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平成30年予算特別委員会( 3月 5日)

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  1. 豊島区議会 2018-03-05
    平成30年予算特別委員会( 3月 5日)


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    最終取得日: 2023-03-30
    平成30年予算特別委員会( 3月 5日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                 予算特別委員会会議録                 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成30年 3月5日(月曜日)          │場所   │議員協議会室 │ │    │午前10時00分〜午後 3時59分        │     │       │ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午後 0時13分〜午後 1時12分 │午後 2時24分〜午後 2時44分 │ │ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│村上(宇)委員長  島村副委員長         │欠席委員 │       │ │    │ ふるぼう委員  小林(弘)委員  藤澤委員   │     │       │ ├────┤ 松下委員  森委員  ふま委員  西山委員   ├─────┤       │ │17名 │ 星委員  芳賀委員  永野委員  儀武委員   │な し  │       │ │    │ 中島委員  河原委員  大谷委員  渡辺委員  │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 木下議長  大谷副議長(委員として出席)                  │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長  水島副区長  宿本副区長                    │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │ 城山政策経営部長公民連携推進担当課長)                       │
    │           高田企画課長  木村施設計画課長                 │ │           宮田女性にやさしいまちづくり担当課長               │ │           渡邉セーフコミュニティ推進室長(多文化共生推進担当課長)     │ │           井上財政課長  上野行政経営課長  大根原区長室長        │ │           高島広報課長  矢作区史編さん担当課長  大門区民相談課長    │ │           秋山情報管理課長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齊藤総務部長    佐々木総務課長  澤田人事課長  倉本人材育成担当課長      │ │           橋爪契約課長  田中財産運用課長(庁舎運営課長)         │ │           近藤施設整備課長  能登男女平等推進センター所長         │ │ 今浦危機管理監   樫原防災危機管理課長  長澤危機管理担当課長           │ │           村田治安対策担当課長                       │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           馬場国際アートカルチャー都市推進担当課長            │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐野会計管理室長  吉末会計課長                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           廣瀬選挙管理委員会事務局長                    │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           陣野原監査委員事務局長  山澤監査委員事務局副参事        │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 栗原事務局長    渡辺議会総務課長                         │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原事務局長  渡辺議会総務課長  関谷議会担当係長  松木書記       │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                  会議に付した事件                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   小林(弘)委員、西山委員を指名する。                       │ │1.第35号議案 平成30年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   議会費、政策経営費、総務費の質疑を行う。                     │ │    会派別質疑 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │1.撮影の許可・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11   │ │   許可することとなる。                               │ │1.第35号議案 平成30年度豊島区一般会計予算                    │ │   議会費、政策経営費、総務費の質疑を行う。                     │ │   ┌会派別質疑 公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11   │ │   │      日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19   │ │   │      民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26   │ │   │      都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・・31   │ │   │      刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36   │ │   └      無所属元気の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38   │ │    自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41   │ └────────────────────────────────────────────┘   午前10時開会 ○村上宇一委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  会議録署名委員を御指名申し上げます。小林弘明委員、西山委員、よろしくお願いをいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  これより審査に入ります。  本日は、議会費、政策経営費、総務費の質疑を行います。  最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○松下創一郎委員  おはようございます。それでは、款別の審査の1日目ということでいろいろとお伺いさせていただきます。  まず、企画全般の話になるかと思うんですけれど、また本日以降、款別審査の方向性についてもいろいろ決められることになるかと思うんですけれども、先般、発表されてまいりました住みたい街ランキングの捉え方についてお伺いできればと思います。  先日、SUUMOでの住みたい街ランキング、そしてLIFULLHOME’Sの住みたい街ランキングというのが相次いで発表になったかと思います。池袋はSUUMOの住みたい街ランキングでは5位、LIFULLHOME’Sの借りて住みたい街ランキングでは見事1位となりました。これは近年の傾向と照らし合わせてもすばらしい順位であると、キープし続けているということは、池袋を顔とする豊島区にとっても非常に喜ばしいことであると考えております。  皆様、ごらんになっているかと思いますけれども、それぞれランキングで調査手法が違っていたりだとか、あるいは調査項目が違っているので、個別に伺おうかと思いますけど、まずこのLIFULLHOME’Sでの借りて住みたい街ランキングの1位という結果について、今どのように捉えて、評価しておられるかお聞かせください。 ○高田企画課長  済みません。SUUMOのほうはよく見ているんですけど、LIFULLHOME’Sですか、ちょっと申しわけございません、私、個人的にそちらのほうはデータ見てないんですが、いずれにしましても、住みたい街ランキング、これはインターネットとかで豊島区池袋の住宅を検索している数ですとか、要するに注目度が高いというふうには認識しております。 ○松下創一郎委員  どうやら調査手法を見ておりますと、SUUMOのほうが何かアンケートでいろんな項目について聞いている、年齢層だとか、独身だとか結婚していて子どもがいるだとか。LIFULLHOME’Sのほうは完全にもう検索の項目として捉えているようであります。  続いて、SUUMOのほう、住みたい街ランキング総合5位という順位について、これについてはどのようにごらんになっておられるでしょうか。 ○高田企画課長  こちらは区域別、世代別にそれぞれアンケート調査をやっているということですが、関東のほうでは5位と、池袋ということですけども。これはやはり近年、子育てしやすいまちということで非常に関心も高まっていると思いますし、何よりも若い世代の方が就職、それから学生さんが大学に、それから専門学校等に東京に来るときに、一番利便性が高いまちということで池袋を検索し、そして住んでみたいと思わせるような状況が生まれてきているのかなというふうには思っております。 ○松下創一郎委員  先ほど課長の御答弁にもあったとおり、今20代のシングル女性が一番選んでくださっているというようなこともあって、今まで訴求してきたように若い女性、あるいは女性にやさしいまちづくりというような部分で評価されているのかなというところで感じられるんですけれども、この辺は区政のどのあたりが響いているのかということをお聞かせください。 ○高田企画課長  やはりこの間の共働き子育てしやすい街ランキング1位というのは、私どもも区長を初めとして、事あるごとにそれを引用させていただいて、シティープロモーション等に活用させていただいておりますし、何よりも実際にさまざまなデータで、そのランキングの中で保育園に入りやすい、それから子どもスキップ、夜7時まで全校でやっているということが非常に評価されているというふうに感じております。特に保育園ですね。やはり最近、保育難民ということで、保育園に入るために引っ越してくる方も結構いらっしゃるというふうに聞いておりますので、そういう豊島区の子育て、女性にやさしいまちづくり施策は浸透してきているのではないかというふうには思っております。 ○松下創一郎委員  20代の女性のシングルということだったんですけれども、やっぱりその辺にもそういった子育てしやすいということは好印象を与えるんでしょうかね。ちょっと私もその辺のリンクがよくわかんなくて。 ○高田企画課長  若い女性の方については、乙女ロードという形でいろいろな女性に好まれるようなお店ですとか、そういうものもふえてきている、注目度が高いということもありますし、やはり若い世代の方が利便性ということを非常に重視してらっしゃると。それから安全・安心という面でも、以前は池袋は怖いとかいうことが言われていたと思いますけれども、最近、若い方に私も直接聞いたことがあるんですが、あんまり池袋に怖いというイメージは持たれてないというようなお話も伺います。そういうことから、若い女性の方にも非常にイメージがよくなってきているのかなというふうには感じております。 ○松下創一郎委員  池袋は怖いというイメージから脱却できているというのは、非常に喜ばしい、ありがたいことなのかなと思っております。  このSUUMOの調査によりますと、駅ごとに住みたい街ランキングが発表されておりまして、そのほか池袋のほかにも目白が66位、駒込が79位、また新たに100位以下も発表になっているんですけど、巣鴨が103位ということで、非常にいい成績であったと思います。このことについては、ほかの近隣の駅についてどのようにお考えでしょうか。 ○高田企画課長  地方の方に聞きますと、やっぱり豊島区というよりも池袋というイメージが強いんだろうなとは思いますけれども、例えば巣鴨でいえばおばあちゃんの原宿というような形で全国区でもありますし、それから豊島区全体が今さまざまな形で4つの公園構想ですとか、非常にイメージがアップしていると。それにさまざまな巣鴨ですとか駒込とかでもいろいろなイベント等をやっていて、その辺が浸透してきていて、豊島区全体のイメージアップにもつながっているのかなという印象は持っております。 ○松下創一郎委員  わかりました。ちょっと何というか、お言葉を覆すような話をさせていただくんですけれども、自治体全体で見てまいりますと、豊島区は今16位ということなんですね。トップテンを特別区が占める中で、15位の中野区に次いで23区中で12位ということで、もちろん悪い数字ではないんですけれども、少し寂しい、これだけ上位に食い込む駅が多い一方で寂しいのかなというふうに感じるのは仕方ないのかなというところなんです。このあたり、各山手線の駅の順位が高い一方で、全体としては何というか、少し沈んでしまっているということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○高田企画課長  御指摘のとおり、池袋自体は関東でも5位ということころなんですが、住みたい自治体というレベルで見ますと、おっしゃるとおり、23区の真ん中ぐらいなのかなという認識は持っております。ただ、それは今これから東アジア文化都市ですとかオリパラに向けて、池袋を初めとしてさまざまな施策を打っております。それから南長崎でトキワ荘ですとか、ですから、今後こういう池袋のそういうにぎわいを生むまちづくりをやはり区内全体に広げていくと。それから安全・安心のまちづくり、セーフコミュニティ認証都市、再認証をとりましたけれども、安全・安心なまちであるということを伝えていくということで、豊島区全体のイメージアップ、シティープロモーションをしていくということが重要だと思っておりますので、今後さらに豊島区のイメージがアップしていくと思いますし、アップさせていかなければならないというふうに思っております。 ○松下創一郎委員  区政の方向性としては、ターミナル駅を持っていたりだとか交通の利便性、あるいはそれに伴って大規模な商店が充実しているという強みとともに、地価が高いという非常に根本的な住みたいというような点については弱点を抱えていると思うんですね。その辺の強みを生かす施策とこの弱みを補う施策の方向性については、今後どのようになっていくんでしょうか。 ○高田企画課長  地価が高いというのはおっしゃるとおりなんですけども、23区の平均的な観点から見ると真ん中ぐらいだと思うんですね。やはりバブル期にそれなりに、昭和58年以降、地価が上昇し、転出者がふえて人口が減っていったと。ただし、ここ数年の地価下落で再び人口を戻してきたと。それに加えて、最近は再開発がこの辺で進みまして、池袋全体で良好なマンションがふえてきて、人口が上がってきたということもありますので、地価上昇を上回る魅力をつくり出すということが大事だと思っております。  例えば港区なんか非常に地価が高いんですけれども、高額所得と言っちゃおかしいですけども、比較的所得の高い御夫婦が転入したことによって出生率も上がっているという状況がございますので、やはり豊島区をいかに魅力的なまちにしていくか、そのことによって人を引きつけていくかということが重要だと思っております。 ○松下創一郎委員  ちょっとこの項目、最後にさせていただきますけれども、前回の決算だか予算だったかちょっと私も覚えてないんですけど、人口獲得競争には参入しないというようなことの御答弁をいただいたことがあって、非常にそれは私も心強いというか、そういう方向性でいてはいけないなというふうに思った次第なんですけれども、こういう住みたいというふうに選ばれることは、もちろん悪いことではないと思っておりますし、今後とも、特別にそこに向けていくべきではないと思いますけれども、結果的にそういうふうになることは非常にいいことなんだと思っております。こうして住みたいというふうに選ばれることについて、現在改めてどのように考えておられるか、最後にお聞かせください。 ○高田企画課長  豊島区は今、池袋を中心にさまざまなまちづくりが進んでいます。特に、繰り返しになりますけれども、子どもと女性にやさしいまちづくりということで非常に注目を浴びておりますし、今後も持続発展都市の4つの柱ということで重点事業を進めておりますけれども、その持続発展都市に向けた重点事業を進めていくことで、選ばれるまち、魅力あるまちにしていきたいというふうに考えております。 ○松下創一郎委員  続いて、ちょっと別の項目といたしまして、予算書の183ページに記載がございます男女共同参画についてお伺いしたいと思います。  まず、トイレについてお伺いをしたいと思います。まず、区役所庁舎の多機能トイレでございますけれども、現在設置状況はどのようになっていて、その表示はどのようになっておるでしょうか。 ○田中庁舎運営課長  本庁舎の多機能トイレでございますが、各フロアに1カ所ずつ設置をしております。1、2階につきましては、管理組合の所管でございますが、同様に設置をされております。サイン表示につきましては、いずれも車椅子のマークでございます。 ○松下創一郎委員  先日の一般質問においては、多目的トイレのレインボーマークの表示について提案がなされて、性的少数者への配慮からこういった検討をしていくというような御答弁があったかと思いますけれども、これについて反対の声も伺えるところでございます。我が会派のもとにも当事者からそういった声が寄せられて、そういう表示をすることによって、反対にそういった方々が利用しにくくなるというようなメールが寄せられました。こうした反対の声については、区のほうでは認識をしておられるでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  認識してございます。 ○松下創一郎委員  私もこのメールを下さった当事者の方にお誘いいただいて、2月24日、先々週の土曜日にこうした多目的トイレの表示について、そうしたレインボーマークの表示の反対の立場をとる性的少数者の集まりに参加をさせていただきました。この参加者の多くは、自分がそうした性的少数者の当事者であることを広く知らせる、いわゆるカミングアウトせずに日々の生活を送っておられる方で、そうした方々の意見を伺う機会というのはなかなかないところでございますので、私も参加させていただきました。  私もまだまだ勉強中の身であり、知ったように話をここでするのもちょっと口幅ったいところではあるんですけれども、さまざまな立場の方がその立場からさまざまなことをその会議の中でおっしゃっていて、例えば一口にLGBTといっても、まずこうやってL、G、B、Tと4つの要素が含まれておりますし、このTのトランスジェンダーという方の中でもMTF、MTX、FTM、FTX等、例えばFTMでいうと生まれつきの体の性が女性であるにもかかわらず、心が男性であるというような、そういったさまざまな立場の方がいらっしゃるそうです。また、そういったFTM一つとっても、ホルモン注射等で見た目が完全に男性になっていても、性別適合手術の過程によっては男性用の小便器が使えなかったり、大便器の備えてある個室を使わなければならないというような方もいらっしゃるということでした。そういった状況の方からすれば、従来の男女別トイレで構わないけれども、個室をふやしてほしいとか、そういった本当に御自身の立場に立った要望がその会議の中で出されていたんですけれども、そうした個別の要望というのは本当にあまたあるということでした。  今回の会の趣旨からしても、そこに集まった方々が口々におっしゃっていたのは、性的少数者を対象として表示をすることについてはまず反対だと。とりわけカミングアウトされてない方から寄せられるということで、なかなか顕在化しにくい御意見がその会議で聞かれたところです。そういった声についてどのように捉えておられるか。既に表示を行っておりました宝塚市では、最近になって表示を取りやめているんですね。この表示によって望まないアウティングにつながることがないように配慮いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  私どものほうにも反対される方から御意見をお寄せいただいております。賛否両論あることをしっかりと念頭に置きまして、慎重に丁寧に今後も検討していきたいというふうに考えてございます。 ○松下創一郎委員  パブリック、公衆トイレということについては、建設中の新区民センターにも数多くの公衆トイレを設ける予定であると伺っております。先ほど御紹介したFTMの方の男性トイレについて個室を利用するから個室をふやしてほしいであるとか、あと参加者の多くの方から伺ったのは、やはり多目的トイレをふやしてほしいというような要望もございました。以前このトイレの個数については、男女の用便時間なんかで検討しているのかというようなことを伺わさせていただいたんですけれども、この新区民センターのトイレの個数については、現在どのような計画を立てておられるでしょうか。 ○近藤施設整備課長  区民センターは今、着々と工事進んでおりまして、くい工事にやっと入れるところになってまいりました。区民センターのトイレの数でございます。全部で大便器、小便器合わせまして148基ございます。特に女性用は68基、男性用が大便器が24、小便器が31、あと幼児用というのがございまして、それが10基です。これは大便器4の小便器6と、あとその他といたしまして多目的トイレや控室がございまして、そういうところにトイレがございますので、それが15基用意をさせていただいております。 ○松下創一郎委員  先ほど多目的ということで15基ということだったんですけど、以前、議員協議会で平面図を拝見したときに、非常に入り口がわかりにくいだとか、あるいは男性用トイレに入ってから何か入らなきゃいけないような構造のように見えたんですけれども、先ほどの会議の中でも、この多目的トイレの設置場所について、例えば男性用トイレの奥にあるだとか、女性用トイレの奥にあるだとか、そういった利用しにくい場所にあるということも指摘があったんですが、この多目的トイレの入り方については現在どのように整備されておられるでしょうか。 ○近藤施設整備課長  今、新築工事がやっと始まったばかりでございまして、各会議室のレイアウトサインとかフロアのサイン、それとあとトイレのピクトサイン等は、これからバリアフリー、ユニバーサルデザインということもありますし、あと外国語表記どうするんだということもございまして、オリパラに向けてさまざまな対応をしていくんだろうなという想定はしているとこでございます。したがいまして、情報収集に努めてまいりまして、検証、検討を深めて、やっぱり利用しやすくて誰でもわかりやすいものにしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○松下創一郎委員  さまざまな工夫、本当に調整等、大変なこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  ここまでトイレを通じて、性的少数者の問題について伺ってまいりました。この性的少数者の問題については、先ほども申し上げたとおり、非常にさまざまな立場の方がいらっしゃって、いろんな問題を個別に持っているというような印象を受けました。総体として解決することは非常に難しいと思うんですけれども、というよりも、合理性を考えるとちょっと不可能に近いのかなというふうに認識をしておりますけれども、とにかく問題に取り組み続ける姿勢と合理的な配慮をし続ける不断の努力をしていただくしかないのかなというふうな印象を受けました。石川大我議員なんかもこうした問題について取り上げ続けられて、改善した問題もあろうかと思いますけれども、最後に、この性的少数者の問題について区のこれからの方向性をお聞かせください。 ○能登男女平等推進センター所長  本区では平成23年12月に策定いたしました第3次男女共同参画推進行動計画におきまして、性的少数者の人々に対する理解促進を掲げ、それ以降、区民の皆さんや職員に対する理解促進を行ってまいりました。第4次男女共同参画推進行動計画、この28年12月に策定したものですけれども、そちらにおきましても、同様に理解促進を図るといった内容でございます。これまでと同様に区民の皆さんや職員に対する理解を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○藤澤愛子委員  私からは、先ほども話に出ておりました予算説明書165ページの女性にやさしいまちづくりについて伺わせていただきます。  本区では、平成28年度から女性にやさしいまちづくり担当課長を新たに新設しまして、取り組みの推進に力を入れております。そこで昨年度からの進捗状況、また平成30年度も事業の拡充を行っておりますが、どのような取り組みをしていくのか、計画しているのかお聞かせください。 ○宮田女性にやさしいまちづくり担当課長  女性にやさしいまちづくり、ことしで2年目でしたけれども、主に30代、40代の子育て世代、女性を初め、男女含めた子育て世代、働く世代をメーンターゲットとしまして、主に2つの主軸を持って展開してまいりました。  1つは当該世代に向けたいわゆる地域への愛着、関心喚起を目的としました情報発信の強化、地域メディア、オウンドメディアとしまして「としまscope」というものを運営してまいりました。もう一つの軸といたしましては、公民連携での部局横断とともに、民間企業のリソース等を活用した事業展開を行ってまいりました。現在進行形のものでありますけれども、来年度もこの主軸は引き続き展開していきまして、さらに区内外のいわゆるこういった世代の区への愛着、そして最終的には定住移行の促進といったところに結びつけていきたいと思っております。 ○藤澤愛子委員  今お話にもありました「としまscope」、情報発信サイトということで、運営経費と運営状況というのはどのようになっているのでしょうか。デザインもやわらかく親しみやすいサイトになっていると思いますが、現在、女性向けであったり子育て世代向けのさまざまなサイトがある中で、見てもらうために工夫も必要になってくるのではないかと思います。「としまscope」の役割、どのような使われ方を目的としているのかについてもあわせてお聞かせください。 ○宮田女性にやさしいまちづくり担当課長  この「としまscope」ですけれども、区としてはいわゆる区の広報紙、それからホームページが既にございます。それを補完する形でこの「としまscope」の特徴といたしましては、主に区に住む人、働く人、人にフォーカスを置いて、そういったライフスタイルといったものを紹介する、いわゆるブログ形式、いわゆる情報提供もそうですけれども、読み物としての充実を図ると。ということで、指標といたしましては、もちろんセッション数といって、そのサイトへの訪問数もカウントしておりますけれども、もう一つの指標としては、いわゆる滞在時間、いかにじっくり読んでいただけるかということで、こういったブログ形式のいわゆるサイトですと、滞在時間、平均セッション時間が、今のところ2分40秒ということで、かなりこういった類いのいわゆる一般的なセッション時間の目安は一、二分と呼ばれておりますので、この「としまscope」は比較的じっくり読まれていると。  あともう一つの特徴としましては、もちろん区民の方も見ていただけるんですけれども、港区ですとかいわゆる子育て世代がふえているような地域からのビューアー、閲覧数もふえているという数字もありますので、いわゆる区内外の方の関心も高める役割も担っているのかなというふうに思います。 ○藤澤愛子委員  かしこまりました。私も「としまscope」見させていただきましたが、先日、としまぐらし会議がファイナルを迎えたという記事も掲載をされておりました。消滅可能性都市という指摘を受けまして、数年前にF1会議も実施されておりましたが、当時、課長はいらっしゃらなかったかもしれませんが、どういった違いがあるのか教えてください。 ○宮田女性にやさしいまちづくり担当課長  F1会議は、いわゆる当事者、若年女性、当事者を集めて、彼女たちの意見を主に政策提案を区に、行政側にするという形の会議だったというふうに認識しておりますけれども、このとしまぐらし会議の方は、働く世代、子育て世代ということで男女問わず、少し緩やかにターゲットを広げたこと、それからいわゆる行政側に、一方的にというか、いわゆるしてほしいということをリクエストするのではなく、こういった参加者が主体的に自分たちの欲しい暮らしを自分たちでアクションを起こして実現していくということで、例えば出口としてはもちろん区が事業化することもありますけれども、クラウドファンディングですとか、自主的な活動してつなげていく、そういった出口の違いもあるかと思います。 ○藤澤愛子委員  結果報告と発表内容も見させていただきましたが、F1会議でも同じような緑が少ないであったり、としまっこというワードであったり、同じような着眼点も出てきたのではないかと思います。女性や若い世代が気にかけている、そういった部分もここ数年の取り組みで明らかになってきたところであるかと思いますが、それを受けて今後どうやって豊島区で施策に落としていくのか、どのように変わっていくのかお聞かせください。 ○宮田女性にやさしいまちづくり担当課長  このとしまぐらし会議、もう一つの特徴といたしましては、もちろん住民もそうなんですが、FFパートナーシップ協定といったところの中心に、いわゆる区内の企業の方にも、企業もしくはNPO等の団体さんにも入っていただきまして、いわゆる実現に向けたアクションにつなげるところで、行政だけではなくて、こういった区内のいろんな企業の方のノウハウですとかリソース等も取り入れて、提案するだけではなくて、これを行政、それから住民、それから企業、団体、各個人、そういった方々が地域の資源を総動員しながら、今9つのプロジェクトが提案されてきましたけれども、多分全部ということはいかないまでも、一つでも多くのプロジェクトが、例えば公園活用、それからアート・カルチャー都市の推進に向けた文化的な事業、そういったところに貢献できるプロジェクト、ぜひ実現に向けてやっていきたいなというふうに思っております。
