豊島区議会 2018-02-26
平成30年子ども文教委員会（ 2月26日）
平成30年子ども文教委員会（ 2月26日）
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│ 子ども文教委員会会議録 │
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│開会日時│平成３０年 ２月２６日（月曜日） │場所 │第２委員会室 │
│ │午前１０時００分～午後 ４時２８分 │ │ │
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│休憩時間│午後１２時０５分～午後 １時２０分 │午後 ２時４１分～午後 ２時５０分 │ │
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│出席委員│山口委員長 松下副委員長
│欠席委員 │ │
├────┤ 根岸委員 細川委員 木下委員 ├─────┤ │
│ ８ 名│ 小林（ひ）委員 吉村委員 大谷委員 │なし │ │
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│列席者 │ 木下議長（委員として出席） 大谷副議長（委員として出席） │
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│説明員 │ 水島副区長 三田
教育長 │
│ │ │
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│ 高田企画課長 木村施設計画担当課長 井上財政課長 │
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│ 近藤施設整備課長 │
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│ 高橋税務課長 森西部区民事務所長 │
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│ 小澤文化商工部長（国際アート・
カルチャー都市推進担当部長）（
東アジア文化都市推進担当 │
│ 部長）（東京オリンピック・
パラリンピック連携担当部長） │
│ 山野邊生活産業課長 樋口文化デザイン課長 │
│ 馬場国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 │
│ 副島東アジア文化都市推進担当課長 關新ホール整備担当課長 │
│ 末吉庁舎跡地活用担当課長 小椋文化観光課長 │
│ 藤田学習・スポーツ課長（東京オリンピック・
パラリンピック連携担当 │
│ 課長） 大須賀図書館課長 │
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│ 荒井長崎健康相談所長 │
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│ 金子子ども家庭部長 副島子ども課長 猪飼子育て支援課長（
児童相談所設置準備担当課長）│
│ 田邉保育課長 小野寺保育政策担当課長 │
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│ 天貝
教育部長 兒玉庶務課長 木山学務課長 高桑放課後対策課長 │
│ 秦学校施設課長 加藤指導課長 鮫島
教育センター所長 │
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│事務局 │渡辺議会総務課長 七尾議会担当係長 橋本書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 根岸委員、吉村委員を指名する。 │
│１．委員会の運営・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．第２４号議案 と
しま区民センター条例 ┐・・・ １ │
│ 第２５号議案 と
しま南池袋ミーティングルーム条例の一部を改正する
条例│ │
│ 第２６号議案
豊島区立芸術文化劇場条例 ┘ │
│ ３件一括して、
山野邊生活産業課長、
關新ホール整備担当課長より説明を受け、 │
│ 審査を行う。 │
│ 第２４号議案及び第２５号議案については、全員異議なく、第２６号議案につい │
│ ては、賛成多数により、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．第２７号議案 豊島区
トキワ荘関連施設整備基金条例 ┐・・・・・・・・・・ ２５ │
│ 報告事項 豊島区
トキワ荘関連施設整備寄附募集について ┘ │
│ 小椋文化観光課長より説明を受け、審査及び質疑を行う。あわせて報告事項の │
│ 報告を受ける。 │
│ 全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．第２８号議案 豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正す │
│ る条例・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７ │
│ 猪飼子育て支援課長より説明を受け、審査を行う。 │
│ 全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．報告事項 │
│（１）豊島区子ども・
子育て支援事業計画中間の見直し（素案）に対する
パブリックコメ │
│ ントの結果について・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０ │
│ 副島子ども課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（２）
長崎健康相談所改築計画概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４ │
│ 猪飼児童相談所設置準備担当課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（３）豊島区式保育需要調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５ │
│ 小野寺保育政策担当課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（４）平成２９年度
教育に関する事務の点検・評価報告書について・・・・・・・・・・ ４８ │
│ 兒玉庶務課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（５）平成３０年度
入学予定者隣接校選択制希望申請状況について・・・・・・・・・・ ５２ │
│ 木山学務課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（６）学童クラブ入退室管理システムの導入及び運用状況について・・・・・・・・・・ ５３ │
│ 高桑放課後対策課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（７）
インターナショナルセーフスクール認証取得について・・・・・・・・・・・・・ ５４ │
│ 加藤指導課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．継続審査分の請願・陳情５件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８ │
│ ５件ともに、全員異議なく、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。 │
└────────────────────────────────────────────┘
午前１０時開会
○山口菊子委員長 それでは、ただいまから子ども文教委員会を開会させていただきます。
会議録署名委員を御指名申し上げます。根岸委員、吉村委員、よろしくお願いをいたします。
───────────────────◇────────────────────
○山口菊子委員長 委員会の運営につきまして正副委員長案を申し上げたいと思います。
本委員会は、議案５件の審査を行います。また、報告事項を８件を予定いたしております。それで、第２４号議案から第２６号議案、と
しま区民センター条例、と
しま南池袋ミーティングルーム条例の一部を改正する条例、
豊島区立芸術文化劇場条例までの３議案につきましては３件一括して審議を行いたいと思います。
第２７号議案、豊島区
トキワ荘関連施設整備基金条例につきましては、審査時に関連がございますので、報告事項の１番目、豊島区
トキワ荘関連施設整備寄附募集についてをあわせて報告を受けます。
最後に継続審査分の取り扱いについてお諮りをいたします。
案件によりましては、関係理事者の出席を予定いたしております。
なお、
小野寺保育政策担当課長は都市整備委員会の審査のため、そちらに出席しておりまして、終了次第、本委員会に出席をいたします。
以上でございますが、運営について何かございますでしょうか。よろしいですか。
それではそのようにいたします。
───────────────────◇────────────────────
○山口菊子委員長 それでは、議案の審査を行います。
第２４号議案、と
しま区民センター条例、第２５号議案、と
しま南池袋ミーティングルーム条例の一部を改正する条例、第２６号議案、
豊島区立芸術文化劇場条例。
審査のため、
木村施設計画担当課長、井上財政課長、近藤施設整備課長が出席いたしております。
それでは、３件一括して理事者から説明を受けたいと思います。
○
山野邊生活産業課長 それでは、第２４号議案と第２５号議案につきましては、生活産業課長から、第２６号議案につきましては、新ホール整備担当課長から御説明申し上げます。
まず、議案集の１５１ページをごらんください。第２４号議案、と
しま区民センター条例。
上記の議案を提出する。年月日、提出者、区長名でございます。
１５８ページの説明欄をごらんください。としま区民センターの開設に伴い、設置、管理及び運営について必要な事項を定めるとともに、附則において
豊島区立生活産業プラザを廃止するため、本案を提出いたします。
別に説明資料を用意してございます。第２４号議案資料をお取り上げください。
制定理由は今述べたとおりでございます。
条例の概要でございます。１）設置（第１条）でございます。区民の福祉を増進し、文化の向上に資することを目的として設置するものでございます。２）運営体制でございます。第２条、指定管理者といたしまして、としま未来文化財団を予定しております。３）開館時間（第４条）、９時から２２時でございます。
５）利用承認（第６条）でございます。こちらにつきましては３番で詳しく説明したいと思います。
２）をごらんください。優先の具体的内容でございます。まずは利用団体を区民と区民以外の２区分にいたしまして、区民登録団体は区民以外の登録団体よりも優先的に申し込みができるものとするという優先でございます。②といたしまして、区民の定義を記載してございます。区民というものは、一つは法人、区内に事業所等を有する団体でございます。それから法人以外の団体につきましては、区内に住所を有する者が構成員の半分以上を占め、かつ代表者もしくは連絡者が区内に住所を有する者でございます。③でございます。具体的にどんな優先があるのかというところでございまして、大きく２点でございます。１点目は事前の抽せんに参加できるかどうか、それから２点目といたしまして、抽せん後に再申し込みが始まるわけでございますが、１０日程度、区民のほうが区外の方よりも早く申し込みができるという、この２点が優先の内容でございます。
４番、利用料金（第９条）、１）基本的な考え方でございます。区民の利用料金につきましては、旧豊島区民センターの７割程度で設定しております。また、としま産業振興プラザ、
南池袋ミーティングルーム等、池袋周辺の会議室の使用料と統一してございます。２）土日、祝祭日の考え方でございますが、土日、祝祭日につきましては、小ホールと多目的ホールの２つの部屋におきましては、平日の１２５％の額を設定いたします。
２ページをお開きください。３）営利目的による利用の際の考え方でございます。こちらは旧区民センターでも同じ内容でございましたが、一般の利用に対しまして２倍、２００％の額を設定するものでございます。４）区民以外の料金の考え方、これが新たな新設した考え方でございます。区民以外の利用の場合には、区民料金の２００％の額を設定するということにいたします。
５番の使用料の算定方法でございますが、１）算定基準といたしましては、室料掛ける面積というものを基本にいたします。それから４）が新しいところでございます。ホールのレイアウト料ということで、小ホールと多目的ホールの２つにつきましては、施設側でレイアウトを行うために、このレイアウト料を徴収するという内容でございます。
６番、申し込み時期でございます。多目的ホールと小ホールは１２カ月前、それ以外の室については３カ月前といたします。
参考といたしまして、旧区民センターと新区民センターの利用料金を記載してございます。一番上の会議室で見ていただきますと、５０名程度の会議室、旧区民センターでは１日、全日使った場合に１万６，１００円が新区民センターでは１万１，３００円ということで、約７割に設定しているという内容でございます。
次のページをお開きください。使用料、先ほど説明した資料の内容を概要としてあらわしたものでございます。ポイントといたしましては、一番左の旧区民センターの区民料金が１４２に対しまして、新区民センターは区民料金が１００ということで、約７０％になっているというのが１点。それから、右側の生活産業プラザ、
ミーティングルーム等と１００という数字で合わせたというのが２点目、それからピンクのところ、としま区民センターの営利料金が２倍、あるいは緑の区民以外が２倍で、区民以外で営利の場合は４倍というものがまとめたものでございます。
次、４ページをごらんください。施設の概要でございます。地下３階から９階までの各フロアの構成でございます。こちらからこれ以降の平面図につきましては、平成２９年１１月１５日の議員協議会で説明してございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
第２４号議案の説明は以上でございます。
続きまして、第２５号議案でございます。議案集の１５９ページをごらんください。
○山口菊子委員長 もうちょっとゆっくりしてください。ちょっと一息入れて、ちょっと条例が違うんだから、みんな次のページをめくったり、これを見たり大変なんだから。
○
山野邊生活産業課長 わかりました。済みません。
○山口菊子委員長 相手を考えてください。
○
山野邊生活産業課長 議案集でございます。１５９ページをごらんください。
第２５号議案でございます。と
しま南池袋ミーティングルーム条例の一部を改正する条例でございます。上記の議案を提出する。年月日、提出者、区長名でございます。
次のページの１６０ページの説明欄をごらんください。１６０ページ下のほうでございます。
豊島区立生活産業プラザ閉館に伴いまして、と
しま南池袋ミーティングルームの貸出区分等を変更し利便性を向上させるため、本案を提出いたします。
こちらにつきましても大変恐縮でございますが、別資料といたしまして、第２５号議案資料を御用意してございますので、そちらをごらんください。１番の改正理由でございます。平成３０年度３月末をもって生活産業プラザが大規模改修工事のため閉館いたします。これは先ほどの第２５号議案の内容に書いてあるところでございます。そのため、新区民センターが開設するまでの間、３１年の秋を予定してございますが、池袋駅周辺の会議室が減少するということから、「午前」や「夜間」に比べて利用率の高い「午後」の貸出区分を現在の１区分から２区分にふやすことで利用者の利便性の向上を図るものでございます。
改正内容、２番でございます。表をごらんください。改正前の網かけをしているところでございます。現在、午後の区分は４時間、１３時から１７時というところでございますが、この区分を改正後でございます。午後Ａと午後Ｂに分けまして、それぞれ２時間ずつ、１２時半から１４時半、１５時から１７時というものに変えるものでございます。利用額につきましては、各会議室ともに全て半分でございます。（２）の附属設備につきましても同様に映写設備、こちらプロジェクター等が主なものでございますが、こちら１，２００円のものが半分ということで、設備につきましても半額にするという内容でございます。
２ページをごらんください。現在の
南池袋ミーティングルームの利用状況でございます。上のほうが３０１、３０２、３０３と３部屋がございますが、それぞれの２８年度の実績、２９年度の１２月までの実績が記載してあるところでございます。利用率を見ますと、３０１会議室、定員が２４名、一番小さいところでございますが、ここの利用率が高くなっているというような状況でございます。それから下の表が先ほど目的のほうに出てまいりましたが、午後の区分がほかよりも高くなっているというところでございます。２９年度で見ますと午前が３６．６％、午後が６２．９％、夜間が３４．１％ということで、ほかの区分の倍近く午後の利用率が高いという状況でございます。
施行日につきましては公布の日から施行いたしますが、実際、二つに分けて運用を開始できるのは７月からとなります。これは事前に申し込み等が必要になるというスケジュール感を考えますと、７月から運用が始まるという内容でございます。
第２５号議案についての説明は以上でございます。
○山口菊子委員長 引き続き。
○
關新ホール整備担当課長 それでは、議案集１６１ページをお願いいたします。第２６号議案、
豊島区立芸術文化劇場条例。
上記の議案を提出する。年月日、提出者、区長名でございます。
１６７ページをお願いいたします。説明欄でございます。
豊島区立芸術文化劇場の開設に伴い、設置、管理及び運営について必要な事項を定めるため、本案を提出するものでございます。
こちらにつきましても別途資料のほうを御用意してございます。第２６号議案資料のほうをお取り出しください。１番、制定理由でございます。ただいまの説明のとおりでございます。
２番、条例の概要でございます。１）設置（第２条）でございます。区民に良質な芸術文化を鑑賞する機会を提供し、区民の福祉を増進するとともに、芸術文化が生み出す波及効果で地域のにぎわいを創出することを目的として記載の住所に設置をするものでございます。２）番、運営体制（第２条）でございます。こちらも区民センター同様、指定管理者制度、としま未来文化財団を予定してございます。開会時間（第４条）でございます。こちらも９時から２２時ということで、区民センター同様でございます。第５条、休館日でございます。劇場には定例の休館日は設けないということにしてございます。ただし、指定管理者が区長の承認を得まして、メンテナンス等に必要な日程でございます、臨時に休館日は定めることができることとしております。貸出施設は１，３００席の劇場でございます。
３）第８条の利用料金でございます。利用区分の考え方としましては、原則、１日単位とさせていただきます。基本料金の考え方でございますが、都内の類似の劇場使用料を参考に設定をいたしております。１日当たり平日１３０万円、土日祝日１５０万円、これには音響・照明・大道具等の舞台設備の使用料、また、楽屋の使用料、案内スタッフに係る経費、そういったものを全て含んでいるというふうな設定でございます。しかしながら、特別な備品ですとか花道等の設営でございます。そうしたものが必要な場合には、別途料金を設定させていただくこととしております。なお、時間外につきましては、１時間当たりの単価でございます。平日１０万円、土日祝日１１万５，０００円の１．５倍ということで、早朝からの搬入作業であるとか、深夜の搬出作業、そういったものにも対応をするという考え方でございます。
２ページをお願いします。公演回数の反映ということで、仕込みですとか搬入、また、休演日等、公演のない日、また、あるいは１日当たり公演を２回以上やる場合、その場合、スタッフの配置などで経費が変化いたします。それらは実態に即した料金ということで、公演のない日につきましては、平日、休日それぞれ３０万円減額、公演回数２回以上の場合は２０万円の増額ということで、それぞれ記載の金額を設定いたしております。また、年末年始につきましては、上限の１．５倍ということを設定しまして、２２５万円というふうな料金設定をいたしております。４）でございます。区民利用への対応でございます。営利目的でない場合、一定の条件を付しまして、そうしたものを備えた区民の利用については、利用しやすい料金ということで設定をしてございます。入場料２，０００円以下の場合ということで、それぞれ平日、土日祝日、通常料金の５０％減額ということで６５万円と７５万円。かつ、１階客席のみ使用する場合、大体１，３００席に対して６割程度の稼働ということになりますので、それに応じまして平日は４０万円、土日祝日は４５万円というふうな設定でございます。
また、区民利用については、区分の設定をいたしております。利用イメージという書き方をさせていただきましたが、午前、午後、夜間の３区分、それぞれ３時間、４時間、４時間というふうな利用になります。それぞれ平日、土日祝日、利用時間数に単価を乗じた金額で設定をしてございます。また、区分利用の場合、午前、午後を通した利用、午後、夜間を通した利用ということで、それぞれ８時間、９時間の利用という設定が出てございます。それにつきましても同様の計算式によりまして、金額のほうを設定してございます。
続きまして、３ページをお願いします。４の申し込み時期でございます。２週間を超える長期利用のものについては２年前から２年半前、半年単位で受付を行います。また、一般利用、区民利用につきましては、同じく１年から１年半前ということで設定をしてございます。
スケジュールのイメージをお示しするページとして別紙１、４ページのほうにスケジュール表を載せてございます。一番上の行が工事期間から全体の準備スケジュールでございます。竣工が平成３１年の４月、その後、約半年の習熟期間、開店準備期間でございます。そちらを経まして、そこから１１月から翌年、平成３２年の９月までが開館事業期間という記載をしてございます。約１年にわたって、こけら落としをシリーズ展開していくというふうな想定をしてございます。その後の平成３２年１０月以降が一般貸出ということになります。長期利用につきましては、２番目のスケジュールの表でございます。ことしの８月、９月ころに平成３２年１０月から３３年３月までの６カ月間の申し込みを受け付けまして、翌月、１０月に決定ということで、最短のもので２年前、最長のもので２年半前の決定ということになります。以後、半年単位で同じような形でローリングをしてまいります。
そして、３番目のところでございますが、一般区民利用ということで、同じく半年単位で、こちらについては最初の受付が平成３１年８月、９月ということで、利用については平成３２年１０月から３３年３月分までということで、この６カ月分について、ここで受け付けをして決定をしていくというふうな流れになります。
なお、上のほうに利用選定委員会という記載がございます。利用につきましては、抽せん等ではなく、利用選定委員会を設けまして利用調整を行った上で決定をしていきたいというふうに考えてございます。
そして、一番下のところでございます。予納金ということで書かせていただいております。最初に承認の時点で一部ということで、長期利用につきましては２年前ですので、その時点で１割入金していただきまして、一般区民利用の場合には１年前ということですので半額、全体の５０％の入金していただいて、それをもって正式に利用決定というふうな扱いにさせていただきます。その後、長期利用の場合はちょうど公演まで１年前の時点でさらに４割入れていただいて、短期利用と同様な形で全体の半分を入金していただくということで設定してございます。長期、短期いずれもその後、利用の前日までに残りの金額を納めていただくということで、中途で内金として納入された予納金につきましては、その後、キャンセルがあった場合も返還しないということを想定してございます。
資料の３ページにお戻りいただきたいと存じます。５番の施設概要でございます。各フロアの諸室構成をそちらに記載させていただいてございます。別紙の２ということで、５ページに断面図、６ページ以降に各階の平面図を記載してございます。これまで豊島副都心開発調査特別委員会等で何度かこういった諸室配置、御説明してまいりましたが、こちらが最新のものになりますので御参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口菊子委員長 早口での説明が終わりましたけれども、それでは御審査をいただきたいと思います。いかがですか。
○細川正博委員 非常に内容の濃い条例が３つということで、多分いろいろ各委員さんからも質問あると思いますけど、先陣を切らせていただきます。
初めに伺いたいのが、最後、御説明いただいた第２６号議案についてです。このスケジュールを拝見しますと、ことしの秋口にはもう初めのころの利用者が決まるということで、その募集期間もまた夏ぐらいには始まるというようなスケジュールになっています。御説明の中でも少し触れられていましたけど、利用に関しては、選定委員会が設けられて選定するということですけども、選定委員会というのは簡単な説明はありますけども、どのようにどのような方が設置されて、いつぐらいの時期に委員さんが決まるのかとか、その辺、御説明いただけますでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 芸術文化劇場の開設準備につきましては、既に昨年度からとしま未来文化財団のほうと一緒に準備を進めてございます。最終的に指定管理者が決定した以降は選定委員会も指定管理者側のほうでの運営ということになりますが、来年度いっぱいは、まだ指定管理者として正式に決まってない状況でございます。したがいまして、形式的には区のほうで設置する審査委員会ということになります。
メンバーなんですが、資料のほうにも記載してございますが、評論家の方ですとか、演劇関係のジャーナリストの方、また、区の関係部局、指定管理者という構成という記載をさせていただいておりますが、来年度いっぱいは区の機関でございますので、指定管理者という部分が指定管理者の候補者というんでしょうか、開設準備業務を担っているとしま未来文化財団という形で選定をしていくということでございます。既にあうるすぽっとですとか南大塚ホールで同様のスキームをとっておりまして、特にあうるすぽっとに当たりましては委員構成についても同様に評論家、演劇ジャーナリストの方という方で設定をしてございます。３００席のホールと１，３００席のこちらの劇場で同じメンバー構成でいいのかというのは、現在協議をしておるところでございますが、なるべく合理的な形で進められるようにということを想定してございます。
○細川正博委員 指定管理者が決定すれば指定管理者のほうで選定のほうもやっていくというような御説明でした。
選定委員会の根拠なんですけど、条例上は特にそのような根拠というのはないように思ったんですけど、例えば６条の指定管理者に申請し、その承認を受けなければならないという、そこに今の内容が含まれているんですか。それで６条２項で規則に定める基準によりということなんで、ここで細かく設定するというようなことになるんでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 設置の根拠でございますが、別途要綱を定める形を予定してございます。直接的に条例規則ということではなく、要綱で設置をしまして、そこでの審査というふうな規定をしていきたいと予定してございます。
○細川正博委員 これまではあうるすぽっととか南大塚ホールであったのか伺いたいんですけど、恐らく選定される側としては、この日程に自分たちの公演はすばらしいと思って申し込んだんだけど、実際は選定委員会ではねられちゃいましたというようなことが起こり得ると思うんですけど、その辺については何か過去、あうるすぽっととか南大塚ホールで同様のやり方をやっていたということなんで、そういった問題が生じ得るのかどうか。もし生じた場合にどうなさるのか。それは要綱で決めていますよということで、特段公表するような資料として持つのかどうか、そこをお答えいただけますか。
○
關新ホール整備担当課長 当然、競合してそこでどうしようというふうなことは作業としてやっていくわけでございますし、使いたいからこそ申し込まれて、結局、使えませんよと言われた方、御不満を持つというところは多々あろうかというふうに考えてございます。これまでの事例を見ますと、一度だめですといっても、次回の申し込みで日程を変えて再度申請してきたりですとか、そういったケースが散見されるという状況でございますけれども、具体的に選定委員のメンバーの方が誰だということも公表してございませんし、劇場側のほうに対して、なぜなんだというふうな理由の説明などを求められた事例は、私が把握している範囲ではございません。
○細川正博委員 これまでは特にそういったトラブルもなかったようなので、適切に今のやり方をやっていけば運用できるんだろうなというようなことは確認させていただきました。いずれにしても恐らくこういった公共の施設ですので、公平性がやはり求められると思いますので、そこら辺はもうできるだけ透明にやっていただければと思います。
