「豊島区議会 2018-02-21 平成30年第1回定例会（第3号 2月21日）」の議事録内容

豊島区議会 2018-02-21
平成30年第1回定例会（第3号 2月21日）

取得元: 豊島区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-30

平成30年第1回定例会（第3号 2月21日）　　　　　　　　平成３０年豊島区議会会議録第３号（第１回定例会）　平成３０年２月２１日（水曜日）　議員定数　３６名　出席議員　３５名　　　　　　１　　番　　　　ふるぼう知　生　　　　　　２　　番　　　　石　川　大　我　　　　　　３　　番　　　　小　林　弘　明　　　　　　４　　番　　　　池　田　裕　一　　　　　　５　　番　　　　藤　澤　愛　子　　　　　　６　　番　　　　有　里　真　穂　　　　　　７　　番　　　　松　下　創一郎　　　　　　８　　番　　　　村　上　典　子　　　　　　９　　番　　　　森　　　とおる　　　　　　10　　番　　　　清　水　みちこ　　　　　　11　　番　　　　ふ　ま　ミ　チ　　　　　　12　　番　　　　根　岸　光　洋　　　　　　13　　番　　　　西　山　陽　介　　　　　　14　　番　　　　辻　　　　　薫

　　　　　　15　　番　　　　星　　　京　子　　　　　　16　　番　　　　細　川　正　博　　　　　　17　　番　　　　芳　賀　竜　朗　　　　　　18　　番　　　　磯　　　一　昭　　　　　　19　　番　　　　永　野　裕　子　　　　　　20　　番　　　　藤　本　きんじ　　　　　　21　　番　　　　儀　武　さとる　　　　　　22　　番　　　　小　林　ひろみ　　　　　　23　　番　　　　島　村　高　彦　　　　　　24　　番　　　　高　橋　佳代子　　　　　　25　　番　　　　中　島　義　春　　　　　　26　　番　　　　木　下　　　広　　　　　　27　　番　　　　河　原　弘　明　　　　　　28　　番　　　　里　中　郁　男　　　　　　30　　番　　　　竹　下　ひろみ　　　　　　31　　番　　　　村　上　宇　一　　　　　　32　　番　　　　吉　村　辰　明　　　　　　33　　番　　　　大　谷　洋　子　　　　　　34　　番　　　　山　口　菊　子　　　　　　35　　番　　　　渡　辺　くみ子　　　　　　36　　番　　　　垣　内　信　行　欠席議員　なし ──────────────────────────────────────── 　説明のため出席した者の職氏名　　　　　　区　　長　　　　高　野　之　夫　　　　　　副区長　　　　　水　島　正　彦　　　　　　副区長　　　　　宿　本　尚　吾　　　　　　政策経営部長　　城　山　佳　胤　　　　　　総務部長　　　　齊　藤　雅　人　　　　　　危機管理監　　　今　浦　勇　紀　　　　　　区民部長　　　　佐　藤　和　彦　　　　　　文化商工部長　　小　澤　弘　一　　　　　　環境清掃部長　　齋　藤　　　明　　　　　　保健福祉部長　　石　橋　秀　男　　　　　　健康担当部長　　常　松　洋　介　　　　　　池袋保健所長　　佐　藤　壽志子　　　　　　子ども家庭部長　金　子　智　雄　　　　　　都市整備部長　　奥　島　正　信　　　　　　地域まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　宮　川　勝　之　　　　　　土木担当部長　　石　井　　　昇　　　　　　会計管理室長　　佐　野　　　功　　　　　　────────────────── 　　　　　　教育長　　　　　三　田　一　則　　　　　　教育部長　　　　天　貝　勝　己 ──────────────────────────────────────── 　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　事務局長　　　　栗　原　　　章　　　　　　議会総務課長　　渡　辺　克　己　　　　　　議会担当係長　　七　尾　　　弘　　　　　　議会担当係長　　関　谷　修　弘　　　　　　書　　記　　　　藤　村　亜　子 ──────────────────────────────────────── 　　議事日程・会議録署名議員の指名・一般質問 ──────────────────────────────────────── 　　追加議事日程（１）・追加日程第１　第３９号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例・同　　　第２　第４０号議案　豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例・同　　　第３　第４１号議案　豊島区立公園条例の一部を改正する条例・同　　　第４　第４２号議案　豊島区立区民の森条例の一部を改正する条例・同　　　第５　第４３号議案　豊島区立目白庭園条例の一部を改正する条例 ──────────────────────────────────────── 　　会議に付した事件・会議録署名議員の指名・一般質問　　里中郁男議員「思いやりと感謝で築く豊島区に」　　ふるぼう知生議員「公僕としての自覚をもって任にあたろう！」　　小林弘明議員「めざせ２３区定住率ナンバーワン。名実ともに最も住み続けたい街・豊島区の実現を！」　　石川大我議員「誰もが心地よく暮らせる魅力ある豊島区を」　　松下創一郎議員「幸せで豊かな街を子孫に引き継ぐために」　　高橋佳代子議員「誰もが暮らしやすい　魅力ある豊島に」　　小林ひろみ議員「自治体本来の役割を自覚し、区民の権利を守る区政を」・追加日程第１から第５まで ──────────────────────────────────────── 　　午前１０時１５分開議 ○議長（木下　広）　これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　会議録署名議員を御指名申し上げます。１番ふるぼう知生さん、２番石川大我さん、３番小林弘明さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　これより、昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。　発言通告に基づき、順次これを許可します。　まず、２８番議員より、「思いやりと感謝で築く豊島区に」の発言がございます。　　〔里中郁男議員登壇〕（拍手） ○28番（里中郁男）　都民ファーストの会豊島区議団を代表して「思いやりと感謝で築く豊島区に」と題し、一般質問をさせていただきます。短時間の質問でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。　一般質問５番目になりますので、内容に重複部分があるときはどうぞ御了承いただきたいと存じます。　まず、最近の気象状況についてお話をしたいと存じます。　先月、東京では４年ぶりとなる大雪警報が出されました。また、その後も連日の冬日が続き、場所によっては長く雪が残っているところもございました。また、北陸地方などの日本海側では１００センチ以上の積雪に見舞われ、何と３７年ぶりの大雪であるとのことであります。この雪により１，５００台以上の車が立ち往生するなど、生活に大きな影響が出ました。また、この寒さによりインフルエンザも猛威を振るっております。全国的には患者数は警報レベルで推移しており、豊島区でも学校で学級閉鎖に追い込まれるところも少なくありません。大雪により被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、少しでも早く通常の生活に戻れるよう願っております。　それでは、財政計画について質問をさせていただきます。今回、私は財政計画一本に絞ってお伺いをしたいと存じます。　３０年度当初予算では、過去最大の１，２４６億円となったとのことでございますが、これは投資的経費が２１２億円と前年度より５割以上の高い伸びがあったからとのことでありました。その内訳は、市街地再開発事業や新区民センターの改築の経費が増になったということであり、今後も投資的経費は高水準で推移するとのことであります。　まず、平成３１年度においては、新ホール、新区民センター、中池袋公園などのハレザ池袋がオープンいたします。また、それに合わせるように池袋西口公園も野外劇場として生まれ変わりますし、それらのにぎわい施設をつなぐかのように電気バスも運行して回遊性を高めるとともに、大きな注目を集めることになると思います。そしてその中で東アジア文化都市が開催されるわけでありますので、それこそ区の価値を、そしてイメージを大幅に高めることになるのかなと思っております。　そして、２０２０年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。ここまでが一つの節目になるものかという思いはあります。そこまで投資的経費が高水準で続くわけでありますので、その財源的な手当が必要になってまいります。　そこで、まずお聞きをいたします。今後見込まれる投資事業の総額と財源はどのようにするのか。その財政計画の内容について、お聞かせいただきたいと存じます。　投資事業について、続けてお伺いをいたします。これからも投資事業が続くわけですが、投資を行っていく意義というものをしっかりと認識しながら、まちづくりをしていくということが大事になってくるものと考えております。将来まちがどうなっていくのか。そのコンセプトといいますか、方針というものがしっかりと足元を固めていて、その上で投資事業を行っていくことがしっかりとしたまちづくりにつながっていくものと考えております。そして、その地域の文化に根差して独自のビジョンを持って投資事業を行うことは大事になってくるのではないでしょうか。投資事業を行うことでまちが変わっていくわけですので、区長はどのように未来を描いているのか、大いに知りたいところでございます。　そこで、お伺いをいたします。区長にとって投資をする意義、そして今後まちがどのように変わっていくのか。そして、そのまちができたときにどのような効果が出てくるのか。その構想や夢など、その投資にかける思いについてお聞かせをいただきたいと存じます。　続いて、歳入についてお伺いをいたします。３０年度当初予算では過去最大規模の予算額ということでございますが、歳入については特に一般財源が７０７億円となり、これは平成５年度以来２５年ぶりということでございます。日本経済はバブル期以降の高値の株価をつけているという現状がありまして、長らく低迷していた景気がようやく戻りつつあるといったところではないでしょうか。