    ○藤澤愛子委員  また、名前の問題でありますが、子どもと女性にやさしいまちということで男性はどうなのかという指摘も、この取り組みを打ち出した当初からございました。女性にやさしいまちづくりというのは、さまざまな方の理解を得て縦割りではなく横断的な取り組みを進めていかなければならないと思います。働き方改革も実施していただいておりまして、少しずつよい方向に向かっているのかと思いますが、子どもと女性が幸せになるためには、男性の幸せと協力も必要になってくるかと思います。先ほども会議に男性も入って行ってきたということもありましたが、バランスが大切になってくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○宮田女性にやさしいまちづくり担当課長  昨年度のイクボス宣言もそうでしたけれども、いわゆる共働き子育てしやすいまちナンバーワン、一つ結果として出ていますけれども、いわゆるパートナーとしての男性の意識ですとか、そういった取り組み、意識醸成の部分、これは「としまscope」等でも女性だけでなく男性のいわゆる働く世代の方のロールモデルといった方々に一人でも多く出ていただくですとか、そういったイクボス宣言もそうですけれども、ターゲットに向けて女性だけがフューチャーされるのではなく、より具体的にそういった働き方、暮らし方がイメージしやすいような、そういったところもぜひ施策と情報発信、両方ともに強化していきたいというふうに思っております。 ○藤澤愛子委員  また、昨年、パブリックトイレマップというのを作成されたかと思います。緊急のときにスマホ等で近くのトイレを検索できるというのであればわかりますが、なかなかふだんからこういったマップ持ち歩くことはないのかなというふうに感じたんですけれども、これはどういった目的でどのような使い方を想定されてつくられたのでしょうか。 ○宮田女性にやさしいまちづくり担当課長  昨年度から3カ年かけて85カ所、区内全域のパブリックトイレを改修するということで、今公園課とともにやっていますけれども、これ、区内公園だけでなくて、いわゆる区の施設、それから、3つの大手コンビニさんとオープントイレということで協力をいただいております。こういったものがより可視化して一覧性の高いもので情報提供できるという一つの入り口として、これは最初は紙だけでしたけれども、中身のアップデートとまたはコスト、費用対効果の面から、やはり紙だけでなくて今後デジタルと併用してやっていきたいと思っております。そういった意味で区のホームページもそうですけれども、「としまscope」の中でも連動して、今後マップ展開をしていくと。  あともう一つ、今、来年度に向けて公園活用のプロジェクト等々で公園のアプリといったものもありまして、そういったスマホ用の民間の事業者さんが提供しているようなサービス等もうまく活用して、より機動力の高いものにしていきたいなというふうに思っております。 ○藤澤愛子委員  入り口ということで、これがきっかけでさまざまなまちづくりが進んでいくのかなというふうに期待をしております。女性と子どもにやさしいまちづくりというのは、施設面、制度面において豊島区が進めていくべきところももちろんございますが、やはり助け合いの精神が住みやすいまちにつながって、豊島区に住んでいる一人一人の心の持ちよう、考え方というのも非常に大切になってくるのではないかと思います。この取り組みも3年目を迎えますが、目に見えにくいものであります、女性にやさしいまちづくりということ、最終的な目標といいますか、どのようなところに設定されているのか、最後にお聞かせください。 ○宮田女性にやさしいまちづくり担当課長  消滅可能性都市に端を発したこの取り組みですけれども、人口的な推移というものはなかなか時間のかかるものであると思っております。ですので、私の役割といたしましては、こういったいわゆる一時的にターゲットにしております子育て世代、働く世代の区への愛着度、ひいては愛着度から導き出される、いわゆる定住移行といったものを中長期目標にしながら、まずは行政が一方的に子育て支援策ですとか、そういった手厚いサービスを提供するといったことももちろんそうなんですけれども、先ほどのとしまぐらし会議といったものを通じて、いわゆる住民と行政の距離を縮めながら、より接点を多く持つような機会を提供すること、そして住んでいる人がみずからそういった主体的にまちづくりに参加する仕組みを提供すること、そしてそれをどんどん区内外に発信していくこと、そういったことで中長期的に、豊島区、何かおもしろそうだとか、住みやすいだとかという実感とともに、区内外のイメージ、ブランド定着に結びつくような、そういった活動を継続して展開していきたいと。それが中長期的に見れば定住移行、そして人口、転入の促進といったものにつながっていくのかなというふうに理解しております。 ○高野区長  今るる担当課長からお話しのように、もう女性にやさしいまちづくり担当課長として2年が経過して、3年目に入ろうとしているわけでありますが、この間、御指摘のように、「としまscope」、あるいはとしまぐらし会議とか、さまざまな取り組み、非常に政策的にも成果が上がってきているのではないかな、そんな思いもしておりまして、このたび担当のほうから皆さんといろいろ話した中で、女性にやさしいまちづくり担当課長、確かに消滅可能性都市から始まった名称としては非常に当を得た題名ですけど、ちょっと長いということや、あるいは女性にやさしいということを、もうそれなりに成果も上がったということで、今進めている中で「わたしらしく、暮らせるまち推進室」というような形に名称を変えて、今までの成果をさらにこれからの「わたしらしく、暮らせるまち推進」というような、もっと広い意味での新しい展開を求めて変えていきたいという現場からの声が上がっておりますので、これら今検討しておりますけど、できればそういう名称になろうかと思いますので、この辺はまた議会にもお話をいたしますけど、そういう形に、さらに一歩進んだ形でいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○藤澤愛子委員  区長からも、さらに一歩進んだ取り組みが進められていくということで、これからも期待をしていきたいところでございます。  時間も迫ってまいりましたので、少しだけ最後に、区の広報について伺わせていただきます。  豊島区のホームページもリニューアルされまして、デジタルブック版の広報としまも見られるようになりました。また、広報も特集版と情報版に分けて発行されておりまして、私個人といたしましては、以前よりも見やすくなったと感じておりますが、ここ数年の取り組み、また来年度取り組んでいくことがあれば教えてください。 ○高島広報課長  現在、リニューアルして特集版のほうはできるだけ人を対象に取り上げていく。情報版のほうは情報を整理しながら取り上げていくということなんですが、実際紙媒体のまた、今回どう今後進めていくか、ペーパーレス化の時代にだんだん新聞購読も少なくなっていく中で、広報の配布も非常に少なくなって、今5割を切っているような状況でございます。そういった中で今お話にあったデジタルブック、そういったものを活用しながら、またSNS等も民間アプリ等も活用しながら、できるだけ多くの皆様に区の情報をお届けしていきたい。人主体、区民主体の内容でありながらも多くの情報を届けていきたい、そういったものが広報の役割というふうに感じております。 ○藤澤愛子委員  広報には区民向けの情報を発信していくもの、また区外、対外的に豊島区の魅力を発信していくもの、あるかと思いますが、そのバランスというのはしっかりととれているのでしょうか。予算額等についても十分なものになっているのかお聞かせください。 ○高島広報課長  現在、区内にとっては広報紙が中心でございます。区外とか日本国内、また今後世界に向けてというところも課題というふうに思っております。基本的に外国人向けのホームページ等については「1Day」というようなものを、サイトをつくっているところなんですが、なかなかアクセスも伸びていかないというところもございます。そういったところを今後、東アジア、また2020年に向けてできるだけホームページの充実というふうなことを考えていきたいと。これからはそちらのほうが課題というふうに考えております。 ○藤澤愛子委員  かしこまりました。最後に、区で新たな取り組みを実施したりプレス発表したりするタイミングはどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。タイミングが大切であることや一刻も早く発表したいという思いは物すごく理解をしておりますが、議決等まだ行われていない不確実なものを区民、また全国に発表するには大変なリスクもあるかと思います。通常の委員会や他の会派からも質疑がございましたし、私たち議員も区の取り組みについて地域で質問されることもありますので、確認の意味を込めて改めて自民党からも質疑をさせていただきます。 ○高島広報課長  基本的にプレス発表というのは、非常に世の中の状況とか、そこら辺の話題性みたいなところを見ながら発表するタイミングを見ていかなきゃいけないというところもございます。他の自治体に先駆けというところも、ニュースソースとして非常に大きく取り上げていただくと。できるだけ早く、タイミングを見てやっていきたいというところございます。ただ、その中でも確かにおっしゃるように、調整等も必要な部分もあるとは思います。できるだけそこら辺も加味しながら、庁内調整をとりながら、できるだけ早いタイミングでやっていくことが、本当に報道プレスの効果の高い結果が得られると思っておりますので、今後はできるだけ庁内調整等も踏まえながら進めていくというようなことを考えております。  以上でございます。 ○藤澤愛子委員  区長初め、区の職員の皆様はしっかりと将来を考えてまちづくりを進めていただいていると信じておりますので、引き続き男性も女性も誰もが住みやすい豊島区を目指してまちづくりを進めていただくことを期待いたしまして、私の質疑を終わりとさせていただきます。 ○芳賀竜朗委員  私から、契約について質疑をさせていただきます。我が会派においては、先輩方もずっと取り扱いをさせていただいた案件でございますし、前回の決算委員会では松下委員からも質疑をさせていただきました。その続きのようなものになろうかと思いますけれど、少しお伺いをさせていただきます。  東京都の入札制度改革が実施をされて、ある程度の期間がたったところかと思います。そこについてちょっと確認も含めて御質疑をさせていただきたいと思います。巣鴨北中学校の改築工事を事前公表が原則であるというところを事後公表にしたかと思いますが、そのあたりの理由について少し確認させてください。 ○橋爪契約課長  巣鴨北中学校に関しましては、これまでの例で言いますと、委員御指摘のとおり、事前公表というような金額であったわけですけれども、それ以前に池袋第三小学校の改築工事の入札でありますとか、あるいは池袋本町連携校の校舎併設型の新築工事といったような入札結果を見ますと、こちらのほうは事後公表で実施をしてきたわけですけれども、そういった経過を見ますと、事後公表にして複数回入札ができるような環境をつくって、さらに場合によっては減価交渉ができるような、そういった状況をつくっておくことで、入札が不調になることをできる限り回避したいというようなところで、事後公表を選んだということでございます。 ○芳賀竜朗委員  不調にならないようにということでございます。  続いて、ジョイントベンチャー、JVの結成義務の撤廃について確認をさせてください。都は一定金額以上の場合のJV結成義務を撤廃して、JVと単体の混合入札をこの制度改革以降、試行していると思いますが、この点について区の御意見を少しお伺いさせてください。 ○橋爪契約課長  巣鴨北中学校に関して言いますと、実はJV、単体の混合発注をしてございます。こちらは例外的にそのようにしたということになります。東京都の入札制度改革とは少し切り離して考えております。そちらの流れも区としては、もちろん注目しているんですけれども、この場合について言いますと、巣鴨北中学校の場合について言いますと、これまでの例で言うと、区内業者の2社JVによる発注というのが一般的な発注方法だったわけですけれども、そうなるとやはり入札の参加者がどうしても限られるだろうと。1社あるいはゼロ社で不調になってしまう可能性もあると。そういったところを見込みまして、これはやはり区外事業者にも参入できるような形をとらないと、競争が成立しない可能性があるというようなことで、区外事業者、そして単体とJVの混合発注というような形で発注をしたということになってございます。 ○芳賀竜朗委員  不調に終わるリスクを回避するということでございますが、ここでちょっと寄せられたコメントというか、少しお伝えしなきゃいけないなと。これは区内の代表する建設業者さんのコメントでありますが、東京都の入札制度改革は市区町村に反映され、今は入札参加条件に合った企業であれば共同企業体でも単体企業でも参加できる入札契約方法、いわゆる混合入札が実施をされている。例えば、これは巣鴨北中学校のことをおっしゃっているんだと思いますが、34億円の学校建築で私どもの会社は地元の中小企業とJVを結成し、応札したが、中堅ゼネコンが単体で応札し、同じフィールドで戦った。この場合フェアな入札と言えるのか。当然中堅ゼネコンが単体で応札したほうがコスト面で有利になる。これは業界団体さんのコメントでございますので。我々は多摩地域も含め、我々の団体は多摩地域も含め、市区町村の発注工事で1件も落札できないケースもある。実際6月以降、市区町村でそういう入札の事例がふえている。基本的に混合入札にした場合、仕事の範囲を大手中堅、地域中小と分離すべきである。全ての案件を同じ土俵の中で相撲をとれと言われては、団体としては誰もフェアだと考えることはできない。2020年まで建設業界の仕事があると言われても、民事の減退に伴い、仕事は減りつつある。このような状況を放置すれば、中小建設企業は潰れる可能性もあるというコメントを出されております。  こういった状況も踏まえて、もう済みません、残り時間も少なくなっていますので、改めて区の、前回の松下委員の質疑の中で、試行段階であるので、なかなか評価することは難しいという御答弁だったんですけど、このような現状も含めて、区の改めて考え方をお示しいただければと思います。 ○橋爪契約課長  今御紹介いただいた、恐らく区内事業者さんだと思いますけれども、区内事業者さんの御意見は、これは真摯に受けとめなければいけないと思っております。基本はやはり区内、あるいは準区内優先で発注をしているという、基本は特に本区においては変えてございません。実際に規模の大きな工事になってまいりますと、年に1件か2件、数十億円の規模の工事があるわけですけれども、そういう工事になりますとなかなか入札参加者が見込めないという状況も現状としてございますので、そこを踏まえての判断だったということでございます。臨機にやっぱり判断するところと、それから基本は基本としてしっかり押さえておかなくてはいけない、区内・準区内優先で発注をしていくという基本は、ここは堅持をしながら、また状況を的確に見て臨機に判断をしていく、そういったことも必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ○芳賀竜朗委員  これ同じ記事の中で、我々は今まで発注者と連携し、東京都の除雪作業、緊急施工または道路啓開協定に基づき、地域の安心・安全の担い手として活動してきた自負がある。しかし、その一方で経営面は脆弱であり、職員の高齢化や人手不足などの課題に悩んでいるのが実情だというコメントも載せていらっしゃいました。  そこで、JVの結成義務の撤廃についてちょっと改めて少しお伺いをさせていただきたいと思います。御答弁があったとおり、複数の入札参加者が見込めなかったことを原因にJVの結成義務を撤廃したという認識でよろしいのかどうか、ちょっと改めて確認をさせてください。 ○橋爪契約課長  JVの結成義務を撤廃したということまで、区として判断したわけではございません。基本は金額によってはJV発注を基本にしていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、繰り返しになってしまうんですけれども、規模の大きな工事になるとJV発注になってしまうと、競争に参加していただける数が非常に限られてしまって不調リスクが発生するというふうなところが見込まれるのが今の状況としてあろうかと思っていますので、これがまた何年か進めばそこは変わってくる可能性もありますし、JV発注が基本です。単体、JVの混合発注はあくまでも例外というふうに考えて整理しているところでございます。ですから、東京都の入札制度改革はすごく注目しているところですけれども、区としての基本は今のところ変えてはおりません。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  ここで一つお諮りをいたします。  傍聴の方から撮影の承認願が提出をされております。いかがいたしましょうか。   「異議なし」  それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いをいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  次に、公明党さんにお願いをいたします。 ○ふまミチ委員  じゃあ、よろしくお願いいたします。昨年の決算委員会で本区の審議会などにおける女性委員の比率の低さについて質疑をさせていただきましたので、その後の進捗状況、また取り組みについて質疑をさせていただきます。  そのときに審議会における女性委員比率向上計画を策定すると答弁をいただき、2月に策定がされました。その中に本区では、平成29年4月1日時点で女性委員の比率が28.6%で、23区のうち東京都に数値を報告している20区中17位で、女性のいない審議会などは12もあるというふうに書かれております。この計画期間の33年度までに審議会などにおける女性の委員の比率を40%、女性のいない審議会などをゼロにする目標が掲げられておりますが、初めに、この区の審議会などが数多くあるかと思います。実際幾つの審議会があり、また今回の女性委員比率向上計画の対象の審議会が幾つあるのかお聞かせください。 ○能登男女平等推進センター所長  まず、審議会の全体の数でございますけれども、毎年度4月に企画課のほうで、審議会等における会議の公開における要綱に基づきまして調査を行っております。その結果では、29年4月1日時点で139の審議会があるといった状況でございます。今回の計画の対象にした審議会でございますが、まず、外部委員がいる審議会につきましては100、そのうち計画期間である33年度までの間に再開見込みがない、または再開時期が未定である審議会と情報共有の審議会を除いた69を対象としてございます。また、これとは別に区職員のみで構成する審議会、それは庁内で対応が可能な審議会となってございますが、こちらは44ございまして、こちらは規則、要綱で設定されている審議会を全て対象としてございます。 ○ふまミチ委員  そうしますと、その69、また東京都のほうに数値を上げる71が対象になるということでございます。それで、今回のこの計画の審議会等を所轄する課が対応策を作成していただいております。具体的にどういった対応策で女性委員の比率を高めていくのかお聞かせください。 ○能登男女平等推進センター所長  計画期間であります33年度までの間の委員の改選のタイミングで見直しを行っていただく予定になってございます。また、見直しの内容としましては、対象ごとに異なるアプローチを考えてございます。学識経験者であれば前任の委員からの推薦や関係者への問い合わせの際に女性委員の推薦を依頼するなどを行っていただく予定でございます。また、関係団体から推薦をいただいている場合であれば、対象範囲を会員まで広げて推薦をいただくといった方法や、そうした推薦がいただけるような推薦の依頼文を工夫するといったことを考えてございます。また、役職指定のある場合では、役職指定を緩和して推薦の依頼を行うなどを考えております。また、公募区民の場合でございますけれども、女性枠を設けることや女性が参加しやすい環境、保育をつけるであるとか開催時間を工夫するなど、参加しやすい環境を整えることなどを考えてございます。 ○ふまミチ委員  この計画が今言われたように、スムーズに実行された場合、効果はどのようになるかと考えられていますでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  外部委員が入っております69の審議会等では、33年度までの間に42.5%となる予定でございます。また、区職員のみの会議体につきましても、計画の目標である40%に近づけていきたいというふうに考えてございます。 ○ふまミチ委員  そうしますと、目標値まで達成できるのかなと思いますので、この計画がスムーズにいくように努めていただきたいと思っております。  それで、これまでもさまざまな取り組みをしてこられていると思いますが、なかなか成果があらわれなかったように思います。今回の計画を拝見すると、先ほども言いましたように、各課の取り組みが具体的になってきたのかなというふうに考えております。今各課、庁内の所轄課の意識の変化というのはどのようになっているのかお聞かせください。 ○能登男女平等推進センター所長  計画をつくり始める際に各課のヒアリングを実施させていただきました。その中で各課との意思の疎通を図ってきたところでございます。最近では審議会の改選や新設などの際には、所管課のほうから事前協議の申し出のほうをいただくようになってまいりました。 ○ふまミチ委員  これからは本当に男女平等センターより積極的に働きかけいただければ、ますます所管課の皆様も変わってこられるのかなというふうに思いますし、また女性の審議会における委員の比率が高まっていくのかなというふうに思っております。  先ほどからさまざま伺いましたけれども、区の政策形成に関する女性の参画については理解ができました。でも区としては地域や企業の女性登用を進めていく責務があるかと思いますが、そのあたりの取り組みがあればお聞かせください。 ○能登男女平等推進センター所長  第4次男女共同参画推進行動計画策定にあわせまして、女性活躍推進計画を策定してございます。その計画の目標値の一つといたしまして、女性活躍推進及びワーク・ライフ・バランスに係る区内企業実態調査の実施を掲げてございます。来年度はこの調査の実施をしていきたいというふうに考えてございます。 ○ふまミチ委員  調査をされるということで、その調査をどう、実態をどう施策に結びつけていくかということが重要かと思いますが、本区では職業生活における女性の活躍の推進に関する法律に基づく協議会は設置されておりません。この協議会の設置も含め、検討の場についてはどのように考えているかお聞かせ願えればと思います。 ○能登男女平等推進センター所長  御指摘のとおり、現在のところでは女性活躍推進法に基づきます協議会のほうは設置してございません。こちらの協議会は任意の協議会となっておりますので、23区でも全てが設置されているわけではございません。ですので、現時点では本区の中にございます男女共同参画推進会議におきまして、この協議会の役割を果たすような形になってくるかと思いますけれども、協議会の設置につきましても、今後本区におきましても検討していきたいというふうに考えてございます。 ○ふまミチ委員  ぜひとも協議会の設置ができるように努めていただきたいというふうに思っております。  今、地域の部分で町会長やPTA会長の女性の比率が極めて低い状況かなというふうに思っております。現状値と計画目標も含めてお聞かせ願えればと思います。 ○能登男女平等推進センター所長  PTA会長における女性委員比率ですけれども、平成28年度時点で23.3%でございます。平成33年度の目標値としては50%を目標としております。町会の会長に占める女性の割合ですけれども、平成28年度は4.8%、平成33年度には20%になる目標と設定してございます。 ○ふまミチ委員  やっぱり現状を伺いますと、目標にはなかなかほど遠いのかなというふうに思っております。町会長やPTA会長の女性比率を高めるということは、大変に庁内とは違って難しいことかと思いますが、この部分を区としてはどうやってというか、ふやすのはとても大変かと思うんですが、何か今後、所長として何か考えておられることがあれば。 ○能登男女平等推進センター所長  御意見のとおり、PTAにつきましても町会につきましても、地域の任意の団体ということで、私どもが直接的に何かを働きかけるといったことは難しいかなというふうに考えてございます。ですので、男女平等推進センターとしましては、地域の理解が進むようにこれまで以上に普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○ふまミチ委員  本当に町会長、女性の町会長というのは本当に少ないなというふうに感じておりますし、女性だからいいということでもないのかもしれませんが、やっぱり女性がいらっしゃると女性の視点というものが反映されるのかなと思っておりますので、ぜひとも進めていただけたらと思っております。  まとめますが、男女が社会の対等なパートナーとしてあらゆる分野において方針決定に参画できる機会を確保することが重要かと思っております。今回の計画を着実に実行して、政策などの立案及び決定過程に女性の参画が進むように努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○西山陽介委員  西山です。