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平成30年予算特別委員会( 3月 8日)

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  1. 豊島区議会 2018-03-08
    平成30年予算特別委員会( 3月 8日)


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    最終取得日: 2023-03-30
    平成30年予算特別委員会( 3月 8日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                 予算特別委員会会議録                 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成30年 3月 8日(木曜日)         │場所   │議員協議会室 │ │    │午前10時00分〜午後 4時 1分        │     │       │ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午前11時48分〜午後 0時48分 │午後 2時24分〜午後 2時44分 │ │ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│村上(宇)委員長  島村副委員長         │欠席委員 │       │ │    │ ふるぼう委員  小林(弘)委員  藤澤委員   │     │       │ ├────┤ 松下委員  森委員  ふま委員  西山委員   ├─────┤       │ │17名 │ 星委員  芳賀委員  永野委員  儀武委員   │な し  │       │ │    │ 中島委員  河原委員  大谷委員  渡辺委員  │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 木下議長  大谷副議長(委員として出席)                  │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長  水島副区長  宿本副区長                    │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │ 城山政策経営部長公民連携推進担当課長)                       │
    │           高田企画課長  木村施設計画課長  井上財政課長         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           近藤施設整備課長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齋藤環境清掃部長  松崎環境政策課長  小野環境保全課長  井上ごみ減量推進課長   │ │           峰田豊島清掃事務所長                       │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 奥島都市整備部長  野島都市計画課長  活田再開発担当課長              │ │           原島交通・基盤担当課長  小池住宅課長(マンション担当課長)   │ │           園田建築課長  東屋建築審査担当課長               │ │ 宮川地域まちづくり担当部長地域まちづくり課長)                   │ │           鮎川沿道まちづくり担当課長                    │ │ 石井土木担当部長  柴土木管理課長  松田道路整備課長  小堤公園緑地課長      │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原事務局長  渡辺議会総務課長  関谷議会担当係長  濱田書記       │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                  会議に付した事件                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1    │ │   森委員、中島委員を指名する。                           │ │1.第35号議案 平成30年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・ 1    │ │   環境清掃費、都市整備費の質疑を行う。                       │ │   ┌会派別質疑 日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1    │ │   │      民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7    │ │   │      都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・12    │ │   │      刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17    │ │   │      無所属元気の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19    │ │   │      自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21    │ │   │      公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31    │ │   └自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41    │ └────────────────────────────────────────────┘   午前10時開会 ○村上宇一委員長  ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  会議録署名委員を御指名申し上げます。森委員、中島委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  これより審査に入ります。  本日は、環境清掃費、都市整備費の質疑を行います。  最初に、日本共産党にお願いいたします。 ○儀武さとる委員  住宅について伺います。  住宅費の予算は、来年度が9億1,623万7,000円、今年度は10億8,735万7,000円です。差し引きで1億7,112万円の減額です。  主な減額の事業名と減額費をお答えください。 ○小池住宅課長  30年度予算と29年度予算との減額の主なものということになりますけれども、職員関係経費ですとか住宅の基金ですとか、それぞれ課別に、ことしから予算書を組みかえておりますので、個々に見ていくと細かい増減ありますが、主たるものといたしましては、事業費は、区立の区民住宅の管理経費、こちらが30年度、2団地、23戸ということになっておりまして、こちらの減額が約1億1,800万円ということになっております。  それから、もう一つ大きなものとしましては、区営、区立の住宅の大規模改修経費、こちらが昨年度は長崎六丁目のアパートの屋上外壁改修工事がございましたので、この分が完了ということで6,600万円ほど減額となっているというようなところで、1億7,000万円ぐらいの減額というようなところでございます。 ○儀武さとる委員  減額とかになりますと、そのほかにも住宅修繕、リフォーム資金助成事業があるんですが、まず、これも28年度、それから今年度の推移、その実績をお答えいただけますか。 ○小池住宅課長  修繕リフォームの実績ですが、昨年度、5件の実績がございました。今年度につきましても、既に1月末現在で5件の助成というような執行状況になっております。こちらの住宅相談連絡会への相談件数自体も、27年度は執行額ゼロというような状況でしたが、28年度、そして今年度ということで、若干ですが、件数のほうは伸びてきているというような状況でございます。 ○儀武さとる委員  今、伸びてきているということなんですが、28年度実績を見ますと、件数は先ほど課長が答弁したとおりです。執行額が73万5,000円、29年度、今年度はまだ1月末現在なんですが、5件で、86万2,000円ということで、執行額は上がってきているんですが、今年度予算は68万3,000円ということで、約17万9,000円伸びてきているんだけど、ここも削っている、こんな状況なんですよね。  それで、23区を見ますと、この住宅修繕リフォーム資金助成事業、品川区が261件、目黒区が124件、大田区が465件、世田谷区が128件、北区が230件と、もう件数も多いし、1件当たりの単価も豊島区よりもふえているんです。どうして、豊島区だけは需要も少し伸びてきているのに、予算を減らして件数が伸びないのか、その辺をちょっとお答えいただきたいんです。どうして少ないのか。 ○小池住宅課長  予算のほうは、30年度予算を調整する段階では、昨年度の実績見合いということで、予算を調整してございます。ただ、実績のほうは今年度も5件ありまして、予算額を上回るような助成金額になっておりますので、その分については、予算の流用などを行いながら、きちっと対応しているということですので、30年度につきましても、金額こそ減っておりますが、申請があれば、そのような形で極力お答えするような姿勢でおりますので、そこのところは御心配は不要かというふうに考えてございます。  また、23区の中で、豊島区の件数だけが非常に落ち込んでいるというようなところですが、確かに件数が相当出ている区もございます。今、例に挙げていただいたようなところは、かなりの件数があります。そこについては、ちょっと一律に修繕、リフォームの助成内容がどういう形かということと、あと本区の場合には高齢者の施策として、介護保険以外での住宅改修とか、そうした助成金などもありますので、そうしたところをちょっとトータルで見ていかないといけないのかなというふうには思っております。  ただ、本区の修繕、リフォームの資金助成について、余り使われていないという理由の一つとして、委員もかねてから御指摘の所得の制限があるというところが言われておりますが、相談内容を見ますと、必ずしも所得で申請を断念ということではないというふうに見ております。 ○儀武さとる委員  住宅相談連絡会にちょっとお話を伺いますと、以前は四、五十件ほど相談がありましたけれども、もう最近は減ってきているんです。何でかといいますと、やはり所得制限ですとか、相談してもなかなかうまくつながらないということで、やはり最初から諦めてしまって、もう相談すら少なくなっているというのが、現状だと思うんです。ですから、私はもう所得制限、これを撤廃する、まずはそういうことを始めて、低所得者のためにふやしていくことが必要だと考えますが、この所得制限、私は廃止すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小池住宅課長  先ほども若干答弁申し上げましたが、本区の場合には、この住宅リフォームの修繕事業のほかに、福祉のほうでは介護保険外のサービスとして、住宅の改修費の助成などもしております。そうしたところで御利用いただいているような数もございます。確かに所得を過去においては撤廃して、一般の住宅の方を全て助成していた時期もございます。そのときには相当な件数が実際出ていたというところでございますが、今の区の考え方といたしましては、現行制度の要件で十分だというふうに考えますので、所得の撤廃とか、そうした考えは今のところ持ってございません。 ○儀武さとる委員  過去最大の予算というんですが、わずかな住宅費、住宅修繕リフォーム資金助成事業をここまで削るということは、やはり区の姿勢が端的にあらわれている事例だと指摘せざるを得ません。  それから、豊島居住支援協議会、としま居住支援バンクについてお聞きします。  空家を活用した居住支援事業、居住支援バンクの運営中心に取り組んできたんですけれども、現在の進捗状況と登録状況、これをお答えいただけますか。 ○小池住宅課長  居住支援協議会で行っております、としま居住支援バンクの登録状況でございますが、現在では物件数としては2物件、1物件については共同住宅になっておりますので、そこが3戸ということなので、世帯数でいうと4世帯分というような状況でございます。 ○儀武さとる委員  物件で2件、世帯数で4世帯ということで、これも本当にいいことをやっているんですけれども、広がらないと。何で広がらないのでしょうか。 ○小池住宅課長  さまざまな要因が重なっているところですが、一つには、やはり建物の耐震基準とか、あるいは法令の適合みたいなところを、これまで居住支援バンクのほうでは、登録要件としてございました。こういったところが、過去にお申し出いただいた数としては、三、四十件あるわけですが、なかなか、そういったところがクリアされずに登録に至っていないというような状況でございます。  昨年、国が住宅セーフティーネット法の法律を改正しまして、要配慮者登録制度というものをつくっております。こちらが、やはり耐震基準、新耐震以降のものというふうにしておりまして、なかなか、それも登録が進んでいないような状況ということがありますので、居住支援協議会のほうでは、先月、臨時の総会を開きまして、旧耐震もまずは登録していただくようなことを広げるということで、登録基準の緩和を行ってございます。 ○儀武さとる委員  いろいろ建築基準法、消防法、それから登録を進めるために要件を緩和しているという努力はされているんですけれども、そういう方向でふやそうと、こういう努力をしているんだというお話で、今のはいいんですよね。  それから、実はシングルマザーのところで、2年に1遍、更新があるということで、更新を済ませたら、やはり大屋が建てかえをする、突然、こういう話を切り出されまして、ちょっと入居している方が大変びっくりしているんです。やはりお子さんもいますし、保育園や、それから小学校等々ありますし、その方にとってみれば、大変重大な問題だと思うんですけれども、このことに関して、区はどのように対応しようとされているんでしょうか、こういう事例については。 ○小池住宅課長  恐らく、儀武委員がおっしゃっているのは、南長崎三丁目の物件かと思われますが、こちらにつきましては、当初、登録していただいて、NPOと賃貸借契約を結んだのが2年という契約で、その後、オーナーのほうとして、建てかえの意向もあるというようなことのお話もございましたが、一応区のほうも、そのあたりのところに積極的にかかわりまして、現在は、さらにまた契約更新をしていただいておりますので、引き続き3世帯のひとり親の方については、問題なく継続入居していただいているというような状況でございます。 ○儀武さとる委員  継続入居だということなんですが、でも、大家は将来建てかえを検討しているわけですよ。これは住まいの安定、やはり学校にもお子さんが通っていますので、突然こういう話を切り出されたら、せっかく入れたのに、また次のことを考えないといけない、これは本当に住んでいる方にとっては大変不安だと思うんですよね。  私はこれについても、区がしっかりと責任持って対応すると、そういう立場で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小池住宅課長  当然、賃貸住宅を今後どうするかというのは、オーナーの意向も尊重すべきかと思いますが、突然、そういうことが話として出されると、当然、入居者も困ってしまうというような状況もございます。  今回の件については、当初からそういった話もあって、もしかしたらというようなことでお話はいただいておりました。そこがなかなか情報として伝わっていなかった部分もございます。そうしたところ、御指摘のように、区が積極的にかかわって、住まいの確保についてはきちっと対応していくようなことで、今後も臨んでいきたいというふうに考えてございます。 ○儀武さとる委員  本当に、豊島居住支援協議会、この居住支援バンク登録もなかなか進んでないということで、私たちの相談も本当に非正規の若者、低年金の高齢者ですとか、それから、昨年ありましたけれども、住宅の保証会社から、もうちょっと家賃滞納したら、もうすぐ出ていけと、矢のような催促で精神的にもまいってしまったという事例ですとか、本当に今、住宅で相談することはいっぱいあるんですが、なかなか区の制度を活用できない、そういう点では、私は本当に公営住宅こそ最大のセーフティーネットだと考えるんです。そういうわけで、もう区営住宅、福祉住宅、若者も高齢者も入れるような、そういう公営住宅をつくることが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○小池住宅課長  公営住宅の増設とか新設につきましては、この間、一般質問等でいただいておりますが、お答えしておりますように、新たにつくるといった考え方は現在のところ区のほうでは持ち合わせていないというような状況です。そういった住まいにお困りの方というのは事実いらっしゃいます。住宅課のほうにも日々、御相談に見えておられますので、そういう方々については、公営住宅のみならず、民間の住宅へのあっせん、同行サービス、サポート等々、あるいは家賃助成なども組み合わせながら、確実に住まいを確保していただけるような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○渡辺くみ子委員  私は最初に、ちょっと一言、公園のことで伺いたいんですが、この間、取り上げてきた雑司が谷中央児童遊園、区長も‥‥、ああ、区長は見てないのかな、本当にきちんとやっていただいて、ポストもできて喜んでいます。ただ、遊具の問題がちょっと出て、これもやるというふうに伺っています。  それで、もう一つ、これも一応やるというふうに最近伺ったんですが、例の手の洗う場所、水飲み場とか、そこら辺に関しては具体的にはどういう計画をお持ちでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  手洗い場、一時撤去しまして、やはり必要だというふうなことで、雑司が谷中央児童遊園と御嶽北公園もそうなんですけれども、この2カ所で、また再設置ということで予定してございます。  今年度やるつもりで、今、進めているところだったんですけれども、ちょっと業者との契約のことがありまして、できるだけ早目にということで、今、調整してございます。 ○渡辺くみ子委員  結構、あの地域の方からつけてくれないと、前に私も課長なんかにお尋ねしたら、水が出しっ放しになるからつけないんだとか、手を洗うんだったらトイレでというような御答弁もいただいたりしまして、だけど、利用されている方、それから、保育園の園児等の関係で、でも、利用されている方で一番大きな声が出たのは、男性が目の前で、こっちで用を足していて、その後ろで手を洗わなきゃいけないと。こういうつくりになっているのに、最初から手洗いはあそこにあるからという、そういう発想自体がやはりおかしかったのではないかなというふうに、今、改めて思っています。ある方は、区長が使ってほしいと、その後ろで手を洗ってみろと言った人もいましたよ。要はそういう問題なんですよ、日常的に公園を使うということは。だから、ちょっとそこら辺に関してはきちんと受けとめていただきたいと、この問題に関してはいいんですけれども、改めて質問します。 ○小堤公園緑地課長  今言われたように、どうも手洗い、水がいたずらするだとか、いろいろ近隣とのちょっとトラブルもございましたので、トイレのほうの改修にあわせて、そこに手洗いがございますので、撤去したという経緯がございますけれども、やはり今言われたように、トイレに入って手を洗う、特に言われたのが保育園の園児の方たちが、そこに何人も並んで手洗いをさせるのかということがありましたので、雑司が谷中央児童遊園と御嶽北公園、また、今後はそういったことのないように改修のほうは進めたいというふうに思っております。 ○渡辺くみ子委員  お願いいたします。  では、次に、開発問題に入ります。決算でも取り上げました。また、副都心の御説明のときにも、その都度、発言をさせていただいているんですが、決算議会のときに、最後に高野区長は、ここの建設問題、ブリリアタワーでしたか、この絡みで当初は反対の声もいっぱいあったんだけど、最終的には地権者の方115人全員が判を押してくれたと、本当によかったと。基本的には、三方よしというような、お互いによかったと言われるような形に努力をして、C地区に関連しても今後、ほかの再開発でも進めていきたいという御答弁をしてくださっています。  そこで質問しますけれども、これは去年の10月16日です。それ以降の地権者の動きの中で、C地区のほうは何か変化があったんでしょうか。 ○活田再開発担当課長  C地区の地権者の状況でございます。  昨年の10月に、市街地再開発事業の企画提案書をいただいております。その際に、企画提案書に同意をする地権者の割合ですが、地権者総数58名中43名、47.14%が、この再開発の企画提案書に賛成ということでございました。直近ですと、平成30年、ことしの1月ですが、権利者58名中45名の方が同意をされております。率が上がりまして、77.59%の方が市街地再開発の施工について同意をしているという状況でございます。 ○渡辺くみ子委員  この間、原案の募集とか、そういうようなことがありました。それで、その中で明確に反対という声を上げた地権者の方々がいらっしゃいました。そういう反対の声を受けて、原案に対して区民の皆さんに改めて説明会を持つということで、2月6日に行われています。そこら辺で、昨年の決算以降、反対の声というのは、具体的に出てきたという経過があるのではないかと、私は認識をしていますが、そこはいかがですか。 ○活田再開発担当課長  市街地再開発事業を進める上で、いろいろ御意見をいただいております。直近ですと、都市計画案の公告、縦覧をしております。きのう締め切りでございました。こちらの数、17条の都市計画案の総数ですが、77件御意見をいただいておりまして、そのうち、この案に反対するといった御意見が12件でございます。率としまして、16%の方が反対といった御意見をいただいております。反対の御主張については、さまざまでして、おおむね住み続けたいという御意見がある一方、再開発事業がよくわからないから賛成できない、こういった意見が3分の2程度ございました。  済みません、先ほど答弁を申し上げた中で、企画提案の際、昨年の10月の際の合意率が58人中43名で、47%と申し上げたんですが、74%の合意率です。訂正させていただきます。 ○渡辺くみ子委員  そうすると、要するに皆さん全てが三方よしと、全体が御賛成をしてという流れでいきたいという区長の決意もお聞きしているんですが、結果的には、それ以降、反対の意思表示を明確に出している方が多い。案そのものに対するよりも中身がわからないと、自分たちの生活がどうなるのかわからないと、こういう問題に対して、区はさきの森とおる議員の一般質問でも丁寧に説明をしていくと。この丁寧という言葉はずっと言い続けているんですけれども、その丁寧な対応をされていても、やはり、そういう状況は起きているわけですよ。わからない人たちに対して、具体的な対応をしないと、事は進まないのではないかというふうに思っているんですが、この間の御答弁の中では、今度、反対に準備組合に指導するというような表現にも変わってきています。しかし、この問題に関しては、平成16年、しゃれ街の網かけをかけてきたというのは、これはまさに、区が望んだ動きの中ですから、こういう流れの中で、丁寧にという中身が本当にお一人お一人の立場に寄り添って、区がまちづくりの観点でやっているかどうかということが、私は最大の問題だろうというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○活田再開発担当課長  賛成できない方の御意見で、事業がわからない、再開発の内容がわからないといったところで、2種類あると思います。  一つは再開発の仕組みそのものがわからない、そういった方には一般論でございますので、区の職員が対応するようにしております。一方で、今お持ちの権利がどうなっていくのか、そういった個別のことについては、これは区がなかなか判断できないことでございますので、準備組合のほうに丁寧に説明するように指導しております。1月の中旬には説明会も開いておりますし、個別の懇談会等も回数を重ねておりますので、私ども、準備組合のほうは丁寧に対応しているというふうに考えているところでございます。 ○渡辺くみ子委員  問題は、自分の財産がどういうふうになっていくかと。これに関しては、造幣局の南地区の学習会の中でもかなり出ています。要は、ただ、そういう質問をしたときに、答えが返ってこないんですよ。何で答えが返ってこないんですか。 ○活田再開発担当課長  答えが返ってこないというか、個別の事情については、都市計画決定が終わって、ここのC地区の建物ボリュームがある程度決まってからではないと、正確、今、概算ですけれども、正確な数字が示せない。今の段階で、概算で出すと、それがひとり歩きになってしまって、なかなか事後の調整が難しいという準備組合の判断でございます。それはそれで一つ合理性があるんですが、私どもとしましては、概算でもいいから早目にということで指導してまいりました。ことしの秋には、準備組合のほうである程度のものはお示しできるという話を伺っているところでございます。 ○渡辺くみ子委員  ことしの秋というと、今、お進めになっている経過からいうと、5月の初旬に都市計画決定をして、国家戦略特区の決定を受けると。要するに都市計画決定をして、具体的に進めるという立場に立った以降、明らかにするということでしょう、違うんですか。 ○活田再開発担当課長  当然、準備組合としてはその予定で進めるということでございます。 ○渡辺くみ子委員  私が一貫して問題にしているのは、どういう計画で、自分たちがどうなるかわからないと。自分たちの要求はどう反映できるかわからないと。それに対して、だから、決定も何もできる段階ではないというのが、この間の住民の意見ですよ。そういうことに対して、きちんと対応しない限りは住民の人たちだって足を前に出せない。私は、これは、課長に問題があるなんて思っていません。都市計画法そのもの、こういう再開発事業そのものに最大の問題があると思っています。だけど、決定をする前にどういうものかというのを、きちんと自分の財産がどうなるのか、自分の生活がどうなるのか、そのことがはっきりしない限りは反対も賛成もできないという方が多いんです。この問題に対しては、きちんと受けとめていただきたい。きちんと対応していただきたい。今みたいな御答弁は困ります。いかがでしょうか。 ○活田再開発担当課長  反対されている方、賛成されていない方の御主張もわかるんですが、今、事業の採算性を捉まえて、それに賛成するか反対するかというステージではございません。その時期は平成31年、準備組合から組合に移行するときに判断していただくことになりますので、ここで概算というか、あやふやな数字を出して、それがひとり歩きするよりも、そこで判断するステージが来ますので、そこできっちりと御判断いただきたいというふうに考えております。 ○渡辺くみ子委員  だから、私はさっきと同じことを繰り返しますけれども、こういうやり方をすると区民不在でやるという流れになってしまうというふうに思うんです。結局、中身がわからなくても、3分の2以上、かなり高率で賛成の方がいらっしゃるという経過からすると、意思表示ができないまま決まっていくわけですよ。そうすると、その人たちは追い出されるわけです。こういう問題に対しては、私はきちんと真摯に向き合っていただきたいし、それから、今回3億2,000万円、予算枠が入っています。これは、事業計画が決まったという前提での計画だと思うんですよ。こういうやり方というのは、本当に区民不在というか、住んでいる人の意思、住んでいる人の財産そのものを、無視して進めると言わざるを得ないだろうというふうに思っています。  それで、もう一点、時間の関係もありますが、伺いたいのは、国家戦略特区に該当したわけです。このときに国家戦略特区は国際競争力のある新事業を創出することとされていると。こういう中身が今回のC地区のところに該当するわけですか。 ○活田再開発担当課長  昨年の2月に国家戦略特区の都市再生プロジェクトに選定されております。国際競争力の強化に資するということですが、直接、外国人が来るだとか、そういったところではなく、魅力ある都市空間をつくることで、国際競争力をひいては上げていくといったところで選定されているというふうに考えておりますので、その事業そのものが企業を引っ張ってくるとか、そういった意味合いではございません。 ○渡辺くみ子委員  だけど、いわゆる市街地再開発事業、一般の再開発事業から比べると、国家戦略特区になれば時間が大幅に縮小されるし短縮されるし、それから、都の都計審は通らないと。十分な論議をしないまま決めていかれるわけですよ。しかも、これの大きな見出しというか、理由は、まさにオリパラ絡み、豊島区は全体を、今、にぎわいのあるもの、そういうところに合致をしているから、私はこういう計画決定に大いに手を挙げたでしょうし、それから、この決定そのものを受けとめているんだと思うんです。だけど、問題はさっきから言っていますけれども、そこに住んでいるお一人お一人の方たちが、どういうふうなまちづくりを望んでいるのか、そこの部分こそ、きちんと聞くことが大事じゃないですか。国家戦略特区で、少なくとも3月29日の都計審は延期になりました、延期というかなくなりました。だけど、流れとしては5月の初旬に決めていく、でも、今の状況からすれば、中身がわからないんだから、判断のしようがないという区民の皆さんが多くいる中で、私は一方的な進め方だけは絶対にしてほしくないんです。再開発の問題に関しては、新都心新聞にも載っていましたけれども、この10年間で区が絡むもの、再開発だけでも6カ所ぐらいありますよ。それから、その他のいろんな西口公園なんかも東西デッキなんかも含めると、本当に区が絡んで、10年間の中で大幅にいろんなことをやっていくという流れが示されています。でも、これで、本当に誰もが安心して住み続けられる豊島区になるのかどうか。人を追い出して、トータルで再開発、3,000世帯ぐらいになるんですか。C地区だけで1,450ですからね。人をどんどん呼び込んで、結果的には、いわゆる高所得の人を呼び込むことになるわけですよ。区民税は上がるかもしれませんけれども、そうではない、ここで営々と生活をし、豊島区を支えてきた人たちを追い出すという、ここの部分にきちんと目線を入れて、まちづくりを考えていただきたい、いかがでしょうか。 ○高野区長  御指摘のように、C地区は平成16年からスタートいたしまして、この間、13年間、本当に地域の方々の御意見も聞きながら、基本的には、やはりまちづくりを進めるということでありまして、いろいろA地区の開発等々にも、いろんな紆余曲折がありましたけれども、先ほどのお話のように全員の承諾を得たと。それはやはり自分の財産がどうなるかという形が、今おっしゃったような機運だと思っております。このあたりについては、十分、我々も相談に乗って、お互いにこのまち全体を考えていく。そして、さらにはでき上がったまちが、どう自分がまちづくりに協力したかという、これは非常に大きな誇りにもつながるわけでありまして、おっしゃったように追い出すというようなことは、大変、私は使いたくない言葉でありまして、できるだけ皆さんが御納得いただけるように、丁寧に、今おっしゃったようにやはりやるべきだと思っております。やはり丁寧に、こういうような形でこうなるというような形の中での、本当に協力してもらうというのは、これは一つの大きな、やはりその人にとっても誇りと思っておりますので、これら、今おっしゃったようなことで、一生懸命努力してまいります。 ○渡辺くみ子委員  今の区長の言葉を、きちんと私は胸に受けとめました。こういう立場で、私は担当の課長、職員の皆さんもかかわっていただきたい。お一人お一人の生の声をきちんと聞いて、何が今求められているのか、どういう対応ができるのか、何をしなければいけないのかという、そこら辺に関してはやっていただきたいし、だからこそ、5月の初旬の都計審だって、状況によってはおくれることがある。国家戦略特区、安倍首相との関係で日程が決まっているというお話ですけれども、そこに固執することなく、やはり100%賛成の中で進めると、そういう立場に立っていただきたいということ要望して終わります。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、民主ネットにお願いいたします。 ○永野裕子委員  おはようございます。きょうは何の日でしょうか。きょうは国際女性デーです。豊島区は女性にやさしいまちづくりを大きく掲げている区ですので、ハードの施策にも、どれだけ、それがしっかりと生きていくのか、生きているのかという視点で伺いたいと思います。
     まず、今年度の目玉的に位置づけられているものとしてもありますけれども、公園トイレの改修事業、これについて伺いたいと思います。  私は28年の4定のときに、園庭のない保育園の対応として、どの保育園がどれだけどこを使っているのかという、そういう把握をするべきだということを申し上げて、その調査もしていただいたということでございます。その辺も反映して、トイレを改修したりですとか、子どもたちに使いやすいあり方を、その他も含めてやっていくんだということで、これは所管がまたがった形だとは思うんですけれども、やはりコンセプトとか、ほかとの関係でリードしていくのは女性にやさしいまちづくり担当課になるのかなというふうにも思いますけれども、やはり現場がどれだけそれを理解して、どういうふうに進めていくかというのが大変重要だと思っています。  既に、ある程度、御説明いただいたところもありますけれども、公園トイレの改修をどういうふうな計画で具体的に進めていくのかということを、まず御説明をお願いいたします。 ○小堤公園緑地課長  公園トイレ、公衆トイレも含めてでございますけれども、3年間で改修していくということで、今、取り組んでいるところでございます。私どものほうで管理しているトイレが133カ所ございまして、この中で古いもの、改修する必要があるものということで、85カ所を調査して、今、取り組んでいるところでございまして、今年度は15カ所のトイレを改修しました。残り70カ所ございます。来年度に関しましては、今のところ計画では34カ所、再来年度で36カ所、合計70カ所、それで、ことしの15カ所を入れまして、85カ所やっていくという計画でございます。  先ほど言いました、女性にやさしいまちづくり担当課長のほうと連携しながら、壁面にアートの絵を塗ったりとか、内装でラッピングをしたりとか、そういうふうな工夫をしながら改修を進めているところでございます。 ○永野裕子委員  まず、公園のトイレというと、暗い、汚いというイメージがあって、それを払拭するということでは、アートとか、非常にいいと思うんですけれども、具体的な使い勝手のところは、やはりハード的にいろいろ手を入れなきゃいけないということで、水回りの改修も含めて、以前、指摘をさせていただいたと思います。先ほども渡辺委員がおっしゃっていましたけれども、具体的に手を洗うところはどこなのかとか、子どもたちが使う高さがどうなのかとか、便座がどうなのかとか、全部を子ども仕様にする必要はないですけれども、子どもも使えるという形、それを最初言ったときに、だれでもトイレというお答えが来たんですけれども、だれでもトイレのことは言っていませんと。普通のトイレでも、ちょっと便座があるだけとか、高さを変えるだけでも、子どもにとって使いやすい、あと保育士が子どもを着がえさせたりとかするのに、ちょっとステップがあるとか、そういったちょっとしたことで随分と変わってくるんだということで申し上げた覚えもあるんですけれども、そういうことも含めたハードの整備は必要だと思うんですけれども、その辺の視点というのはきちんと丁寧にやってくださっているんでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  昨年、先生のほうからちょっと指摘をいただきまして、その後にやっているのが、便座のふた、それが子どもには大き過ぎるという御指摘をいただきまして、それ以降、児童遊園に関しましては2枚のふたを設置するようにいたしました。子ども用の小さなふたをあわせてつけてございます。それと、あと手洗いの高さに関しましても、御指摘いただきました後は、児童遊園に関しましては低い位置に、大人ではちょっと低いんですけれども、お子様の使いやすいというふうなところでの取り扱いに変えてございます。 ○永野裕子委員  児童遊園というくくりがありましたので、そこから順番にということがあると思うんですけれども、先ほども言ったとおり、どの園がどこを使っているかという視点で、やはりユーザー目線でいろいろやっていく必要があると思うんです。割と人気の公園って、やはり集中していますし、近くに保育園が幾つもあるというようなところは、やはりそこでトイレを使う可能性というのは高いわけで、やはり行政側のくくりとして物を見がちだと思うんですけれども、やはりユーザー側の動線として見る必要があるのかなというふうに思っています。  トイレについては、徐々にそういうふうに着手していただいたということですけれども、今般の定例会で提案されております、公園における受動喫煙防止の観点、それだけではないんですけれども、禁煙というような条例改正の提案がありました。そのときの議論で、やはり豊島区は1人当たりの公園面積が圧倒的に少ないんですよね、23区の中でも。最下位というだけではなくて、数字的には圧倒的に少ないという中で、でも、改めて見たときに数だけはあると。では、それをどう生かそうかというコンセプトで小規模公園プロジェクトというのも始まったというようなお話もあったと思います。公園はトイレだけではなく、トイレも含め、やはりまちの人や、今は園児のお話をしましたけれども、そういう人たちにとってどういう意味を持って、どう活用できるのかというような視点が重要だと思うんですが、小規模公園プロジェクト、これは女性にやさしいまちづくりだけで進めていることなんでしょうか。ハード的な整備も含めて検討していることなんでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  小規模公園プロジェクトというのを、来年度、新規事業として立ち上げさせていただきまして、女性にやさしいまちづくり担当課長と一緒に、私どものほうもやっていく予定でございます。予算についても、一応、公園緑地課のほうにつけてございますので、連携しながら進めていこうと思ってございます。 ○永野裕子委員  それで、どう生かすかということなんですけれども、やはりほかの施策でもよく言われているように、豊島区はかなり密集した地域になっていまして、集合住宅にお住まいの方が多い。マンションにお住まいの方は、自分のお庭がないという状況ですから、それぞれの庭なり、パブリックなスペースだけど、そこに自分の居場所、パーソナルスペースとして捉えられるような居心地のよさなりを求められるというようなことが、豊島区的な、より活用される身近な公園のあり方かなというふうに、私は思うんですけれども、その辺は、この小規模公園プロジェクト、どういったコンセプトで進めていこうとされるのか。来街者にとってとか、いろんな視点もあると思うんですけれども、やはり住民にとってどうなのかということが一番重要なのかなと思うんですけれども、例えばリビング的な居心地のよさも追及したりとか、あと以前、庭のないところで座っている子どもたちが土いじりなんかを、花壇なんかを世話したりとか、そういうような連携なども進めていったらというお話もした覚えがあるんですけれども、その辺の視点はどういうふうに持っていらっしゃるんでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  小規模公園活用プロジェクトというか、小規模というふうな捉え方をしているのが、やはり児童遊園を含めて、500平米ぐらいの小さな公園、実態とすると余り使われてないというのがございます。遊具が少ないということもございますし、なかなか人が集まらないところには、行きたがらないというところもございます。そういったところを、やはりもっと活用していきたいというのがあります。先般の一般質問でもございましたように、児童遊園という捉え方だけではなくて、もう少し柔軟に対応しながら、例えば健康遊具でありますとか、そういった今までやってないような使い方ということを、地域の方たちと話し合いをさせていただいて活用していこうということで考えてございます。  来年度から始めるということで、当初、まず実態の調査をして、その上で、ある程度、区側で活用の方法というものを計画して、地域の方たちとお話をさせていただいて、進めていきたいというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員  活用されていなかったものを活用するということは、非常に重要で、私が当選した平成15年に、財政難に至った原因の一つのように語られていたと思うんです。小さい公園の用地をどんどん買って、使われていない公園にしてしまったというようなことが、まるで負の遺産のように語られていたことがあると思うんですけれども、その生かしたというのは、やはりあるんだと思います。  ちょうど今、豊島区が進めようという施策の核というか、女性にやさしいまちづくりとも連動した生かし方という、そういう視点になってきたというのは非常に重要だなというふうに思いますし、そういう公園のあり方も含めた居住空間や居場所としての豊島区の豊かさを総合的につくっていくという視点で、ただ、公園は公園というふうに担当だけで考えるとか、そういうことではなくて、やはり全体的なまちづくりの戦略という、そういう中にどういうふうに持っていくかという、そういう視点が新年度、取り組んでくださるというふうに期待して、この辺の動かし方を部署連携でしっかり進めていただきたいなということを期待したいと思います。  何か副区長、答えくださいそうな、ちょっと前のめりな姿勢でございましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○宿本副区長  それでは、御指名でございますので、少し御答弁させていただきます。  委員の御指摘おっしゃるとおりで、我々もトイレの改修をまず、行き詰まったトイレの問題というところから端を発したわけですけれども、トイレだけよくなっても全然よくなっていないのではないかというのが職員のほうからも、実際に出てきました。そこから、いろんなことを考えていかないといけないというので、今回の話になっているわけですけれども、御指摘のとおり、公園部署だけでは難しい。先ほど、渡辺委員のほうからも御指摘がありましたけれども、つくってきた公園を管理している人たちというのは、やはりクレームの問題というのを一番恐れるので、管理至上主義みたいになってきて、それではまずいということもわかっているんですけれども、日常の仕事としてはそうなってしまうと。豊島区としては、やはりそこを打破していきたいと。圧倒的に1人当たりの公園面積が小さいわけですけれども、これは都立公園がなかったり、国立公園がなかったりするということにも多く影響をしているわけですけれども、逆に言うと、身近な公園がたくさんある、この豊島区において、その公園を使って、公園からまちを変えていきたいという声もございます。昨年来、池袋については四つの公園を中心にまちを大きく変えていこうと、四つの公園を拠点にして、アートカルチャーのハブとしてまちを変えていこうという、今、大きな流れにしておりますけれども、こういう流れを豊島区全体に広げていって、近隣にある小さな公園を変えていくことで、ひょっとすると、そこに新しく来られる方もいらっしゃるし、新しい出会いもあるかもしれないし、子どもとの触れ合いもあるかもしれないし、どんどんそうやってまちを変えていきたいと思います。  その中で、先ほど、トイレのお話なんかありましたけれども、実はトイレメーカーなんかは、聞いていると、こういうことには余り関心がないんです。今までのトイレをただ売っていればいいと。委員、御指摘のようないろんな使われ方をするトイレなり、公園に、すぽっとはまるような、そういう製品開発はやっていませんので、むしろ豊島区から、我々はこういうことをやりたいんだと。こういう公園は世の中にたくさんありますので、それによって遊具も含めて、何か製品開発、技術開発をやっていただけるような、そんな流れに最終的になって、豊島区発で大きく世の中を変えていくことができればいいというふうに思っておりますので、一言御答弁させていただきました。 ○高野区長  今、いろいろありましたけれども、今回非常に私はすごいなと思うのは、建築士事務所協会が大変強い関心、興味を持たれて、そして、ぜひ私たち建築士事務所協会として、いろんな御提案をしながら、まちづくりは私たちが豊島区を一番知っているんだというような形で、今回、いろんな提案をもらったんですよね。非常にカラフルないろんな形の中で、これらを生かせるというのは、やはり地域をよく知っている人たちが、これに携わるというのは、僕は建築士事務所協会には大きな期待をしておりますので、一緒に組んでやっていけたらと。 ○永野裕子委員  もう両トップがしっかりと詰めていきたいというような力強いお話をいただきましたし、やはり既存のものに当てはめるということの限界が、いろんなところで出てきていると思います。トイレに関しては、恐らく、ほかの区、いろんな自治体で迷惑施設のようにとられたり、いろんな悩みがあるというような状況だと思いますから、その発想の転換で、逆にプラスの施設なり、プラスのものとして活用がどんどんされるようなものにしていこうと。それを一体的に公園の使い方、存在意義というようなことにも波及させてやっていこうという、そういった視点で、今後進める、大変重要な視点だというふうに思います。  先ほども言いましたけれども、やはり住宅問題が豊島区の中にはありますので、身近な公園も含めた豊かな住環境という視点も大変重要かなというふうに思っています。女性にやさしいまちづくり担当課長がポストにつかれましてから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の5年間の取り組みの目標として、明確に掲げられたのが子育て世代の定着率、これを69%から75%に上げようと。31年までの5カ年計画というような形であったというふうに思います。  女性にやさしいまちづくり担当課長、これはマーケティングとブランディングを中心でやっていくんだということで、当初やっていたと思います。そこは大変重要な、民間から来た、そこのノウハウをお持ちで、センスもお持ちでということで、ただ、それは定着率を左右する決め手には、私はならないんだと思うんです。そういった牽引役をやっていただいて、いかに具体的な施策に落としていくか。特に、やはり住まう場所を選ぶときに、やはりシビアな視点で選ぶわけです。ハード的なものとか、具体的な毎日の生活でどれだけのお金がかかって、どういう負担があって、どれだけの楽しみがあるかというような、そういうもっとシビアな視点で住まう場所を選ぶということになりますので、マーケティングをして、そして、ブランディングをして、いろんなコンセプトで提案がなされて、それをどういうふうに具体的なハードや金銭も絡むような施策に落とし込んでいくかという、それを具体化しないと、もういけないような段階かなというふうに思っています。その一つとして公園もあるんだというふうに思いますけれども、やはり一番シビアな問題は住宅問題かと私は思っていますので、例えば狭小住戸集合住宅税の見直しのことでも、これまでも申し上げてきましたけれども、住宅の課題にどういうふうに、この定着率を上げる施策として反映させていくのかということを、ちょっと別の場所で伺いたいんですけれども、ただ、民間の住宅の供給の問題になるので、なかなかそれを行政が関与するのは難しいところはあるんですけれども、関与できる範囲で、どういったインセンティブを持たせていくのかとか、その辺の視点というのはお持ちでしょうか。 ○小池住宅課長  住まいというのが生活の基本でもありますし、より豊島区に魅力を感じていただいて、これから住む人たちをいかにふやしていくかというところは、非常に大事な視点だというふうに思っております。そうした中で、民間の住宅供給の誘導も含めて、どういったインセンティブを与えていくかというところが、単なる助成金とか、あるいは入居者に対する家賃助成とか、そうしたものだけではないというところもあろうかと思います。  あとはもう一つ、ワンルームマンション税、これは緩やかな規制ですが、もっと言えば都市計画的な強制力のある規制とか誘導とか、そうした手法も一つの方法かというふうに考えてございます。30年度から本格化いたします、住宅マスタープランの検討の中で、委員も審議会の委員になっていただいておりますが、そうした中で、さまざまな御意見いただきながら、今後10年の計画をしっかりつくり上げていきたいというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員  民間の住宅の供給の問題にどれだけ関与するのか、大変難しい問題ではあるんですけれども、今おっしゃったように、狭小住戸集合住宅税というのは、緩やかな規制として、多少と言ったら失礼ですけれども、それなりの機能はしていると。ワンルームマンションの抑制には、ある程度、結果が出ていると思うんですけれども、税の導入の目的としては、住宅取得の均衡を図る、ひいてはファミリー世帯をもっと住めるような住宅の供給をふやすということだったと思うんですが、実際に調査の結果を見ますと、30平米以下の供給は減っているけれども、50平米以上についても供給が減っているんですよね。だから、ファミリー世帯を意識するとなると、50平米以上という形になりますので、その辺は減っているということを思うと、導入の目的が完全に達成できているというふうには言えないというようなことだと思います。ですので、この辺の対策というのは必要なのかなと。ただ、大きくなるとどうしても家賃や価格が高くなりますので、そこを若い世代がどれだけ負担できるかという、そういった問題もあると思いますし、そこはリノベーションまちづくり等で、なるべく安く広いところを供給しようと、それは一つの試みだというふうに思います。  それから、以前、平成19年ですけれども、私は子育てマンション認定制度というのを提案させていただいておりまして、この当時は墨田区がそういった施策をやり始めたんですけれども、昨年、東京都もこういった認定制度をつくったんですよね。でも、どれだけのインセンティブになるか、ちょっと不透明な感じもあるんですけれども、やはり視点としては、こういったこともハードに、行政がどういうふうに関与するかということで言えば、必要なのかなというふうに思うんです。一応、東京都の制度を活用した形で、豊島区も基礎自治体が協力しないと助成は得られませんので、それは豊島区もやるんだというようなお話がありましたけれども、たしか微々たる金額で、もう少し積極的な部分があってもいいのかなと。東京都の施策に上乗せするような方向性を見出してもいいのかなというふうに思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○小池住宅課長  今、委員に御指摘いただきました、子育て住宅の認定制度です。東京都のほうが始めておりまして、都内で10件ほど、まだ認定状況というところなので、加速度的に進んではおりませんが、実は豊島区内でも東長崎の駅前にある西友の建てかえに伴って、西武鉄道が初めて、こういった認定制度を使っていただいて、ファミリータイプの住宅を供給していただけるというようなお話がございましたので、微々たる補助金を豊島区のほうでもちょっと用意をさせていただいているというような状況でございます。  まだまだ、こういった認定制度が豊島区内で広がっていくという可能性は十分に考えられますので、ほかの自治体での取り組みとか調べながら、なるべくそういった制度を拡充していくような方向で、ぜひ検討していきたいというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員  例えば一定規模のマンションですと、キッズルームをそこに置くとか、あと集会場所みたいなところで子どもたちが自由に遊べるような、そういう場所があるとか、そういうのが基準に、墨田区とかほかの先行自治体がやったときにはあったと思うんですよね。先ほども言ったとおり、なかなか個人として広い居住環境を確保するのは難しい豊島区ですから、そういう公共スペースでカバーするという考え方を、公園も含めですけれども、持っていくというのは重要なのかなというふうに思います。敷地なんかもぎりぎりで建っていますから、自転車を置く場所にも苦慮するようなマンションもたくさんあって、自転車置き場があっても、普通の自転車は置けるけれども、いわゆる電動のママチャリとかが置けない、部屋まで持って置いているというようなケースもあると思いますので、そういったことも含めたハードの面の視点をぜひ充実させていただきたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。 ○星京子委員  よろしくお願いします。それでは、私のほうからは、いよいよ4月から施行されます空家活用条例についてお伺いをさせていただきます。  まず初めに、25年度の土地統計調査では、本区が23区で最も高い空家率という統計が出ております。この空家ですが、私どもも本当に、今、近隣の中で空家率がとても高く、環境の問題やそれから防犯や火災の問題など、さまざまな社会問題を抱えているというのが現状でございます。  そこで、やはりこの対策として空家対策というのが必要になってくるわけでございますが、いよいよ4月1日から施行される、この空家活用条例でございますが、主な条例の内容について、まず初めにお聞かせいただきますか。 ○小池住宅課長  4月から施行されます空家活用条例でございますが、この条例の中では、いわゆる区あるいは空家の所有者、さらには区民、関連団体等の責務を定めてございます。所有者がそれを適切に管理するとか活用していただくというのは、当然のことなんですが、やはり地域に最も身近な、よく知っている区民の方々に、こういった空家活用を積極的にかかわっていただこうというようなところで、努力義務ですが、そうした責務を定めているようなところが、まず、この条例の一つ特徴かと思っております。  また、ここの中では空家を活用する意思をお持ちの所有者が、区に対して、登録申請をしていただくというような登録制度、あるいは修繕、リフォーム、あるいは宅建業の方々が実際活用する側の事業者ということで登録していただく事業者の登録制度、これを、区はリスト化して、公表して、それをもとに選んでいただくような制度を、この条例の中で構築していると。最後の特徴といたしましては、家族的な住まい方の認定ということで、こちらは建築基準法上の用途にもかかわってくるところですけれども、従前の用途のままで認定を受けた場合には、シェアハウスとかルームシェアに活用を転用できるというようなことで、利活用を進めやすくするための条例というのが、特徴的なところでございます。 ○星京子委員  今回の空家活用条例には、利活用の問題もあるんですが、まず、ここもアンケート結果では、5割の方たちが活用するつもりはないという結果が出ているんですが、まず、そこについてはどのような働きかけをしておりますか。 ○小池住宅課長  28年度に空家の悉皆調査をいたしまして、所有者の方々にアンケートを送ったところ、戸建ての場合ですが、約半分の方が活用するようなつもりがないというようなお答えをいただいたというようなところです。  これまで、豊島区としては、さまざま利活用の事業を、先ほどの居住支援協議会の活動も含めてですが、そういったオーナーの方々にいろいろ接触してお話をするわけですが、そうした中で、なかなか相続でもめていたり、あるいは活用の資金の問題であったり、あるいは借地、権利関係、そうしたもので非常にもめているがために、活用しづらいというような状況があったり、また、所有者の多くが高齢者の方が多いというところがあって、なかなかそうした活用に積極的になれないというような御事情がございます。そうしたところが、区のほうで把握してわかったわけですので、そういった方々へのアプローチとしては、いきなり活用しませんかというようなダイレクトな働きかけではなくて、日ごろ、そういった問題になっているような相続とか権利関係とか、あるいは資金の問題とか、そうしたところを空家の勉強会とかセミナーとかという形で、少し時間がかかるかもしれないんですけれども、そういったようなアプローチを持ちながら、なるべく所有者の方に接点を多く設けるような働きかけをしているというような状況でございます。 ○星京子委員  今のお話だと、所有者の方に働きかけをしていくということで、まずは空家を持っている所有者の方たちというのは、今後、どんなふうに自分で空家を修繕するにしても、どんな方向にしていくかというのは、本当に全然見えていないというところがあるので、やはり多くの声かけをしていただきたいということと、今回、いよいよ施行されるわけですけれども、やはりまだ十分に、なかなか理解というか、周知されていないというのも現状でございます。では、所有者の方たちが空家を登録をした場合、支援メニューとして、今おっしゃられたように、いろんな講演会とか啓発活動とか、相談窓口を設けていただくんですが、そういう案内等も、それはどのような形で声かけをしていくわけですか。 ○小池住宅課長  まずは一般的な方法としては、区の広報とかホームページとか、そうしたようなところで一般的な周知をしていくというところと、あとは先ほど申し上げたように、今回の条例の特徴として、区民の責務というようなところがございまして、今後、地域の町会あるいは商店会の方々との協力も得ながら、やはり地域の区民の方が所有者の方に対して、空家の利活用を促すような、いい意味でのおせっかいみたいな形の働きかけができるような形に持っていきたいというふうに考えておりますので、そうしたあたりのところを町会に出向いたり、商店街に出向いたりということで、少し個別の御案内などもさせていただきながら、さらに普及、啓発に努めていくということで考えてございます。 ○星京子委員  先日も課長には出前講座という形で来ていただいて、本当にまだまだ空家条例については、どんな利活用ができるか十分に皆さん把握なされていないので、今おっしゃられたように、本当にやはり個々に回っていかないといけないというのも大変な労力ではございますが、ぜひそこはお願いしていきたいと思います。  そして、事業者等のマッチングということもございますが、実は、この間も空家活用シンポジウムが開催されて、シェア居住とか空家活用の可能性ということで、講演をされて、今、いろんなシンポジウムを開催していただいているんですが、まず、ここでシェアハウスという形での取り組みについて、新聞でも報道されて、豊島区がこの後押し条例ということで、この試みが全国でも珍しいということで、新聞でも掲載されておりました。このシェアハウスとして、今まで利活用ができなかった。この空家を促進していくということで、ここも用途変更せずに使える仕組みづくり、自治体の試みということで大きく取り上げられていたわけではございますが、このシェアハウスの取り組みについては、どのように本区としては進めているのか、お聞かせいただけますか。 ○東屋建築審査担当課長  シェアハウスにつきましては、こういう言い方がいいかどうかわかりませんが、いいシェアハウスと、そして、違反がたくさんあるシェアハウス、そして、我々が今担当している部分につきましては、今後、消防ともずっと連携をしながら、悪い、違反があるシェアハウスにつきましては、強い指導をしているところでございます。 ○星京子委員  私たちも委員会の中では、この寄宿舎扱い等のいろんなシェアハウスのあり方について、その辺も伺ってきたわけでございますが、では、この中でやはりシェア居住ということで、今、集まって暮らす暮らし方というのが、大分注目をされておりまして、本当にセーフティーネットの充実からも、このシェア居住というのは、私たちも本当にこれから高齢化を迎える中で、もう目指すスタイルなんですが、もちろん日常の助け合いとか、いざというときの安心感とか、それからまた生活費の軽減にもなろうかなと思うし、なおさら女性はひとり暮らしという防犯の面からも、ここはシェア居住というのを大いに期待をされるところでもございますが、今、豊島区は家族的な住まい方という形で、私たちも御説明を受けましたが、本当にこれからのあり方というのは、やはり単身高齢者がこれだけふえている中で、このシェア居住のあり方というのは、大いにこれから大きな施策となっていくであろうと考えております。このシェア居住についての考え方をお聞かせいただけますか。 ○小池住宅課長  先月、空家のシンポジウムで基調講演をしていただいた千葉大学の小林先生、本区の審議会の会長でもありますが、その小林先生もおっしゃっておりましたが、これから、だんだん高齢者がふえていって、高齢者が戸建てで住んでいる中で、大きな空き室、空き部屋、そうしたものも今後ふえてくるということもあります。また、高齢者お一人だけだとなかなか暮らせないということで、緩やかな見守りが当然必要になってくる、地域包括ケアみたいな思想が今後ますます重要になってくるというようなところの御発言もされておりました。今、委員が御指摘のとおり、単なる家賃を下げるということだけではなくて、日ごろのかかわり合いとか、いざというときの助け合いとか、そうしたような視点から、シェア居住というのは、非常に一つの有効な住まい方だというふうに認識しておりますので、今回の活用の促すという意味での住まい方の認定事業とあわせながら、積極的にそうしたところにも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○星京子委員  ぜひ進めていただければと思います。  そして、今、申し上げたように、この空家問題の中で、やはり一番は賃貸マンションとか分譲マンションというこの空家が、本当に民泊に活用されていくというのが、これから、民泊新法も6月から開始されるわけでございますが、このマンションの適正管理という形で、もうほとんどがこの民泊は、周りを見てもやはりマンションが本当に大きな存在となっております。今まず、このマンションの管理組合について、今、区としてはどのような対応をしているのかお聞かせいただけますか。 ○小池マンション担当課長  民泊についての区内の分譲マンションへの対応ということでございますが、昨年の6月に、国が、いわゆる標準管理規約というものを示しております。その標準管理規約の改正が6月に行われまして、パブリックコメントが行われた際に、まずは区内の分譲マンションに対して、全て情報提供を行ってございます。  また、その後、区のほうでは昨年の10月とことしの2月に、そういった分譲マンションの管理組合の方々を対象にしたセミナーを開催しております。その開催の通知の中身に、民泊がことしの6月から始まる、その準備的な行為として、3月15日から届け出が始まるというようなところの御案内をさせていただきながら、分譲マンションの皆さんで民泊を容認するのか、禁止するのか、禁止する場合とかには、当然、管理規約の改正が必要になるとか、管理規約の改正というのは、4分の3の同意が必要になりますので、容易ではないというところがありますので、それが不可能であれば、総会あるいは理事会できちっと意思を決めて、それを議事録にきちっと残してくださいというような注意書きを文章にまとめまして、そうした文章をお知らせしているような状況でございます。 ○星京子委員  今、管理組合とかマンションについての指導等は、理解できているんですが、では、実際にマンションで民泊を禁止するのか、禁止しないのか、今、本当に問い合わせがたくさん来ているところであるんですが、そういう状況というのは、区では把握はされているんですか。 ○小池マンション担当課長  民泊を容認する、あるいは禁止するというのは、あくまでも管理組合それぞれの方々の御意思ということなので、今の時点ではあえてマルなのかバツなのかということで、把握というのはしてございません。 ○星京子委員  もう既に6月から解禁されるわけですから、やはりいろんな生活環境の問題とか、ここは各自治体が独自の規制ができるわけですよね。今、区としては区域制限も設けていないわけですから、本区としての独自の規制等というのは、これから考えていくとか、何か今はあるんでしょうか。 ○小池マンション担当課長  今回、条例を提案させていただいておりまして、特に日数とか地域の制限をするというものではなくて、あくまでも民泊を地域でも問題なく円滑に進められるような適正なルールを定めるということでの、条例の内容になっております。  分譲マンションについては、特に先ほど申し上げた管理規約の改正、あるいは総会、理事会の議事録、こういったところの提示が難しい場合には、民泊の届け出事業者に誓約書を出させるようなことを、今、考えております。その際に、マンションの理事会の役員とかに了解をとっているというところを書面にいただきますので、その確認行為ということで、区のほうから管理組合に対して、こういう書類が上がっているんですが、間違いないかということでの確認作業をとるようなことで、今、事務作業を進めようということで想定してございます。 ○星京子委員  もう時間がないんです。6月からになりますので、ぜひ、この辺は区がしっかりとサポートをしていただかないと、さまざまな厳しい規制をこれからルールをつくり上げていただきながら、しっかりとやはり住環境を守っていただきたいというのがございます。ぜひ、ここも間もなくでございますので、区のほうは大変かもしれませんが、しっかりとこの辺のマンション管理組合、やはり私たちの環境の中では大きな存在となっておりますので、ぜひここも指導をお願いしたいと思います。  以上です。 ○河原弘明委員  よろしくお願いいたします。これは決算特別委員会でも、ちょっと私はお伺いをさせていただきました、補助172号線の沿道となる長崎地区のまちづくりについて、何点かお伺いをさせていただきます。  まず進捗状況なんですけれども、沿道を歩いていますと、大分、更地になったり、道路予定地という看板が出たり、それから、取り壊しの計画の張り紙がされたりとか、してきました。現在、どの程度まで進んでいるのか、今後の見込みがどうなのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○鮎川沿道まちづくり担当課長  毎年、3月末時点で東京都から公表されておりまして、昨年の3月の時点では13%という数字でした。それで、ことしについても、昨年並み以上に用地取得に頑張るということを伺っておりますので、恐らく、今年度末ぐらいには25%前後ぐらいになるのではないかというふうに予想してございます。 ○河原弘明委員  それで、もうちょっと確認したいんですが、これは、完成予定というのは、何年を予定されているのか。 ○鮎川沿道まちづくり担当課長  32年度末という完成時期については、東京都は、まだ変えておりません。ですけれども、用地取得の担当者が、実際権利者の方々といろいろヒアリングしている中では、完成時期がいつということは言っておりませんけれども、そこまでには間に合いませんねというようなことを表現してございます。 ○河原弘明委員  結構、高齢の方がお店をやったりしているところも多いものですから、それから、これから、借金して家を建てかえるというのも本当に難しい問題も多いと思います。沿道では魚屋が店を閉じました。それから、有名なラーメン屋も、もう閉じました。そんな状態で、何か閑散とし始めているなと。それを、ですから道路が完成したときに、しっかりとしたまちづくりを区のほうでやっていただかなければいけないのかなと。それに向けて、今、活動をしていっていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○鮎川沿道まちづくり担当課長  道路の着手があるということが公表された以降ですけれども、地元の方々とさまざま懇談会を設けて、ともかく沿道のまちづくり、道路をきっかけにして、何とかやっていかなきゃならないということで、御相談をさせていただいてきたということでございます。  それで、長崎地区につきましては、いずれにしても検討する協議体がなかったものですから、何とかそういったものをつくってまいりたいということで、長崎一丁目から三丁目で一つの協議会、それから四丁目で一つ、それからあと五丁目で、こちら懇談会になりますけれども、そんなものを設立してございます。それで、既にさまざまな検討を行っておりますので、今後はまちづくり提言というもので、将来像をまとめ上げて、来年早々には豊島区のほうに提案をされてくるというような予定をしておりまして、その中でもやはり椎名町と東長崎の駅前については、かなり強い関心があるということと、あわせて、その周辺には商店街がございますので、そういった商店街の再生についても、高い関心が寄せられておりますから、今後、重点的な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○河原弘明委員  商店街と町会があると思うんですが、そのあたりの連携はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○鮎川沿道まちづくり担当課長  たまたまなんですけれども、長崎四丁目地区についても、あと長崎一丁目から三丁目地区についても、商店街の方と町会の方が一緒に、日ごろ活動をされているということがございますので、今回まちづくりというテーマの中で、両方の団体にお声がけをしておりますけれども、非常に協力的な状況で、これから個々の課題ではなくてまちづくりという大きい課題について、一緒に検討していこうというような、そんなような状況になってございます。 ○河原弘明委員  東長崎の駅も椎名町の駅も改修をされてきれいになりました。東長崎の駅に関しては、北口は広場ができまして、皆さん、憩いの場として使われているようなところなんですけれども、そのすぐ隣接する地域がやはりちょっと密集した感じでもあります。それから、椎名町の駅の北口も、あそこは広場的な、そんな大きくはないんですけれども、あのところの開発も目の前にいろんな建物が建っていて密集をしています。そのあたりをきれいに利用しやすい形でつくれればなんて思っているんですけれども、ただ、この間、たまたま町会長のところがビルを建てかえたりとかしています。それから、商店街の端っこには保育園ができました。その保育園も皆さん知らないうちに、えっ、ここ保育園なのというような声も聞こえてきています。そのあたり、区として、全体も見るような形の何か投げかけといいますか、提案とか、何かされるようなことがないか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。 ○鮎川沿道まちづくり担当課長  かねてから駅前については、さまざまな課題があるなというように捉えておりましたけれども、なかなか駅前の権利者に直接お話に行くということはできなかったということがありますので、この間、まちづくり協議会という地区全体の協議会を立ち上げて、その中からさまざまな課題を出していただいて、それをきっかけにして、今、例えば椎名町であれば、地元の商店街の方々と懇談会を、1月からもうスタートとして、今後、継続的に話し合っていこうということになっておりますので、そんなことを前提として、共同化に向けて今後進めていきたいというふうに考えてございます。 ○河原弘明委員  よろしくお願いしたいと思います。長崎地区は商店街を出ると、すぐもう住宅街になります。それとの融合といいますか、全体を見渡した形で地域をしっかりと整備をしていっていただきたいなというふうに思っています。また、道路も拡張された後の活用を地域の方々としっかりと向き合って、まちづくりは区でやるよと、私もあちこちで言っていますので、そのあたり、しっかりとフォローをしていただきたいと思います。  以上です。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、刷新の会にお願いします。 ○ふるぼう知生委員  本日もよろしくお願いいたします。まず最初に、池袋西口公園の整備事業、そちらについて御質問いたします。  今までの御説明ですと、事業費が26.8億円というふうになっておりまして、その中で公園工事に、これが15.9億円、かなりの額を占めます。ちょっと内訳を出してもらったんですけれども、このパーゴラというところに8.7億円かかるとなっているんですが、まず、このパーゴラというのは、まず何なのか、ちょっと御説明ください。 ○小堤公園緑地課長  1月の副都心の中で事業費を報告させていただきました。基本計画がまとまったということで、報告をさせてもらいまして、今、先生が言われました金額について、御提示をさせていただいたところでございます。  今言われたパーゴラでございます。公園全体を囲うようなリング状のものでございまして、直径35メートルぐらいのものでございます。その機能とすると、そのもの自身には照明をつけてございます。日ごろの夜の明かりを、そこの中に照明をつけて明るくするというものでございます。それと、あとイベントのときにはスピーカーを、ちょっとスピーカーの位置は、今、柱に乗せるのかパーゴラのところに乗せるのかと、検討しているところでございますけれども、照明等もイベントのときにつけられるというものとスピーカー、そういった設備をイベント時につけられる機能を持ってございます。そういった施設というか、モニュメントというか、そういうふうなものでございます。 ○ふるぼう知生委員  それで、私は建築の専門家でも何でもないんで、知り合いの建設会社の方、特に技術部門の方とちょっとお話をして、副都心委員会で示された資料もちょっとお見せして、ちょっと御意見を聞いてきました。そうしましたら、まず、安全性ということについて、ちょっと疑念を持たれたようで、これは例えば台風など強風が発生したときに、この設計で安全性というのが担保されるのかな、ちょっと心配だなというお声いただいたんですけれども、その辺はどうですか。議論はしていませんか。 ○小堤公園緑地課長  今、契約している事業者、三菱地所設計というところと作業を進めてございます。  当然、これだけのものをつくりますので、耐震性、耐火性全てクリアしていかなければ、建築物ではなくて工作物ですけれども、公共施設の空間には設置することはできないと思っています。そのために、今、素材であったり、あとは柱の本数であったり、太さであったり、そういったものを検討してございますので、その点については十分に、施工する前には検証した上で施工に入るということで考えてございます。 ○ふるぼう知生委員  最初にプロポーザルでとった図面と、2回目の副都心で御説明いただいた模型写真、こちらのほうを比較してみると、ちょっと大分変わってきているというところもあって、むしろこの直近のほうの模型写真、これは図面を見たときに、安全性が大丈夫なのかという御指摘をいただいたんですけれども、変わった点ということについて、ちょっと御説明いただけますかね。 ○小堤公園緑地課長  プロポーザルで提案していただきましたときには、鳥瞰図として夜の絵を皆様のところに御提示させていただいてございます。せんだっての副都心の中では、まだちょっとパースができていなかったものですから、模型でお示しさせていただきました。基本計画の中では、当初のものから変わったところというと、まず、常設の観客席、その辺は除いて仮設のものにするということで考えてございます。リングに関しましては、当初のやつで40メーターぐらいの大きさのものだったんですけれども、もう少し小さくして35メーターの大きさにしてございます。位置ついても、将来の再開発を見据えつつ、少し動かしている、調整をしているというところでございます。  あと柱については、先ほど言いました、副都心の中で8本ということで御説明したんですけれども、当初提案したときも8本だったんですけれども、それをちょっと、数を少なくして6本にして、そのかわり今度は太くしなくちゃいけませんので、そういったことを今、構造計算を含めて検討しているところという状況でございます。 ○ふるぼう知生委員  真ん中の噴水あるいはステージになるんですか。そこのほうから棒といいますか、柱といいますか、そういったものが2回目の副都心の資料だと、そういう安定性に帰するような設計が抜けているような気がするんですけれども、そこはどうなんですか。模型だから、そこまでつくれてないということなんですか。 ○小堤公園緑地課長  当初は、真ん中のところの、センターステージというか、あれは仮設のステージなんですけれども、そこの上にもリングを提案してございました。基本計画の中でいろいろ検討して、それもやはり安全性ということも含めて、模型の中でつくれなかったのではなくて、変更してやめたんですね。当初はそこのリングのところから水が出るようなしつらえも考えたんですが、それをちょっと取りやめまして、そのかわり下のところに水盤といって、水を張るような円形の施設を設けるということで、その辺は変更したということでございます。 ○ふるぼう知生委員  それで、そういったことも含めて減らして8.7億円ということなんですね。そうすると、何がこれだけ高いんですか。理由をちょっと教えてください。 ○小堤公園緑地課長  パーゴラリングの金額8.7億円ということで御説明をさせていただきました。やはり、その材料に関しましては、鉄のスチールで中を組み込んでいくんです。その周りにアルミのパンチングメタルのボックスのようなもので覆ったものになります。材料もボリュームが物すごいボリュームになりますので、高いというのはありますけれども、それをプラス加工する手間が非常に大変ということで、金額的には高いというふうなこと。というのは、このリング、同じような円形の、言ってみると最後がつながっているようなものであれば、同じような半径になりますけれども、それが徐々に偏心しながら上のほうに上っていくというものでございます。そうすると、一つ一つRが変わってくると、半径が変わってくるものですから、それを全部加工していくという手間が非常に金額を高くしているというところでございます。 ○ふるぼう知生委員  いわゆるグローバルリング、池袋の名前の発祥の由来になった、丸池というところから出てきたものだと思います。今、御説明がるるありましたけれども、そこまでやる必要があるのかなという、素朴に私は思っているわけです。丸なら丸で普通の丸でいいじゃないかという、そういうことがあります。  プロポーザルというものがあって、それで、出てきた案になるべく忠実にということなんでしょうけれども、やはり建設会社の方も、これは8億円ですかと、もう本当に卒倒するぐらいびっくりしていまして、普通だったら1億円ぐらいでできるのではないかという、そんなことまでも出てきたんですね。それで、私は専門家の方がそんなふうに言うならばと思って、今回ちょっと取り上げたんですけれども、ぜひとも、できる限りコストを削減する努力をしていただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ○高野区長  私はこの発想等々、プロポーザルがありましたときに、この案があったときに、正直言って、ああ、すごいなと感動いたしました。まさに今まで類を見ないような発想ではないかな。それだけに、まず頭に浮かんだのはお金の問題です。どのぐらいかかるのかなという形の中で、私はこの芸術劇場にふさわしい、対となるような、そういう活用が最大限だと思っておりまして、できるだけ、新しい発想ですから、かなり思い切った金額を出してきたんだと思いますけれども、あらゆるやはり努力をしてこの金額を下げて、しかも本当に無駄のないような形の中で、初めての試みですから、それだけに、もうくどいようでありますけれども、とことん、これらについては詰めてまいりたいと思います。 ○ふるぼう知生委員  区長の答弁もありましたので、これ以上は、言及いたしませんけれども、確かに最初、このプロポーザルの案を見たときに、ほかの案も比較しまして、確かに見ばえはいいし、丸池ということもあって、グローバルリングはわかります。わかりますけれども、やはり税金、公金を使うということですから、今、努力もしているという、また、努力もするという御意思もございましたので、ぜひとも区民の皆さんに少しでも納得していただけるような形でお願いしたいと思います。  具体的に、ちょっとどういう努力をしているのか、課長にちょっと‥‥。 ○宿本副区長  これは現時点での精査なりでもって、30年度予算に所要額を計上しているわけでございます。ただ、まだ基本計画の段階でございますので、今、具体的にいうと、こういう金額というのは数量と単価でもって出していくわけですけれども、今後、設計を進めるに当たり、数量の精査も当然やっていきます。それから、単価の精査を引き続きやっていくという、それで、全体の設計の見直しとあわせて金額をセットしていく、そういう作業してまいります。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、無所属元気の会にお願いいたします。 ○小林弘明委員  よろしくお願いします。私からも、実は池袋西口公園の事業で、重複しないように言おうと思います。  今、円状につくるところで、確かにその8.7億円ですか、答弁でも出ましたけれども、ふるぼう委員の言うとおり、非常に高いというふうなイメージを受けております。実際に、やはり区民の方々があの円を見たときに、あそこは何か雨よけみたいになっているのかなというようなイメージで思っている方も非常にいると思うんですけれども、ちょっと再度確認なんですけれども、あそこは実際に雨よけとかにはならない、円自体はちょっと縦っぽくなっているのか、そこら辺はどんな感じの構図になっているんでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  グローバルリングのところには、屋根はつけない計画でございます。センターステージといって、丸のところにステージを組みます。これは仮設のステージになります。演者の方が設置するのか、区側で設置するのか、この辺は今後の検討の中で決めていくことになります。やはり当初から、屋根については実際にイベントをやる方なんかも屋根がないと、なかなかやりにくいというふうな、正直、お話もございました。そのかわり、コアステージといって、ビジョンの下がステージになってございます。こちら、もう一つのステージになってございます。こちらについては、周りをガラスで屋根もきちんとつけて、反響板もつけて、今、検討してございます。当初が60平米ぐらいということで、今のステージと同じぐらいの大きさで考えていたんですけれども、やはり、そちらのほうのやる回数のことを考えると、もう少し大きいほうがいいということで、サイズについても、今、調整して、100平米ぐらいの大きさにして、ある程度のコンサートだったりというものを、天候に合わせて、そちらのほうでやれるように、今、計画をしているところでございます。 ○小林弘明委員  だから、もう本当に三菱の、今回、プロポーザルで出た、確かに先ほど区長が答弁したとおり、芸術劇場とリンクしたデザインを重視したモニュメントみたいな、多分そういう部分で、8.7億円という、確かに池袋西口公園が再整備されるということは、本当にこの地元にとっても非常に期待値も高いし、やはり池袋の、特に西口の顔でもあるというのは、常々言っておりますが、そういう中で、実際に今、例えば今後、都市公園法改正だったり、Park−PFIだったりということで、民間企業が非常に整備しやすくなった環境が、これから整っていくと思うんですけれども、そういう中で、実際、今、ストリートファーニチャーとか、そういう部分で、きのうもネーミングライツの部分、一部出ましたけれども、そういうような公民連携をした用途というのは、今回、西口公園で具体的に何か考えることというのはあるんでしょうか。
