計、こういうふうにやりなさいよという指示のもとで、平成２５年やっているわけですけども、この辺、国はどういう認識なんでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 実は、国のほうも肝いりで始めた調査ですので、国も戸惑っています。どうして自分たちが決めた調査方式なのにこれだけ違うのかということで、去年の１２月２１日に通知が来まして、やっぱり現場の自治体がもっとよく保育ニーズ把握しないとだめじゃないかと、しっかり現場なりの考えで把握してくださいというような通知が来ている状況です。
○中島義春委員 そこで、現場でしっかりとそれを調査してくださいということで、本区としても独自に保育ニーズをつかもうということで、この３月から行われるということで、高橋議員の質問の中で、そう答弁されておりましたけれども、どういうふうに具体的な調査するのか、ちょっと教えていただけますか。
○
小野寺保育政策担当課長 どうして国のやっている調査では正確な保育需要がはかれないのかということをいろいろ考えたんですけど、あることに気がつきまして、国のその調査の対象者というのが、ゼロ歳児から５歳児までの既にもうお子さんがいる世帯なんですよ。だったら、これからお子さんをもうける世帯の声も聞かなきゃだめなんじゃないかと思いました。
したがいまして、今、妊娠届というものを妊娠したら保健所とかに出しているんですけども、その機会を狙って簡単な様式で保育ニーズ、つまりいずれ保育園を使うのかどうかとか、いろいろお尋ねできればいいなと思って、２月に急遽、関係所管と調整しまして、妊娠届の際には保育ニーズ調査のほうを今、実施している状況です。
○中島義春委員 これによって本当に需要数をしっかりと捉えることが、恐らくできるだろうし、それによって、ほかの委員の質問の中でも保育園、施設をつくり過ぎてまたそれが後で大変なことになるんじゃないか、そんなありましたけれども、こういうのがしっかりした適正な調査できれば、それに応じた施設数とか、施設数だけではなくて、いろいろ効果的な部分も相当出て、いいんじゃないかと思うんですけども、その辺効果はどのように捉えておりますか。
○
小野寺保育政策担当課長 実際に妊娠届というものは、窓口に来ていただかないとだめなことでございますので、その機会を狙って調査をすれば大抵の方が書いてくださるだろうというふうに思っております。
あとは、実は個人情報なんですけども、連絡先なんかも記載する項目あります。ここは任意なんですけども、こういったことも書いていただくことで、例えば半年後、１年後、こちらのほうから改めて確認の連絡をすることで気持ちが変わった方もいるでしょうから、そういった正確なニーズをつかむことができると考えております。
ちなみに３月１日から初めてまだ１週間ぐらいなんですけど、もう４１件ぐらい回答が来ていまして、７３％の方が保育園を利用したいというふうなことでございましたので、この辺もしっかりニーズを把握した上でちゃんと保育園の設置のほうを考えていきたいと思っています。
○
村上宇一委員長 おまとめください。
○中島義春委員 そういうニーズ、捉えて、豊島区としては、しっかりと保育に対してきめの細かい寄り添ったそういうものをやっているんだということも、また利用者、相手の方にもそういう理解していただくんじゃないかというふうに思います。
あとお聞きしたいんですけれども、本当に皆さんの御努力によって、豊島区が子育てしやすい街ナンバーワンというふうになっております。また、ことしの平成３０年の４月、待機児童ゼロになるというような、その強い決意も伺っております。それをまた引き続いて、平成３１年の４月時点でもまた待機児童ゼロにするという決意も先ほど聞いたような感じもしますので、しっかりそれに向けて、また頑張っていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○儀武さとる委員 子どもスキップについてお尋ねをします。職員体制についてです。
今年度は当初から必要な指導員を配置できず、とうとう１年間、欠員状態が続いています。改めて伺いますが、今年度の指導員の欠員は何人になりますか。
○
高桑放課後対策課長 ことしの１月１日現在で９名足りない状況でございます。
○儀武さとる委員 この欠員を埋めるためにどういう努力をされたんですか。
○
高桑放課後対策課長 人材確保のためにホームページで募集するのはもちろんのこと、タウンワークという求人誌、広報としま、ハローワークにも求人票を出しております。それから、求人ＮＡＶＩというところ、小学校教諭免許が取れるような大学の就職課に求人票を提出したり、あらゆる手段を使って募集しているところでございます。
○儀武さとる委員 あらゆる手段、さまざまな努力をしたと言うんですが、来年度に向けて募集をかけていると思うんですが、応募者が何人いるのか、それから、来年度の退職予定人数をお答えください。
○
高桑放課後対策課長 まだ予定ではございますが、５名ほど採用できる予定です。それから、育休などからの復職が３名ですので、８名の方が新年度新たに加わるかなというところでございます。
反対にやめる方ですけれども、３月３１日退職で１７名、あるいは育休に今度は新しく入るなどで休業の予定などが２名という状況でございまして、４月１日での実働人員は、今のところのあくまでも予定ですが１０３名ほどになる予定でございまして、配置基準は、これからまたちょっと考えなければいけないんですけれども、仮に平成２９年度の配置基準１２７名と比較すると２４名足りないという状況でございます。