そして、特別区民税については納税義務者がこの５年間で約１万６，０００人、特に今年度では５，０００人増加をし、３０年度予算では過去最高額の２８５億円を見込んでいるということでございます。これは高野区長が行ってきた魅力のある住みたいまちづくりの成果が納税義務者の増となって表れたのではないでしょうか。つまり、これまでの施策が間違っていなかったことの証左であります。　そんな好調な歳入状況を背景にした予算案ではありますが、その一方で根拠なき言いがかりとも言える国による一方的な税制改革がなされております。ふるさと納税に関していえば、区の影響額は８．１億円のマイナス、法人住民税の一部国税化については、１９億円のマイナス、地方消費税の清算基準の見直しで１２億円のマイナスと、合計で３９億円もの減収を見込まざるを得ない状況になりました。そればかりか、最近は、さらに都市部から税源を吸い上げる動きも見受けられております。このような動きに対して、黙って見ているわけにはいきません。区として、このことについて、どう考えていらっしゃるのでしょうか。そしてどのように対処していくつもりなのか、お答えを願います。　続けて、歳入についてお尋ねをいたします。　今申し上げましたとおり、区の財源について国から一方的に狙われているわけではありますが、区として歳入の確保について独自に考えていかなくてはならないと思っております。資産の有効的な活用についてはいろいろとあるでしょうが、私は特にネーミングライツの活用をすべきと考えているところでございます。他団体では、味の素スタジアムや日産スタジアムなどのサッカー場や総合競技場、Ｍａｚｄａスタジアムなどの野球場、またロームシアター京都などホールについてもネーミングライツを活用している事例が見られます。このような先行事例はぜひ学ぶべきでありまして、豊島区においても新ホールについて導入すべきだと考えております。昨年の予算特別委員会では、新ホールの維持費として起債償還が終わった平年度でも毎年３億４，０００万円かかるとの試算が出ておりました。この経費について、区の負担額がなくなるということまでは難しいかもしれませんが、ここでネーミングライツなどの歳入確保策を活用していくらかでもこのランニングコストについて圧縮すべきと考えております。

　そこで、お聞きをいたします。新ホールや新区民センターなどの資産を活用したネーミングライツ事業の導入について、区ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか、区長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　また、もう一つの歳入確保策についてもお聞きをいたします。ふるさと納税についてでございます。豊島区のふるさと納税による影響額は平成２９年度で６億５，０００万円、平成３０年度では８億１，０００万円まで拡大する見込みとのことであります。これは寄附を建前としながらも、実質は高額な返礼品を用いて都市部の財源を奪うといった様相でございます。これに関して、本来の「ふるさと」を応援するという趣旨から大きく逸脱しているものと言わざるを得ません。豊島区としても何らかの手を打たないと、税控除額が膨らむばかりなのではないでしょうか。　そこで、お聞きをいたします。これから区としてもふるさと納税制度を活用し、しかるべき歳入の確保を図るべきだと考えますがいかがでしょうか。　さらにもう一つ、財政計画から離れますが、国による不合理な制度改革として特別区内における大学や短期大学の設置の制限についてであります。平成３０年度に開設する大学や短期大学の収容定員増、そして３１年度に開設しようとする大学や短期大学については、東京都の特別区に所在する大学や短期大学でないことを設置の基準とするというものでございます。これは２３区が大学生の集中が進み過ぎているため、直ちに対応すべきとの方針を踏まえたものということでございます。しかしながら、高度に知が集積した東京から大学を除外し、知を分散させていくことが果たして日本全体にとってよいことなのでしょうか。甚だ疑問に思うところでございます。このことについては、豊島区にとっても無関係ではいられません。造幣局跡地の活用について、大学の誘致が決まったところでもございます。　そこで、お伺いをいたします。造幣局跡地の防災公園の隣に移転してくる東京国際大学には影響はないという理解でよろしいのでしょうか。もし影響があるならば、どのように対処するおつもりなのかお聞かせをいただきたいと思います。　平成３１年度に８つの劇場、特に１，３００席を擁する新ホール棟や新区民センターそして中池袋公園が一体となり、ハレザ池袋として新たなにぎわい創設施設としてオープンをいたします。そして、その年は東アジア文化都市事業が、それこそ大きな話題を持って、区全体を巻き込みながら行われることでしょう。そして、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。このような時宜を捉えて、豊島区の魅力を世界に発信し続け、訪れてよいまち、楽しいまちをアピールしてもらいたいと考えております。　その一方で、東京を狙い撃ちにした制度改革がなされ、不合理な税源偏在是正の議論がなされております。高野区長には、この局面を東京都小池都知事とのさらなる協力、連携の下にこの課題を乗り越えていただきたいと思っております。そして、思いやりと感謝をもって豊島区の未来を確実に築いていただけますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。皆様、御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの里中郁男議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　平成３０年度の予算と財政計画についての御質問のうち、まず、今後見込まれる投資事業の総額と財源の計画についての御質問にお答えをいたします。　今回の予算概要をお示ししてございましたとおり、投資的経費は３０年度当初の予算から３１年度、そして東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます３２年度まで高い水準で推移する見込みであります。その投資的経費の今後３年間の見込みは、総額で７５９億円になります。７５９億円のうち、国や都の補助金など特定財源が１８４億円、２４％、起債が２４６億円、３２％、そして基金の繰入れが１５９億円、２１％見込んでおります。これらにより基金残高が減り起債の残高が増えることになりますが、著しくバランスを欠くことはなく、東京オリンピック・パラリンピックのある３２年度まで大枠の予算の見通しはついてございます。今後はこの計画どおりに予算組みができるよう、しっかりとした財政運営を行い、手綱を緩めることなく財政基盤のさらなる確立を目指してまいりたいと思います。　次に、私にとって投資の意義と、それに伴う街の変化の効果等についての御質問にお答えをいたします。　私が区長に就任した平成１１年当時、池袋はサンシャインシティぐらいしかにぎわいを呼ぶ施設はございませんでした。しかし庁舎移転に伴って、その跡地の活用のハレザ池袋、西口エリアの大規模な再開発事業を見据えた池袋西口公園整備、もう既に完成をいたしましたが、小さなお子さんから女性に大変人気のある、恐らく都内随一の南池袋公園、そしてハレザ池袋の前のアニメの聖地の中池袋公園、そして、区内最大となります防災公園とライブ、大イベントが開催をできる造幣局跡地の公園、この４つの公園構想、そして南長崎トキワ荘復元施設、大塚駅北口駅前広場の整備、そして電動バスの運行など、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に向けて、そして、その先を見据えて豊島区というキャンバスに次々と未来の姿が描かれております。これこそ私が描いてきた豊島区の街づくりの集大成ではないかと思います。　私は、常々「街が変わる街を変える」と申し上げてまいりましたが、今これが具体的な形となって実現しつつあることに大変感動と申し上げるか、あるいはよくここまで来ることができたと万感胸に迫る思いでもございます。　池袋駅周辺が特定都市再生緊急整備地域に指定され、民間都市開発も次々に実現をしてきております。また、保育施設や子どもスキップの充実など、共働き子育てしやすい街のナンバーワンにもなりました。そして小中連携校の改築を初め、学校の環境の整備を順次進めております。これらの投資が街の価値を上げ、にぎわいを呼び、訪れる人、住みたい人を増やし、税収入増につながり、豊島区の将来をさらに豊かなものにする好循環をもたらすものでございます。御質問の投資をする意義は、まさにこのように街の価値を高め、好循環を生むための仕掛けづくりではないかと思っております。　また、さらに言えば、重要なのはこのようなハード面の投資だけではなくて、ハードの素地に見合うソフトの事業の充実でもございます。ソフトを伴わないハードは単なる箱物であり、意味がございません。ハレザ池袋のこけら落としの宝塚歌劇団や歌舞伎の公演、ラ・フォル・ジュルネ音楽祭、そして東アジア文化都市事業など良質な文化芸術イベントがあってこそ街の雰囲気が変わり、来街者も変わってまいります。区民の皆さんの意識も変わっていくと思います。このようなハード・ソフトのバランスのとれた街の発展こそが来年の東アジア文化都市、そして再来年の東京オリンピック・パラリンピック、そして、その後の未来を見据えた豊島区のレガシーとなるものであります。　里中議員は、私の前からこの豊島区の区政を担って、浮き沈みしながら歩んできたわけでございます。私よりもよく区政のことは御存じだと思います。厳しい財政状況のときには今のような開発はやろうと思ってもでき得なかったし、またそのチャンスもございませんでした。今このチャンスを逃したら、この風に乗らなかったら豊島区の発展はないのではないかと思います。　生きた投資をする、確かに私が区長になってこのように思い切った投資をするのは、恐らく最初で最後ではないかと思いますが、豊島区の歴史の最大の１ページをつくることです。豊島区は大きく変わっていきます。そして、ますます住みたい街、訪れたい街になることを私は自信を持ってお答えをしたいと思います。　次に、国の一方的な税制改革に対する区の考え方や対処の方法についての御質問にお答えを申し上げます。　国は、東京一極集中の傾向が加速しているとし、地方創生を実現するという大義名分の下、都市と地方の税源の偏在の是正を進めております。２月１６日に特別区長会では断固反対することを表すため、税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明を発表いたし、区長会として緊急に行動を起こしていくことを確認いたしました。