    小堤公園緑地課長  整備に関しましては、造幣局のようなPark−PFI、民間の資金ということでは、今、想定はしてございません。ただ、今後、運営していくに当たっては、当然、区で直接これだけの施設を管理、運営していくというのは難しいというふうに思ってございます。そういったことでいうと、指定管理者だったりということも考えてございます。公園の機能の中にカフェもつくるということも考えていますので、管理運営に関しましては、民間のノウハウというか、力をかりながら、一緒に連携しながらということで考えて、今、調整をしているところでございます。 ○野島都市計画課長  今、管理運営というお話がございましたが、西口公園につきましては、エリアマネジメント組織というものを立ち上げまして、一般社団法人化を考えております。そこに地域の地権者とか、それから未来文化財団とか、そういう方々に御参加をいただきまして、あそこの地域のにぎわいを高めていこうという取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。 ○小林弘明委員  やはり年間で、この内容では4,000万円ぐらい経費的にかかるような予定みたいな部分も多々書いてあるんですけれども、実際、ちょっと参考に、私が議員になる前の部分だったので、せんだって、ちょうど巣鴨に行ったときに、巣鴨の地蔵通りの、巣鴨の駅前の商店街の方々がソーラーパネルをアーケードの上に立てて、雨よけを通して、そういう事業を行って、実際、総工費が1億7,000万円かかったそうで、実際に夏場になりますと、その売電も含めてですけれども、全長270メートル、1枚のパネルが80センチ掛ける160センチのパネルを整備して、総工費1億7,000万円で、かつ50%に相当する電力が、夏場になると地域の負担がなくなるということで、それも10年近く前にそういうのが行われたということも聞きました。  実際に、なぜそういう話をするかというと、例えばやはり芸術劇場見てわかるとおり、芸術劇場のミラーパネル、ガラス張りになっていますけれども、やはりまさにあの円形の上に、例えばソーラーパネルではないですけれども、そういうような部分で、あそこを本当にステージで使ったり、先ほど言ったように、いろんな電力でのを使ったりするんであれば、そういうような案も非常に重要だと思うんですけれども、今、そういうような発想みたいな、アイデアみたいなものというのは、実際には出なかったんでしょうか。 ○野島都市計画課長  委員、御指摘のように、いかにランニングコストを下げていくか、そういったような工夫をしなければならないというふうに思っております。  今回の西口公園につきましては、まず、ビジョンを設置するわけでございますけれども、そちらのほうで広告を流してまいりたいと。そして、広告料を収入にしたいというふうに思っております。  また、ほかには各種イベントを行いますので、そのイベント料をいただくことを収支の柱として、これからやってまいりたいというふうに思っております。 ○小林弘明委員  恐らくですけれども、この先、特に住民の方は、やはり先ほどふるぼう委員からも言いましたけれども、そういう危険性どうこうというのに関しては、当然、大手がやっていますから、それなりにしっかりとしたもとでやるとは思うんですが、まさかそんなにかかっているというのは、結構本当に思ってないのかなというのを実感しています。実際に、先ほどの巣鴨のことではないですけれども、やはり、そんな200メーター以上のソーラーパネルを設置しただけでも、補助金もありますけれども、含めて1億7,000万円しか総工費がかかっていないというのを聞けば、もうあれぐらいだったら、同じぐらいで十分できるのではないかみたいな。そういう部分で、やはりそういうような配慮も豊島区自体、非常に重要なのではないかなと思っています。  そこで、同じ西口公園なんですけれども、今回、公園全面禁煙になります。その中で、もう一点、地域の方からもう非常に言われているんですけれども、せんだってのパブリックコメントにもしっかりと書かれていて、書いた方々が、実は喫煙者ではなくて禁煙者の方が投稿したそうなんですけれども、やはりあの西口公園のエリアから喫煙所がなくなると、昔みたいに植木の中にぼこぼこ入れるのではないかと。そうすると、またリニューアルしても汚くなるよというような旨を書いたんだけど、その具体的な方法とか、そういうのに関しては何の返答もなかったんだけど、そこはどうなっているのみたいな指摘を受けたんですけれども、もし今、言える範囲で考えている構想があったら、それについても教えてください。 ○小野環境保全課長  西口公園の中には、かつていろいろなところに点在していた喫煙所を1カ所にまとめて、きれいに喫煙所を統合したというような経緯がございます。あそこもかなりの方が使っておりまして、公園緑地課のほうで調べたところ、1日4,000人ぐらいの方が使っているということで、これから周知活動などしていくわけですけれども、やはりあれだけの数の方を、単に禁煙します、たばこが吸えませんということでは、ちょっとまちの美化、ポイ捨ての防止にならないだろうというふうに考えております。これから整備に入っていくまでに多少時間がございますので、その中で、新たな喫煙所の整備も考えていかなきゃいけないと、この前の都市整備委員会の中でもお話させていただきました。具体的な対策というのは、これからでございますけれども、他区の状況、他の自治体なんかも整理しながら検討してまいります。 ○小林弘明委員  もうぜひともそういうものも含めて、やはりこの西口公園、本当に西口にとっても地域の方にとっても非常に期待値も高いし、また、集客という面でも非常に地元の人も期待しています。やはりリニューアルしたことによって、環境も整備され、もう理想としては本当になるべく区の財政を負担することなくしっかりと運営できるような、本当に理想となる公園スタイルができていただければ、本当にそれも地元として誇りに思って、ますます西口公園を盛り上げていってくれるのではないかなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。 ○村上宇一委員長  ここで休憩とすることといたし、再開を午後0時48分といたします。  それでは、休憩といたします。   午前11時48分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後0時48分再開 ○村上宇一委員長  それでは、予算特別委員会を再開いたします。  自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○藤澤愛子委員  よろしくお願いいたします。私からは、まず初めに、午前中も質疑がございました、池袋西口公園について伺わせていただきたいと思います。  池袋の西口の顔とも言える公園の改修が行われるということにつきましては、大きな期待をしたいところでありますが、やはり公園の整備費27億円、またリング8.7億円という金額には驚くところでございます。先ほどのやりとりで、管理運営につきましては社団法人化するとの御答弁がございましたが、具体的に決まっていることがありましたら、改めて教えてください。 ○野島都市計画課長  まず、時期のほうでございますけれども、今、東京都と広告を掲げますので、広告を掲げるということは、社団法人化したエリマネ組織が必要になるということを言われております。東京都からは、起工する前、工事を発注する前に、東京都の広告審議会にかけなければならないというようなことを言われていますので、5月ぐらいまでには、社団法人化したいというふうに思っております。  現在のところ、社団法人のメンバーの選定作業を行っているところでございまして、今月中にはどうにかメンバーを選定したいというふうに思っております。 ○藤澤愛子委員  また、屋外の施設ということもありまして、室内の施設よりも短い期間でメンテナンス等が必要になる、おおよそ10年ごとという話も伺っております。リング等の公園施設のメンテナンスやランニングコストで、そういったコストが莫大な金額になる、そんな心配というのは考えられないでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  ランニングコストのことについては、今、検討しているところでございまして、先般の副都心委員会のときにもちょっと御説明させてもらいました。グローバルリングなんかもそうなんですけれども、当然、公園の維持管理というものは出てきます。清掃でありますとか、電気代だったり、水道代だったりというものがございます。また、これは今までの公園の施設でも、当然、必要なものでございました。これとはまた別に、今度新しい舞台をつくりますので、照明のメンテナンスであったり、音響のメンテナンスだったりとか、あとは舞台機構そのもののメンテナンスというのも年に1回から3回とか、そういうふうに費用がかかるということは見込んでございます。 ○藤澤愛子委員  さまざまなコストがかかってくるということで、しっかりと検討をしていただきたいと思っております。  また、大塚駅に予定をされております、リングもそうでありますけれども、リングに鳥がとまったり、ふんをしたりするという懸念はないのかという声が少し出てきておりまして、見た目も悪くなったりする可能性がありますので、かといって、鳥よけなどをつけるというのも、また見た目も悪いということで、どういったお考えがあるか、もし検討していることがあれば教えてください。 ○野島都市計画課長  ただいまの委員の御質問につきましては、多分、大塚駅のリングのことをおっしゃっているのかなというふうに思っております。  大塚駅のリングにつきましては、大塚駅のプラットフォームからリングの上部が見えるというような構造になっておりますので、当然、私どもはそういったような鳥のふんだとか、それからほこり等々で景観を損ねないように工夫をしなければならないというふうに考えておりまして、現在行っている基本計画の中で、どういう工夫をすれば常時きれいな状態が保てるのか、今、検討しているところでございます。 ○藤澤愛子委員  大塚駅のほうもそうですけれども、西口もリングがついているということで、そういった懸念があるのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  西口のほうのリングは、幅が15センチぐらいで、今、考えていますんで、委員が今、言われたように、鳥なんかが乗るような幅ではあるのかなと思います。済みません、その具体的な検討は今のところはしていないところでございますけれども、今、お話ありましたので、それも含めて、今の基本設計の中で生かしていきたいというふうに思ってございます。 ○藤澤愛子委員  ぜひ検討していただければと思います。  また、リングに関しては、屋根の機能を設けずに、基本的には晴れた日であったり、雨のときにはメーンステージのほうを使ってもらうというお話も先ほどございましたが、委員会で御提示いただきましたイメージ図でも示されておりますオーケストラなど、今までとは少し変わった使い方を西口ではしていくのではないかなというふうに思います。音響や照明にこだわっている劇場公園ということでありますが、団体が主体的に行うものと区で主催するもの、芸術系に関する、そういったオーケストラであったり、そういうのは何回ぐらいを想定されているのでしょうか。楽器等は雨天時にも使用しにくいのではないかなと思いますし、お金をかけて楽団とかを呼んだのに、雨で中止になってしまうなんていうことがあると、イベントなど企画しにくいのではないかなというふうに考えましたので、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○野島都市計画課長  そういったようなイベントにつきましては、文化商工部のほうで所管しておりまして、私も会議のほうで同席しておりまして、庁内周知のために出席しているんですけれども、大体、例えば土日に行うだとか、それから、平日については、例えばオーケストラをやって、雨の日があれば中止をするようなことを考えているところでございます。 ○藤澤愛子委員  そういったオーケストラを呼ぶ企画も立てているということですので、雨等で中止になってしまうと、順延などはできにくいかなと思いますので、そういった点も、ぜひ考慮しながら、イベント等を考えていただきたいと思っております。  そういったすばらしいイベント、ふやしていただきたい一方でありますが、近くに住んでいる方で、音に毎週末、悩まされているなんていう方もいるというふうに伺っております。先ほど、デジタルサイネージもできますスクリーンのほうに、広告などを流していくというお話もございました。にぎやかなまち、繁華街ということで仕方のない部分もあるかと思いますが、音などにつきましては、近隣の方への配慮というのもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  その点は、当初からやはり気にしているところでございまして、整備検討会の中にも、近隣のビルのオーナーも一緒に参加してもらっています。やはり音の問題は、現在もいろいろとトラブルになっているところでございますので、例えば80デシベルとか70デシベルとか、そういった規制の範囲内でやるだとか、あと今、設備のほうでステージの裏のところは、きちっと音が漏れないようなことも考えています。スピーカーについても、指向性の高いスピーカーを設けて、なるべく周りのほうには音が行かないような、そういった設備の面でも検討しながら、今、計画を立てているところでございます。 ○藤澤愛子委員  まだ検討している最中ということですので、これから、区民の声をしっかりと生かして、そういったところに反映していただきたいと思っております。  また、少し意地悪な質問になってしまうかもしれませんが、もしリングを設けなかった場合、工事費であったり、工事期間というのは大幅な縮小をされるのではないかと思っておりますし、ふくろ祭りなど、既に実施されているイベントへの影響も少なくなるのではないかと思います。池袋西口駅前5分の一等地にあるということだけで見ましても、既に他に類を見ないすばらしい公園であります。ほかの区にも劇場公園等はありまして、さまざまな検討を行ってくださっていると思いますが、大きな費用をかける、それに見合った効果を期待できると、現在、検討している中で、そういったふうに考えているということでよろしいのでしょうか。 ○奥島都市整備部長  御指摘のとおり、リングについては、モニュメントという飾りだけではなくて、劇場空間に資するような、先ほど、公園緑地課長から申し上げましたように、指向性の高いスピーカー、これは諸外国でも、距離のあるところには、そういうやぐらみたいなのを組んで、そこに指向性の高いスピーカーをつけて、そこに音をお届けするということもやっておりますので、そういう機能を備える、もしくは照明を備えるということで、機能と形と光ということが一体となった空間でありますので、これから設計については精査してまいりますけれども、池袋西口の場を、その価値を高めるような空間形成に資するものにしていきたい、さらにデザインについてはブラッシュアップをしていきたいというふうに考えております。 ○藤澤愛子委員  また、現在の公園内には路上生活者の方が何人かいらっしゃるかと思います。自立支援センターの方がパトロールをしてくださっておりますが、なかなか成果が出にくいようであります。南池袋公園なんかは夜間閉鎖しているために、そういった、いたずらであったり、路上生活者の問題というのは少なそうでありますが、その点はどのように対応していく予定なのでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  来年の年明けから工事に入っていきます。そのときには、当然、全部を囲って、工事になろうかと思います。工事が終わった後、整備後の維持管理に関しましては、今言われたようなことのないように、その点は十分に注意をしているところでございます。  ただ、南池袋公園みたいに夜間を、あそこは10時に閉鎖しているんですけれども、西口公園をそういった形で閉鎖できるかといったら、やはり難しいのかなというふうに思ってございます。ただ、ステージなんかは中に入られる可能性が今もありますので、そういったところは閉鎖しますけれども、全体をちょっと閉鎖するというのは難しいとは思っています。ただ、そうなると今のような問題が発生する可能性がございますので、今以上に、警備ということでは、きちんとした体制をとって維持管理をしていくということは想定してございます。 ○藤澤愛子委員  今、ステージの閉鎖なんていう話もありましたが、大きなスクリーンを設けるということで、夜間に割られたり、いたずらされたりなんていう可能性もあるのかなというふうに考えていたんですけれども、その点の管理もしっかりと検討していただけるということでよろしいでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  済みません、ちょっと説明が足らなかったんですけれども、ステージのところの閉鎖というのが、ステージの中にサイネージが、大型ビジョンがありますので、そこの設備に関しましては、やはりいたずらされたりする可能性がありますので、囲って閉鎖するようなことで対応していこうというふうに考えてございます。 ○藤澤愛子委員  かしこまりました。  また、先ほど質問がありました公園内の喫煙所につきまして、都市整備委員会のほうで我が会派からも質問させていただきました際に、喫煙所の代替地をしっかりと予算をつけて検討していくと、副区長からも答弁がございました。今後しっかりと行っていただけるということでよろしいのでしょうか、改めてお伺いさせていただきます。 ○齋藤環境清掃部長  西口公園でございますが、午前中も環境保全課長のほうから申し上げました。西口公園につきましては、やはりその公園を使っている、喫煙所を使っている利用者の方の数から考えても、何らかの手当というのは必要だと思っております。千代田区や港区で補助金を出して、いろいろ整備している事例もございますし、そういうものを検討していく中で、公民連携なども含めまして、また豊島区らしい形で、喫煙者の方にも配慮して、また公園を利用される方にも配慮したような形で、その整備というものをやっていきたいと思っています。 ○藤澤愛子委員  リングだけでも8.7億円ということで、あと1億円あればトキワ荘も建ってしまうような大きな金額でございます。西口公園の整備自体につきましては、しっかりと行っていただきたいと期待をしているところでございますが、先ほども委員会での報告から、また変更点があったとの話もございましたので、議会への説明も丁寧に、また、区民が納得できる形になりますように、引き続き御努力をお願いしたいと要望させていただきます。  続きまして、公園のトイレの改修について伺わせていただきます。  現在、トイレの改修工事とともに、アートトイレの事業が進められております。4カ所で行っているということですが、絵を描く公園はどのような理由で選ばれたのでしょうか。また、絵を描く人はどのように決定をしたのかお聞かせください。 ○小堤公園緑地課長  ことしやっている15カ所のうち、絵を描いているのが、公園のトイレの4カ所に施してございます。あとは児童遊園が10カ所ありまして、あと巣鴨の駅前の公衆トイレが1カ所あって、それで15カ所なんですけれども、児童遊園に関しましては、外壁ということではなくてラッピングをするということで、今、発注しているところでございます。  先ほど言いました外壁のところの4カ所に関しましては、女性にやさしいまちづくり担当課長のほうと連携して、若手のデザイナーに絵を描いてもらっていると。それで、地域地域の特性を生かしながら、そのイメージというものを外壁のほうに描いているということで、私どものほうと宮田課長のほうと一緒に連携してやっているという取り組みでございます。 ○藤澤愛子委員  地域に合ったイメージということで依頼をしたとのことでした。一方で、豊島区は景観団体でありまして、大変華やかな絵が描かれているということで、公園のトイレがきれいになって、イメージが明るくなるというのはとてもすばらしいことであると思いますが、そういった景観であったり、その整合性というのはどのようにお考えでしょうか。 ○野島都市計画課長  公共施設の景観につきましては、景観計画の届け出は公園の場合には要りませんけれども、ただ、それでいいのかというところがございますので、来年度、公共施設景観ガイドラインというものを策定いたしまして、そういったような景観に資する公共施設を誘導していきたいというふうに思っておるところでございます。 ○藤澤愛子委員  また、40年以上経過しているトイレもあるというふうに伺いましたが、今回の改修工事ではトイレの構造自体も見直したということです。どのような工夫をしたのかお聞かせください。 ○小堤公園緑地課長  かなり古くて、非常に評判悪いようなところもございました。それを3年間でやっていくということで、85カ所ということで、今取り組んでいるわけでございまして、工夫ということでいうと、今年度、4カ所の木造のトイレを今建てています。今までは鉄筋造、鉄骨造というものでありましたけれども、その中で木造のものをやっています。ただ、耐久性ということでいうと、水を使って洗ったりしますので、やはりもちというと劣るのかなということがございますけれども、経費に関しましては安くて、ただ、あとは大工がつくるものですから、条件が結構厳しいところでも、それに合った施工ということがありますので、そういったものも使っています。  それと、あと、分類とすると仮設のトイレに当たるんですけれども、ユニット型のでき合いのものを、工場でつくったそれを物品として購入して、それで現地に設置するということでも経費を安くしています。  それと、あと、工夫といったらあれですけれども、発注の仕方を今までは1カ所1カ所の工事の発注ということでやっていたんですけれども、それを3カ所ないしは5カ所ということで一緒にしまして、1カ所当たりの単価を抑えるというふうな工夫をしてございます。 ○藤澤愛子委員  仮設のトイレであったり、木造のトイレということで、工夫をしたとのことですが、木造のトイレは耐久年数が落ちるという話でした。費用と耐久年数というのはどのぐらい違いがあるものなのか、もしわかれば教えてください。 ○小堤公園緑地課長  ことし初めて、木造のトイレをやっていますので、先ほど言いました10年間というのが正しいかどうかというのはあろうかと思います。先ほど言ったように、今度は発注の仕方も工夫してやっていまして、実はそれで、随分と、鉄筋のものであったり鉄骨のものであったりというふうなものも、1カ所当たりの費用はぐっと抑えて、ことしは対応できています。  やはり鉄骨、鉄筋になりますと、耐久性からすると20年、30年ぐらいは、まずもつということであります。木造のほうでありますと、児童遊園であると300万円ぐらい、鉄骨造、鉄筋造というものがありますけれども、木造であれば、それより50万円ぐらい1カ所当たり安くなるということで、その50万を、今言ったような10年でもつものにするのか、20年でもつものにするのか、あとその仕様、清掃のやり方というか、その後の状況、状態を見きわめながら、最終的な結果は出るのかなとは思うんですけれども、来年は、先ほどの発注の仕方をもう少し数を多くするなりして、1カ所当たりの単価を落とすというふうなことで今、検討してございます。 ○藤澤愛子委員  公園を利用する人というのは、その頻度も公園によって、さまざまであると思いますので、公園トイレの改修の際には、ぜひ引き続き丁寧な検討をしていただきたいと思います。  また、先日、アートトイレの1号が池袋に完成したと思いますが、その公園のトイレが、だれでもトイレが正面にあって、横に男性の小便器がある、公園からいうと、ちょっと裏のほうにあるというつくりになっておりまして、地域の方から、男性が小便器に気づかずに、だれでもトイレを使用してしまいまして、女性が子どもが利用する際に、結局、汚れてしまっているというお話がありました。表示の仕方やトイレの構造については、つくる際にさまざまな検討をしていただいているとは理解をしておりますが、今後の改修の際にもこういった声をぜひ生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  池袋公園は確かに入って、ちょっと男子のほうが奥のほうということで、地元の方にも言われまして、急ぎ看板を立てて、矢印で案内したところでございます。来年は34カ所、35カ所というふうなことでやっていきますので、数が相当あります。ただ、今言われたように、一つ一つその配置だとか構造も含めてですけれども、しっかりとその公園に合ったトイレにしていくという取り組みで努力していくということでございます。 ○藤澤愛子委員  ぜひよろしくお願いいたします。  また、先ほど清掃についてのお話もありましたが、女性や子どもも気にせずに入れるようなきれいさを保っていくというのは、なかなか大変なものであるかと思いますが、その後の維持管理であったり、清掃というのは今までどおりの頻度で行っていくのか、何か考えがあればお聞かせください。 ○小堤公園緑地課長  先ほども言いました、ちょっと特別清掃というふうなところで、今年度から取り組んでいるところでございます。昨年度もいろいろなところでちょっと指摘を受けまして、日常の清掃もきちんとやってないのではないかというふうな御指摘もいただきました。うちのほうの管理のほうも、全箇所のやったところに写真を出させて、一つ一つ確認して、作業のほうをきちんと行うような努力はしてございます。あとは、特別清掃というところで、維持管理に関しては、今以上のきれいなトイレを目指して取り組んでございます。 ○藤澤愛子委員  先ほど公園の改修についてもお話させていただきましたが、これは地域にとっては大切なコミュニティの場でもありますし、トイレの改修、また公園の改修につきましては、しっかりと検討をしながら取り組んでいただければと思っております。  以上、要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 ○松下創一郎委員  本日も終盤になりましたが、よろしくお願いいたします。  それでは、予算書の254ページにございます、池袋副都心移動システム推進事業経費についてお伺いしたいと存じます。  これは、いわゆる低速電動バスの事業であると思っておりますが、まず、この事業の概要について、これまでもいろいろ御説明いただいているかと思いますけれども、確認の意味も込めて、お伺いできればと思います。 ○原島交通・基盤担当課長  池袋の移動システムでございますけれども、これにつきましては、副都心で、るる御説明をさせていただいておりますけれども、2019年に、池袋周辺のまずは四つの公園を回ることを基本としたルートで、電気のバスを回すということでございます。それにあわせまして、臨時便ではございますけれども、池袋以外のところへも回るようなシステムを構築しようということで事業を進めようとしているところでございます。 ○松下創一郎委員  今回の予算でございますけれども、2億8,400万円ということでございますけれども、この内訳をお聞かせください。 ○原島交通・基盤担当課長  来年度の予算2億8,400万円でございますけれども、これの多くはバスの購入費、購入費はおおむね2億3,000万円程度を予定をしております。また、デザイン等で2,500万円程度、それから計画を進めるに当たって300万円程度、また、バス停ですとか、その他の備品整備に2,600万円ほどを予定しているところでございます。 ○松下創一郎委員  この事業について、ちょっといろんな側面からお伺いしたいんですけれども、まず、この利用見込みについてお伺いしたいと存じます。もちろん年度によって違うかと思いますし、いろんなイベントもあるかと思うんですけれども、どれぐらいの方が利用するのか。また、さっき、四つの公園を回るというお話でしたが、恐らく循環というか、山手線みたいにぐるぐる回る感じだと思うんですけれども、1周、始点から終点までどれぐらいかかるのかお聞かせください。 ○原島交通・基盤担当課長  現在、四つの公園といいましても、東口に3カ所、西口に1カ所でございます。これを、1台の車が同じルートを全部回るのか、それとも、東口は東口、東口と西口を回るものということで、何路線かに分けるか、そういったことも検討しているところでございます。ルートにつきましては、来年度、バス事業者の選定を予定しておりますので、その提案も含めて決定していくということになろうかなと思います。 ○松下創一郎委員  あと、私が利用見込みと伺ったのは人数を伺いたかったんですけれども、どれぐらいの方が利用されるお見込みなんでしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  失礼いたしました、利用見込みについてでございますけれども、現在、なかなかそういった同じような路線で走っているものがないということで、見込みというのは難しい状況になっております。ただ、これだけの人がいる池袋でございます。現在、想定しているバスにつきましては、御案内のとおり16人乗りを想定しておりますけれども、あのバスにつきましては、立ってでの乗車ができないような状況になっておりますけれども、立ってでの乗車の人数の増も含めて、今、車両の検討もしております。いろいろな施策との組み合わせによって、多くの方に利用いただけるようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○松下創一郎委員  先ほどの一つ前の何路線かに分けるというようなお話も含めてなんですけれども、路線を分けるなり、乗車人数なりで、あと今回の購入の台数、2億3,000万円で何台購入するかというところで、その路線の計画が出てくれば何となく見込みが出てくるのかなというところなんですけれども、今回、何台御購入される予定でしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  現在、一応10台程度を予定しておりますけれども、これにつきましては、どういうルートで、どういう間隔で回すかということによっても、台数というのはある程度、変動をすると思っております。また、バス事業者によっては、どういう設備をバスに入れるかということでもバスの金額というのは変わってくるというふうに認識をしておりまして、その辺はバス事業者の選定後、選定と選定の提案によって考えていかなくてはならないというふうに考えておりますけれども、現時点では10台程度を想定して計画を詰めているといったところでございます。 ○松下創一郎委員  事業者が決まってからというところで、ちょっと事業者の話が出てきましたので伺いたいんですけれども、この事業については、これまでも業務委託によって行うということだったと思うんですけれども、そうすると、区のかかわり方としては、車体なり、あるいは先ほど御説明のあったバス停の施設なりを貸与するだけなのか。この予算書の同じページには公共バス運行支援事業経費といったような経費が計上されておりますけれども、そういうふうな支援事業としても行っていくことになるのでしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  今回の移動システムにつきましては、バス事業者を選定して、バス及び初期的な費用、これにバス停ですとか、そういった費用は区が整備をするということを想定をしています。ただ、運行につきましては、通常A地点からB地点に人を目的地へ送り届けるというものではなくて、回遊ですとか観光、にぎわい、そういった視点においてのバスを想定もしておりますので、それにより運賃収入ということも勘案して、基本的にはランニングコストについては、このバスによる収入で賄うことを基本とするようなことで提案していただけるようなことを考えているといったところでございます。  また、地域公共バスの支援事業でございますけれども、これにつきましては、池07系統、江古田二又とサンシャインとを結んでいる国際興業バスでございますけれども、あれについては、A地点からB地点まで人をお送りするバスということでございまして、東口から西口への延伸に当たりまして一定の赤字分を区が補填をするという形で平成23年から区が支援をしているといった予算ということになります。 ○松下創一郎委員  ちょっとそのランニングコストの面で一つ心配をしていたんですけれども、イニシャルコストに大幅なところが充てられるということで理解をいたしました。  一方で、先ほど事業者の運賃収入だけでということだったんですけれども、例えばバスの中での広告の費用であったりだとか、また、あるいはいろんな建物、例えばサンシャインシティと連携をいたしまして、そこに、サンシャインはもともと乗りつける予定なんでしょうけれども、ほかの商業施設とコラボをすることによって、そういったところから収入を得るとか、そういった形での提案も受け入れられるということでしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  副都心の説明の際にも地域のまちづくり団体との連携について何らかの条件設定を行い、提案を受けるというように明記をさせていただいております。今、委員のお話しいただいたような内容がまさにこの部分でありまして、バス事業者からどういったことができて、どういった収入源を生み出せるかというのも提案の一つというふうに考えているところでございます。 ○松下創一郎委員  その提案に関してなんですけれども、これは、業務委託を行うということなんですけれども、例えば何年間の契約を結ぼうと考えているかとか、途中で投げ出してしまわないかなというところが、ちょっと心配なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  これについては、おおむね、まず5年間は行っていただくということでの区との契約条項を結ぶというのが基本になろうかなと思います。また、その5年間で、やはりそれについての評価を当然していきまして、6年度以降、どういう形になるかということも、その評価の中で考えていくということになろうかなと思います。そういった意味では、池07系統につきましても5年間の評価、この新庁舎に回したのがありましたので、6年間の評価をもとに、今年度から本格稼働という形で進めております。そういった形で、常に評価をする形で運行をして、継続等々を評価していくという形になろうかなと思います。 ○松下創一郎委員  バスということでいいますと、これまでもコミュニティバスについてもさまざまな議論が交わされてきたと伺っております。豊島区は交通利便性が高くて、少し歩けば電車だったりバス、そういったところにアクセスをすることができるということもあって、導入を見送ってきたと聞いております。また、コミュニティバスを導入しておりますほかの地域状況を拝見しておりますと、空気バスとかというふうに言われて、乗客数が少なくても走らせなければならないというような状況のところも見ております。これについては、会派としても、説明に一定の理解を示してまいりました。  一方で、昨年の予算においては、デマンド交通の検討が行われておりました。福祉的な側面から公共交通の穴を塞いでいくというような趣旨で、これを議論していたかと思うんですけれども、このデマンド交通について現在、どのような検討状況でしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  デマンド交通、称してそういうふうに言っておりますけれども、各市町村等では、タクシー補助をそういう名称で言っているようなところも多いかと思います。いろんなところで、そういった事業を展開しているのも、調査をさせていただいたところでございます。そういった中で、都内ではまだそういった事例がないということで、都内でそれが実際にできるのかどうかという検討をしてきたところでございます。そういった中では、まず都内という特有性からタクシーの値下げ、1キロで410円、そして今、都内ではタクシーによる乗り合い、これを実験しております。ある意味、区がデマンドとしてやろうとしていたことを、民間主導で実験が進められているという状況の中で、まずはそれを見守った形で、どういう効果がそういったことに期待できるのかといったことを、ちょっと調査をしているといったところでございます。そういった中では、現在、デマンドについて進めるかどうかというところについては、まだ調査中といったところでございます。 ○松下創一郎委員  ちょっとデマンド交通については検討中ということで、電動バスに戻りますけれども、この東口エリア、四つの公園ということのみならず、他地域へもイベントの際には運行させるというような御答弁を先ほどいただいたと思うんですけれども、この他地域に対する運行計画についても、やはり事業者主体で進めていくのか、それとも、区のほうでこういうイベントをやるから、この日はこっちのほうにも行かせてほしいなというような要望をするのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  これこそまさに地域のまちづくり団体、この方々が、自分の地域でこういうことをやるからこういうことに使いたいんだと、そういったことと連携できることがこのバスの価値を上げることだというふうに思っております。そういった中では、地元で、こういったところでこういったことができると、こういう人たちが来れば、活動の場、そしてまちの魅力を上げられるというようなことをぜひともいろいろと情報収集しながら、地域のまちづくり団体とともにこのバスを育てていくというようなことも考えておりますので、そういった意味では、地域とともにこのバスが発展していくようなことを進められればというふうに考えております。 ○松下創一郎委員  ちょっと私も、地域のまちづくり団体ということで、何となく一つの団体と連携するのかなと思っておりましたけれども、その都度その都度、提携をしていくということでございます。そういう意味では、公共に照らして言いますと、昨年、行われた実地の走行実験におきましては、低速なスピードが障壁にならずに、池袋東口でスムーズに運行できていたと感じました。  一方で、ほかの地域に行くとなると、大通りなんかは一番左を走っていても、比較的、20キロ以下というスピードでは結構苦しいのかなと。反対に狭い通りを通ってしまうと道を塞ぐことになって、いろいろ難しい面も出てくるかと思うんですけれども、その辺は、区として取り締まりというとちょっと言葉がきついと思うんですけれども、どういう制限というか、公共交通に阻害しないような措置を行っていくことを考えておられるでしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  まさに今回、採用を予定していますバスについては、20キロ未満の走行ということになります。池袋駅周辺では、試走した結果でも、そんなに支障がなかったのかなというように認識をしておりますけれども、やはり巣鴨ですとか、トキワ荘の方面に行きますと、ルートによっては、後ろに渋滞するようなところもゼロではなかったというふうに認識をしております。そういった状況は、3警察署の署長、そして交通課長、それから警視庁の本庁の担当者も御乗車いただいております。その中ではいろいろな御指摘もいただいておるところでございますけれども、その辺については御指摘がクリアできるような形、そしてルートも含めて交通管理者と協議をしながら、実現に向けて進めていきたいというふうに考えております。 ○松下創一郎委員  そうなってくると、特別運行の場合、ちょっと勝手に名前をつけさせてもらいました、特別運行の場合だと、区と警察、交通管理者とこのバスの事業者とまちづくり団体という4者の協議を行っていかなければならないというところでしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  まずはどういう形で運行するかということになろうかなと思います。考えられるのは、要は都バス的に路線を引いて観光地をめぐる、それから観光バスとして使う、そうしますと、ルートを引くということよりも観光地へ回るというその2点、どちらかによっても、やはり交通管理者の協議の内容は変わってくると思っております。どちらのほうが地元にとっていいかということ、それから交通管理者にとって可能かということも含めて、巣鴨ですとかトキワ荘、こちらのほうへ行くルートについては、バス事業者の決定とともに、その手法についても検討の余地があるというふうに認識をしております。 ○松下創一郎委員  新規拡充事業の説明のところにおきましては、低速電動バスも福祉的なバスということで、観光と福祉というところで説明がされておりましたけれども、1回実施すると、コミュニティバスと一緒で、なかなか撤回することも難しくなってしまうと思いますので、ちょっとその辺は慎重にやっていただきたいなと思っております。
     東口に話を戻します。以前、区長も御答弁されておりましたとおり、池袋が駅袋化しているというような点について、これは、ちょっとまたバスと離れて、全体の話といたしまして、まちづくりの観点から、どういった改善を目指しておられるでしょうか。 ○原島交通・基盤担当課長  まず、緊急整備地域の指定を受けまして、ガイドライン、そして現在、基盤整備方針のパブコメをやっている最中でございます。そういった中でも、また23年には交通戦略ということで策定をしたと。その中では、駅袋と言われている駅で完結しているものを、外に人を出すという方策、そのためには、駅を出やすい構造にするというのがまず一つあると思っております。それで、出た先で、現在では東口では明治通りの通過車両が駅前を通っておりますので、非常に渡りづらいということで出づらいという部分もあるのかなということで、環状5の1号線の地下道路、これができた暁には、歩行者優先の空間、面的な空間をつくっていくというのが最大のポイント。それによって人が出やすくなって、まちに人が出てくることによって活性化が図られると、そういったまちの姿を描いて進めているといったところでございます。 ○松下創一郎委員  そこで、バスの話にまた戻るんですけれども、東口に関していいますと、もちろん西口もあれなんですけれども、サンシャインもある、新庁舎もできた、また防災公園もハレザもできるということで、駅から出て目指す場所というのは、これから、またどんどんふえていくと思うんです。その際に、先ほどおっしゃられた歩行者優先空間というのは非常にいい試みだと思うんですけれども、この電動バスを運行することによって、まちに出ていくというときに、我々が考えていかなきゃいけないのは、行くと決めていたところに行くことだけでなく、その途中途中でお金を落としていただいたりだとか、人が多く訪れていただいて、偶然にお店であったり商品と出会っていただくということも期待していかなきゃいけないんだと思っております。  バスに関していいますと、回遊性というようなお話を先ほどいただいたんですけれども、東口から出てすぐバスに乗ってしまって、サンシャインだ、防災公園だと、行きたいところに行ってしまって、その目的地に到着してしまう。その間の過程を楽しんでいただけないというのは、ちょっとまずいのではないかと私は思っております。駅袋と言われていた池袋が、駅とバス停袋になってしまうのではないかというような懸念を抱いております。  観光客にはもちろん池袋に来てほしいと。でも、できるならば、池袋により長くいてほしい、別にそれは移動の手間をかけて時間を長くしてほしいということではなくて、いろんなお店に寄っていただいてお買い物していただいて、食事も楽しんでいただける、そういったまちづくりをしていかなくてはならないと考えております。そういった意味で、バスがこのまちをぶらぶらするというか、お金を落とすことを妨げないということについては、何か展望はございますでしょうか。 ○宿本副区長  大きく都市構造の問題ですので、私のほうからお答えさせていただきます。  先ほど御指摘があったように、区長も答弁しておりますけれども、ともすると駅袋と言われて、まちに広がりがないというような、回遊性がないということが大きなまちとしての課題でございます。国際アート・カルチャー都市を目指すという中で、行きたくなる場所、まずそれをきちんと整備をしないといけないというのが都市構造の基本的な考え方になります。これとしては、アート・カルチャー・ハブということで、今整理をしております基盤整備方針の中ではアート・カルチャー・ハブと呼んでおりますけれども、具体的には四つの公園と東京芸術劇場やハレザ池袋といったアート・カルチャーの発信拠点、こういったものを都市構造として位置づけて考えております。その上で、駅とこれらのアート・カルチャー・ハブをネットワークでつながないといけない、その中で歩行者優先のまちづくりとかという話が出てきて、具体的にはグリーン大通りだとか、先ほど出た明治通り、南北区道などの歩行者空間を充実していくということもありますし、大きくいうと東西デッキも東西間の流動をよくするということで必要になってまいります。  加えて、今回、電気バス、これがまちを回遊させる装置として機能すると、こういった中で電気バスを考えておりますので、全て電気バスで、回遊性を完結させようと思っているわけではなく、むしろ、委員が御指摘のように、駅に閉じるのではなくて、アート・カルチャー・ハブと呼んでおりますけれども、そこに人を動かして、それは歩いて動く方もいらっしゃるし、バスで動く方もいらっしゃるし、東西デッキで動く方もいらっしゃるし、そういう動きをして回遊性を高めた中で、少し下世話な話になりますけれども、お金を落としていただくと。そういうようなことがこの池袋のまちを、広がりを持って、回遊性を持って、さらに国際アート・カルチャー都市としてふさわしい都市にしていくということになろうと思います。  今、私どもが基盤整備方針の中で議論していますのは、そういった都市の骨格を区が主導してつくるものが、今回、多いものですので、区が中心につくっていきます。そのすき間を埋めるような形で、民間の事業者たちは開発をする際にはさまざまな協力をしていただいて、国際アート・カルチャー都市にふさわしい開発をしてほしいと、こういったことについて共通認識を持っていって、一つのまちをつくっていこうというふうに考えております。  なお、今回の電気バス、全て電池で動くバスなんですけれども、四季を感じていただくためにも冷暖房もつけておりません。東京都の環境局は非常にこういったことに関心を持っておりまして、先ほどイニシャルコストとして、その整備費を出すわけでございますけれども、東京都の環境局のほうからも補助金を出していただけるということで、そういったものも活用して、区の財政負担の軽減には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○松下創一郎委員  ちょっといろいろと御答弁いただいた中で、いろんな気になる話もあったんですけれども、時間もちょっと迫っておりまして、LRTの話なんかも伺いたかったんですけれども、先ほどお話をさせていただきましたように、まちに出て、私は品性が下劣なのかわからないですけれども、別にお金を落とす議論については下世話だとも思ってなくて、しっかりとそういった稼ぐことのできるまちをつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、この事業について、また事業者が決まってからいろいろ決定していくということなので、これからも注視してまいりたいと存じます。  以上です。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  最後に、公明党にお願いいたします。 ○ふまミチ委員  では、よろしくお願いいたします。私のほうからは、フードロス削減について、質問をさせていただきます。  食品ロスを減らす取り組みが企業や自治体で広がっております。国民運動にもなりつつあるのかなというふうにも考えております。昨年度より豊島区におきましては、予算をつけていただき、我が会派の要望を取り組んでいただきまして、大変にありがとうございました。評価をさせていただいております。区民の皆様や庁内においての意識啓発は前進をしているかと思いますが、今年度は民間企業や店舗などに積極的にアプローチをお願いしたいと思います。  初めに、昨年度はどのような取り組みがあり、どのような効果があったのかをお聞かせください。 ○井上ごみ減量推進課長  昨年でございますが、まず、28年度に引き続きまして、女子栄養大学の御協力によりまして、女子栄養大学で区民向け講座を2回開催いたしました。  次に、初めての試みなんですが、フードドライブを3回実施いたしました。さらに、28年度、29年度のまとめということで啓発冊子、フードロスをなくそうというものを発行いたしまして、庁内会議につきましては、フードロス削減対策調整会議というものがございまして、こちらを2回開催しております。 ○ふまミチ委員  済みません、効果もお願いします。 ○井上ごみ減量推進課長  まず、区民向け講座の効果についてお話いたしますと、区民向け講座はフードロス削減を目指しての講座でございまして、最初、28年度に開催したときは、結局フードロスの半分以上がいわゆる野菜の過剰除去などによるものでしたので、大根の皮とかニンジンの皮などを使った調理について講義していただきました。  29年度、2回目のときは、そのロスの約20%を占めています、使い切れずに捨てられていく食品に対する対応ということで、要するにつくり置きして保管できる調理ということで講義、そして実際に実習をしていただきました。これが、参加者の方からの感想をいただいても非常に役に立ったと、やはり実際自分でやってみないとということでございまして、お肉の部分ですとか野菜の部分、あと果物の保存とか冷凍などについて、いろいろとためになる講義を聞けたという評価をいただいております。  そして、フードドライブなんですけれども、こちらは今、非常に、日本全国または世界的にも盛んに活動が行われておりまして、やはり余った食品をそのまま捨てるのではなくて、困っている方に提供したいという方が多くございます。そういう方々の御希望を実現するためにも必要なことであるということで、今回は区のいろいろなイベントを活用しまして、そこにブースを出店して実施いたしました。これは、実際にお届けいただいた区民の方から聞きますと、こういうことができて非常によかったというお声を聞いています。ただ、やはりどうしてもイベントということでございまして、日時が限られていたということで、課題を受けているという状況でございます。  先ほどもお話しましたけれども、啓発冊子につきましては、現在は区民ひろばとか、小学校、保育園などにも出しておりまして、いろいろとオリジナルキャラクターを使いました、非常にかわいらしいキャラクターを使ったイラストの入ったものでございまして、非常に親しみやすいというお声を伺っております。  以上でございます。 ○ふまミチ委員  講座やフードドライブもとても大成功だというふうに聞いておりますけれども、新しくつくられましたこの冊子でございますけれども、本当に以前からキャラクターを使って、いろいろこれからアピールをしていくという話を伺っておりました。課長のほうからも、かわいらしいということで話を伺いました。このキャラクターには名前もついていて、とてもいいかと思うんですけれども、このブロッコリー君とキャベツさんはもともと緑色なので、顔まで緑で、ちょっと顔色が悪いということも言われております、細かいことで申しわけないんですが。ですので、ちょっとそういうところも、また考えていただければなと。せっかくつくっていただいたキャラクターですので、大切にしていきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。  昨年の決算のときにも要望しておりました、フードドライブの常設化ということをお願いして、検討をしていただいているかと思います。それを踏まえて、今年度はどのような取り組みの予定があるかをお聞かせください。 ○井上ごみ減量推進課長  まず、フードドライブにつきましては、庁内会議でも議題になりまして、さまざまな御意見もいただきまして、今検討をしております。先ほど申し上げましたように、どうしてもイベントでのブースの出店での実施というのに、やはり限りがございますので、区の施設での常設の窓口の設置を今後検討してまいります。  そして、30年度の事業としましては、引き続き女子栄養大学の御協力をいただきまして、さらに区民向け講座をバージョンアップしていきたいというふうに考えております。  さらに、30年度は、やはり飲食店などへの働きかけでございます。食べ切りを推奨するようなポスターの掲示や、あるいはコースターなどのグッズの使用を働きかける、また、小盛りメニューなどを提供していただけるように働きかけることにも取り組んでいきたいと思っておりますし、また、食べ切り登録店制度というものも立ち上げていきたいなというふうには考えております。  あともう一点、フードレスキューでございます。消費期限や賞味期限が迫っている食品から購入することを促す活動でございますけれども、デパートなどの御協力を得て取り組んでいけたらなというふうに考えているところでございます。 ○ふまミチ委員  さまざま取り組みを考えていただいていて、ありがとうございます。女子栄養大学の講座は、私も2回ほど出させていただきましたけれども、毎回いろいろな提案があって、とてもよいかなと思っております。それで、リピーターの方も多くて、それが、またいろんな方に、新しい人にも拡大できていったらいいなというふうにも考えております。  それで、先ほど言われていました、これからフードレスキューや食べ切り店の推進とかをやっていただくわけではございますけれども、このフードレスキューはどのようにやっていくかというのはお考えになっていますか。 ○井上ごみ減量推進課長  フードレスキューは、今でも販売するコーナーなどで、いわゆる夕方になりますと値引きシールですとか張られている場合があるかと思うんですけれども、これを要するに、例えば20%オフとか30%オフというだけでなくて、そこに私どもが作成しましたオリジナルのキャラクターなんかを入れたようなシールで、例えば連れていってとか捨てないでと、ちょっと私、言葉が貧弱なので思いつかないんですけれども、何か買っていくことによって、ごみの減量にもつながるし環境保全にもつながる、資源の有効活用につながる、そういった貢献をしているんだということで、そういった消費期限、賞味期限近くなったものから購入していこうという意識を多くの方に持っていけるような、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○ふまミチ委員  東京都のほうでは食品ロスを減らすポイント制度というのを検証しておりまして、それがまさしくフードレスキューなのかなというふうに思っておりますが、この取り組み、まだ始まったばかりで、これからだとは思うんですけれども、何かわかっていることがあればお教えください。 ○井上ごみ減量推進課長  東京都が都内のスーパーで実証実験を行っております。スマホのアプリを活用して、期限の迫った食品の購入を促す試みということでございます。消費期限や賞味期限が近づいている食品をスマホに入っているアプリで購入して、ポイントがたまるというシステムございまして、フードロス削減につながるものでございます。これは結局、消費者にとっても販売者にとってもメリットのあるものでございますので、なかなかいい試みであるなというふうに、私も印象として受けとめているところでございます。 ○ふまミチ委員  本当にこれができていけばいいのかなと。区のほうでもまた何か考えがあれば、そのようなものも参考にしていただければというふうに思っております。  昨年の11月に、松本市が主催で、環境省、農林水産省、消費者庁と共催で、第1回食品ロス削減全国大会というのが行われたそうです。全国の自治体や食品関連の企業、団体関係者、市民の方々が食品ロス削減への決意を全国へ発信されたというふうに聞いております。それで、ことしは10月30日に京都で開催されるということも言われておりますが、豊島区としても区民の皆様を初め関係者の皆様、また庁内の方、食品ロス削減の取り組みなどが紹介できるようなイベントを、本区でも開催できたらなというふうに考えますけれども、いかがお考えになるかちょっとお聞かせください。 ○井上ごみ減量推進課長  松本市での全国大会、大変盛況だったというふうに伺っております。環境事務次官が国民運動として広げていこうといったような趣旨の御発言もあったということを伺っております。また、活動報告では、松本市や京都市から、フードロス削減対策を推進してフードロスが減った、ごみ減量にもつながったという報告もございまして、また企業からも、星野リゾートやイオングループから分別の徹底をしていますとか、食品廃棄物は今後半減に減らす目標を掲げていますとか、そのような報告もあったというふうに聞いております。今、自治体に限らず企業も非常に積極的に取り組んでいらっしゃるという、そういうところでよくわかる大会だったということでございます。ですので、フードロス削減対策の重要性を広く区民の皆様に知っていただくためには、こういったいわゆる啓発イベントというので、大変有効であるというふうに認識しておりますので、今後、松本市の開催の状況など調査研究いたしまして、豊島区での開催についても検討してまいりたいと考えます。 ○ふまミチ委員  ぜひともよろしくお願いいたします。本当に皆様の意識啓発になって、食品ロス削減が進むのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。  それと、松本市が前から言っておりますけれども、3010運動を推進しておりますが、環境省もグッズをつくっておりますが、この3010運動というのは全国的なものになっているのかどうか、わかりますか。 ○井上ごみ減量推進課長  3010運動、私なんかはもうすっかり身についているんですけれども、いわゆる宴会の初めに30分は自分の席で食事をして、終わる前の10分間はまた席に戻って料理を食べていきましょうということが趣旨でございますけれども、環境清掃部などは環境清掃部で集まるような宴会のときには、これを実践したりもしておりますし、私どもごみ減量推進課の場合は、歓送迎会などでも会の初めに、そういうことでしましょうということで呼びかけをしているところでございます。  実は、区民向け講座ですとか区民の皆様に向けてのこういった取り組みは、28年度、29年度してきたところなんですけれども、職員向けの取り組みの面では、いま一つ足りないところがあるのかなというふうに反省しているとこでございます。今後いろいろと取り組みを考えてまいりたいと考えております。 ○ふまミチ委員  そのようにやっていただいて本当にありがとうございます。では、全庁的にまた3010運動をやっていけたらと思っております。我が会派としましても、3010運動は毎回、一応、食べ残しがないようにということでいつもやっておりますので、豊島区の皆様方もよろしくお願いしたいと思っております。  それで、先日、としまビジネスサポートセンターのホームページを拝見しましたら、そのビジサポのホームページに禁煙レストランとしまとかという、店内全面禁煙の飲食店募集というものが載っておりました。