○儀武さとる委員 来年度は２４人足りないということですが、今年度が９名で、私は、これはさらに深刻な実態になっていると、今年度より欠員がさらにふえるということなんですけども。我が党の小林ひろみ議員の一般質問に対する答弁で、区長は子どもスキップの現場を見た、これからもできるだけ早く対応していきたいと思いますと答弁しましたが、この深刻な実態、区はこれをどういうふうに受けとめているのかお答えください。
○
高桑放課後対策課長 先ほど西山委員の御質問にもお答えしましたが、新たな非常勤職員の創設を区長部局とともに検討中でございまして、これは区長からの指示もあってそのような工夫を考えているところです。
また、これに限らず、募集につきましてもこれからも随時進めて、いわゆるこの新しい非常勤職員以外の今までの非常勤職員につきましても募集を随時進めていきたいと思っております。
○儀武さとる委員 新たな非常勤職員を創設するというお話なんですが、これはいつからやるんですか。
○
高桑放課後対策課長 早急に詰めまして、４月に入ったら、すぐ募集できるようなことで進めてまいりたいと考えております。
○儀武さとる委員 早急に詰めるということなんですけど、問題は４月１日に２４欠員が出るわけなんですが、これをどうするかですよ、どういうふうにお考えですか。
○
高桑放課後対策課長 こちらにつきましては、実は昨年度も４月１日現在では２０名足りないという状況でスタートしましたが、その後、５月１日で１０何名採用してという形でやっております。４月につきましては、職員に頑張ってもらって、現在も随時募集、あるいは面接等もやっておりますので、３月中に、先ほどこれだけの人数がふえますという話をしましたが、これから４月までにももう少しふえるように努力したいと考えております。
○儀武さとる委員 何とか職員に頑張っていただくということなんですが、もう昨年からずっと欠員状態が続いて、さらに４月からも欠員状態が続くと、職員にしわ寄せも来ますし、お子さんに対して十分対応できなくて、結果的に一番お子さんにも影響が出てくる、こういう事態になるし、子どもスキップで人手がなくて、万が一事故が発生するとも限らないし、そういう事態は絶対あってはならないと思うんですよ。そのために今後、どうして人が集まらないのか、応募者が先ほど５人だとおっしゃっていましたけども、応募した方、いろんな適材適所といいますか、ありますし、そういう点では全員採用するわけでもありませんから、２４人以上ふえる可能性があるわけですよ。これは、昨年の決算特別委員会でもこの私の質問に対して放課後対策課長が、政策経営部とも協議して職員体制の強化というものについては考えていきたいと思っておりますと、こう答弁しているんですよ。ですから政策経営部、そういうふうにおっしゃっているわけですから、どういうふうに考えていますか。
○城山政策経営部長 放課後対策課につきましては、昨年、早い時期からずっと協議を続けているところでございます。決算特別委員会で御答弁申し上げたように、課内の執行体制の強化のために年度の途中でございましたけれども正規職員の補充も行っているところでございます。また、非常勤等の体制につきましては、現在協議中でございます。
○儀武さとる委員 まだ協議中だからこんな深刻な実態になっているわけですよ。ここをどうするんですかと聞いているのに、同じような答弁ですよ。小林ひろみ議員の一般質問に対しても、木で鼻をくくるような大変そっけない答弁でした。私はその深刻な実態を政策経営部、きちんと捉えてない、こういうふうに思うんです。
○城山政策経営部長 正確な内容というものを詰めておりますので、それまでの間は、私は協議中というふうに申し上げたわけでございますけれども、方向性につきましてはもう先ほど来、放課後対策課長のほうから申し上げているとおりでございます。私ども子どもスキップ、どのような仕事をしてどのような方が働いてどのように働いているかと、よく承知してございます。その仕事がうまくいくように、教育委員会とこれも協議しておりますし、その新しい職務の設定についても、なるべく早く実現するように今、詰めているところで、そういう状況を申し上げたところでございまして、その実施時期につきましては早いうちということでございます。
○
村上宇一委員長 そろそろおまとめください。
○儀武さとる委員 本当に決断が遅いんですよ。だから来年度も本当に深刻な実態になっていると言わざるを得ません。非常勤職員が集まらなければ、例えば正規職員もちょっとふやしますというお話、答弁もありましたけども、先ほども特別支援のお子さんもふえているというお話もありましたし、それから障害児には、やはり職員１人がつきっきりになったり、それから、子どもたちに継続的にかかわる職員体制づくりには子どもがほっとする居場所づくり、これは本当につくっていくことが必要だと思うんですよ。そのためにはやっぱり常勤職員をもっとふやして、指導員が集まらなければ、非常勤の職員が集まらなければ、常勤職員をふやすなりして、もう早目に対応すると。常勤職員の募集ですと応募者ももっとふえると思うんです、５名にとどまらず。ですから、こういう問題と、それから４年間の方針についてもこれを撤廃すると、そういう方向で働く人たちの処遇改善もやると同時にそういうことを進めるならば、もっと状況は大きく変わっていくんだろうと思うんです。これはいかがでしょうか。