それで、これに関連しまして、今、選定委員会に関しては指定管理者で行うということで、第２６号議案と第２４号議案、これはいずれもとしま未来文化財団を指定管理者にするというようなことでの御説明でした。いわゆる随意契約ということになろうかと思うんですけど、これはとしま未来文化財団に随意契約する理由というのはどういったことになるんでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 随意契約、指定管理ですので非公募での決定というふうな形になります。理由としましては、としま未来文化財団、国際アート・カルチャー構想、そういったものを初めとする区の計画にも精通をして、これまで文化事業の現場を支えてきている区としての文化政策のパートナーだということが一つにございます。あうるすぽっとの運営ですとか、旧区民センターですとか、多くの文化施設の運営の実績もございます。そうしたところが、まず一義的な理由でございますが、特に今回、芸術文化劇場、そしてとしま区民センターということで、Hareza池袋の中の一施設というふうな形にそれぞれがなってまいります。Hareza池袋につきましては、御存じのとおり民間の事業者とこれまでも事前に綿密な協議をしながら、整備を進めてきてまいりますし、当然、今後の運営につきましても区がある程度関与する必要があるというふうに認識してございます。そういった意味で、区とコミュニケーションが一番とりやすい機関であるとしま未来文化財団で、ひとまずスタートのタイミングはそれ以外にはないだろうと、そういった判断をしているところでございます。
○細川正博委員 今の大きく２点の理由ということですので、ぜひ緊密に連携をとっていただいて、運営をしっかりやっていただきたいなと思っております。
それで、あともう何点かあるんですけど続けていいですか。
○山口菊子委員長 どうぞ、はい。
○細川正博委員 新ホールのほうなんですけども、一般の使用料と区民利用への料金が、大分差がありまして、それは区民ができるだけ利用しやすいようにということで、これまで議会も求めてきたことなので、それはそれでこういう設定をしていただいたのはありがたいなと思っています。
契約がどうなるかというのを確認したいんですけど、指定管理者としては、一般の方に貸したほうが実入りは大きくなるので、その分売り上げも稼げるということになると思うんですけど、区民利用がふえた場合というのは何ていうんですか、一定の水準の収入というか売り上げまで達成しないというような事態もあり得るんじゃないかと思うんですけど、その辺はどのように指定管理者と契約を結ばれるんでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 非公募と申しましても一応募集の要項をつくりまして、基準を示した上で事業計画、収支計画をとしま未来文化財団のほうから出していただいて、それを審査した上で協定を締結するというふうな形になってまいります。その中で一定の日数を見るんだというふうな縛りをかけることは手続的には可能かと思うんですが、一方で、区民の方で１，３００席の劇場をしっかり使いこなせる団体がどのぐらいいるのかというふうなことを考えますと、区民利用が物すごく多くなって経営的に厳しくなるというふうなケースは出てこないんではないかという想定もしておるところでございます。
○細川正博委員 今、区の想定はそうだということです。とはいえ、やはり契約はしっかりやっておかないと後々のトラブルになる可能性はあると思うので、そこはぜひ詰めていただければと思います。
同様に、これは今確認したのは区民利用と、あと一般の利用ですけど、区が直接利用する場合というのは、どのような形になるんでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 区
教育委員会主催のものの料金につきましては、免除というふうな規定を規則のほうで設定をする予定となってございます。日程調整的な部分がこれまでの公会堂と違って課題が大きい部分だというふうな認識は持っておりまして、２年から２年半前までに民間のほうの利用スケジュールを調整するということは、当然に区の利用で、例えば成人式などについてはあらかじめ日にちが決まっておりますので、成人の日は貸さないよという決定をしておく。また、学校行事で連合音楽会であるとか邦楽鑑賞教室の会場ということも想定してございまして、それにつきましては、既に
教育委員会の担当のほうと日程のすり合わせというか、決め打ちでこの日ということは、なかなか難しいんですが、この週の中で調整というレベルのことは３年前スパンで今動き始めているところでございます。
○細川正博委員 これだけ大きな箱を使う行事というのは区とか
教育委員会のほうでも限られると思うので、そこはもうあらかじめ想定して準備してくださっているようなので、そこも契約で、としま未来文化財団なんでそんなにもめることはないとは思いますけど、一応きちんと決めておいていただければなと思っております。
続いて、としま区民センターとホールの両方に共通する話なんですけど、初めに貸そうとした段階のときにはわからなくて、後で反社会組織だったとか、そういったことが利用者の方のほうでわかった場合の対応というのはどのようになさるんでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 まず、初めに申し込みの段階でチェックをするというのは、当然なんですが、その後、申請の内容が間違っていたり虚偽があったりとか、そういった場合には、条例の中でとしま区民センターのほうも芸術文化劇場のほうも予約を取りやめができるという条項を明確にうたってございますので、そちらによって実際の実施を、利用を取りやめるという形で対応したいというふうに考えてございます。
○細川正博委員 あらかじめそういった想定はなさっているということです。これは、確認なんですけど、旧公会堂とかではそういった条項というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。もしあったんだとした場合に、同じような内容で設定していたとすると、それだけだと余り防げなかったんじゃないかなというように思うんですけど、そこも御説明いただけますでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 利用目的という形では、そういった団体を排除するような条文は以前の旧区民センターの条文でもございましたが、排除、取りやめのところにそういう条文が入っているかどうか、確認いたしまして、御説明申し上げたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、途中でそういった公序良俗に違反するような部分がありましたら、そういったところにつきましては十分対応はしていったというところでございます。
○細川正博委員 旧公会堂のころにちょっと問題になった事例があったのも記憶しておりますし、民間のホテルとかでも、やはり一旦利用を承認したものを後でキャンセルというか、ホテル側のほうで利用をやっぱり認めないということになったときに裁判沙汰になったというようなこともニュースで見たことがあります。ですので、せっかく新しくつくる条例ですので、そういったトラブルを未然に防ぐようなことも、もちろん法に触れない形で設定しておいていただけるとありがたいなと思いますので、後ほど御説明いただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
続けていいですか。
○山口菊子委員長 はい。
○細川正博委員 あと、１点、第２５号議案については午後の区分を２つに分けるということで、このほうが実際に使い勝手がいいんじゃないかというような御説明がありました。利用状況の資料を見ますと、やはり午後のほうが、利用が午前とか夜間よりも多いというのはわかりました。
１点確認なんですけど、とはいえ、午後の時間、これまで４時間という区分で使ってたのを分けるとよくなるという、そこの根拠みたいなのというのは何かあるんでしょうか。というのも実際の利用が１時間とか２時間しかない団体が実際問題、６０何％というふうに区分されている中、利用されている中で短い時間しか利用しない団体とか実際に多いのかどうか、そこを教えていただけますでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおりでございますが、数字として、これまで４時間のうち何時間をそれぞれの団体が使っていたかというような資料は統計としてとっておらないというところでございますが、実際、
南池袋ミーティングルームを利用している団体の内訳で申しますと、例えば２９年度でありますと全体で４５．２％の利用率ですが、うち団体が２１．２％、それから企業が９．１％、行政が１５．０％ということで、やはり企業さんであるとか行政の利用が多いというところでございます。行政や企業のそういった会議の中で３時間、４時間やる会議というのは、なかなかないのかなということを考慮いたしますと、半分とか、そういった具体的な数字はわかりませんが、２時間以内で利用していて、２時間ぐらいは空白の状況だったというような使い方がある程度の一定の割合であったというふうに認識しているところでございます。
○細川正博委員 感覚的にはよくわかります。なので、一旦そういう想定を区としては、仮説として持ってこういう方法がいいんじゃないかというような結論に至ったということですよね。
仮にこれまでの利用をしたい方にとっても、この区分を見ますと、足し算すればわかるとおりですけど、少なくとも不利益な変更はないということで考えればよろしいですよね、そこもお答えいただけますか。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、改正内容の図を見ていただきますとわかるとおり、午後の区分、これまで１３時から１７時で例えば３０１会議室であれば３，２００円ということでしたが、同じような時間を借りたいということで今回二つに分けましても、両方とっていただければ実際としては１２時半から１７時ということで、３０分多くなって料金は同じということでございますので、デメリットは基本的にないというふうに認識しております。
○山口菊子委員長 ほかによろしいですか。よろしければ採決に入りますよ。
○小林ひろみ委員 まず、新しい豊島区としての名称、芸術文化劇場条例について伺います。先ほどの質疑いろいろあったんですけど、私の理解としては、まずは劇場貸出としては、全体を利用選定委員会ということで一つ大きな目玉となるようなというか、ある程度、一定できるようなものを、２年半前から予約をし、まずは区のほうを決めるんでしょうが。その後、あいたところの中で長期利用を募集し、そして、その中の最後にあいたところで一般利用、区民利用すると、こういう流れだと思うんです。先ほどいろいろ質疑した中では、区民利用が少なくなるとお金が少なくなるんじゃないかとかいろいろあったけど、考え方としては、まず、区として最優先で使うのは何日あるのか、それからそういう目玉というか、そういうものはどのくらい想定をしているのか、そして長期利用というのはどのくらい入りそうなのか、最後の残りの中から区民が選ぶわけですけど、区民が利用できる日はどのくらいあるのか、その日数を想定していれば教えてください。
○
關新ホール整備担当課長 日数の想定ということでございますが、まず区の利用として現在考えている部分でございますが、成人式、それから学校行事としての連合音楽会で小学校、中学校、邦楽鑑賞教室、また、ＰＴＡのほうの音楽の集いという行事もあるというふうなことを伺ってございます。そういったところと、今後検討を進める中で名刺交換会の会場、以前に豊島公会堂を使っていた時代もございますので、ただ、現在の来客数からすると新ホールだけでは飲み込めないというふうな状況にもなってございます。運営方法を含めて検討は進めなければいけないんですが、埋めてしまうと使えなくなるということは間違いないので、当面スタートの２年間、１月の頭のところは貸さないという方向で設定をしてございますので、１０日までないような想定をしてございます。
区民利用につきましては、これまでも旧公会堂で５００人を超える区民の利用というのはおよそ５％弱でしたので、それほど必要に迫られて、この大きさの施設が必要だという団体はほぼないんじゃないかというふうに考えてございます。しかしながら、やはり新しい劇場でございますので、そちらを使って何かしら発表会のようなものをやりたいという声は出てくるというのは十分想定してございますが、具体的な日数は現時点ではカウントしている状況には至っておりません。具体的な運用でございますけれども、長期で全部埋まってしまうのではないかということを御懸念だと思います。運用としましては、長期で例えば１カ月のものが２本あったとすると、それを続けて入れるのではなくて、間に１週間程度の空き日を意図的につくっておくという期間を１カ月から２カ月に１度ぐらい設けたいと思っております。舞台関係の設備の点検、保守等の作業も必要でございますので、お金になるからといって、全部貸してしまうと運営に支障が出てくるようなことになりますし、１週間程度空き日をつくっておけば、恐らく区民の方の利用希望は週末に集中すると思われますので、残る平日でメンテナンスを行う、そういった形で調整を進めていくことを考えているところでございます。
○小林ひろみ委員 否定されていないので、はっきり言えば、さっき言ったように時間は一定はとるけれども、まずはほかのところを全部入れた後の残りで幾つか区民の方で利用いただけるところを利用していただくという、そういう施設の運営の成り立ちなんですよね、考え方として。幾ら何でも区民の皆さんで２週間の公演というのは多分ないと思いますから、それでもちろん長期でやるというのも、それは区民利用というよりは区の目玉というふうになるので、残りのところでやるという施設になっていくんじゃないかなと思います。あうるすぽっとでも、選定に漏れた何とかいろいろありましたけど、それ以上に実は豊島区内にあるいろんな活動している、サークル活動も含めた演劇の人たちが、なかなか借りられないと、あいてないと。これが一番、要望受けていた点で、まだそこも不十分だと思いますが、そういう点では、本当にこういう施設が区民のための施設なのかと思います。
それから、利用料については、区民利用では確か４０万円でしたか、最低、そういう軽減措置はやっていただき、かつ当初は１，０００円程度以上というふうに言われていた利用料金も２，０００円までは改善をしたと。文京のシビックホールは３，０００円となっているんですけど、御存じでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 文京シビックホールでございます。まず、基本料金という形で入場料が５，００１円以上のもので、いわゆる定価が設定をされてございます。これに対して減額料金ということで入場料５，０００円以下の場合、こちらについては、１５％減額をするということになってございます。一方、区民利用の設定でございますが、入場料３，０００円以下の場合は基本料金の４０％減額、かつ１階席しか使わない場合は４０％減額の料金からさらに３０％減額、そういった運用ルールを持ってございます。
○小林ひろみ委員 ４０万円とかって、この金額を払えば全部使えるということなんでしょうか。この条例を見たときに、室料以外に別個に附則に附帯設備、１設備につき１０万円というのがあるんですが、これは払わなくてもいいということでよろしいでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 条例のほう、別表で備品の使用料を設定はしてございますが、現段階で、この備品は別料金にしましょうと具体的に何かが決まっているというものではございません。将来何かしら例えば極めて高額な備品を購入して、めったに使わないので公平性で問題があるというふうなものが出てきた際に対応ができるようにということで設定をしているものでございます。
なお、区民利用の場合の別途かかる可能性のある経費としましては、舞台技術者の経費は別途いただくことになるケースが多かろうというふうに想定してございます。通常、興行利用といいますか、プロの利用の場合には、その集団の中に舞台技術者が含まれて、乗り込みのスタッフという言い方を、現場ではよく言っていますけれども、そういった方々がおりますが、区民の文化団体で技術者を抱えている団体というのは、恐らくないと思いますので、その場合には業者を紹介して、別途現場のほうのオペレーションを手伝っていただく方が出てきますので、その分の費用は御負担ということになるというふうな想定をしてございます。
○小林ひろみ委員 そういうのは、大体幾らぐらいかかったりするんでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 そうですね、一概に申し上げることは難しいんですけれども、結局のところ人件費でございますので、１人３万円から５万円程度、というふうな形が多かろうかというふうなことで把握しております。
○小林ひろみ委員 単純に、ここを１３０万円、もしかかったとしても、１，３００人入れば１人１，０００円じゃないかというのは、余りにも単純過ぎていて、実際には当日の運営にもいろいろお金がかかるし、例えば講演会みたいなことをやるとすれば、講師の方の謝礼とかかかる。それからやる前には、実際には、チケットを自分たちで場合によってはつくったり、宣伝のチラシをつくったり、いろいろ、実はお金はかかってくるんですね、宣伝費、どれくらいかけるかということもあるんですけど。そういう意味では会場費をどれくらい抑えられるかというのが、すごく重要で、一定下げてはいただきましたけど、やはり現実から言えば、区民の方がこういうところを使うとして、例えば１日４０万円というのは結構な金額になるんではないかなと、私はやっぱり高いなと思っています。
次に、今後の運営なんですが、今後の運営についてのランニングコストとか、いわゆる運営費についてまず伺いたいんですが、芸術文化劇場のほうについて、新ホールのほうが言いやすいんですが、ちょっと教えてください。
○
關新ホール整備担当課長 現時点での想定というか試算の部分を含めての金額でございますが、維持管理費、事業費、人件費の部分で年間の支出額がおよそ７億４，０００万円程度を想定してございます。対しまして収入の見込みということで、４億５，０００万円ほど見込んでございまして、収支の部分、区の負担額の分でございます。年間２億９，０００万円程度という想定をしてございます。
○小林ひろみ委員 ランニングコストの中は、人件費とか、そういうことだけですかね。
○
關新ホール整備担当課長 ランニングコストは、人にかかる経費と、あと建物の維持管理であるとか、舞台機構のメンテナンスであるとか、案内係を料金に含むというふうなことを申し上げましたが、そこでかかる経費等々を合算した額でございます。プラス自主公演というんでしょうか、すぐれた作品を購入して区民の方に安く見ていただくための事業というものも想定してございますので、それらを含めた金額でございます。
○小林ひろみ委員 そうすると、今のお話というのは、さっき指定管理の収入と支出の話がありましたけど、考え方として収入と支出の差があるじゃないですか、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 一般的な考え方としまして、かかる経費がございまして、それに対して利用料金制をしくということを前提に考えますと、収入額を引いて差額のほうを区が負担するという形、それが指定管理料となるのが一般的な事例でございます。しかしながら、ここの施設につきましては、民間の所有する部分の区分所有の部分がございまして、供用部の管理費等々も今の申し上げた数字には含まれているものでございます。あうるすぽっと、中央図書館の事例では、中央図書館は直営なので直接関係ないですが、あうるすぽっとの指定管理業務の中には供用部の維持管理費というのは入っておらず、区が直接執行している部分がございますので、こうした建物の中での指定管理料ということになりますと、若干そうしたイレギュラーな部分が出てまいります。
○小林ひろみ委員 今お話があったように、としま区民センターは、全部、区直営の区でつくっているんですけど、ここは共有のいわゆるマンションというか、区分所有という関係なんですけど、そうすると修繕積立金とか、この区役所がそうなんですけど、将来に向けての積み立てということをよくやっているんですけど、そういうことはどうなんでしょう。
○
關新ホール整備担当課長 最終的には今後管理規約等々の中で定めていくことになる部分でございますが、現時点で事業者側との協議の中では所有者、数が限られておりまして、一般的に何百世帯のマンションとはちょっと考え方が異なる部分があるということでございます。修繕積立金は管理組合のほうで積み立てる予定は今の段階では持ってございません。区内部でそれについては考えていかないといけない部分だというふうに認識しております。
○小林ひろみ委員 今のところは考えていないということなんですけど、実はマンションとかで一番あれなのは、建物全体の価値をきちんとしておくとか、ここではこの辺のにぎわいを起こすという点では、常に豊島区だけが、豊島区としてこうだからこうというんじゃなくて、民間の事業者と協議をしながら、ある程度やらなきゃいけなくなってくる部分があると思うんです。豊島区だけで持っているものであれば、今財政上きついんだけど、ちょっとというふうに言えることが何かありますよね、エリアマネジメントとか、いろいろ。この関係の中で豊島区だけで判断できない、そういうような状況になっているんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○末吉庁舎跡地活用担当課長 今、長期修繕積立金につきましては、区のほうだけで言えば年度で６，９００万円、新ホールのほうについてはですけれども、積み立てると。ただ、民間のほうは通常、事務所の場合等でもそうなんですけれども、こういったお金は、要は遊ばせたくないということもありまして、通常はこういった積み立ては行わない、必要に応じてその支出を出していくといったような取り組みをしているということで聞いております。そのあたりもしっかりルール決めをしながら、今後詰めていきたいなというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 今の御答弁にあった６，９００万円というのは、新ホール本体のほうの説明だと思うんですね。先ほど出たように共用部分については、積み立てはしない。積み立てはしないけど何らか、新ホール担当課長のほうは、そこら辺については内部では少し考えていかなきゃいけないだろうという御答弁でした。同時に民間ではそのときそのときにお金があるからやればいいということがあるのでというのが、多分こっちの庁舎跡地活用担当課長の答弁だと思うの。そうすると、さっき言ったように、本当に豊島区としてどうするかとか、豊島区財政がどうするかというだけじゃなくて、民間のほうが、要求があればやらざるを得なくなってくるんじゃないか。この点についての歯どめをかけるというか、豊島区の状況もちょっと考えてくれと、こういうふうに言えるようなそういうものがあるのかどうかということを聞いている、そういう歯どめが。
○末吉庁舎跡地活用担当課長 今、まだそこまで詰め切れているものではないんですけれども、当然、修繕はどの時期に必要になってくるかというのは想定ができます。したがいまして、大規模修繕、あるいは小規模なものも含めて、今後どういう形で時期的に投資をすればいいのかといったことも含めて計画は立てていくということになります。当然それを区のほうは事業者の側にも求めていき、計画的にそういった費用を軽減とは言わないんですけど、均等化していくといったようなことは求めてまいりたいというふうに思っております。
○小林ひろみ委員 どこまでできるか、私はそこについては大変疑問に思っています。やっぱりその辺の資産価値を高めるとか、いろいろやるって、どうなるかわかりませんよ、この辺、Hareza池袋が。でも、Hareza池袋の状況をよくしていくというふうになれば、民間のほうは一定の投資をしてやりましょうというふうになってくる。そういうときに豊島区が嫌だと言えるかどうかと、これは、本当に重要なところなんですが、私はそこのいろいろ考えていくということでしたが、大変心配をしております。
それから、ちょっと確認なんですが、先ほどのランニングコストとさっき言った修繕積立金というのは、関係はどうなっているか、中に含まれているかどうかだけ確認をお願いします。
○
關新ホール整備担当課長 私のほうから御答弁申し上げましたランニングコストでございます。これは単純に毎年毎年かかる経費ということでございまして、それとは別のものとして、将来にわたっての施設をどう維持していくかという部分として、いわゆる民間というところの修繕積立金に相当するような原資を区の内部で確保していくというんでしょうか、そういった仕組みを別物として持つということでございます。
○小林ひろみ委員 次にと
しま南池袋ミーティングルームについて聞きます。今度、生活産業プラザがなくなるという、そういう事態があるんですよ、一番の問題は。今、生活産業プラザの利用はどういうふうになっていますか。
○
山野邊生活産業課長 現在の生活産業プラザの利用状況でございます。今年度の１２月末の時点でございまして、利用件数として４月から１２月の間で３，６４５件、利用率にしまして５０．７％でございます。
○小林ひろみ委員 数字だけだと、実はちょっとよくわからないところがあるんですけど、実際上、この間、あそこから生活産業課が移ったり、エポック１０が移ったりして、部屋数は大分ふえたと思うんです。そういう意味では、何件というふうにおっしゃっているんですけど、どのくらいの今利用があって、その人たちが今度こちらのミーティングルームを利用したいと思ったときに本当に足りるのかというのが、これが一番心配なんですね。今の利用の方法をこういうふうに分けるという、さっきの質疑の中で大体考え方はわかったんですけど、実際に今度は、生活産業プラザの利用者がこっちに来るということ考えたときにうまく整合性が合っているかどうか確認をさせてください。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、やはり問題になってくるのは、現在、生活産業プラザを利用している方がどこかを使えるようになるのかというのが非常に今回の３０年４月以降の部分でございます。こちら今年度の２９年１２月までの実績で想定をしてございます。これから使える、３０年以降使えるＩＫＥ-Ｂｉｚの６室、それから、と
しま南池袋ミーティングルームの３室、これの今利用率があって、さらに現在、生活産業プラザ２９年実績で言いますと、各月ごとにしますと大体４０５こま、現在利用されているというような状況でございまして、さらに今回７月から生活産業プラザを御利用の方には、この４月以降、どこを使いたいですかというようなアンケートをとってございまして、そのアンケート結果から申しますと、ＩＫＥ-Ｂｉｚが３９．６％、そうすると先ほど全体生活産業プラザ、月に４０５こま使っていますから、その４０５こまのうちの１６０こまぐらいがＩＫＥ-Ｂｉｚに行く、あるいはと
しま南池袋ミーティングルームですと、アンケートの結果１３．９％の人が使いたいとおっしゃっていますので、そうすると４０５こまのうち５６．３％がと
しま南池袋ミーティングルームに行くというような試算をしまして、全体の３０年以降確保しているこま数で考えますと、ＩＫＥ-Ｂｉｚで申しますと８８％ぐらいの利用率になる。と
しま南池袋ミーティングルームで申しますと５０．５％ぐらいの利用率になるということで、１００％は超えませんが、ＩＫＥ-Ｂｉｚに関しては非常に利用率が高くなるというような想定をしているところでございます。
○小林ひろみ委員 パーセントの考え方って、計算上はそうなるんですけど、実際に人気がある時間、それから曜日、日付、これが問題で、今まで夜やっていた人が昼間やってくれと言われてもできないとか、逆も真なんですね。だから、そこのところを考えると８８％というと相当高くなって、実際上は全然あいてないというふうに区民からの感覚的にはなってくるんじゃないかと思うんですけど、私やっぱりそういう点では、さっき言った部分を２個にふやすことが、一番は２個にふやすことで本当に解消できるのかというところでは心配しているんですがいかがですか。
○
山野邊生活産業課長 午前、午後、夜間の区分で申しますと、例えば、今の数はちょっと２９年度の実績だったんですが、２８年度の実績で申しますと、２８年度に全体で区民センターや生活産業プラザを使った具体的な数が、午前中が全体で２，０８４件、午後が３，２１３件、夜間が２，０４９件ということで、年間で７，３４６件の利用があったということに対しまして、今回、３０年度のこま数として御用意できるというのがＩＫＥ-Ｂｉｚの美術室と料理実習室は、会議室利用は可能でございますので、それを入れれば午前の枠が３，６８９、午後の枠は４，７３６、夜間の枠が３，５１８ということで、それぞれある程度、午前、午後、夜間についても１００は超えない程度に確保はできているというような状況でございますが、御指摘のとおり、やはり午後の利用はほかの区分より多いというところでございますので、なかなか目的とした日時、場所を確保しにくいのはあると思います。