先ほども、これからポスターとかつくって広報活動していくということでございますが、こういったところ、ホームページにも何か載せていただけるとかというのはどうでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長  30年度の取り組みとしまして、食べ切り協力店の登録店制度というものを考えておりますので、保健所などとも連携して、庁内会議でも一緒に活動しているところでございますので、効果的な取り組みをこれから考えてまいります。 ○ふまミチ委員  先ほどの京都市が、昨年度、燃えるごみをピーク時から49%削減できたというふうに言われ、年間154億円のコスト削減というふうに言われていたそうです。ですので、本当に本区としましても、先進の自治体の取り組みを参考にしながら、このごみ減量、CO2削減に向けて、さらなる取り組みをお願いして終わらせていただきます。 ○西山陽介委員  西山でございます、よろしくお願いします。先ほどバスの話題がございましたけれども、私のほうからは自転車について取り上げさせていただきたいと思います。  自転車は乗る人にとって快適ですし、何よりも、先ほどはEVバスの話でしたけれども、通常の自動車に比べてはるかに環境にやさしい乗り物でございます。そこで、自転車走行や、また利用にかかわる安全・安心の取り組みなどについてお伺いをさせていただきます。  今回、自転車走行空間整備事業経費、こちらが計上されておりますけれども、まず、この事業の目的についてお話しください。 ○柴土木管理課長  自転車の走行空間を整備いたしまして、道路空間の正常化を図り、歩行者や自転車、運転者の事故を減少させるというのが目的となっております。 ○西山陽介委員  今、お話がありました走行空間の整備、それから道路空間の正常化という御答弁がございましたけれども、まず、走行空間を整備していくということについては、自転車ネットワーク計画を策定されるという上で、今般、自転車走行環境計画に取り組まれているかというふうに思いますけれども、自転車走行環境計画を計画していくこの整備方針また方向性などについてお聞かせください。 ○柴土木管理課長  幹線道路につながるスムーズな自転車の走行空間を確保するということで、アンケート調査、これは無作為抽出のアンケート調査を2,000人に対して行いまして、また、そのほかにウエブアンケート調査ということで、インターネットで、区民、それから区外の方でも自転車を利用する方のアンケート調査をとりまして、どういう道が走行空間としてふさわしいか、そういった調査をやりまして、自転車の走行空間を整備する、道路を決めるという計画と、それからそういった走行空間をどういう形で整備していくか、自転車道、自転車専用通行帯、自転車ナビラインとあるんですけれども、そういった理想の走行空間の形を、どの道路がどういった形での整備がふさわしいのか、そういったことで計画をまとめたものでございます。 ○西山陽介委員  そういった上で、現在、一番豊島区に適したというか、今後の中長期的な視点もあるかと思うんですけれども、どういう整備のあり方がふさわしいのか、その辺のちょっと解説をお願いしたいと思います。 ○柴土木管理課長  豊島区の道路は非常に交通量が激しい道路が多く、それから、あと、狭隘道路が多いという特徴もございますので、なかなか自転車道だと最低でも2メートル必要だと。自転車専用通行帯についても1.5メートルが最低でも必要ということで、やはり道路の拡幅とかが伴うことにもなりますので、なかなか思い切った形ではできないのかなというふうに考えております。  やはりそういった理想の形に近づけるには、まずは暫定形ということで、国のほうも理想型が難しい場合は暫定形でいいということでありますので、まずはナビラインを引いていくというようなことで整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○西山陽介委員  それが正常化ということにつながっていくんだと思うんですけれども、ハード面ではそういう方向で、ナビラインを引いていくということだとしても、今度利用する側の区民の皆様、それから周辺区から豊島区に入ってこられる方々も含めて、どういうふうに自転車は走ったらいいのかという、その利用の仕方というものについても、これはやはり啓発していく必要があるかと思います。その辺についてのお考えをお願いします。 ○柴土木管理課長  まさにおっしゃられたとおり、やはり交通が激しい道路を自転車で左側を走るというのも非常に危険な状況もありますので、また、歩道の中でも自転車が走れる場所もございます。そういったところを走る場合も、歩行者との関係もございますので、やはり自転車の運転者に運転する場合のマナー、そういったものの啓発も必要ですし、また一方で、自動車、歩行者の方にも、歩道を歩くとき、また自動車が車を通行する場合、自転車がやはり左側を走っているのを注意して走るような、そういったような啓発は、今後必要だというふうに考えております。 ○西山陽介委員  そういった意味で、最初にお聞きしましたこの事業も含めて、区内での自転車の事故を減少させていこうという目的に向かっていくというふうに思います。そうはいっても、自転車の事故、やはり最近、全国的に見ても、なかなか自転車の事故自体が増加しているという状況も聞いておりますけれども、この豊島区での自転車事故の状況、それについてちょっと説明ください。 ○柴土木管理課長  平成28年の数字なんですけれども、本区の自転車事故の件数は224件、死亡者はゼロです。負傷者数が192件ということで、前年比41件の増ということになっておりまして、これは7年ぶりの増加ということになっております。 ○西山陽介委員  そうしますと、これはもう豊島区ではふえたということですけれども、豊島区での発生の件数とか状況というのは、23区の中ではどういうような位置づけなのか、また、その事故が起きてしまう要因とか理由とか、その辺があれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○柴土木管理課長  本区は、事故総件数では23区中18番目という数字なんです。ですが、自転車の関与した事故が多いということで、そちらは23区中6番目という数字になっております。それから、28年の41件の増加ですけれども、主な理由としては、やはり自転車の前方不注意というのが多くて、出会い頭の自転車同士の事故とか自転車と車の事故がふえたということでございます。 ○西山陽介委員  最近、スマートフォンを操作しながらでしょうか、そういった自転車を運転しているような方も見受けられます。そういう行為といいましょうか、していた方が高齢者とぶつかって、相手方を死なせてしまったというような報道も聞きました。大学生であったそうですけれども、過失致死罪となって、刑法犯として書類送検、また賠償金も非常に大きな金額だということで、負担を強いられることになりました。  先ほど御答弁いただきましたけれども、前方不注意の出会い頭の事故が多いということだけど、自動車を取得するときには自賠責保険というものが、これは強制加入しないと購入できないということで、不足部分は任意保険なんですけれども、自転車の賠償保険は、これはどういうふうになっているんでしょうか。 ○柴土木管理課長  本区では、豊島区自転車の安全利用に関する条例第4条3項に基づきまして、保険の加入は努力義務という位置づけになっております。 ○西山陽介委員  最近では、この自転車保険の加入については全国的な動きがあります。兵庫県ですとか、また大阪府、または昨年10月からは滋賀県、そして鹿児島県、名古屋市、それから、ことしの7月からは相模原市が自転車の保険加入を義務化しています。大阪ですとか兵庫についてちょっと調べてみましたけれども、自転車保険に加入する義務のある人は、大阪府内、兵庫県内で自転車を利用する人全てとなっています。保険の内容は自転車損害賠償保険などとなっていまして、自転車で事故を起こした場合に、それによって生じた他人の生命または身体の損害を補填することができる保険と聞いております。つまり、対人賠償の保険への加入が義務づけとなっているわけですけれども、対物については任意という状況でございます。  本区は先月、セーフコミュニティの再認証を受けました。安全で安心なまちづくりの実現は、本区の重要課題であると思います。自転車事故をなくしていく政策を進めていくことはもちろん大事なことでありますけれども、その一方で、事故が発生した場合の対応についても考えていっていただきたいなと、このように強く願うところです。  そこでお尋ねですけれども、この自転車保険への加入については、東京都の場合ですとかどのようになっているのか、また、豊島区がこの自転車保険への加入を義務化することが可能なのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。 ○柴土木管理課長  自転車保険への加入は、東京都の場合は、条例でやはり努力義務となっております。本区が保険を義務化できるかどうかということで、以前に東京都にも確認をしておりますが、そのときは、東京都の条例の目的に反しない限り、区市町村が都の条例を超える内容を定めることは可能ということで意見をいただいていますので、保険の義務化ということも可能ではないかというふうに考えております。 ○西山陽介委員  豊島区ではこの自転車走行環境計画、先ほどお聞きしましたけれども、策定を進められています。自転車は車両であることから車道の左端を走行していくというわけでありますけれども、それによって歩行者、自転車、それから自動車の、先ほど出ました正常化を図っていただいて、事故の発生を減少させていくことが大きく期待されるわけでありますけれども、その環境整備は必要なことでもちろんあるんですけれども、事故が発生した場合の区民の保護、そういったことも考えていくことが重要だろうというふうに思います。  ぜひ自転車保険の加入の義務化について検討いただきたいというふうに願いますけれども、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○柴土木管理課長  自転車事故の発生によって、被害者は稼ぎ手を失うというような状況になったり、加害者は、先ほどお話にもありましたように、多額の賠償金を請求されたりと、そういったことで、生活が破綻する場合も多々あると思います。事例ですけれども、やはり小学生が自転車を運転していて高齢者の方にぶつかって、高齢者が亡くなって、賠償金9,000万円、親が請求されたという事例もございます。区民の生活をサポートするという観点からも、自転車保険への加入というのは、やはり必要なのかなというふうに考えております。  大阪府と兵庫県の保険の義務化につきましては、実際に保険に入っているかどうかを確認するすべがないということで、なかなか義務化にしても入っているかどうかを確認できないという状況もあるんですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、都内で唯一のセーフコミュニティ都市でございますので、義務化を訴えていくということは、安全・安心なまちづくりを進めていく自治体として、そういう姿勢を示すということは大切なのかなというふうに考えております。 ○西山陽介委員  ちょっと視点を変えまして、自転車の今度、区民の利用の部分についてお尋ねしたいと思います。  本区の駐輪場の利用なんですけれども、時間利用とそれから定期利用と主には二つ、年間通しての利用も一部ありますけれども、主にちょっと定期利用について、触れさせていただきたいんですけれども、この定期利用の利用の方法、手続、これをちょっと簡潔に教えてください。 ○柴土木管理課長  駐輪場の券売機がありまして、そこで1カ月ということで、定期の申し込みをすることができるようになっております。 ○西山陽介委員  その定期利用の利用料金なんですけれども、場所によっては、違いますけれども、大体1カ月2,500円なんです、区内在住の区民の場合で。ところが、最近、新宿区の定期利用をされていた豊島区民の方からお声をいただきました。新宿は、12カ月、1年で5,000円とか6,800円のところがあります。豊島区の隣接している高田馬場駅自転車駐車場、これはちょっと高いですけれども、それでも1年で2万円、豊島区は12カ月使うと3万円、結構な差がある、そういった御指摘があります。1カ月利用にしても、新宿区の場合は1,800円で、700円の差があるということがあります。  まず、お尋ねしたいのは、この利用区分、豊島区は1カ月だけ、新宿区は1、3、6、12カ月という区分けしてあるんですけれども、こういったやはり利便性をもっと向上させるためにも区分の見直しは必要ではないかなと、そういうふうに思うんですけれども、ちょっとその点、御見解をお聞かせください。 ○柴土木管理課長  今おっしゃられたように、本区の場合は、これまで定期は1カ月ということで、特に3カ月とか6カ月とかそういった形ではなくて進めてまいりました。ただ、今、確かに近隣区なども、3カ月、6カ月というような形での定期料金の方法も進んでいる状況でございますので、今すぐにはできませんけれども、来年の4月を目途に、そういった方法を前向きに検討したいと思います。 ○西山陽介委員  ちょっと時間もあれですので、利用料金についても、僕は余りにも差があるのではないかなというふうに思います。豊島区が高いのか、それとも新宿区が安いのか、それはもうちょっと調査しなければわからないと思いますけれども、ぜひとも、そういった部分も豊島区の区民目線に立っていただいて、利用料金の見直し、区分の見直しについても積極的に御検討いただきたいというふうに思います。  最後にしたいと思いますけれども、自転車保険の加入の義務化、まだ規定をしている自治体は都内ではございません。先ほどもありましたように、本区はセーフコミュニティ推進都市として、まずはこの義務化の方針を改めまして示していただくことが必要でないかというふうに考えます。ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思いますし、また、2020年の東京オリパラのときは、もう自転車は海外からマイ自転車を持って国内にいらっしゃる方も多くなると思います。そういった環境の部分も整備されていくと同時に、保険の加入義務、それから利用料金の部分についても、自転車とそれから歩行者がより安全・安心に過ごしていただけるように、このような課題についても積極的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。  以上です。 ○柴土木管理課長  保険につきましても、人に掛ける保険と、それから、自転車を整備することによって、TSマークというのがついて、それに賠償保険もついているというような保険もございますので、いろいろと状況を調査しまして、委員のおっしゃられたように前向きに検討していきたいと思います。 ○中島義春委員  会派持ち時間の最後、この後、休憩ですので、しばらくお願いいたします。私のほうからは、道路の路面下の調査についてちょっとお聞きしたいと思います。  本当にまだ記憶に新しいところでも、平成28年、福岡、博多駅の目の前の大きな陥没。何か聞くところでは、復旧が1週間ということで、日本の底力を見せたというふうに言われておりますけれども、ただ一方で、その付近ではそれまでも、平成16年と、あと何年かな、何かその前にも2回そういう陥没事故があって、それで、要は、28年は3回目だったと。そういう意味で、リスク管理の甘さも大いに指摘されているわけでありますけれども、本区におきましては、私ども公明党会派として、平成25年、こういう路面下の空洞調査をやはりするべきではないかと。平時はともかく、いざ災害があったときには、その空洞があると、地震の揺れで道路が陥没しちゃうと。そうすると、通常の車も陥没によってとまっちゃう、それで渋滞が発生する。渋滞が発生すると、今度、緊急車両がそこを通りたくても通れない、災害がより大きくなるということを指摘させていただいて、そういう調査が必要ではないかということで、我々、訴えさせていただきました。  それで、それを受けて、平成26年から調査をやっていただいて、本当に感謝申し上げるところなんですけれども、まず、空洞調査というのはどういうふうなことで調査するか、まずその辺からお聞きしたいと思います。 ○松田道路整備課長  調査方法についてお答えいたします。  まず、道路の車道部につきましては、専用の探査車のトラックの荷台にレーダーが積んでありまして、それを道路直下に照射します。そこで得られたデータをもとに、空洞があった場合には、その概略の広さだとか深度だとかというものがわかることになってございます。歩道の場合はトラック走行させるわけにはいきませんので、ハンディータイプの手押し式のレーダーをやはり走行させまして、そこからレーダーを照射して、上がってきたデータをもとに空洞の有無を確認します。これはあくまで概略の大きさでございますので、実際はその波形の乱れをやはり専門家が判断しまして、実際に陥没の危険性がありそうな、陥没とまでいいませんけれども、空洞がありそうなところに、道路のところに小さな穴をあけまして、そこからスコープ、つまりカメラを投入しまして、空洞の広がりを実際にそのカメラの画像によって判断するといったようなものになります。 ○中島義春委員  そういう調査を、平成26、27、28と空洞調査をやっていただいたわけでありますけれども、豊島区内、道路といっても、いろいろ区道もあれば、私道もあるし、また国道、都道もあります。いろいろまた数多くあって、また延長距離も相当長いです。それをこの3年間、どういうふうな形で調査したのか、本区の取り組みをちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○松田道路整備課長  26、27、そして28年の取り組みについてお答えいたします。  まず、対象とした道路につきましては、舗装種別が55型、これは道路の厚みが55センチのもの以上のところ、豊島区には55型とあと60センチの60型というのがありますけれども、この2種類のところと加えまして、豊島区が管理します障害物の除去路線、これは先ほど先生が言われました啓開道路と呼ばれるもので、有事の際、地震なんかが起こった際に、真っ先に道路を切り開いて、輸送物資を運ぶようなトラックを走行させるために指定されている道路。この舗装55型以上の道路と啓開道路につきまして、調査延長でいいますと、車道が54.6キロ、歩道が2.1キロになります。これを26年度、調査した際には、34カ所、空洞が見つかってございます。27年の調査では53カ所、計87カ所が見つかってございまして、26年に見つかった34カ所につきましては、平成27年度、ここで全て補修が完了してございます。また、27年度に見つかりました53カ所につきましては、平成28年度、補修が全て完了してございます。 ○中島義春委員  26、27年、調査し、それで、27、28年で、その空洞を見つかったところを補修したということでありますけれども、これは全体の豊島区の何%ぐらいの道、量なんですかね。 ○松田道路整備課長  豊島区道でいいますと、281キロありますので、19%程度に該当します。 ○中島義春委員  この期間にやっていただいたけれども、実際にはまだまだ20%行ってない、19%ということで、まだまだ本当に本区の中では、そういうまだ調査されてないところが多いわけですよね。それで、実際、では平成29年はこういう調査をしているかというと、調査してないんでしょうね。それで、聞くところでは、27年は、要はマニュアルをつくったと。どういうところをどうやってするか、あるいは今後の計画なんかも29年度でやったというふうに話を聞いておりますけれども、その辺ちょっと詳しいところを教えてください。 ○松田道路整備課長  今まで道路の維持補修というのは、表面から見てひび割れがあるだとか平たん性がないだとか、あるいはわだち掘れという、バスなんかのタイヤの跡で掘られているとか、表面から判断して維持補修を行うというのが常でした。しかしながら、この26年、27年の調査で予想以上の空洞が見つかって、これは道路を管理する立場からしますと、大変これは有用な調査ではなかったかということがわかったわけでございます。当然この啓開道路や55型以上の道路だけでなく、先ほども残り80%の分はどうするのかといったようなお話も、これも我々としましても真摯に考えまして、今年度はそのマニュアル、それから道路補修計画、調査計画のほうの策定に当たったわけでございます。  内容としましては、マニュアルというのは何かというと2点ございます。  一つは、調査方法を統一化するということ。先ほど申しましたけれども、レーダーを照射して、その波形で空洞のありなしを確かめた上で、さらにカメラを投入して実際の大きさをはかるという、その調査方法をまず統一する。つまり、どの業者がそれを請け負ったとしても統一の調査方法でやるという、これを決めたのが一つでございます。  もう一つは、そこで得られた情報をどう評価づけして、どう補修につなげるかということをまとめてございます。この辺も、例えば同じ大きさの空洞が見つかったとしても、大きなバスなんかが通るところ、つまり上から大きな荷重がかかれば、それだけ落ちやすくなりますし、歩行者しか歩いてないようなところであれば、比較的落ちづらいだろうとか、つまり幾つもの空洞の箇所が見つかった際の補修の優先づけを行うというのを一つマニュアル化して、どの業者がそれを見ても補修できるようなものをつくり上げたということでございます。  もう一つは、その計画につきましては、区内全域をどのように直していくか、調査を行うかといったことを定めてございます。今は、区道の全域を6年間かけて一巡できるようなもの。その中においても、先ほどの55型以上のところであるとか、啓開道路というのはやはり重要な路線になりますので、こういうところは3年に1回やると。それを6年に1回と3年に1回やる箇所をぐるっと回して、順々に6年ごとのルーチン、あるいは3年ごとのルーチンで道路の調査を行っていくというようなものでございます。 ○中島義春委員  そのマニュアル化ということで、聞くところによれば、23区の中でもこういうマニュアルをつくっているところは、豊島区が初めてではないかというふうに聞いております。本当にマニュアルの統一化をすることによって、ある部分では、やはり業者の選定というか公募に当たっても、入札なんかもしやすくなるでしょうし、本当に公平性なんかも担保できるのかななんて思っております。
     それで、あわせて残りの道路含めて、今まで調査した道路も全て6年に1回は検査すると。それで、重要道路に関しては3年に1回と、こういうことで、本区においては博多のようなこういう陥没事故は万が一起こらないということで、区民の皆さん、これで安心するでしょうか、それで大丈夫ですね。 ○松田道路整備課長  博多の事故は、少し下で地下鉄の工事を行っていて、それもいろいろ岩盤の想定していたものが予定よりも厚みが薄かっただとか、あるいはその工法選定において、実際は山岳トンネル工法みたいなものを使っていたとか、かなり人為的な要素もあったのかなと。最終的な結論としましても、市が補償というよりも、請け負っていたJVのほうが補償した等々のこともありますので、豊島区内に同じような工法を使ってやっているようなところはないので、あそこまでまず陥没が起きるということは想定してございません。  しかしながら、やはりこれだけ87カ所、26、27年の調査で見つかったということは、同じように全域を調べれば、そこまでの大きなものではないけれども、やはりある一定の量の空洞があるのではないかということがありますので、早急にこれを行った上で、1個1個きちんと補修して、全く安全な道路にしていくように努めてまいります。 ○中島義春委員  この空洞調査に関しては、やはり災害が起こったとき、先ほど言いましたけれども、熊本地震のほうでは、やはり災害が起こって、すぐこういう道路調査を行ったというふうに聞いております。それで、なぜかというと、表面で見えるのはいいんですけれども、地震によって中はどうなっているかやはりわからない。そのためには、やはりこういう車を走らせることによって中もはっきりさせて、それで、災害復旧に大いに役立てる。それで期間も、復旧する期間も短くなるし、ある部分では、そういうときに国の予算も全部使えるということで、熊本のほうでは非常にいち早くこういうのをやったというふうに聞いております。  この本区、東京もいつ災害が起こるかわかりません。そういうときには、こういうところとしっかりと、いざというときには、いち早く調査できるような、そういうやはり協定なんかを結んでいく必要があるのではないかなというふうに思うんですよ。きょう防災課はいないので、ぜひそちらのほうと連携して、こういうことなんかもお願いできればなというふう提案したいんですけれども、ちょっと一言。 ○宿本副区長  今の件については、防災と相談をして検討してまいります。  加えまして、福岡の例を先ほど委員のほうから御紹介ありましたけれども、大変短期間で工事が完了しているわけです。さまざまな事業者が努力したということもあるんですけれども、実はその路面下空洞調査の技術は、道路の上から道路の中が3Dでわかるという、そういう技術なんですけれども、福岡の場合は、私が聞きましたのは、事前にそういう探査をしていたと。したがって、その管がどこにあるのかもとからわかっていて、管の長さとか、それを事前にわかっている。普通は掘ってから考えるんですけれども、掘る前からわかっていたので、さあ、復旧だってなったときに、それぞれがまず用意をすると、それで、一斉に入るということができて、非常に短期間でできたということを聞いております。これをうまく使って、我々はこれから電線類の地中化を、たくさん工事をやっていくことになります。そういうときにもこういった技術を使えるのではないかと、これを豊島区がいち早く使っているということは非常に強みでございますので、この技術をうまく使って、合理的に電線の地中化を進めていくということができるように、さらに検討してまいります。 ○中島義春委員  今、それを話しようかと思って、電柱の地中化、いわゆるこの空洞調査、こういうやはり技術を使って、今、3D化もできるというふうに聞いております。椿の坂あるいは地蔵通りということで、本区としては今、計画を進められておりますけれども、そういう中でこういうのを使うことによって工期も、本来電柱の地中化、約7年近くかかると言われているのを、それを相当短縮できるのではないかと。小池都知事も非常にこれは関心も高く、前回の研究会のときに、小池知事が参加して、話をされておりました。ぜひこの地蔵通りにこれを使っていただいて、工事の短期化、また地域の方の理解が一番大事ですので、その辺ちょっと最後一言お願いします。 ○松田道路整備課長  このレーダー照射したもので、試掘調査、随分軽減されると思います。掘り返しを少なくするというのが地域の方の御理解を得る最大のことかと思いますので、この技術を用いて、地域の方になるだけ御負担をかけないようにしてまいります。 ○村上宇一委員長  ここで休憩とすることといたします。再開を午後2時44分といたします。それでは、休憩といたします。   午後2時24分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後2時44分再開 ○村上宇一委員長  それでは、予算特別委員会を再開いたします。  これより自由質疑を行います。 ○芳賀竜朗委員  それでは、私からは、池袋副都心再生推進事業についてお伺いをさせていただきます。  予算参考書255ページのところになろうかと思いますが、先ほど松下委員の質問の御答弁でも、駅から出やすいまちづくり、そして駅のつくり方、また歩行者優先の面的な仕組みについて御答弁いただいたところであります。池袋の駅が非常に複雑でわかりにくいというのは、副都心委員会でも質問をさせていただきましたし、また、駅の中のサインの統一化については、一般質問でも取り上げさせていただいたところでございます。  そこでお伺いをさせていただきますが、2019年に東アジア文化都市、そして2020年にはオリンピック・パラリンピックの東京大会が控えております。そもそも260万人という乗降客数を誇る池袋駅でございますので、多くの方がこのまちに来られることはもう明白な事実であります。そこで、どうしても駅の中が非常に複雑でわかりづらい、また出口も物すごい数ありますので、そういった方々を迷うことなくしっかりと目的地へと誘導するというのは非常に大切なことだと思います。副区長の御答弁で、アート・カルチャー・ハブという話もありました。目的地までしっかり誘導するために、昨年5月の副都心委員会でガイドライン案について御報告をいただき、11月には西口のメトロポリタンプラザ周辺の出入り口や池袋のショッピングパーク内のレンガ通りに、ガイドラインに基づいた共通サインを表示した実験を実施していただいたかと思います。  