○高野区長 私が一般質問のときにも再質問でお答えしましたので、この問題については、私もいろいろな情報を得ておりますので、現実にできるだけ現場を見まして、現場の声も十分聞いた上で、どうして、なかなか欠員が埋まらないんだろうなということの分析を徹底的にいたしまして、もちろん教育委員会と話して、一番はやはり給料の面でやはり生活、安定がしないということで、じゃあ、どこまで給料を上げられるのかというようなところまで突っ込んで話して、いろいろ制度がありますので、なかなか難しいわけであります。
さらには、保育園とそれから教員、学校、そういうような量の取りっこの中で一番割を食っていると言うのは悪いんですけど、子どもスキップが一番に、安定をしないというような、そんなようなことも、全て教育委員会等とも話を詰めました。
そして、政策経営会議もかけまして、ある程度目いっぱい、今うちで対応できて、最大限いい条件になるようにというような形の中で、我々できるところまで詰めて、そしていろいろな形の中でこれを大々的に宣伝しながらやっている。ただ、これを募集したからといって、必ず採用できるとは限らない、採用の条件が非常に難しい面がほかの職場と比べてあるというようなことも含めて、だけど最大限これはやらなきゃならない早急の問題だというような認識の中で早急に詰めまして、政策経営会議にもかけました。
先ほどの放課後対策課長のお話のように、いろいろな現状の中の分析で努力していることはわかるけど、だけど我々がやっぱりできるだけ後押しをしていかなきゃいけない、これは、正直言って教育委員会、確かに今まで区長部局でありましたけど、放課後対策等は、教育委員会に行っただけに教育委員会の負担にならないということはありませんけど、そういう形でうまくすり合わせをしていくというような形で詰めておりますので、どういういい形になるかわかりませんけど、現在できる最大限の条件の上で早急にこれらを埋められるように教育委員会と区長部局と連携はとってやっております。
○永野裕子委員 医療的ケア児の対応で、学校現場の現状を伺いたいと思います。
新年度予算のほうに看護師拡充という形で予算計上されております。医療的ケア児については、過去、一般質問等でも行っておりますけれども、近年、新生児医療の発達で急増しているという状況もありますし、平成２８年度の法改正、一つは障害者差別解消法、そしてもう一つは、６月に改正になったんですけれども児童福祉法の一部改正ということで、やっぱり現場の対応が迫られているという状況です。
具体的にどのニーズということは、区立の幼稚園のというのは把握して、その子が就学するということの対応だとは思うんですが、以前にも申し上げたと思うんですけれども、そもそもが諦めている方が非常に多いんじゃないかということで、潜在的なニーズ把握を積極的にやる必要があるんじゃないかということを投げかけさせていただいております。過去の答弁で教育長のほうからも、就学前の相談というのは、１年前が前提なんだけれども、こういったケースについてはもっと早くのニーズ把握も必要だなというようなお話もありました。
実際に私の知り合いでオストメイトのお子さんが兄弟と同じ区立の小学校に通いたいと、他区の話なんですけれども、そういった相談があって、学校のほうに相談したら就学前の相談は１年前だから年長さんになってから来てくださいと言われた、それを信じて、そのときになったら相談に行きますとその方は言っていたんですけれども、仮にトイレの改修とか対応が必要であれば、予算も必要だし、それじゃあ遅いから、もうすぐに相談行ったほうがいいと、そうして何とか１年前に対応ができたというような状況になりました。
そういったことが現場では必要になってくると思うんです。だから早目のニーズ把握というのは重要だということを非常に感じているんですが、改めて現状、どのような状況でしょうか。
○木山学務課長 医療的ケアの必要なお子さんにつきましては、現状では保健所のほうで生まれた直後は例えば未熟児ですとか、そういったお子さんは退院した時点で保健所のほうに連絡が入るということです。あと難病指定とか、災害時に特にたん吸引なんかが必要な場合は電気、電源が必要になりますので、そういったことで生まれた直後の状態では区内の障害のあるお子さんについて保健所のほうで把握をしているということでした。
学校や幼稚園というところは、じゃあどうなのかということになりますと、入園とか入学のときになって初めて顕在化してくるというような状況でございます。保護者の方にしてみても、就園就学についてどういった選択肢があるのかとか、そういうことを現実問題として直面して初めて考え始めるという方が多分ほとんどではないのかなと思っております。
今後は保護者の同意をとった上でですけれども、保健所と情報共有をして潜在ニーズとしては、把握をしていきたいと思いますし、あと、通常学級を希望されるかどうかというのは、個々の保護者の方の考えにもよりますけれども、先ほど委員のおっしゃっていただいたとおり準備もありますので、なるべく早目のニーズの把握と、タイミングも難しいのですけれども、どういった選択肢があるのかというようなことも何らかの形でお伝えできるようなふうにしていきたいと思います。
医療的なケアのお子さん含めて何らかのハンデを持っているお子さんや保護者に対しては、ぶつ切りではなくて乳幼児期から、学校に入って、そこからまた卒業までということでトータルで支援していくような体制をつくっていく必要があると思っております。