そういったところで、例えばＩＫＥ-Ｂｉｚにございます男女推進研修室というのが、２こまありますが、そういったところも一般団体の利用は受け付けてございます。現在、今年度ですと３５．５％ぐらいの利用率でございますので、こういったところも、工夫してとっていただいて、できる限り目的のところで対応していきたいということと、特にＩＫＥ・Ｂｉｚは区民優先を既に導入してございますので、先ほど区民センターのところで御説明申し上げたとおり、区外の方に比べて１０日、区民はできる限り優先して申し込みができるような体制をとってございますので、どちらかというと区外の方の利用については８８％ぐらいの利用率になると目的のところはとりづらいのではないかというふうに考えているところでございます。
○小林ひろみ委員 はい、わかりました。
○山口菊子委員長 よろしいですか。
ほかに。
○根岸光洋委員 いろいろ御説明いただいたんですけど、私も聞きたいことがありますので、幾つかお願いします。
申し込み時期についてですけど、芸術文化劇場では２年から２年半前まで、区民が１年から１年半前まで、としま区民センターについては１２カ月前と３カ月前と幾つか期間があるんですけど、これは今現在区でやっている公共施設予約と同じでよろしいんですか。
○
關新ホール整備担当課長 芸術文化劇場のほうでございます。通常の施設予約システムは使用しませんで、いわゆる対面で申請書とともに企画書、団体のこれまでの実績等についての書類を提出いただいて、その後、利用選定委員会に諮るというふうな形でございます。
○
山野邊生活産業課長 としま区民センターにつきましては、これまで同様、多目的ホール、小ホールが１２カ月前、上記以外が３カ月前ということで、システムで対応すると、基本的には、そのようなやり方でございます。
○根岸光洋委員 最初に、芸術文化劇場のほうは対面と聞きましたけど、区民に限りますけど、１年から１年半前で、例えば電話で問い合わせしてあいていますかというところから始まるということでいいですか。
○
關新ホール整備担当課長 電話のお問い合わせであるとか、よく見られるケースはホームページ等とかで空き日はここですというのを公開しているという事例は他の公立文化施設でも見受けられますので、同じような形で周知を図っていくということで進めたいと考えてございます。
○根岸光洋委員 そうしたらホームページであいているところがわかるので、事前にそれを見て、あいているところを申し込みたいのでやりたいということですね。
それで、具体的に余りイメージが湧かないんですけど、例えば１年とか１年半前に区民が見てあいているというのが、今想定できないと思いますけど、どのぐらいありそうな感じなんですか、これは。
○
關新ホール整備担当課長 あいているというよりあけておくという進め方をしないといけないかなと考えてございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、１カ月から２カ月の間に１週間程度の空き日を設定して、その運用としてメンテナンスと短期利用で対応というふうな方向で進めたいと考えてございます。
○根岸光洋委員 そうすると、あけておく期間というのは、区がある程度決めるのでしょうけど、実例をもとに、過去の利用歴を見て、ここの団体はこのとき使っているなとか、そういうのを見ながらあけておくってことでいいんですか。
○
關新ホール整備担当課長 区としてこれだけの規模の劇場の運営は初のケースでございますので、正直非常に悩ましいのは区民団体の皆さんで、ここを使ってどの時期に何をというのがどのぐらい出てくるかというのが非常に難しいなと思っております。具体的にオープニングの時期に、庁舎のオープニングにセンタースクエアでいろいろな文化団体の方に演じていただくような機会を設けましたが、芸術文化劇場でも同じような形で、区民で祝う、当時は新ホールと言っていましたけども、芸術文化劇場というふうな事業を行いまして、実際まずは使っていただきながら御自身たちの団体でそこを使うのにふさわしいのか、はたまた新としま区民センターのほうの多目的ホール、あちらが区民ユース中心というふうに考えてございますので、そちらがいいのかという御判断をいただきながら、個々丁寧に相談をしていって基本的な流れというのはつくっていきたいと考えてございます。
○根岸光洋委員 わかりました。区民の皆さんのボランティアとかなんだ、お金を取らないでやっているケースも結構多かったと思うんですけど、そうなると今度は逆にお金を取らないと、さっきいろんな委員の方からありましたけど、平日でも４０万円ということなので、多分お金を取らないと難しいかなとなってくると、団体の趣旨として、ボランティアとか高齢者のための慰問をやっている方もいらっしゃるでしょうし、あとはチャリティーもありますよね、そういうのはお金取りやすいのかもしれませんけど、そんなにたくさんお金を取れるという可能性が少なくなると利用が少なくなってしまうのかなって懸念されるとこがありますので、ぜひその辺も含めて利用しやすいようにしていただきたいといっても、多分難しいと思うんですが、考えてもらいたいと思います。
中身なんですけど、芸術文化劇場の、スタッフというのがいらっしゃいますよね、スタッフはいつぐらいから何人ぐらい、何か段階的にふやしていくと聞いたと思うんですが、どうなっているんでしたか。
○
關新ホール整備担当課長 既にとしま未来文化財団のほうの準備室でございますけれども、４月以降、９名の職員が在籍しております。４月に全員そろうかどうかというのは、調整が必要になってくるかと思いますが、舞台技術を中心に１．５倍ぐらいの規模になるような形で増員を図りたいと考えてございます。現在、としま未来文化財団のほうで面接等を進めておるんですが、やはりそういう技術持っている方、今お約束している仕事があると、それが終わらないとこちらに来られないなんてお話も聞いていますので、段階的にというのが来年度いっぱいぐらい続く形を想定してございます。
それからオープンの年でございますけれども、平成３１年４月の段階では、２５、６名から３０名程度の組織をつくっていくことを想定してございまして、極力委託等で対応できるところについては職員を雇用しないような形で調整したいというふうなことをとしま未来文化財団のほうとは相談を進めておるところでございます。
○根岸光洋委員 わかりました。もう９名がいらっしゃるということなんですけど、区民からの問い合わせとかって具体的に結構来ているんでしょうか、そこには。
○
關新ホール整備担当課長 数件お問い合わせはあったようには聞いておるんですが、件数的にはいわゆるプロの団体からのお問い合わせのほうが圧倒的に多いような状況でございます。
○根岸光洋委員 はい。承知しました。
あと、音響とか照明、大道具の舞台設備のほうに案内スタッフ等の料金込みと書いてあるんですけど、特別な場合は何か別途と書いてありましたけど、案内というのは、これもまだこれからなんでしょうけど、８階、９階とかいろいろありますよね、だからこの案内というのは何人ぐらいでどのぐらいの人数がどこに配置されるというのは想定されているんですか。
○
關新ホール整備担当課長 公演の開催時に全体の人数としては現在１５名を想定してございます。担当するお仕事としましては、入り口でチケットを受け取って、いわゆるもぎりというものがあったりとか、その後、エスカレーターのところで、こちら何階へお進みくださいというふうな御案内をしたりですとか、あと劇場、１階席、２階席、３階席、それぞれ扉がございますので、扉の前に立ってチケットで席番号を確認してどのあたりですという御案内をしたりですとか、特に障害のあられる方いらっしゃった場合には、そうしたところのケアも含めての対応ということで予定をしてございます。
○根岸光洋委員 わかりました。
それで、音響とか照明とか大道具って前の公会堂のときは１人スタッフさんがいてやってくれましたけど、技術スタッフがいない場合の区民の場合なんかは、そういうのはやってくれるってことでいいんですか。
○
關新ホール整備担当課長 現段階で舞台技術職員９名から１０名配置しようかと考えております。ただし、これらの者が担当するのは、いわゆる技術面の保守点検であるとか、あとはプロの団体の場合はそれぞれの舞台技術の方が一緒についてこられるので、その方々にここの劇場の設備の操作方法を指導したりですとか、万が一のトラブル時の対応ということで、実際の舞台の公演のときにフェーダーをやって音の調整をしたりとか、照明を打ち込んだりというのは、それぞれの団体側の方にやっていただく想定をしてございます。区民利用の場合はそういった技術の方がいらっしゃらないので、別に劇場のほうで委託する会社にプラスアルファの増員をその日に要請して、そこにかかる費用を利用団体の方に御負担いただくという方法もあろうかと思いますので、いずれにしろ、ここで雇用する職員が公演団体の方を手とり足とり面倒を見るというのとはちょっと違ったイメージでございます。
○根岸光洋委員 多分そこまで区民団体は求めてないと、私は思うところもあるんですけど、簡単に言ったら照明つけてくれとか横断幕おろしてくれとか、そういうことじゃないかとは思うんですけど。
あと、もう一つ、たしか冷暖房、お金を前は取っていたと思うんですけど、これも含まれているということでいいんですか。
○
關新ホール整備担当課長 今回の料金設定は舞台設備等も含めて込み込み料金、使う前から自分の使う日数、公演数で総支払額がわかるというのを一つの売りというふうに考えてございますので、空調にかかる経費も基本的にはこちらの料金に含まれているというふうな設定でございます。
○根岸光洋委員 この劇場のほうは、大体わかりましたので、最後に、条例上は
豊島区立芸術文化劇場という名前だと思うんですけど、ネーミングについて何か募集するというのを聞きまして、時期とかどんな状態でやるのかわかる範囲で教えてもらいたいです。
○
關新ホール整備担当課長 おっしゃるとおり、非常にかたい、いかにも役所っぽい名称で、これで運用していくのはなかなか難しいだろうというのはお見込みのとおりでございまして、今後、ネーミングライツの導入を含めて愛称を設定して、あうるすぽっとにつきましても豊島区立舞台芸術交流センターでございますが、なかなか、その名称は表には今出ないような運用が成り立っておりますので、この劇場につきましても同じような形で進めたいと考えてございます。
○根岸光洋委員 と
しま区民センター条例。大体今聞いたのでわかったんですけど、施設が違うものですから、先ほど公共施設予約を利用しての申し込みというふうにお聞きしたんですけど、ホールは１２カ月前、そのときは多分抽せんとかになるんだと思うんですけど、それ以降は、また公共施設あいているところを当て込んで入れていくという形なんでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 ホールとそれ以外でたてつけが違いまして、システムで全部見れたり予約できるのは同じなんですが、実際の抽せんにつきましては、多目的ホールと小ホールにつきましては対面式で、皆さんに集まっていただいて、その場で抽せんをして、順番を決めていくというようなやり方でやってございます。それ以外につきましては、使いたい月の４カ月前の１０日ぐらいからシステムの中で区民は抽せんの申し込みができると。実際に３カ月前の１日に機械が自動的に抽せんをすると。そしてそれに漏れた方というのは３カ月前の１０日から新たに申し込みができると。区外の方は３カ月前の２０日から申し込みができますので、区民のほうが１０日ぐらい早く申し込みができるというような扱いになってございます。
○根岸光洋委員 そうしますと、多目的ホールのほうは対面でやって、それで例えば１２カ月前で決まって、あいているとこありますよね、それについてはそういう公共施設と同じように利用して、インターネットでできるんでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおりでございます。
○根岸光洋委員 わかりました。これ公共施設の予約のシステムそのものについて話を前聞いたことあるんですけど、幾つか予約して、予約してからお金を払うまで１週間とかたしかあって、その間にキャンセルぎりぎりまでしないで、ほかのところをとるとかと、いろんなやり方する団体の方もいらっしゃるって聞いたんですけど、この公共施設予約で幾つまで予約できて、その辺の、要するに１団体がたくさんとってしまって、ほかの団体が使えないということを聞いたことあるんですけど。そういうのは、大丈夫なんですか。
○
山野邊生活産業課長 私のほうで何件までこのシステムで予約ができるというのは、ちょっと今存じていませんので、調べまして、後ほど御回答させていただきます。
○根岸光洋委員 スポーツ施設か何かで聞いたことあって、余りそういうやり方だと多くの方が使えないんじゃないかという声があったものですから、これは公共施設全体のことなんですけど、ちょっと調べていただいて、そういうことがなるだけないようにと変ですけど、使いたい方はいっぱいいらっしゃるんでしょうから、公平性を保っていただければと思っております。
私は以上です。
○山口菊子委員長 ほかに。
○吉村辰明委員 芸術文化劇場なんですけども、実際にその２年前から２年半前という予約の期間になってくる。これを見ると、その前の２カ月前から受付を開始するということになるわけですね。ということは２年６カ月じゃなくて、２年８カ月前から受付を開始して、２カ月間、保留にしておいて、それで選定委員会が行われて決定した時点で予約が決まると、確立するということでよろしいですか。
○
關新ホール整備担当課長 はい、そのとおりでございます。正確には受付開始時期はそれぞれ決定の時期の２カ月前ぐらいから一定の期間をいただこうかと思っております。
○吉村辰明委員 スケジュールというのは、ほかでもどこかそういうのを生かしてやっているんですか。
○
關新ホール整備担当課長 公共施設、民間を含めて２年を超えるほど早い事例は恐らく公式なルールとしてはなかろうかと思っております。区立の施設ですと、一番長いところで１８カ月前、国の国立劇場なんかで２年ほど前からというふうな、あと東京国際フォーラムが２年前というふうなことで伺ってございます。これにつきましては、昨年度、東京芸術文化評議会というところでホール、劇場が不足するという、いわゆる２０１６年問題に対応するための検討部会ができまして、そこが実演家団体の方にアンケートをとってございます。そこで御要望として多いのが、事前の優先予約であるとか、あと利用時間の延長であるとか、長期利用について通常１週間とか３日とかというところが公立の施設は非常に多うございますので、それについて、何とかしてほしいというのが要望の３つでございます。これらを受けまして対応しましょうということで、今回の運用ルールについては検討を進めてきたところでございます。
○吉村辰明委員 私もいろんな部分で前に発言したことあったんですが、その２カ月間の募集期間の中で幾つかのグループがバッティングしたとしますよね。審査基準というのは、どういうものを活用して決めるんですか。
○
關新ホール整備担当課長 最終的には利用選定委員会をつくって、そこで委員の方々に御議論いただいて、基準というものを決めていくことになりますが、現時点での想定ですと、長期のものを優先しましょうであるとか、華やかなものを、集客力があるもの、エンターテインメント性の高いもの、あと分野につきましても、いつ行ってもミュージカルじゃなくて、いろんなことが入ってきたほうがいいであろうであるとか、あと旧作より新作をどんどんやって、新しいお客さんを呼び込んでほしいであるとか、特にこれからの時代、インバウンドに対応したような公演なんていうものもチャレンジしたいなというふうな声もありますので、優先順位をどういうふうに組み立てるかというお話は出てくるかと思いますが、そうした視点を持って検討を進めていきたいと思ってございます。
○吉村辰明委員 さっきの根岸委員の話じゃないけども、結局２カ月間では提出したとしても、その月まで待っている状態になるわけですね、借り主は、今までもホールを予約する場合には月がわりみたいな、１１月分は１年前の１１月からとかそういうような感じが主だったんだけども、みんなが理解するまでには大変なことが起きてくるんじゃないかなという気がします。そこら辺、何か思いはありますか。
○
關新ホール整備担当課長 これから丁寧にＰＲの場をつくっていかないといけないと思っていまして、特に、いわゆるプロユースの方は、事前にいろいろお問い合わせをいただいたりしている中で、こういったことを個別に御説明したりということで、既に準備をしているところなんですが、課題となりますのは一般団体であるとか、特に区民団体の方というところは、これまでと大きくルールが異なりますので、そのあたりは丁寧に進めていく必要はあろうかと考えてございます。
また、この受付スケジュールですが、現時点でこういうふうな形でまずはスタートを切ろうと思ってございますが、例えば２年８カ月前だと企画も固まらないよとかというふうな話も出てくる可能性があるんじゃないかと思っておりまして、そうした場合には実情を見ながら柔軟にこのルールは変えていきたいというふうに考えてございます。
○吉村辰明委員 私は、前は豊島公会堂とか南大塚ホールを前倒しで予約できるようにしろと言った立場だから、偉そうには言えないけども、さすがに２年半というのは。それと毎年１０月については８月１日から、４月については２月１日からという、一応預かって、保留も提出ができるということになるわけですけどね。そこら辺がいい方法だったかどうだったか、まだ私らも理解できないんですけども、わかりました。
それともう一点、スタッフの面だけども、例えばドアの案内とかそういうのもありますけども、東京芸術劇場のホールでは、コンサートホールではクロークがありますよね。冬場、１，３００人の方が入場するに当たって、荷物とかがありますから、そこら辺はどういうふうにお考えになっていますか。
○
關新ホール整備担当課長 クロークにつきましては、ここの劇場には御用意がございませんが、コインロッカーを置く予定でおります。それで対応しているケースが他の劇場の事例などもかなり多く見受けられ、またクロークが使われない日が非常に多くて、倉庫がわりになってしまうなんていうお話も聞いておりますので、こちらについてはコインロッカー対応ということで進めさせていただきたいと考えてございます。
○吉村辰明委員 そうですか。最後にしますけども、コインロッカーといったって１，３００人分用意するというわけにはいかないだろうし、２人で来た人が一緒に入れたりなんかすることもあるだろうと思いますけども、そこら辺、冬場のときにはどういうふうになるかというのがちょっと心配だなという思いがしました。いろいろと皆さんの質疑の中で御回答いただきましたので、自民党は、３議案については、可とさせていただきます。
○大谷洋子委員 皆さん、既にやりとりされて重複しないようにしたいと思いますが、まず、新ホールの位置づけは旧公会堂とは違うと思いますけれども、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 機能として豊島公会堂でやっていたものを代替機能というのは、一部に残りますが、基本的には鑑賞の場としての位置づけというのが一義的になろうかと考えてございます。条例のほうでも区民の福祉の増進ということをうたってございますが、すぐれた作品を身近に見ていただくということも住民福祉だというふうなこと、芸術文化団体の方のそういった御意見も聞こえたりしてきているところもございますので、そういった運用かつ国際アート・カルチャー都市構想のシンボルである施設ということで従来から御説明申し上げてきたところでございます。
○大谷洋子委員 そんな中で採算が合うようにというところが重要になってくるかと思いますけれども、年間を通してどのくらいの収入があれば採算が合うという見込みをしていらっしゃるのか、もしお聞かせいただけましたら。
○
關新ホール整備担当課長 現時点の想定で自主事業、鑑賞事業の入場料であるとか、施設の使用料であるとか、あと今回、物品販売の手数料というのも徴収しようかと考えてございまして、それらトータルで４億５，０００万円の収入を見込んでございます。一方、支出の部分が７億４，０００万円、いずれも年間の額ですが、こちらを収入で賄おうとした場合には、施設の使用料を、１日当たり２３０万円を基準額というふうな形で９０％の稼働でペイできるというふうな数字は計算をしております。しかしながら、今の設定より、さらに１００万円値上げするとなると、当然、同じ稼働率を維持するということは非常に難しいと思いますので、具体的に、幾らだと負担なくできるのかというのは難しい部分があるではないかと認識してございます。
○大谷洋子委員 先ほど運営費とかランニングコストについてのやりとりの中で、その辺は伺っていたんですが、確認をさせていただきました。そして、さらに向こう何年間という予想というのが重要になってくるかと思われますけれども、現段階ではオープンされてからの、ある一定期間、予定が入っていらっしゃるというところがもしわかれば、差し支えなかったらお聞きしたいんですが。
○
關新ホール整備担当課長 こちらの別紙１の資料でお示ししております平成３１年の１１月から翌年の９月までの部分ですが、ここが、いわゆるこけら落としシリーズということで利用選定委員会とは別の会議体で検討を進めている部分でございまして、その間については、ほぼ利用団体が決まっている状況でございます。従来から発表しております宝塚歌劇であるとか、歌舞伎であるとか、そういったものを中心に並べていくことになるんですが、それ以外の団体さんとはまだオープンにできる状況になってないようなことでございまして、今後どのタイミングで、その団体がここで上演していただけるのかということを発表できるタイミングを整理した上で改めてお示ししたいと考えてございます。
○大谷洋子委員 その点はどうぞよろしくお願いいたします。
そしてとしま未来文化財団に運営を委託するということなんですが、営業努力がとしま未来文化財団はしっかりと取り組む必要性というのが、ここも大きな力になっていく、今後の採算性にもつながっていくかと思いますけれども、その辺の意気込みと自信のほどというのは、御指導の中でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、改めて。
○小澤文化商工部長 今回、としま未来文化財団のほうで外部の経験者を採用しているということは、先ほど担当課長から申し上げましたが、ただの技術スタッフだけではなくて、今、委員がおっしゃったように、劇場の魅力、そうした意味での営業経験のある者も雇用してございます。まず、劇場ここにありといったものを多くの方に知っていただいた上で利用していただくと。まず、そこが第一ですので、そこについては力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○大谷洋子委員 次に、としま区民センターについて少しお尋ねをさせていただきます。もう制定の理由とか概要はお聞きして理解をいたしておりますが、細かいところに触れさせていただきます。従来の区民センターは飲食が可能だったかと思いますけれども、その点、これからのとしま区民センターはどうなるんでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 としま区民センターにつきましても、基本的には飲食可能というふうにしたいと思ってございます。１階にはカフェも入りますので、会議室にそういったものを持ち込んでいただいて、御利用いただくということも可能でございます。
○大谷洋子委員 はい。わかりました。
そして、２階にパパママ☆すぽっととか施設がありますけれども、これの清掃のあり方というのは、どのように対応されていくんでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 パパママ☆すぽっとと、それから大規模の女性用トイレというところでございます。清掃につきましては、これまで以上に人員を配置して、常に清潔であるような形で対応したいということでございます。また、使い方につきましても、ルールを決めてパパママ☆すぽっと、トイレ、入り口のエントランスのほうに人を配置しまして、そういったルールを守っていただけるよう、しっかり巡回するような体制を整えたいというふうに考えてございます。
○大谷洋子委員 巡回してしっかり取り組んでいただくんですが、時間的なものというのは、いろいろな人も出入りして、また使いやすい施設になりますと、多様化もしてきますし、清掃時間というのも、どことどこの辺が取り組めるのかなというところも１日、しっかり清掃しないでいると、結構、利用者のモラルにも関係すると思いますけれども、汚れ方も違ってくるかと思うんです。清潔にしっかりと快適な利用につなげていただくためには、清掃の時間的なものというのは、どんな感じなんでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、今回、清潔でいつでもきれいなトイレということで対応いたしたいと思いますので、これまで全体的なトイレの清掃とは別に２階、３階の大規模トイレに対応するような清掃で人を確保したいと思っておりまして、ただ、何十分置きにトイレに入るとか何時間置きに入るとまでは、まだ詰めてはございませんが、専属で清掃するような体制を確保したいというふうに考えてございます。
○大谷洋子委員 はい。わかりました。いずれにしましても、新ホールも、それから新しく整備されますとしま区民センターも利用があって、そして快適に多くの外国の方も含めて来街者が多く、いろいろな方が利用される傾向にあるかと思いますので、トラブルのないように、そして評判につながるというところの評価、まちづくりが、豊島区が本当に住んでいてよかったと言われるまちづくりを進める中でのこの施設整備でもありますので、そこのところはより一層の努力をしていただきたいと思います。
あと１点、第２５号議案、と
しま南池袋ミーティングルームなんですが、場所の案内につきまして、現状でもわかりにくいという声が多かったかと思われますけれども、何か特段の配慮いただけるものがあるんでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 現在、生活産業プラザを御利用の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アンケートでと
しま南池袋ミーティングルームを使いたいという方もいらっしゃいますので、４階の窓口のところでＩＫＥ-Ｂｉｚやと
しま南池袋ミーティングルームの冊子をお渡しして紹介をしているところでございます。また、３０年４月の広報の中で改めて生活産業プラザがなくなってというような情報を流す際に、区民の方にと
しま南池袋ミーティングルームの場所等も紹介できればいいかなというふうに思ってございます。
○大谷洋子委員 そこはわかるんですが、池袋駅を起点としまして、現会場にたどり着くまでのあり方というのが、近くへきてわかりにくいというのがあるかと思うんですね。その辺につきましてこの新庁舎の折もそうだったかと思うんですが、看板が随時追加されてわかりやすく、区民さんがだんだん迷わないでたどり着けるように御努力、御尽力いただいてきている傾向があります。そういう中であそこの場所は非常にわかりにくいというところではいまいち、周知のほかに、現場にたどり着ける区民への優しいサービス、案内の看板等を設置していただけないかというところも要望させていただきたいと思います。
○
山野邊生活産業課長 と
しま南池袋ミーティングルーム、裏のほうにございまして、わかりにくいということで利用率も上がってないのかなというふうに思いますので、御指摘いただいたことも含めまして検討させていただきたいというふうに思います。
○大谷洋子委員 まとめます。私ども会派は、この３議案につきましては原案に賛成をいたします。
○根岸光洋委員 私ども公明党も３議案については原案を可決することに賛成いたします。
○小林ひろみ委員 先ほど、と
しま区民センター条例については、別に分けますねと言いつつ、ほとんど質疑しないできちゃったんで、少し確認をさせていただこうと思います。
一つは、去年の議員協議会でも話が出た、ホールを使うときのレイアウト料金なんですけれども、椅子や机を使う場合は利用者には絶対、設備、並べられない場所なんで、この料金は使う人はもう絶対取られるということなんでしょうか。幾らということになるんです。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、小ホールと多目的ホールにつきましては、特に多目的ホールは８階にございまして、６階の倉庫から椅子や机を出さなければならないというところもありますので、それを区民の方々にやっていただくというのは、故障の原因であったり、そういったこともありますので、基本的には施設側のほうでレイアウトはさせていただくということでございます。レイアウトにつきましては、おおよそそれぞれの午前とか午後の間隔が１時間ぐらいありますので、１時間の間に並べかえるということを想定してございます。
額でございますが、現在の考え方で今回、条例の使用料のほかに、別表２のほうで設備、ホールというところに入れまして、椅子であれば何脚であっても２，０００円程度、机と椅子、両方の場合は４，０００円程度、上乗せで対応したいというふうに考えてございます。額については、また変わるかもしれませんが、おおよそその程度と考えているところでございます。