共同声明の骨子は、特別区が大都市特有の膨大な行政需要を抱えていること、地域間の税収格差の是正は地方交付税で調整すべきで、東京を狙い撃ちし自治体間に不要な対立を生むような制度は認められないことを強く表明をしたわけでございます。区は首都直下地震への備え、超高齢化社会への対応、子育て支援や社会インフラ老朽化対策などの行政需要をたくさん抱えており、また東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え取り組むべき喫緊の課題が山積をしております。決して財源に余裕があるわけではございません。今後、断固として反対を貫き通してまいりたいと思います。　次に、新ホール等を活用したネーミングライツ事業の導入についての御質問にお答えをいたします。　国際アート・カルチャー都市を目指す本区は、ハレザ池袋やそのほかの再開発事業が今後続いてまいりますことも相まって、まちのあり方が大きく変わってまいります。とりわけ新ホール、新区民センターは多くの来街者が訪れるにぎわいの拠点、芸術文化の中心的施設として、それが持つ広告価値は計り知れないものがあると思います。そのため、御指摘のように資産の有効活用の観点から新ホール、区民センターを初め企業等地域貢献が期待できる区有施設につきましては、おっしゃるように今後ネーミングライツの活用を具体的に検討の上、その導入を目指してまいりたいと思います。　次に、ふるさと納税を活用した歳入確保についての御質問にお答えをいたします。　本区といたしましては、返礼品による寄附を釣るような寄附本来の姿から逸脱しているふるさと納税は実施しない方針でございますが、招集あいさつでも述べましたようにトキワ荘復元施設整備のための寄附キャンペーンは大々的に実施したいと考えております。２月１７日、１８日実施いたしました「としまマンガ・アニメフェスタ」では、早速チラシを配布し寄附を呼びかけております。現在各方面の方々に発起人となっていただく呼びかけをしておりまして、事業終了までには少なくとも１億円を目標に寄附金を集めたいと思っております。３０年度も積極的にトキワ荘復元施設整備のための寄附金キャンペーンを展開してまいりたいと思います。　次に、そのほかについての御質問のうち、まず特別区内における大学・短期大学の設置制限における造幣局跡地に移転してくる東京国際大学への影響についての御質問にお答えをいたします。　今回の東京国際大学の計画は、川越キャンパスに設置している５学部のうち３学部を造幣局跡地に建設する池袋キャンパスに移転させるものでございます。御指摘いただいた大学の定員増を抑制する規制は、平成２９年９月２９日付文部科学省告示第１２７号によるもので、学部の新設・増設を対象としております。今回の東京国際大学の池袋キャンパスへの一部移転計画はこの告示の対象外で、文部科学省に別途移転の届け出を行えばよいものでございます。既に昨年１１月に移転の届け出を行っていると伺っております。　一方、本年２月６日に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案を閣議決定されました。この法律案では、東京２３区を念頭に学生が既に相当程度集中している特定地域内では、大学等の学生の収容定員を増加させてはならないという規制措置が盛り込まれております。なお、この法律案の附則には、この法律の施行から１年を超えない範囲内で政令に定める方法により大学の移転を文部科学省に届け出た場合には、この法律が適用されない経過措置が設けられております。この経過措置の詳細は現時点では明らかになっておりませんが、東京国際大学の池袋キャンパスへの移転については既に昨年１１月に文部科学省への届け出を済ませており、影響ないものと考えております。　なお、このたびの東京国際大学に関しましては特段の影響はないものと考えておりますが、東京２３区の大学の定員抑制については、国の将来を担う若者の進路選択の機会を狭め、交流を通じた多様化の機会を奪うものであるとともに、東京対地方という対立構造をいたずらにあおるものとならないか懸念をしております。こうした観点から、去る２月２日に特別区長会としても改めて反対を表明すべく、特別区長会長名で声明を出しているところでございます。　次に、東京を狙い撃ちする制度改革を東京都知事との強力な連携をもって乗り越えることについての御質問にお答えをいたします。　先ほど不合理な税源偏在是正措置と区長会の緊急声明について、御答弁を申し上げましたが、東京都も昨年の１２月に３０年度与党税制改正大綱に関する知事コメントを発表されております。この中で、知事は東京の貴重な財源を奪い取ろうとする動きを到底容認できないと述べられ、その上で他の自治体と連携しながら精力的にこの問題に取り組みたいというコメントを結んでおります。これまでも区長会の役員と知事とが一体となって、国や政党に要請行動を行ってきております。当然区長会はもとより、私といたしましても今後も都及び小池百合子東京都知事とも連携を密にとりながら、国に対して強く撤回を求めていきたいと考えております。　以上をもちまして里中郁男議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長（木下　広）　次に、１番議員より、「公僕としての自覚をもって任にあたろう！」の発言がございます。　　〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手） ○１番（ふるぼう知生）　豊島刷新の会、ふるぼう知生でございます。私は「公僕としての自覚をもって任にあたろう！」と題し、豊島区シルバー人材センターに関する質問一本に絞って一般質問をいたします。高野区長を初め、理事者の皆様の前向きな答弁を御期待申し上げます。　皆様も御承知のとおり、公益社団法人豊島区シルバー人材センター、以降は「シルバー人材センター」と略します。‥‥は、前身である豊島区高齢者事業団の設立から数えて、既に設立４２年目を迎える歴史ある団体です。働くことを希望する多くの高齢者の方々に、健康維持はもちろんのこと社会参加の場を提供するとともに、地域社会に大いなる活力を創出するという大変重要な役割をこれまで果たしてこられました。歴代会長を初めとする役員の方々、そして会員の皆様の長きにわたる御努力に深甚なる敬意を表します。　さて、シルバー人材センターでは平成２５年度から平成２９年度の５カ年にわたる中期計画を策定し、それに沿って事業を展開していることと思いますが、その最終年度である平成２９年度も終わりに近づいており、目標を達成しているのかが気になるところです。中期計画では、１、会員の組織力の向上と魅力あるセンターづくり、２、受注の拡大と就業率の向上、３、事故防止施策の推進と安全意識の徹底、４、財政基盤の確立、５、会員の活動を支える環境の整備という５つの重点施策を定めていますが、その各々について、目標をどれぐらい達成しているのでしょうか。具体的な数値的根拠を挙げて御説明ください。　外郭団体であったとしても、公金を投入し人員を送り込んでいる以上、施策の達成が求められることは論をまちません。中期計画の終わりに当たって、達成したこと、あるいは未達成であるならばなぜそうなのかもあわせてお答えいただきたいと思います。　さらに、中期計画が終了するに当たって次なる計画を策定するお考えはありますか。あるのであれば、それはどのような人たちから成る、どのような検討機関をもって、どのようなスケジュールで策定されるのかもお知らせください。　ここからはかなり具体的な質問となります。先日、シルバー人材センターのある会員の方から御相談をいただき、様々な御質問や御指摘をいただきました。法律や定款、さらには内部の規則にかかわることでありますが、少なくとも私はその方の主張は的を射ているのではないかと思いましたので、この場でシルバー人材センターの運営等に対して質問し、反省点があれば今後の運営に生かしてもらえればと思い、個人的な問題というよりも、今後の組織の発展に寄与すればとの思いでこの場に立っていることを御理解いただきたいと思います。　その方、今後はＡさんとします。‥‥の相談によりますと、Ａさんは以前民間企業に長年勤務しており、退職後にシルバー人材センターの会員となりました。民間会社での経験を生かして、シルバー人材センターがよりよくなるために少しでも貢献したいと思ったＡさんは、まず広報委員会に所属し、組織のために様々な提案をしてきたそうです。しかし、なかなかその意見が反映してもらえないと感じたＡさんは、シルバー人材センターの理事になれば意見がより反映されるのではないかと考え、理事になるにはどうしたらよいか職員に尋ねました。すると理事に立候補する旨を書面に書いて提出すればよいとのことで、言われたとおりにしました。その後、理事会が開かれたのですが、驚いたことにＡさんの下に理事候補者として認めない旨を知らせる通知が来たということでした。シルバー人材センターの定款第１８条３項では「理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする」とあります。定款に沿った運営がされていないとＡさんは思い、そのことに対して異議を唱えるべくシルバー人材センターの職員に話すと、定款ではなく理事会運営規則を運用しているという答えが返ってきました。理事会運営規則では、第１１条第１項「理事会は、次の事項を決議する」として「（３）理事及び監事の選任」となっていますが、たとえ理事会運営規則であっても定款を逸脱した運営がなされてはいけないと思いますし、もしシルバー人材センター側の論理がまかり通るということであれば、理事会の中で自分たちが好ましくないと思われる人に対しては理事候補者となることを認めないということが許されることになり、せっかく民主制を担保した前述の定款の意味がなくなってしまうことになると考えます。　Ａさんはさすがにこれはおかしいと思い、豊島区の法律相談において弁護士に相談をし、定款と理事会運営規則、そして法律と事務局の対応について問題があることが認められるとの答えを得ました。さらにそこで内閣府や法務省での相談を紹介され、そちらでも今回のケースはシルバー人材センターが法律に沿った形での運営が行われていないのではないかとの回答をいただき、そのことをシルバー人材センターに伝えると、その後は「業務の支障になるので、もうメールは送ってくれるな」という返事が返ってきたとのことでした。そのメールのやりとりのコピーも資料としていただいているので、これまで述べてきた経緯は事実であるということは疑いもありません。　そこで、質問いたします。