○永野裕子委員 まさにそういった体制が重要だと思うんです。ただ、当事者としても、なかなか出したくない情報もあったり、実は積極的に相談したいけれどもそのすべがわからないということがあったり、先ほども言ったとおり、できれば知的等に問題なくって普通学級に通いたいけれども、初めから無理だろうなと思っていらっしゃるような方もいらっしゃる。急激にこの数年で法律等が変わってきましたので、本当はもう義務として、希望されたら義務として公立校については受け入れないといけない、障害者差別解消法でいえば、合理的配慮を行わなくてはならないということになるわけですけれども、学校現場は、ニーズが顕在化して初めて対応というのが現状だと思いますので、両方とも鶏が先か卵が先かというか、進んでないというのが現状なのかなというふうに思います。ですから、積極的にそういうニーズというか、そのような御意向であれば、普通級で、公立校で受け入れるんですよということをもうちょっと知らしめる必要があるんじゃないかというふうに思っております。
インクルーシブ教育は当事者だけじゃなくって、そういう中でいろんな子どもたちが助け合ったりお互いを認め合うというような環境の中で教育を受けるということが非常に重要だと思いますので、これは当事者に対するケアとしてだけじゃなくて、やっぱり全体的な問題として、体制整備や意識をつくっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、教育長に以前も御答弁いただいたこともありますし、その基本的な考えと姿勢というか、それ改めて伺いたいと思います。
○三田教育長 御質問の医療的ケア児の対応についてということでございますが、私どもも実例で申し上げますと幼稚園から気管を切開してたん吸引しているというお子さんの対応をずっと追っかけて、国のほうでもたん吸引のお子さんについては医療的ケアが必要であるということがうたわれて、私ども対応してきてよかったなというふうに思っています。
それで、こうしたケース幾つか私ども経験してきて、中には小学校に入ってきて、成長をきちっとされて通常の状態に戻って、ほかのお子さんと一緒に学習、遊びに励むことができるというようなケースもあって、教育委員会でそうした差別しないでしっかりと個別のケアをしていくというようなことの対応ができて、親御さんにも喜んでいただいて、よかったなというふうに考えております。
それで、まだまだ学校のほうはバリアフリーといっても、新しくつくった学校はバリアフリーであり、移動も可能な方法が、エレベーターが設置されてあるんですが、そうでない学校に来たときにどうかということが、個別の課題があります。そうしたときに何が大事かというと、やっぱり事前の情報や就学相談も含めて、前もって施設上の改善が必要であれば、それに見合った時間とかお金とかを考えていかなきゃいけないので、そういう対応ができるような方法を、今後、先ほど学務課長が申し上げたように相談しやすいような体制、それから教育委員会でもこれから教育ビジョン、さらに見直しを次の基本計画に向けてやってまいりますので、そういう流れの中でしっかりとした医療的ケアも含めて、お子さんのそういう個別の支援、特別支援、そうしたものをしっかりやりながら、委員がおっしゃるようにインクルーシブ教育、これはお互いにそういう社会の中で支え合って生きていくんだと、助け合って生きていくんだということをしっかり教育できるような体制もつくってまいりたい、そんなふうに考えております。
○永野裕子委員 今おっしゃったように、やはり施設面の対応が必要な場合は、そう簡単にいかないということがあると思います。それでも以前にも申し上げたとおり、実は学校施設、教育施設というのはバリアフリー化が進んでいない、古い建物が多いということも起因しているとは思いますけれども、そういう状況があると思います。なので、新しくつくるところにはユニバーサルデザインでいろんなものを考慮していく必要があると思いますし、それは学校現場としてケアの必要なお子さんを受け入れるからだけじゃなくって、やっぱり地域の拠点として救援センターにもなっていくとか、そういうことを考えても、学校現場がもっとバリアフリーになっていく、ハードの面もバリアフリーになっていくというのは、大変重要だということを以前にも申し上げましたが、改めてそのことを思います。
それで、今、改築の遡上に上がっているのは巣鴨北中学校がありますし、トイレの改修も平成３０年度で終わるということで、トイレの改修が始まるというときに、一つだけ、誰でもトイレだけじゃなくて、例えばオストメイトだとかユニバーサルストレッチャーとか、その辺も可能であればというようなことを申し上げたと思います。ただトイレだけの改修で、もともとスペースが決まっている中の問題なので、なかなか難しいだろうということは思いながらなんですけれども、時間も限られているので、このトイレの改修と巣鴨北中学校の中にそのユニバーサルデザイン、バリアフリーの視点で対応ができたのかどうかということを伺いたいと思います。
○秦学校施設課長 トイレ整備計画の中では、まず最低限の基準として車椅子の方が入れるような誰でもトイレということで設置しまして、面積上許される限りオストメイト等は完備できるようにということで整備をしておりますので、全体的にはまだ全部の学校にオストメイトつきの誰でもトイレがあるということにはなっておりませんが、可能な限り、７割、８割、９割ぐらいのカバー率で整備を進めているところでございます。
そして巣鴨北中学校につきましては、今、改築中でございますけれども、面積上、許されるエリアがありましたので、ユニバーサルシートにつきましても巣鴨北中については誰でもトイレの中に設置するトイレが幾つかできる予定でございます。