よろしくお願いします。きょうはちょっとお聞き苦しい声で御容赦いただきたいと思います。  さて、私のほうからは、多文化共生の推進に向けてお伺いをさせていただきたいと存じます。  今年度、豊島区の人口から外国人住民の比率も1割を超えたということがあります。地域の方も知っている方はそこまで来たかという思いがあるかと思います。区のほうでは昨年、協働のまちづくりに関する区民意識調査をされていらっしゃいます。その中で地域に外国人の住民が多いと感じるかなどの外国人に対する日本人住民の意識を調査された結果を見させていただいております。外国人住民が多いというふうに感じていらっしゃる方はもう実に7割います。そういう中で、御近所に外国人がお住まいになることについてどう感じるかという設問もあるんですけども、ごみの出し方ですとか、また部屋からの大きな声ですとか、また日本語としてのコミュニケーションがとれない外国人がいらっしゃるとか、どちらかというと心配だというようなお声が大体4割以上、平均。逆に外国のことに関心を持てるようになるとか、それから外国語になれるとか、外国の文化に触れる機会がふえるとか、そういった肯定的な声はおよそ2割を切るぐらいというような結果が出ているところでございます。  そういう中で、私たち日本にお住まいの住民の皆さんは、なかなか外国人の方々と知り合ったり、またはコミュニケーションをとれるような日々があったりとかということが結構少ないような感じもしているところでございます。そういう状況の中で、今年度、外国人の方々に対するヒアリング調査を実施されてきたかと思いますけど、まずどういう実態が見えてきたのかどうか、この点についてからお伺いさせていただきたいと思います。 ○渡邉多文化共生推進担当課長  平成27年に実施いたしました外国人区民意識調査のアンケート調査を補完する目的で、今年度、外国籍区民が抱える課題や展望などについてヒアリング調査を60名に対して実施いたしました。その中で先日の総務委員会でも御報告をさせていただいたんですけれども、外国人の方、主な意見としては日本語についてやはり難しい、日本語能力が御自身に十分にないという御意見ですとか、情報発信、区からの情報発信について情報があるんだけれども、外国人としては情報収集が難しいという御意見、またごみの分別や保険等の手続やルール、マナーがよくわからないという意見ですとか、あと地域や外国人同時のコミュニティー、交流する機会というのが少ないですとか、情報が不足している、そういったような御意見がございました。 ○西山陽介委員  そういう実態を踏まえた上で、多文化共生推進基本方針を策定するための委員会も開かれているかと思います。もう2回か3回ぐらいやられたんでしょうか。この検討委員会での趣旨ですとか、またどのように今話し合われつつあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○渡邉多文化共生推進担当課長  30年度に多文化共生推進基本方針を策定するために、現在、学識経験者の方、地域関係団体、公募区民の方などを委員とした会議体を立ち上げて、現在、課題や目標、あるべき姿などについての意見交換を行っているところでございます。基本方針に向けていろいろな意見の交換を、現在まで第2回まで行って、来週第3回を行いますが、検討をしているところでございます。 ○西山陽介委員  基本方針を策定するための委員会ということで、これからいろいろ具体的な内容が御議論されていくんだろうというふうに思います。  委員構成の中で外国人の方とのかかわり方ということが大きなテーマだと思うんですけども、この委員さんの中に外国人という方はいらっしゃるんですか。 ○渡邉多文化共生推進担当課長  公募区民や行政も含めて全部で9人の委員の中で4人の方が外国籍の方でございます。 ○西山陽介委員  それぞれの御意見やお考え方あるかと思いますので、積極的な御議論を期待させていただきたいというふうに思います。  そして、先ほどの意識調査のところでも外国人の方々とのかかわりの中でお尋ねがあります。同じ地域で外国人と生活していく上で大切なことはどんなことかという設問がございまして、これは生活習慣の相互理解、これが60%、それからあいさつや言葉を交わしていく、価値観の違いを知っていく、これ非常に肯定的な意見として抽出されていることは、非常に喜ばしいことじゃないかなというふうに考えられます。  一住民として一体この多文化共生のまちづくりのためにどういったことができるかということのお尋ねもあるんですけども、気軽に日常的に声をかけ合うとか、また気軽に話をしていくことですとか、そしてその方のお国の文化を知っていくとか学んでいくと、そういった、こちらも非常に前向きな御回答として発信をされているというふうに思います。  そういった中、区が考えていらっしゃるこの多文化共生の推進に向けた方向性については、どのようにお考えいただいているのかお伺いしたいと思います。 ○渡邉多文化共生推進担当課長  基本計画のほうに多様性を尊重し、より活力ある選ばれるまちの実現と多様性を生かした施策の推進というものが必要になるというふうに書いてございます。このことから今回、基本方針を策定し、多文化共生の進む方向性を明らかにいたしまして、これまでの多文化共生施策の整理を行いながら、選ばれるまち国際アート・カルチャー都市の実現をさせていきたいというふうに考えてございます。 ○西山陽介委員  30年度予算、新規事業としてこの取り組みが進められようとしているわけでございますけども、もう一つは、この外国人の住民の皆様のために行政情報をわかりやすくしていこうということで、そういった取り組みも考えられているかと聞いております。この動画を制作し配信していく、この辺のところについて概要、目的や方法などについてお知らせいただきたいと思います。 ○渡邉多文化共生推進担当課長  30年度の多文化共生推進事業経費の中で一つが多文化共生推進基本方針策定、もう一つが行政情報の動画作成というのが今委員御指摘のとおりございます。その動画の作成でございますが、ルールや健康保険、ごみや交通などの10テーマほどを考えているんですが、こちらの基本的な生活情報の動画を各テーマ1分程度のものでございますが、6カ国の字幕つきで制作をしようと考えてございます。この動画を配信しながら、区役所の待合の場所のテレビで流したりですとか、日本語学校などにもDVDを配布することによって、広く豊島区としての制度やマナーについて知ってもらう契機としたいということで、こちらのほうを考えてございます。 ○西山陽介委員  この動画が有効に働いて、まずは外国人の方々が日本にいらっしゃっている状態の中で、どういった生活上の日本のルールがあるのか、また行政情報の中でも税に関することやまた保険に関することなども取り上げられていくことだと思います。そういった理解を促す意味で効果的な内容と、それからその配信先、お届け先といいましょうか、見ていただくところの先についても十分に御検討いただいて、つなげていただきたいなというふうに思っているところでございます。  そういう中で、外国人の方々が御来庁される際には日本語でコミュニケーションがとれればいいわけですけども、そうとは限らない状態が大変多くなっているというふうに聞こえてきます。窓口での対応も中国語ですとか、主たる外国が通訳としていらっしゃって、その対応もしていらっしゃると思いますけども、30年度の予算ではテレビ電話による多言語通訳サービスという、そういうものを委託しながらやっていこうというふうに聞き及んでいますけども、まずこの事業、どういうような内容で、現在の外国人の対応というのはどういうふうになっているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。 ○渡邉多文化共生推進担当課長  事業内容について私のほうから説明させていただきます。  事業内容でございますが、タブレット端末から電話をかけまして、通訳オペレーターが待機するコールセンターと電話機能を利用して回線をつなぎまして、区の通訳が必要な相談者の方と職員、そしてコールセンターのほうの通訳者の方の3者で会話をするものでございます。30年度は試行実施ということで、本年の6月から利用ニーズの高い3階の総合窓口課と国民健康保険課、そして4階の子育て支援課に合計3台を配置する予定でございます。なお、中国語と英語については従来どおり、総合窓口課で今雇用、配置している通訳者の方を活用しまして、このシステムと並行して対応をする予定でございます。 ○西山陽介委員  現在の外国人の対応についてもお伺いしましたけども、今、通訳の方が常駐されて対応されているんだろうというふうに思います。時間もちょっとあれですので、次に入りたいと思います。  この多文化共生の基本方針を次年度定めていくということでありますけども、一体このテレビ電話による多言語通訳サービス、このハード面に頼っていくという部分があるというふうに見えるわけですけども、この基本方針の策定とこの事業とのかかわりというのはどういうふうな考え方に基づいている、それについてはいかがですか。 ○渡邉多文化共生推進担当課長  外国人住民の方が今1割を超えていまして、ベトナムやミャンマー、ネパールの国籍を持つ方も急増しております。窓口での手続のときに正確な情報を提供するために、今回多言語対応のツールが必要というふうにも考えまして、早急にということでコミュニケーションツールの整備を先に進めることといたしました。 ○西山陽介委員  タブレット端末を用意されて、その先のコールセンター等とつないでやりとりをしていくんだと思うんですけども、ちょっと費用面についてなんですけども、どのぐらいの事業に対する予算を組まれていて、その費用の積算の仕方、それはどういうふうに考えていくのか。その辺についてはいかがですか。 ○渡邉多文化共生推進担当課長  経費でございますが、3台で280万円。1台につき1人15分会話をしたときに月に12人ぐらいの対応が可能ということで、経費のほうを積算しております。また、対応言語でございますが、少数言語というわけではございませんが、豊島区としては外国人の方が多いベトナム語ですとかネパールの方の国籍にも対応していただけるような業者を今考えてございます。 ○西山陽介委員  言語がそれだけ多くなれば人を配置すると人件費の費用もかさんでいくと思いますので、そういった工夫の一つとしてこのタブレット端末を使いながら、効果を上げていこうというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。移動性もタブレットですとありますので、とりあえずの基本に設置する課はお決めいただくんでしょうけども、いざというときにハンディーで動かせるという利点もあるかというふうに思います。このように、さまざまな形でハード面を使ったりとか、また地域住民の皆様と外国人住民の皆様との共生をどのように図っていくかということについては、やはりこれから豊島区ならではの課せられたというか、そういった大きな課題の一つじゃないかというふうに思います。  私も地域の方と対話をいたしますと、最近本当に外国人が多くなって、次は心配だわという、どちらかというと心配だという懸念というものを、やっぱり地域の方はお持ちなのかなと、そういう印象を私は受けます。今後は多文化の共生ですので、多文化は外国人の方だけではないというふうに思いますけども、まずは1割を突破した外国人住民の方、そして国際アート・カルチャー都市を目指す本区としても、来年は東アジア文化都市としてのさまざまな事業を控えています。そういう中でますます外国や外国人の方々とのかかわり、そこに文化という規定があって、日本の文化、それから海外の文化、どちらも相互に理解し合いながら生きていこう。そしてそれがひいては安全・安心な地域づくりにつながっていく、そういった思いが込められた方向性というものをぜひ次年度に向けてスタートを切っていただきたいというふうに思います。  多文化共生の社会は、国籍とか民族とかというものを乗り越えて、互いの文化は違うかもしれないけど、お互いにそれを認め合いながら、日本人もお近くにいらっしゃる外国人や外国のことを理解して、そしてその地域の中で一緒に暮らして生きていきましょうと、そういう社会だということが問われているというふうに思います。ぜひ豊島区としてもこの多文化の共生、こういうものについて大きな宣言をするぐらいのお気持ちで、外国人、また海外、外国とのかかわりをいい形で醸成していっていただきたいという思いを述べさせていただきまして、私からの質疑を終了させていただきます。 ○高野区長  大変多文化共生についてのお話、御意見も承りまして、特に西山委員のお住まいのところは外国人も非常に多いところですから、いろんな面で細かくいろんな感じたこともあるし、また問題点も指摘をいただいたわけであります。実は3日前、私、金沢市で東アジアの開会式にお邪魔して、その後レセプションがございました。中国とそれから韓国の方々が、開会式にはさまざまなお国自慢というか、そういう御披露があった後、レセプションではかなり大勢の方が両国から参加をして、そしていろいろな交流をしておりました。ただ一番のやっぱり壁は言葉ですよね。なかなか言葉がやはりすぐお隣のといっても違いますから、その辺が大変言葉がなかなかなじめないというか、10日前にもありましたけど、改めて来年この豊島区が東アジアやるに当たっては、今言ったような本当に多文化共生というか、世界へ文化を発信していくというようなことではないかと思いますので、大変勉強になりましたけど、今おっしゃっているように、まさにそういう時代が刻々とやってきているということを常に考えながら、やはり多文化共生の社会をつくり上げていかなきゃいけないということも、改めて強く感じたわけであります。大変時がどんどんどんどんやっぱり変わってきているな、本当にグローバルな、そういうような社会になってきているということを実感もいたしましたし、また今お話しのように、大変重要な課題として捉えて、これからも多文化共生の事業についてはしっかりと対応をしていかなければいけない。また、他の自治体の見本になるぐらいの意気込みで取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○中島義春委員  ちょっと手袋をしてお見苦しいんですけども、今皮膚科に通っておりまして、先生から薬を塗ってその後は綿手袋をしたほうがいいということで、こんな感じで済みません。  実は総括質疑でも質疑させていただきまして、時間が足りなかったもので、その後をきょう引き続いて行政経営課が絡んでくると思うんで、そちらのほうちょっと質疑させていただければなというふうに思います。本当にやっぱりこれからも当然持続可能な財政運営としていくためにも、やっぱり入を量りて出ずるを為す、その観点で出ずるほうを制していかなきゃいけないと思いますんで、その観点で質疑させていただければというふうに思います。  毎年、事業の総点検ということで、平成24年当時からやっているんですかね。年数的にちょっとはっきりしないんですけれども、結構ここずうっと長く事業総点検ということで、出ずるほうの見直し、あるいは削減というのを図ってまいりました。その総点検ということでも行政経営白書のほう、ことしの2月、我々手元にいただいておりますけれども、その中でも全額4億5,000万円ぐらい見直し、削減ができたということで記されております。その見直しをする一つの大きな手法としてはやっぱりビルド・アンド・スクラップという手法が一つにあります。もう一つは行政評価によっての見直し、削減というのが、2つの大きな柱があると思うんですけれども、その最初としてビルド・アンド・スクラップ、これについて行政経営白書のほうで載っているのは、28年度によってあれですかね、29年予算に反映したと載っておりますけれども、30年度予算、どうこのビルド・アンド・スクラップで削減、見直しが図られたのか。それちょっと最初、お聞きしたいと思います。 ○高田企画課長  ビルド・アンド・スクラップ、お尋ねの件でございますが、新規拡充事業の義務的経費や投資的経費、それを除いた新拡事業から一定の割合を引くというものでございますが、その削減については大体秋ごろに枠配予算をするときに削減をするものでございまして、お尋ねの30年度予算に向けてのスクラップ額ということでございますが、約2億900万円の削減を枠配時に財政課のほうでカットしております。 ○中島義春委員  今のスクラップということで約2億円ということですけども、それでスクラップ、ビルドはどのぐらいだったんですか。ビルドに対してスクラップが2億円ということで、ビルドは幾らぐらいですか。 ○高田企画課長  この30年度予算に向けての新拡事業、スクラップ対象となった額が、義務的経費や投資的経費除いておりますので、16億6,000万円ぐらいですか、一般財源ベースなんですけれども。実際に新拡事業、30年度の新拡事業については説明会等でもお答えをいたしましたけれども、投資的経費も含めまして223事業、62億円、一般財源ベースで32億円というような状況になっている。ですから、新拡事業、実際の金額は大きく見えるんですけども、スクラップ対象となる新拡事業を見ていくと、30年度予算に向けて対象となったのは、16億6,000万円程度、そのうち2億円をスクラップとして削減をしたいという、ちょっとわかりづらくて申しわけないんですが、全てスクラップの対象となっているわけではないということは御理解いただければと思います。 ○中島義春委員  本当わかりづらいんですけども、そのスクラップ対象になっている中で見ると、ビルドが16億円でスクラップは2億円ということでよろしいわけですよね。それであともう一つの見方として、事業評価なんですけれども、これも29年度事業評価結果に基づいて30年度予算がどのように反映されているか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○上野行政経営課長  30年度予算への反映状況ということでございます。今回29年度事務事業評価では425事業について、その方向性を評価してございますが、そのうち30年度予算に向けて増額になったのが148事業、これは全体としては425事業のうち35%でございます。また、現状維持が75事業で18%、縮小となりましたものが193事業の45%ということで、その他、廃止あるいは人件費のみの事業等がございますが、以上のような状況でございます。  また、予算への額の反映という点で申し上げますと、事務事業評価のみということではないんですが、事務事業評価を活用しまして、委員御案内のとおり、総点検を行ったわけでございます。その総点検の全体の額としては4.5億円を削減ということで30年度予算に反映したということでございます。 ○中島義春委員  この事務事業評価なんですけれども、増額が35%、それで縮小が45%ということで、これ縮小に関してはどのような手法、事業評価に基づいてということですけれども、どのような観点、どういう理由があってこれ縮小にしたのか、ちょっとその辺教えてください。
    上野行政経営課長  まず、評価の段階で縮小というふうに扱いをしたものにつきましては、やはりそれぞれの事業の成果指標、目標からしまして執行率等の状況がどうなのか、そういったことで事務事業の執行の仕方を改善する必要がある、そういったものについて評価の段階で改善、見直しという判断をまず所管課が行った次に、政策経営部が確認をしましてそういう判断をいたします。これが評価の段階で判断をする基本的な考え方でございますが、その次にそれに基づきまして予算へ反映していくという形になります。その場合、各所管課では枠内予算等につきましては、部局で予算編成をしていくわけでございますけども、そういった予算編成の中でそういった評価を活用していただくという点が1点でございます。もう一つは、さらに総点検の段階では、30年度予算については枠内経費につきましても、政策経営部でその中身を点検してございますので、そういった点で改善、見直しについて予算にどういうふうに反映していくかということを検討して、30年度予算に反映していくと、そのようなプロセスになっているとこでございます。 ○中島義春委員  執行の見直しということでは、やっぱり一番大きいのはあれですかね。毎年度、毎年度予算を組むに当たって積算を通して予算額が決まって、各部局ごとにやっていると思うんですけれども、その見積もりの仕方は前年度の執行率、あるいは前年度執行率が低いという場合、見積もりがやっぱり多く見積もっているんじゃないかと。それでその見積もりを低く抑えるとかということで、その辺が一番大きいんじゃないかと思うんです。そうではないんですか。違うようであればちょっと教えてください。 ○上野行政経営課長  御指摘のような点もございます。しかしながら、執行率につきましては、30年度に向けて29年度につきまして何らかの要因があって執行率が低いという場合もございますので、そういったことを加味して判断していくということでございます。一律に執行率が低かったので、その分削るよということではなくて、その執行率が低い状況を確認しつつ、30年度に向けてそれが削減できるものにつきましては削減していくと、そのような考え方でございます。 ○中島義春委員  それで、あとは今回は枠内予算に関しても政策経営部として、各部局でやる予算というよりも、もう一回政策経営部がこれを逆に大なたを振るったというふうに今説明がありましたけれども、やっぱりこれというのは、今までずうっと景気が一応回復傾向にあるんで、入りが伸びてきていると。その中で先ほどビルド・アンド・スクラップじゃないんですけれども、新拡で予算をつけてもスクラップのほうが思うように進んでない、そういう中でここでやっぱりきちっとこれから投資的経費もふえるという観点でもあるんで、枠内予算の見直しを政策経営部でやっぱりきちっと見直そうと、その辺の見直す背景みたいなの何か教えていただければと思います。 ○井上財政課長  今回、政策経営部のほうで枠内で組んだ予算についてしっかりと再点検、いわゆる査定みたいなことをやらさせていただきました。そういった背景は、やはり今までの枠内の予算がしっかり組めていたところではございますけれども、その予算についてどこがどうって具体的にはいろいろあるんですけれども、やはり最適な適正化を図るという観点がやはりこれから必要なんじゃないかということを考えまして、財政課の担当者を中心に政策経営部の職員総出でちょっと再点検をさせていただいたと、そういった背景があります。 ○中島義春委員  やったということはそれが背景みたいな感じ。要はこれは今年度、30年度だけじゃなくて、これからもずっと続ける予定なんですか。 ○城山政策経営部長  委員御指摘のように、枠配予算というのは、部局の枠でございますので、本来予算編成等も部局の自主性でもってこれを管理する、効率的に運用するということが期待されておったわけでございます。しかし、そうはいいましても、一方で評価も使いながらとかいうような要請もある中で、なかなか新しい資源に今までの資源とどういうふうに振りかえていくかとか、再説明調整するか、再構築するかということがなかなかできにくかったというのが実際かというふうに考えてございます。今、財政課長が答弁申し上げましたように、枠の中をしっかり政策経営部、財政課のほうで見させていただいて、各所管と政策経営部がキャッチボールしながら予算のあり方、あるいは執行のあり方というものをともに研究してきたというのが実態でございます。引き続き今後も財政状況はまだ見通し的に明るうございますけれども、部局の予算執行を厳格により精査できるように、あるいはより区民に説明できるように、新しいものへと進化させていきたいというふうに考えてございます。 ○中島義春委員  今後も引き続いてやるかどうかという、そういう答弁がなかったんですけれども、ちょっとまた話変わるんですけれども、29年度最初事業評価、これはずっとやってきていることですけれども、改めて今度は施策評価というのを行政経営のほうでもやっております。これも一つにやっぱり事業の見直しをツールとして施策評価も、いろいろやっていく、考えていこうという取り組みが行われているわけでありますけれども、これが具体的に30年度どのような反映があったのか。今後になるかもわかりませんけれども、それをちょっと教えていただければと思います。 ○上野行政経営課長  施策評価でございますけども、平成29年度、従来の事務事業評価に加えて施策評価という2本立てで評価をしたということでございます。それで、こちらにつきましては、基本計画の全施策を対象にしたわけでございますけども、予算への活用という点で申し上げますと、事務事業評価、施策評価をすることによって相対評価、つまり施策への貢献度、何が施策目標に対して貢献しているかというような相対評価が可能となるものでございますので、そういった相対評価を行った上で、その施策に対して効果があるもの、あるいはその施策目標からすると若干直接的ではないよねというような事業、そういったものをその中で評価してございますので、そういった視点で先ほど申し上げました行政評価、要は事務事業評価の予算の反映の中で活用していくということでございます。申しわけございません。それによる効果という点での数字というものは、ちょっと今手元にございませんが、そのような活用の仕方ということでございます。 ○中島義春委員  いろいろ事業を評価するのに、やっぱりいろいろツールが必要であると思います。そのツールに基づいて事業の見直し、これがある意味じゃ、やっぱり区民に対しての説明責任もつながってくるんじゃないかなというふうに思います。それで最初、ビルド・アンド・スクラップという話も聞きました。先ほど16億円、2億円というふうな話もありまして、やっぱりビルドに対してスクラップもあるんじゃ、ビルドイコールスクラップみたいな、そのぐらいに見直しを図っていかないと、今後は持続可能な財政運営を築いていくためにはやっぱり必要じゃないかと思うんですけども、時間ないんですが、その辺踏まえてちょっと最後に教えていただければというふうに思います。 ○城山政策経営部長  大変委員から示唆に富むといいましょうか、教訓に基づいた御提言いただいて、政策経営部、区としましてもしっかり受けとめて推進してまいりたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、日本共産党にお願いをいたします。 ○儀武さとる委員  感震ブレーカーの設置事業についてお尋ねをします。  昨年の決算でもこの問題、取り上げましたけども、改めて感震ブレーカーの設置助成事業の目的を確認させてください。 ○樫原防災危機管理課長  過去の震災の中で火災が起こる原因として、起因するものがいわゆる通電火災と言われるものだということで、その中で国のほうが中央防災会議の中で、100%の設置が望ましいというふうに国のほうは表明しております、その感震ブレーカーについてその設置の促進を図ろうというのが目的でございます。 ○儀武さとる委員  感震ブレーカーを火災危険度の広い地域で広げて、地域の防災力を図るということだと思います。  それで、今年度の予算と実績、それから進捗率について、これはどうでしょうか。 ○樫原防災危機管理課長  今年度の予算につきましては200万円余でございまして、来年度の予算につきましては、今のところ予算の計上をしてございません。 ○儀武さとる委員  本当に課長は私たちが何度もこの問題取り上げましたら、前回の私の質疑に対しても、順次対象地域を広げて拡充したいと、こういう答弁をされていたんですよ。それで、来年度の予算は計上してないということなんですが、本当に実績が上がらない、進捗率が非常に低い、これをどういうふうにお考えでしょうか。 ○樫原防災危機管理課長  非常に我々も苦慮しているところでございますけど、これはもう必要なものだというふうに考えてございまして、普及は非常に大切だと思ってございます。ターゲットを絞って普及を図っていこうと。面的にターゲットを絞って広く浅くではなくて、狭く深く浸透を図っていこうというのは、我々必ずしも発想として間違ってなかったのかなと思いますが、実際問題としては住民の方たちの感震ブレーカーに対する認知度が非常に低かったというところで、個別にビラを配らせていただいても、2回ほど配りましたが、全戸配布したにもかかわらず反応が非常に薄かったというのが現実でございます。 ○儀武さとる委員  今のお話に認知度が低いということとチラシを2度ほど配ったんだけども、応募といいますか、反応がなかったということなんですけど、非常に対象地域も限定して、それから、これはチラシを配っただけでは、私は本当にこれなかなか普及進まないということは、もう最初からわかっていたんではないかなと思うんです。