今回紹介した事案に関して、定款と理事会運営規則の関係性について豊島区はどのように考えていますか。　また、定款から逸脱した理事会運営規則の運用であるとするならば、これは改めなければならないと思いますがいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。　ほかにも言及したいことは多々あります。Ａさんから見ると、シルバー人材センターが策定した中期計画に沿った事業の展開になっていないとの思いでそのことを職員に指摘したところ、職員からは「中期計画自体がそんなに精度が高いものではない」として中期計画自体を明らかに軽視する発言があり、「それでは何を指針として事業を行っているのか」と職員に尋ねると、その職員は急に敬語を使うのをやめ、パワハラまがいの言葉を浴びせかけてきたそうです。そのときの音声テープが残っていましたので私もそのテープを聞かせてもらいましたが、それはひどい言葉遣いと言わざるを得ませんでした。シルバー人材センターの指導的立場にある職員がその事業を行う上で中心に据えなければならない中期計画を軽視し、しかも自分が批判されたように感じると、一般会員、もちろん豊島区民です。‥‥に対して敬語を使わずパワハラまがいの言動になる。シルバー人材センターは豊島区から税金が投入されています。毎年どれぐらいの予算が計上されているのでしょうか。そして、そのうち人件費がどれくらい占めるのかお答えください。　投入している税金の多くが人件費であり、結果として策定した計画の目標到達度が低いということであるならば、税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。そして、たとえ外郭団体であったとしても、一般の方はその職員を豊島区の職員と見ると思います。ですから、公僕としての意識を失っては絶対にいけないと思うのです。ぜひ豊島区は今回私が提起した問題について調べていただき、見解を述べてもらいたいと思います。　そして報酬を税金から得ている人間は、我々議員もそうでありますが、公僕という意識を常に持たなければならないと考えます。公僕とは「広く公衆に奉仕する者」とどの辞典にも書いてあります。区民に奉仕する者としての使命と責任を忘れずに行動してもらいたいものです。　Ａさんは、２０１６年及び２０１７年時のシルバー人材センターの総会のときの音声テープや個人的に職員と面談したときの音声テープを持っておられます。総会のときに疑義を訴え、様々に問題提起をしているにもかかわらず、その職員は総会のときに逆切れし、総会に参加していた会員の方々を先導して、「私は全身全霊をもってシルバー人材センターをよくしようと努力している。１人の人が私に対して誹謗中傷している」と言いながら自分に対する賛同を求め、Ａさんをほとんどクレーマー扱いしている状況なども聞くことができました。一般会員の方は背景がわかりませんから、ただその職員が言うとおりにＡさんを非難する声も出ていました。よりよい組織にするために勇気を持って行動した結果、組織からはじき出されクレーマー扱いされる。Ａさんの人権問題にも及ぶものではないかと心配をする次第です。　豊島区の多くの公務員の方々は、真面目に任務を遂行していることを私は知っております。しかしながら、今回の例に見られるように明らかに上から目線で公僕としての姿勢に欠けた方もいらっしゃるのは大変に残念なことです。　私の今回の一般質問を受けて、全ての職員の皆さんが初心に返り、公僕として、広く公衆に奉仕する者として使命と責任感を持って任に当たってくださることを心から願いながら、私の一般質問終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまのふるぼう知生議員の御質問に対しまして、公益社団法人豊島区シルバー人材センターは水島副区長が最初から担当しておりまして、緊密な連携をとり、あらゆる課題や、健全な運営に対し指導・助言をしておりますので、この御質問に対しましては水島副区長から答弁を申し上げます。　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　公益社団法人豊島区シルバー人材センターについての御質問のうち、まず中期計画の目標の達成状況及び未達成の場合の理由についての御質問にお答えをいたします。　豊島区シルバー人材センターでは、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の行動指針として中期計画を平成２５年３月に策定いたしております。この中期計画の進行管理については毎年度の事業計画に組み入れ、区からは事務局長と保健福祉部長の２名が理事として加わっております理事会において、進捗状況の確認と評価、見直しを行っております。今年度が計画の最終年度に当たり、５つの重点施策の具体的な進捗率として「会員の組織力の向上と魅力あるセンターづくり」が８１％、「受注の拡大と就業率の向上」が９２％、「事故防止施策の推進と安全意識の徹底」と「財政基盤の確立」が１００％、「会員の活動を支える環境の整備」が８６％であり、全体の進捗率は９０％であると理事会で報告を受けております。とりわけ、「会員の組織力の向上と魅力あるセンターづくり」における「地域班の再編」「職群班の設置」などにおいて、豊島区シルバー人材センターの懸案でありました課題を中心に着実に成果を上げてきていると理解をいたしております。　未達成な施策としては、植木の剪定や大工作業等の技能系職種会員の確保や地域貢献活動の推進があります。これらは会員数の減少傾向と会員の高齢化に伴う希望者不足等により、計画期間中に状況が改善されなかったものであります。こうした未達成施策につきましては、この後お答え申し上げます次の計画に引き継いでいくこととなっております。　次に、中期計画の次の計画策定についての御質問にお答えいたします。　次の計画は、平成３０年度から平成３４年度までの５年間の事業展開と組織運営の方向性を示すとともに、現在の中期計画で欠けております会員数、就業率及び契約金額の目標を数値で掲げた第二次中期計画を今年度中に作成することとなっております。計画策定に当たり、現状分析のための資料収集として平成２９年２月から３月に会員意識調査とお客様満足度調査を実施いたしております。また、４月には理事会の諮問機関として、理事７名、監事１名及び区の福祉総務課長、また他のシルバー人材センターの状況等に精通した民間コンサルタントをオブザーバーとして加えた第二次中期計画策定委員会を設置いたしております。これまでに６回の委員会を経て、本年２月中に計画の答申を受け、理事会での決定を予定いたしております。　次に、今回の事案に関する定款と理事会運営規則の関係性及び理事会運営規則は改めることについての御質問にお答えいたします。　豊島区シルバー人材センターの理事会運営規則は定款に基づいて作成されており、御指摘のような定款を逸脱した内容にはなっていないと理解をいたしております。この規則は東京都シルバー人材センター連合の指導の下に作成されたもので、都内のシルバー人材センターはほぼ共通の内容となっております。　また、御質問にございます会員の方が理事候補者になれなかった点についてでありますが、理事になるためにはまず理事会運営規則第１１条により理事会で理事候補者として選任され、さらに定款第１３号により総会の決議によって選任されることが必要であります。なお、理事会で理事候補者に選任されなかった場合でも、総会の場で修正動議を提出し可決されれば理事になることは可能とのことであります。　当該会員の方は理事候補者に立候補されましたが、理事会での審議の結果、理事候補者に選任されなかったため、直ちに結果を御連絡するとともに総会の場で修正動議を行える旨も御説明いたしましたが、動議を提出されなかったとのことであります。この後もこの件に関して何度となく御質問があり、担当者よりその都度御理解いただけるよう御説明をいたしましたが、同様の御質問が数カ月にわたって繰り返されたことから、業務に支障がある旨をお伝えしたものと聞いております。　以上のことから、今回の件に係る豊島区シルバー人材センターの対応は適切に行われたものと区では認識しておりまして、規則改正等の必要はないのではないかと考えております。　次に、予算計上及びその人件費の割合についての御質問にお答えいたします。　豊島区シルバー人材センター運営助成経費として、区の予算額は平成２９年度で４，４００万円であり、このうち人件費が占める割合は９４％となっております。　次に、今回の問題の区の見解についての御質問にお答えいたします。　豊島区シルバー人材センターでは、「自主・自立」「共働・共助」の理念の下、本年１月末現在１，５５３名の会員が豊富な経験や知識を生かし生き生きと就業することで生きがいを持ち、地域社会で活躍していただいております。平成２８年度には契約金額７億１，０００万円、その割合として公共部門が４８％、民間部門が５２％、また就業率８３％という実績を残しております。このうちの公共部門の発注では、自転車駐車場や撤去保管所の管理などシルバー人材センター会員の力を借りないと成り立たない御苦労の多い仕事も多く、区政執行上極めて重要な組織となっております。また先週、空き家活用の推進に協力していただく協定を締結するなど、今後ともその果たす役割はますます高まるものと認識をいたしております。　なお、今回の件で、外郭団体である豊島区シルバー人材センターの職員の対応に不適切と思われる点がありましたことは真摯に受けとめ、今後とも区民及び会員の目線に立って、かつ使命と責任を自覚し事業運営に努めるよう強く指導してまいります。　以上をもちましてふるぼう知生議員の御質問に対する答弁を終わります。　　〔ふるぼう知生議員登壇〕 ○１番（ふるぼう知生）　再質問をさせていただきます。　一点だけというふうなことなので、私は中期計画の目標達成というふうなことで、具体的な数値的根拠を挙げて御説明くださいと申し上げました。１から５番までに８１％、９２％、１００％、１００％、８６％というふうにおっしゃっておられましたけども、具体的な根拠というものが示されておりません。どのようになっておりますでしょうか、お答えください。　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　お答えをいたします。　御質問では、確かに根拠を示せという御質問でございました。私の答弁は達成率のみでございましたので、答弁が不足をいたしておりました。改めまして、シルバー人材センターのほうに問い合わせをいたしまして、ふさわしい場でお答え申し上げたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○区長（高野之夫）　次に、３番議員より、「めざせ２３区定住率ナンバーワン。