○星京子委員 私も防災対策と今後の学校整備の方向性についてということで伺わせていただきます。
今、池袋中学校、巣鴨北中学校の件が出ましたが、私の地元の池袋第一小学校も、これから今、学校改築を考える会の皆さんが、本当にさまざまな意見が提案されたり、またＰＴＡの皆さんがその提案書を各町会長に持っていったりと、大変活発に今、改築に向けての話し合いが進められているところでもございます。そして、この意見書も隣接するひばりがや広場児童遊園、こちらも学校用地として取り込み用地の拡張も検討されているということで、大変期待をしているところでもございます。
その中で、やはり学校というのは災害時というのは、救援センターや避難所となり得るということで、その整備状況なんですが、私も東日本大震災の被災者の１人ということもございまして、この防災震災対策については、さまざまな仲間たちともいろんな意見交換をしておりますが、実は震災のときに今申し上げたように、この避難所というのが、ほとんどが救援センターになっている学校の体育館だったんです。その学校の体育館の中で、御存じのようにもう３日も１週間も１カ月もそこで避難生活をすることもございます。まずそういった面で、今、本区が学校の整備に当たって、そのときの防災対策についてなんですが、今、本区また全国に先駆けて小学校の耐震工事も完了させたところでもございますが、災害時の避難所としての機能のあり方とか、今ここはどのような形で進めておりますか。
○秦学校施設課長 基本的な救援センターに求められる機能につきましては、防災危機管理課といろいろ協議をしまして、最低限こういったものが必要ですよとか、それぞれの設備についてはこういうスペックが必要ですよというのを、今まさに話し合いをしているところでございます。
実際の学校整備におきましては、学校の大規模改修のときにあわせまして、いわゆるマンホールトイレですとか、そういったものが必要なものになりますので、徐々に整備をしているところでございます。
○星京子委員 そうですね、この防災対策として発電機の問題とか、それから太陽光設備の問題、いろいろあろうかと思いますが、一番はまずこの避難所生活、その体育館の中で皆さんも覚えがあると思うんですが、本当に体育館の中の空調設備とか暑さ寒さについての冷暖房設備の関係ですが、私どもも卒業式や入学式に行って本当に大変な寒い思いや暑い思いをしていることもいっぱいございます。この区立小・中学校における体育館の今、暖房設備、この辺の導入というのは、現状どういうふうになっておりますか。
○秦学校施設課長 新築校に、改築校におきまして冷暖房、体育館におきましても冷暖房が配備されておりまして、西池袋中学校以降の新築校で５校でございます。
○星京子委員 本当に避難所になった場合のこの冷暖房の必要性、東日本大震災のときにもこの３月１１日でしたが、本当に寒くて雪が舞っていて、寒さをしのぐのに皆さん新聞紙をかぶったりとか、そういうところで寒さ対策をしておりました。救援センターの冷暖房、この設備の必要性、それから、あともう一つは防音ですね、やはり音の問題とかこの辺の部分もあるんですが、今その学校整備の中で考えている防音性とか、そこは今どのように整備をされようとしておりますか。
○秦学校施設課長 改築校におきましては、冷暖房を完備するに当たって、機密性ですとかが、要は構造体の部分におきましての措置がされておりますので、防音性については同様にその中で捉えているということでございます。
しかしながら、既存校におきましては、防音性も含め冷暖房設置も含め、構造体のところで、いろいろ大規模にやり直しをしなければいけない状況にございますので、これからの検討課題ということになっております。
○星京子委員 寒さ対策と、それから音の問題、体育館の中でみんなひしめき合っている中で、本当にちょっとした声とか外の音とか、眠れない日々が続いているというところもあります。本当にこれから有事の際にはこの救援センターの必要性というのが避難所の問題、本当にこれから大きな問題になってくると思います。
それから今、話にも出ましたがこのバリアフリー化、先般、私も千登世橋中学校へ行って驚きました。もちろんバリアフリーも整備をされていて、そしてトイレの中にはシャワールームがあって、何てすばらしい整備なんだろうと、もう驚きを隠せなかったんです。バリアフリーももちろんそうですけども、手すりの問題とか、いろんなこともこれから対応していただけなければいけないかと思います。そうして、避難所生活の中では寒さをしのげたとしても、やはりトイレというのはどんなことがあっても必要不可欠ではございます。その中でやっぱり災害時にもう断水してトイレが使えないとか、そうなっては困りますので、この辺も学校、これから整備の中でその辺の対応もできているんでしょうか。
○秦学校施設課長 まさに災害時は断水が想定されておりますので、既に全校におきまして、簡易トイレを防災設備として必要な分だけ整備をしているところでございます。また、トイレが使えないときのためにマンホールトイレが有効になってまいりますので、新築校におきましては必ず完備しておりますし、未改築校においては校庭改修などのときにいろいろ整備を進めまして、現在では未改築校で７校整備が完了していまして、これも順次整備を進めていくという方針でございます。