○小林ひろみ委員 そうすると、条例上はこの附属設備の、種別ホール設備の中の料金の１日につき１万円と、この範囲内で決める。それは、最終的には誰が決めることになるんでしょうか。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、ホール料、整備の中に入ってきて１万円以内という考え方でございます。最終的には、やはり指定管理者と区のほうで検討をして決めていくというやり方になるということでございます。
○小林ひろみ委員 このホール設備、大ホールで今度４万３，５００円という数字があるけど、実際上、講演会とか勉強会みたいなことでやるときには、１万円ぐらい高くなりますよと、こう考えていいんですね。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、部屋代としては多目的ホールですと全日借りて４万３，５００円ということでございます。平土間でございますので、平土間でそれ以外に何も使わないという場合はこの値段でございますが、さっき言ったように椅子や机、舞台を使うということに対しては、この別表２の附属設備のほうで上積みをしていくという考え方でございます。
○小林ひろみ委員 ほかの部屋も、例えば今、原状回復というのがありまして、ミーティングルームもそんな大きい部屋じゃないからいいんですけど、自分たちでレイアウトする分にはいいんですが、最終的に戻すときに、一体どういうふうに戻すのかというのが、すごくわかりにくいときがあるんですね。大体、この図面どおりに直っていればいいという感じでいいんですか。
実は一番困る、何か使ってやりにくいなと思うのは、東部区民事務所の部屋なんですけど、結構量が多いのに、１番前の机の場所がここ、しかなくて、あとは適当に並べてくださいみたいな感じなんですけど。もしも、原状部分がわかるんだったら、そういうふうに印でもつけておけば、もとには戻しやすいんですけど、何にもないところで、戻し方が悪いとか注意されると皆さん、結構不満を持つので、その辺のところは今度、としま区民センターも基本的には、多目的ホールと小ホールがレイアウトはお願いして、そしたら、そのまま帰っていいという感じで、ほかは自分たちでもとに戻してくださいと、こういうふうになりますよね。大きな部屋の場合特に、できれば原状回復のやりやすいような仕組みでやってもらいたいと思うんです。
○
山野邊生活産業課長 御指摘のとおり、小ホールと多目的ホール以外の会議室等に関しては、原状回復ということでございます。ＩＫＥ-Ｂｉｚなんかも同じような形になってございまして、先日、ＩＫＥ-Ｂｉｚの料理教室に使うところを見に行ったら、やはりきちっと原状回復でお皿とかもどういうふうに返すかというのが、写真が張ってあったりしてわかりやすくなってございますので、そういった取り組みの中でとしま区民センターの会議室につきましても、案内図だけにするのか、下にシールとかを張るのか、その辺もいろいろやり方があると思いますので、その辺は検討してまいりたいというふうに思います。
○小林ひろみ委員 小ホールも机と椅子は出してもらう形になるんですかね。
○
山野邊生活産業課長 多目的ホールと同様に、小ホールまではレイアウトをやるということでございます。
○小林ひろみ委員 そうすると、小ホールのほう、１万６，０００円というふうにはなっているけど、利用する側としては、椅子か机かそういうものを置くと思うんで、その部分は１万円ぐらいプラス、これは皆さんによく説明しないと、すごく安くなったなと思うんですよね。それでも、もちろん今までの音楽室よりは安くなっているので、それはいいと思います。
それと、もしわかったら教えてほしいんですけど、としま区民センターの説明があったときに、今後の債務負担行為については来年度予算ですよと、こういう話がありましたが、一体幾らぐらい、どんなふうになるのか。今後のとしま区民センターの資金計画について教えてください。
○近藤施設整備課長 工事費のほうの関係で私のほうから御説明させていただきたいと思います。
平成２８年の２月の議員協議会で、以前４４億円から６５億８，０００万円という形で面積がふえたり、形状を変更した部分で金額を御提示させていただいておりまして、今６５億８，０００万円の中で、これは解体費、設計費、全部込み込みの金額になってございます。現在、せんだって議員協議会のほうで御報告をさせていただきました工事関係でいきますと、増額部分といたしましては６億７，０００万円ぐらいかかるんですが、契約落差が今３億２，５００万円ございまして、実際に増額といたしましては、３億４，７００万円程度になる予定でございます。ただ、そのうちの１億５，０００万円弱の部分は機械式駐車場でございまして、１７種類しか入らない車を６１種類まで、パレットを大きくして大きな車を入れるというのを今回やらさせていただきたいということで計上してございます。残りの２億円程度なんですけれども、そのうちの１億５，０００万円程度は最終年度の３１年度に恐らくサインとか、あと外構周りとか、恐らく増になる可能性、今ロゴをHareza池袋で募集をかけて決定をいたしておりますので、それは決定すると多分、建物にこのロゴマークがついたりとか、いろいろ出てくるのかなということで、想定をしておりまして、その部分が約１億５，０００万円と。実際には工事費としては契約落差の中の部分のところでいいますと、５，０００万円ぐらいは増になってしまいますけども、基本的には３億２，５００万円の落差の中でなるべくおさめていきたいなと。先ほど申し上げたサイン関係とか、あと駐車場の整備の関係ですね、それ以外の部分についてはなるべく契約落差の中でおさめて、計画変更していきたいというふうには考えてございます。
○小林ひろみ委員 さっきの新ホールのところでもう一点だけ。たしか８つの劇場と言っていたんですけど、ここは、ちょっと変わったように思うんですが、いかがですか。
○末吉庁舎跡地活用担当課長 おっしゃるとおりでございます。実はオフィス棟にカンファレンスホールというのがございました。ところが、としま区民センターの会議室と相当競合してしまうということもございまして、昨年の１２月くらいに事業者のほうからカンファレンスホールのほうは、企業誘致のために使いたいという申し出がございました。それに当たっては、オフィスの便益施設等に使うことによって、よりブランド力の高い企業さんを入れていきたいんだということでございました。
一方で、その８つの劇場というところでは今、図面にもございますけれども、今の芸術文化劇場の１階のほうですね。１階の右側のほうに、サテライトスタジオというのを新たな劇場とするということでございます。こちらについては、ドワンゴさんが運営するということで、リアルとネットの融合ということで中に、スタジオですので、トークショーであったり、ＤＪをやったりとかして、公開空地側に人を集めてやっていくと、そこを新たな８つの劇場ということで展開をしていきたいということで今、考えておるところでございます。
○小林ひろみ委員 いつ変わったんだろうと私もちょっと思ったんですけど、確かに前のときにも店舗というふうになっていた部分で、民間の利用、民間の専有部分ですよね、これは。共用部分ではないんですけれど、民間のほうでいろいろ計画が変わってくると。さっきも言ったんですけれど、共用部分だって、変わる部分、今後の使い方も含めて、区としては、私なんか、いつ変わったんです、何で報告しなかったんですかと、ちょっと聞きたいぐらいなんですけど。本来はこういうのを報告すべきじゃないんですか。
○末吉庁舎跡地活用担当課長 失礼いたしました。ホームページや、今回のエリアロゴの施設概要に当たっては、そういった施設を変えたもので出させていただいたんですけれども、正式な報告がおくれてしまったことは申しわけございませんでした。ただ、これまでとは違う８つの劇場の展開ということで、シネマにしてもそうですけれども、民間の施設ということでございます。また、そこにあるシネマプラザあるいは芸術文化劇場にあるパークプラザのほうも共用部分ということでございます。委員がおっしゃるように民間側の考え方に基づいて、大分、区のほうも場合によっては譲歩しなきゃいけないんじゃないかみたいなお話はございますけれども、決してそういったことはございませんで、やはり総合的に見て８つの劇場がにぎわいの拠点として、内容としてクオリティーも高いものになるだろうということで判断したものでございます。それから長期修繕の計画につきましても、しっかりと長期修繕計画を策定いたしまして、８対２の持ち分になりますけれども、そういったところもしっかりフォローアップしていきたいなというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 民間の都合で、区だけでの計画じゃないというところからいろいろ変わってくるというところでは、本当にこういうやり方でいいのかというのは私、前から考えておりました。それで今後の共用部分のこととか外構ですね、外構は全体共用ですから、もしいろいろあったときにはやらざるを得なくなるわけですよね、豊島区が。ここについては８対２だから、区のほうが、権利があるんだと言ったとしたって、やっぱり事業者さんのほうからこういうふうにしたほうがいいよとか、そのほうがいいねとなったら、やろうという方向になるじゃないですか。私、そういうのではだめだと思うんです。
先ほども、利用日数のほうも実際には区としてはどうか、そして最後の区民利用のほうはそんなに多くないと、そう課長が答えざるを得ないぐらいの、本当に区民のための施設じゃないし、利用料についても、さっき文京シビックホールの話ありましたけど、文京シビックホールは１回だけだと全日でも２７万円とか３０万円以下と、そういう設定もあるわけですよね。やっぱり豊島区４０万円というのは、そんなに安いわけじゃないというふうに思いますし、実際に使うときに自分たちでできればともかく、技術者が必要になる、３万円から５万円とかそれぐらいが必要になるというのもはっきりいたしました。
あともう一つ、ネーミングライツについては、質疑はいたしませんが、私は疑問を持っています。どんな名前になるかわかりませんけど、味の素スタジアムだとかそういうふうになってくれば、よく取り沙汰されていますが、ロッテのマリン球場も場合によっては１企業がネームバリューを上げる、話題性をとるために１年契約でやめてしまったなんて、そういう例もありましたし、本当にネーミングライツでだと結局、民間企業と区と両方が、区のほうの説明は両方にとっていいってなるんですけど、区のほうに不都合があったとき、民間企業に不都合があったとき、どちらも多分解除はできるようになって。本当に区民にとって親しまれる施設にするんだったら、そんなに名前をころころ変えるということが、あってはならないと、愛称といえどもね。私はそう思っておりまして、ネーミングライツについては反対です。
あと今後の運営のランニングコストもかなり高いということもありまして、そういう意味では、第２６号議案については反対をいたします。
それで２本、と
しま区民センター条例等については、確かにお金がかかりましたけど、いろいろ問題あると思いますよ。トイレいっぱいつくったりとか、そういうことで話題をとるという施設になっているというところでは大変問題あると思いますけれども、こちらは利用料については下げていただいたということを、下げたといっても、もともともっとこのぐらいの安さじゃないと本当に区民の利用はできないと思いますし、やはり区単体で経営できるという点では、区分所有よりはちょっと融通がきくというふうに思っておりますので、こちらについては賛成いたします。
これによって賛成すると、生活産業プラザが廃止になっちゃうんですけど、あとは廃止しちゃうと、この１年間のいろいろ会議をする場所とか催し物をする場所が本当に減っちゃうんです。そういう中でと
しま南池袋ミーティングルームの条例一部改正、これについては多少改善されるというふうには思いますので、賛成はしますけど、本当は、夜８時半でもう帰れと言われちゃったりとかマイクは使えないという施設では、５０人ぐらいの規模なので、もうちょっとマイクが使えるような施設であってほしいとか、そういう声がありますので、本当は改善をしてほしいんですが、そういうことは、ぜひ善処してもらいたいと思いつつも、これは一部、これについては賛成いたします。
以上です。
○山口菊子委員長 よろしいですか。
それでは、細川委員、まだでしたね。
○細川正博委員 第２６号議案について、もう一点だけ確認をさせてください。そもそも論の第１条のところの意味合いを改めて確認させていただきたいんですけど。この第１条、設置目的ですけれども、この設置目的をやはりよく読み込んでも、私の理解は、区民がこの施設を直接利用することで区民に対して還元をする施設という位置づけではなくて、区民にコンテンツを提供することによって、区民への還元をする施設だというふうに理解をしているんですけど、この設置目的、改めてどういった意味合いなのか、お答えいただけますでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 芸術文化劇場でございますけれども、こちらでは委員がおっしゃるようにさまざまな作品を鑑賞できる場として設置をするものでございますが、あわせまして先ほど来御答弁申し上げていますとおり、小・中学校の連合音楽会であるとか成人式の会場にもなるということで日ごろ、すぐれた舞台芸術作品、エンターテインメント等が上演されているところで子どもたち自身がそこの舞台に立つと、そういったことを体験できるという部分がございます。また、そうした機会が将来に向けて夢を抱くきっかけにもつながるということ。成人式につきましては、人生の大きな節目でございますので、その節目をここで迎えるということで、ふるさととしての愛着と誇りを持っていただくというふうな部分で魅力があるだろうということで、そういった部分も含めまして区民の福祉の増進というふうな部分も盛り込んでございます。もちろんすぐれた作品を自分の身近なところで見られるということ自身も、区民の福祉の増進にはつながるというふうな認識を持ってございますが、そうした自身が使う部分としての要素も、この第１条の中の区民の福祉の増進という部分に、私どもの思いは込めたつもりでございます。
○細川正博委員 区民の福祉の増進という意味合いも今お答えいただきました。以前、私、御質疑させていただいた内容であったんですけども、税金を使って設置する劇場ですので、区民にどういうふうに還元していくのかという考え方も必要だと思います。それに関しては今お答えいただいたんですが、その鑑賞する機会を提供するというところで、例えば区民に対しての割引料金の設定だとか全ての公演で必要だとは思いませんけども、そういった公演ですとか、もしくは区民に一定の枠を優先予約できるようにするだとか、具体的に区民に鑑賞する機会を提供するというところに対して、もう少し区民への還元施設の意味合いも込めてほしいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○
關新ホール整備担当課長 いわゆる区民優先で鑑賞できる場の提供という部分でございますが、具体的にはこけら落としで調整を行っております宝塚歌劇でございますけれども、一定の公演を区のほう、としま未来文化財団のほうになるのか、いずれにしろ豊島区側のほうで団体購入というような形で何公演か押さえまして、それを区民の方に見ていただくという場はつくりたいということで準備を進めておるところでございます。１００％貸し館の公演となりますと、主催者側と交渉をしないといけない部分になると思いますが、やはり区立の施設でございますので、何らかの形で優先枠であるとか割引であるとか、そういったことを含めて、今後、貸し館の興行団体さんを含めて調整というか、お願いベースになる部分もあるかと思いますけども、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○細川正博委員 懸念に思っていたところも確認できました。私どもの会派、第２４号議案、第２５号議案、第２６号議案、可決で賛成させていただきます。
○山口菊子委員長 では、御質疑は以上ということで、採決を行わせていただきたいと思います。採決は分けて行います。
第２４号議案、と
しま区民センター条例について、採決に、皆さん賛成でしたね。
第２４号議案については、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○山口菊子委員長 異議なしと認めます。
よって、第２４号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○山口菊子委員長 次に、第２５号議案について採決をさせていただきます。
第２５号議案については、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○山口菊子委員長 異議なしと認めます。
よって、第２５号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○山口菊子委員長 第２６号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○山口菊子委員長 挙手多数と認めます。
よって、第２６号議案は原案を可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、１２時を過ぎましたので、昼食休憩に入りたいと思います。
それで、何時再開にしましょうか。１時２０分ぐらいでよろしいですか。
「異議なし」
○山口菊子委員長 再開は１時２０分からとさせていただき、ただいまから休憩に入ります。
午後０時５分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時２０分再開
○山口菊子委員長 それでは、子ども文教委員会を再開させていただきます。
第２７号議案、豊島区
トキワ荘関連施設整備基金条例、それに追随しまして報告事項の豊島区
トキワ荘関連施設整備寄附募集について、質疑に入りたいと思います。
審査のため、高田企画課長、井上財政課長、高橋税務課長が出席しております。
理事者から説明がございます。
○小椋文化観光課長 それでは、議案集のほうをお取り出しください。議案集１６９ページをごらんください。第２７号議案、豊島区
トキワ荘関連施設整備基金条例。
上記の議案を提出する。年月日、提出者、区長名でございます。
１７０ページの説明欄をごらんください。地方自治法第２４１条第１項及び第８項の規定に基づき、豊島区トキワ荘関連施設整備基金の設置、管理及び処分について必要な事項を定めるため、本案を提出するものでございます。
これとは別に説明用の資料を御用意しておりますので、そちらのほうをごらんいただければと存じます。豊島区
トキワ荘関連施設整備基金条例についてという資料をごらんください。
設置目的でございます。トキワ荘ゆかりの地である南長崎地域において建設をするトキワ荘の再現施設、（仮称）マンガの聖地としまミュージアムの整備に当たりまして、今後、区民等から寄附金のほうをいただくというようなことになっております。そちらを施設の整備・運営に充てるため、豊島区トキワ荘関連施設整備基金を設置するというものでございます。
基金の積立額は一般会計歳入歳出予算で定める額となっております。２９年度につきましては、１，０００万円を予定しております。こちら、今回の補正予算のほうで計上をしている金額となります。積み立てに当たりましては、寄附目標額ということで１，０００万円を設定しております。
施行日につきましては、公布の日から施行するというようなものとなります。
４番目のミュージアム全体の整備費でございます。こちらの資料では、平成２８年度の決算、基本計画の策定の経費でございます。９９２万１，０００円から、２９年度から３１年度までの予算と、あと見込みというようなことでお示しをさせていただいております。４年間合計で事業費が９億４，９１２万３，０００円となっておりまして、特定財源を４億２，７００万円余見込んでおります。そのうち、基金取り崩し額といたしまして合計で１億円ということで見込んでおります。こちらが後ほど申し上げます寄附の現在のところの目標額でございます。その他、都の支出金ですとか特別区債のほうを見込んでおりまして、一般財源といたしましては、５億２，２００万円余というようなことで現在、計画をしているところとなっております。
続きまして、報告事項の御説明のほうをさせていただければと存じます。豊島区
トキワ荘関連施設整備寄附募集についてという資料をお手元にお出しください。
寄附募集の概要でございます。先ほども申し上げましたトキワ荘の再現施設、（仮称）マンガの聖地としまミュージアムの整備に当たりまして、これまで漫画によるまちづくりを進めてきました地域の皆様、漫画文化に理解の深い皆様、国際アート・カルチャー都市の推進に理解の深い皆様の賛同を得ながら、広く国内外の方々から寄附を募るため、本年２月１７日より寄附募集のキャンペーンを開始したところとなっております。２月１７日、１８日のマンガ・アニメフェスタというイベントを開催いたしましたが、そちらのほうでキャンペーンを開催したというようなものとなっております。
２番目の寄附募集の展開についてでございます。寄附目標額を１億円ということで設定をしております。
また、３０年度の寄附募集についてということで、１番目といたしまして、今後インターネットを活用した寄附募集を展開していきたいと考えております。また、２点目といたしまして、トキワ荘関連の貴重な資料の寄贈の受付についても開始をしていきたいと考えております。こちらの平成３０年度の事業につきましては、十分検討した上、予算措置のほうをしていきたいと考えております。３０年度の当初予算のほうには計上をしていないものとなっております。
３点目の個人、法人ともに３万円以上の寄附をいただいた場合には、ミュージアム敷地内または南長崎花咲公園内に設置をする予定の銘板にお名前のほう、掲載をしたいというふうに考えております。
３番目の寄附募集パンフレットについてでございますが、２ページ目以降に資料としておつけさせていただいております。
まず、パンフレットの２ページ目のほうでは、先ほども申し上げました銘板にお名前を刻みませんかということで、３万円以上の寄附をいただいた場合の、銘板に記入をするということを記載しております。また、こちらの寄附につきましては、ふるさと納税制度の活用によりまして所得税、住民税の控除が受けられるものであるということで、そういった御案内のほう、記載をしております。
次に、３ページ目でございますが、こちらは基金に御協力をいただきたいということと振り込みの方法、寄附の仕方についての御説明、また施設の概要についてお示しをしたものとなっております。
続きまして、４ページ目でございますが、こちらが寄附のお願いということで、区長名でのお願いもこのパンフレットのほうに挟み込んだというようなものになります。
次の５ページ目のほうが、こちらもパンフレットの中に挟み込んだ形の寄附の趣意書となっておりまして、こちらの資料では６ページ目、実際にお配りしたパンフレットに挟み込んだものでは裏面というような形になりましたが、こちらのほうに発起人ということで、２月１７日現在この寄附募集についての発起人の方、こちらで、全体で１８０人の方に発起人になっていただいているというような状況となります。
７ページ目が実際にお振り込みいただく際の納付書になっております。
８ページ目が記載例、９ページ目が取り扱いができる金融機関名が記載したものとなっております。
私のほうからの説明は以上となります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山口菊子委員長 説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。
○小林ひろみ委員 まず、豊島区トキワ壮関連施設整備基金条例なんですけど、基金の積立額ということでは、最終的に目標額としては１億円というのがここに出ています。これは取り崩し額が３０年度は６，０００万円、３１年度が見込みで４，０００万円と、こういうふうになっている、ミュージアム整備費のお金が。これを基本的には２９年度、３０年度、３１年度で集めたいと、こういうことなんでしょうか。そして今後はどうなるんでしょうか。
○小椋文化観光課長 現在のところ１億円を寄附金として集めたいということで、２９年度が１，０００万円、３０年度が５，０００万円、３１年度が４，０００万円の合計１億円を集めたいというようなことで取り組みたいと考えております。
○小林ひろみ委員 その目標設定の理由というのは、どういうふうに考え、見込みというふうに。
○小椋文化観光課長 こちらの整備費が現在の見込みで９億円というような数字が出ております。そちらのほうの１割というようなことで現在、見込んでいるというようなものとなっております。
○小林ひろみ委員 たしか整備の話が始まったとき、２億円とか４億円とかという話があったように思うんですけれども、この９億４，９００万円というこの事業費、その内訳はどうなっているんでしょうか。だんだんふえてきたような気もするんですが、この経過についてもお願いします。
○小椋文化観光課長 当初の計画段階で申し上げていたときには、建設費として、２億円から３億円というようなことで御説明をさせていただいておりました。今回こちらの整備費のほうには展示の設計ですとか、展示の施工というんでしょうか、設置台、そういったものも含めてというような金額となっております。
○小林ひろみ委員 それにしても、３億円から９億円は３倍ですよね、説明が不十分じゃないかと思うんです。
○小椋文化観光課長 このときには見込んでおりませんでした隣接用地の取得経費、こちらのほうが、およそ６，０００万円ほど入っているということがございます。それ以外は今ちょうど基本設計と実施設計をしている段階ではありますけれども、現時点での施設の展示ですとか、建物、附属施設を新たに整備することとなりましたので、その附属施設分の経費というようなものも追加でふえてきておりますので、その分で増となったというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 建設費として二、三億円を見込んでいて、展示の設計、設置台、それから隣接用地６，０００万円、その附属施設というのはどういうものなんでしょうか。
○小椋文化観光課長 当初は再現施設の中のほうにミュージアムの機能等を全て盛り込むというようなことで計画をしておりましたが、南長崎花咲公園の隣接用地の取得ができたということで、その本体施設に附属する形で附属施設のほうを設置いたしまして、そちらに収蔵庫ですとか、多目的ルーム、またトイレにつきましても、附属施設のほうで整備をするというような、そういった計画で今、設計のほうを進めているというようなものとなっております。
○小林ひろみ委員 どこかの委員会で報告というのは、これはあったんでしょうか。
○小椋文化観光課長 昨年、子ども文教委員会のほうで、その附属、隣接用地の取得も決まったというようなことを、基本計画の策定の説明とあわせて、このミュージアムの整備の進捗というような中で御説明をさせていただいたところでございます。
○小林ひろみ委員 当時、利用者にとって、この公園が狭くなっちゃうんじゃないかと。公園の代替の部分は一体どうなっているんでしょうかという質問もさせていただいたと思っていて、用地の確保について少しは見通しがありますみたいなことを言っていたんですけど、その辺はどうなっているんでしょうか。
○小椋文化観光課長 公園の用地自体が減るというわけではございませんけれども、オープンスペースとして、ふだんお使いいただいているスペースがこの施設の建設によって減るということがございます。それに伴いまして代替の用地の確保ということで今、関係部署のほうで取り組んでおりまして、ほぼ土地の取得ができそうだというところまでは進んでいるというのは聞いておりますが、まだ具体的にどこというようなところまでは申し上げられないという状況となっております。
○小林ひろみ委員 最初の３億円でも結構高いなと思っていたのが、今９億５，０００万円ぐらいになっている理由というのが、公園の代替地まで入っちゃっているのかなと思ったんですが、そこまではいってないということですけど、それでもかなりな金額になってきていますよね。この先もふえる見込みというのはないというふうに見ていいのかどうか、確認をしたいと思います。
○小椋文化観光課長 設計の段階でございますので、現在見込んでいる機能を備えれば、この金額というようなことで計画のほうを進めているところでございます。さらに追加が必要な機能があるかどうかというものは見きわめていく必要があるとは存じますが、現段階では今の設計段階で見込んでいるもの以上ということでは考えておりません。
○小林ひろみ委員 若干、公共施設、公共工事の工事費が、さっきの審議では、契約落差があったというような話はありましたけど、実際には特に解体分野でしょうか、この間、落札されないで、再入札をやったり、あるいは、今回出ている契約関係の中にも入札者なしで再契約というか、もう一回やったというのは、たしか出てきたんですよね。それで、はっきり言って、オリンピックまでにやろうとか、いつまでにやろうと、こういうふうにしますと、今、建設関係、相当、人手不足があったりしていまして、全体に上がっているという話も聞いております。それから今ワーク・ライフ・バランスということもありまして、国立競技場で過労死があったなんて、オリンピックのために人が死んでしまうというは本当に許せないと思うんですけども、そういう状況などもある中でスピードよりは、やはり安全性というのを求めていくということも、私は必要なんじゃないかなと思うんですけど、この整備スケジュールですけれども、一応３１年度までにつくるという見込みになっていますけど、これは別に絶対条件じゃないというふうに見ていいんですか。