名実ともに最も住み続けたい街・豊島区の実現を！」の発言がございます。　　〔小林弘明議員登壇〕（拍手） ○３番（小林弘明）　豊島区無所属元気の会、小林弘明でございます。今回、私は「めざせ２３区定住率ナンバーワン。名実ともに最も住み続けたい街・豊島区の実現を！」と題しまして、豊島区の定住率の実情と日本人定住率の現状と定住率向上についての施策、今後の目標について質問させていただきます。区長を初め理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いします。　せんだって、豊島区は共働き・子育てしやすい街ランキングとして、全国１位に選ばれました。これらは公的な保育サービスに関連する１２項目の指標に基づいてランキングされたもので、とてもすばらしい結果だと思っております。豊島区に長く住み続けてもらうという観点からも、安心して共働き・子育てできる環境は非常に重要なことです。こうした取組みを一例として、住みたい街から住み続けたい街、さらには住み続けたい街から実際に住み続けている街へ、すなわち定住率の向上が重要と考え、今回このテーマを取り上げさせていただきました。　共働き子育てしやすい街ランキングと同様に、住みたい街ランキングというものも発表されております。大手不動産情報サイトＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓが発表した「借りて住みたい街ランキング」では２０１７年、さらに２月６日に発表されたばかりの２０１８年ともに池袋が１位で、２年連続１位となっています。こうした結果を見ても、日ごろより高野区長が先導してきた豊島区の数多くの施策が共働き・子育てしやすい街ランキングや住みたい街ランキングという形で表れているということは、非常に誇らしいことだと感じております。　そして、それを見て豊島区に住むことを決めていただき、第二のふるさととして豊島区を選んでくれた方々に、この先豊島区でしっかりと定住してもらうことが本当の意味で重要です。この機会にいま一度定住率を高めるための施策を検証していただき、豊島区の定住率を確固たるものとし、名実ともに住み続けたいまち２３区ナンバーワンをぜひとも目指していただきたいと思います。　そのためには、第二のふるさととして豊島区を選んでくれた方々と既に長く豊島区に住んでくれている地域の方々との地域コミュニティの融合が不可欠です。そうした地域コミュニティや地域活動に新しく住まわれた方々がいかに参加しやすく、また地域の方々と交流しやすい環境整備ができるかが非常に重要だと考えます。　実際に地域の方々の活動は非常に高齢化が進んでおり、地域コミュニティの存続や活性化という観点からも、もっと若い方々に地域コミュニティに参加してもらうことができないかと日ごろより相談されています。なぜなら、防災訓練やイベントその他情報発信についても、周知や認知を広めるために時間をかけて様々な工夫や取組みを行っているにもかかわらず、少しずつ区民の方に浸透しても区民の方が引っ越してしまっては、それはうまく生かされません。そうした施策は、多くの区民の方に長く住み続けてもらうことでその日ごろの訓練や日ごろのコミュニケーションが生きるものだと、私は感じております。　前回の平成２７年国勢調査での豊島区の５年の定住率は約４３％でした。２３区の平均は５２．１％。２３区では１８番目の定住率という結果が出ています。すなわち、約６割の人が５年以内に引っ越していってしまっているのが今の豊島区の現状です。　そこで、質問いたします。これらの数字は国勢調査で平成２７年時点のものですが、定住率について豊島区では独自の調査・把握しているのでしょうか。それについてお答えください。　定住率向上についての施策と今後の目標についても質問いたします。先ほど、平成２７年国勢調査での定住率は約４３％でしたが、さらに前回の平成２２年度国勢調査の定住率は４６％でした。５年前よりも定住率が下がっていることになります。その理由としては、様々あると思いますが、豊島区は非常に文教都市であり、また外国人の方々が非常に増加しているという現状もあると思います。実際にはこれら国勢調査の数字には外国人や学生、子育て世代、社会人など様々な属性の方の数字も含まれているのが現状です。特にここ数年では成人式で外国人の新成人の増加を見てもわかるように、若い世代の方々を含め外国人住民の方の割合も豊島区は高くなってきています。ですから、日本人住民の動向と外国人住民の動向をきちんと切り分けた上で定住率向上を図る必要性があるのではないでしょうか。　そこで、質問いたします。外国人住民と日本人住民での定住率の差など、豊島区では捕捉されているのでしょうか。それについてお知らせください。　また、今後、本当の意味での定住率を知るには、その点のリサーチが非常に重要だと考えております。豊島区独自でもそうした数字を把握していく必要があると考えますが、区の見解をお知らせください。　次に、定住率向上のための施策について伺います。平成２４年第１回定例会において、私は「長く住み続けてもらうための動機づけや他の自治体との差別化、長く住んでくれたことへの感謝の気持ちとして、冠婚葬祭等での長期居住者に還元サービスができないか」という趣旨の質問をさせていただきました。その際の答弁では、「長期居住という要件のみをもって給付することは公平性の観点から困難である」というような答弁でした。あれから６年がたちました。現在では多くの自治体で若い世代や子育て世代、移住、定住促進の重要性が認識されてきております。家賃助成を初めとする定住促進施策が全国でも実施されています。その中には居住年数を条件としたものもあり、せっかくですので公平性の面からという答弁があった旨で、この他の自治体も紹介させていただきたいと思います。　例えば群馬県桐生市では、市内の過疎地域である黒保根地区転入者に対し、今後１０年以上住んでいただくことを約束することで、結婚祝い金や新築祝い金等をもらうことができる制度もあります。また、東京都奥多摩街では、自治会加入、地域活動を行うことが条件ですが、１５年以上の居住を条件に移住、定住してきた夫婦へ空き家として利活用されていなかった土地つき戸建て住宅をプレゼントするという制度もあります。この空き家は、相続や利活用等の問題で処分に困って放置されている不動産を町民から町が買い取ったものを利用しており、長く住み続けてもらうための定住促進と同時に空き家対策利活用も同時に実現しています。もちろん豊島区と他の地域では資産の価値が違うので、こうしたことは現実的には難しいと思いますが、このようにして定住率を高めている自治体があることは非常にすばらしいと考えております。　先ほど例を挙げた結婚祝い金のほか、神奈川県綾瀬市は紙おむつやベビーカーの購入助成、東京都葛飾区では３人乗り電動自転車の購入助成、茨城県日立市ではランドセルの配付など、非常に他の自治体でも長く住み続けてもらうための様々な補助や工夫がされております。こうした冠婚葬祭・出産・保育・子育ての負担軽減、費用助成は長く住み続けてもらうための非常に強い動機づけとなる部分であり、２世代目、３世代目と、多世代にわたって住み続けてもらうきっかけになるのではないでしょうか。　そこで、質問いたします。定住促進施策について、最初に一般質問した６年前と現状が大分変わってきたと考えますが、長期居住者への対象助成を含む冠婚葬祭・出産・保育・子育てを補助する移住定住促進策について現状ではどうお考えでしょうか、区の見解をお知らせください。　これから数年間、豊島区では投資的経費に基づく大規模な再開発・再整備も始まります。これから住まわれる人にも豊島区に長く住んでいただき、そして将来世代へとバトンが引き継がれていくような、そんな豊島区にしていきたいと考えております。　最後に、改めて定住率向上についての施策と今後の目標について区の見解をお知らせください。ぜひいま一度、豊島区の定住率に着目し、実際に長く住み続けてもらい、名実ともに住み続けたい街ナンバーワンの豊島区にしてほしいことを要望し、一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの小林弘明議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　定住率向上についての施策と今後の目標についての質問のうち、まず長期居住者対象の助成を含む冠婚葬祭・出産・保育・子育てを補助する移住定住促進策についての御質問にお答えをいたします。　奥多摩町の移住定住政策は、以前、テレビで取り上げられたこともありまして、承知をしておりますけど、移住した子育て世代の補助がたった１世帯で年間７００万円以上に上り、従来からの居住者から不公平だとの批判も出ておりました。子どもが大きくなれば、結局町を出ていってしまうのではとの声も聞かれました。このような移住促進補助は、人口減少に悩む小さな町村では効果があるかもしれませんけど、一時的なものに過ぎず、決して根本的な解決策にはならないと思います。大切なことは、いかに魅力ある街をつくるかでございます。多少の家賃補助をしても、そもそも保育園がなければ子育て世代は引っ越してきませんし、安全・安心な街でなければ住み続けることもできないわけであります。だからこそ豊島区は待機児童ゼロにこだわり、また区民ひろばを中心とした多世代交流やセーフコミュニティで安全・安心なまちづくりを進めているわけでございます。このような成果が区民意識調査にも表れ、豊島区が「住みよい」と答えた住民がここ１０年で１７ポイントも上昇しているのであります。これは何よりも豊島区が選ばれている証拠であると思います。　長期居住者対策への助成をとの御提案でございますが、以上のように私は魅力あるまちづくり、子どもや女性にやさしいまちづくり、さらには日本の推進力となる国際アート・カルチャー都市づくり等々を進めることで、転入される方もおのずと増えてくるものと考えております。したがいまして、長期居住者への助成金を配るなど移住定住を促進することにつきましては、公正の観点からも、また効果の面からも疑問であると思いますので、実施は考えておりません。