○星京子委員 ぜひこれから、学校整備や順次建てかえ工事を行っていただいておりますが、その防災対策ということも含めてこれからの学校整備の方向性について、ぜひこれから地域の皆さんの意見を反映しながら進めていただきたいことを要望して終了いたします。
○ふるぼう知生委員 午前中の質疑でインターナショナルセーフスクール、ＩＳＳについて質疑をさせていただきました。その中で日本セーフコミュニティ推進機構、ＪＩＳＣの高コスト体質ということを、私はあからさまにしたというふうに思っております。復唱しますと、この年間業務委託料から始まって事前審査委託料、現地審査委託料、認証式典委託料、プレゼン資料翻訳経費、認証申請書翻訳経費等々、本当に都度都度、いろんな経費がかかっておりまして、１校認証するに当たって、認証、再認証、大体５００万円かかっているというふうな話だったと思います。
私は、今まではそのＩＳＳ活動に参画されてこられた教職員の先生方、そして、また地域の皆さん、ＰＴＡの方々、児童の皆さん、本当にその御努力には心から敬意を表したいと思いますけども、一方で、この高コスト体質のＩＳＳというものについて、コストに見合う費用対効果というものを見出すことができませんので、ＩＳＳには反対をしたいというふうに思っております。
百歩譲って、コストということを考えるときに、私もいろいろと調べました。一般質問でも提言させていただきましたけども、大阪教育大学が平成２６年度から始めましたセーフティープロモーションスクール、ＳＰＳというのがありますけども、この認証制度というのがあります。これを簡単に言うと、ＳＰＳというのは、スウェーデン王国のカロリンスカ研究所に設置されているＷＨＯ地域安全推進協働センターが推進していた学校の外傷予防を目的とした国際的認証活動の一つであるインターナショナルセーフスクールの考え方を参考に、新たに自助・共助・公助の理念のもと、我が国独自の学校安全の考え方を基盤とする包括的な安全推進を目的として構築された取り組みですというふうに書いてあります。ですから、要するにＩＳＳもＳＰＳも出どころは同じなんですよね、精神は同じだというふうなことです。ただ、国際認証と我が国独自の認証制度だという、そこに違いがあるということでございます。
それで、いろいろと調べました、それで、このＳＰＳはかかる経費がいろいろと調べてみますと、大体少なく見積もっても３０万円、多く見積もっても５０万円、そういう状況です。そうしますと、このＩＳＳは５００万円かかっているわけですよ、１０倍以上かかっているというものに対して、じゃあどれぐらいの効果があるのかというところを、やっぱりこれは説明責任を果たさなきゃいけないと思うんです。このＪＩＳＣが進める国際認証制度、ＩＳＳ、それと私が提言するＳＰＳ、これについて違いといいますか、そういったところを研究しているんでしょうか、違いがあるとしたら教えてください。
○加藤指導課長 ＩＳＳとＳＰＳの違いについて御報告します。
ただいま委員がおっしゃったように、このＳＰＳはもともと大阪教育大学の中につくられた日本ＩＳＳ認証センターから、そのＩＳＳ認証センターを参考につくられたものでございますが、大きな違いは、このＳＰＳにつきましては学校内での安全委員会を中心とした学校のローテーションの中でのものであるということ。ＩＳＳにつきましては、従前申しましたとおりにセーフコミュニティとともに両輪で学校、地域、家庭、そして関係組織間とともに学校の子どもたちの安全・安心をつくっていくというのが大きな違いだと考えております。
○ふるぼう知生委員 そのようなお話も以前答弁で聞いたことあるんですけど、地域学校安全委員会ですけども、ちょっと調べてみました。行政がかかわることはもちろんですが、警察、消防、三師会、保健所、福祉、そして家庭（ＰＴＡ活動）とあります、そして自治会、これは豊島区でいうと町会だと思いますけれども、自治会、ＰＴＡ活動も入っておりますし、何よりも教職員、児童生徒、ＰＴＡ、地域が参加する共感と協働に基づく安全教育、安全管理、安全連携を推進する新たな包括的学校安全の取り組みというふうにＳＰＳのことを言っております。ですからこれ、地域も入っているんですよ。そこはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけど、ちゃんと調べています。
○加藤指導課長 地域が入っているということにつきましても、共有するというふうな形で、本区の場合には地域対策委員会というものを立ち上げて、地域の方々、町会の方々、区民ひろばとともに共通にやっているというのは大きな違いだと考えております。
○天貝教育部長 ＳＰＳにつきましては、そういった委員のお話も聞いておりますが、当初、最初に取得をする段階がうちのＩＳＳと大きな違いがございまして、最初に取得するときにＳＰＳについては学校の単独で、学校の教職員、生徒中心に立ち上げた、豊島区の場合は、最初の認証の取得の段階から参画をして、それで機運を高めて、学校を見守る体制を認証取得した後もつくっていくと、それが一番大きな違いでございまして、ＳＰＳは最初、学校の安全だけを学校内部で検討して、それを確定した後に地域に広めていくというようなスタンスをとっておりますので、豊島区はセーフコミュニティとＩＳＳが両輪と申しましたけども、最初の取得の取り組みの段階からＩＳＳについては、地域の参画を得て、学校の応援体制を求めて一緒に歩んでくという体制なので、そこのスタンスがちょっと違うということでございます。