来年度からいよいよ本格的に整備が進むと考えておりますが、まず、今後のスケジュールについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○原島交通・基盤担当課長  駅のサインでございますけれども、昨年5月にガイドラインを策定いたしまして、そのガイドラインに基づきまして、関係事業者、地下に関係する事業者と調整を行ってきたところでございます。そのような中、11月に掲出の実験を行ったわけでございますけれども、その中では、文字の大きさの見え方ですとか、そういったことを確認するために実験を行ったところでございます。  各事業者ともほぼ調整も終えまして、来年度、再来年度につきましては設計施工ということで進めてまいりまして、ハレザ池袋のオープン、2019年の秋にはほとんどのサインが共通化されると、共通の表示になるというようなことで進めているところでございます。 ○芳賀竜朗委員  共通したサインをということでございます。池袋の駅の中は、鉄道事業者とか、それぞれの各店舗に関しては独自のサインを設けていらっしゃいますけれども、駅の共通の部分については統一化をしていただいたことを改めて感謝をするところでありますが、具体的にこの調整を行われたということでありますが、各事業者は、具体的に言うと、どのあたりと調整をなさったのかお教えいただければと思います。 ○原島交通・基盤担当課長  先ほど地下に関連すると申し上げましたけれども、鉄道4社、JR東日本、東武鉄道、西武鉄道、東京メトロ、これが鉄道4社でございます。それとISPでございます。西口の東武ホープですとかは東武鉄道に含まれた形で、地下と地上部分の広場部分も含めまして調整をして、その大きくは5社と調整をして、一定の合意に達したといったところでございます。 ○芳賀竜朗委員  それとともに、そのサイン計画が着実に動き出しているということでありますが、サイン計画自体が来年度の予算書の中には見当たらないんですけれども、そのあたりの事業費について、どうなっているのかお教えいただければと思います。 ○原島交通・基盤担当課長  まず、これまでのガイドラインの策定ですとか事業者の調整を行うための経費として、区は28年度、29年度で、おおむね2,000万円ほど経費をかけてございます。来年度からは、いよいよ実施設計、それから施工ということになります。設計・施工につきましては、国が3分の1、東京都が3分の1、そして事業者である鉄道事業者や百貨店が3分の1の負担ということで、基本的には区の負担なしに整備をするといったところでございます。ただ、その中でも、それは基本形でございまして、種々、その物によっては、国・都の事業に入らないものもある可能性も想定されるような事案が発生した場合には、また個別の関係者との協議になろうかなというふうに考えているところでございます。 ○芳賀竜朗委員  基本的に区の負担なく、もうここからは進めていけるということでございますが、何か問題があれば、しっかりとそこは行政としてフォローをしていただきたいと思っております。  そして、昨年の11月に行った掲出実験について、どのような検証結果があったのかお教えいただければと思います。 ○原島交通・基盤担当課長  まず、文字の大きさでございます。見やすさ、それから、どういった字体、その辺を検証させていただきまして、各事業者ですとか、そういったことに御意見を伺ったところでございます。まず、枠の大きさが決まっている中で、基本的には文字がやはり小さいという意見が多かったところでございます。特に英字部分が小さくて見づらいということで、この辺はどういう工夫をするかということで、やはり英字部分もできるだけ大きくするような形を考えていかなくてはいけないといったところでございます。  またもう一点は、やはり掲出の場所によって、広告との競合をしているといったところでございます。天井からつり下げられた広告が視界を妨げて、サインが遠方から見えないというような御指摘もございました。これにつきましては、一部広告を外していただいたりというようなことで、見やすい工夫をしてきたところでございます。現在、池袋ショッピングパーク内でも掲出を継続しておりますので、お時間があれば御確認いただければというように思っております。 ○芳賀竜朗委員  引き続き掲出してあるということで、改めて確認をさせていただきたいと思っております。また、やはり広告が多いので、どうしても見づらくなってしまうとは思いますが、ぜひ工夫をしながらアドバイスをしていっていただければと思います。  続いて、まちの変化によってサインの内容というのも変わる可能性があると思うんですけれども、表示内容についての管理というのはどのようにお考えかお教えください。 ○原島交通・基盤担当課長  表示内容でございますけれども、当然ながら、建物が更新したりすることによって内容が変わってくるということは想定をさせていただいているところでございます。そういったものにつきましては、この関係する事業者が一堂に委員となっている池袋駅周辺地域再生委員会でございますけれども、この再生委員会によって、基本的には2年ごとに表示内容を確認して、地図データを更新、この辺につきましては区が委員会を運営しておりますので、そこで更新を行って、事業者はそのデータに基づき案内図の変更等を行うというようなルールづくりをお示ししておりますので、それに従って、常に更新をかけていくというようなことを継続していこうと考えているところでございます。 ○芳賀竜朗委員  理解をさせていただきました。  それで、ガイドラインについては、これはアート・カルチャー・ハブという話になるんだと思いますが、サンシャインや区役所、芸術劇場、ハレザ池袋へ誘導するようなものを対象としているかと思うんですけれども、ここに誘導するようなサインというのは、どれくらいの量があるのかお教えいただければと思います。 ○原島交通・基盤担当課長  ガイドラインでは、通常の方向別に、サンシャイン、区役所、芸術劇場、ハレザ池袋などは個別に御案内をするようなことで入れてございます。具体的には、池袋の地下等々には、現在、おおむね350基のサインがございます。そのうち、今お示しました4施設を誘導するもの、これは地下の案内図と周辺案内図、これについては57基全てについて表示をすると。また、天つりですとか出口の誘導サイン、これにつきましても、350基のうち260基は何かしらの案内、個別の案内をしていくということで、この4施設につきましては、その誘導をたどっていくと迷わず行けるようなシステムにしていきたいというところでございます。 ○芳賀竜朗委員  駅の中のサインを統一していただきましたので、池袋に来る方にとっては非常にわかりやすくなったのかなと思いますが、これは一般質問で取り上げさせていただいたことですが、駅から出た先もやはりわかりづらいということがありますので、駅から出た先に目的地まで誘導することについて、最後にどのようにお考えかお聞かせいただいて、もしかしたらこれは、所管が違うかもしれませんが、わかれば御答弁いただければと思います。 ○原島交通・基盤担当課長  今回のガイドラインは、地下と駅前広場までをガイドラインにお示しする、それから先でございますけれども、これは文化商工部の所管にもなろうかなと思いますけれども、連携をさせていただきまして、案内図、それから矢羽根、そういったものを設置しながら、目的地に迷わず行けるような、そして快適に回遊していただけるようなルート設定をしながら、そういった整備もあわせて連携をして進めていきたいと思います。 ○ふまミチ委員  では、私のほうから、公園整備について質問させていただきます。  本区には高齢者の方が歩いていける範囲に公園や児童遊園があり、気軽に利用できる環境にはなっております。昨年の第4回定例会の一般質問で、私のほうから健康遊具について質問させていただきましたけれども、公園に健康遊具が配置されていると、本当に御高齢者の方、また私たち中年も健康づくりの一助になるのかなと思っております。鉄棒一つあれば背筋を伸ばせますし、また、先日も地域の公園で御高齢者の方がベンチに座っておられました。目的地まで行く途中にやはり一休みしないといけないということで、そのベンチで座っておられましたけれども、ベンチ一つとっても、そのベンチが背筋を伸ばせるベンチというか、健康遊具になっているということも聞いております。今年度中にこの健康遊具の設置が決まっているところがあれば、まずお聞かせ願えますか。 ○小堤公園緑地課長  今年度整備する中では、今、公園の整備をやっているのは、小鳥がさえずる公園でやっているんですけれども、そこには健康遊具は設置する予定は今のところありません。今までやった健康遊具に関しましては、昨年の4定のときに、ふま先生のほうから質問をいただきまして、18の公園と三つの児童遊園に現在、60基ほどの健康遊具を設置しているという状況でございます。 ○ふまミチ委員  ということは、その小鳥のさえずる公園だけではなくて、ほかにも設置はないということでよろしいんですか、今年度に関しては、ということですね。課長としてはどうでしょうか、設置を今後していきたいとか、何か健康施策に対してどのようなお考えでございましょうか。 ○小堤公園緑地課長  4定のときにも、ふま先生の一般質問と、今回、島村先生のほうからも、健康遊具に関しまして質問がございました。来年度、先ほどもちょっと触れさせてもらいました小規模公園プロジェクトというものを立ち上げまして、割と利用されてないような小さな公園についての検討をしていくという中で、健康遊具に関しましても、やはり地域の方の御意向、御要望というか、希望というのがあるように今のところ聞いてございます。その辺をヒアリングして、児童遊園という扱いなんですけれども、あえてそういったところに柔軟に対応していくということでは、健康遊具もあるのかなというふうに考えてございます。 ○ふまミチ委員  わかりました。先ほど言いましたように、ベンチ一つにとっても、それが背筋を伸ばせる健康遊具になっているわけですので、公園にベンチを置くときにそういったものを設置していただくとか、そういったことをちょっと前向きに考えていただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  そして、その4定のときに、ホームページで、区内に健康遊具の位置、種類がわかる案内マップや体操の仕方を掲載していただきたいというふうに要望させていただいたところ、健康遊具の紹介をホームページに追加していただき、使用方法を表現したピクトグラムを現地に表示するという御答弁もいただきました。ここの進捗状況をお聞かせ願えればと思います。 ○小堤公園緑地課長  先ほどちょっと数のほうを言わせていただきましたが、21カ所、公園でいうと18カ所、児童遊園でいうと3カ所でございます。遊具に関しましては60基ほどということで、私どものほうの調書のとおりでございますけれども、それをホームページ上に掲載するということで、今、作業を進めているんですけれども、とりあえず現地のほうに物がきちんと設置されているかどうかというのを今、調査している状況でございます。その調査が大体終わっているということを職員に聞いてございますので、今年度中にはホームページ上にも健康遊具の設置場所、設置されているものについての御案内をするように作業を進めてございます。 ○ふまミチ委員  では、今、現地を調査していただいているということでございます。それで、ピクトグラム、その使用方法を現地に表示するということでございますが、ホームページには載せていただけないんでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  済みません、ちょっと説明が不十分だったと。掲載するというのは、ホームページ上に今年度中に掲載する予定でございます。 ○ふまミチ委員  では、ホームページ上に、それを載せていただけるということですね。  あと、その現地にもということで、もちろん現地にもつけていただけるということですかね。 ○小堤公園緑地課長  今、現地のほうはシールで貼っているところが多いんです、背を伸ばすようなシールであったり、腕を伸ばすというシールがあります。説明書きというふうなことは、今までも要望というのは一般の方からはなかった、そのシールを見ていただければ、どういう使い方をするのかというのは御理解していただけるのかなというふうに思ってございます。新しいものは大体ついているんですけれども、古いものについてはついていないところもあるというふうに報告を聞いてございますので、そういったところについては追加して、現地のほうに表示したいというふうに思ってございます。 ○ふまミチ委員  わかりました。では、ぜひ早くやっていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一点、先ほどからトイレの話がございました。それで、やはり維持管理がこれから大切なのかなというふうに思っておりまして、先ほども特別清掃というお話がございました。その特別清掃の仕方とか、特別清掃と一般清掃との違いだとか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 ○小堤公園緑地課長  先ほどもちょっと特別清掃ということを説明させてもらいました。具体的に言うと、日常清掃は、住宅街だったら大体週に5回、多いところでは1日2回以上というところでの清掃を日常やってございます。それとまた別に、特別清掃という呼び方をしているんですけれども、今年度の9月に契約しまして、これまで作業してございます。対象としている公園を30公園にとりあえずしました。その30公園というのは割と新しい公園、または使用頻度の高いようなトイレというところで、30カ所のトイレについて特別清掃というのを入れています。  内容については、ふだんも当然便器のほう、洗ったり、床掃除までするんですけれども、ふだんできないような細かな管路に対して付着しているような尿石を取り除くだとか、それはちょっと特殊な薬品を使って溶かすとか、あと照明のほうの器具まできれいにするだとか、そういった床清掃なんかも機械を使ってブラッシングしてきれいにするというふうな、通常毎日やっている清掃ではできないような清掃を今年度から始めてございます。  成果については、現地もそうですけれども、写真で私どものほうで確認してございます。非常に汚れがどうしても付着しているようなところに、そこから言ってみると、においが出るわけですけれども、そういったものもきれいに取り除いているという状況でございます。 ○ふまミチ委員  それで、一般清掃のところと特別清掃のところと、業者は違ったりとか一緒だったりとかありますか。 ○小堤公園緑地課長  特別清掃に関しましても、指名競争入札ということでやってございます。私どもの仕様書、先ほど言ったような専門的な尿石を溶かす薬品を扱えるだとか、そういう仕様書で発注しました。おのずとそうすると、日常清掃でやっているようなビルを管理するような会社とかではなくて、やはり清掃の専門のところ、実際に具体的に言うと、今年度についてはアメニティリンクというトイレ清掃の専門の業者と契約をさせていただいて、先ほど言ったような業務を行っているという状況でございます。 ○ふまミチ委員  わかりました。特別清掃のところは本当に専門的なところがやっていただいているということで、いいのかなと思っております。  それで、先ほど30カ所というふうに言われておりますが、この30カ所は今後のことなのでわからないと思うんですけれども、ふえていくとか減らしていくとか、何かそんなような考えはあるんでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  全体で130カ所ぐらいあるトイレの中の30カ所を対象にして、今、作業をしてございます。ふやすには当然、経費もかかるというところでございます。今年度の成果、効果、それを検証しながら、ふやすかどうかということを考えていきたいんですけれども、ただ、30カ所だけで、残りのところはやっていないんですけれども、実際に今回、先ほど言ったような専門の業者のほうに専門的な見方で作業をしてもらっているので、言ってみると、日常清掃でやり残した部分だとか、こういうふうなやり方をするといいよというアドバイスをいただいています。それを日常清掃でやっている業者のほうにも伝えながら、やれていないところについてもその効果を広げていきたいというふうに考えてございます。 ○ふまミチ委員  本当に公園というのは地域のコミュニティの場でもあり、健康増進の場であったり、環境教育の場でもありまして、さまざまな顔を持っておりますので、その公園が本当に安心で安全でなくてはならないと思っております。ぜひとも、大小にかかわらず、公園が区民の皆様に愛されるよう、今後、公園づくり、維持管理をよろしくお願いいたします。 ○森とおる委員  池袋西口公園について質問します。  我が会派はこれまで再三取り上げてきましたが、老朽化した施設の再整備、住民の期待という点では理解しています。しかしながら、概算工事費26億8,000万円、うちモニュメント8億7,000万円、私はこれまでの公園整備と比較して高過ぎると指摘してきましたが、区長は一般質問で、感動であるとか、国際アート・カルチャー都市を体現する劇場公園であり、一般的な公園とは異なるというような答弁と、総事業費については現在、さらに精査をしてまいるとありました。先ほどふるぼう委員の質疑で、区長はモニュメントについて、努力して下げる、とことん詰めていくと答弁しましたが、これまでの精査に当たり、設計事業者、この反応はいかがなんでしょうか、お答えください。 ○小堤公園緑地課長  副都心の中で御説明させてもらったように、ようやく基本計画のほうがまとまりまして、その内容で事業費のほうを御報告させていただいたのが、1月の副都心であります。そのときにも御説明したように、あくまでも基本計画の中の概算事業費ということで、まず初めて出たところでございます。今、これをもとに、基本設計、実施設計に進めていくわけでございますけれども、先ほど言ったようなパーゴラでありますとか、ほかの建物の施設でありますとか、概算工事費というものは出ていますけれども、構造も含めて今、見直しというか、詳細なところを詰めていきながら、御提示した事業費についてのさらなる検討をしている作業の途中でございます。 ○森とおる委員  いや、検討するのは当たり前であって、その詰めていくという部分についてどう精査したのかという答えがないわけですよ。やはり、それではだめだと思います。区が主体的に、こういう区としての考え方、議会からの意見というのもあるわけですから、指示するのが当たり前だと思います。それが欠けているという答弁だということは、私は受けとめました。  そこで、モニュメントについて伺いたいんですけれども、国内外を含めて、世の中に、公設、民設を含めてさまざまなモニュメントがありますけれども、それらには幾らの費用がかかっているのか調査はされましたか。 ○小堤公園緑地課長  全部が全部調べられているかといったら、そうではないんですけれども、調査はしてございます。例えば、アメリカのシカゴにあるミレニアム・パークの野外音楽場というところの施設、割とこれは、リングに近いように野外に施設がしつらえてございます。これでいうと、総事業費としては66億円というふうな数字であったり、あとは、北海道にあります公園、ガラスのピラミッドというふうな公園でございますけれども、このピラミッド、非常にデザインが特殊なデザインの施設でございます。そのピラミッドをつくるのに32億円だとか、六本木にあります六本木ヒルズの巨大なクモ、それも非常に大きなオブジェでございますけれども、これについては約20億円というふうな、いろいろなところの調査はしてございます。 ○森とおる委員  それらは公設なのか民設なのか、いかがですか。 ○小堤公園緑地課長  今言ったものでいうと、六本木ヒルズのものは民間ですね。あとのものについては、恐らく公設だと思いますけれども、済みません、その確かなところはちょっと今言えません。 ○森とおる委員  ちょっと後で、それはまた正しますけれども、モニュメントに幾らかけてもいいというものではないし、それなりに相場があるんだと私は思っています。  私も調べさせていただきました。大阪万博公園、これを見てみました。芸術家の故岡本太郎さんが残すつもりはなかったとしていましたけれども、誰もが残したいと願った太陽の塔です。昭和40年代の話で、大変なインパクトがあって、私もよく覚えておりますけれども、高さが約70メートルで、地面に接している胴体部分、これが直径約20メートル、総工費、当時、約6億3,000万円、太陽の塔よりも西口公園のモニュメントは高いんですよ。もちろんその当時の、今の貨幣価値は当然ながら、違っています。その当時の貨幣価値を今の貨幣価値に換算するに当たり、代表的な指数に企業物価指数があります。それに当てはめると、今は当時と比べて2倍となっています。こうした指標に当てはめても、それでも太陽の塔の総工費にかなり近いということです。モニュメントにこれだけの費用をかけるのであれば、ぜひ、いいかげんな答弁ではなく、あらゆる調査をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○小堤公園緑地課長  太陽の塔は、当然、私も知ってございます。これと今回、今やろうとしている西口の整備費、グローバルリングのもの自身を比較するというのは、なかなか難しいのかなと。というのは、もう材料も違います。時代は当然、先ほど先生が言われたように違いますけれども、材料はもちろん違いますし‥‥。 ○森とおる委員  私はそういう質問をしているのではありません、調査をしろと言っているんです。やはりプロポーザル方式に問題があります。凍結した西部地域複合施設も高い事業費だったわけですよ。今回もそう。共通しているのは、曲線を使った複雑なデザイン、ここにも問題があると思います。  以前、ちょっと古い話になりますけれども、池袋駅西口にモザイカルチャーがありますよね。あれは幾らで設置したか数字出てきます。出てこないね。たしか600万円前後‥‥。 ○松田道路整備課長  済みません、おおよそということで御理解いただきたい、2,300万円ぐらいだった‥‥。 ○森とおる委員  議会審査でも、与党会派の方からも、それでいいのかというような質疑があったというのは、私は覚えています。それ以外にも、区民ひろば仰高の改修に1億円ちょっと、そういった予算がついたときも、1億円もかけるんであればということで、さんざんな議論というのが委員会でもなされて、私は会派の中だけではなくて、そういったほかの会派の先輩方からもいろいろな刺激を受けながら、今、議員活動をやっているつもりなんですよ。そういったものと比べても、1桁も2桁も違うわけじゃないですか。  本日、この問題については、ほかの会派からも意見が出たことは大変大事なことであると考えます。区として、この議会の意見をしっかりと受けとめていただきたいと思います。そして、受けとめた上での結果の答え、これをいずれ、いただきたいと思います。しっかりとした答弁をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○高野区長  きょうは大変大勢の方から、池袋西口公園についてのいろんな御意見も頂戴いたしました。この公園をつくるに当たっては、本当に今までにない、まさに西口の開発の中心的な役割を担うというような、そんな思いでプロポーザルをいたしました。六つ案がそれぞれ出されたわけでありまして、私はその審査員には入っておりませんでしたけれども、それらについてのプロポーザルは一つ一つ丁寧に聞きました。そういう中で、この出されたものが、いわゆるグローバルリングというか、きょうはパーゴラというような形の中で、本当に初めてのこのような取り組みでありますけれども、確かにこの絵を見たときは私も感動いたしましたし、これが隣の芸術劇場と相まって、大きな役割を果たしてくれるのではないか。当初はこのような構造が果たしてできるのかと私も思いましたけれども、これらについて、それぞれ日本を走るトップのコンサルといいますか、そういうところのものでありますので、今までの公園のイメージを大きく変え、これからの整備によって、本当に公園の概念も変えていく大きな効果があるのではないか。  また、地元の方々にも、この公園の改修について、いろいろお話しておりましたら、なかなか公園でそんな変わるものはないよというような大変厳しい御意見も、絵を見せる前です。そして、一応これが、プロポーザルが通って、議会にも示し、そして地元の方にお話をいたし、お見せいたしましたら、本当に地元の方々も全員が、この案は必ずや西口の開発も大きく変わっていくのではないかという、逆に期待が、非常に大きなものに変わってまいりました。  ただ問題は、御指摘はやはり金額の問題です。これらについて、本当に初めての試みでありますので、ただ、それだけに、言われた金額そのままで受けるなんていうことは非常に例も少ないんですけれども、そういう状況ではあろうかと思いますので、今回の議会からの御指摘もさることながら、私自身もこれをいかに、初めての試みですから、金額は、ある程度つけ放題なんていうような、そういうことは絶対にないように、厳しく、厳しくこれらについては精査をしていくつもりであります。  きょうは4人の方からもこれについての非常に強い関心事、それだけにこれが本当に納得できるような形まで最大限詰めてまいりたいと思っております。 ○森とおる委員  調査については、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。モニュメントというのであれば、桁が三つも四つも違っています。負の遺産になることは間違いありません。強く見直しを求めます。終わります。 ○永野裕子委員  自転車関連施策として伺いたいんですが、まずシェアサイクル、これは何度か取り上げております。何かちょっと顔がにやっとされていましたけれども、豊島区は今、本当に置いていかれているんですよ。決算のときにも申しましたけれども、同じシステムでコミュニティサイクルという形で、広域の乗り入れができるような仕組みがどんどん各自治体取り組んでいて、民間の供給も出てきておりますけれども、私が具体的に取り上げたのは、27年度予算のときと、あと28年度決算、29年の委員会ですけれども、28年度決算の審議のときにも具体的な話をいろいろさせていただきました。検討するということを都度伺っておりました。28年度決算の審議の際には、中国の資本などもあるので、それも含めて検討するんだというようなお話があって、ただ、やはり相互乗り入れじゃないと、余りメリットがないのではないかということを申し上げたと思います。先行していたのは、東京都も協定を結んでいるドコモのシステムだったわけですけれども、その後、ソフトバンクとか、COGICOGIというベンチャーのものとか、これも結構各地で広がってきていて、ポートとしては、コンビニエンスストアがポートの設置場所として協力していたりとか、かなりシステムとして進化しているというか、利便性も上がっていると思うんですが、今、そういう状況にあって、豊島区は全然見えてきてないんですが、どういう状況でしょうか。 ○柴土木管理課長  今、委員がおっしゃったように、いろいろな民間の動きがありまして、それが本当に非常に速いペースで進んでおります。私どもも前回検討するということで検討は進めてはおります。具体的には、ドコモについては、やはりいろいろと、メリット、デメリットを検討いたしました。ドコモのバイクシェアで広域連携、相互乗り入れをやる場合、一番のデメリットとしては、やはりイニシャルコストが高額と。大体本区の場合、見積もりをとったところ7,600万円ということで、約8,000万円近い金額が当初かかると。  それから、やはりそれ以外で、民間で実は申し入れが何社かございました。一つは中国を中心に世界約160都市で実施しているMobikeという会社なんですけれども、こちらは区の負担はないと、区の経費負担はないということですが、デメリットとしては他の事業者がポートを利用できない独立型であって、あと、どこにでも駐車できる、放置可能ということで、昨年8月に札幌市で、Mobikeでシェアサイクルを始めたんですが、やはり放置が確認されているということで、そういったデメリットがございます。そのほか、HELLO CYCLING、ソフトバンク系なんですけれども、これは平成28年から中野区内で実施しておりまして、平成29年から台東区内で実施しております。これは先ほどおっしゃられたように、コンビニとの連携で2019年3月末までに首都圏、地方都市の1,000店に約5,000台の自転車を設置する計画ということで、HELLO CYCLINGは、既に本区においても、椎名町に2カ所、要町に1カ所、サイクルポートを設置しております。それで、こちらHELLO CYCLINGは豊島区を中心に約140カ所のポートを今後設置する予定という話が来ております。