　次に、定住率向上についての施策と今後の目標についての質問にお答えをいたします。　招集あいさつでも申し上げましたが、待機児童ゼロ対策、公園の全面禁煙、アートトイレの推進など、本区は子どもと女性にやさしいまちづくりに全力を挙げております。このような施策により、子育て世代に豊島区を選んでいただくことで、定住率が向上していくものと考えております。定住者が増えれば住民税の納税者が増加し、豊島区が持続可能な都市として発展をしていくことにもつながるわけでございます。　今後の目標との御質問ですが、定住率が高いほど高齢化も進み、まちに活気が失われるとの報告もあります。現に地方で超高齢化の進む自治体では、定住率が８割を超えております。むしろ、あらゆる面で街には新陳代謝が必要な面もあり、若い人がどんどん入ってくることで街に活気が生まれる面もございますので、定住率のみに着眼して政策目標を立てるべきではないと思っております。　そのような観点から、本区では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で子育て世代の区内定着率という指標を採用しております。これは３歳児健診対象者数を３年前の妊娠届出数で割った数値でありまして、この値が高ければ区内で継続的に子育てをしていることになります。現在、子育て世代の区内定着率は６９％でありますが、これを平成３１年度までに７５％に上げる目標をいたしまして努力をしております。　したがいまして、定住率を指標とすることは考えておりませんが、子育て世代が豊島区を住まいの場として選んでいただけるような施策を推進することで、結果的には定住率を押し上げてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問に対しましては水島副区長から答弁申し上げます。　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　豊島区の定住率の実情と日本人定住率の現状についての御質問のうち、まず定住率についての豊島区独自の調査等についての御質問にお答えいたします。　定住率とは５年以上豊島区内に居住している区民の割合のことでありますが、国勢調査に基づいて算出されます。豊島区の定住率は、平成２７年国勢調査によりますと４３．７％となっており、２３区中１８番目の低い数値であります。本区は年間３万人の転入転出があり、特に若い層の入れ替りが激しいという特徴があります。そのため、２０代の区民の定住率が低い値となっております。区内に多数ある大学、専門・専修学校の学生や近年急増する外国人住民が短期間に転居するため、区全体の定住率を押し下げているものと推測されます。若者の街と言われる新宿、渋谷がそれぞれ４０．０％、４１．２％と本区と同様に定住率が低いのも同様の理由と思われます。　定住率について、本区独自で調査・把握しているのかという御質問でありますが、全国的な比較調査研究が必要な内容でありますので、国勢調査によってデータを収集、分析することが適当と考えております。したがいまして、豊島区独自で定住率調査をする予定はございません。　次に、外国人と日本人の定住率の差等の捕捉及びその必要性についての御質問にお答えいたします。　御質問の点につきましては、同じく平成２７年国勢調査のデータがございます。これによりますと、豊島区在住外国人の定住率は８．８％、日本人は４６．４％となっております。つまり、豊島区に５年以上住み続ける外国人住民はおおよそ１１人に１人、日本人は２人に１人ということであります。外国人の割合が２３区で一番高い新宿区の場合、外国人定住率が８．７％と豊島区とほぼ同率であります。このような外国人に関するデータは政策立案の上でも必要であると思いますし、現在本区では多文化共生推進方針の検討をしておりますので、このような状況を踏まえ、今後外国人との共生のあり方を探ってまいりたいと考えております。　以上をもちまして小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長（木下　広）　次に、２番議員より、「誰もが心地よく暮らせる魅力ある豊島区を」の発言がございます。　　〔石川大我議員登壇〕（拍手） ○２番（石川大我）　虹としまの石川大我です。２月１３日より会派名を「虹としま」に変更させていただきました。今まで以上に幅広く党派を超えて連携し、豊島区における課題解決や施策の御提案をさせていただきたいと思います。区長、副区長を初め理事者の皆様、議会各会派の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　今回の一般質問は「誰もが心地よく暮らせる魅力ある豊島区を」と題し、１、旧朝日中学校用地の活用は未来を見据えた計画を、２、豊島区の民泊はおもてなしの心を大切に、３、新ホールは区民目線の運用を、４、公園の禁煙化でさらなる禁煙施策に弾みを、５、同性同士のダブルルーム使用拒否について、厚労省の要領改正を踏まえ法令遵守のモデルケースを発信せよ、６、その他として、世界自閉症啓発デーの取組みについて質問をさせていただきます。　まず、旧朝日中学校用地の活用についてお伺いいたします。先日、旧朝日中学校近隣７町会の会長さんたちから、旧朝日中学校の跡地に特別養護老人ホームを建築する構想に際し、区民ひろば第二朝日を併設するよう要望いただきました。昨年１２月には、区長宛てに「区民ひろば第二朝日の設置の要求について」との申入れがなされたと思います。現在の区民ひろば朝日は区内最小のひろばであり、これまでスペースの拡張の要望がなされてきたところです。旧朝日中学校跡地には、地元の要望の強い区民ひろば第二朝日の併設を強くお願いしたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。　また、旧朝日中学校は私が通っていたときから中学校としては小さな学校でしたが、こうした複合施設として転用することを考えた場合広大な敷地です。ぜひ西巣鴨・巣鴨地区の住民が利用でき誇れる施設の構想をお願いしたいと考えます。現在どのような施設の併設を考えているでしょうか。朝日小学校の児童が減少する中、保育園の要望は依然強いものがあります。また、学校だったことも踏まえ、私の取り組むテーマの一つである思春期のＬＧＢＴの子どもたちの居場所となるようなサポートセンターを併設いただければＬＧＢＴ施策における先進的な取組みとして有意義かと思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。　次に、豊島区の民泊についてお伺いします。各自治体で民泊についての条例制定が進んでいます。豊島区でも本定例会に条例が上程されました。民泊は繁華街にあるホテルや旅館と違い、まさに地元の生活を疑似体験できることは醍醐味の一つです。観光ガイドブックに掲載されていない街の魅力を発見できますし、地元商店街の料理屋さんにふらっと立ち寄るなど、貴重な体験ができるのだと思います。　こうしてその地域に住む人と距離が近く貴重な体験ができる一方、地元の人たちの安全・安心を担保することは重要な課題です。また、海外の大手民泊アプリでは、宿泊者の人種によって差別的な返信を受け、利用拒否を受けるといった事態が起こり問題となったこともありました。　民泊をうまく活用すれば、地元商店街の活性化や地域住民との国際交流などが促進されると考えます。おもてなしの心を大切に、こうした工夫が必要と考えますが、区としてはどういった役割を果たしていこうとお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、区内の公園禁煙化の取組みについてお伺いします。区は、公園等施設１６５カ所を全て１０月から全面禁煙化する方針を打ち出しました。区長の所信表明でも、「子どもを受動喫煙から守り保育、子育ての環境の質の向上のため」、公園の全面禁煙化に取り組むと表明されました。禁煙レストランとしまの取組みに結実した禁煙ステッカーの提案を行った者として、とてもうれしく思い、区長の取組みを高く評価したいと思います。　そこで、一点危惧していることを質問いたします。せっかく公園を禁煙にしても、現在、池袋駅東口駅前にあるような巨大な野外喫煙スペースがこれからも増えてしまっては元も子もありません。こうした野外喫煙スペースについても、順次撤去すべきと考えます。豊島区への来街者の多くが池袋駅を利用しています。アニメの聖地として、未成年者の来街者も多くいます。駅前に出てすぐにたばこの煙がお出迎えでは、子どもたちへの禁煙教育への悪影響もあるでしょう。オリンピック・パラリンピックに向けて、スモークフリーの取り組みをさらに進めるべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。　次に、豊島区立芸術文化劇場（仮称新ホール）についてお伺いいたします。新しく生まれ変わる新ホールや、としま区民センターの利用を心待ちにしている区民も多いと思います。国際アート・カルチャー都市を推進する本区としては、まず区民が思う存分アートとカルチャーを身近に感じるだけでなく、自ら企画・発表できるチャンスがあることが重要と考えます。　そこで、利用料金について御提案いたします。当初、区民利用として新ホールを使用した場合、施設使用料金が半額になる基準入場料が１，０００円との案をお示しいただきました。しかし、区内の各種団体が非営利でイベントを行った場合でも、入場料が上限１，０００円では様々な経費がかかり、実質持ち出し、赤字になってしまい、十分な文化芸術活動を行うことが困難と考えます。活動に広がりが持てるよう、施設利用料が半額になる入場料の基準額を引き上げられないかと、その場で御提案をさせていただきました。先日の議員協議会では例として２，０００円が提示されていますが、早速意見を反映していただいたのでしょうか、お聞かせください。基準額は２，０００円でお願いしたいと思っております。　あわせて、としま区民センターの多目的ホールとの使い分けについて、区の考え方もお聞かせください。　次に、豊島区内の宿泊施設における違法な同性同士のダブルルーム利用拒否についてお伺いいたします。一般質問などで実態を再三指摘してきたところですが、今月、厚労省は衛生等管理要領を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく適切に配慮すること」と明記したことが２月３日付の朝日新聞朝刊で報道されました。これまでも宿泊拒否は旅館業法違反でしたが、具体的に書き込むことで周知を図るとのことです。具体例には「ダブルベッドの予約制限を含む」とも記載し、６月１５日から施行するとのことです。豊島区保健所の積極的な取組みが厚労省のこうした要領改正につながったと考え、感謝申し上げます。　さて、豊島区の現状はどうなっているでしょうか、お聞かせください。　また、こうした動きを導いた豊島区として、旅館業法違反の違法な利用拒否ゼロを目指すことを宣言し、法令遵守のモデルケースを発信するなど今まで以上に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。