○ふるぼう知生委員 私、地元、朋有小学校ですから、朋有小学校が一番に認証を取得したという、そういった経験上、地域が最初からと言いますけども、学校のほうから呼ばれたから行っているということであって、機運が盛り上がっているとか、私はそんなふうに全く感じないです。むしろ朋有小学校は登下校を集団登校やっているときにＰＴＡの方々が、もうＩＳＳを始める前からしっかり見守り活動しているし、巣鴨向原地域安全センター協議会、そういった地域の安全活動というものがＩＳＳを始める前からあって、安全・安心、子どもの見守り、もうしっかりやっていたんですよ。そのＩＳＳで機運が盛り上がったというのは全く感じません。とりあえず、そういう私の印象を述べさせていただきます。
それで、あと１点は、ＳＰＳですけども、この制度は文部科学省も私は支援していると思うんですけども、その辺はどういう認識なんですか。
○加藤指導課長 このＳＰＳの研修会等が大阪教育大学で行われているということで、文部科学省が支援しているというお考えだと思うんですけども、ＩＳＳにつきましても平成２４年度に文部科学省のほうから学校安全に関する計画の中でＩＳＳ等を取り組むことを留意していくというような内容も書かれておりますので、その点におきましてはＩＳＳも文部科学省が後押しをしていると考えております。
○ふるぼう知生委員 確かに平成２４年度には、より実証的な学校安全施策の推進として、すぐれた取り組み事例（ＩＳＳなど）の推奨と書いてあるんですが、ことしはもう平成３０年なんですよ。
それで、私も調べまして、平成２７年の３月１３日、衆議院予算委員会の議事録を見ました。ちょっと読みますけども、その中で、公明党の浮島智子議員が、今、大阪教育大学はこの国内版のセーフティープロモーションスクールの普及を提唱しておりますというふうにして、具体的には、チーム学校への転換でございます。学校は校長、教頭、教員に加えてスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、個々の一つ一つが連携と協力で成り立っているという地域主導の、いわば地域立学校へ向けた改革、これへと発想を転換する必要があると私は考えております、こういうふうにおっしゃって、その後に安倍内閣総理大臣がどういう答弁をしているかというと、委員が御指摘のセーフティープロモーションスクールは、平成１３年の附属池田小学校事件を教訓に、大阪教育大学が中心となって学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子どもの安全確保を目指すものであり、大変先進的な取り組みである、このように思います。そういう意味においては、まさにチーム学校という形で子どもたちの成長を支えていきたい、このように思っております。あと、当時の下村文部科学大臣もるる述べております。これは、公明党さんもセーフティープロモーションスクール、推奨していますから。
そういった中で、平成２８年度、あるいは平成２９年度、平成３０年度と文部科学省の予算がついております。その中にもセーフティープロモーションスクール等の先進事例を参考とするなどというふうに書いておりまして、もう時代はＩＳＳではなくてＳＰＳなんですよ、国の認識は。そういうことわかっていますか。
○天貝教育部長 繰り返しになりますけども、ＳＰＳにつきましては、やはり学校の内部にとどまっている部分の、盛んに地域の方の応援という形でＳＰＳも申されていますけども、ＩＳＳはもうまさに最初から地域の方々が学校を支援しようとする取り組みでございますので、朋有小学校の事例を挙げてらっしゃいますけども、仰高小学校、富士見台小学校、池袋第一小学校、池袋本町小学校、全て地域がこれで変わっています。学校を支援する体制はＩＳＳによって変わっていますので、そういった御認識はＳＰＳについて、優位だということは誤認だというふうに考えております。
○
村上宇一委員長 もう時間がないんだけど、まとめて。
○ふるぼう知生委員 はい。
今、質疑、答弁聞きまして、やっぱりコストが１０倍以上もかかるようなところに、税金を投入するというふうな、そういうその意識が、公金に対する思いといいますか、区民の血税というものに対する思いというものが感じられませんし、私は区民に対する説明責任というものを、やはりしっかりと果たしていかなければならない事案だと思って取り上げさせていただきました。再検討をお願いして終わります。
○
村上宇一委員長 お待たせしました。
○小林弘明委員 最後になりますが、よろしくお願いします。私からは、オリンピック・パラリンピック教育について質問させていただきます。
常々、これは決算でも伝えていますが、今回、オリンピック・パラリンピック事業について、各小学校、中学校でそれぞれがいろんな取り組みを行っていると思うんですけども、その中で今年度、事業経費として３６０万円が予算として計上され、豊島区からは池袋小学校、南池袋小学校、要小学校、富士見台小学校が東京都のアワード校として表彰されたり、また、パラリンピック競技応援校として指定されている６校の小学校のうち、池袋第三小学校がシッティングバレーの指定校として選ばれたりと、いろんな部分でパラリンピックに対する事業の取り組みが表彰やそういう指定制度で選ばれていますが、実際に豊島区の小・中学校の現状というのはどういう状況になっているんでしょう。
○加藤指導課長 各小・中学校におけますオリンピック・パラリンピック教育は、年間３５時間を用いて、例えばオリンピアンを呼んだ勉強、研修、あと、パラリンピアン及び世界ともだちプロジェクトという中身で東京都から指定をされた五つの外国についての調べ学習を通してオリンピック、そしてオリンピックに参加する国々を学習しているところです。