といいますのは、これ当初予算で200万円、それから事業概要をつくるのがもう9月でしたし、9月にチラシを入れたということなんですけども、練りに練って事業概要をつくったと思うんですが、こういう結果です。本当にこれについては私は何というか、もっときちんとした総括といいますか、認知度が低いというだけでは、これではちょっと納得がいかないと思うんですか、いかがでしょうか。 ○今浦危機管理監  委員御指摘のとおり、我々の努力不足で恥ずかしい限りなんですけれども、今年度あと残された期間でやろうとしていることが、青パトを使いまして池袋本町四丁目、五丁目、これをくまなく1週間宣伝をします。最後に、説明会を兼ねてその場で人に集まっていただいてまず配るということをやってみたいと思っています。2回目のビラの配布でけさ1人受領にまいったんですけども、やり方をもう少し徹底して、まず今年度予算分の感震ブレーカーを配り終えて、来年度新たに出直して、次の重点地域に今年度の配るという意味での施行をできれば、それをもって来年度さらに重点地域に広げていきたいというふうに思っております。 ○儀武さとる委員  私への答弁にも順次広げていきたいと、対象地域を広げていきたいと。それから共産党が資料請求した防災危機管理課の資料にも、30年度、感震ブレーカーにかかわる区民の普及啓発を強化し、助成件数の拡大を図ると。その前に対象地域を拡大するとちゃんと書いてあるんですけども、具体的に対象地域をどういうふうに広げようとしているのか、その辺を教えてください。 ○樫原防災危機管理課長  やはり火災危険度が高い地域から優先的に配置をしていきたいというふうに考えてございましたので、まずは今年度につきましては、池袋本町の三、四丁目、その後につきましては、同様に地域危険度からいって非常に火災危険度の高い東池袋五丁目ですとか、あと上池袋の二丁目ですとか、そういったとこも含めまして、あと池袋本町のほかの地域というような形で順次広げていきたいというふうに考えてございます。 ○儀武さとる委員  それから、ちょっとまた今の答弁で火災危険度5のところ、4のところ、ほかにも駒込七丁目ですとか雑司が谷の地域、火災危険度4の地域もあるんです。ここも私は、順次じゃなくて、本当に広げてやる必要があると思うんです。それでちょっと戻りますが、認知度が低いという問題なんですけど、私も去年、説明会を開いてやるように要望もしました。それから、これは今年度、先ほど3月に説明会を開くというんですけども、ちょっと練りに練った事業概要にしては、説明会も3月に1回ということで少な過ぎる。他区見ますと、年度で5回開いて普及しているところもあって、当初予算全部12月で使い切っている区もあるわけです。そういう点からしますと、どうしてこういう実態になったのか。その辺をちょっとお聞きしたんです。 ○樫原防災危機管理課長  我々としましては、厳格にといいますか、本当に必要な人に感震ブレーカーを届けようという発想がまずございます。そのためには地域を限定して、なおかつその中で木造の住宅、いわゆる耐火住宅では意味がないので、我々が考えているのはいわゆる非耐火の木造住宅という形で、地域的に限定をして、なおかつその中で家屋についても限定をさせていただいて、直接ビラをまかせていただいて、そこでお配りをするというふうに考えてございました。他区の場合につきましては、説明会確かに行ってございますけども、そういった限定なく、集まっていただいた方たちに配布するというようなところもございまして、必ずしも豊島区、我々と同一の方式で同一のターゲットにそれを配布したという実績では必ずしもないものですから、それについては一概に我々としては、比較はしてございません。ただ、実際問題としてその実が上がっていなかったというところは、広報も含めて我々の周知の仕方ということで反省をすべきところかなというふうには考えてございます。 ○儀武さとる委員   それから、この共産党が資料を求めた資料に、30年度に廃止、縮小、見直しした事業で、政策経営部の財政課から出た資料なんですが、この防災思想普及・意識啓発関係経費、これも29年度事業費は435万1,000円あったものが240万9,000円も削っているんですよね。先ほどから防災危機管理課長さんは拡充したい、地域も広げたいと、そういう思いはあるんですけども、これは一体どこが削ったんですか。何の理由で削っているんですか。 ○樫原防災危機管理課長  これは所管としては地域も広げていきたいというふうに考えてございますが、ただ、既にもう500個、うちのほうで購入をしているということが一つございまして、来年度につきましては、その500個を活用して地域的にも広げていって、多少なりとも実を上げようというのは、所管課の思いとしてございます。ただ、事業評価としては、その周知の仕方、その他についてももう一度よく事業を組み立て直せという評価もございましたので、それにつきまして予算上で厳しい評価になったというふうに考えてございます。 ○儀武さとる委員  この問題、私たちは重大な問題と考えております。もう本当に区民の財産、生命を守るためには、やっぱり未然に火災を防ぐ。先日も私たち糸魚川の視察に行きましたけども、火災通報から7分間で1軒のラーメン店から火災が発生して、風が強いときに一気に燃え広がる。それから6メートル道路をつくったにしても延焼遮断帯の効果がないという、そういうこともはっきりしましたし、そういう意味では地震の際、火災を予防するためにはこの感震ブレーカーがどうしても必要だと考えています。ですから、一般質問、この予算決算委員会でも何度も何度も取り上げているんですが、予算を削るということは本当にもってのほかですよ。一方では、池袋西口公園に26億円も予算を計上し、今年度も3億8,000万円も計上する。それから電動バスでも2億8,000万円計上する。本当に区民の生命、財産を守るためにはこういう予算削っちゃ本当にだめです。これをもっとふやして拡充すべきです。このことを要望して終わります。 ○森とおる委員  基金について伺います。私は今回、一般質問で旧庁舎跡地一括前払い地代収入がどのようになっているのかを確認いたしました。すると、新庁舎保留床等の購入費を差し引くと47億円、これがプラスになっていると答弁がありました。平成30年度末の基金と起債の残高の見込みの差64億円ですが、プラスになった部分は維持していると、こういった答弁でした。では、質疑しますけれども、実際の差というのは幾らになっているのでしょうか。これを教えてください。 ○井上財政課長  旧庁舎跡地の前払い地代が191億円入ってございます。それと、あとここの庁舎を建てるときに払った額といいますか、それが136億円ですので、その差っ引き部分がいわゆる今回一連の庁舎の建設並びに旧庁舎の跡地の活用で入ってきた額といいますか、そのような感じで御理解いただければと思います。 ○森とおる委員  ですから、今の話では47億円がプラスになっているという、そういう答弁だったですよね、一般質問に。今回、基金と起債の残高の見込み64億円だけれども、それを差し引いた場合に幾らになっているんですかって言ったら、まあプラスになっているという答えだったんで、その47億円と64億円の差し引きだと思うんですけれども、そのプラスの金額というのは幾らですかって聞いているんですよ。 ○井上財政課長  申しわけございません。今基金の超過の見込みが64億円でございます。その64億円の要素というのは、いわゆるいろいろ基金を積み立てを行ったりとか起債の抑制を行ったり、そういったことの差し引きで、トータルとして64億円でございますので、その64億円の内訳にして47億円は今回の庁舎の一連の活用の中で出た金額がその64億円の中に入っているというふうなお答えをさせていただいたところでございます。 ○森とおる委員  ということであれば、まだプラスになっていますよというお答えがあったんですけれども、それは64億円マイナス47億円ということですから、17億円なのかなと思っているんですけれども、違うんですか。 ○井上財政課長  むしろ逆に考えていただきたいんですけれども、その17億円は、こちらの庁舎の活用等を何もしなかった場合には、多分17億円であるだろうと。64億円が現在見込みとしてあるわけですけれども、庁舎の活用とか今回の旧庁舎の跡地の活用をやった場合にはプラスで47億円、言葉は悪いですけど、もうかったといいますか、そういった形になってございます。ですから、それがなかったとした場合には多分17億円の基金のプラスになっているというふうに御理解いただければと思います。 ○森とおる委員  いや、もう最初からそう思っているんですよ。17億円ですよね。それで、そのプラスになった47億円というものは今も基金の中に丸々残っていると思っていいんでしょうか。 ○井上財政課長  財産収入で入ってきた金額については、いわゆる一般財源の収入でございまして、何かこの入ってくる金額に色といいますか、識別がついているわけではございません。そういう意味では財調基金に入っているといえば入っているという答弁をさせていただきたいと思います。 ○森とおる委員  ということであれば、財調基金と公共施設再構築基金に振り分けましたよね。今のお話だと、その47億円分というのは財調基金のほうに残っているという、そういうお答えでした。私はやはり76年分の定期借地ということですので、もうかった、損した、そういった違いはあるにしても、区がもうかったと言っているんであれば、その使用目的というのは明確にならなければならないと思っているんですよ。何にでも使っていいというものではないと思っています。そこは区の認識はどのように考えているんでしょうか。 ○井上財政課長  先ほども答弁いたしましたとおり、入ってくる金額に色がついてないものでございますので、極端な話をすれば、どのような使い方をしてもいいということではありますが、委員おっしゃるとおり、76年分の地代の前払いの収入でもありますので、そういったところでは大事に使っていくというような視点も当然持っていかなければならないだろうとは考えてございます。 ○森とおる委員  それはまだ明確にならなそうですので、いずれ明確にしていただきたいと思っているんですよ。大事なお金ですからね。何にでも使っていいものではないとおっしゃいましたので、それは確認をしたと思っています。  そこで、財調基金は現在の200億円程度から平成34年度には250億円とさらにふえることが示されていますけれども、一方で、公共施設再構築基金、これは90億円程度から9億円へと大幅に減少することになっています。これはどのような政策判断をしてこのようにしているんでしょうか。お答えください。 ○井上財政課長  こちらにつきましては、大規模改修ですとか、いわゆる改築等の投資的経費がございます関係で、そちらに充当していくと。そのための基金でございますし、そのために計画的に積み立てを行っているというようなところでございます。 ○森とおる委員  ですから、平成30年度、31年度は投資的経費ということでHareza池袋関連、4つの公園ということで多くなっていますけれども、今後も市街地再開発事業であるとか学校改築であるとか、そういったものが数々予定されています。そういったときには公共施設再構築基金ではなく、財調基金もしくは起債ということで考えているんだと思うんですね。公共施設再構築基金がこれだけ少なくなっているわけですから。そこを何でそう変えているのかというところを説明いただきたいんです。 ○井上財政課長  基金の目的にもなるかと思うんですけれども、学校の改築ですとかは教育施設については義務教育施設整備基金のほうを活用して整備を行っていきます。そのほかに施設、区民ひろばですとかそのほかにも施設いっぱいございますので、そちらについての再構築、施設の改修等については、公共施設再構築基金を使うということにしてございます。1回そこに積んでしまうとその目的でしか取り崩せませんので、その辺については計画をしっかりと見きわめながら必要額を積んでいくという作業をしているところでございます。そのほかについてのお金については、財政調整基金に一旦、決算剰余金ではございますけれども、編入をいたしまして、計画が決まり次第ほかの基金に振りかえを行っていくというようなとこでございます。 ○森とおる委員  非常にその区分というか区分けというか、曖昧なんですよね。非常にわかりづらいというところあります。それから今回示された今後5年間の基金と起債の計画というのを見ると、起債残高は31年度以降は400億円台になっているんだけれども、ほかの会派の方との質疑も聞いていると、いや、300億円台に抑えますよというような、そういった話も出てきていて、下に書いてあるんですよね。しかしながら、起債を減らすということは基金も減らさなければならない。起債をふやすんであればまた基金も上積みするということで、その辺のやはりバランスというのも明確にしていただきたいと思うんです。そうじゃなければ、もともと示された予算と何か急にぶれて、いやいや、そうじゃないんですよなんていうことで、将来の区財政というところはどう考えられているのか。やはりそこをはっきりしていただかないと、将来の財政運営が本当に安心なのかどうなのか、しっかり考えられていないんじゃないのか、曖昧だと思います、先ほどの話にもつながりますけども。どうなっているんですかね、そこをお答えください。 ○井上財政課長  委員のおっしゃることは、よく、この予算特別委員会の場で議論していただきたいところだと思います。今回、としまのお財布で示させていただいたものにつきましては、いわゆる、今、30年度予算をつくった段階で、これから見通せる5年間の先の話を、区として考えている見通しを載せさせていただいているということでございます。基金が300億円になっているだとか、起債が400億円台になっているということについては、今の見通し上、そうなってしまいますので、そこについては明確にそのような数字でちょっと出させてはいただきました。ですが、それは起債を目いっぱい見た数字ということで先日もお答えいたしましたけれども、今後、それを300億円台にするというふうな目標は今までも御答弁申し上げてきましたし、それを守っていくためにはどういったことが必要であるかとかということも今後、当然考えていかなきゃいけないことだろうというふうに思っているところでございます。 ○森とおる委員  まとめますけれども、やはり起債がふえれば将来への負担が重くなる、じゃあ、基金を取り崩せば、またそこでいろんな支障が出てくる。ただしかし、これだけ基金が積んであるんであれば、それこそ、前回、総括でやったように、水島副区長が、額は少ないけれども、やっているんだということが、もっと額をふやして、さまざまな福祉分野であるとか、教育分野であるとか、そういったものに使えるわけですよ。本当に予算が出て、起債をどうしようか、基金をどうしようか、ぶれているようじゃ将来の区財政への不安というのはますます高まりますので、そこはしっかりとこの審査中にでも明確なお答えというのはどこかで出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○水島副区長  ぶれているようだというふうにおっしゃったものですから、ちょっと申し上げたいと思うんですけど、決してぶれてはおりません。厳しい財政状況を運営しなきゃいけないのは事実でございます。そのために新しいルールも設けたり、財政規律も新しく設けました。  それで、お話のように、起債と基金との関係というのは微妙でございまして、やっぱり起債を抑えるということになると、その財源は基金から崩していく。じゃあ、無制限に基金あるかというと、そうではございません。その辺は御指摘のとおりでございまして、そうしたら、バランスをどう見ていくかというのは、これは、こういうふうにしますよという財政規律をつくりまして、その財政規律の中で各年度の予算編成のところで判断をしていくと、こういうふうにせざるを得ない。これがまた一番現実的な財政運営だというふうに思っております。 ○渡辺くみ子委員  時間の関係もあります、防災に関してもうちょっと伺いたいと思います。  救援センターについて伺います。昨年か、決算期に、課長さん、あるいは危機管理監のところで、救援センターに関しては現実的な対応が必要だと。民間ホテル、もしくはアパートですとか、いわゆる借り上げでみなしの仮設住宅みたいな形になるかもしれませんがとかというような、新たな御発言をされています。これに対して、来年度の予算の中で、具体的にどういう動きになっていますか。 ○樫原防災危機管理課長  具体的に予算計上というのは、今のところ考えてございません。これは、いわゆる民間の事業者さんと協定、もしくはその他の方法で、何かあったときに優先的に使わせていただこうというような形で話を進めていこうというふうに考えてございます。 ○渡辺くみ子委員  安全・安心、それから防災関係では、今回も東日本の大震災なんか特集されたりとかということで、日常的にいかに安心・安全を守るか、そういう点では、いわゆるセーフコミュニティとのああいう認証の問題なんかもあるんだと思うんですよ。だけど、今の御答弁でいくと、これから考えますというようなことで、そうではなくて、私たちは救援センターが足りないという主張をしてきました。で、救援センターそのものに対してはいろいろあるから、次の具体的な方策を考えていきたいんだよというのが決算のときの話だったわけですよ。今、御答弁だと、これからやりますと、じゃあ、具体的にはどういうふうに、いつまでにどういう形で進めていくのか。それから、新規拡充事業だとか、そういうような位置づけを持っているのか。 ○樫原防災危機管理課長  委員御指摘のとおり、昨年、私、そういう発言をさせていただきました。ただ、その前段として、まず救援センター、いわゆる、今、35カ所ある救援センター、小・中学校中心としてあるものについては、確かに被害想定、避難者については、避難生活者の数に対して足りないという御答弁も差し上げてございます。その中で、プラスアルファとして補助救援センターというのも、うちのほうとしては設置をいたしますというふうに御発言をさせていただいてございまして、その補助救援センターを活用すれば、3万4,000人の避難生活者全員もある程度吸収できますよという御答弁も差し上げているはずでございます。その中で、まず、我々としては、救援センターの整備、その次に補助救援センターの整備、さらには福祉救援センターの整備をした後で、その足りない部分については、民間の事業者さん、それから生活再建支援も含めてですけども、いわゆるそのみなし仮設というような住宅の整備ということで、時間的に進んでいこうというように考えてございますので、今後につきましては順序立てて整備をしていきたいということで、御答弁を差し上げたものでございます。 ○渡辺くみ子委員  この間、補助救援センターなんかが、私たちも委員会のたびに取り上げてきて、具体的に補助救援センター、拡充をされてきたというのは認めます。でね、やっぱり今って、今の段階というのは、この危機感というのは、みんな共通の思いってあると思うんですよ。そうすると、具体的に何がどう進んでいるかということが、区民の皆さんの注目度としては非常に高いわけです。  こういう中で、今回の新拡に関しては、亡くなられた人たちへの対応と、それから、いわゆる、何だ、給排水のコンテナセットというぐらいしか書いてないわけですよ。補助救援センターを具体的にこういうふうに拡充していくとか、から、救援センターとの関係でいうと、私たちはもうちょっと具体的な部分で救援センターの拡充が必要だというふうに考えているんですけれども、そういう部分に対するお考えというか、具体的な資料としては出てこないんですよ。ここら辺に関してはどうでしょう。 ○今浦危機管理監  我々、その考えを今、整理をしまして、ちょっと御説明させていただきます。発災当時ですね、現在の救援センターの避難者数は5万2,000人だというふうに想定されております。これが2ないし3日以降ですが、疎開者1万8,000人が疎開することによって、救援センターで収容すべき方々は3万4,000人という想定をしております。ここで、豊島区の、今、救援センター1人当たりの占有率を、発災当初から1.5畳ということで計算をしておりますが、23区、見てみますと、実は当初から1畳であるという設定をしている区が18区ございます。0.5畳という設定の区も2つございます。これというのは、一概に当初から1.5畳というように、我々はちょっと考え方違うんじゃないかと今思っていまして、アプローチとしましては、発災当日5万2,000人に対して、まず0.5畳の空間を確保しているかどうかと、これを考えました。この0.5畳というのはどういう状態かというと、手荷物を持って膝を抱えて座る、あるいは家族であれば、手荷物を枕にして、川の字に体を伸ばして寝ることができる、これが0.5畳だというふうに考えております。 ○渡辺くみ子委員  ちょっと短目にしていただけますか。 ○今浦危機管理監  済みません。それでやると、発災3日までは、1畳までであれば十分に3万4,000人は収容できます。問題なのは4日目以降、3万4,000人を1.5畳、本格的な避難生活を送るために必要な1.5畳をどう確保するかというアプローチで、今、補助救援センターを確保していくと。今年度で3つ、新たに確保しましたけども、そのアプローチをこれからしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ○渡辺くみ子委員  おっしゃられるとおり、それから、救援センターをずっと継続的に使うかどうかというのは、この間のいろんな状況を見ても、そう簡単なことではないし、また、場合によっては長期間使わなきゃいけないとか。豊島区に関しては、いわゆるマンションとか自宅で避難というか、避難生活を続けていただくとか、そういうような発想も一つおありになるのは明確になっています。それで、例えばうちなんかのマンションは、今回、何かあったときに玄関に張ってください、玄関のドアに、救助が必要ですという、あるいは無事ですとかって。こうなると、隣近所、顔はわからなくても、ここのうちは安全だ、ここのうちは手を出さなきゃとか、そんなようなことをマンションの管理組合で決めて、全部配られたんですよ。  要は、具体的に、その救援センターとか畳の数とかいろんなことありますけれども、全体的に豊島区として、やっぱり都心部としてどういうふうにやっていくのかという、そういうようなのを、単なるこれからやりますということではなくて、空き家の対策との関係で具体的にどうつながって、つなげていくのかとか、そういう点を、私はもうちょっと具体的なものが欲しいと。今回の防災の流れの中でも、そこら辺はあんまり鮮明には出てきてないなという印象を、正直言って持っています。だから、そこら辺に関してはきちんと示していただきたいと。  それからもう一つ、さっきの感震ブレーカーなんですけど、これ結局スクラップ・アンド・ビルドの関係で、政策経営部のほうで見直しをやったという認識でよろしいんですか。 ○高田企画課長  政策経営部のほうでというよりかは、スクラップ・アンド・ビルド、新拡査定をするときには、私ども政策経営部長、財政、企画、行政経営、4部課長ですね、それから主管の課長と真摯に協議をするわけですよ。その中で、必要性ですとか有効性ですとか、そういうものを総合的に判断した上でやると。  感震ブレーカーについては、今回はけてないということで、まず手持ちのものをしっかりと配布をしていただきたいということと、それから感震ブレーカーの有効性はどうなのかと、検証していただいた上でやっていただきたいということでございますので、決して理由なく政策経営部の判断で削ったということではございません。 ○渡辺くみ子委員  この感震ブレーカーとの関係なんかでも、対応としては、私はもうちょっと積極的な、おやりになられてどうだったのかというようなことを含めて拡充をするというのならわかりますけれども、安心・安全をどう守るかというところで、予算そのものがつかなかったというのは、正直言って大変問題だろうと。こちらだけの責任ではないのかもしれませんけれども、そういう点も含めて、私は対策をきちんととっていただきたいと。  終わります。 ○村上宇一委員長  ここで休憩とすることといたします。再開を午後1時12分といたします。  それでは、休憩といたします。   午後0時13分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後1時12分再開 ○村上宇一委員長  それでは、予算特別委員会を再開いたします。  民主ネットにお願いいたします。 ○永野裕子委員  よろしくお願いいたします。  私のほうからは、防災対策の関係で伺いたいと思います。  まず、帰宅困難者対策、毎年伺っておりますが、区だけの問題じゃなくて、なかなか進まないところもあります。これは繰り返しになりますが、区だけの対応はできない、そもそもするものでもないと。国や都の協力のもとにやる必要があるわけでございますけれども、とりたてて帰宅困難者というような形で、目新しいものは出てないわけですけども、これを経常的にいろいろやってきたということもありますし、やる必要があるということもありますので、経常的なものも膨らんだとか、そういうところもあるかと思うんですが、今年度の予算について、帰宅困難者対策ではどういった特徴なり、あるいは力を入れたところとかあるでしょうか。 ○長澤危機管理担当課長  平成30年度の予算でございますが、特にこれまでの施策と大きく変わることはございませんで、毎年実施しております帰宅困難者対策訓練の経費、それから、昨年ですけれども、28年度に、現在目標としております5万3,000人分の1日分の帰宅困難者の備蓄を達成しております。その期限が迫ったものについての入れかえです、そういったものについて予算を計上しているというところでございます。 ○永野裕子委員  それで、その財源については、毎年聞いているんですけれども、どういうふうになっているでしょうか。一般財源がほとんど今までだったわけですけれども、この財源構成見ると、特定財源に振りかわっているものもありますが、これは推測ですけれども、基金からの充当で特定財源という表現になっているものもあると思います。国庫だと支出金等の財源としてはどういうものが来ているのか来てないのか、お願いいたします。 ○長澤危機管理担当課長  30年度の補助でございますけれども、帰宅困難者対策訓練の経費につきまして、国の補助、都市再生安全確保促進事業の補助を予定してございます。 ○永野裕子委員  新しい財源としてはそれだけということですか。わかりました。  それで、これ繰り返し言っていますけれども、都区財調の算定の基準が人口割になっているだろうと。これは大都市需要、間違いなく大都市需要なんですよ、帰宅困難者対策費というのは。特にターミナル駅や昼間人口が多いところについてはその負担が大きいわけですから、これはちゃんと交渉していくべきだということを繰り返し言ってきました。  都知事も変わって、この都区財調の調整、少しは期待したんですが、どうも見えるような変化はないというようなところであると思います。この都区財調の協議の中での災害需要の議論とか、今どうなっているのかということをよろしくお願いいたします。 ○井上財政課長  今年度、帰宅困難者対策用の経費といたしまして、都区財政調整の協議の中で算定の充実が決まってございます。ということで、現在も多少は算定されているんですけれども、その額がかなり増額はされていると。ただし、委員おっしゃるとおりの人口割、標準算定でございますので、そこのところは、標準算定はそのままということで協議が調ってございます。 ○永野裕子委員  まだ30年度の概要、詳しく出てないと思うんですけども、ネットベースで29年度の都区財調の概要を見たときに、29年度も多少充実になっているんですね、災害対策。それが帰宅困難者に特化されているかどうかちょっとよくわからないんですけれども、やっぱり大都市需要だという観点から、人口割じゃない算定に変わるような議論を展開していく必要があると思いますし、初日に、東京一極集中の財源を狙った、いろいろな施策の議論がありましたけども、そこで東京都なり23区が主張しているのは、大都市需要があるんだということを大きく主張しているわけで、それを国に対しては主張するけれども、いろんな議論の基本にそこがちゃんと入っていないということは、やっぱり主張としては弱いと思うんです。  都区財調の仕組みをそもそも考えたときに、地方自治法に起因しているわけですけれども、そこのちょっと条文、今言えませんけど、そこにやっぱり立ち返ったとしても、単純に人口割じゃないということははっきり読み取れると思うんです。大都市需要で昼間人口とかターミナル駅というのはしっかり、ほかのことについても算定されるべきだというふうに思うんですが、まず、東京都との議論のテーブルが今ないんじゃないかと思うんですけども、今どうなっているんでしょうか。ちょっと防災から離れるところもあるんですが、いかがでしょうか。 ○井上財政課長  今、東京都と区のほうで議論の場ということでいいますと、やはり都区協議しかないわけでございます。その中で、財調も含めまして、提案なり協議が調ったりってするってことになるわけではございますけれども、その俎上にまずその議論というか、議題が、その場でまずのっかるかどうかというものから始まり、また、23区の中ででも意見がまとまりませんと都と交渉できないわけですので、そういった意味では、態容補正なり人口割以外のやり方で算定するというような協議の仕方というのはないわけではございませんけれども、なかなか難しい面も多少あるというところでございます。 ○永野裕子委員  おっしゃるように、都区協議というのは、都との協議の前に、23区、水平のような攻防があったりとかして、そこの調整も必要なので、そう簡単にいかないということは承知しております。ただ、豊島区のような主張をし得るであろう自治体というのはたくさんあると思います。特に新宿、渋谷というような都市とか、昼間人口が多いところはそういう主張になってくると思いますので、しっかりこの議論は引き続き取り組んでいただきたい、深めていただきたいというふうに思います。  それで、帰宅困難者の中で、外国人についての対応が具体化して必要じゃないかということを、28年度予算審査のときにも、私、申し上げております。そして、29年度、28年度決算のときにも申し上げているんですけれども、これも具体的に何かというのが見えないんですね、予算のこの説明資料の中では。28年度決算審査のときには、外国人の方にお声がけして、今年度ですよね、避難訓練等、いろいろ試みたということを伺っておりますし、また、これは民間の事業ですけれども、NTTのいろんな何かアプリ等の実証実験をしているというふうなことも伺っておりますが、外国人対応の災害施策ということで、まず伺いたいと思います。 ○樫原防災危機管理課長  委員御指摘のとおり、以前から外国人の対応には非常に苦慮しているところでございます。従来から、住まわれている方については4カ国語のパンフレットを配ったりとか、そういったこともしてございますけども、実際に災害時については、去年、おととしから始めたアプリの実証実験プラス、外国人による避難誘導というような形で、これは警察と連携をしてございますけども、実際に行ってございます。  その中で、今年度につきましては、昨年11月に行いました帰宅困難者訓練の中で、実際に外国人の方に通訳になっていただいて、外国人を誘導してもらう、プラス、観光協会の通訳の方に来ていただきまして、その方がボランティア役として避難誘導していただくというようなところまで来てございます。今年度、さらに、この今週末でございますけども、3月の9日でございますけども、またこれは目白警察と共同で、あとプラス東京都とも共同で、あと豊島区と三者で行いますけども、語学学校の学生さんたちを避難者に見立てて、その中の日本語できる方たちが通訳ボランティアとして通訳をしていただく、それから、東京都に登録されている通訳ボランティアの方に来ていただいて、その災害時のボランティアの訓練をしていただくというようなことを実際に行おうというところまで来てございます。 ○永野裕子委員  従来は、外国人の方は、災害弱者の中の一つというような形で対応されていたところがあると思います。ですけど、オリンピック・パラリンピックを控え、豊島区においては、来年、東アジア文化都市の事業で外国人の方々たくさん来ていただくようにと、そういう方向になっているわけですから、やっぱりインバウンドの方、来訪者を対策にしたものが結構大変なのかなというふうに思っています。  帰宅困難者についても、住まいは地元にないけれども、豊島区にないけれども、拠点がある人と、あと、たまたま交通機関を利用したとか、買い物に来たとか、そういうふうに訪れている方というのを分けて考える必要があるということをちょっと言ってあるわけですが、そうすると、外国人の方というのは、住んでいらっしゃる方、それから帰宅困難者の中で拠点はあるという方、それと全く拠点はないと、その場にたまたま居合わせた、その3つの対策というか、対応を考える必要があると思います。  また、今、緒についたところだからというのもあると思うんですけれども、とりあえず住民についてはやっています、やっていますというような形になるとやっぱり、もう差し迫っていますから、オリンピック・パラリンピックは。その対応としてはちょっと鈍いなという感じになるわけですけども、やっぱり一番大変なのは、その場にたまたま居合わせた来街者の方だと思うので、その辺の対応をもうちょっと具体化する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○樫原防災危機管理課長  実際、我々、この2年間、通訳ボランティアさんを通じて避難誘導の訓練をしてございました。その中で、やはり問題点として幾つか持ってございます。特にその中では、実際に発災したときに速やかに避難誘導するためには、当然SNSその他を使って、すぐに翻訳アプリも使ってというのもありますけども、プラス、いわゆる店員さんというんですか、量販店とか、いろんな池袋の混乱防止対策協議会の中に入っている企業さんの中で、かなり外国語が堪能な方もいらっしゃると。そういった形も含めて、地域全体でそういった方たちに対応していこうというようなことでかじを切ろうかなというところでございます。 ○永野裕子委員  今のような話は、決算審査のときにもちょっと申し上げた覚えがあるんですね。量販店とか、やはり外国人の方がたくさん訪れるような想定をしていらっしゃる方は、外国語ができる方、スタッフさんをたくさん置いてらっしゃるので、そこと協定なり、実際に外国人の方が来る場所であるし、その対応をする人たちであるし、そこと協定なり結ぶのが一番早いのかなというふうに思っているんですけれども、それは民間のその施設のほうの危機感でもあると思うんです。同時にやっぱり行政のほうと連携しつつ、そういった方々の対応をする必要がある、方向性としてはそういうふうなお考えであるということですけれども、もういずれという話ではないと思うんですよね。今年度中にそれはもうある程度まとめる必要があると思うんですけれども、具体的な協定とか具体的な想定をもとに動くという、そういった計画はいかがでしょうか。 ○樫原防災危機管理課長  今月、池袋駅の混乱防止対策協議会ございます。その中で、昨年11月の訓練の総括ということで報告をさせていただきます。実際の事業者さんが運営に携わったアンケートの結果の中にも、いわゆる店員さんたちが意外とそれ知らないよと、こういう対応しなきゃいけないということを、初歩のところをわかってないよという御意見もございましたので、その辺も含めて混乱防止対策協議会の中で諮りまして、今後そういったことに対して、うちのほうからまずその初歩的な知識をお願いをすると、それから対応をお願いすると。それから、実際の具体的な対応については、どうこう、こうしてくださいという訓練を、さらに来年度以降していくというような形で持っていこうというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員  30年度予算としてはちょっと見えるところに来てないんですけれども、これ絶対必須でやるべきことだと思います。これまで何度か投げてきていますけれども、30年度に関してはもう絶対にやっていただきたいと。決算のときに、やっているかどうかちゃんとチェックさせてもらいますから、よろしくお願いします。そのとき、ちょっと私、いるかわかりませんけれども。  それで、民間の力ということでいうと、区だけではできない、これは民間の力もかりなきゃいけない。その協定等をいろいろ進めてきたというのもあると思います。これは自治体との協定もあるし、いろんな業界との協定もあると思います。ただ、その協定がただ紙になっているものもあるんじゃないかということを、少し前に思いまして、今回は資料をもらってないんですけど、改めて協定の一覧とか協定の状況というのを、以前、私、調べさせていただいた覚えがあります。  それで、協定結んでも、やっぱりそのいざという、ちゃんと機能しなければ意味がないので、物資について、これについて提供しますよとか、そこまではうたわれていても、どういうふうに初動の段階から、じゃあ連絡体制をとって具体的に動くか、その協定先の担当者が誰で、誰にどういうふうに連絡をつけるかという、そういったところまで落とし込む必要があると思うんですが、そういった協定のもっと掘り下げた状況というのは、今、いかがでしょうか。
    樫原防災危機管理課長  委員おっしゃるとおり、特に熊本地震以降、やはり形骸化している協定というのは見直してございます。その中で新たに必要なところについては、実質的にどう動くかということも含めて協定を結んでございますし、それから、今回予算に計上させていただきましたけども、いわゆる燃料の確保と、備蓄がないということで確保をさせていただきますけども、そういったことについても、従来はいわゆるガソリンスタンドの組合ですね、石油組合さんと協定を結んでいたんですけども、それは単純に協定だけだったんですね。それを今回、実際に事前に購入をして、そこに備蓄をしていただくというような形で実質的に動けるようにしたと、予算をつけたということで、今後それで、そういった形で実質があるような協定にしていきたいと。  さらには、その協定に基づいて、帰宅困難者対策訓練なんかでは、日本通運なんかと実際に物資を運んで、それを配布するというような訓練も行ってございますので、今後そういった実のある協定をふやしていきたいというふうに考えてございます。 ○今浦危機管理監  委員御指摘のとおりで、我々も協定が死文化していたのでは、何かあったときには動かないというのはよくわかっておりまして、30年度もそれを、要するに訓練等を通じて実際に運用して使えるものにしたい。具体的には2つ、今の理事者からのにプラスして2つ、具体的に進めようと思っているのを申し上げますと、給水活動において、トラック協会、これを実際に車を呼んで、ドライバーを使って給水活動に実際に使えるかどうか、これを検証するのが1つ。それから、今、4自治体とパッケージ支援に関する協定がもうほぼ結べますので、実際に総合防災訓練実動のときにこれを実際に呼んで、その運用というのを実際にやってみたいというふうに思っています。 ○永野裕子委員  紙にだけあっても確かに機能しないということだと思いますので、その具体的な想定が重要だと思います。それで、昨年、ちょっと私もお手伝いさせていただいたんですけれども、生活再建についての協定についても、各専門家と結ぶことができたというふうに思います。アテンドする際から、やっぱり紙だけじゃだめだと。具体的にどういうことをするのかということと、士業中心の協定についてのアテンドをさせてもらったんですけれども、士業というのを、その仕事の分担が一般の人はわからない中で、漠然とした相談が区に集中する可能性があるということで、それをどう振り分けて、どういった生活支援につなげていくかということを、それぞれと整理してやる必要があるんだということで、具体化にももう入っていると思うんですが、今、その状況はいかがでしょうか。 ○樫原防災危機管理課長  士業の方たちと、既に4士業と協定を結んでございます。今後につきましても、引き続きほかの士業さんとも協定を結んでいこうと考えてございます。ただ、訓練につきましては、これから企画をするということでございますけども、いわゆる総合相談、この士業さんに相談をしたいという人はなかなか来ないわけで、こういうことが相談したいんだけど、どこだかわからないということで、区役所に来ると。それは区の範疇じゃない部分もあるわけなので、そういった部分について、その各士業さんにある程度の御相談に乗っていただき、振り分けをしていただくというようなことで想定をしてございますので、今後、その訓練の方式なんかも考えていきたいと思いますが、当然その前段階として、各士業さんには、どういったチームでどういうふうに対応するのかというようなところを、防災危機管理課のほうと詰めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員  ぜひ実効性のある具体的な施策につながるような協定にしていただきたいと思います。  ちょっと防災の最後として伺いたいんですが、先ほど財源の話をちょっと伺いましたが、28年度3月28日施行ですかね、災害基金が設置されました。防災災害対策基金で、これの使途なんですけれども、特に有事に限ったことではないということは最初の段階から伺っておりますが、今回の予算を見ますと、かなりこれが財源になっている。最初の年に多く積んでいますよね。その後、昨年の当初予算で1億8,000万円余、これを財源に充てて施策を行っている。今回については3億3,143万円余ということで、もう基金がなくなっちゃうじゃないですか、このペースだと。もちろん、通常の経常的な災害対策にも使うというのは最初から伺っているんですが、やっぱり何かあったときの備えという意味合いは大きいと思うんです。このペースで、今まで一般財源でやっていたものも、基金からとなると、ちょっと基金の設置の目的が薄れてくるんじゃないかというような気もしているんですが、これについていかがでしょうか。 ○井上財政課長  委員おっしゃるとおり、昨年とあと今年度、最終補正によって防災対策基金に積ませていただきまして、その当初予算のほうに充てるというやり方やっています。それで、そのまま続きますと、確かに残高がもうなくなってしまいます、3億円程度になってしまいますので、今のところ計画としてはできてはいないんですが、これからはやはりちょっと計画的に、防災対策基金についてもしっかりとした計画持ちまして、積み増しをしていきたいと。そうでなければやはり基金としての意味がありませんので、その辺はちょっと、今ございませんが、しっかり計画立ててまいりたいと思っています。 ○永野裕子委員  積み増しだけじゃなくって、何について一般財源から、何について基金からというのは非常に曖昧な気がするんですよね。それと、豊島区は枠配分予算という方式をとっている中で、そこに影響というか、この中で、こっちは基金から、こっちはその一般財源からとか、何かそういう仕分けとか何か基準があるのか、ちょっとあらかじめ伺っておけばよかったのかもしれないんですけど、こういう使い方だと、何かただ一般財源がその基金になっただけじゃ、何の充実にもならないかなというふうに思うんですけど、それについてもお願いいたします。 ○井上財政課長  基準といたしましては、29年度の新規拡充事業に対して充てていくというふうな考え方を持ってございます。ですので、これからもさらにそういった事業が多くなるとは思いますけれども、その場合は基金から充てていくというふうなものでございます。 ○永野裕子委員  29年度の新規拡充事業から。29年度の財源構成を見ても、一部しか29年度は当たってないんですけれども、例えば一部財源だったものが、今度、ほとんど同じような事業で100%になっていたりとかするので、ちょっと考え方が数字を見ているだけじゃわからないんです。もう時間もないので、お願いいたします。 ○井上財政課長  29年度以降の事業に対して充当しているということでございます。そのほかにも、上池袋の備蓄倉庫ですとか西巣鴨の備蓄倉庫だの、投資の事業にも充ててございます。一般事業については、29年度以降の新規拡充事業でございます。 ○永野裕子委員  もう時間もあれですけれども、基金の意義をもうちょっとわかるような形、やっぱりいざというときの備えというのを重要に積んでいく計画をしっかり持つ必要があるんではないかというふうに思っておりますし、経常的な事業ももちろん重要ですので、財源の問題をぜひよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。 ○星京子委員  それでは、私のほうからは、会派が予算要望して反映されました新規事業、また拡充事業等について伺っていきたいと思います。  まず初めに、先般、総括質疑でも河原委員のほうから申し上げたように、私どもは東京都と予算案について意見交換並びに勉強会をしてまいりました。また、その中で東京都が30年度の予算では、広く都民の意見を募り、事業構築に生かす仕組みを新たに導入して、こちらが都民による事業提案制度というのを新たに導入してまいりました。ここは、都民の声を直接施策に反映することで、行政にはない新たな発想の活用や都民の都政への参画を目指しました。都民が提案して都民が選ぶ仕組みということで、これが、何と提案件数が、職員の皆さんによるこの提案というのが255件あって、そのうちで事業化されたのが、この予算案に反映されたというのが9件あるそうです。そして、そのほかにでも、今のが、都民の方の提案です。  そして、もう一つは、職員による事業提案制度というのも新たに導入をされまして、こちらも職員の経験、皆さんの知識を生かした実効性の高い施策を立案し、そして、全ての職員が都政運営に参画するというような仕組みを、こちらも職員の皆さんからは164件、提案があり、そしてこちらの15件が事業化をされたということが、今回、東京都の事業提案制度ということで新たに導入されたわけでございますが、この中でもさまざまな分野で予算案が新規、そして拡充されております。  まず1つ目なんですが、今、都民、職員によるこの事業制度ということがありますが、何かこの30年度、本区の予算案の中では、やはりこのような形で、職員の皆さんとか区民の皆さんの意見が反映されたというような、こういう区の予算案というのはまずございましたでしょうか。 ○高田企画課長  本区におきましては、区民提案制度というのはやってございませんけれども、新規拡充事業、職員、各課のさまざまな提案で実現しているものでございます。例えば、ことし、おむつの、区がおむつの費用を全部、区で紙おむつを処理するというようなことも、主管課のほうから強い要望がありまして、さんざん議論はあったんですけれども、最終的にはこれを採用してきたということですとか、それから、子ども、若者のための窓口をつくるですとか、そのような新しい提案を取り入れるように努力はしております。 ○星京子委員  このように、やはり職員の皆さんのさまざまな経験値が豊かな中からのこの提案というのは、本当に区に生かされている事業の予算案ということで反映されていこうかと思いますが、この中でも、新たに先ほど申し上げた事業化された中でも、働き方改革などさまざまな、9分野においてございますが、本区でも30年度の予算案というのは、子育て事業やその投資的事業に積極的に予算案を配分いたしまして、子どもにやさしいまちづくりの推進事業を拡大していただきまして、女性を呼び込むというような政策、こちらの事業が新規拡充をたくさんしていただきました。ありがとうございます。  私も、これまで一般質問の中でも、やっぱり女性の政策や働き方改革、さまざまな方向から提案、要望してきたところでもございます。やはり国でも女性の活躍や、そして環境整備というのは各自治体に、ここも政策として進めていくようにという設定をしているところでもございます。また、女性の活躍の中でも、女性たちのキャリアアップ、または役員や管理職のリーダー的存在というのはまだまだやはり低い水準であるということが、今、実情でございます。そして、本区も、新庁舎移転を契機に、さまざまなワークスタイルの変革や働き方改革というのを進めてきていただきました。そして、28年には、私どもの細川のほうからイクボス宣言を行い、ワークスタイルの変革を進めてきたところでもございます。  そして、本日伺いたいのが、この女性職員の、じゃあ活躍推進はいかがなのかということで、まずはやっぱり職員の皆さんがどのような意識を持って、今ここに、このワークスタイル変革に臨んでいただけるかということでございますが、やはり女性の職員の方、そして、方たちのやっぱり意見や、それから職員の皆さんの意見というのは、育児や、福祉、そして暮らしに大変大きな関連性のある政策が生み出されていこうかと思っております。  まず初めに、今、本区の女性職員の中で、管理監督という形で行う立場の女性職員の方たちについて、まずその功績等、まずお聞かせいただけますでしょうか。 ○澤田人事課長  本区の管理監督職511人のうち女性は233人ですので、45.6%となっております。内訳としては、管理職が21.9%、係長級につきましては51.7%という構成でございます。 ○星京子委員  45.6%、すばらしい数字ですね。こんなに数字がよろしいとは思いませんでした。  これは、23区の中では、どのような位置づけになっておりますか。 ○澤田人事課長  特別区人事委員会の発表している数字で、ちょっと独自に出してみたんですが、管理監督職に占める女性の割合は、豊島区は23区で1位でございます。また、管理職に占める女性の割合は5位、係長級に占める割合は1位という結果でございます。 ○星京子委員  今、さまざまな女性活躍ということで、働き方改革も含めて、いろんなところで各自治体と進められているわけでございますが、本区がここまで管理職の方たちの位置づけがこんなにすばらしいとは思いませんでした。ありがとうございます。びっくりしました。  また、その中で、女性職員の方の、私は耳にしたのが、いろんな、私も自分の会社を持っているものですから、いろいろな女性ワーキンググループの中で、いろいろな話し合いをする中で、実は女性職員の皆さんが昇級試験制度というのは、なかなか受験する方が少ないんですという話を、いろんな方面から伺っていたんですが、今、この制度とか環境が整備されているとはいえ、女性の方たちのその意識とか、それから意欲というのがないと、なかなかやはりここも難しいかと思うんですが、今、女性の昇任選考、ここについては、今、どのような実態でございますか。 ○澤田人事課長  女性の管理職選考の受験の状況でございますが、係長につきましては一般で11.0%、管理職につきましては1.7%ということでございまして、特に管理職については課題意識を持っているところでございます。 ○星京子委員  その課題については、対策的には、今、何かどのようなことをなされようとして取り組もうとしているのでしょうか。 ○澤田人事課長  まず、所属長による勧奨というのが一つ大きなものだと思っておりますので、所属長を通じた勧奨。また、そのほかに、来年、新たに受験資格を得た職員に対して、人事からダイレクトメールで個別に通知を送ったと。そのようなことを中心として、取り組みを進めているとこでございます。 ○星京子委員  女性の職員の方たちのやはり意識改革とかキャリアアップ、その辺でロールモデル化された方たちのいろんな実例を伺いながら、やはりこれから、さまざまな女性たちが活動するに当たって、何かその研修制度等というのはこれから取り組む予定はございますか。 ○倉本人材育成担当課長  女性職員の研修でございますけれども、平成27年から実施をしております。過去2回、27、28年度は、OGに来てもらって講演をしていただいたんですけれども、今年度については、女性の管理職6名にちょっと協力をお願いしまして、パネルディスカッションをいたしました。女性リーダーが存在することの意義ということをテーマにパネルディスカッションをしたところでございます。 ○星京子委員  ぜひ、もちろん職員だけではなくて、民間企業や各種団体等で、そういう取り組みをやっぱりちょっと周知をしていただきまして、豊島区全体でぜひ、まだまだ女性の管理職、能力を持った女性たちがたくさんいらっしゃいます。なかなかまだ、やっぱりまだ男性社会の今までの労働のイメージが大変強くて、なかなか自分たちの、先ほどお話がございましたように、私らしく、自分らしく仕事をして、そしてライフワークというのは、まだまだ女性には厳しい状況でもございます。ぜひその辺の取り組みを強化していただきまして、これからも本当に女性活躍推進、豊島区は、先ほど言ったように、さまざまな部分で女性担当課長がいらっしゃって、そして豊島区は本当に管理職の第1位であること、その辺をきちんとやっぱり表面化しながら、全体に、企業に向けてのこれからの一層の推進を図っていただくことを要望して終了いたします。 ○河原弘明委員  よろしくお願いいたします。私は、旧第十中学校跡地活用事業についてお伺いをさせていただきます。  現在、昨年からですか、旧第十中学校跡地活用等基本計画検討会が設置をされていると思います。基本計画の作成に向けて、検討が大分進んできているように思っております。先週の2月22日は第5回のこの委員会が開催をされました。委員の方々も積極的な意見を大分言われているような状況で、非常に期待をしているところなんですけれども、そこで、この事業の取り組み状況について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、旧第十中学校、廃校となってから現在までの経緯を簡単に、確認の意味で教えていただきたいと思います。 ○木村施設計画担当課長  まず、旧第十中学校が廃校になってから現在までの経過でございますが、閉校となったのは平成16年の3月でございます。その後は、2年間ほど明豊中学校の仮校舎として使用した後、平成18年度以降は暫定活用ということで、例えば旧グラウンドのほうでは少年野球や少年サッカーをやられたり、あるいはテニスをやられたりということで、そういった暫定活用が今日まで続いてきているというような状況でございます。 ○河原弘明委員  10数年たって、やっと動き出したのかなというところを、もっと早くできなかったかなというのが私の感想なんですけれども、その未来戦略プラン2018ですか、この第5章に、サッカー、野球、テニス、ラグビーなど、多目的な協議に応じた野外スポーツ施設の整備をするというふうに書かれています。前はサッカー、ラグビーを中心にというふうに書かれてあったような私の記憶なんですけど、そのあたり変わったのか、私の記憶違いなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○木村施設計画担当課長  今までのプランですと、委員おっしゃるとおり、サッカーあるいはラグビーということがメーンでございました。ただ、先ほど委員おっしゃられたように、今年度になりまして、旧第十中学校跡地活用等基本計画検討委員会というのを立ち上げまして、地域の皆様、あるいは暫定活用をしている団体の皆様等を含めた検討会を、昨年の9月から2月までで計5回開催してきたところでございます。その中で、やはり多目的なスポーツがいいだろうということで、検討委員会の中での議論をしてきた一定の到達点というところではございます。  先月行われました検討委員会におきましては、基本計画の素案というものにつきまして議論をしたところでございますが、その素案におきましては、まずは多目的グラウンドとテニスコートと管理棟、この3つを整備するというふうになりまして、そのうちの多目的グラウンドにおきましては、主にサッカー、あるいはフットサル、少年野球、あるいはラグビー、グラウンドゴルフに対応する施設というふうな方向で検討委員会のほうはまとめているところでございます。 ○河原弘明委員  限られた豊島区内の施設ですので、区民の方々、より多くの方にスポーツを楽しんでいただける、そのような施設になればというふうにも考えております。  そこで、旧第十中学校跡地活用等基本計画検討委員会の中で整備手法についても議論されていると思いますが、現時点での事業手法の見通しはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○木村施設計画担当課長  基本計画の検討委員会の中で議論している主な整備手法につきましては、大きく4つのパターンを議論したところでございます。4つのうち1つ目は従来手法ですね、今までどおりのやり方。それ以外につきましてはPFI方式と呼ばれるもの。こちらにつきましては、特別目的会社というのを設立して、民間が資金調達をして行う方法でございます。あるいは、PFIもそうなんですけれども、設計あるいは建設、維持管理、運営のこういった段階を分割するのではなくて、一括してある企業グループのほうと契約する方式という意味では、PFI方式と似た方式でDBO方式と言われるもの、あるいはDBO方式からまた派生したものといいますか、そのうちのリース会社が代表企業となって、資金調達までそのリース会社が行って、行う、DBO方式に近いもの、そういったものを議論したところでございます。  なかなか委員の方たちは、町会長さんもいらっしゃったりとか、なかなかこう、深く突っ込んだ御議論というのはなかなか難しいところでございますが、現時点におきましては、従来方式あるいはPFI方式というものよりもDBO方式、あるいはリース会社等が代表企業となって資金調達を行う方式、そういったのが有利ではないかというふうに、今検討しているところでございます。 ○河原弘明委員  今出ましたDBO方式、いきなり聞いてもなかなかこうわかる言葉じゃないのかなと。