業者との連携も御提案しました。その進捗状況もあわせてお聞かせください。　次に、その他として、世界自閉症啓発デーの取組みについてお伺いいたします。毎年４月２日は国連の定める世界自閉症啓発デーです。昨年女優の東ちづるさんが理事長を務める一般社団法人Ｇｅｔ　ｉｎ　ｔｏｕｃｈはこの日をＷａｒｍ　Ｂｌｕｅ　Ｄａｙとして、イメージカラーの青をテーマに都内でライトアップなど様々な取り組みを行いました。東京タワーのライトアップイベントには小池都知事も参加するなど、多くの当事者や支援者が参加しました。渋谷区ではハチ公像がブルーのＴシャツを来たり、渋谷区役所仮庁舎がブルーにデコレーションされ、ブルーカーパレードの基地にもなりました。世田谷区では区庁舎をブルーのハートでデコレーションし、自閉症川柳や自閉症写真展を通じて楽しく自閉症を知ってもらう試みを行いました。誰も排除しないまぜこぜの社会を目指す一般社団法人Ｇｅｔ　ｉｎ　ｔｏｕｃｈの取組みは、自閉症だけにとどまらない多様な人々との共生を目指す取組みとして広がりを見せ、今年度も行われます。　本区の南大塚には東京都自閉症協会の本部があることもあり、こうした活動に積極的にかかわっていただきたいと思いますが、これまで自閉症の正しい理解、啓発、当事者サポートについてどのような取組みを行ってきたでしょうか、お聞かせください。　また、当日はブルーを使った取組みを予定しているのでしょうか、お聞かせください。職員がブルーのネクタイをするなどして画像をアップロードするだけでも、当事者や支援者にとっては大きな力となります。ぜひ簡単にできる取組みであり、行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　以上、その他も含め６項目質問させていただきました。豊島区に集う多様な人々がお互いを尊重し心地よく暮らせる豊島区を願い、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの石川大我議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　旧朝日中学校用地の活用は未来を見据えた計画についての御質問のうち、まず朝日中学校跡地活用における区民ひろば第二朝日の併設についての御質問にお答えを申し上げます。　区民ひろば朝日は、朝日小学校の敷地の一画にある最も狭小な区民ひろばでございます。昨年１２月には、区民ひろば朝日の運営協議会から整備が検討されております特別養護老人ホームに併設して、区民ひろば朝日第二の設置を求める要望書が私宛てに提出をされました。区民の皆さんにとっては、区民ひろば朝日はスペースの確保は切なる願いであり、世代間交流等の事業展開のためにもスペースの確保は必要であると考えます。区民ひろば朝日第二の併設については、設置に当たって諸条件を整理するなど検討を進めてまいりたいと思います。当地は大変地の利もよく、北区に隣接をしておりますけど、国道に面しておりますし敷地も広く、地域としてのシンボルとなる地でもあります。それだけ有効利用をしていかなければいけないと考えております。　次に、現在の施設整備計画についての御質問にお答えをいたします。　旧朝日中学校への特別養護老人ホームの整備に当たって、地元町会等からは若い世代向けの施設の併設などについて御意見をいただきました。限られた敷地面積であるとともに、整備の主体は民間社会福祉法人による整備を想定しておりますので、先ほど述べました区民ひろばや保育園など、またさらには拠点となる施設の併設がどこまで可能か、検討を進めてまいりたいと思います。　次に、ＬＧＢＴの子どもたちのサポートセンターの併設につきましてお答えをいたします。　ＬＧＢＴの子どもたちの居場所となるようなサポートセンターを当設置に併設をということの要望に対しましては、まず区民ニーズの把握あるいはほかの自治体の動向などの把握などに努めて慎重に検討する必要のある課題であると思いますが、検討をさせていただきたいと思います。　次に、豊島区の民泊についての御質問のうち、地元商店街の活性化や地域住民との交流促進のための区の役割についての御質問にお答えをいたします。　本区における住宅宿泊事業法の施行条例の特色は、住居専用地域などの区域・期間限定をせず、事業者に適切な届け出、運用をしてもらうことで安全・安心、健全で地域に開かれた民泊を育てるという点にあります。豊島区は住宅地と商業地がほぼ半々、繁華街のすぐ近くに住宅地があるという住商混在のまちでもございます。だからこそ人と人との距離が近く、親しみとにぎわいのある住みやすいまちでもあると思います。その住環境と民泊をどう調和させるかについて、昨年８月から４回にわたって開かれた豊島区民泊サービスのあり方検討会でも議論になりました。その最終の会議で、座長であります立教大学観光学部の東教授から「地域連携型民泊」の御提案がございました。その内容は、大田区の特区民泊のようにフロント業務や管理業を区内のホテル・業者が請け負うなど、民泊を地域に開かれたものにするとの御提案でございます。近隣の商店や銭湯を利用してもらえば地域の活性化にもつながるため、民泊を最初から敵視するのではなく、よい受入れ方法を考えるべきとの発言がございました。このような御提案も踏まえ、本区の条例では民泊事業者に対して、宿泊者が周辺地域との良好な交流ができるような配慮を求めることといたしました。　具体的には、事業届出時に民泊事業者に周辺案内図を作成させ、近隣の店舗、医療機関、銭湯などがわかるようにするとともに、お祭りや観光スポットなどを紹介するよう指導したいと考えております。区としても宿泊者と周辺地域との交流が図れるように配慮することで、地域に開かれた民泊を目指してまいります。　次に、公園の禁煙化でさらなる禁煙施策に弾みをとの御質問のうち、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスモークフリーの取扱いの推進についての御質問にお答えをいたします。　私は、共働き子育てしやすい街ランキングで全国総合１位となったことを契機といたしまして、子どもを受動喫煙から守り保育、子育て環境の一層の向上を目指して、公園について、その全面禁煙化に取り組むことを決意をいたしました。これは地域の公園が子どもの遊び場、憩いの場、にぎわいの創出の場として地域に欠かせない空間であることを踏まえ、様々な視点から議論を重ねた上で決断するに至ったものでございます。豊島区の公園が狭小であり、日本一高密都市で貴重な遊び場であることを御理解をいただき、喫煙者の方々にも子どもたちを受動喫煙から守るために公園の全面禁煙化に協力を願うものでございます。　一方、池袋駅周辺にある喫煙スペースは路上喫煙、ポイ捨てを防止し、爽やかな街づくりを推進し、街の美化の向上を目的に設置したものでございます。池袋は日本有数の繁華街であり来街者も多いという特色から、喫煙スペースの設置をいたし喫煙者と非喫煙者とを分離して分煙対策をとっているもので、公園と同様の取組みは想定をしておりません。喫煙をめぐっては多様な意見がありますので、スモークフリーの取組みについては国や東京都の動向などを注視して進めていきたいと考えておりますが、安心して子育てができる環境をしっかりと整えてまいりたいと思います。　次に、新ホールは区民目線の運用をについての御質問のうち、まず施設利用料が半額になる入場料の基準額の引上げについての御質問にお答えをいたします。　新ホールは、ミュージカルや演劇、バレエ、伝統芸能、コンサートなど多様な演目のプロの利用を中心に想定をしているところでございます。一方で、区内の芸術・文化愛好者や慈善団体の方々からも、この劇場の舞台に立ちたいといった御要望をいただいております。しかも新ホールを利用する各種団体等主催者が入場料を取る場合の減額基準については、入場者の入場料が高額になることを避けるためにも、新ホールの利用者が入場者から徴収する入場料の基準を１人当たり２，０００円にすることといたしたわけでございます。　次に、現在考えている減免措置及びとしま区民センター多目的ホールとの使い分けについての御質問にお答えをいたします。　新ホールの減免基準は、区・教育委員会主催・共催事業など指定管理者の主催事業を「免除」、区設立の財団法人主催の事業を「５０％減額」、官公署の公益利用等指定管理者が特に必要と認めたときは「２５％減額」することができるとして、規則に定めることを予定しております。また、としま区民センターの多目的ホールは平土間の客席数が約５００の中規模のホールで、パーティーやレセプションなど、より多用途に利用していただける施設となっているわけであります。一方、新ホールはプロの興行団体の利用があるものと考え、そのような施設整備を進めてまいりました。その使い分けについては利用者の皆様に選択をしていただけるものと考えておりますが、区民センターは主な利用者は一般区民の方々と想定をしておりまして、利用料についても旧区民センターの約７割程度の利用料に抑えております。大変な格安な対応だと思っているわけであります。　以上、私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問に対しましては水島副区長から答弁申し上げます。　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　同性同士のダブルルーム使用拒否について、厚生労働省の要領改正を踏まえ法令遵守のモデルケースを発信せよについての御質問のうち、まず同性同士のダブルルーム使用拒否の区の現状についての御質問にお答えいたします。　これまで豊島区では、旅館業者に対して、設備や衛生基準に関する監視業務と同時に、同性同士の宿泊利用の可否に関してヒアリングを実施し、あわせて法令遵守の指導を実施してまいりました。平成２７年度は施設の２４％に当たる４３施設が、翌年の平成２８年度は８．２％に当たる１５施設が「同性同士は宿泊不可」と回答しておりました。今年度、２９年度につきましては、昨年度「同性同士が宿泊不可」と回答した施設１５施設のうち、相変わらず宿泊不可と回答した施設はわずか２施設となりました。こうした結果から、格段に施設の理解が進み、区の取組みに一定の指導効果があったものと考えております。　次に、違法な利用拒否ゼロを目指す宣言や法令遵守のモデルケースの発信等の今まで以上に積極的な取組みについての御質問にお答えいたします。　宿泊拒否の制限に関して、今回の旅館業における衛生等管理要領の改正を好機と捉え、事業者への適正な指導に引き続き努めてまいります。当面はこうした指導の実際の効果を高めるべきと考えますので、御提案の違法な利用拒否のゼロ宣言やモデルケースの発信等に関しては、６月１５日の要領改正以降の動向を見極めたいと考えております。　