○小林弘明委員 それは実際に、小学校、中学校に関してなんですけども、学校側が独自でやっているんですか、それとも行政、もしくは教育委員会のほうで、キャスティングだったりアテンドをして、例えばこちらのシッティングバレーをやってほしいとか、そういう推薦したりとか、そういうふうにしているんでしょうか。
○加藤指導課長 各外国につきましては東京都のほうから指定がございましたが、それ以外のオリンピック・パラリンピック教育については各学校の教育課程に位置づけ、学校を中心とした教育を進めているところです。
○小林弘明委員 例えば、そのパラリンピックに関しては、私も今回、委員会で一緒に参加させていただいた星委員も含めてですけども、せんだって、車椅子バスケットボールの体験学習を一緒に参加させていただいたりとか、直接的に携わったりしているんですけども、実際にそういうスポーツに触れるとか、オリンピアンの話もそうなんですけど、それというのは基本的には全校できているんでしょうか。
○加藤指導課長 まだ全校までは行ってないと思いますが、この２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックまでにそれぞれの学校で、例えば、区におきましたら、学習・スポーツ課と連携を図りながら講師を紹介していただいたり、先ほど日本財団の話があったんですが、平成３０年度、新たに日本財団と関連をしながら、そのような講師を呼ぶ計画を立てております。
○小林弘明委員 それを呼ぶに際して、基本的に講師の値段というのは公立小学校、中学校と一律に決まっていると思うんです。例えばその報酬とか、そういうものに関してはこの３６０万円じゃないですけど、こういう予算の中で本来足りているものなのですか。
○加藤指導課長 オリンピック・パラリンピック教育につきましては、東京都の補助金を使って各学校２０万円の設置となっており、その基本、その中身につきましては講師への謝礼という位置づけになっております。
○小林弘明委員 実際に今行われてないところというのは、各校長とか副校長が交渉するのかもしれないですが、例えばそういうのがうまくいないとか、そういうようなヒアリングみたいなのしているんですか。
○加藤指導課長 オリンピック・パラリンピック、年間の計画及び報告書については提出を求めて教育委員会のほうで確認をしております。
○小林弘明委員 ありがとうございます。ぜひ各学校が、全校が本当はベストなんですけど、少しでもそのときに携わってくれた子どもたちがそういうパラリンピックの競技とかに参加していただければ、そういう体験していただくだけで非常に貴重な経験になると思います。
常々、私も言っているんですけども、豊島区のオリンピック・パラリンピックに、豊島区の子どもたちが何とかエスコートだったり、何かしらかかわってもらいたいなというの常々要望しているんですけども、実際にことしの７月２４日でもう既に２年になると思います。２０２０年７月２４日の開会式に向けて、前回のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックもそうですけど、もう１年ぐらい前に全てのことが大体決まるような状態になるんですけど、実際にああいうエスコートする子どもたちというのは、その開催する地域とかそういうとこで選ぶとか、何かそういう部分の規約みたいなのというのはあるんでしょうか、
東京オリンピック・パラリンピックに関しては。
○加藤指導課長 現在、東京都教育委員会からはそのような通知は来ておりませんが、やはり２３区２６市の東京都で進めるオリンピック・パラリンピックでございますので、ぜひとも豊島区の子どもたちも何かしらの競技ですとか会場等に参加できるように働きかけていきたいと考えております。
○小林弘明委員 ありがとうございます。これは豊島区の教育委員会の皆様も含め、また行政も含め、それぞれ抽せんなのか、プレゼンテーションなのかはちょっとそれはわかりませんけども、ぜひとも早いタイミングでその情報を得て、それに対応できるように、１人でも多くの子どもたちがオリンピック・パラリンピックに携わってもらいたいなというのを要望しまして終わりにしたいと思います。
以上です。
○三田教育長 子どもたちに夢を与えるこれからの教育について御質問いただいてありがとうございます。
今ちょうど各学校では何らかの形でオリンピックの４つのアクションということを言っているんですけども、学ぶ、見る、する、支えるというようなことで、何らかの形でそれぞれの年間計画に位置づけて展開しております。今後、オリンピック・パラリンピックの実行委員会と独立して教育委員会それぞれやっていますけども、連携して各地区でどんなことをこれからやっていくんだということを大筋、大きな計画が提出されて、各地区がどのような形で参加していくかということ、これから具体的な展開が始まると思っていますので、委員が御案内のようにしっかりとそれ受けとめて、いい情報を得て、子どもたちの４つの観点で参加できる体制を整えてまいりたいと思います。
○
村上宇一委員長 どうも御苦労さまでございました。
以上で本日の審査を終わります。
次回の委員会は、３月１２日月曜日午前１０時から、議会費、政策経営費、総務費、区民費、福祉費、衛生費の補足質疑、昼の休憩を挟み、午後は環境清掃費、都市整備費、文化商工費、子ども家庭費、教育費の補足質疑を行います。
以上で本日の
予算特別委員会を閉会いたします。
午後３時５９分閉会...