○小椋文化観光課長 こちらのほうの整備のスケジュールにつきましては、現時点ではオリンピック・パラリンピックが開催されます２０２０年のその前の３月にオープンしたいということで取り組んでおります。
○小林ひろみ委員 いや、そうなんだけど、そういうスケジュールありきでやっていくと、いろいろ問題が出てくるんじゃないかと。もともとトキワ荘については、なくしちゃったのがだめだったんで、あのとき、陳情も出て、なくさないでくれという話もあったんですよね。私が１期目ぐらいのときですけれども、多くの方々から、何とか保存してほしいという陳情が出ておりまして、私、その陳情の審査はしなかったんですけれども、同じ会派の議員が審査をしていました。再現するというのは、お金がかかるということは指摘をせざるを得ないんですけど、３億円が９億円になるというのは、かなり金額的には大きいんじゃないかなと思うんですね。だから絶対、いつまでにつくるんだからといって、それを至上命題みたいにする必要はなくって、必要なら、ゆっくりじっくりとやっていく必要があるんじゃないかなと思います。
それでもう一つ伺いたいんですけれども、今回の補正予算の中でも、今の説明の中でも平成２９年度に１，０００万円を基金に積みますと言っているんですけど、これ募金であったものを積むんですよね。
○小椋文化観光課長 委員おっしゃるとおりで、寄附金としていただいたその金額を積むということで考えております。
○小林ひろみ委員 通常そうすると幾ら入るかわからないんで、まずは科目存置的に１，０００円とかそういうことに普通はなるんじゃないんでしょうか。
○井上財政課長 積立金が歳出になりますので、歳出以上に積み立てすることはできませんので、一応歳出のほうとしては１，０００万円用意すると。歳入のほうは科目存置でいつでも１，０００万円入ってきても可能ではございますが、最初でございますので、その辺はしっかりと予算組みさせていただいているというところでございます。
○小林ひろみ委員 今のお話は今年度１，０００万円をもう使うということなんですか。
○井上財政課長 補正予算上１，０００万円の積立額がある、対応できるように補正予算を組ませていただくということでございます。
○小林ひろみ委員 今回は、財源は何ですか。寄附金じゃないですよね、寄附金はされてないんだから。寄附金は受け入れされてないので、今年度中、２９年度中３月までの寄附金はゼロじゃないですか。その辺がちょっとわからないんです。
○小椋文化観光課長 現時点では寄附金ということで収入として上がっているものはございませんが、２月１７日から寄附金のほうの募集をしておりまして、窓口のほうにもお申し出等いただいておりますので、寄附していただける金額がございますので、いただいた寄附金の額をこの予算として基金に積み立てるというような、そういったものでございます。
○小林ひろみ委員 そうすると、既にもう１，０００万円の寄附がされているというふうに見ていいわけですか。
○小椋文化観光課長 目標額として１，０００万円を設定しておりますので、現在その目標額を予算上も基金積立金としておりますし、まだ実際には１，０００万円は入っておりませんけれども、その目標額の寄附をいただければというようなことでの予算となっております。
○小林ひろみ委員 年度途中でもありますし、実際上は財政からいえば、どこかからお金を持ってこなければ、さっき課長の説明にあったようにプラス・マイナスをゼロにきちっとしなければ、多分予算というのは組めないわけです。歳入が入ってくるという予定だろうが何だろうが、見込みだろうが、ちゃんとないとできないんだろうと、それから支出として基金に積み立てるということをやるとすれば、そういう計算をやらなきゃいけないんだろうと思うんです。
例えば、去年、おととしの防災災害対策基金でしたか。今回もありますけれども、これについては事実上、一般財源の余りだったり、いろいろ差し引きした関係の中で５億円、財政調整基金からおろしたかどうかは忘れましたけど、５億円というものを明確にここにあるということで、条例つくって５億円積んで、翌年度というか、その３月３１日までにこれだけありますよ、４月にはこれだけ使いますよとやったと思うんですけど。寄附の場合で、年度途中でこういうふうにつくった場合って、入ってくるお金は寄附だからわからないわけで、わからないお金を目標額として積んで、そして支出するというのはどうも納得がいかないんですけど、こういうふうにしないと成り立たない理由は何なんですか。
○井上財政課長 今、委員おっしゃっていただいたこと、例えば防災災害対策基金でありますと財政調整基金から積みかえて、しっかり防災対策に充てるということはわかりやすいということはありますけど、トキワ荘のこの条例につきましても１，０００万円の寄附、歳入があって、その１，０００万円の寄附相当分をしっかりと基金に積み立てるということで、資金の流れを明確化していると。そういった目的もございまして、入り１，０００万円、補正予算で寄附金が１，０００万円、あと歳出、基金の積立金が１，０００万円ということで同額、補正予算で計上させていただいていると。決算レベルではそこが幾らになるかというのは、また別の話であると考えてございます。
○小林ひろみ委員 そうすると、この１，０００万円という金額というのは、目標がこのくらいになるだろうと、それも、条例がまだできてないんですけど、寄附は始めちゃったので、２月１７日から３月３１日までで１，０００万円ぐらい集まりそうだという見込みがあって、初めてこれができるということですよね。そういう見込みを立てた基準というのは、もう一回、同じお答えになるかもしれませんが、どういう基準なんでしょうか。
○小椋文化観光課長 初年度の２月からというようなこともございまして、その１億円のうち、３年間という、実質丸２年があるというような中で、目標額をどう設定するのかというところで１，０００万円というような設定をしたというものでございますので、その１，０００万円を集められそうかというようなそこまでの判断があったということではなく、目標として設定する額としてその１億円というものに対してこの１，０００万円、１０分の１というようなことで、当面の１カ月半の目標というようなことで設定をしたものとなっております。
○小林ひろみ委員 物の考え方なので。それで、とりあえずそういうことになると、ことしの３月３１日現在で一体幾らになるかというのはまだわからないわけですよね。それがわかるのは、一体いつごろになるんですかね。決算特別委員会のときぐらいになんないとわからないか、あるいは仮決算をしたときにわかるぐらい、そういうことですか。
○井上財政課長 今年度の寄附でございますので、３月３１日に締めて、それから計算をいたします。仮決算のときには、ほぼ正確な数字が出ているものと考えてございます。
○小林ひろみ委員 それともう一つは、たしか区長の所信表明でも、また先ほどの説明、この間のいろんな話を聞いても、ふるさと納税だというふうなことを言っていますけど、これがどういう趣旨でふるさと納税というふうになるということをおっしゃっているのか、改めて伺います。
○高田企画課長 もともと地方自治体に対する寄附は税額控除が受けられるということで、それを総務省のほうが、寄附といいますか、お土産つきでいろいろやっているものを、ふるさと納税というふうに呼び名をつけただけの話でございまして、正確には自治体に対する寄附ということでございます。それを全般的にふるさと納税と呼んでおります。
○小林ひろみ委員 本来このふるさと納税という話が始まったときに、今みたいに、はっきり言えば特産品をつけるから、うちに下さいなんていうことはあんまり想定されていなくて、一つは自分のふるさとに少し援助しようという、一極集中の都市部の税金を少し地方にばらまくというのは、もちろんあったと思うんですけど、もう一つの目的というのは、たしか本来は自分の税金を納めるときになるべくこういうものに使ってほしいという、税金の使い方を指定した寄附と、こういうようなことが結構言われたような気がするんですけど、いかがでしょうか。
○高橋税務課長 おっしゃるとおりでございまして、総務省のふるさと納税のポータルサイトというのがございます。そこにはこのふるさと納税の目的を３つ書いてございまして、その中に一つ今、委員御指摘の、納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなるということがふるさと納税の目的と明記されてございます。
○小林ひろみ委員 ふるさと納税のことを、豊島区議会の総務委員会で議論をしたときに、自分の自治体の寄附をすると、納税をすると、納税じゃなくて、寄附をするという制度もあると思ったんですね。そうすると、どういう効果があるんでしょうか、この制度では。
○高橋税務課長 御指摘のとおり、自分の自治体に寄附をするということも可能でございます。一般的には寄附という、寄附をした場合の寄附金控除というものですけども、所得税に対する控除と住民税に関する控除の中では市町村民税に関するものと都道府県税に関するもの、これら３つの税額の特典があります。自分の自治体に寄附した場合はそのうちの所得税として国に行く税金と、それから都道府県税として都道府県のほうに行く税金、これが自分の自治体のほうに入ってくることになりますので、非常に大きな効果があるというふうに考えてございます。
○小林ひろみ委員 今回トキワ荘の関連ですから、一般的には、全国的にこういうものに関心がある人に寄附してもらうということも、こういう目的なので、あるかもしれませんが、豊島区でいえば過去には豊島区がん対策基金ありましたよね。それから文化振興基金、保健福祉基盤整備支援基金もありますし、こういうところでもぜひ豊島区の福祉の分野に寄附して、そして豊島区の福祉よくしてほしいという、あるいはこういうことに使ってほしいと。そういう、本来は区民の人たちの税金を納めると同時に、あわせて区政の方向を少しチェックしてもらうというか、そういう目的も本当はふるさと納税というか、寄附の制度のときにはたしかあったと思うんです。
先日、紙おむつの、今まで区立の保育園は持ち帰りだったのが、持ち帰りなくなったということで、実はその方から新聞報道見て、お礼のメールが来たんですけど、それと同時に、ああ、そういうものかと思ったんですが、今までふるさと納税をやっていましたが、今度はやめて豊島区に納税しますと、やっぱり自分たちがやってほしいということをちゃんとやってもらえば、区民の方は豊島区に税金を納めてもらえると。私、なるほどなと思ったんです。それが住民自治だし、民主主義だし、一番身近な区政の一番いいところだと思うの。
このトキワ荘関連設備基金条例が本当にそういうものになるかどうかというのは、私はわかりませんよ。本当に豊島区の人たちがこれをぜひつくってほしいと、そういうふうに今までほかのところへやっていたのをやめて、ここにつくってほしいと、こうなるかどうかというのは、私はわからないところもあるんですが、でも、やっぱりそういう意味では、何というのかな、ふるさと納税自体、私、今、皆さんがほかの区に行っちゃって、おかしいといっているんですけど、本当に豊島区の人たちが自分の住んでいる区に住民税、納めてもらえると、豊島区に住んでよかったと。ふるさと納税は外に出しちゃうわけですから、これはまずいなと思ってもらえるような区政をやっていく必要が私はあると思っています。
このトキワ荘関連整備基金条例には賛成をいたしますけれども、さっき言った一つは、トキワ荘の整備費用が次々と上がってきている点は、もう少し考えていく必要があるのと同時に、２０２０年までにやるんだとか、そこに向かって全力を尽くすみたいなことではなくて、よくスケジュールも含めて考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。
以上です。
○山口菊子委員長 トキワ荘が解体されたのは１９８２年です。それは私も記憶していますし、陳情が上がったのはトキワ荘を再建してほしいという陳情が上がったと、それは訂正させていただきます。
○細川正博委員 私のほうからもちょっと質疑させていただきます。これは、実際に寄附を３万円以上した方には銘板に名前を掲載するというような計画だということで、これはいいアイデアだと思っているんですけど、多分銘板も設置する場所に当然ながら限りはあると思うんですけど、大体どのぐらいを見込んでいるのかお答えいただけますでしょうか。
○小椋文化観光課長 銘板の数は２，０００名ぐらいの方のお名前が刻めることができるスペースというようなことで、整備計画のほうを立てているところでございます。
○細川正博委員 ２，０００枚ぐらいのスペースを確保しているということです。これは寄附目標額が１億円ということで、３万円より寄附してくださる方もいらっしゃるでしょうし、また３万円に満たない方というのもいらっしゃるんでしょうけど、単純に３万円掛ける２，０００名をやると６，０００万円にしかならないんですけど、この辺はどうお考えなんでしょうか。
○小椋文化観光課長 今、委員がおっしゃったとおり、３万円という方もいらっしゃれば、もう少し多くの金額という方もいらっしゃるかと思いますし、現在その整備の計画の中では２，０００名程度の分を当面確保して、さらに追加でというようなことで、公園の敷地のほうにも銘板を設置するスペースはとれるというようなことで考えておりますので、２，０００名以上、４，０００名等いただくということでも銘板のほうの場所は確保ができるというような状況となっております。
○細川正博委員 まずはその２，０００枚分が埋まることを願っております。
あと全体の仕組みについても少し伺いたいんですけど、さっき、小林委員との質疑の中で気になったことがあって、ふるさと納税の仕組みについてなんですけどね。これ都道府県税とか所得税、あと住民税、ここから控除されるというような理解です。ところが、これはあくまで確定申告をした場合じゃないかと思うんですけど、そこを正確に答弁していただけますでしょうか。
○高橋税務課長 委員の御指摘のとおりでございます。所得税に関しましては、確定申告をした場合に税額控除の恩恵が受けられるということになります。最近、ふるさと納税ワンストップ特例制度というのがありますので、こちらに関しますと、所得税の控除分が住民税のほうに充てられてしまうということで、我々自治体にとっては、非常に痛い制度だということでございます。
○細川正博委員 今の御答弁のとおりなんですよね。ふるさと納税自体で一番問題なのは、このふるさと納税ワンストップ特例制度だと思っています。本来、所得税で、国のほうの税金でやるべきものを、基礎自治体のほうで肩がわりしなければならないというような仕組みになっています。確定申告してくれれば、さっき課長が御答弁していただいたように都道府県税とか所得税、こういったものも基礎自治体のほうに入るというような考え方もできる制度だと思いますけども、このふるさと納税ワンストップ特例制度になると、そういう効果がなくなるということになります。具体的にトキワ荘のこの関係でのふるさと納税の仕組みを使いますというような言い方もしていますので、豊島区民がトキワ荘関係のところにふるさと納税した場合の影響というのはどうなるんでしょうか。
○高橋税務課長 豊島区民が豊島区に寄附をした場合、銘板の３万円の例でお話しいたしますと、まずこの寄附金３万円をしますと、２，０００円分に関しては自分の持ち出しになりますので、この２，０００円分は寄附をされた御本人の方の負担となります。本来であれば所得税の５，６００円が安くなるということなんですけども、この部分がふるさと納税ワンストップ特例制度ですと、これが住民税のほうに振り分けられてしまうということになります。そうしますと、残りの１万８，０００円を都民税と区民税で負担することになり、かぶることになりますので、その割合というのは区民税が６％、都民税が４％ということで６対４の関係でございますから、１万８，０００円の１０分の６、これが、豊島区が損するというか、本来、税金から控除される額なんですけども、ただ、先ほどの小林委員の御指摘のとおり、自治体の住民が自分の区に寄附しますと結局３万円寄附した分は全部、豊島区に入ってきます。ですから、私ども税務課からすると、これ１万数千円が損になるんですけども、豊島区全体として見ますと、３万円寄附して１万幾らの損ですから、１万幾らは得するということになりますので、３万円の例でいいますと、１万４，５６０円が区にとってプラスになるということになります。
以上でございます。
○細川正博委員 できれば図解でわかりやすい資料を別に、この委員会中とは言いませんので、後で参考までにいただけるとありがたいんですけど、それはいただけますか。
○高橋税務課長 後ほどお持ちいたします。
○山口菊子委員長 せっかくだから皆さんにも差し上げて。
○高橋税務課長 わかりました。
○細川正博委員 仕組みが税制の話で難しいので、ぜひそういった資料もいただけるとありがたいです。
もう一点あるんですけども、今回この豊島区トキワ壮関連施設整備基金条例等々まで、寄附の募集ということで、資料として、そのチラシもつけていただいています。ちょっと細かい話かもしれないですけど、このチラシをつくるのにも当然お金がかかっていると思いますし、その他のＰＲのための費用というのもかかるんじゃないかなと思うんですけど、これ補正予算の内容にもかかわってきちゃうかもしれないんですけど、今回の補正予算を見ますと特にそのような補正というのは組まれていません。これはどう考えればよろしいんでしょうか。
○小椋文化観光課長 既存の予算の範囲でこういったＰＲ経費等を出しているというような状況でございます。
○細川正博委員 今年度の補正にかからなかったのはそういった理由で、よくわかりました。
今後なんですけど、これを基金化してやるということになると、さっき、どなたかの御答弁で、トキワ荘絡みの支出に関してはこの基金である意味わかりやすくしていくという目的もあるという御説明もあったと思います。そうなってくると、そういうＰＲ費用とかも本来はこの基金絡みで支出すべきなんじゃないかなというふうに思ったりするんですけど、次年度以降はそういった費用というのはどうなんでしょうか。
○小椋文化観光課長 今まではトキワ荘のミュージアムの経費というのは、南長崎マンガランド事業の中に入っていたんですけれども、今後はトキワ荘の（仮称）マンガの聖地としまミュージアムの整備経費ということで予算事業も１本つくりまして、そちらのほうでわかりやすくというようなことでやっていきたいと考えております。
○小澤文化商工部長 今、細川委員の御指摘、重要な点だと思います。トキワ荘のこの（仮称）マンガの聖地としまミュージアムですが、運営経費という形で一本化してはわかるようにしていきたいと。一方、こうしたパンフレットの作成というのは、基金を集めんがためのＰＲだけではなくて、寄附をしようという方以外にも、ああ、豊島区はトキワ荘の復元に取り組んでいるんだと、あるいは２０２０年の３月にトキワ荘がオープンするんだということを知っていただいて、その上で足を運んでいただくためにも重要なＰＲだと思ってございますので、今後、引き続き力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
○細川正博委員 今の点は、部長答弁でよくわかりましたので、よろしくお願いします。
さっきの高橋税務課長に質問した内容でちょっと１点確認するのを忘れていたことがあったので、それだけ確認させてください。
○山口菊子委員長 どうぞ。
○細川正博委員 さっき私がふるさと納税ワンストップ特例制度の話もさせていただいたんですけど、結果的には、それが全部区としてマイナスになるわけじゃないという御説明だったと思うんですけど、同じ寄附金を区民がやった場合、確定申告するパターンとふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するパターンというのは、どっちが区にとってはいいということになるんですか。差がないんでしょうか、それとも確定申告してもらったほうがいいんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○高橋税務課長 やはり確定申告していただいたほうが、本来の税額控除のやり方になりますので、ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合はどうしても、本来所得税に行く分が豊島区のほうの負担になってしまうということで、先ほど言いました差し引き分というのが小さくなってしまいますので、極力、確定申告をしていただきたいというふうに思っております。
○細川正博委員 今回のトキワ荘のお話と若干ずれるかもしれませんけど、もし今、確定申告をしたほうがいいということなのであれば、ふるさと納税のあり方もいろいろ考えていく際に、まず、そういうＰＲを区民に対してしていくというのも、大事なんじゃないかなというふうに思っています。今回のトキワ荘の資料に関しては、ふるさと納税ワンストップ特例制度については全く言及をしてないので、多分そういった意図もあったのかなと思いながら、資料を眺めていたんですけれども、今後、区民に対しての税の理解とかしていただくときに、そのふるさと納税の仕組みというのも、ある程度周知していくというか、やるんであれば確定申告のほうがありがたいという書き方をするのかどうか、ちょっとわかりませんけど、そういった仕組みを知っていただくというのは、大事なんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺いかがでしょうか。
○小澤文化商工部長 先ほど税務課長が申し上げましたけれども、これについては２月１７日から寄附を募集しますということで、発起人の募集をして１８０人ぐらい集まったということで御報告いたしましたけれども、実はまだまだ近隣の方、集めていまして、より多くの方に出していただきたい。年度が明けてから改めて、より多くの方を集めた形で寄附の御案内をしたいと考えてございます。それと、所得税等の確定申告については、年でやりますので、ことしいっぱいやった上で来年の確定申告に間に合えばいい話ですから、そういうこともあわせて考えていきたいと思ってございます。それとあわせてインターネットによる寄附等についても、さまざまなチャンネルを考えていきたいと思っておりますので、一旦これで寄附を始めていますという形で案内をいたしますが、さらに第二弾、第三弾という形で多くの皆さんにそうした周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
○細川正博委員 いろいろ前向きな答弁いただいたんで、ぜひよろしくお願いいたします。この議案については、賛成させていただきます。
○山口菊子委員長 ほかにいかがですか。
○根岸光洋委員 関連で、建物は２階建てですよね。
○小椋文化観光課長 はい。２階建ての建物となっております。
○根岸光洋委員 その建物の、延べ床面積と、その建物だけの費用というのは、概算でどれぐらいなんでしょうか。
○山口菊子委員長 昨年の第１回定例会でやっています。
○小椋文化観光課長 広さが全体でいきますと、建築面積が３０１．６５平米で、延べ床でいきますと５６０．１２平米というようなこととなっております。本体部分と附属棟の部分、先ほど申し上げましたところが分かれまして、本体部分の建築面積が１９０．８５平米で、附属棟の部分が１１０．８平米というようなことで現在のところなっております。
○根岸光洋委員 建物だけのお金は大体幾らぐらい。
○山口菊子委員長 本体の建設費は幾らかかるのかという質疑だと思いますよ。
○小椋文化観光課長 建設費の部分でいきますと、本体工事の部分が２億６，３００万円というようなことになっております。
○根岸光洋委員 ２億６，０００万円。そうするとさっき委員から質問ありましたけど、９億円のうち、建物で２億円６，０００万円でしたか。それが、６，０００万円で隣の土地を買ったんですよね。それ以外の大体でいいんですけど、算定。
○小椋文化観光課長 附属施設の部分、そちらのほうが約１．３億円から４億円ぐらいというようなことになっております。それ以外にも、立っている木の移植の経費ですとか、公園の改修の設計費ですとか、附属施設の用地の買い戻しといった、こういったような経費も含まれたもので、今の時点で９億円というような形となっております。
○根岸光洋委員 現時点での概算のものをいただけますか。
○山口菊子委員長 皆さんにお配りしてください。
○小椋文化観光課長 資料のほうを用意して、委員の皆様にお持ちしたいと思います。
○根岸光洋委員 先ほどふるさと納税のことについてお話がございましたけど、また後で資料いただくので、それをまた見たいと思うんですが、豊島区の方はこうやったほうがいいというのがありましたけど、豊島区外の方というのはあまり細かいことは関係ないとは思うんですけど、ふるさと納税について区外の方がやった場合はどういう方向になるんでしょうか。
○高橋税務課長 先ほど豊島区の例をお話ししましたけど、豊島区外の場合は丸々３万円の寄附は全部、豊島区に入ってまいりまして、その方が、自治体のほうに税金を払う金額が減るということでございますので、豊島区は先ほどの１万数千円ではなく丸々３万円が利益になるところでございます。
○根岸光洋委員 そうしますと、トキワ荘ということで、豊島区の方も当然協力はしていただける方、寄附、発起人になっている方もたくさんいらっしゃるんですけど、豊島区外の方にもたくさん豊島区にゆかりのある方、また、漫画、アニメに対しての深い思いのある方に寄付していただくには、周知というのはどういうふうにされていくんでしょうか。
○小椋文化観光課長 まずはということで、現在このパンフレットでの周知ということになっておりますが、先ほど部長のほうからも申し上げましたように、３０年度に入りましたらインターネットを活用して広く、国内外の皆様にＰＲをできるような仕組みを検討して、また、今の時点では振り込みの方法についても添付の用紙という形になっていますけれども、インターネットでの納付等も検討した上で多くの皆様に知っていただいて、寄附をしていただけるようなそういったことをしてきたいと考えております。
○根岸光洋委員 ぜひそうやって幅広い方からやって。
もう一つは税務課長にかかわるんだけど、もし外国に住んでいる人がやった場合、どうなるんですかね、世界で日本のアニメに協力したい、寄附したいという場合。
○高橋税務課長 外国の税制度がよくわかりませんけれども、豊島区に３万円入ってくるということは、間違いない事実でございまして、豊島区は逆に入ってきたからといって外国のほうに何か払うということは一切ございませんので、そういった意味では区外の方がお支払いになるのと同じで、豊島区だったら３万円のもうけというのは変ですけども、歳入があるということでございます。
○根岸光洋委員 ぜひ世界の方からもいただければいいと思うんですけど、そういうトキワ荘を宣伝していくという意味では、いろんな方にやっていただけるかどうかは別としても、いろんな形で周知していく、また日本に来ていただく外国人も多いと思いますので、自分が寄附したところへ見に行きたいという方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれませんので、やっていただきたいと思います。
第２７号議案について、私ども会派としては議案の可決に賛成いたします。
○大谷洋子委員 いろいろやりとりの中で理解は示しているんですが、先ほど、現在は寄附はゼロでありますけれども、窓口に申し出ているというような御答弁あったかと思いますけど、その中でおおよその見込みに近いというところまでがあるのかどうかというのはいかがですか。
○小椋文化観光課長 窓口のほうにお持ちいただいた方につきましては、実際にその金額で頂戴したものの事務的な手続をしているというところになります。そのほかにもお電話等でお話をいただく中では５０万円、寄附できればというようなお話も伺ったりはしておりますので、数百万円とか１００万円とかが集まれば、こちらとしてはいいかなとは思っているんですが、本当にこればっかりは、今年度というところで見ると、お金をいつの時点で寄附されるというようなところも、それぞれの方のお気持ちもございますので、まだ幾らというのは、申し上げづらいというところが正直なところでございます。
○大谷洋子委員 トキワ荘を再現しますと、そして発起人さんを集めて漫画とアニメをつなげる施設を整備するというその基金ということになるかと思われますけれども、銘板にお名前を刻みませんか、公表いたしますよというふうに呼びかけていらっしゃいますが、今の御説明で１０万円なり１００万円なり、そのＰＲ次第で先ほどの税のやりとりの中では御寄贈いただけば、その分、豊島区にプラスになっていく基金になるんだと思いますけれども、今インターネットでも取り上げていくということが言われております。年代によっては手塚治虫さんとか漫画家のトキワ荘時代のことをよく知っていらっしゃる方は、この復元につけては関心度も高いかと思われます。漫画、アニメとなってきますと、また年代層によっては関心の示され方も違ってくるというところも懸念をされる部分もあるのではないかという声もありますが、その点についてはいかが捉えていらっしゃいますか。
○小椋文化観光課長 こちらの施設、トキワ荘の再現の施設で漫画家の先生がお住まいだったところについては、できる限り再現ということでは考えておりますが、１階のほうに企画展示室を設ける予定にしております。そういったところで漫画からアニメにつながっていって、今の若い方、今はやっている漫画ですとかアニメが好きな方にも関心を持ってお越しいただいた上で、そのトキワ荘の時代の方たちのことも知っていただいて、また南長崎、椎名町についても知っていただければというふうな形で、このミュージアムを整備していきたいと考えております。