ですから、その場での議論がどうされたかというのは、ちょっと後で議事録をいただいてからでないと何とも言えないんですけれども、今、従来方式ではない整備方式、DBO、もしくはリース会社等の企業のDBO方式ということのほうが優位性が高いというふうにお伺いをしたところでございます。  その中で、区の関与といった面で何か違いが出てくるのでしょうか。また、費用を抑えて整備することは大切なことだと思いますけれども、民間事業者がいわゆる利益のための施設整備、運営、そのようなことに対して不安を抱いている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○木村施設計画担当課長  委員のおっしゃるとおり、まず議論につきましては、事前に、委員さんのほうに計画の素案というものを事前に郵送でお送りして、一応一読して、検討委員会のほうに来てくださいということで、そのような対応はしたところでございます。  それで、整備手法によって関与がどうかというところでございますが、確かに検討委員会の中でも、民間に任せることは効率性につながるとか、あるいは費用の面という意味では優位性があるんだろうけれども、その後、例えば区が全く関与できなくなってしまって、何といいますか、我々利用者から遠いところに行ってしまうんじゃないかとか、そういった心配をする声もいただいたところは議論の中であったことは事実でございます。ただ、整備手法はいろいろと検討しているところでございますが、その後の管理運営の部分につきましては、今のところは、どの整備手法をとった場合におきましても指定管理者制度といったものを、区のほかの体育施設と同じように指定管理者制度の導入を考えてございますので、それと同じような形態となりますので、したがいまして、区が関与できなくなるというようなことはないというふうに考えてございます。  また、従来手法でない3つの手法を使った場合、設計、建設、あるいは維持管理というものが、それぞれ3つに分かれるのではなくて、維持管理を考えた設計というようなそういった、それぞれが連携してやることができますので、そういったところはメリットになるのかなというふうに考えております。 ○河原弘明委員  予算かけずに、なるべく安くつくることも大切だと思いますし、また、建った後のランニングコスト、これにもしっかり対応していかなければいけないというふうに思っています。  ただ、赤字が出るのか出ないのかというそのあたりもちょっと心配なんですけれども、もしそうであれば、いわゆるその設備の中に収益施設をつくるということも考えられると思うんですけれども、今はどのようにそれ、お考えをされているかお聞かせください。 ○木村施設計画担当課長  でき上がった後、ずっと毎年、赤字だけが続いていくというのは決して望ましいことではございません。ただ、その一方で、区の施設、行政の施設でございますので、毎年のランニングコストを丸々ですね、その収益事業等により、なかなか賄うことは難しいのかなというふうに考えてございます。ただ、毎年のランニングコストのほうに何かしら寄与できるように、例えば何かちょっとした収益施設ですね、そういったのを何か入れることはできないかということは検討しているところではございます。ただ、あのような旧第十中学校の敷地でございますので、やはり、例えば具体的なコンビニエンスストア、あるいはレストラン、カフェ、そういったものは整備する見込みは難しいのではないかというふうに、今、見通しは立てているところでございます。 ○河原弘明委員  そうですね、敷地を考えて、グラウンド等の施設の大きさを考えれば、なかなか大きなものは建てられないというふうに思っていますので、そのあたりはしっかりと御検討していただけたらと思います。  また、今回、平成29年度からの予算、繰越明許になるのかなというふうに思っています。そのあたり、なぜ整備がおくれたというような何か状況はあるんでしょうか。 ○木村施設計画担当課長  今回、委員おっしゃるとおり、平成29年度の予算につきましては繰越明許のほうをお願いしているところでございます。これにつきましては、何かこう支障があって、何か障害があっておくれているというよりも、より丁寧な議論をするためというふうに御理解いただければと存じます。  当初、今年度末までに基本計画を取りまとめるつもりではございました。そのためには、パブリックコメント、あるいは住民説明会等を考えると、先ほど申し上げました基本計画の検討委員会のほうの議論は1月ぐらいには終わらせる必要がございました。ただ、1月に早々と終わらせるのではなくて、そちらの議論を2月、3月と丁寧に検討委員会のほうでやっていくために、そういったために繰越明許となるところでございます。 ○河原弘明委員  時間もあれですので、最後に、平成31年から3年間、東京都の下水道局による下水道管整備工事が予定されています。第1期工事は多分グラウンドの整備、施設の整備と一緒になるのかなということのふうには思っているんですけども、次の第2期工事が出てくる可能性があるということ。その第2期工事のときに、グラウンドが一部使用できなくなるというふうに聞いているんですね。そのあたりの対応を、できれば第1期工事のときにちょっとずらす、管をずらすような工事を東京都のほうに行っていただけないかということなんですけども、いかがでしょうか。 ○木村施設計画担当課長  なるべく将来的にもグラウンドを閉鎖することなくできるように、具体的には、例えば駐車場のほう、下水道の工事が駐車場の部分でやれないかということで、今、鋭意、東京都のほうとは調整しているところでございます。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、刷新の会にお願いいたします。 ○ふるぼう知生委員  よろしくお願いします。最初に、議長交際費について御質疑いたします。  平成25年度から、ことしはまだ29年度ですから、ことしの数値は出ないとして、28年度まで、予算額と執行率をお知らせください。 ○渡辺議会総務課長  25年度から29年度まで、いずれの年度も予算額は140万円でございます。執行率でございますが、25年度は80.0%、26年度は77.9%、27年度が54.2%、そして28年度が90.2%ということでございます。 ○ふるぼう知生委員  それで、平成27年度だけ54.2%、非常に低いんですけども、これは何か理由があるんですか。 ○渡辺議会総務課長  とりわけこうこうこういう理由だということはございません。年度によって会合ですとか、それから弔慰、慶弔の件数とかというのがさまざまございます。件数が年度によってばらつきがあるということで、支出額も、それに伴って多少のばらつきがあるということでございます。 ○ふるぼう知生委員  ちょっと会費とか、弔慰とか、お見舞いとか調べたものを見ているんですが、特に27年度は会費が96件というふうなことで、ほかと比べると3分の2ぐらいになっているんですね。ここが非常に大きかったのかなと思っているんですけども、ちなみに平成27年度の議長さんはどなたですか。 ○渡辺議会総務課長  村上宇一議長ではなかったかなと。 ○ふるぼう知生委員  さすが委員長でございます。大変、私は、これは可能性として考えられるのは、もう村上委員長はお金があり余っているんだというような可能性か、あるいは、公金だから大切に使おうというふうなことが考えられると思うんですけど、いずれにいたしましても、こういうふうにして議長さんの裁量というふうなところもあるかと思うんですが、これだけ執行率が変わるということは、私はこの予算額というものも減ずることのできる可能性はあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○渡辺議会総務課長  確かに年度によって、執行率が低い年度もございますが、おおむね執行率が70%から90%で推移しているということでございます。議会を代表する議長の交際費が不足することがあってはならないというふうに考えておりますので、少ない決算額に合わせた予算額の算定というところは、今のところは考えていないというところでございます。 ○ふるぼう知生委員  結構、議長さんのお考えとか裁量とか、いろんなことが影響するのかなというふうには思っております。ぜひこれからの議長さんも、村上元議長さんのような形にしていただけたらなということを御期待申し上げます。  続きまして、選挙費について御質疑いたします。  決算特別委員会のときにもやりましたけども、この投票事務従事者謝礼について、数字的な根拠というものを資料でお示ししていただきました。豊島区の職員さんの、係長以下、全職員の給与の平均時間単価を参考にしているということで、1人当たり報償費が4万4,000円となっているわけですけど、時給換算で3,200円という数字が出てきております。こういう根拠は、役人の方々ですから、しっかりやっておられるんだということはもう百も承知でございますんで、ただ、大切なのは区民の納得感ということが、これ公金ですから、というふうなことが一番大事なのかなというふうに思っております。そういったことについて、今まで、これまでこういう議論はなかったんでしょうか。 ○廣瀬選挙管理委員会事務局長  投票従事者の謝礼なんですけれども、確かに世間的に見れば、決して安い金額ではございません。ただ、内容につきましては、職員団体との交渉を経て合意された内容でここまで来ているということでございます。また、特に職層によっての職務の違いというのはそんな大きな変化がないということで、委員にも資料提供させていただいた根拠として、係長以下の職員の単価の休日の平均単価を掛けたものをベースとして、交渉の結果、今に至っているということでございます。  ただ、昔と違いまして、投票事務、何でもかんでも全て職員で全部対応しているということではなくて、だんだんこの辺も、職員がそこに従事する数というのも大分調整はしてきておりまして、投票所に従事させる職員の絶対数は減らしてきているというようなことで今日に至っているというところでございます。 ○ふるぼう知生委員  そうですね。今まで、この4万4,000円というのは、これはずっとこの金額ですか。 ○廣瀬選挙管理委員会事務局長  今のこの4万4,000円は平成15年の参議院選からの単価ということでございまして、それまでちょっと職員も平均年齢が高かったものですから、たしか2,000円下げて、今の額に至って15年になるというところでございます。 ○ふるぼう知生委員  お話聞きますと、これは東京都23区で統一ということではなく、豊島区としての裁量でやっているというところもあるようです。今、職員団体さんのお話も出ました。労働者の権利ということももちろん大切ではございますけれども、やっぱり、何度も言いますとおり、区民の納得感を得られるだろうかという観点も非常に重要だと思いますんで、総枠も含め、引き続き御検討をいただけたらと思います。  防災危機管理費について御質疑いたします。  もう時間もあれなんで、豊島区では現在、食料の備蓄ですね、これは何人分備蓄しているのか、それで目標に達しているのかどうかお答えください。 ○長澤危機管理担当課長  現在の備蓄状況でございます。昨年の28年におきまして、地域防災計画のほうを修正させていただきまして、熊本地震を踏まえまして、新たに備蓄目標を引き上げたところでございます。これまで避難生活者3万4,000人の1日分を新たに3日分、それから疎開者1万8,000人を想定してございますが、これまでの半数の0.9万人分の備蓄を、全数、1万8,000人分の1日分に引き上げてございます。現在、これを合わせました全体の備蓄物資でございます。飲料水につきましては、現在の備蓄量が4万5,856リットル、新たな備蓄目標である25万8,000リットルに対して17.8%の備蓄をしてございます。また、食料につきましては、現在の備蓄量が23万4,290食、新たな備蓄目標である36万食に対して65.1%という備蓄状況でございます。 ○ふるぼう知生委員  数字はわかりました。  それで、この備蓄食料ですけど、賞味期限が切れるということになるかと思うんです。それに関して、ちょっと新聞なんかでも、この備蓄食料の賞味期限があって、捨てて、その食品ロスとかというふうな記事もございました。それに関して豊島区はどのように行っているんですか。 ○樫原防災危機管理課長  うちの場合は、非常に多く訓練やってございまして、地域訓練、それから合同防災訓練、その他の訓練につきまして、全て区民の方にお配りをして全部使い切っているということで、捨てているものはないというのが現状でございます。 ○ふるぼう知生委員  防災訓練、参加していますと、時々そういう備蓄食料をいただいている。なかなか、大人は一生懸命食べようと思っても、子どもに全く人気がないという感じはありますけど、これは捨てるよりは、やはりそういう意識にもなりますから、いいことかなと。全部はけているというか、交換できているということでよろしいですか。 ○樫原防災危機管理課長  現状では、全て消費をしてございます。 ○ふるぼう知生委員  安心いたしました。  それで、東京都においては、2013年の4月でしたかね、東京都帰宅困難者対策条例で、従業員の3日分の水とか食料の備蓄に努めるという、義務化されたかと思うんですけど、これは現在、どういうふうなところまで、その成果というのがあらわれているんでしょうか。 ○長澤危機管理担当課長  具体的に幾つという数字までは把握をできてはいないんですけれども、東京商工会議所が昨年にアンケートを行ったところ、東京都の条例を知っているというのが全体で64.4%になります。このうち飲料水について、3日分以上備蓄しているという事業者が50.1%、食料につきましても、同じように3日分以上の備蓄があるというのが46.2%という状況になってございます。 ○ふるぼう知生委員  結構高い数字になってきているんだなって、大変実感をいたしました。もちろん、これで、この事業は東京都なんですけど、豊島区は何かかかわっているということはあるんですか。 ○長澤危機管理担当課長  豊島区におきましても、池袋駅周辺の混乱防止対策協議会ですとか、あるいは都市再生安全確保計画部会というような会議を通じまして、事業者の皆様に、東京都の支援ですとか事業の内容ですとか、あるいはこういった帰宅困難者対策条例の内容について御案内をして、皆様の御協力を呼びかけているという状況でございます。 ○ふるぼう知生委員  それと、もちろん事業者さんに任せるのではなくて、家庭とか個人に対する啓発ということも大変必要かと思います。何か私の妻も、いきなり何か水とか食料を3日分ためなきゃなんて、買ってきたことがございまして、誰から聞いたんだろうなんて、私が教えなかったら申しわけなかったという感じですけど、その辺に関してはどうでしょうか。 ○樫原防災危機管理課長  それは、いわゆる自助、共助、公助のうちの自助の範疇ということで、さまざまな発行されているうちのパンフレット、それから防災訓練その他でも、常にその辺については、いわゆる防災用のやつを備蓄するのではなくて、ふだんから食べなれているものを備蓄してくださいねと。そのかわり、必ず多目に買って、それをローリングしていくような形で使っていってください。そうしますと無駄がないし、買いかえの手間が要りませんよということで御案内をしているところでございます。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  最後に、無所属元気の会にお願いいたします。 ○小林弘明委員  よろしくお願いします。無所属元気の会、小林弘明でございます。  私からは、公民連携と協働について質疑させていただきます。  総括質疑でも申し上げさせていただきましたが、今後の豊島区にとって、やはりこれから税金の減収だとか、さまざまな見込みの中で、やはり公民連携や区民行動、また、参加型の区政運営というのが非常に重要だということも総括で言わせていただきました。それを踏まえた上で、豊島区がこれから幅広い事業を実施していくためにも、やはり公民連携の要するに受付が、窓口が非常に重要だと思っています。
     そこで、最初にちょっと質疑したいんですけども、今、ホームページの中で公民連携の窓口がありまして、政策経営部企画課にお問い合わせくださいと書いてあるんですけど、期限問わずと書いてあるんですけど、ここに対して実際にどれぐらい来ているのか、また、それがどのように、今、ほかの部署に移っているのか、もしわかりましたら教えてください。 ○城山公民連携推進担当課長  この公民連携推進の窓口でございますけども、昨年の6月1日から開設をしてございます。これまで、それ前からもいろいろな御相談というのはあったんですけども、6月1日以降に限って、現在は14件ほどの事案が、御相談といいましょうか、継続してございます。その中でも、いろんな部署にまたがります。また、私一人でも全部所管しているというわけではございませんで、政策経営部の管理職にも関与していただいたり分担をしていただいて、相談をして、結論を導いているとこでございます。事案の中身については、詳細には申し上げられませんけども、区のイベントの支援や協賛、あるいは区有地の活用、それからいろんなセレモニーの実施、あるいはいろんな公共施設、あるいは団体の設立でありますとか、そういった御相談を受けてございます。  昨日も整斉中というふうに御答弁申し上げましたけれども、公共サービスとして構築できるもの、また発表できるものは、またでき次第、御報告を申し上げる予定でございます。 ○小林弘明委員  少しずつ、そうやって窓口がふえていってきていると思うんですね。  前回の一般質問でもちょっと発言させていただいたんですけども、オープンデータの整備、もしくは豊島区のクリエーティブ・コモンズ・ライセンスの表記が追加してほしいという部分で、ホームページのほうにはしっかりと追加されて、これでさまざまなデータを使って、民間企業がサービスの開発やアプリの開発の提案がさらにしやすくなったのではないかと改めて思っております。この部分に関して、本当に素早く対応していただき、本当にありがとうございます。  今回、14件という話だったんですけども、他区の事例でいいますと、ついせんだって、品川区が非常にニュース等で、オープンデータを活用して、区民の方々からの地域課題の解決やアイデアをいただく取り組みが行われたということがプレスリリースされました。実際、品川区のオープンデータを利用して、アイデアやサービス、アプリを形にするといわれるハッカソンや、あと、品川区で実施されて、参加者が、さまざまなアイデアがアプリ化されたりとか、このアプリは、コード・フォー・ジャパンじゃなくて、コード・フォー・トウキョウを通じて今後いろいろリリースされていくそうなんですけども、豊島区自体は、このコード・フォー・トウキョウによる行政データの活用イベントとか、解体前の旧庁舎でも、このようなイベントが行われていたと思うんですけども、今、実際にその状況自体は、そのイベント自体は、どのような状態で行われたんでしょうか。 ○秋山情報管理課長  旧庁舎で行われた、コード・フォー・ジャパンのイベントです。まず、コード・フォー・ジャパンについて、ちょっと簡単に説明させていただきますと、市民が主体となって、自分たちのまちの課題を技術で解決するコミュニティーづくり支援、自治体への民間人材派遣などを取り組む非営利団体です。  コード・フォー・ジャパンが行った旧庁舎イベントなんですが、私が着任前ということで、報道資料等になってしまいますけれども、2015年の11月の6、7、8の3日間、「Code for Japan SUMMIT」というのが開催されました。旧庁舎の議場を初め、区が会場を提供しまして、あいさつされた高野区長初め、職員も参加したと聞いております。3日間、延べ来場者数が1,000人を超えたということでございます。当日は、プログラムを見ると、アイデアソンや、オールナイトでのハッカソンも実施されたということです。補足させていただくと、アイデアソンというのは新しいアイデアを生み出すためのイベントで、ハッカソンというのが、それを受けて、アプリ開発などを行う技術者が作業をするというイベントでございます。 ○小林弘明委員  今、そのときに行われたアイデアソンやハッカソンの問題もそうなんですけど、せっかくそれだけの人数が参加してくれたと思うんですけど、それだけ豊島区に対する魅力とか、やっぱり豊島区に今後期待するものがあると思うので、今回、クリエーティブ・コモンズ・ライセンスもそうでしょう、オープンデータもそうなんですけど、ぜひとも、その来てくれた方々を含めて、そういう方々に、今回こういうふうに正式に公民連携のいろんなアイデアを出していただけないかというような、そういうような部分の取り組みに関しては、現在、どのようにお考えでしょうか。 ○秋山情報管理課長  まず、2015年のイベントの後に、豊島区として、まず、豊島データブックのデータをオープンデータ化して公開したというのがあります。お尋ねの部分が、恐らく豊島区では、例えば区民参加型のアイデアソンやハッカソンをやる予定がないのかということなのかなということでお答えしますけれども、専門家の方から、なかなか区独自で実施するのは難しいですよという話も伺っております。  実は私、昨日、「東京オープンデータデイ2018」というのに参加してきまして、これはアイデアソンだったんですけど、なるほど、アイデア出しで有効かなという思いがある一方で、準備から実施まではなかなか大変で、体力が要るなというのが感想です。  現在のところ、区独自で実施する予定がないので、30年度も予算化というのはしておりません。ただし、東京都が毎年、オープンデータデイ、アイデアソンキャラバンをやっていたりしますので、例えばこういったものを豊島区で開催するとか連携するということは考えられるかなというふうに思います。 ○小林弘明委員  ぜひ本当に、そういう先ほどのアプリ、品川区のアプリもそうなんですけど、いかにやっぱり公民連携してその情報を集めるかということが非常に重要で、そこは本当に、今、先ほども出た品川区のほかに世田谷区も実は、一般質問でもちょっと提案させていただいたんですけど、もう今、本当に防災アプリ、子育て、まち歩き、介護など、さまざまないろんなアプリが送られています。公民連携の指針まで組み込まれて、同じようにウエブサイトで公募をしているそうです。  非常に何が世田谷区と豊島区が違うかというと、やはり各部署がしっかりと審議していて、それを実際に動くために、非常にスムーズにやっているということが、もそうです。だから、いかに、政策経営部のほうで、窓口で受け取ったものを、どれだけ早いタイミングで全庁的に各所管に回していただいて、そこで審議していただいて、さらにもう一度戻していただいて、また議会を通して、それを、これが必要なのかとか、区の財政としてどれぐらい負担があるのかというのをやっぱり審議するという部分で、非常にそれをスピーディーにやるということが非常に重要だと考えるんですけど、現状、先ほど、14件来たと言っていましたけども、この中で、これは政策経営部長に聞きたいんですけども、実現しそうなのというのは実際に何個ぐらいあるんですか。 ○城山公民連携推進担当課長  事案の中身について詳細はという話だったんですけども、14件のうち具体化をしそうなものにつきましては、おおよそ3分の1程度かなというふうに考えてございます。スピーディーにやるということについては、もう委員御指摘のとおりでございます。他都市にも同じような発想があるだろうということで、政策開発の競争になっているのも事実でございまして、私ども、縦横に意思決定を早くしないと、そういった競争に勝てていけないのかなというふうには感じているところでございます。 ○小林弘明委員  だから、本当に、総括でも言いましたけども、本当にこれからさまざまな、いわゆる減収するおそれがある中で、豊島区としてのブランド力というのがやっぱりあるわけですから、それだけ民間企業にとっても、オープンデータもそうですし、豊島区のロゴ自体もそうですし、一緒に組んで、いろんなことを展開したい。豊島区の財政をゼロで、本当に豊島区を活用して、いわゆる自治体と組むことでいろんな検証をしたいという、そういうような企業もたくさんいます。やはりそういう方々が本当しっかりと豊島区と組めるような環境整備をして、それをスムーズに、いかにどういうような指針を持って、どういうような段取りで、どういうスピードでやる。こういう公民連携というのは、やっぱり民間企業にとっても非常にスピードが重要だと思っています。なぜならば、早いうちに組めば、当然企業にとってもその検証にも結びつくので、非常に豊島区の財政の負担が減るということで僕は考えていますので、ぜひとも本当にこういう公民連携を意識して頑張っていただけたらなと思います。  最後に、その部分について、改めて今後の方針についてお伺いして終わりにしたいと思います。 ○城山公民連携推進担当課長  御指摘のように、区の財政的な貢献という面でも、公民連携は推進していかなければならないというふうに考えてございます。しかしながら、一般質問等で御答弁でも申し上げておりますけれども、公民連携ということになりますと、多種多様な方との連携で、事案も多彩でございます。それを進めていくということになりますと、その中身についての説明責任もまた一方で問われてまいります。いろんな事業化の方法があろうかと考えてございますけども、そういった説明責任のあり方も含めて、公平公正な手続を開発して進めてまいりたいと考えてございます。 ○村上宇一委員長  ここで休憩することといたしまして、再開を午後2時44分といたします。  それでは、休憩いたします。   午後2時24分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後2時44分再開 ○村上宇一委員長  予算特別委員会を再開いたします。  これより自由質疑に入りますが、お手元の日程表に記載されているように、全部で76分となっております。お一人10分ちょっとの発言で、ちょうど7会派の代表の方が発言できることとなっておりますので、皆様の御協力お願いをいたします。公平にいきたいと思いますので、よろしくどうぞ。  これより自由質疑を行います。 ○芳賀竜朗委員  私からは、午前中もやらせていただきました契約について、引き続きやらせていただきたいと思います。午前中の契約方法とまた少し目先を変えまして、プロポーザル方式の契約について質疑をさせていただきたいと思います。  プロポーザル方式の契約でありますが、プロポーザルでの契約というのは年間何件ぐらいあるのかお教えください。 ○橋爪契約課長  年度によって少し上下ございますが、20件から30件ということでございます。 ○芳賀竜朗委員  20件から30件ということでございますが、この件数については多いという認識なのか少ないという認識なのか、その辺、少しおわかりになればお教えください。 ○橋爪契約課長  基本は競争入札が基本になろうかと思います。その中で、プロポーザルで実施したほうがいいというところが二、三十件ということでございますので、なかなか、多い少ないはなかなか基準というのがないものですから、確定的なことは申し上げられませんが、少ないほうではないだろうというふうに考えております。 ○芳賀竜朗委員  基準がないので、多い少ない、なかなか御答弁しづらいのかなというところではありますが、プロポーザル方式は競争入札ではありません、随意契約の一種であります。したがって、選択に当たっては非常に慎重に判断すべきであると認識をしておりますが、このプロポーザル方式の採用判断はどのような基準で行っているのか。今、御答弁の中で、ちょっとあんまり基準もということでありましたが、その辺について詳しく御説明ください。 ○橋爪契約課長  多い少ないの判断基準というのはなかなか難しいんですけれども、プロポーザル方式の対象にするには基準を定めてございます。御指摘のとおり随意契約の一種でございますので、どれでもプロポーザルを採用していいということにはならないかと考えております。要綱で基準を定めてございまして、高度な創造性、専門性、経験などを必要とする業務、標準的な実施手続が定められないような業務といったようなものをプロポーザルの対象としてございます。 ○芳賀竜朗委員  競争入札でなくて、随意契約を採用するその高度な創造性とか専門性、経験を必要とする業務ということでございますが、採用するメリットについて少しお答えください。 ○橋爪契約課長  プロポーザル方式は価格競争だけということにはなりません。価格も含めて、どういったサービスが提供できる、あるいは技術提案ができるかといったようなところもあわせて評価をしていくということになりますので、価格と品質のベストミックス、ベストバランスといったようなところを図ることができるんではないかというところがメリットだと考えております。 ○芳賀竜朗委員  であれば、その評価というのはどのように行っているのかお答えください。 ○橋爪契約課長  プロポーザル方式を採用する業務自体、非常に専門性が高かったりというようなことがございますので、業務ごとにプロポーザル方式の業者選定委員会を設置するようにしてございます。その委員会で、事前に募集方法ですとか、事業者が提案してきた提案内容の採点基準などを決定し、また、事業者の提案を評価するといったようなことになります。選定委員会の中に事業者提案の評価委員会を設けるといったようなこともございます。 ○芳賀竜朗委員  プロポーザル方式、業者選定委員会を設置するということでございますが、この委員構成はどのようなものかお教えください。 ○橋爪契約課長  こちらは所管の部局の管理職が中心になってまいります。所管の部局以外の管理職も、少なくとも1名以上入れるということを一つ基準として定めてございますし、また、全部ではありませんけれども、専門性が高いようなものについては、第三者である学識経験者などを委員にお願いするといったようなこともございます。 ○芳賀竜朗委員  次に、評価方法について確認をさせていただきます。業務ごとにプロポーザル方式、業者選定委員会が設置されるということでありますので、そうすると、その委員会ごとに業務ごとの評価方法が一緒なのか異なるのか、そのあたりについてお教えください。 ○橋爪契約課長  こちらプロポーザル方式を採用する業務は、繰り返しになりますが、専門性とか創造性などが必要な業務になってまいりますので、どうしても一律に評価基準を決めるということの難しい業務ということになります。ですから、評価方法は業務内容に応じて柔軟に設定することができるような部分もつくってございます。 ○芳賀竜朗委員  プロポーザル方式の、先ほど御答弁いただきましたメリットとして、価格と品質のベストミックス、ベストバランスということがありましたが、評価方法が統一されていない中で、その選定がどうしても恣意的になりやすいのではないかという危惧があるんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○橋爪契約課長  評価基準については、一律でなかなか設けることは難しいんですけれども、プロポーザル方式実施取扱要綱を定めてございまして、そちらの中で業者選定の評価基準のモデル例を示してございます。ですから、そのモデル例に準ずるような形で評価方法を、各業務に合わせて定めてもらっているということになってまいります。 ○芳賀竜朗委員  それでは、所管課のその業者選定が適正に実施されたかどうかというのは、契約課さんが確認していらっしゃるのかどうか、そのあたり、お教えください。 ○橋爪契約課長  こちらのほう、プロポーザル方式とはいいましても、随意契約の一種になりますので、契約する段階で契約課長協議をしてもらっております。その中で、事後的にはなりますけれども、業者選定の結果についてもチェックをするようにしているところでございます。 ○芳賀竜朗委員  随意契約の一種ということなので、契約課としてしっかり確認をしていただいているということではありますが、モデル例の提示であるとか、事後的な確認だけではどうしても弱いのかなと感じるところでありますが、所管課の選定プロセスをより強くコントロールするために、契約課として何か対策なり工夫があればお教えください。 ○橋爪契約課長  一つは要綱で定めたモデル例、評価基準のモデル例がございますけれども、今後の取り組みとしましては、事前に評価基準を自己チェックするような仕組みとしてチェックシートをつくるといったようなことも検討していきたいと思っているところでございます。 ○芳賀竜朗委員  時間もそろそろなくなってきましたので、最後に一つお聞かせいただきたいと思います。このプロポーザル方式で事業をやっていらっしゃる業者さんというのは、地元業者とそれ以外の業者さんの割合みたいなのがわかればお教えいただきたいと思います。 ○橋爪契約課長  済みません、データ持ち合わせていないので、後ほどお答えさせていただきたいと思うんですけれども、地元業者もございます。また、区外の業者さんもいるというような状況でございます。どちらが多いかというと、少し区外の事業者が多かったような印象でございます。後ほど資料提出させていただきます。 ○芳賀竜朗委員  10分でということですので、もうやめさせていただきますが、随意契約である以上、業者選定のプロセスに公平性と公正性をより高いレベルで確保することが何より大事だと思いますし、その区内の業者さんもいろんな面で区に協力もしていらっしゃると思いますので、そのあたりについても御配慮いただければと思います。  以上で終わらせていただきます。 ○高野区長  プロポーザル方式について、いろんな課題があるかもしれませんけど、私は全て競争入札ではなくて、やはりこのプロポーザル方式というのは、これからのまちづくりということについては非常に大きな問題であると。例えば旧庁舎のプロポーザル、それが今まで最大のプロポーザルだと思っておりまして、あれにはやはり地元の考える会の人や、あるいはまちづくりの先端を走っている人とか、いろんな方々にも入っていただいて、そして、都市計画審議会の、今おやめになりましたけど、土井委員長さんに委員長になっていただいて、そして、まさに、私はこれからの豊島区の将来を決定する大きなこのプロポーザルの方法ではないかと。  その中で、やはり点数も全部明細につけた中で、もちろん価格も、あるいはさまざまな面からにぎわいをどうつくっていくかという、あらゆるシートをつくって、それで採点をして、結果が出たわけでありますけど、あれには、例えば金額でいったら、決定した価格の倍以上の金額を示した企業もございますけど、これは、これからの将来のこの池袋のまちをどうつくっていくかということが一番大事だという形の中で、その委員会で判断をしていただいたわけでありまして、それの結果によりまして、私は、本当にすばらしいプロポーザル方式の中で、最良の提案をいただいた業者に決定したという意味では、本当にあのような形でプロポーザルがしっかりできていなかったら、跡地の開発も、Hareza池袋ですけど、なし得なかったと、組み立てられなかったんではないかな、そんな思いがしておりますので、その契約それぞれありますけど、全てがプロポーザルではなくても、やはりいい、これが本当に適したものであるならば、私はそういう面で積極的にやっていくべきだと思っております。非常に私としては、庁舎の跡地の開発等とも含めてこれらを考えてやっていく、私はいい例だと自信を持って申し上げたいと思います。 ○ふまミチ委員  防災ハンドブックについてお伺いしたいと思います。  先日、東京都で、女性視点で作成した新たな防災ブック「東京くらし防災」が、3月1日より都内各所にて配布され、公共施設、地下鉄、銀行など、民間企業の協力のもと、さまざまな場所に設置がされております。女性の防災への参画を促すとともに、女性ならではの視点での防災と災害時の対処法を広く啓蒙することを目的に発刊されたと聞いております。  初めに、数年前に配られた東京、黄色い「東京防災」ハンドブックというものがございましたが、それは各家庭に送付をされてまいりました。この「東京くらし防災」は、どのような形で区民の皆様のお手元に届くのかお聞かせください。 ○樫原防災危機管理課長  これは東京都の配布の仕方の選択でございますけども、黄色いやつは、御存じのとおり各家庭に配布ということになっていますが、これにつきましては、いわゆる各区役所、それからそれ以外の関連の施設、それから、民間企業に協力を求めて、窓口に置いて配布をするというところで聞いておるところでございます。 ○ふまミチ委員  そのようでございます。それで、初版100万部というふうに作成されたというふうに聞いております。豊島区には4,000部ほどいただいたというふうに聞いておりますが、何か少ないのかなというふうに感じております。どうして4,000部になったのか、その根拠を教えてください。 ○高島広報課長  当初、11月の21日に、東京都の防災部から広報課長宛てに依頼がございました。そのときには、東京都とすれば、東京広報を配っている窓口ということを、広報課が知っているんじゃないかということも含めて、そういったことの協力を広報課に求めてまいりました。その結果としては、広報課のほうで各施設を所管している各課長のほうにぜひ協力をしてもらいたいという要請とともに部数を把握して、各課から50部ないし100部というようなところの提案をいただいたものを、そのまま東京都に提出したということでございます。 ○ふまミチ委員  そうですね。豊島区としましても、区の施設など、いろんなところに置いていただいて、100何カ所というふうには聞いておりますけれども、今後、足りなかった場合というのは、都に要請をすればいただけるものなんでしょうか。 ○樫原防災危機管理課長  一応先週までの話は各事業所さん、もしくは各役所の窓口から個別にコールセンターに増刷については御要望いただければすぐそうしますという話でございましたが、先週の金曜日の深夜にちょっとメールが東京都から来まして、実は在庫がそろそろ切れるということで、オーダーは受け付けますけども、しばらくはちょっと送付ができないかもしれないというところで回答をもらっているところでございます。 ○ふまミチ委員  在庫が切れるということは、100万部も既にということですか。 ○樫原防災危機管理課長  どういった内訳かというのはなかなか東京都の中のことでございますのでわかりませんが、少なくとも一応2月中にうちのほうで実は500部追加をしてございます。それにつきましては、速やかに送るという回答を得てございますけども、それ以降、3月1日以降の分についてはちょっとおくれるというのが、各自治体に対してのメールの中で書かれているとこでございます。 ○ふまミチ委員  先日もニュースを見ておりますと、スーパーで防災ブックを皆さんがいただいていたんですけれども、豊島区ではまだ配付されて日が浅いんですけども、本区のこの防災、「東京くらし防災」の、このハンドブックの反響というか何か、聞いていることがあれば教えていただければと思います。 ○樫原防災危機管理課長  まだ1日から配布されてございまして、なかなか反響まではうちのほうには来ないというのが現状でございます。 ○ふまミチ委員  私も見せていただいたりとか、あと地域の方も手にとって見ておられます。皆さん、もう本当にわかりやすくて読みやすいということは言われておりました。  今議会で、高橋議員の一般質問で、この「東京くらし防災」を本区としても集客施設やスーパーやコンビニなど、区民が気軽に手にとれるような民間事業者への広報、設置推進に積極的に取り組んでほしいという要望をされたと思います。その後、どのような取り組みをされたのかお聞かせください。 ○樫原防災危機管理課長  池袋の混乱防止対策協議会の中で配布をしますということでお答えをさせていただきましたとおり、3月の19日に混乱防止対策協議会がございます。その中で、案内とお願いをしようというようなことで考えてございました。ただ、東京都の部数がそろそろという話もございますので、それは直前になりましたら東京都に問い合わせをしながら御案内を、どのようにするかというのは検討していこうというふうに考えているとこでございます。 ○ふまミチ委員  東京都のほうからは協力事業者の期間の延長が発表されました。当初は2月末だったんですが、3月末までになったということで、賛同企業をふやしてもらいたいという要望もあったように思うんですが、先ほどのそのように、帰宅困難者のところでやっていただけるということですが、3月19日に行われるということは、3月末で今回の期間が終わりますよね。そうすると、数日間ということですけども、もしかその時点で設置したいというところがあった場合、区のほうでまた、都のほうに直接やっていただくんですが、いろいろと補助というか、何かしてあげられることできるんですか。 ○樫原防災危機管理課長  うちのほうで2月中に聞きましたところの中では、特に3月末を厳格にという話ではなかったので、うちのほうとしましては、窓口で配布してもいいよという事業所があれば、それは柔軟に対応できるというふうに考えています。 ○ふまミチ委員  区役所内のことなんですが、けども、今、子育て支援課と広報課、防災危機管理課、区民相談課に設置をしてあるというふうにいただいておりますが、総合窓口課がある3階には設置をされていないようです。この3階が一番区民の皆さんもいらっしゃいますし、手続の待ち時間というものもあるかと思いますので、そのときに手にとっていただいたほうがよいのかなと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○樫原防災危機管理課長  非常に人がいっぱい来るというところでございまして、なかなかスペース的な問題がまず一つあるやに聞いてございます。ただ、そこにかなり、箱で置いておきますので、25部しか入っていませんので、どっかに置いとかなきゃいけないということになりますと、スペース的な問題があるというふうに聞いておりまして、なおかつ今後、各課にもう一度アンケートをとらせていただくようになるかなと思いますが、ただ、ちょっと部数の確保ができてからということで考えてございます。 ○ふまミチ委員  ぜひとも考えていただければというふうに思っております。  それと、この「東京くらし防災」が発刊されましたけれども、周知のことなんですが、他区ではそれぞれの区のホームページで周知をされているところもあるようです。豊島区としてはどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。 ○樫原防災危機管理課長  確かに他区のホームページにも、いわゆる東京都とリンクを張るような形で、簡単な説明とリンクで掲載をされているところは何区か確認をさせていただいております。うちでもそういった案内を今後しようかなと思いますが、やっぱりまず部数が確保できないと、何とも、御案内したのにないのかと言われても困るので、ちょっとその辺はチャンスを見ながら掲載を速やかにしたいというふうに考えてございます。 ○ふまミチ委員  それでは、部数の確保のほうもしっかりやっていただいて、本当にこの冊子を手にとることが本当に防災の第一歩だと思っておりますので、本区としても積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○渡辺くみ子委員  職員体制に絡めて質疑をさせていただきます。  本当にこの間、人件費の削減というのを物すごくて、現場の職員の皆さんは本当に大変だろうというふうに思います。この間、資料請求をして、もちろんこれは28年度分ですが、45時間以上の残業をやった人というのは497名いるということで、7時から電気を消すとか、いろんなことをやってらっしゃいますけれども、この間の予算の審査、あるいは決算の審査に参加をしても、職員の皆さんに対する仕事量は大幅にふえているんだろうというふうに改めて今思っています。  こういう中で、時間の関係がありますので、いわゆる非常勤職員、パート職員と言われる方の件についてお尋ねをしたいんです。この間、やっぱり雇いどめをされるからどうしようかとか、それからこういう仕事内容なんだけど、これでいいんだろうかとか、あるいはパートで働いているんだけども、この労働条件はとかという、さまざまなパート職員の方からのお声が寄せられているというのが現実です。  今、豊島区で一つの目玉というのは、がん検診とか区民に向けての健診活動を拡充しているというのが一つの目玉になっています。じゃあ、正規職員はともかくとして、非常勤職員さんの健診の状況というのは具体的にはどういうふうになっているんでしょうか。 ○澤田人事課長  非常勤職員、臨時職員の健康診断についてでございますが、週当たりの所定労働時間が4分の3以上の職員が対象となってございます。具体的には、29年度については646人の方が対象となりまして、570名の方が受診されております。 ○渡辺くみ子委員  ということは、職員の方の受診率というのは思ったよりも高いなという印象を持っているんですが、これはやっぱりお一人お一人働いている人の健康管理に対する認識度はそれなりにあるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。 ○澤田人事課長  常勤の職員の健診の受診率が人間ドックと合わせて98%ありますので、それに比べるとちょっと低いんですけれども、ただ、意識は高いと思います。 ○渡辺くみ子委員  できれば100%というのを目指していただきたいと思います。  それで、今、私は厚労省が出しているパートタイム労働者の健康診断を実施しましょうという、事業所に対する資料を見ているんですけれども、この中で、今教えていただいた御答弁というのは週4分の3以上働いている方と。だけども、4分の3未満2分の1以上働いているという方も当然いらっしゃるんだろうというふうに思いますが、その方たちは何人ぐらいいて、健診の状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ○澤田人事課長  2分の1以上4分の3未満ですと、ちょっと予算のときに私どもも見た数字なんですけれども、528人おりまして、この方々について、健診は実施してございません。 ○渡辺くみ子委員  さっきの方が646人、それから今の方が528人ということで、こういう客観的な状況を見ると、いわゆる非常勤職員の方に依拠している部分というのはすごく大きいというふうに私は感じています。こういう方々の働く条件をどう整備するかというのは当然、雇用する側の責任だし、改めて資料を見ますと、4分の3以上の場合には、労働安全衛生法を根拠に実施する義務があると。ところが、今取り上げた部分に関しては、法令上の実施義務規定はないが、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行についてにより、実施が望ましいものとされていると。しかも、これは平成5年12月1日に発令をされたものです。もう10数年たっているわけですよ。  そういう方のところ、人数的にもこれだけいらっしゃる方のところで健診をやってないというのは、具体的にどういうことなんでしょうか。 ○澤田人事課長  今、御質疑にあった通知については、当然私どもも承知してございまして、私どもとしては無期契約の職員につきましては、4分の3以上については法によりまして実施の義務があると。また、2分の1以上4分の3未満の方については、実施が望ましいとされているところでございます。その1年未満の方については、こちらについては実施の根拠が、規定がないとされているというぐあいにこのパンフレットでもなってございます。  先ほどの528人の方々に関しましては、ほとんどが臨時職員ということでございまして、雇用の期間につきましても、臨時職員の方、6カ月以上で、更新をして1年という方ももちろんいらっしゃると思いますが、短期のアルバイトの方ももちろん含まれておると思います。そこら辺の精査がまだできてないという状況でございまして、これ検討の課題であると認識を持っているとこでございます。 ○渡辺くみ子委員  御認識を持っているということなんですけど、1年以上というのが、1年以上でいいのかどうかという判断は別にしても、一応この法的な根拠からいうと、1年以上の有期契約というふうに規定されていると思うんですよ。今のお話だと、短期のアルバイト的な方が多いというお話はありますけども、でも、一応この有期、契約期間が1年以上でという方もいらっしゃるってことですよね。そこは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○澤田人事課長  済みません、期間につきましては、手元に数字はございません。 ○渡辺くみ子委員  問題は、やっぱりそういうところをきちんとつかんで、そういう人を対象にするということは、私は非常に重要なことなんだろうというふうに思うんです。何で私が今回この問題を取り上げたかというと、働いている方から直接そういう声を寄せられたというのが一つあるのと、それから過去に非常勤の方だったんですけれども、この方はもしかしたら特定業務従事者だった方かもしれませんけれども、健診を受けて白血病が見つかって、治療のルートに乗って、本当にありがたかったという声を今も言ってくださるんですよ。私は雇用する側からすれば当然なことだろうというふうに思うんですけれども、やっぱりいろんな条件でそういう対応ができないような、きちんとしたところに勤務できないような方がたまたま豊島区という、きちんとした事業者というのか、ところでお仕事をされて、きちんと働きながらこういうような健康管理も受けて、病気を発見されたというのは、よかったなというふうに思うんです。私、この問題というのはすごく大事だと思うんですが、これは、申しわけないですけど、課長さんクラスというのは大変失礼ですね、何と言っていいかどうかわかりませんけど、やっぱり政治的な課題だろうというふうに思うんですよ。職員、働いてくださっている方をきちんと大事にするということを考えた場合に、やっぱり4分の3未満2分の1以上の健診というのを私は区のほうでもきちんと位置づけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○齊藤総務部長  非常勤職員の皆様の健康というのは、これから同一労働同一賃金という社会的な要請もございまして、そういった中では非常に重要なテーマだというふうに認識してございます。これからもう少し内容を精査いたしまして、なるべく早い時期に、同じような形で臨時職員の皆様にも何らかの形で健康診断の機会を提供できるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○渡辺くみ子委員  信頼しないわけじゃないんですけど、なるべく早い時期というのは、これがまた一番中途半端な御答弁で、これ以上聞いていいのかどうか、お答えできるのかどうかわかりませんけれども、今、予算の審査です。ですから、本当に働いている方の労働条件をきちんと保つという意味でも、できればというか、来年度中に一定の答えを出し、実施をしていただきたいというふうに強く思いますが、改めて御答弁求めます。 ○齊藤総務部長  来年度中によく検討いたしまして、具体的な時期まで含めて明示、御説明できるようにしたいというふうに考えております。 ○永野裕子委員  公民連携推進事業の一つでありますネーミングライツについて伺いたいと思います。  ネーミングライツの提案を初めてさせていただいたのは、実は私、平成18年の一般質問でやったのがこの豊島区議会では初めてでした。2003年、平成15年ですか、に東京都がネーミングライツを行使して、味の素スタジアムというのが命名権の行使ということで、まず初めてだったと思うんですけども、そういう流れもあって、渋谷なんかは早い段階から基礎自治体としては先行して取り入れてましたので、その時点で私も積極的に提案したんですけれども、豊島区は非常に財政難ということで、いろんな広告収入を得ようという検討をした時代もありましたから、そのときの流れで提案したんですが、ただ、適当な施設がそのときにはないということと、いろんな形で財源を得るというのは大事なんだけども、やっぱりリスクもあるということで、その先あんまり進まなかったような経過があったと思います。それから、その後、この前に座ってらっしゃる小林議員も23年の質問でされたりとか、その後、幾つか質問があって、新ホールということになって、また改めて採用していこうという方向性が出ていると思います。  過日の行財政改革調査特別委員会では、ガイドラインの策定も行うんだということで、骨子が出ております。やはりネーミングライツをめぐる問題というのは結構難しい検討が、例えば法的な位置づけが明確ではないですよね。その中で、どういうふうに区としては位置づけて解釈して行使するのかということとか、その辺、実はただ単に財源確保の問題じゃなくて、細かく詰めなければいけない問題がいろいろあると思うんですが、差し当たっては新ホールの問題だと思うんですけども、新ホールについて、ネーミングライツの方向性と今の検討状況と伺いたいと思います。
    ○城山政策経営部長  新ホールに限ってネーミングライツの可能性はという御質疑かと思いますけれども、私どもが所管と、この1年ぐらいずっと協議をしてまいりましたけれども、導入の方向で準備をさせていただいているというふうに聞いてございます。 ○永野裕子委員  方向であって、私、決定だったのかどうなのか、ちょっと記憶が曖昧で、どうなのかなと思っているんですけれども、ただ、新ホールだけに着目してもいろいろな課題があると思うんです。というのは、もう既に民間資本が入っている、新ホールは区ですけれども、全体で見ると民間資本が入っていますよね。8つのホールの1つについては、民民の契約ですけれども、命名権、もう既に行使されてニコファーレ、これ命名権の行使で取得されていると思うんですけれども、既に色がある程度あるものについて、どれだけ民間が価値を見出すかというのはちょっと限定されるような価値になる可能性もあるというふうに思うんです。それは参入するほうがどう見るか、どう評価するかだとは思うんですけれども、指定管理とかあらゆる民間の活力をHareza池袋全体では使おうとしていますよね、そことの整合というのも重要だと思いますし。  日本のネーミングライツの行使のあり方として、契約年数が少なくてメリットが薄いというようなこともよく言われておりますけれども、ある程度年数を持つとなると、やっぱりきちんとした指針なり方向性を見出した上での契約になると思いますし、年数が大きくなって、金額が大きくなると、命名権というのは行政財産なのかどうなのかというような議論も、ちゃんと自治体によって整合がとれているとは言えない、今、状態ですよね。それによっては、議会のかかわり方、合意形成のあり方がどうなのかとか、そういうこともかかわってくると思うんです。行政財産かどうかというような判断というのは、行政財産ではなくてある種の商標権でその行使だというような解釈で、行政財産から外して議決は必要ないという判断を、たしか横浜なんかはそういう解釈だったのかと思うんですけれども、ただ、一方で、そういう解釈にしたとしても、契約金額が1億を超えるとか、多額になったものについては議決にかかる必要があるんじゃないかとか、そういう議論も出てくる。実際に新ホールがどうなるかわかりませんけれども、やっぱりある程度の金額じゃないと双方のメリットはないと思うんですよね。通常の金額の、こう議決にかかるベースというのは地方自治法上もありますけれども、そこの判断を豊島区としてどうするのかとか、そういう論点の整理も必要だと思うんですが、そこまで詳しくやっているかどうかわかりませんけれども、一応ガイドラインの骨子というのが出た段階ですから、もうその辺煮詰める段階なのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○城山政策経営部長  委員御指摘のとおりの論点が多々ございます。ネーミングライツも大きなものから小さなものまでいろんな対象がございますので、大きくなればなるほど、事案は複雑になってくるというふうに考えてございます。  先ほど、私、そういうふうに所管に聞いているというふうに申し上げましたのは、区民センターや新ホールにつきましては、文化商工部が一応施設の所管ということになってございますので、やっぱり所管主導でこの問題は協議をしていったほうがいいと。もちろん政策経営部も関与いたしますけれども、所管がまず所管という立場で取り組む必要があるということで、30年度以降、この問題は具体的に進む必要があると。  また、諸論点につきましては、私どももガイドラインを設定した手前、論点の研究はしてございますけれども、こういうふうに大きな物件になってまいりますと、トップマネジメントとの調整といいましょうか、区長や副区長との、実施のタイミング等も含めて重要な問題がございますので、そういった御指示をいただいた上で、具体的な論点の、設定といいましょうか、明確にした上でお示ししたいと。  また、議会の皆様への御説明につきましても、その後の課題ということになってまいりますが、事案が大きいということでなってまいりますので、十分な説明、あるいは関与が必要かというふうに想定してございます。 ○高野区長  前にもこのネーミングライツについては御質疑いただきましたけど、なかなか効果のあるネーミングライツではないと金額も上がらないわけでありまして、今回、最大がやはり新ホールではないかと思っております。そういう中で、つい先日はこの新ホールの豊島区立文化芸術劇場という、これが正式な名前でありますけど、そして、そこにやはりネーミングライツというような形のくくりがあるわけでございまして、何年か前、これを計画した段階、あるいは当初の段階ではとてもとてもその価値というのが相手側には伝えられない。