そして、もう一つのCOGICOGIという会社なんですが、こちら、2017年9月に東口のセンチュリーホテル池袋にポートを設置しております。都内25カ所に設置済みということですので、こういうような状況がどんどん進んでいる中で、やはり先ほどのHELLO CYCLINGは来年の3月末までに首都圏で1,000店のコンビニに5,000台を置くと、それから、Mobikeからは豊島区の民有地で200台程度の自転車を導入して、半年で、日本で数千台を目標に事業を展開するという話が来ている中で、やはり、また現在、では、どこでやろうかと、ドコモでやろうかというようなことを決定するのが、なかなか難しい状況で、まだ状況の推移を見守りたいというふうに考えているところでございます。 ○永野裕子委員  ドコモでやってほしいと言っているわけではないんですが、やはり広域利用のメリットを抑えつつ、やはりオリンピック・パラリンピックを意識してというところが非常に大きいと思うんです。東京都とこの協定で当初始まったのは、環境負荷が少ない交通という、どっちかというと、東京都も環境の部署が、たしかリードしていたんですよね。ですけれども、目的がちょっと変わってきたというふうに思います。それで、我が区においては、やはり東アジア文化都市、これを一つの拠点ではなくて、細かい区内の回遊性を高めた拠点で展開していくんだというような、そういう方向性ですから、例えばこういうところに活用できるような考え方というのも必要だってことを、ちょっと委員会では言ったかどうかわかりませんけれども、個別には部課長にお話しているつもりなんですけれども、先ほどもアートカルチャーのハブというような言葉がありましたけれども、やはりそういう区内のいろんなハブをつなぐということをどういう方法でやっていくかというのが、この2年間の文化芸術事業のポイントにもなってくると思うんです。それで同時に、区内全域にメリットというか、活気が出てくるようなそういった施策につなげるということを考えたときに、やはり、移動手段をどういうふうにしていくかということを、このシェアサイクル等を含めて、もうちょっと積極的に考えるべきではないかなというふうに思うんです。  確かに民間のそういうような動きなどがあって、当初よりはイニシャルコストがかからない方法というのも、軒並みやはりドコモのシステムはイニシャルコストを負担して、ランニングコストは負担しないでいいというような、そういう仕組みみたいですけれども、イニシャルコストの負担もなくというようなものが出てきたりとか、民間のそういう参入意欲というのも高まってきたので、そこをどう見るかは、まあ難しいんですけれども、ただ、やはり東アジア文化都市とオリパラの年に行われる文化施策を、どう活気づかせるかというそういう視点で積極的な検討というのは、必要なんだと思います。ちょっとそこの部分が抜けているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○宿本副区長  シェアサイクルですけれども、大きく分けて、御指摘のような、公共が負担をしているのはドコモ、それから民間がやっているパターンとございます。ドコモなんですけれども、広域利用できているのはいいんですけれども、もともと生まれが環境対策というところから始まって、その広域利用を前提にやっていないので、各区調整せずにスタートをしていて、今、少し課題が生じていて、東京都が間に入って、システム全体の見直しをしないといけないのではないかという話をしていると聞いています。そういった中に、我々がまたイニシャルコスト負担して入っていくということが本当にいいのかどうか、これはちょっとためらいを感じているところです。もう少し落ちついてから考えないといけないのではないかと。  もう一方で、そうこうしているうちに民間で、先ほど具体名も上がってきましたけれども、幾つかの会社が、もう現にやっているところもございます。むしろこういうところが、そもそも、もともと民間でやっていただけるのであれば、別に公共で乗り出す必要がないもの、民間が出ないので公共がやっていたという位置づけですので、民間でやっていただけるのであれば、それでそれでもいいのではないかというふうに考えてはおりますが、ただ、豊島区として、やはりシェアサイクルがふえるということに対して、民間がやっていただくにしても、例えば放置自転車の増加につながらないように何か工夫していただくですとか、それからヘルメットを含めてですが、安全対策をシェアサイクルとはいえきっちりしていただくとか、外国人利用が多く想定されますので、その方々に交通マナーだとか、宿泊マナーだとか、場合によっては、民泊マナーのようなこと、きちんと周知していただくとか、何かそういうことを議論しながら協定とか結んで、進めていけないかというようなことを別途考えております。  いずれにしても、もう少し民間の動きが広がっていかないと、区としても積極的に打ち出せないのかなと。もう一方で、ドコモの仕組みの検討が進まないと、そちらのほうの選択もなかなか難しいのかなということで、御指摘のように、都市構造で考えると、こういう流動性は大変重要なんですけれども、今のところ、そういうことをいろいろ検討しているという段階にあるということでございます。 ○永野裕子委員  確かに民間ができることに公共が乗り出す必要というのはないと思います。それがなかったから、最初、公共が乗り出して、そこに民間がどんどん追いついて、追い越すような状況になってきたという、そういうことですので、豊島区としてはタイミングを逸したというか、そういう感じもあるかなと。  ただ、やはりこういう分野に注目というか、興味のある方にとっては、豊島区は何にもやってないじゃないかという、そういう印象に映るわけですよ。今、いろいろ伺うと、そういう検討の経緯やどこがネックになって、そこの課題に対応しようとしているのかということがわかるわけですけれども、ほかの区よりもより自転車利用が盛んに、うまく回ればいいような地域というふうに見えるところで、そこが抜けて空白になっているということにすごく不思議な感じも受けるので、やはり積極的な検討を引き続きやっていただきたいということと同時に、民間を使うなら民間を使う、それはそれでいいと思います。ただ、やはり豊島区の施策にプラスになるようなあり方、オリンピック・パラリンピック、東アジア文化都市を前に、しっかりとした考え方をまとめていただきたいというふうに要望して終わります。 ○星京子委員  それでは、私のほうからは屋内広告物の取り締まり経費についてお伺いをさせていただきます。  昨年の10月、路上障害物による通行の障害の防止に関する条例が施行されました。もちろん、来年度の東アジア、それからオリパラに向けて、本区の景観、それから安全性の問題を含めて、これは早急に整備をしていかなければいけないということもございました。ニュースでも取り上げられておりまして、この中で地元の方々や、そして警察の方々、公民が一緒になって進めているこの環境浄化パトロール、こちらがセーフコミュニティの再認証の一つの要因でもございました。まず、去年10月に施行されたわけですが、この路上障害物について、今、この条例が施行をされてから、これまでどういった状況でございますか。 ○柴土木管理課長  路上障害物につきましては、昨年10月に条例を制定してから、主に年内はチラシの配布など、環境浄化パトロールと連携しながら、周知啓発をはかってまいりました。年を越して、1月以降は警察とも連携いたしまして、警告ビラを直接違反している看板に貼付して、また、お店にも警察官の方と一緒に指導をしております。  それで、実際、勧告まで行って、それから1件だけ同意書をとって撤去をしたという事例がございます。それからもう一つは放置なんですよね。要するにお店がそのまま看板を置き去りにして、お店の方がいなくなってしまったという、そういった放置の看板を撤去したというような状況で、今のところ、同意書をとっての撤去までいったのは1件というような、このような状況でございまして、その中でモデル地区を池袋駅の東口と西口で定めまして、駅前のところ、その地点で、10月の条例施行前とそれから1月末現在と、看板等の路上障害物の置き状況を比較したところ、約35%から40%ぐらいの改善が見込めたというような状況になっております。 ○星京子委員  これは、看板なんですけれども、これは池袋の西口の方から陳情が出て、二、三年前ですか、それですぐ対応していただいて、この施行をされたわけでございます。もちろんこの看板は、原則として公道に設置することは、まさしく違法でございまして、交通弱者の方たちにとってもやはり安全性の担保というのは必要だったかと思います。  今伺った中で、かなりの改善が見られているということでございますが、ただ、まだ、イタチごっこのところはあろうかと思います。地域の方たちが本当に、警察の方々と協力をして、区長もよく環境浄化パトロール、本当にみんな、地域の方々と一緒になって活動していただいているところではございますが、実はこの間の環境浄化パトロールが終わって、西口の方たちともいろんな話をしている中で、お店の方たちから本当に苦情が出ていると。その苦情というのは、もちろん商店にとって、その立て看板とか、これはやはり大きな集客の一つでもあるんです、貴重な集客源であると。もちろん違法ではございますが、この違法看板の大型看板とか、この敷地内にしまうところがないから出しているんだと。もちろん、今までやはり設置した看板なので、それをやはり自分のお店の中に入れることもできないし、敷地の中にもしまうところがないと。ただ、取り締まるだけでは困るという声が聞こえております。  そこで、ぜひ御検討いただきたいのは、やはり大型看板等を、これからの対応としてデジタル看板につくりかえる、その助成金とか補助金とか、その辺の対応というのは、どうなっておりますか。 ○柴土木管理課長  確かに大きな看板が路上に出ていて、やはり注意したところ、それについてはしまう場所がないという御意見、多々伺っております。その看板自体は、道路上に出ているということで違法行為ではあるんですけれども、やはり、もう既にできた看板をなかなか取り除いてもらえないというのは、その看板しかないから、周知方法に困るということであろうとは思います。指導の際に、やはりそういった話も聞いて、もう少し小さい看板にならないかというような方法とか、あと、主にパチンコ店などはかなり工夫して看板を置いているような状況が見られます。壁に張りつけたりとか、そういったような工夫もしておりますので、そういったような指導もしてはおります。
     今、委員がおっしゃいましたデジタル看板とかへの補助というお話ですけれども、それについては、今後、そういった話を受ける中で可能かどうか検討させていただきたいというふうに思っております。 ○星京子委員  今の看板を廃棄するとか、廃棄する処分の費用とか、それから、もちろん自分たちで廃棄できないから、その看板、立て看板とかを自分の自宅に持っていくとか、そういう運搬費であるとか、いろんな費用がかかるんですよ。でも、そういうことも含めて、確かに違法看板だというのをわかっているし、自分たちもまちの安全、やはりそれを担っていく1人として、それはきちんとこの条例に従って、協力体制はとるけれども、では、本当に先ほど申し上げたように、今置いている看板を新しく看板につくりかえるなどの、逆にそういう今後の指導とか、そういう助成のあり方というのは、これから豊島区の中でさまざまな条例をこれからいろんな部分で施行していくわけですけれども、ただただ取り締まるだけではない、やはり、これからそういうことを含めた政策を進めていただきたいということがありまして、この看板については、実際、陳情を私が預かって、それを今回の条例に施行されたわけですから、その次の第二段階として、やはり皆さんがよりよい、本当に東アジア文化都市も来年、1年切っているわけですよね。そこまでやはりまちの整備、それから環境景観づくりも含めて、整備するに当たっては早急に、先ほど申し上げた、取り締まるだけではない次のステップとしての、そういう助成のあり方とか、区の対応というのをぜひ要望させていただければと思います。 ○柴土木管理課長  今、委員がおっしゃった違法看板を適正なものに変えるために、補助金を出して、ある意味、政策的に誘導するというそういった一つのアイデアだと思っております。基本的に、これまでどおり指導はしていきまして、相手方とも話し合いながら、何とか改善方法を考えていきたいと思いますけれども、そういったアイデアも検討の上に載せていきたいと思っております。 ○ふるぼう知生委員  私のほうからは、耐震診断、耐震改修費の事業について御質問させていただきます。  現在、本区の耐震診断、そして耐震改修費の助成制度、結構種類がたくさんあるんですけれども、資料請求して数字のほうはいただきました。年度別の数値を見ると、やはり補助制度が始まった、いわゆる東日本大震災以降、直後は件数が多いかなというふうな感じがするんですけれども、年々、ちょっと数値的には少なくなってきているのかなというような感じは否めないんですが、その辺はどのように感じておられますか。 ○園田建築課長  この木造住宅の耐震診断なんですけれども、国内で大きな地震被害があると、これは伸びるんですけれども、これは時間がたつとともに非常に低くなってくると。関心が低くなるとともに、この申請件数も減ってくるということを繰り返しているというような感じがいたします。今、委員がおっしゃったように、平成24年度46件、これをピークに、翌年度からは残念ながら落ちていると。28年になるとまた20件ということは復活するわけですけれども、これは熊本地震の災害があるということで、皆さん耐震について関心を持つ。それが申請につながってくるという状況でございます。 ○ふるぼう知生委員  おっしゃるとおりだと思うんですよね。なかなか難しいところでございますが、いずれにいたしましてもそういうことを踏まえた上で、豊島区のこの補助率といいますか、補助の上限額がありますよね。これは、以前からちょっと、課長といろいろと相談したことがあるんですが、他区と結構違ったりするんです。ざっくり言って、東京23区の中で条件的にはどれぐらいのレベルなんでしょう。 ○園田建築課長  はっきり申し上げますと、この上限額を設けているのは、下位にいるというふうに思っていただければよろしいと思います。決して高いものではないと思っているんですが、この診断や改修が、金額、補助額が少ないからふえないのかということではないと。やはり、耐震改修というのは単独でやりますと、ビフォー・アフターとございますけれども、やった後の状況は、実はほとんど変わりないんですね。むしろ壁がふえることによって、使い勝手が悪くなるかもしれないということで、なかなか単独でやった場合にはついては、余り皆さんが興味を示さないということではないかというふうに思っております。 ○ふるぼう知生委員  現実問題としては、今、課長がおっしゃったようなところはあるかと思います。ただ、私も以前、地域の方から御相談いただきまして、補助制度がある、それはありがたいことなんだけど、ほかの区と比較したら、豊島区は安いじゃないのと言うんですね。そういうおしかりの言葉をいただいて、私もそこから、一生懸命勉強して、確かにそうだなという。一般の方からしてみますと、同じ都民なのに、区が違うと、これだけ条件が違うとどういうことなんだと思うのは当然だと思います。ですから、今、課長のお話もございましたけれども、その辺もちょっと少し考えていただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○園田建築課長  こういった私有財産への補助ということで、どこが適正なのかというのは、なかなか判断が難しいところではあると思います。ただ、23区の状況、他区と、私どもの補助金の額を比較すると、確かに御指摘のとおりうちは高くはないということはもう事実でございます。なるべく補助額は上げていきたいという思いはございますが、この補助額を単純に上げたとしても、それほどの効果はあるのかという点については、ちょっと直接現場におりますと疑問を持っているところでございます。 ○ふるぼう知生委員  課長は一番、現場をおわかりだと思いますけれども、これからもぜひ研究していただけたらと思います。  それで、もう一点、豊島区は分譲マンションに対する補助制度はあるんですけれども、賃貸マンションに対する補助というのがない。23区の中で、この賃貸マンションに関しても補助制度を取り入れていると、そういう区は何区ぐらいあるんですか。 ○園田建築課長  17区ほどが既に民間賃貸の補助制度を設けているという状況でございます。 ○ふるぼう知生委員  もう23区中17区ということですから、そういう状況なんですけれども、なぜそういうことになっているのか、ちょっと理由を教えてください。 ○園田建築課長  分譲マンションについても、木造住宅についても、非木造の住宅もそうなんですが、自己所有の住宅なんです。ここをまず優先的に耐震化を進めようというのが、我々の考え方であったわけです。賃貸マンションというのは、オーナーがいまして、その耐震改修までやって、それで性能アップして、入居者が入ってくると、それで利益が上がるわけですね。ですので、そういうマンションと分譲マンションは全く別物と。それで、分譲マンションというのは、もう個別、戸建て住宅とほぼ同じなんです。それの集合体であるということだけですので、まずは自己所有の住宅の耐震化を進めるということを第一に考えたということでございます。 ○ふるぼう知生委員  論理的な、合理性はあるかとは思うんですが、しかしながら、一方において、賃貸マンションに住まれる方も住民票あるないは別といたしましても、区民であることは間違いないことでございます。区民の生命と財産を守るという意味では、やはり賃貸マンションに対する補助の導入ということも考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○園田建築課長  当初は確かに分譲マンションという形で来たわけですけれども、これだけ他区が賃貸のほうにまで、この補助制度を設けるようになったということは、やはりそれなりの理由があると。その居住者の安全性であるとか、こういったことをかなり重視している結果だと思うんですね。  ただ、課題はございまして、実は分譲マンションについては、国費、都費もつくんですけれども、賃貸マンションについては、都費はつかないということです。特定財源で都費がつかない。そのために、他区の状況を見ると、補助金を見ると分譲マンションの2分の1であるとか、さらに低く設けているところもありますし、同額のところもあると。ですので、特定財源をどう確保するのかという課題もございますので、そういったことも含め研究し、本区において賃貸マンションの補助制度まで拡充するのがよろしいかどうか、こういったことについて勉強していきたいというふうに思います。 ○ふるぼう知生委員  最後はちょっと濁されましたけれども、前向きな答弁だというふうに信じておりますんで、ぜひとも先ほど申し上げましたとおり、どのような形態に住まわれようとも同じ都民であり区民であると、区民の生命と財産を守るというふうな観点から、ぜひともいい方向性の研究、あるいは検討の結果が出ることを期待しております。  以上です。 ○小林弘明委員  私からも自転車の施策についてお伺いしたいと思います。  ほかの委員からもいろいろ出たので、重複しない部分だけ確認させていただけたらと思います。今回、自転車走行環境計画というものがあって、その中で都市整備委員会でも報告案件として出てきたんですけれども、常々私も一般質問で自転車関連に関しては、いろいろ質問させていただいていますが、今回、その中ですごい気になったのが、まず1個ありまして、改めて確認したいんですけれども、約2,000名の方のアンケートを受けて、ウエブとあとペーパーによるアンケートで、そのうちの半分近くが区民の方、これはアンケートをとったんですけれども、その中の数字に49.5%が週に1回以上自転車に乗っているという数値が出ていたという。そう考えると、理屈上28万人だとすると、自転車は今、警察のほうもうるさくて、結構やはり、大体1人1台ずつ持っているじゃないですけれども、そういうようなぐらいの割合になるんですけれども、そういう感じで考えると、10万台近くが豊島区にあるのかなと思うんですけれども、今回のアンケートは本当にランダムでとったということなんですけれども、実際、そういうような、大体、数字の想定でいいんでしょうか。 ○柴土木管理課長  2,000人の無抽出でのアンケートの調査の結果が、区民が1週間に1回以上、自転車に乗るのが約45%という結果だったんです。ですから、その結果から見ると、区民の約半数が週1回以上自転車に乗っているというふうにも捉えられるのかなと思いますが、自転車の台数まではちょっと10万台とか、その辺まではちょっと何とも言えないと思っております。 ○小林弘明委員  ただ、先ほど、前半で西山委員のほうから保険の部分を義務化してほしいというような部分の要望が出たと思うんですが、私も一般質問で、もちろんそういう部分はできればいいなというのもありましたし、その前は永野委員からはシェアサイクルの件もあったと思うんですけれども、実際に今、この数字で、本当に週1回、自転車を乗るとなった場合、先ほどの答弁の中でもちょっとあったんですけれども、シェアサイクルを仮に導入した場合、他の自治体では放置自転車というのは減るんでしょうか、ふえるんでしょうか。それはわかりますか。 ○柴土木管理課長  シェアサイクルを導入した場合、そのシェアサイクルが放置自転車になるかどうかという考えでよろしいんですか。そういうことではないんですか。済みません。 ○小林弘明委員  シェアサイクルを自治体、もしくは民間のほうで運営していただいた場合に、先ほど言ったように、週に1回自転車を乗る方が実際、5割弱いたとしても、そのシェアサイクルを利用するということは、逆に言うと自転車を買わなくてもいい区民もふえるし、やはりそういう状態になってきたときに、本来ですと、理論上は、放置自転車は減っていく確率のほうが高いのかなとは思うんだけど、実際、他の自治体はシェアサイクルを導入したことによって、例えば特に駅周辺の放置自転車の数自体は、当然シェアサイクルを放置する人も含めてですけれども、ふえているのか減っているのかというのはわかっていますでしょうか。 ○柴土木管理課長  なかなか難しい質問なんですけれども、確かにシェアサイクルを使うことによって、自転車を買わないと。そういったような、要するにマンションにシェアサイクルポートを設けているところもありまして、そこはもうマンションの住人が、シェアサイクルを使う。そういうことで、自分の自転車を持たないという状況も見られます。  ただ一方で、シェアサイクルできちんとポートを設置しているドコモとかHELLO CYCLINGなどはきちんとしたポートあるんですけれども、例えばMobikeとかは、どこにでもとめられるというような状況ですので、放置自転車が出る可能性もあります。ですから、一概には何とも言えないかなというふうに思っています。 ○小林弘明委員  もともとシェアサイクルは、豊島区も昔はレンタサイクルを多分やったと思うんですけれども、それをなぜかちょっと理由はわかんないんですけれども、やめちゃって、どっちかというとイメージは、レンタサイクルは何となく区民にとってかなみたい。シェアサイクルは来街者向けのサービスかなみたいな、インバウンドとか含めた、そういうイメージなんですけれども、実際、豊島区に、逆に言うとレンタサイクルみたいなものをもう一回復活していただけるといいのではないかなと、常々思っているんです。特に、そういう今電動自転車ですとか、やはりなかなか高額になってきたり、やはりそういう子育て世代の方に、例えば今3人乗りで、ある程度注意しなきゃいけない自転車の種類とかもあるので、やはりそっちのほうが重要だと思うんですけれども、前、レンタサイクルを多分やっていたと思うんですけれども、それは何でやめたのかとか、もしわかったら教えていただけますか。 ○柴土木管理課長  レンタサイクルなんですけれども、平成12年7月に導入して、平成20年の6月にやめているんですけれども、理由としては、まず、平均の貸出率が約50%ということで、利用率が低いということがありました。あと、レンタサイクルのステーションが、区立の自転車駐車場で、池袋駅の東と目白駅の東の駐輪場を使っていたんですけれども、平成12年のスタート時はよかったんですが、だんだん利用率が高くなってきて、レンタサイクルの対応に逆に苦慮するような状況になったと。それから、もう一つは、当初の目的がやはり放置自転車の抑制にあったんですけれども、レンタサイクル自体が放置されたりとか、あと利用が会社単位での利用になっちゃったりとか、それから個人で1カ月利用したりとか、そういった形で、何か歯どめが効かなくなったような状況があって、20年6月に廃止になったというふうに聞いております。 ○小林弘明委員  今回、これだけ各委員からもいろいろそういう自転車の、せっかく環境計画も出て、非常にまた改めて歩行者優先のまちから、実質は自転車を活用している人も非常に多いというのもクローズアップされて、かつ、やはり他の自治体の動向としてはシェアサイクル、民間企業もどんどん自主的に乗り込んで、いろんな部分でサービスを展開している。ただ、やはりそこに対して、それぞれルールをしっかり、豊島区としてもつくっていかないと、先ほど永野委員も言っていましたけれども、常々本当に、2019年東アジアに合わせるのがベストで、オリンピック・パラリンピックに向けて、実際にそういうインバウンドにも対応できるのかというのを試すぐらいの環境整備が本当は最高だったんですけれども、ただ、やはりそれはあくまでもにぎわいの創出ということで、区民の税金を、例えばドコモとタイアップすることで多額の税金を導入してまでやる必要あるのかというのもあるし、どっちかというと、先ほど言ったようにレンタサイクル、それだけ需要が高かったというのは、やはりすごいいいと思うんです。そういう中で、特に豊島区はやはり子育てしやすいとか、女性にやさしいまちづくりということをスローガンにしていますので、そういう中で、今、電動自転車とかは、やはり結構高いと思うんですね。そういう子育てするお母さんとかが、買えないけれども、レンタサイクルで、そういう子どもを送り迎えしたりするのに使えるような、そういうような部分の、逆にレンタサイクルをまた復活させるというのも、やはり豊島区が子育てしやすい環境づくりになるのではないかなと思うんですけれども、そういうものに対しての、またレンタサイクルの復興に関してのさらなる考えとかがありましたら、それにお答えいただいて終わりにしたいと思います。 ○柴土木管理課長  シェアサイクルについていろいろと、いろんな委員の方から御質問がありまして、レンタサイクルというのも一つの方法かなとは思います。ただ、今、シェアサイクルが民間主導で非常に広がりを見せていると、また区の経費も場合によっては、負担ゼロでできる可能性もあると。そういった中で、新たにレンタサイクルを区が主導してやるのもどうなのかなというのもございます。  いろいろな状況があると思うんですけれども、区といたしましては、やはり今、民間主導で進んでいる状況でありますので、民間の方とある意味公民連携みたいな形で、何かしら、区が民間業者を、例えばホームページでサイクルポートの場所を載せたりとか、そういったような支援をすることによって、シェアサイクルの協力をしてもらうとか、そういうような連携がとれるような形ができればいいのかなということで、何とか東アジアに間に合うように、新年度、上半期に実現に向けて頑張りたいと思っております。 ○村上宇一委員長  以上で、本日の審査を終わります。  次回の委員会は、明日、3月9日金曜日午前10時から文化商工費、子ども家庭費、教育費の質疑を行います。  以上で、本日の予算特別委員会を‥‥。 ○高野区長  1分お時間ください。  実は、皆さんにももう見た方もいらっしゃると思いますが、きょうの日本経済新聞で、ちょうど真ん中になりますけれども、このように大変大きく「共働き・子育てしやすいまち」という形の、この前、お話ししましたランキングを再度発表して、総合1位と、東京都という形。そして、詳しく、なぜ豊島区が1位になったかという理由もそれぞれ書いてありましたので、できれば見ていただいて、この豊島区の子育て環境対策に向けて、皆様とともにやってきた成果がここにあらわれているのではないかと。ちゃんといろいろ詳しく、審査した過程も書いてあります。ぜひお読みいただけますよう、大きく両方カラーで、2面ですから、どうぞよろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 ○村上宇一委員長  以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。   午後4時1分閉会...