○大谷洋子委員 ぜひ成果となって、末永くこの予算を費やしたことの成果が十分、区民、そして広く国内外にも伝わっていくという復元施設になりますように、より一層の御尽力、御苦労が多いかと思いますけれども、ＰＲもしっかりお願いをしたいと思います。
私ども会派では、この第２７号議案につきましては賛成をいたします。
以上です。
○松下創一郎委員 副委員長という立場ではございますけれども、発言させていただきます。細川委員、根岸委員から御質疑があったように区民からの寄附ということになると、区の収入としては、少し目減りしてしまうのかなというような懸念を抱いていて、先ほど、税務課長が御説明されたほかの区に、ほかの自治体に寄附するのであれば、この寄附をしていただいたほうがいいというふうに期待をしております。
資料のほうにいただいた、発起人一覧なんですけれども、この中に確かに豊島区内の方、たくさん私が知っているような方もたくさんいらっしゃって、その中に例えば山内ジョージ先生だったり、よこたとくお先生だったり、そういった著名な漫画家さんのお名前があるんです。なので、こういった方のお名前をもっと目立つようにしたほうが、先ほど文化観光課長がおっしゃったように、区外の方から寄附をしていただくのが豊島区にとっても非常にありがたいことだと思いますので、インターネットの御案内なんかだと、もうちょっとそういったところを目立つようにしていただければと思うんですけど、その辺、この先の展望としてはいかがですか。
○小椋文化観光課長 やはりこちらの施設につきましては、南長崎の、また豊島区の地域の皆様の賛同をいただいて、それでもってというようなところがありますので、今こういった形にはしておりますけれども、委員の御意見も踏まえて今後検討を進めていきたいと思います。
○松下創一郎副委員長 よろしくお願いいたします。
今回、寄附金１億円という目標を立てておられるんですけれども、先ほど１割というふうにおっしゃったんですけれども、ほかに同じような寄附の、私が知るところでいうと大阪の吹田スタジアムというサッカースタジアムは寄附金が１００億円ちょっと集まっていたかと思うんですけども、こういう文化施設でほかの事例、新宿の夏目漱石記念館もそうなんですか、あの辺があったかと思うんですけど、その規模と比較してこの額というのはどうなんでしょうか。
○小椋文化観光課長 新宿区の漱石山房記念館のほうなんですけれども、そちらのほうが、建設費が１０億円というようなところで、当初目標額２億円の設定というような形で取り組まれまして、直近の２月２１日時点で、ホームページで確認をしましたところ、１億２，２００万円というような金額になっているというのが確認できているところとなります。
○松下創一郎副委員長 寄附がどれぐらい集まるかというのは、人口で比較するのもちょっと違うなという気がしますし、なかなか比較しがたいところなんですけれども、そこで１億２，０００万円集まっているということですね。さっき伺った寄附の見込みとして１，０００万円、４，０００万円、５，０００万円というようなお答えだったかと思うんですけれども、これ、その寄附の性質上、熱意のある方はその話を聞いたらどんと寄附をしてくださるかとは思うんですけれども、この３０年度、３１年度にかけて、伸びていくというふうに見積もっておられるのはどういった理由があってのことなんでしょうか。
○小椋文化観光課長 インターネットの活用等も進めていくことによりまして、広く国内外の方等からも御賛同いただいた寄附も集めてこられるのではないか、そういったことで考えたものとなっております。
○松下創一郎副委員長 その辺で周知をしていくことで徐々に寄附が集まっていくというようなお見込みであるかと思います。
我々の会派といたしましても、この豊島区トキワ壮関連施設整備基金条例については可決に賛成をさせていただきます。
○小林ひろみ委員 確認なんですが、これは寄附なので、区議会議員とか公職の候補者とかはできないということが、日本共産党豊島区議団の中では話題になったんですが、やらないんですか、あるいはやってくださいって言われたら断りますが、これはよくない話になるので、どういうふうに言っていいかわからないんですが、注意が必要かなと、私たちはお願いはできるけども、私たちが寄附することはできないということを、ちょっと確認をしたいのが１点。
それから、先ほど確認がありましたが、例の陳情が出たのは、たしか私が議員になってから、２０年前に出て復活してほしいということがあって、かなり時間がかかって、ようやくここまで来たなというふうに思いまして、改めて、なくしちゃうと、本当、復活するのは大変だということだけは、そういう意味では同じだと思っております。
もう一回、確認なんですけど、寄付のことをお願いしたいと思います。
○山口菊子委員長 寄附金のことについてきちんと。
○小椋文化観光課長 公職選挙法の関係で、議員の皆様については寄附するということができないということとなっております。そのように選挙管理委員会のほうにも確認をさせていただいております。
また、募集につきましては、可能というようなことも聞いてはおりますが、そちらについても、議員の皆様、御本人が寄附ができない中で、積極的にというようなこともどうかというのはあるかと存じますので、こちらからも議員の皆様はできないというようなことは、お知らせできるようなところでは、区民の皆様と、あと、募集をする際にも、何らかの形でお伝えするよう努めていきたいというふうに考えております。
○山口菊子委員長 来年、統一地方選挙もありますし、現職議員はそうですし、立候補を予定している新人の方もいらっしゃるでしょうし、微妙な時期にもなっているから、この呼びかけ人の中にも議員のパートナーの方もいらっしゃるわけで、それは別に違法でも何でもないんだけれども、誤解を招かないようにという、誤解されると本当にお気の毒なことになってしまいますし、だから、その辺に対する配慮は、今、小林委員が言われたとおりですので、ぜひ気をつけていただきたいというふうに思います。
それでは、第２７号議案、豊島区
トキワ荘関連施設整備基金条例につきまして、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○山口菊子委員長 異議なしと認めます。
よって、第２７号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。
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○山口菊子委員長 それでは、引き続きまして、第２８号議案に入らせていただきたいと思います。
では、第２８号議案、豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、理事者から説明がございます。
○猪飼子育て支援課長 それでは、議案集の１７１ページをごらんいただきたいと存じます。第２８号議案、豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。年月日、提出者、区長名でございます。
下段の説明のところをごらんください。所得税法の一部改正に伴い、規定の整備を図るため、本案を提出するものでございます。
こちらにつきましては、別に資料を用意してございます。第２８号議案資料をごらんください。豊島区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
１番の改正理由でございますが、「所得税法等の一部を改正する等の法律」が平成２９年３月３１日に公布され、所得税法の一部が改正されました。この法律の一部改正に伴いまして、関係規定の整備を図るものでございます。
所得税法の主な改正事項でございますけれども、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがなされたということでございます。
施行日は、平成２９年４月１日ということで、平成３０年分以後の所得税について、適用という内容でございます。
３番の条例の改正内容でございます。現行第４条に、所得の制限という記載がございます。この１号のところで、所得税法に規定する控除対象配偶者という規定がございますが、今回の法改正によりまして、この「控除対象配偶者」という定義が変更になり、「同一生計配偶者」に改められました。これに伴う規定の整備でございます。
２ページ目をごらんください。参考といたしまして、所得税法の新旧対照表をつけてございます。定義の第２条３３号のところですが、「控除対象配偶者」という規定が、「同一生計配偶者」という規定に改められたものでございます。
この定義の中で新しい改正内容は３３の２号で「控除対象配偶者」という言葉が規定されております。こちらは「同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう」ということでございますので、条例改正がないと、この３３の２号の規定のところに行ってしまうというような状況になるということでございます。
この条例の施行期日は、公布の日でございます。改正後の条例の規定は、平成３２年１月１日以降の療養に係る医療費の助成について適用ということでございます。
雑駁でございますが、御説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山口菊子委員長 説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。
○細川正博委員 この法の改正に伴う規定の整備ということで、おおむね理解はしております。その上で、幾つか確認させていただきます。
説明の資料のほう、２ページ目の所得税法の定義の新旧対照表の御説明もありました。この中で、旧第２条３３項の括弧書きの中で、「事業専従者に該当するものを除く」というような内容が、改正法ですと２条、同じ場所が、同じ場所に括弧書きが追加をされているんですけども、この表現が変わったことによる、この対象範囲の変更というのはあるんでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 こちらの「ものを除く」という文言自体は、新しい規定においても同様ということでございまして、この第３３号の４の青色事業専従者等というところを言いかえただけですので、対象範囲に変更はないというものでございます。
○細川正博委員 この文言の変更による対象の変更はないというふうに確認できました。
先ほど、「控除対象配偶者」という旧法の中ではあったものが、同じ範囲を指すのが「同一生計配偶者」というものに変わって、新たに「控除対象配偶者」という文言が、ちょっと別の範囲を指す言葉として使われているので、この文言を変えないと違う範囲を指すことになってしまうと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 そのとおりでございます。
○細川正博委員 大体内容はわかりました。
今回の法の改正によりまして、この指す範囲が変わらないということなんで、もしかしたら直接影響する人というのがいないのかもしれませんが、この税法の変更で、何か不利益をこうむる方というのはいるんでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 条例の規定については、現行と改正案、変わらないということでございます。今回の所得税法の主な改正の内容は、例えば配偶者特別控除ですと、控除対象となる配偶者の合計所得金額が、現行７６万円から１２３万円まで拡大されるということで、納税義務者の合計所得金額に応じて控除金額が変更になり、控除される額が最大で３８万円増加するというようなことがございます。
したがいまして、この改正によって、これまで認められなかった方が認められる可能性があるということで、より対象が広がったというように理解しております。
○細川正博委員 対象の範囲が、その控除の関係で、もしかしたら広がるかもしれないけども、いずれにしても不利益変更はないというのも確認できました。
法の改正に伴う条例の規定の整備ですので、問題ないと考えております。第２８号議案は賛成させていただきます。
○小林ひろみ委員 本文は、今の改正による変更は、事実上ないということなんですが、そもそもこのひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例ということなんで、考え方は、ひとり親家庭というふうになっています。それなのにもかかわらず、配偶者の規定が条文上に出てくるのはどういう理由でしょうか。
○猪飼子育て支援課長 こちら、ひとり親家庭等ということで、ひとり親以外も、父または母が重度の障害を有しているというような方も認められる制度になっております。
また、配偶者については、例えばことしの医療費助成の認定をする際には、前々年を見に行きます。したがいまして、２８年の所得で２９年の住民税、これで確認するということでございます。２８年のときに、その現在対象となる方が配偶者を扶養にとっているというようなことも考えられますので、そういった意味の規定も盛り込まれているということでございます。
○小林ひろみ委員 実は子どもの医療費に関しては、たしか中学生までは別の制度があるので、子どもの医療費助成で無料なんですよね。特に、豊島区の場合。そうすると、この制度の対象者というのは、どういう人になるんでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 制度の対象者につきましては、これは父母が離婚して、そのお子さんが１８歳に達した日以降までは認められるんですけれども、父母が離婚したような状態でお子さんがいる状態、また、お亡くなりになった場合ですとか、先ほど申し上げた重度の障害を有している場合、父または母の生死が不明等々の対象者が掲げられるということでございます。
ひとり親家庭等の医療費助成の対象で、子どもの医療費助成の対象になった場合は、そちらのほうを優先して適用するというところでございますので、例えば高校生になった場合は、こちらの医療費助成を適用するというような制度でございます。
○小林ひろみ委員 豊島区で、何人ぐらい今対象はいるんでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 世帯で申し上げますと、１月５日現在で１，２２５世帯でございます。対象者、お子さんの数になりますと、２９年１月末で１，５９１名というような状況です。
○小林ひろみ委員 まだ子どもの医療費助成は中学生までですし、高校生の子どもを持った世帯も含めて、こういう制度があって、今、それぐらいの対象者がいるということ、わかりました。
それで、先ほどあったように、この条例の改正自体は賛成をいたします。さらに子どもの医療費が高校生まで無料にするというふうにすればと思っておりますので、今後のことですが。
以上です。
○吉村辰明委員 自民党も、この件につきましては可に賛成をさせていただきます。
以上です。
○根岸光洋委員 公明党も第２８号議案について、原案に可決することに賛成いたします。
○大谷洋子委員 民主ネットも、この原案に賛成をいたします。
○山口菊子委員長 御意見が出尽くしましたので、採決に入らせていただきます。
第２８号議案につきましては、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○山口菊子委員長 異議なしと認めます。
よって、第２８号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。
今、２時４０分なんですが、報告事項が一つ終わっていますから７件あります。予算委員会も近いということで、トイレ休憩をとった後、報告事項を終えてしまおうかと思うんですけれども、皆さん、御都合はいかがでしょうか。
「大丈夫です」
○山口菊子委員長 まだ２時４０分ですから、これが４時半とかだったら考えますけれども。では、２時５０分再開でよろしいですか。
「はい」
○山口菊子委員長 休憩とさせていただきます。
午後２時４１分休憩
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午後２時５０分再開
○山口菊子委員長 それでは、子ども文教委員会を再開させていただきます。
それでは、報告事項に入らせていただきます。
まず、豊島区子ども・
子育て支援事業計画中間の見直し（素案）に対するパブリックコメントの結果について。
理事者から説明がございます。
○副島子ども課長 それでは、資料の豊島区子ども・
子育て支援事業計画中間の見直し（素案）に対するパブリックコメントの結果についてをごらんください。こちらにつきましては、第４回定例会時に御説明申し上げました、子ども・子育て支援法に基づく法定計画として、２７年３月に策定されました計画の中間年の見直しでございます。主に需要量と、それに伴った供給量と、それから対策、方策について定めるものでございます。こちらにつきまして、まとめたものを意見募集期間としまして、平成３０年１月５日から１月３１日までパブリックコメントを募集いたしました。
２番の閲覧場所でございますが、子ども課、行政情報コーナー、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページで閲覧を可能にいたしました。
３番、提出者数でございますが、５人の方から御意見をいただきました。
４番、意見件数でございます。５人の方々からそれぞれ２４件の御意見をいただいてございます。内訳につきましては、表に記載してございますとおりでございます。人口、保育、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、安全対策についてなど２４件でございます。
続きまして２ページをごらんください。提出された御意見と区の考え方を記載してございます。いただきました御意見につきまして、要点を申し上げます。
まず１番でございますが、こちらにつきましては人口について。特にゼロ歳から５歳の人口が、年がたつにつれて数が減っているという御意見でございます。特にゼロ歳から３歳の減り方が多く、若い子育て世代が住み続けにくいように思われるということでございます。これにつきまして、区の考え方としましては、民営借家の１平米当たりの家賃平均が２３区中１０番目と高目になっているだとか、今後とも適宜に調査を実施して、住み続けたいまちづくりに向けた取り組みに反映できるように努めてまいるということを記載してございます。
２番目につきましては、待機児童ゼロにしたということで、今後に向けてという対策のことでございます。
３番につきましては、質の問題、保育の中身は伴っているのでしょうかということで、保育補助の方に対しても講習があってもよいのではないかという御意見でございます。これにつきましては、区立、私立とも研修やＯＪＴの実施、また、新設の保育園を中心に巡回指導等も行っていて、全体のレベルアップを図っているというふうな回答をしてございます。
４番につきましては、園庭の問題でございます。園庭のない保育施設がふえていて、一つの公園に複数の保育園が混合で遊んでいるということでございます。こちらの現状を改善していただきたいということです。これにつきましては、今年度から地域における近隣の小学校や子どもスキップに協力をいただきまして、広い校庭でゼロから５歳児の園児が交流し、伸び伸びと遊び始めているということでございます。園児の遊び場を拡大していっているということで回答してございます。
５番目につきましては、トキワ荘のミュージアムの計画につきまして、公園の面積が半分に減るということで、そちらについての御意見でございますが、これにつきましては、小さなお子様が安心して遊べる場所として御利用いただけるように、できる限りオープンスペースを確保してまいるというふうに答えでございます。
６番につきましても、こちらにつきましては、保育室の面積に対して子どもの人数が多いということで、特に夕方の特例は多過ぎるという御意見でございます。こちらに関しましては、歳児に見合う処遇面積の確保や処遇人員を配置することは制度上の義務づけがありますので、夕方の特例時間帯であっても、基準は満たされているというふうな回答でございます。
７番につきましては、現在ある公立保育園の存続の拡充でございます。
４ページに行ってください。８番の御意見でございますが、休日保育についてということ、それから９番が年末保育についてということの御意見でございます。それぞれ拡充の方向ということで書いてございます。これにつきまして、区としましては、今後のニーズの状況を踏まえて対応をしてまいるということでございます。
１０番につきましては、一斉配信メールという震災等が起きた場合のシステムを広げていっていただきたいということでございます。
１１番の保育については、こちらも質の問題でございまして、保育の質の問題からも待機児童問題を考える時期に来ています。保育施策、施設の増加が保育の質の低下にならないようにしてほしいということでございます。こちらにつきましては、区の考え方としましては、既に実際に認可保育所を運営している実績のある法人のみ設置を認めているため、保育施設の増加は保育の質を保ったままというふうに考えていると。それから、また、平成３０年度以降は、豊島区保育の質ガイドライン（仮称）を作成する予定ということでお答えしてございます。
１２番につきましても、保育の質の低下を心配される御意見をいただいてございます。
５ページでございますが、１３番につきましては、放課後児童健全育成事業につきまして、学童クラブの待機児童の問題を心配しているという御意見。
また、１４番につきましては、狭い室内に定員超過の状況が日常化していて、指導員も不足しているというような御意見でございます。こちらにつきましては、学童クラブは国基準のとおり放課後専用に使用できるスペースとして、児童１人当たり１．６５平米以上確保しているというお答えでございます。しかしながら、校庭や体育館、多目的室等を利用して、児童が伸び伸びと過ごせるように充実を図っているということでございます。
１５番につきましては、非常勤職員のことにつきまして、正規職員などを採用してほしいということでございます。
１６番につきましては、土曜日は１７時まででございますが、１９時までにしてほしいということでございます。
６ページに参りますが、１７番につきましてはおやつの問題でございます。こちらは、現在１７時に実施しているおやつの時間を早めていただきたいという御意見でございます。こちらにつきましては、学童クラブ等の特質を踏まえて、今１７時前後にしておりますので、そういったことも今説明に書いているところでございます。
１８番につきましては、スキップ椎名町で保健室を使えるということが非常によいということで、他校にも広げていただきたいという御意見でございます。
それから、１９番については、地域子育て支援拠点事業につきまして、区民ひろばの閉館時間が１７時までというところなので、それを２０時まで開館してほしいということでございます。現在は閉館時間の延長は、予定はしてないということでお答えしております。
２０番につきましては、安全対策ということで、精度の高い防犯カメラを区立保育園、区民ひろば、学校などに設置すべきですという御意見でございます。今後は精度の高い防犯カメラについては、施設の改修、改築時に改めて検討してまいるということでお答えしてございます。
以上のように、このパブリックコメントを踏まえまして、２月２２日に子ども・子育て会議を実施いたしました。中間期の見直し案につきましては、量の見込みを算出し、需要量に対応するための確保方策を定めるものであるために、案のとおり定めるということで決定いたしました。
次の子ども・子育て支援事業計画の策定が平成３２年度から始まりますために、３０、３１年度に次の計画策定に向けて、また会議の中で出ました意見につきましても、踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。その際に、今回、保育の質についての議論になるかと思います。２月２２日の子ども・子育て会議の中でも、かなりの部分が保育の質についての議論となりました。まずは保育の質とは何か、そこを豊島区としてどう考えるかというところを考えていく時期が来ているというふうに考えてございます。今後は、子どもプランを含めまして、豊島区にとっての取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。
私からの報告は以上でございます。
○山口菊子委員長 説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。
○小林ひろみ委員 幾つかありますけれども、いろんな意見が出た中で、少し検討をするというふうになっているのが年末保育だと、ここのところに、今後のニーズの状況を踏まえて対応していきます。それから、休日保育と、これも現状はまあまあ大丈夫なんだけど、今後のニーズの状況を踏まえて対応していきますと、こういうほぼ同じようなことだと思うんです。
それで、たしか年末保育について、昔は区立でやっていたと思うんですけど、今、働き方改革とかいろいろあって、商業施設なんか、１日は休むというところが、ようやく出てきたりしてはいるものの、やはり年末年始、どうしても商店とか、出なきゃいけないというのがあって、そういうのも含めて、前からぜひやってほしいという声があったんですけど、この辺は、もしやるとしたら、どのような状況を考えていますか。
○
小野寺保育政策担当課長 委員おっしゃるとおり、十二、三年前に２年続けて区立保育園で、年末保育をやったんですけども、その際はほとんど利用される方がなくて、当時は２年間で一応終了しました。現在も、区内の私立保育園５園でやっておるんですけども、話を聞いてみる限りは、基本的に利用されたい方、全て利用されていると。あと、結構、申し込んでもキャンセルされるということなので、今のところ、年末保育については既存の私立保育園７園で間に合っているとは思いますけども、委員おっしゃるとおり、働き方がどんどん多様化しているという中で、認可保育施設としても年末保育をやるというような必要性が出てくるのであれば、検討したいというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 もう一つは、保育のところでは保育の質という話が出てきまして、私もちょっと２月はとしま子ども会議、傍聴できなかったんですが、昨年１２月のときの議論は聞かせていただきまして、やはりどういうふうに、考え方としては、子どもの最善の利益というところから出発して、どういうふうなものが必要かというところだろうと思うんですけど、今このパブリックコメントの回答を見ますと、豊島区の保育の質のガイドラインをつくるという方向が一つと、たしか去年のこの委員会では、４月からは保育指針とか、そういうものが変わるので、これに向けて検討していくんだということが出ていたような気がしますけど、この二つの関係、保育所保育指針の見直しの関係と、この保育所ガイドラインの関係というのは、どんなふうに見たらいいんでしょうか。
○田邉保育課長 保育所保育指針につきましては、国の指針ということでございまして、今度の４月から適用になるということでございます。基本的に、どういった保育をやっていくのかというところでは、そういう保育指針に沿ってやっていくと。
その中で、豊島区の中でも保育の質の向上をしていくというところにおいては、さらに豊島区でどんなことができるのか、そういったところも、また、豊島区の事情もございます。空きスペースもないということで園庭のスペースがとれない保育園もある、さらには子どもの権利条例を定めている豊島区でもあります。安全・安心のセーフコミュニティの都市でございます。そういったところも踏まえて、
教育委員会のほうでは、幼児
教育のあり方検討委員会を立ち上げて、保幼小の連携等も検討しているところでございますので、そういったいろんなところを合わせて、豊島区なりの保育の質のガイドラインというものをつくっていきたいと考えてございます。
○小林ひろみ委員 保育指針とか、そういう関係が、あのときもいろいろ質疑はしたんですけど、今、幼小中か、あるいは幼保、それから小中という連携とかということが、結構言われているんですけど、そのやり方が、小学校に入るための準備期間としての保育とか幼稚園になったら、まずいだろうと私は思っているんですよ。
本来、学校に入るときに、学校ではこういうことをやるから、それの準備みたいになると、早期
教育とか、そういうところにいってしまうんですけど、やはり、この間、どこかで学習会やったときも、例えば外国語の早期
教育といっても、言葉をどう覚えるかというよりは、何を話せるようになるか、自分がどう考えるかとか、あるいは友達とどうやってつき合っていくかと、偏見とかそういうことなく、仲よくコミュニケーションできるかって、そういうのが、すごく大事だというふうにたしかおっしゃっていたのを聞いて、なるほどなと思ったんですけど、１８歳までの子どもたちにとって全てですけども、一人一人が大切にされて、そして自分で育っていく力をつけていくと、こういう観点で、ぜひこういうものもやっていただきたいと思います。
一般質問でも多少やりましたけれども、その際、大事なのは、セーフコミュニティということでは、事故をなくすというのも大事なんですけれども、そのためにいろんな機械や道具もあってもいいんですけど、それがあるからといって人手を減らすとか、それに頼り切るような状況があってはならないというふうに思っていますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。それが一つ。