ようやく姿が見えて、そしてこのオープンしたらどういう興業がどういう形で入っているか、これらによって、やはり企業ですから、効果がなければお金が生まれてこないわけで、小さな額で終わっちゃうわけでありますけど、私は今回のHareza池袋、これは本当に、ちょっとオーバーですけど、世界に誇るアート・カルチャーの拠点という形の中で、新ホールのネーミングライツでは最大限の売りになるのではないか、そんな思いで現在、先ほど言ったように、ある程度のトップ会談といいますか、ここを生かした形でネーミングライツが生まれるような、それぞれの、やはり企業さんにも参加をしてもらうような形、恐らくこれはもちろん競争になりますけど、そんなような形で今取り組んでございます。ようやく姿も見えてきて、まさに時が来たというような思いがございますので、これは恐らく豊島区としては最大のネーミングライツになっていかなきゃいけないと思っております。それらについては、これから議会等々にもそういう流れができて、ある程度の一つの大きな金額といいますか、そういうことが取得できるような状況には当然議会にも諮ってまいらなきゃいけないわけであります。  おかげさまで大変評判が評判を呼んでおりますので、私は渋谷では公会堂が、C.C.Lemonホール。だけど、あれは5年で終わっちゃったんですね。ですから、それらについても十分検討しておりますので、やはりこれは、やっぱりネーミングライツを長く、そして非常に大きな金額を、その劇場運営には相当な管理費がかかりますので、そういう点を少しでも軽減するような形にしてまいりたい、そんな思いで、いよいよ最後の詰めに入っておりますので、これらについては本当にこの何カ月かの間にはその要項を含めてするように努力をしてまいります。御期待ください。 ○村上宇一委員長  まとめてください。 ○永野裕子委員  個別の施策については、やはり所管でというところあると思いますが、やはり政策経営部のほうからガイドラインというような形になりました。これは、やっぱり区としてどういうふうな法的な位置づけを持つかとか、論点整理は全体としてやる必要があると思います。新ホールについては、やはり価値を最大限にアピールして、民間の投資意欲をかき立てるような、そういったあり方を模索して、いろんな方が活用していろんな注目を浴びるというような方向性が非常にいいと思いますけれども、例えば地方のほうではバス停とか道路とか、そういう細かいところまで命名権をつけたようなこともありますけれども、コストの見合いとかリスクの問題とか、なかなかうまくいかなかったようなこともあり、ただ、一方で、いろんな可能性は探る必要があると思いますので、そこいら辺は、やっぱり区全体としてきちんと考え方をまとめる必要があると思います。その位置づけをどういうふうに考えるかによって、何でもないときはいいんですけれども、何かちょっと問題のあったときに、やはり訴訟上の解釈とか、いろんなことが出てくると思うんです。身近でもありました。例えば渋谷なんかは宮下公園の事例なんかもありますし、そういったこともある程度想定して、やっぱり戦略としてしっかり考える必要があると思いますので、その辺を気になって伺いました。ぜひ慎重に、かつ積極的にお願いいたします。 ○河原弘明委員  私からは本庁舎の維持管理についてお伺いをさせていただきます。  本庁舎、エコ庁舎ということで、さまざまな省エネ設計がなされているところでございます。ただ、その反面、今までにない新たな設備が設けられていたりとかもしております。また、土日の開庁により開庁日数がふえている中で、やはりそれなりに経費がかかっているんじゃないかというふうに思っております。旧庁舎と比較いたしまして、維持管理コストは現在、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ○田中庁舎運営課長  庁舎の維持管理経費でございます。28年度決算になりますけれども、本庁舎の維持管理経費は、移転前の旧庁舎と比較をいたしまして、経費自体はおおむね2倍となっております。ただ、規模が現庁舎と旧庁舎で大きく異なっておりますので、総額ではなくて、床面積当たりの単価で比較をいたしますと、今御指摘をいただきました土日開庁等のコスト等を踏まえても、旧庁舎より新庁舎の経費は5%程度縮減ということになっております。 ○河原弘明委員  今、規模というお話が出ましたけれども、当時、旧庁舎は狭かったということで、ほかの建物を借りたりとかしていたと思うんですけれども、それの関係ということも含めてということでよろしいですか。 ○田中庁舎運営課長  旧庁舎のときの直近のところでは民間のビルを借りて、また別館というところがございますけれども、ただいまの経費につきましては、区の直接持っている部分で比較をしております。ただ、ちょっと具体的な数値持っていないんですけど、グレイスロータリービル、民間ビルですね、借りた経費を含めても節減になっているというふうに分析しております。 ○河原弘明委員  わかりました。それで、庁舎管理を行う上で、今、さまざまな業務を民間に、民間業者に委託をされていると思っております。具体的にどのようなものがあるのか、また経費や事業者の選定方法、契約期間、そして金額についても教えていただきたいと思います。 ○田中庁舎運営課長  主要な委託業務でございますけれども、清掃業務、警備業務、それから設備の保守点検業務、それから1階にございます総合案内業務、それから豊島の森を中心といたしました植栽管理業務等がございます。これらの主要業務の経費につきましては、こちら複数年契約もあるんですけれども、単年度換算で約2億円というふうに見込んでおります。委託事業者の選定方法でございますけれども、業務内容に応じまして、入札または公募プロポーザルを基本としております。共用部分につきましての関連性が強いものは、随意契約を採用しているケースもございます。契約期間につきましては、原則複数年契約としております。 ○河原弘明委員  2億円という話が出ました。大きな金額なのかなというふうに思いました。  そこで、それぞれの業務委託の成果についてどのように評価をされているのかお聞かせください。 ○田中庁舎運営課長  委託内容を確実に移行していただくということは当然でございますけれども、品質、クオリティーにつきましても、最先端の区民サービスを実現する本庁舎にふさわしいものとなることを期待しております。現状、それぞれの事業者が庁舎の理念をしっかり理解をしていただいて、高いレベルの業務を遂行していただいているものと認識をしております。 ○河原弘明委員  また環境庁舎ということの特徴の一つとして、照明のほとんどにLEDが使われていると思っておりますが、いわゆる光熱水費はどのような状況なのか教えていただければと思います。 ○田中庁舎運営課長  光熱水費につきましても、先ほどの旧庁舎と現庁舎の単位面積当たりで比較をいたしますと、こちらが特に大きな縮減効果がございまして、約2割節減になっております。共用部分の管理費をこの中に入れ込んでも近い数字になっております。こちらの原因としましては、今御指摘いただきました、環境負荷の軽減から積極的に導入いたしましたLED照明の効果が何より大きいというふうに考えております。 ○河原弘明委員  効果が出ているということで大変喜ばしいことだというふうに思っております。  また、今出ました共用部分の件ですけれども、建設前からさまざまな問題視という形で取り上げられてきたと思うんですけれども、現在、共用部分の維持管理、管理組合との協議状況はいかがでございましょうか。 ○田中庁舎運営課長  としまエコミューゼタウンに3つの管理組合がございますけれども、区は全体の管理組合、また非住宅管理組合というところに参加をしております。こちらで総会、理事会、また月次の管理定例会等に役員及び区分所有者として参加をしております。安全で効率的な管理運営を目指して、さまざまな情報共有、意見交換等を行っております。現状、特段意見も対立することもなく、円滑で実りある協議、運営がなされているものと認識をしております。 ○河原弘明委員  円滑な協議、運営がなされているということで、安心をいたしました。  それで、また次に、庁舎の事務室等についてお伺いさせていただきます。  昨年度末から今年度の初めにかけて、総合窓口の拡張、事務室のレイアウトの変更がなされました。その内容、費用対効果についてどのように検証されているのかお聞かせください。 ○田中庁舎運営課長  御指摘いただきましたとおり、昨年の3、4月にかけまして、庁舎レイアウトの大幅な変更を行っております。主に総合窓口の拡張ということで、区民サービスの観点から行ったレイアウト変更がございますけれども、待ち時間は約2割短縮をしておりまして、待合が広がったことによりまして、来庁者の利便性は極めて高まったものというふうに認識をしております。  また、総合窓口の拡張に伴いまして、一部移転となりました組織、事務室等ございましたけれども、こちらにつきましては、細かい点はございますが、大きな支障はなかったものと受けとめております。  課題としましては、経費が約4,000万円以上かかっておりますので、今後も継続的な効果検証が必要というふうに考えております。 ○河原弘明委員  そして、また、新庁舎、開庁してから3年がもう、間もなく経過をするところですが、依然として視察をされる方が絶え間なく来られているというふうに伺っております。私も庁舎の中歩いていて、よくそういう方とお会いするんですけれども、今の状況、視察の状況等についてはいかがでしょうか。 ○田中庁舎運営課長  実績でございますけれども、開庁以来、ことしの2月末までで公式なものだけでも、国内はもちろんですけれども、海外のさまざまな国から379件の4,213名の御視察をいただいております。今年度に入って若干は減っておりますけれども、それでも56件、651名という方に御視察をいただいております。  御視察の目的、さまざまございますけれども、結果としまして、東京都内、また国内有数の、今、ランドマークという形で位置づけられているのではないかなというところを評価いただいておりますし、実感をしているところでございます。 ○河原弘明委員  庁舎建設、当時、いろんなことがありました。ただ、区民の御理解、そして議会、職員の皆さんとのいろんな意見交換の中で、今、この庁舎が建てられたというふうに思っているところでもございます。ただ、この建てたときだけで終わることではなくて、これからも区民、来庁者、そして庁舎で働く方々、全ての方にとって利用しやすい庁舎であることが求められています。新庁舎計画時の理念や思いを決して忘れることなく、いつまでも時代の最先端を担う魅力ある庁舎であり続けることを期待しています。  以上です。 ○小林弘明委員  よろしくお願いします。私からは広報広聴活動制度について質疑します。  非常に区民協働ということで、区民の声をしっかりと聞き、反映することは非常に重要だという中で、28年度のこのパブリックコメントは豊島区の「広聴白書2017」を見ると、1年間で14件、合計296の意見が寄せられたというふうに載っています。そのうち、意見が1件も寄せられなかった案件が2件あって、また意見をいただいたことにより修正に至った案件が2件という内訳になっている。  実際にほかの自治体はどんな感じなのかなということで、横にあります、副都心の中心であります新宿区に問い合わせしました。実際に同じようなパブリックコメントなんですが、1年間で同じぐらい、件数としては15件です。実際にコメント数は、総意見数1,489と、豊島区の約5倍という形になっています。もちろん豊島区もそうですが、一部の団体によるそういう件数ももう当然含まれている部分というのは承知しておりますが、実際、やっぱりこの他の自治体との比較について、実際に今現状、豊島区として、この現状に対してどうお考えでしょうか。それについて、まずお伺いします。 ○大門区民相談課長  パブリックコメント制度は、委員御案内のとおり、重要な、区の施策を決定する際に区民の声を反映していくという意味では貴重な制度だというふうに思っております。政策、立案等の決定を行う際には、条例改正等含めて、こういった制度に乗せて意見公募の手続をとっているところでございますけれども、件数的には大体御案内のとおりの豊島区の推移でございます。細かに分析はしておりませんけれども、やはりなかなか意見を寄せられる方も偏っていたりとか、なかなかやはりこの制度を活用して意見を述べるというのが、この制度の仕組みが、やはり手続的に重たい部分もありますので、やはりどうしても今の時代ですと、やはり電子メールとか、そういったもので区にいろんな意見を伝えていくというほうが、やはり使いやすいという部分がありますので、どうしても傾向的にはなかなか伸び悩んでるという状況でございます。 ○小林弘明委員  すごく重要だということはわかっていながら、実際、その区民の声をやっぱり何とか拾おうという意識が非常に弱いのかなと感じます。  実際、新宿区の公聴担当の方にも直接聞きました。どうやって集めているのって言ったら、ホームページの募集、もう当然豊島区もやっていると思います、専用の提出用紙を用意して、図書館や出張所を初め、各施設に必ず設置して、パブコメをしているので、ぜひよろしければと、担当課や担当部署から極力、まず声をかけるようにしているというような部分を言っていましたが、やはり非常に重要な案件に関しては、特にそういうのを議会のほうから言われて、そういうふうに指導しているそうです。  これ、我々の責任でもあるのかなという部分も多々あったんですが、そういう部分の中で、実際にそういうような部分というのは、今、豊島区として取り組んでいることというのはあるんでしょうか。 ○大門区民相談課長  基本的には区のホームページ、これを通じて御案内をしている、あるいはそれぞれ重要な案件でパブコメを募集する際に、それぞれ広報等を通じて御案内しているという状況でございます。 ○小林弘明委員  ですので、ぜひ豊島区、副都心を抱える新宿区がそうしていますので、ぜひやっぱり区民の声を。  今回、なぜこのようなパブリックコメントに対して言ったかというと、今回、条例改正で出ています公園のパブリックコメントが豊島区では非常に数が多かったということが都市整備委員会で実は言われました。実際に323件寄せられたということで、本当に昨年1年分よりもたったそれ1個のパブリックコメントが多かった。当然、その中に複数の組織を含めた団体も含まれているということで、ただ、実際にそのときに何を指摘したかというと、非常に建設的な意見も含めて、この条例に対して関心がある方のさまざまな意見が出ていたにもかかわらず、そのパブリックコメントに対する区の見解が、さぞやもうこれは決定していることかのごとく回答がなされているということに対して、こんなパブリックコメントだったら、変な話、パブリックコメントでなくてただの報告じゃないかみたいな、そういうような感想を受けたんで、その場でも指摘したんですが、そういうようなパブリックコメントに対する区の見解の、やはり答弁、回答に関しても、やはりせっかく区民の声が一人一人から来たのにもかかわらず、そのような対応だからこそ、私は豊島区が、やはりこれだけパブリックコメントに対する区民の声が来ないのかなというのを本当に改めて感じた部分でもありました。ですので、そういう部分も含めて、やはり今後、やっぱり豊島区として、本当に区民協働でいろんなものを、要するにやはり都合がいいときに、例えばそれこそ防災じゃないですけど、こういうときに地域の方に応援してくれじゃなくて、本当にやっぱり建設的な意見は、やはりそういうものに対してしっかりとその思いとか、やっぱり区としての考え方とかをもっと、せっかくコメントしてくれた方に答えるというような必要性があると思うんですけど、現状、今回のそういう配慮について、今、どのようにお考えかをお伺いして、終わりにしたいと思うんですが、それについてお答えください。 ○大門区民相談課長  委員御指摘のとおり、このパブリックコメントに対する意見に対する回答というのが、今回そういうお感じになったということかなというふうに思いますけれども、このパブリックコメントだけではなくて、先ほどもちょっと触れましたけれども、喫煙に関しては、今回非常に多かったということでございますけれども、これ、喫煙の関係は区民の声としては、やはり今、一番多い案件でございまして、このパブリックコメントに限らず、ふだん、日常から毎日のように私のほうにも回ってくる、そういう案件でございます。したがって、それに対していろんな形で、広聴はがきもありますし、メールもありますし、それに対して丁寧に、所管課のほうを通じて回答しているという状況でございますので、パブリックコメント制度に限らず、そういった区民の貴重な意見に対して丁寧に答えていくというのはもちろんでございますけれども、いろんなツールを活用して、それを区政にできるだけ反映するように、トータルでこれからも充実を図っていきたいなというふうに考えてございます。 ○小林弘明委員  もう言っていることは本当にわかっているんですけど、ただ、パブリックコメントは区にとって大事なんですよね、これは。だから、大事だということをもう再度認識して、喫煙どうこうじゃなくて、来たことに対して決まったような答えを、もう決まっていることに対してパブリックコメントするなんて、意見を求める必要なんてないんですよ、もう決まったことに対して。これから決めていきたいんだけど、どうするんですかというパブリックコメントなんだから、それに対していろんな意見が来るのは当然なんですよ。たまたま喫煙はそういうふうに来たというだけであって、そこを認識してないと、今後いろんな意見に対しても、せっかく意見をいただいても、こんなの入れても意味がないって、そう感じてしまったら、今後、パブリックコメントなんかやったって意味ないでしょうという話です。そこだけ理解してください。  以上です。 ○城山政策経営部長  自治の推進に関する基本条例にも区民参加を明確に掲げて、行政、運営してきておるわけでございます。区民の皆様の意見に対して、個別の案件について、区の回答が政策論争としてはそういうふうに答えざるを得ないというような事情もあろうかというふうに思いますけれども、今後とも参加、皆様の意見をいただけるように、謙虚な姿勢を堅持してまいりたいと考えてございます。 ○松下創一郎委員  それでは、ここまで何名か聞いておられますけれども、最初の176ページ等に載っております防災についてお伺いしたいと存じます。  その中でも災害要援護者名簿についてお伺いしたいんですけれども、平成25年に、それまでの手挙げ方式から手下げ方式へと変更されて、名簿の掲載人数が大いに増加したと思われますが、まず、この手法に至った経緯と導入時の様子、混乱等あれば、そういったことも教えていただきたいんですけど、また、名簿掲載人数の変化等を教えていただければと思います。 ○樫原防災危機管理課長  災害時要援護者名簿、まず、東日本大震災の後に災対法が改正になりまして、それに先駆けて条例を、防災対策基本条例を制定していただきまして、制度的にはそういった枠組みでつくったものでございます。ただ、もともと、いわゆる手挙げ名簿というのがございまして、いわゆる手を挙げていただいた方だけ名簿に載せるという方法でやっておりましたんですが、なかなか数がふえないと。最初、でも、800人程度しか登録がなかったということで、大体実際の対象者の1割にしか満たなかったという中で、名簿の作成というのが自治体の義務になったということになりまして、その中で、その名簿を使って、いわゆる災害時に要援護者を支援していくということになりますと、登録者1割ということではなかなか実行が担保できないだろうという話の中で、これ、他自治体の先行事例があったわけでございますけども、いわゆる手下げ名簿と、積極的に私は名簿に載せないでくださいねと、同意しませんよという意思表示をしない限り、原則載せますよということで、いわゆる手下げ、手を下げた人だけ除くというような名簿の方式にしましょうということで、その災害時の実効性を担保していこうということで、制度の変換をしたものでございます。  実際には、そのときに、平成26年の当時で、登録者が5,842人、どんとふえてございます。その後、昨年中やったところでは、29年度の名簿つくりましたところでは5,600人というところで、大体同じような数字で推移をしているというところに来てございまして、特に導入時にはそれを配布した町会さんですとか、いわゆる地域防災組織としての町会さんその他については、若干、これどうやって使うんだということで、対象者が10倍にふえておりますので、そういった混乱はございましたが、問い合わせその他ございましたけども、特に大きな混乱というのは記憶してございません。 ○松下創一郎委員  この名簿、先ほど町会等に配布する、利活用してもらうというようなことを伺ったんですけども、恐らく消防団にも、付与というか、貸与というか、されているかと思うんですが、私、消防団員でもあるんですけれども、平の団員ということもあってか、見たことがございませんけど、この消防団の活用も含めてですけど、その活用方法、活用状況等、確認させてください。 ○樫原防災危機管理課長  これは、平常時につきましては、いわゆる消防署内の団本部のほうで保管をしてございます。うちのほうとしては、簿冊としては、いわゆる分団ごとに分けた簿冊を御用意して、団本部のほうに出してございまして、災害時には消防署の指令に基づいて、その名簿を使って安否確認その他を行うということで、消防署のほうと打ち合わせをしてございます。 ○松下創一郎委員  消防団以外も、あと町会とか、ほかにもいろいろあるかと思うんですけど、どういった団体に出されていて、どういった活用されていくのか。 ○樫原防災危機管理課長  条例上は地域防災組織ということで、町会だけではないんですけども、その他、区長が認めた団体ということになりますけども、町会、それから民生委員さん、それから警察、消防も含めてですけども、さらには社会福祉協議会といったところに名簿を出して、情報を共有しているところでございます。 ○松下創一郎委員  この名簿なんですけれども、先日でありますけど、ちょっと私の周りの方で、御家族で障害がお持ちの方が名簿に登載されたことによって、ちょっと知られたくないというようなセクションにこういった情報が知られてしまったことについて、区に抗議を行ったということを伺ったんですね。それについて、何かそういった事例があったのか、事実なのかということと、もしそれが誤解であれば、どうしてそういったことが起こったのか、わかる範囲でお答えください。 ○樫原防災危機管理課長  確かにうちのほうに、そういったことで御相談に見えられたというケースはございました。区のほうとしては、その名簿登載については、最初の当初のときは、通知を2回出して、こういった名簿をつくりますと、名簿に載せていいですかということを意思確認のために2回通知を出してございます、御本人宛てに。その中で、根拠ですとか、どういったところに出しますよといったことも書いてございます。ただ、それが御本人が意思表示できない場合も多々あるわけでございますけども、いわゆる御家族の方も含めて、ちょっと周知が足りなかったかなというのはございますが、ただ、基本は御同意をいただいた方には必ず、御同意をいただけなかった方については必ずその名簿から削除していますし、それから、いわゆる郵送戻り、2回の通知がつかなかった方については、全部それも確認がとれなかったということで、本人同意が原則ですので名簿から落としてございますので、それ以外のところは送達をしていて、なおかつ、その後、民生委員さんも2回訪問しているということになりますので、そこでうちのほうは意思確認をしたということで載せたものでございます。ただ、やはり御家族と御本人、それから我々、区と、それぞれちょっと意思疎通にそごがあったことは事実かなというとこで反省をしているとこでございます。 ○松下創一郎委員  プライバシーの扱いの問題でありますので、恐らく厳重になさったとは思うんですけれども、そういった行き違いによってこういったことが発生してしまったと。こういった問題について、今後、また何かそういった行き違いによって起こり得るのか、あるいはその対策を何か考えておられるようであれば御紹介ください。 ○樫原防災危機管理課長  現在は、いわゆる障害者、障害をお持ちの方につきましては、窓口に新規の認定をしに来たとき、もしくは転入されてきたときには、障害福祉課のほうで対面で説明をしていただいていますし、パンフレットも出していただいているということでございます。  あと、それから新たに介護認定をされた方につきましては、これも時期によりますけども、毎年、これから更新をしていくわけですけども、それについては、やはり2回の通知を差し上げるということになってございまして、その中でさまざま、お問い合わせは御家族のほうからよくいただきますけども、その中で趣旨と、それから根拠その他を説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○松下創一郎委員  最後にします。  こうした要援護者に該当する方については、もちろん全ての区民についてではありますけれども、プライバシーの保持についてはしっかりとやっていただかなくてはならないと思います。また、いざというときのための名簿を作成して、なるべくそこに掲載させていただく、掲載されてもらうということも非常に重要ではありますけれども、まず、この足元のプライバシー保持であったり、セキュリティーの問題について、より一層重要になってくると思います。もし、この名簿についてさらなる活用の方向性があれば紹介いただいて、あるいは名簿を整備することというのは今後の個別の区民に対する向上の流通の方法となるかと思っておりますので、そういった点についてお考えがあればお聞かせください。 ○樫原防災危機管理課長  御指摘のとおり、名簿の活用というのが非常に重要だと考えてございます。名簿自体は、いわゆる災害時だけ使える名簿というのはなかなかうまく使えないというのが現状でございます。災害時だけではなくて、平常時も使える名簿ということで、平常時から顔の見える関係ということを前提に考えてございますので、それにつきましては、いわゆる町会さんも含めて、名簿を受け取ったところにつきましては有効に活用していただこうと思っています。中には、ある町会さんでは、既にアンケート送付をして、実際の支援について具体的な検討を行っているところもございまして、民生委員さんですとか、それからその他のソーシャルワーカーさんも含めた、いわゆる社協の関係者とともに、どういった形で災害時、それから平常時からの見守りをしていくべきかということで、具体的な検討に入っているというとこもありまして、そういったところの先行事例も今後、他団体にも示していきたいというふうに考えているところでございまして、区としてはそういった、いわゆる共助の部分についてサポートしていきながら、個々人の方については、広報その他を通じて、今、まだ大丈夫という人も含めて、詳しく広報していきたいというふうに考えてございます。 ○松下創一郎委員  ごめんなさい、最後と言いながらもう、中途半端なとこなんですけれど。  いろいろこの後の活用、その名簿受け取って、それで、また町会さんなり考えていただいているということで、これが必要な災害起こっていないかと思うんですけれども、そういった時点で既に効果が出てきているのかなというところで、非常に心強く感じました。  先ほど最初に御紹介いただいた数、登載名簿の、名簿搭載者数が平成26年から29年で少し減っているというような数字をいただいたんですけど、これについてはどういった、これからまた減っていく傾向にあるのか、それともたまたまこの時期に減ってしまったのかというところについてお聞かせください。 ○樫原防災危機管理課長  平成26年の当時と先般行った29年度のやつを見比べてみますと、不同意が200ほどふえてございます。これ、御本人が不同意する場合も、御家族が不同意する場合もちょっと含めてございますので、一応実際にはふえているということでございますが、それから、それ以外の、いわゆる要件を満たしているんですけども、連絡がなかなかつかない方、施設に入ってしまっているとか、そういった形で連絡がつかなかったりとかいう形で、いわゆる郵送戻りの方も含めて、若干ふえてございますので、そういったことで、母数はほぼ同じぐらいで推移してございますけども、登録者が若干減ったと、減ってしまったというところでございます。 ○村上宇一委員長  どうもお疲れさまでございました。  ちょっと時間ありますけど、以上で、本日の審査を終わりといたします。  次回の委員会は明日、3月6日火曜日午前10時から、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。  以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。   午後3時59分閉会...