それから、もう一つ、スキップのことも改めて出ております。スペースの話をすると、皆さんこれで基準が合っているんですよと、こうおっしゃるんですけれども、現実を見ていると、場所が２カ所に分かれている、３カ所に分かれている、そういうところとか、雨の日の状況とか考えると、本当に一人一人の十分なスペースがあるかというと、そうではないというふうに思います。
もう一つの職員体制なんですけど、一般質問もしましたけど、最初の答弁としては、努力はしますが、今までのやってきたことを頑張ってやるぐらいな話ししか答弁がなかったんですね。もちろん採用のために力は尽くしているとは思うんですけど、非常勤の体制が欠員となっているということについては、本当にそれをそのままにしておいていいと思っているんでしょうか。違うんなら違うというふうに、改めて言っていただきたいと思います。
○高桑放課後対策課長 欠員をそのままにしておいていいというふうには、当然思っておりません。
○小林ひろみ委員 それで、いろんな学校とか専門学校に声をかけるというようなことがありましたけれども、実際上、保育園なんかでもそれをやっていて、保育園関係でも相当採用するというふうになれば、やっぱり保育園と同等以上の待遇改善をしなければならないんじゃないかと思うんです。
それで、子どもたちと接する人たちですから、意欲とか資質とか、専門性とか、そういうものをちゃんと重視していただきたいんです。昔、保育園のときも、保育園の園長さんから言われたんですが、人が足りないから誰でもいいというわけではないと。いい人に来てもらって、いい保育をしていきたいんだという園長さんの気持ちがありまして、そういう関係にしていく必要が私はあると思うんです。
そんな中で、待遇改善はほとんどないように答弁の中では思ったんですが、改善点というのは検討していただいてないんでしょうか。
○天貝
教育部長 昨年の４月から
教育委員会のほうに所管が移りまして、学校と一体となってスキップを見守るという体制が浸透しつつあります。
学校側も、委員がおっしゃるように、見ていて、欠員があるようなところとかは、非常に気にしている校長もかなり多くいるのは現実でございます。我々もそういった部分は問題として、認識しておりまして、先日、某区も、うちのスキップが
教育委員会に所管がえしたということで、見学にきていろいろ交流したんですけども、ほかの自治体も、非常勤の職員の欠員が出ているという状況でございます。
教育委員会だけでは解決できない問題でございますので、現在、区長部局、政策経営部と一体となって、制度設計して、できるかどうか検討している段階でございます。
○小林ひろみ委員 ぜひ豊島区の子どもたちのために、改善をお願いしたいと思います。
以上です。
○山口菊子委員長 ほかによろしいですか。
────────────────────────────────────────
○山口菊子委員長 それでは、次に、
長崎健康相談所改築計画概要について。
理事者から説明がございます。
○猪飼児童相談所設置準備担当課長 それでは、
長崎健康相談所改築計画概要につきまして、資料をもとに御報告をさせていただきます。
資料のほうをごらんいただきたいと存じます。まず、１番、計画概要（案）でございます。所在地につきましては、現在、長崎健康相談所がある長崎三丁目６番２４号でございます。敷地面積は１，５００．７９平米、建築面積は約９００平米となっております。また、法定延べ床面積は、約３，２００平方メートルということでございます。建物構造、規模は、ＲＣ造、鉄筋コンクリートということで、地上３階、地下１階ということで、現行は２階建てですが、３階建てになっているというものでございます。建築物の高さは１１．３５メートル、フロア構成は地下１階、１階が長崎健康相談所、２階、３階で児童相談所及び一時保護所ということでございます。
平面、立面計画を別添としてつけさせていただいてございます。そちらのほうをごらんいただきたいと存じます。まず、平面図でございます。こちら、先ほど申し上げましたが、地下１階については、主に長崎健康相談所ということで、１階部分と地下１階部分は薄い緑色で健康相談所を記してございます。２階部分は一時保護所、３階部分は児童相談所ということでございます。
今回お示ししている平面図につきましてはゾーニングを示してあるというところで、実際は具体的に相談室の数ですとか居室の数ですとか、健康相談所のレイアウトとか、詳細について今、最終の詰めを行っているというような状況でございます。
続きまして、立面図でございます。こちら、東側が現在道路に面しているところでございます。こちらも今後修正入ることもあるんですが、イメージということでごらんいただきたいと存じます。
最初のペーパーにお戻りいただきまして、２番目、これまでの取り組みでございます。平成２８年度から他自治体の児童相談所ですとか一時保護所、児童養護施設等、数々の施設を視察させていただいております。いろいろなパターンを学んできたというところでございます。
また、昨年の１２月１３日には、建てかえに関する説明会を実施してございます。昨年の８月から、設計事業者をプロポーザル方式で決定しまして、現在、基本設計に着手しております。２９年１０月には職員研修ということで、金沢星稜大学の川並利治教授にお越しいただきました。こちら、数々の児童相談所の経験があるということで、中核市の金沢児童相談所の立ち上げに携わった方ということでございます。こちらの先生にも、一時保護所の定員の考え方ですとか、設計図面の保護所の考え方ですとか、お話をさせていただいて、御意見も頂戴したというところでございます。ちなみに、職員研修は、２０６名の参加を得たということで、職員の中でも興味、関心がとても多くなっているというところでございます。
また、昨年の１２月については、設計図面に関する東京都との確認行為を行っております。現在、先行３区で確認行為を行っておりますが、設計の部分については固まってしまいますので、この図面について東京都に確認をしていただいたということでございます。
今後の予定につきましては、ことしの３月に基本設計完了で、実施設計に着手していくということ、５月には長崎健康相談所の仮移転、その後にこの内容を計画の説明会ということで、地域に御説明をさせていただきたいというように考えてございます。また、夏ごろには解体工事の説明会、そして工事に着工しまして、３１年１月には実施設計を完了させたいというように考えてございます。３３年１０月には施設竣工しまして、３４年１月に開設していきたいということでございます。
雑駁でございますが、御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山口菊子委員長 御説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。よろしいですか。
────────────────────────────────────────
○山口菊子委員長 それでは次に、豊島区式保育需要調査について。
審査のために森西部区民事務所長、荒井長崎健康相談所長が出席しております。
理事者から説明がございます。
○
小野寺保育政策担当課長 それでは、豊島区式保育需要調査についてという表題の資料をごらんください。１番、この調査の目的でございます。今後生じる区内の保育需要を事前に正確に把握するために、区内のエリアごとに真に必要な保育施設を設置するための参考資料とするために行うものでございます。
２番、調査を必要とする背景でございますけども、（１）番をごらんください。国の定めた保育ニーズ調査では、実際の保育需要を正確に反映できてないという事情が現在ございます。
ここに表を載せております。本来、豊島区の待機児童対策として、この平成２７年度から５年間、子ども子育て支援事業計画というものをつくっておりますけども、平成２５年度に国の推奨するニーズ調査を、区内の子育て世帯にかけました。その結果をもとにつくった待機児童対策なんですけども、この、例えば平成２７年度、このニーズ調査のところが４，２５６名です。これはニーズ調査の結果、この４，２５６名の保育需要が発生するというふうに見込みだったんですけども、実際の数が４，２８２名、このときはずれは２６名でおさまっていましたけども、平成２９年度のところをごらんください、何と７８２名のずれが生じております。したがいまして、この間、豊島区としても待機児童対策を進めてきましたけども、この国の推奨するニーズ調査にのっとってやってきた計画が役に立たないということで、これでもう２倍に拡大して、前倒ししてきたと。それでやっと追いついたということでございます。
今後も、多分、３０年度、３１年度、年を経るにつれて、この乖離が拡大してくるものというふうに思っております。正確に保育需要をつかまないと、それに見合った保育施設をつくるのも狂ってきますので、やはり正確にニーズをつかむということが非常に重要だというふうに思っております。
それから、（２）番のところをごらんください。去年の１２月２１日に、実は国のほうが通知を出しております。子育て安心プランの実施方針についてという通知なんですけども、この通知の中で、国はこの間、特に都市部の自治体で待機児童対策がなかなか進まないがゆえに、待機児童が減らないと。ですから、潜在的な保育需要を皆さんのほうでちゃんと把握した上で、その対策を立ててくださいよというような通知を出しております。
ただ、具体的な手法につきましては、実は国のほうもわからないんです。例えば、地域ごとの保護者の利用意向を丁寧に確認してくださいですとか、保育コンシェルジュというものを活用してくださいというような文言はあるんですけども、実際は国も決定的なやり方、見出せない状況なんです。ですから、これも本当に待機児童で困っている自治体が、みずから考えなきゃならないというふうにされたわけです。
こういう事情もありましたので、今回、この豊島区式保育需要調査というものをやろうというふうに至ったわけです。
３番をごらんください。調査の方法ですけども、健康推進課、それから長崎健康相談所、東部区民事務所、西部区民事務所の協力を得まして、今、妊娠すると、妊娠届を提出するために妊婦さんが窓口にいらっしゃいます。その機会を捉えて、あわせて保育ニーズ調査を行うというものでございます。必要に応じて、追跡調査のほうも行う予定です。
転入者に関しては、転入する前の自治体で妊娠されていれば、既に妊娠届を持っているケースもございますので、そういった方々も今後、広く対象にしたいというふうにも考えておりましたので、そこは今後検討してまいります。
４番です。この調査をすることで、どういう効果が見込められるかということをここにまとめました。
まず、（１）番です。保育を必要とする具体的な対象者を潜在需要も含めて、ほぼ把握できるのではないかというふうに考えております。
まず、①番、妊娠した時点から具体的な保活を考え始めるケースが多いと。これ、きょういらっしゃっている荒井長崎健康相談所長からも聞いている話で、結婚している段階では、まだ保育園のことは遠い将来のことのように考えているんですけど、実際におなかにお子さんができると、その瞬間からスイッチが入って、保育園、どうしようかしらという話になるようなんですよ。ですから、タイミング的にはすごくいいのかなというふうに思っております。
それから、妊娠届の提出数を保健所のほうに確認したところ、ここ５年間で、１年間に２，７００台から２，８００台の提出数があるんですね。つまり、ほとんど区内で、豊島区内にお住まいの方で妊娠届を出される方は、ほぼ全て把握されるということなので、ここの機会を捉えれば、ほぼ全ての妊婦の方を対象にできるんじゃないかというふうに思っております。
裏面のほうに参りまして、効果の（２）番、高い回答率が期待できるということです。これは、どうしても後日、郵便で送ってくださいよとなってしまうと、ひょっとしたら、例えば自分の自宅と目的地まで、その間にポストとかがないと、おっくうになってしまうというケースもあると思うんですね。ですけど、その場で書いてもらうことで、高い回答率が期待できるというふうに私は思っているんです。それから、当然、その場で渡して受け取りますので、郵券コストもかからないということで、そういう効果がございます。
（３）番、タイムリーかつ正確な保育需要が把握できる。どういうことかというと、アンケートの用紙には、任意記載でありますけども、保護者の連絡先、携帯番号ですとかメールアドレスなんかも書けるように工夫していますので、例えば半年後、１年後、こちらのほうから、お気持ち変わりありませんかとか、何らかのアプローチをすることで、その気持ちの変化もちゃんと捉えられると思うんですね。
これによって、より正確な保育需要の反映が見込めますので、それに見合った保育施設の設置のほうも正確になるというようなことが考えられます。
効果の（４）番、豊島区に対する子育て世帯の期待が限りなく高まるということ、どういうことかというと、自分自身が妊娠して、妊娠届を出すタイミングで、もう皆さんの保育施設のことはしっかり考えていますよと、こちらのほうから手を差し伸べることができるわけですよ。しかも、追跡調査もできるようにしますので、本当に自分のことを区は考えてくれるんじゃないかというふうに思っていただけるんです。
逆に、絶対に待機児童を発生させられないという状況にもなるんですけども、ここは区の方針として、ずっとゼロは続けていきますので、ここは覚悟を持った今回の取り組みにはなります。
５番、調査の開始日ですね、ここには３月には開始できる見込みとありますけども、きょう時点の調整で、３月１日から、もう開始できる手はずが整っておりますので、しっかり３月１日から調査開始した上で、正確な保育需要の把握と、それに見合った保育施設の設置のほうにつなげていきたいと思っております。
私からは以上です。
○山口菊子委員長 ありがとうございました。
御質疑をお願いいたします。
○小林ひろみ委員 説明は今、保育政策担当課長からだったんですか、区民事務所と保健所関係が来ているということは、そこが実務担当を行うと、こういうことでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 基本的に、保育課のほうでつくった様式、それから封筒、それを提出するポストを、区民事務所ですとか保健所のほうに設置いたします。窓口の職員が、こういうニーズ調査がありますので、よろしければお書きくださいと紙を渡して、それを受け取った妊婦さんがそこに記入して、保育課のほうであらかじめ用意してある封筒に入れてポストに入れるということでございます。
ですから、保健所ですとか区民事務所のほうからは、定期的にそれが保育課のほうに送られてきて、保育課の職員はそれを入力すると、そういった流れになります。
○小林ひろみ委員 今たしか、ゆりかご・としま事業とか、保健所とか子育て支援課とか、いろんなところで妊婦、それから生後、出産後もフォローしていると思うんですけど、これは保育園課が、その追跡調査を行うと、こういう別ルートでの、保育園のことだけの流れになるんでしょうか。
○
小野寺保育政策担当課長 この調査につきましては、基本的には保育需要の調査でございますので、保育課が主体となってデータのほうは蓄積するということでございます。
○小林ひろみ委員 一生懸命今、ゆりかご・としま事業とか、妊産婦といろいろやりながら、情報を提供したり、それからつながりをつくって子育て支援、虐待をなくすと、こういうふうにやっているんだと思うんだけど、それに１本加えて保育園課からまた別個に、例えば追跡調査ということは、いかがですかって保育園課から電話が行くという、そういうものをつくるということですか。
○
小野寺保育政策担当課長 委員のイメージどおり、保育課のほうから、ある程度、半年後、１年後とかのタイミングのいい時期を見計らって、お気持ち変わりありませんかみたいな感じで連絡をしたいなというふうに思っております。
○小林ひろみ委員 難しいかもしれないんですけど、いろんな形でやっぱり妊産婦、支援していくという視点は必要だろうなと思うんです。気になるようなことがあれば、それは個人情報保護とか、そういうことは一方でありつつも、上手に連携はしていただきたいと思うんですけど、そういうのというのはできるんでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 ゆりかご・としま事業につきましては、御案内のとおり、母子保健部署と子育て支援部署が連携しながら対応しているということでございます。日々、その中でつかんだ情報を、支援が必要であればつないでいく、御本人にお進めするということを既に行っております。
今回の保育需要調査についても、その後の心境の変化ですとか、個別で保育課から追跡確認をすることもできますし、例えば出産後、ゆりかご面接でこちらに来た際に、保育のほうはどうですかというふうにお声がけをするなど、連携は十分とれるものだというふうに考えております。
○山口菊子委員長 よろしいですか。
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○山口菊子委員長 それでは、次に参ります。平成２９年度
教育に関する事務の点検・評価報告書について。
理事者から説明がございます。
○兒玉庶務課長 それでは、平成２９年度
教育に関する事務の点検・評価報告書につきまして御報告申し上げます。
初めに１ページをごらんください。平成２０年度から地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、各地方公共団体の
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について、
教育に関し学識経験を有する者の知見を活用した点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表するという規定に基づいて行ったものでございます。
２ページをごらんください。評価委員会の委員３名の表でございます。
３ページをごらんください。今年度の評価対象、抽出理由でございます。豊島区
教育ビジョン２０１５の施策をＰＤＣＡサイクルによりまして業務を継続的に改善することを目的として行うものでありまして、今年度の事業は過去の評価対象を踏まえ、今日的な重要施策を対象評価として抽出いたしました。
表頭の施策と実施事業をごらんいただいて、実施事業でございます。まず一つが、ＩＣＴ機器整備（学習及び校務支援システム）の推進と活用状況、２つ目が、特別支援学級の教員による巡回指導システムの確立及び新たな特別支援学級、固定学級の設置、３つ目が、学校給食の状況と今後のあり方について、４つ目が、
教育支援員などの配置と活用状況について評価いたしました。
４ページをごらんください。３、評価の視点でございます。評価委員によりまして、効率性、有効性を判断し、下の表にございます評価が、Ａ、高い、Ｂ、適正、Ｃ、低いということで評価をしていただきました。
５ページをごらんください。委員会開催状況です。４回ほど開催いたしました。こちらは、５番のところに外部評価の公表ということで、ホームページなどに掲載し、区民への周知を図る、区議会第１回定例会子ども文教委員会、２月２６日に評価の結果を報告するとしてございます。
６ページをごらんください。点検・評価の結果一覧でございます。ＩＣＴ整備の推進と活用状況につきましては、有効性がＢとなってございます。後ほど理由を御説明いたします。そのほかＡでございます。また、
教育支援員などの配置と活用状況について、有効性がＢとなってございます。
理由を御説明させていただきます。まず、８ページをごらんください。ＩＣＴ機器整備（学習及び校務支援システム）の推進と活用状況でございます。事業分析シートに基づきまして評価をしていただきました。
９ページのところでございます。効率性Ａということで、小学校１年生からタブレットパソコンをよく活用している。また、（３）では、実際の機器を使用してのＩＣＴ機器活用研修及びＩＣＴ支援員の活用事例報告会の開催、活用事例の全校への展開など、庶務課と指導課にて強力に学校をバックアップする体制がとられている。
効率性Ｂでございますが、（１）現状での豊島区のＩＣＴ環境整備は２３区でも先進的と感じるが、文部科学省の
教育ＩＣＴ環境整備指針に基づきタブレットパソコンの３人に１台の整備、他の自治体の事例を研究しながら、その後の１人１台も検討を進めていただきたい。（２）中央
教育審議会の学校における働き方改革に係る緊急提言なども踏まえつつ、校務支援システムへの出退勤管理機能の付加などについても、今後検討を進めていただきたいということでＢという評価でございます。
次に、１０ページをごらんください。事業名称、特別支援学級の教員による巡回指導システムの確立及び新たな特別支援学級（固定学級）の設置についてということで、１１ページの評価をごらんください。効率性Ａ、有効性Ａということで、効率性Ａの一つの判断理由としては、（１）拠点校６校ございます、通級指導の教室内をカーテンやパーティションで区切るなどの工夫により、児童生徒が集中して学習に取り組める環境が整えられている。また、特別支援教室においても、室内を分けて個別指導を行うなどの取り組みも行っている。
有効性Ａにつきましては、（１）平成２８年度から全区立小学校に特別支援教室を設置し、在籍校において巡回指導が受けられる体制を確立させるなど、先駆的に取り組んでいる。（２）巡回指導では十分な指導時間が確保できない自閉症、情緒障害等児童を対象として、けやき学級を設置するなど、これは南池袋小学校でございますが、ニーズに対応した取り組みを行っている。
次に、１２ページをごらんください。学校給食の状況と今後のあり方について。１３ページの評価をごらんください。効率性Ａ、主な理由としましては、（１）アレルギー除去食は別室で調理をする、担当者及び扱う食材や工程によりエプロンの色を変えるなど、きめ細やかな対応をとっている。
有効性Ａ、（１）命、健康にかかわるアレルギー対応などについて、学校と
教育委員会が連携して全校自校方式にて実施しているということでＡ評価でございます。
１４ページをごらんください。事業名称、
教育支援員などの配置と活用状況についてということで、１６ページをごらんください。評価結果でございます。効率性がＡということで、（１）小規模校においては、教員１人当たりの校務分掌が他校に比べて２倍近くになるため、教員の負担軽減を図るためにも、各校のニーズに合った配置の検討を継続していただきたいと。
有効性Ｂでございます。（３）番をごらんください。各支援員の適正な配置、人材の確保などの課題がある。今後も最大限の効果を見据え、人材の確保などについて継続的に取り組む必要があるということでＢという評価でございます。
１７ページをごらんください。学校施設環境改善交付金対象事業でございます。学校改築、校庭改修、トイレ改修の国庫補助金の評価でございます。
１９ページをごらんください。効率性Ａということで、判断理由としては、（１）区民、地域の要望などを受けて、すばらしい校舎への改築計画を順次進めていることは、とても評価に値する。
有効性Ａ、（１）放課後、夜間の学校施設の開放において、池袋第三小学校の子どもスキップと開放施設の入り口を分けるなど、セキュリティー上の対応をとっているなどの理由でＡという評価でございます。
御報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○山口菊子委員長 説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。
○小林ひろみ委員
教育支援員等ですか、これについて、１６ページですか、有効性Ｂというふうになっています。効率性のほうではＡになっているんだけど、つまりは、特に小規模校においては、教員１人当たりの校務分掌が他校に比べて２倍近くになるため、教員の負担軽減を図るためにも、各校のニーズに合った配置の検討を継続していただきたいと。これは、もっとふやしてほしいと、そういうイメージでちょっと読んじゃったんですが、（１）のところは、どういうふうに見ればいいんでしょうか。効率性Ａとはなっているんですけれども、小規模校のところでは、
教育、教員の負担軽減を図るためにも、各校のニーズに合った配置の検討を継続していただきたいというふうに、書いてあるので、まだ微妙に足りないので検討をして、もっとちゃんとふやしてくださいと、こういうふうに読んでもいいんですか。
○加藤指導課長 授業づくり支援につきましては、今、委員がおっしゃったように、小規模校の働き方改革の一環として進めているところでございます。
また、それぞれの学校で、男性が多い、女性の教員が多いということで、それぞれの学校のニーズというのが変わっている部分も最近見えているところから、やはりそれぞれの学校の、例えば年齢構成ですとか、男女の人数配置に伴った、ニーズに合った配置という形で御意見をいただいたと思っております。
○小林ひろみ委員 ぴったりそれに合うかどうかわからないんですけど、中学校で体育の先生が２人いるんだけれども、男性２人という学校がありまして、中学校ぐらいになりますと、男女がいてもいいのかなとか思ったりするんですけど、そういうこともできるということですか。
○加藤指導課長 実は、教員の人事異動につきましては、例えば保健体育ですと、既にもともとの男女の教員の数が違うというところから、本来ならば男性、女性、１名ずつの配置を願っているところですけども、異動の人数によって、やはり男性２人という学校が本区におきましてもあるところです。できる限り男女１名ずつの配置を今後、東京都に要望していきたいと考えております。
○小林ひろみ委員 学校の先生が足らないんだろうと思うんですけど、やはりそういうふうにやってもらいたいなというのは、当然思うんです。
それで、有効性のところがＢになっていて、まだこの程度では足りないよと、もう少しちゃんとやってくださいよという意味でＢというふうな評価と見てよろしいんでしょうか。
○兒玉庶務課長 評価としてはＡが高い、Ｂが適正、Ｃが低いということで、Ｂは適正ということなんですけれども、各この意味は、各支援員、
教育支援員、これは特別支援学級の支援員、授業づくり支援員、それから部活動外部指導員、こうした各支援員の適正な配置、それから人材確保などの課題があるのでＢ、適正であるんだけれども、そうした課題があると、継続的に人材確保に取り組む必要があるという御指摘をいただいております。
○小林ひろみ委員 保育園もそうだし、スキップもそうだし、学校の支援員の適正な配置、人材の確保、必要だと思うんですけど、小・中学校で、今、欠員みたいなことってあるんですか。
○山口菊子委員長 教員のことですか。小林委員。
○小林ひろみ委員 これを見ると、
教育支援員等の配置についての評価になっているので、まずは一般的に教員が規定どおり配置されているのは当然として、それ以外のところで、今後も最大限の効果を見据え、人材の確保などの課題があるというふうにちょっと言っているので、今回は評価の対象に、
教育支援員、事業づくり支援員、部活動外部指導員とかって、こういうふうになっているんですけど、区としてはぜひ配置したいんだけど、人がいないから、配置できませんとか、あるいは、今後のことについて不安がありますとか、そういうことはあるんでしょうか。
○天貝
教育部長 今回のこの評価報告書は、豊島区費の部分でございますので、この部分について、支援員等、いろいろ授業づくりとか特別支援とかございます、外部指導員、そういった部分についての表現でございまして、委員おっしゃっている正規の教員については、欠員に対しては即座に東京都
教育委員会の方が代替を措置しているところでございます。
○小林ひろみ委員 ですから、区費のほうで十分になっているんですかというのを聞きたいんですが、いかがでしょうか。
○鮫島
教育センター所長 区の支援員の中の
教育支援員は、発達障害とお子さんたちの支援、学習、それから生活の支援を行うものですが、これにつきましては、ここでは各小学校１名配置となっているんですが、実際のところはほぼ２名以上の配置になっております。１５日勤務がフルなんですが、それで換算すると、小学校は１．８人配置しております。中学校につきましては、年齢が高くなっているので、行動の特性もだんだん落ちついて、課題も減っていくので、０．６５人ということで、
教育支援員に関しては十分な配置をいただいております。
以上でございます。
○小林ひろみ委員 そうすると、ここで継続して取り組む必要があるというのは、有効性と言うと変ですけど、基本的にはこれで適正ではあるんだけど、今後心配だとか、そういう各支援員の適正な配置、人材の確保などの課題があるというふうに指摘をされているんですけど、その課題はないということですか。
○天貝
教育部長 授業づくり支援員とか、特別支援の支援員というのは、教員の予備的な方が結構いらっしゃいまして、教員採用試験とか、そういうのを終わった後、学校のほうに採用になって、区のほうはやめる方がいるので、そういった入れかえの部分について不安があるので、そういった部分の解消、そういった意味もございます。
○三田
教育長 適切な回答がなくて申しわけございません。
私も委員長にここの部分は確認をしました、どういう意味かと。その内容は、要するに小規模校というのは、先ほど申し上げたように、負担軽減という意味で、１人の先生当たりの事務量が１．８倍ということなので、とても配置してくれて、ほかの学校と同じような格差が出ないようにやっていると。だから、これを継続して配置していただきたいということを言っているということで私は受け取っておりますので、配置については、小規模校に対する配置については適正であるというふうに考えております。
○山口菊子委員長 よろしいですか、はい。
────────────────────────────────────────
○山口菊子委員長 それでは、次に、平成３０年度
入学予定者隣接校選択制希望申請状況について。
理事者から説明がございます。
○木山学務課長 それでは、平成３０年度
入学予定者隣接校選択制希望申請状況についての資料をお取り出しください。こちらのほうは、毎年行っている隣接校選択制度の集計の結果についてでございます。
９月に隣接校選択制度の希望申請を受け付けまして、１０月１日現在のその申請の状況を反映させた表になっております。左から学校名で、その隣が１０月１日現在の各学区域の子どもの数、真ん中の３列が隣接校の希望の申請表の増減と差し引きでございまして、一番端が新入学、この１０月１日時点での新入学予定者数でございます。こちらにその後、指定校変更とか転入、転出、あと、中学校ですと私立への進学などがありまして、最終的な入学者の数が固まるという状況になっております。
小学校につきましては、例年、この隣接校選択制度をお使いになる方が２０％前後で推移しておりましたけれども、ことしはちょっと減りまして１８．９％となっております。あと、児童数が大変ふえておりますので、ことしは隣接校で９校制限をかけて、３５人のところを２０人とか１０人とかにしたんですけれども、そのうち３校ですね、仰高小学校、池袋本町小学校、目白小学校で抽せんを行いました。
また、中学校につきましても、この制度を利用している方は、逆に中学校のほうは、例年１５％ぐらいだったのが、ことしは１７．２％ということで、主に巣鴨北中学校の改築で別の学校を御希望される方が多かったというところでございます。あと、中学については、西池袋中学校が抽せんとなりました。
別紙１、２として、このそれぞれの小学校、中学校の希望申請の内訳をつけております。表の見方でございますけども、縦の列がそこの学区域からほかの学校を希望される方、例えば、仰高小学校で見ていただきますと、仰高小学校から駒込小学校を希望する人が１人、巣鴨小が１人、清和小が２人で、合計４名ということになっております。逆に、仰高小学校に入ることを希望されている方がほかの学区域からの希望が、駒込小学校が１３人、巣鴨小学校が５人、清和小学校が７人、朝日小学校が３人で、合計で２８人の方が希望されたというような見方になっております。
中学校も同様でございます。
説明は以上でございます。
○山口菊子委員長 説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。よろしいですか。
○小林ひろみ委員 確かに中学校のほうは、巣鴨北中学校ですか、巣鴨北中学校が改築の影響が出ているというお話がありましたけど、私、地元なんで、千川中学校も、西池袋中学校と明豊中学校にかなり出ているという、数字だけ見ると、そういうふうになるんですよね。千川中学校が決して悪いとか、そういうことではないと私は思うんですけど、こういうふうな選択ができますよという形でやると、何かほかの中学校に行っているという、こういうふうになっちゃうんじゃないですか、誰が見ても。こういう表じゃなくても事実はそうなんですけど、巣鴨北中学校だって８１人ですよ。改築があって、場所が朝日中学校ですよね、地蔵通りの真ん中辺ぐらいから一番端っこの西巣鴨交差点に近いほうまで行くわけですから、通学とか、そういうのは全然変わってくるとは思いますけれども、こういう形になってくるというのは、ちょっと異常だと思います。
それから、小学校についても、全体に児童数がふえている中で、やはり現実問題、制限をしなければならなくなってきているということは、もう思い切って、隣接校選択制なんて言わないで、昔は指定校変更という形で、基本的に理由がきちっと明確だと、兄弟が行っているとか、場合によっては家庭の事情だとか、本人の事情だとか、そういうときに
教育委員会の許可があって、いろいろ見れば、その子に一番いいよねと、こういう流れでやっていたので、もう一回この件については考え直す必要があるんじゃないかと思うんです。
現場だって、何となく、何か悪いことをしてないのに、何でこうなっちゃうんだろうというところに頭が行っちゃうと思うんですよ。その辺のところを
教育委員会は今もう一回、どう考えているかを教えてください。
○木山学務課長 中学校につきましては、巣鴨北中学校がことし、ほかから希望も受けてないので、出るところが非常に目立ってはいるんですけれども、毎年の改築の状況とか、そういったところでも、非常に影響を受けているかなというのはあります。
今年度から学校説明会のやり方も変えてきましたので、この成果が出てくるのはもうちょっと後かと思いますけれども、それぞれの学校のよさを引き続きアピールしていきたいというふうには思っております。
小学校につきましても、児童数が非常にふえていて制限しているというのは、当然なんですけれども、一方で、学区域によっての偏りもありますので、その辺の状況も見ながら考えていくということが必要かなとは思っております。
指定校変更は、これを受けた後に、もう一度指定校変更ということで必要な方にはしておりますので、その点では必要な方がきちんと必要なところに行けるということにはなっております。
○山口菊子委員長 よろしいですか。よろしいですか。
「はい」
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○山口菊子委員長 それでは、学童クラブ入退室管理システムの導入及び運用状況について。理事者から説明がございます。
○高桑放課後対策課長 昨年１１月に学童クラブ入退室管理システムを導入いたしましたので、その件について御説明いたします。
資料をごらんください。まず、１番の目的でございます。学童クラブ利用児童の子どもスキップへの入室及び退室情報を保護者に通知することにより、児童の安全と保護者の安心を確保するものでございます。
２番目のサービス概要でございます。（１）の内容のところをごらんください。まず、①のところですが、児童が入室時及び退室時に専用リーダーにＩＣタグでタッチをすると、保護者が登録しているメールアドレス、最大４件へ即時にその情報が送信されるものでございます。
２ページ目にイメージ図がございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。このオレンジ色のものがＩＣタグでございまして、ＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａと同じぐらいの大きさのものでございます。これを、下のところに写真ありますが、専用のリーダーにタッチをするというものです。
図に子どもがこのタグをタッチしている図がございますが、このように裸で持たせるとなくすことが続出するだろうということで、学童クラブでは保護者とスキップとの連絡のために連絡帳というものを使ってコミュニケーションをとっております。その連絡帳に、このＩＣタグを入れるポケットを、ブッカーという図書館の本を傷まないように表に張るような、大きなシールみたいなもので張りつけて、なくさないようにということで、工夫をしております。ですので、連絡帳ごとここにタッチをするという形になります。タッチをすると、登録したメールアドレスに、何時何分に子どもスキップ、どこどこでタッチをしましたという、メールが行くということでございます。
１ページにお戻りください。（１）内容のところの②番でございますが、利用料は無料でございまして、このＩＣタグを無償で貸与してございます。ただし、メールの受信に要する通信費用は受信者の負担でございます。
（２）の対象でございます。学童クラブの利用児童でございます。本システムで児童の出欠管理も行うため、全員に御利用いただくことになります。ただし、メールアドレスの登録は任意です。
（３）のメールアドレスですが、先ほどもお話ししましたが、児童１名につき４件まで登録が可能でございます。携帯電話あるいはパソコン、どちらのメールアドレスでも登録可能でございます。登録方法は、こちらからお渡しする登録説明書に沿って、保護者御自身で登録していただくということでございます。
サービス開始は、去年の１１月１日から、既にサービス開始してございます。
約３カ月、１月末現在ですけれども、３カ月たちましたので、運用状況ですが、登録率は８３％。保護者の評価ですが、入退出の時間がわかり、安心できると、そのようなお声をたくさんいただいております。また、職員の評価ですが、先ほど申し上げたとおり、連絡帳にこのＩＣタグをつけているということがありますので、連絡帳を忘れる児童が減少したということと、パソコンで、どのお子さんがタッチしたかというのがわかるような、一覧表が見られますので、児童の出欠の管理が容易になったとの評価を職員もしております。
経費でございますが、平成２９年度は１，２３０万３，８００円の経費がかかるということでございます。
説明は以上でございます。
○山口菊子委員長 説明が終わりました。御質疑はよろしいですか。
「はい」
────────────────────────────────────────
○山口菊子委員長 それでは、最後に、
インターナショナルセーフスクール認証取得について。
理事者から説明がございます。
○加藤指導課長 それでは、報告案件、
インターナショナルセーフスクール認証取得についてをごらんいただきたいと思います。
委員の皆様には、本年度も事前審査、現地審査、そして認証式等への御出席いただきましてありがとうございました。
本年度は、池袋第一小学校及び池袋中学校の認証を取得させていただきました。池袋第一小学校におきましては、テーマ「あんしん、あんぜん、あふれる、えがお、池一小」、３Ａ活動ということで、特に特徴的なものは、委員会活動の一つでありますＩＳＳ委員会が中心となって、子どもたちが主体的となった取り組みが数多く見られたこと。また、異学年交流の取り組みとして、かしわ班（縦割り班）活動によって、お互い年齢差のある子どもたちを、お互い思いやりの気持ちを持って取り組むことができたということ。そして、各町会、ＰＴＡの方々による挨拶運動や見守り活動を実施していただいたこと、この三つが大きな成果、取り組みと成果として捉えております。
中学校におきましては、都内中学校で初めての認証を取得し、後ほど述べますが、池袋本町小学校、そして池袋第一小学校から卒業して入学してきた子どもたちが、中学校においても発達段階をさらに上げ、ＩＳＳ活動に取り組んでいくことができるということで、中学校でも継続して安全・安心な学校づくりができるということ。また、心のけがの防止といたしまして、池中リボン活動、いじめ防止対策ですとか、ＳＮＳルールへの取り組みを積極的に進めたこと。授業や部活動におけるけがを未然に防ぐための取り組みを学校全体で進んで行ったこと。そして最後に、地域の担い手として、木造密集地域を背景とした、地域、消防、警察と連携した消防訓練の実施をし、何かあったときに自分たちがこのまちを守るという素地をつくることができたことが上げられると考えております。
今回、池袋中学校ブロックとしては、区内発の中学校ブロック全ての学校がＩＳＳの取得、認証取得ということで、一体型のＩＳＳネットワークが構築できたことが上げられます。豊島区が進める安全・安心なまちづくりであるセーフコミュニティとの原動力となっております。
今後の予定についてでございますが、平成３０年の新規取得宣言校として、清和小学校、そして高南小学校が、今取り組みをしているところでございます。これまで小学校５校、中学校１校、計６校の認証を取得しているところです。
教育大綱に基づきまして、今後、認証校が各学校の実施成果を小中一貫
教育連携プログラムの一つに位置づけ、８つの中学校ブロックごとに普及させ、さらに安全・安心な学校づくりを全校化し、その中でも学校内外におけるけが、交通事故等のデータを収集、分析し、その対策に向けた取り組みを展開していきたいと考えております。
裏面におきましては、現在、それぞれの中学校ブロックで認証取得をした学校、また、今後、認証取得を目指している学校について述べております。
最後になります。認証取得に係る課題といたしまして、認証取得に係る経費の効率化を今後図っていくことを努力してまいります。一つは、審査の共同実施、申請書翻訳等の外注等についてです。また、それぞれの学校が安全・安心な学校づくりに対する取り組みができますように、取り組みマニュアルを作成することによって、さらに広げていきたいと考えております。
以上です。
○山口菊子委員長 説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。
○小林ひろみ委員 観点は忙しいなというところなんですけど、今、学習指導要領が変わって、特に小学校、授業数確保ということが随分いろいろ言われていたり、新しい教科道徳ですか、これも別個に確保しなさいと、こういうふうになってきて、学校でやらなきゃいけない時間がいっぱいあって、かつ、今年度は周年行事が大変多かったんで、私たちもよく呼ばれて行っていましたけど、そういうときも子どもたちも、周年行事に関連して、例えば学校のいろんなことを調べてみたり、式典をやったり発表したりと、こういうことがあって、さらに豊島区は研究校、これも多かったわけですよね、ことし。物すごく多くて、そういうこともある中で、別に校長先生がそう言っていたわけじゃないですけど、例えば池袋中学校なんかは、本当にことしに入ってから大変だったなと、校長先生、よく役所でも会うし、毎週１回ぐらい、池袋中学校の校長先生に会っていたような感じがして、本当にそういう意味では、子どもたちも大変だけど、これを準備する教員の方々すごく大変だと思うんですよ。
今回、主な課題は、経費の効率化と言っているんですけど、経費も少し削減してほしいとか、そういう声はあると思いますけど、そもそも毎年、２校、３校やっていたら、物すごく大変じゃないかなと思っているんですけど、そういう質問の仕方をすると、大体皆さん頑張ってやりますとなっちゃうんですけど、プラス働き方改革と、今言われていて、東京都や国からも一応方針がおりてきている中で、別にＩＳＳを目のかたきにしているわけではないんですけれども、大丈夫ですかと。そういう意味での現場の負担がないような形でやる方法か、また２校やると言ってしまっているのかもしれないんですけど、少し落ちついて改善点とか、そういうことは考えられているんでしょうか。
○山口菊子委員長 どなたが答えてくださいますか。指導課長が答弁しますか、どうぞ。
○加藤指導課長 今後、各学校におきましては、新学習指導要領が、児童生徒に関しまして、主体的、対話的、深い学びというものを進めていきたいと考え、その中でＩＳＳ活動というのは有効であると私は考えております。
また、教員の働き方改革ということですが、本区におきましては、３年に１回は自分たちの研修、授業力向上も含めた研究を進めていこうという方針は変わっておりません。ただ、そこにほかのものが重なってくる、例えば今年度でいきますと周年式典ですとかＩＳＳ活動が重ならないように、それぞれ校長会のほうとも連絡をとり合いながら、現在の教員の状況、学校の状況を踏まえながら、ＩＳＳ活動、そして研究推進校についても考えていきたいと考えております。
○小林ひろみ委員 皆さん、すごく真面目で頑張られるので、それは前向きでいいことだとは思うんですけど、私なんか、行く側だからかもしれないけど、すばらしいと思いますよ、各学校の取り組み自体は。本当にいいと思うんだけど、上からかぶせているわけじゃないとは思いつつも、みんながやっていると、どうしてもみんなやりましょうとなっちゃうんですけど、そこを少しフォローしながら、ぜひセーブしながら、場合によっては進める必要があるんじゃないかと思うんです。
さっきのところでは区費の話だったんであれなんですけど、私はだからこそ、本来は、もっと少人数学級、２０人とか２５人ぐらいの少人数学級で、担任も場合によっては、必ずしも１人ではなくて、副担任が全部つくぐらいの体制でやるべきだと。これも何度か聞くんですけど、やはり日本はＯＥＣＤの先進国の中で
教育にかける投資が低いと。本当にそういう意味では、国の姿勢をちゃんと変えていかなきゃいけないわけで、財務省はまた人員削減なんていう話もちらほら出していたりしますけど、それでは、子どもたちの
教育のためにはよくないんじゃないかなと、そういうところだけ言って、区のほうは、職員体制とか、学習指導要領が変わって、もう時間数がふえて大変だとか、そういうことは上のほうには言う機会があるんでしょうか。
○天貝
教育部長 今回の一般質問の中にも、そういった県費職員に対する質問もありまして、それに対する回答としては、やはり中核市、それから指定都市、指定都市については、もう既に人事権、財源の措置もおりているという答弁をして、全国的に見ても、地方分権の推進という、地方分権改革の推進という観点からも、市区町村にそういった権限もおりてくるということは、うちのほうとしても要望しているところでございまして、区長会のほうでも要望事項として上がっておりますし、
教育長の特別区
教育長会議でも、そういった要望をしていく予定でございますし、私のほうの部長会でも、そういった権限を移譲ということを盛んに言っている状況でございますので、今後とも国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 権限移譲ということでは、そういう職員採用とかやるという、そういうことだと思いますけど、もう一つは財源ですよね。権限だけあっても、お金が来ないんでは、もしそうなったとして、区の財政状況で差が出てきてしまうと。今もある意味、場合によっては区費でつける部分の職員体制とかは違っているのは、区の考え方とか財政状況によるんだろうと思うんですけど、やはりそこのところを本気でちゃんととってこないと、権限だけあってもだめだということもぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○三田
教育長 委員の御指摘のところは、ここの中で解決できるかどうかというのはともかくとして、私どもも先ほど部長のほうからありましたように、しかるべき場所で、それぞれを要望しているということでございますが、先ほど報告したセーフスクールにつきましては、
教育課程の中にしっかりと位置づけて、各学校が自主的に手を挙げて、そこで子どもたちと計画を立てて、その時数としてきちっとカウントしてやっているので、何かプラスアルファ特別なことをやっているということではないと。それから、研究発表につきましても同様に、
教育課程に位置づけて計画を出して、それに基づく予算を我々がつけてやってきたという結果でございまして、今回、たまたま本当にいろいろと周年行事が多かった関係で、子ども文教委員の先生方には、とりわけ毎回きちっと出ていただいて、こういう幸せな区は、なかなかないと思うんですが、本当に感謝を申し上げながら、来年度は少しそういう点、大きく変わってくるかなと思いますけども、ぜひ頑張っている子どもたちや先生方に、そういう意味で応援をまた引き続きお願いをしたいということを申し上げたいと思います。
○山口菊子委員長 よろしいですね。
○細川正博委員 ＩＳＳの今後についてもちょっと伺いたいんですけれども、このＩＳＳですけど、総合
教育会議で、全校で取り組んでいくというような方針が２年前ぐらいでしたか、もう
教育大綱にうたわれているという理解です。それに基づいて、当面は全中学校区に１校は設けていくという方針のもとで動いているという理解をしていますし、この資料の２枚目も、そのようなことを意識しての資料となっているというふうに理解しています。
今後なんですけれども、この２ブロック、来年取り組むところが取得できると仮定した場合、残りは２ブロックになりますので、その残り２ブロックも、恐らく、どこかしらの学校が取得に取り組んでいくということになると思うんですけども、これは、各中学校区で１校は少なくともとると、その１校がほかの学校に対して、指導的な立場で、この考えを普及していくということがあったと思うんですけど、そういった取り組みというのは、具体的に始まっているのかどうか、もしこれが始まってない場合、どのような進め方をしていくのか、この辺をお答えいただけますでしょうか。
○加藤指導課長 もう既に、例えば池袋中学校ブロックですと、３校一緒に認証を受けておりますので、今までもそれぞれの学校がお互いの学校の課題を捉えながら進めているところです。
今後、ここに書いてありますように、中学校ブロックごとに、毎年、本区におきましては小・中連携
教育プログラムという形で、例えば学力向上や健康、例えば巣鴨北中学校ですと、体育、保健、給食を体づくりということで研究を進めてまいりました。それを今後、ＩＳＳ、安全・安心な学校づくりについても、各中学校ブロックの中で進め、例えば池袋中学校を例に、最初に取得しました朋有小学校や富士見台小学校の取り組みのマニュアルを使いながら、中学校ブロックごとに広げていく、そして１校の認証から、その地域に合った課題を考えながら広げていきたい、中学校ブロックごとに広げていきたいと考えています。
○細川正博委員 今の御説明だと、役割が全くわからないんですよ。中学校ブロックごとに１校はまずとりましょうという方針をつくっているわけですよね、中学校ブロックにあるその一つの学校というのは何をするんですか。今の御説明だと、全体に対して、例えば、朋有小学校だけとればよかったじゃないですか。朋有小学校だけとって、朋有小学校がほかの学校に広めればよかっただけの話で、なぜ中学校ブロックごとにとって、先にとった学校が中学校ブロックに広めるという役割をしているのか、その辺が御説明では全然明確じゃなかったと思うんですけど、いかがでしょうか。
○加藤指導課長 それぞれの中学校ブロックごとに地域性が違います、また、課題も違うというところで、例えば朋有小学校の取り組みを西池袋中学校ですとか、明豊中学校に当てはめるではなくて、それぞれの中学校ブロックで教員が毎年、研究、研修を進めていますので、その地域ごとの違った課題を小・中連携
教育プログラムの一環として、一つのテーマとしてやることによって、その地域に住む子どもたちが同じ課題に取り組めるという利点もあると考えております。
○細川正博委員 きょうはこの報告事項のところなんで、あんまり深く突っ込まないようにしますけれども、今の御答弁でも突っ込みどころは結構あるわけですよね。例えば池袋本町小学校と池袋第一小学校でそれぞれ取り組みをやっていて、その隣接しているところだって、それぞれに特徴があるからこそ別々に取り組み合って、それぞれの委員会で地域ごとの課題を洗い出しているわけですよね。今の御説明だと、もっと汎用性があるようなやり方ができるというふうに、裏を返すとおっしゃっているようなものだと思うんです。でも、実際は違うわけですよね、ＩＳＳの取り組みをやっているのは、そうじゃないと思いますので、その辺は少し整理していただきたいなと思っています。
もう一点、今の御説明を伺っても、結局、中学校区、中学校ブロックごとに１校をまずつくっていくと、そこが指導的な役割を果たすということに対しての明確な御説明がないわけですよ。先行して取得した学校、きょうの２枚目の資料でも色を変えてありますよね。この学校が実際にそのブロックでどんな役割を果たしていくのか、この辺はもっと役割をきちんと明確化する必要があると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○天貝
教育部長 この学校の支援という目的が、今回のそのＩＳＳの取り組みの究極のところだというふうに
教育委員会では感じております。ＩＳＳで、学校だけの安全・安心じゃなくて、小学校ブロック、区民ひろばを中心とした小学校ブロックの安全・安心、地域コミュニティの活性化、そういったものが付随して、非常によくなってきている。それが、例えば池袋中学校ブロックを見ると、それが小学校単位から中学校単位への地域の広がりですね、ＩＳＣ、インターナショナルセーフコミュニティの原点となるべく、区民ひろばを中心にした地域コミュニティが広がってくるという、そういった利点がございますので、中学校単位で今後取り組みたいと。何しろ小学校でインターナショナルセーフスクールをやると、地域の支援が非常にいただけると。
先ほども教員の大変さというのが委員から指摘されましたけども、そういったことで、地域を巻き込んで、地域の支援がいただければ、究極的には学校の支援につながって、教員の負担軽減にもつながるという部分もございますので、今現在は、そういった形で、コミュニティスクールを目指すということが究極の考え方として広げていきたいというふうに考えております。
○細川正博委員 今、
教育部長の御答弁で、最後、コミュニティスクールのお話も出ました。以前、私も一般質問で、まさにそういった提案もさせていただいております。コミュニティスクールは、今後、文部科学省が進めていくということで答申も出していますので、本区でもそのように進めていくというふうに理解をしております。このＩＳＳで地域とのつながりできてくると、そういったノウハウも蓄積できていくと思いますので、今、
教育部長の御答弁のとおり、コミュニティスクール化を進めていくためにも、このＩＳＳの活動を生かしていただきたいなと思っております。
委員長、済みません、もう一点だけ。
○山口菊子委員長 はい、どうぞ。
○細川正博委員 もう一点伺いたいのが、例えば朋有小学校なんですけど、来年でもう再々認証ということで、もう３回目になるわけですよね。朋有小学校の場合は過去２回も取得と再認証とやっているわけで、ノウハウもかなり地域にも蓄積されていっているんじゃないかなというふうに想像するんですけど、しかしながら、再認証を受けるとなると、それなりに費用だとか、さらに事務コストだとか、そういったものがかかってくると思うんですね。これが３年ごとにどんどん来ると。しかも認証校がふえてくると、１年で取り組む学校が幾つもふえてくるということ自体が、もう何年か後には現実のものとなると思うんです。この辺の見通しはどうお考えなのか、お答えいただけますか。
○三田
教育長 大きな問題なので、なかなか各課で答えにくいと思うので、私のほうであえて答えさせていただきたいと思いますが、朋有小学校を皮切りに、インターナショナルセーフスクール、それからインターナショナルセーフコミュニティと一緒にスタートしたのを思い出しているところなんですけれども、最初はこのような広がりがあるかどうかということも全くわからないで、認証というのはどうやってとれるんだろうかというところからの試行錯誤で進めてきたというのが実感だと思います。
きょうの御報告は、６校とれましたという今日的な到達点に立って振り返ってみると、成果と課題というのは出てきているし、同じような形でいくということは、一定の反省の上に改善を必要とするだろうと。ＰＤＣＡサイクルで考えても、再々認証も含めて、今後の認証のあり方、それから、これは私どもだけではなくて、ネットワークの基本になっている認証センターのほうと、今後どういうふうに全国的なレベルで組織を検討していったらいいんだろうかというのは、それぞれの地域が抱えている課題でもあると思いますので、そういう到達点の上に立って、今後検討していきますということなので、これから具体的に実のあるものです。認証校がリーダー的な役割を果たせるようなシステムをどう組んだらいいんだろうか、それから、インターナショナルセーフスクールがセーフコミュニティにつながるような取り組みとして、地域の応援をどのようにいただきながら、学校全体挙げて、子どもたちのために力を、応援してやれるのかというようなことも含めて、しっかりと新たな視点での制度設計ということで考えていきたいということを申し述べている状況でございますので、今後とも先生方にはまた御指導いただきながら、着実な歩みを進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
○山口菊子委員長 いいですか。
今、副委員長と２人で気がついたんですけれども、この資料、ブルーの学校のところで、清和小学校は３１年度となっているの。それで高南小学校は３０年度で、下の認証取得校の文章のほうは、平成３０年度取り組み校までと書いてある中に清和小学校と高南小学校が入っているんだけれども、３１年度と３０年度、この数字の違いは何か根拠があるんですか。
○加藤指導課長 御説明させていただきます。実は高南小学校と清和小学校の認証取得宣言をした時期がずれました。高南小学校につきましては４月から認証取得を宣言しまして、清和小学校については１０月に認証の取得を宣言いたしました。このＩＳＳの決まりの中で、約１８カ月間の取組期間が必要であるということから、高南小学校につきましては平成３０年度、清和小学校につきましては、本来ならば事前審査の時期である６月が認証校という形になりますので、平成３１年と書かせていただきました。誤解を生む表現で、申しわけございませんでした。
○山口菊子委員長 わかりました。取り組み校だから、まだ今の時点で取り組んでいるというのはわかるけど、わかりにくかったです。
ほかによろしゅうございますでしょうか。
「なし」
○山口菊子委員長 それでは、報告事項が全て終わりました。
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○山口菊子委員長 最後に、継続審査分についてお諮りをいたします。
継続審査分５件につきましては、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと存じますけれども、御異議ございませんか。
「異議なし」
○山口菊子委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたします。
以上で、子ども文教委員会を閉会させていただきます。
午後４時２８分閉会...