次に、業者との連携の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　旅館業者とは、今年度も一斉検査前の９月７日及び１０月６日に講習会を実施しております。旅館営業者及び支配人３６人の参加を得て、衛生管理事項とあわせて宿泊拒否に関する事項についても周知しているところであります。今後は営業者とフロント従業員との間で齟齬がないよう、今回の旅館業法及び衛生等管理要領の改正を踏まえた学習会の実施等を計画したいと思います。　今後増大する宿泊需要に質のよいサービスで応えられるよう、旅館業者ともきめ細かな連携を図ってまいります。　次に、世界自閉症啓発デーの取組みについての御質問のうち、まず自閉症の正しい理解、啓発、当事者サポートについてのこれまでの取り組みについての御質問にお答えいたします。　本区では、平成２１年度より自閉症を含む発達障害に関する区民支援者向けの講演会を、また平成２３年度より自閉症を含む障害者へのサポート方法を当事者や支援者が区民の皆様に伝える障害者サポート講座をそれぞれ毎年開催いたしております。　また、世界自閉症啓発デーの前後には毎年啓発用ポスターを庁舎や障害者施設に掲示し、平成２６年度には世界自閉症啓発デーを含む約１カ月間、中央図書館において自閉症に関する書籍等の特別展示を行っております。この特別展示は、本年も実施する予定であります。　次に、世界自閉症啓発デーのブルーを使用した取組みについての御質問にお答えいたします。　これまでこのような取組みを行ったことはなく、本年についても予定はございませんでしたが、東京都自閉症協会などの御意見も伺いながら、何か一つブルーのものを身につけるなど、簡単で負担とならない取組みがあれば実施を検討してまいりたいと思っております。４月からは発達障害に関するコーディネート機能を有する相談窓口を設置いたしますので、東京都自閉症協会を初め障害者支援団体や施設等の連携をさらに深め、自閉症を含む発達障害の支援、理解促進に努めてまいります。　以上をもちまして、石川大我議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　この際、申し上げます。議事の都合により、暫時休憩いたします。　　午後０時休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後１時１５分再開 ○副議長（大谷洋子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（大谷洋子）　一般質問を続けます。　次に、７番議員より、「幸せで豊かな街を子孫に引き継ぐために」の発言がございます。　　〔松下創一郎議員登壇〕（拍手） ○７番（松下創一郎）　私は、自民党豊島区議団を代表いたしまして、「幸せで豊かな街を子孫に引き継ぐために」と題して、１、異常気象への対応について、２、部活動のあり方について、３、新たな学びの手法について、４、自転車と区民の関係について伺います。　移り行く時代の中で変えてはいけないものもありますが、周りの環境が変われば変えていかなければならないものも生み出されてまいります。そうした観点から質問させていただきたいと存じます。　第一に、異常気象への対応策についてお伺いいたします。平成３０年も２カ月が経過しようとしております。１年の６分の１が経過するところではありますが、この２カ月間で大変に印象的であったのが様々な自然災害であります。雪害に関しては、１月２２日、都内において交通機関に対して多大なる影響を及ぼし、また今月に入ってからは北陸地方にて大規模な渋滞が発生するなど被害が発生し続けております。そして１月２３日には草津白根山の噴火、そしてアラスカ湾におけるマグニチュード７．９の大規模な地震や台湾においても地震が発生するなど、この時代が引き続き地球規模での気候変動の真っただ中にあることを強く感じるこの２カ月でありました。これらの災害にて命を落とされた方の御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興とけがからの回復を切に願います。　思い返してみると、近年東京都においても何十年ぶりだとか記録的なという形容がなされる気象が頻発しております。地球温暖化にまつわる問題から派生してきておりますこの気候変動の動きでありますが、これを強く感じたのはこれまで議会においても論じられてまいりました１０年前の局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨による雑司ヶ谷幹線における死亡事故をきっかけとしてきたのではないかと感じております。以来、南大塚地域での冠水を代表として、毎年のようにゲリラ豪雨に見舞われ、様々な被害が発生しております。また、降雨に類するものとして、降ひょうについては昨年７月に拳大のひょうが豊島区に降り注ぎ、全国規模のニュースとなりました。駒込駅では屋根が損壊するなど、被害も出ていたことを記憶しております。　そこで、伺います。南大塚の冠水に対しては、その後の対応として東京都下水道局の事業として対策がなされましたが、このようなゲリラ豪雨対策については豊島区において現在どのように進めているのか。その進捗状況と今後の展望をお聞かせください。　また、ひょうについて、昨年の被害状況に照らしどれほどのひょうが降ってくることを想定し、その対策をどのように考えておられるかお聞かせください。　さて、この降雨と関連いたしまして大変に記憶に新しいのが降雪の被害であります。私は、東京都に住んでまだまだ日が浅いこともあり、この雪が豊島区において、どれほどのものなのかというのは実感が湧きにくいわけですが、２０センチを超える積雪は２週連続の積雪となった２０１４年、そしてその前となると２０年前の１９９４年、その前が１９８４年、１９７８年と、私が生まれてから住んでいたとしても、そう多くはないということはよく理解できます。このたびの降雪に際して、道路の通行どめだとか各種事故による道路交通の麻痺や歩道における歩行者、自転車の転倒などの事故は、記録に残らないものも含めると相当数あったのではないかと想像いたします。もちろん、これは例えば車であればタイヤチェーンを備えておいていただくこと、そんな日には自転車で出歩かないだとか、あるいは長靴を履いていただくだとか個人で対応していただいて事故を未然に防いでいただくべきものも数多くございます。　一方で、私が見た範囲ではありますが、目白駅前などは降雪後３日たっても人１人が通ることのできる通路以外はアイスバーン状になっていて、通行するのに大変危険な状態でありました。また、降雪後何校か小学校も見てまいりましたが、週が明けるころまで雪が解けずに児童たちも利用することができない状況が続いておりました。こうした路面や地表面に残った雪に対して、例えば融雪装置を設置するあるいは除雪車のような機材を購入するというような対策を行うことは、仮に以前より頻繁であると言える４年に一度のペースでこのような大規模な積雪であったとしても、過剰な投資であると言わざるを得ません。しかしながら、先日インターナショナルセーフコミュニティの再認証もいただき、この認証がとりわけ外傷に対するリスクを低減することを望むというのであれば、雪の堆積やアイスバーン化によって転倒事故が発生する状況に対して指をくわえて見ておくわけにはいかないのではないでしょうか。　そこで、伺います。この雪に対する対策というのは、今後何か講じていく予定はあるのでしょうか。また、グランドに降り積もるという点から、区内小中学校における対応は今後どのように行っていくのかお聞かせください。　なお、費用対効果という観点から、今後降雪、積雪についてどのような頻度となっていくことを想定しているかも含めてお話しいただければと存じます。　もう一点、本年発生した自然災害で最も脅威に感じたのが火山の噴火です。学生のころに授業で富士山が噴火すれば東京都も決して無事ではないという言説に触れ、一抹の不安となり続けております。またこの噴火の脅威は東日本大震災の影響により増しているとの指摘もあり、この豊島区としても事前の対策を講じる必要を痛感した次第であります。　富士の噴火による東京への影響は、その多くが火山灰の降下によるものです。内閣府によると、富士山が噴火した場合には火山灰が降下する範囲は半径約１００キロメートル、つまり東京都にもその影響が及ぶとの歴史書から成る試算を行ったとのことです。豊島区役所と富士山頂の直線距離がおよそ１００キロメートルということで、この富士山の噴火の影響は豊島区にも及ぶ可能性は大いにあるというのが現状です。この火山灰の降下により、電力の安定供給が不可能になる、道路や鉄道路線への堆積で交通機関が麻痺する、また降雨によってその重量が増加するなど即時的な被害も十分に懸念されるところですが、その上に火山灰は降雨や降雪と異なり気温の上昇や時間がたてば流れるというものではなく、何らかの処理を行わない限りは除去されることがないため、継続的な被害まで考えられるところであります。　こうしたことを考えると、事前の対策なしに富士山の噴火の対応を考えることは難しいのですが、それに加えて富士山周辺地域においてはさらなる被害が想定され、また豊島区と同程度の被害が発生する地域は膨大な面積に広がるため、国の支援の手が豊島区に届くまでには相当に時間がかかってしまうことは予想されます。　そこで、豊島区における対応について伺います。こうした富士山の噴火に対して、現在想定しておられる被害想定と今後必要な対策、あるいは現状完了している対策状況についてお聞かせください。　言うまでもなく、我が国は有史以前も含めて多くの自然災害に見舞われながら、またそれに対抗しながら安寧なる生活を営む努力を続けてまいりました。その中にハード面、ソフト面で様々な対応を行ってきたものと想像されますが、その対策を怠ることなく継続していくことで、子孫に向けて住みよいまちを残していくことにつながると確信しております。そうした対応を行う中に、いざそのとき動くことができるのが地元の建設業者であります。昨日の御答弁で、レンタル業者との提携についてお話しされておりましたが、地場の建設業者もまた様々な協定を結んでおられることと承知しております。そうした業者が活躍することができるよう、平素よりの健全育成に御尽力いただけますよう改めてお願い申し上げます。　また、先ほど申し上げた火山の噴火に対しては、江戸時代中期の宝永大噴火、１７０７年のもの以来であると言われており、当時と比較すると科学技術が格段に進歩している一方で、電気や交通網など我々の生活になくてはならないものが増え、その結果として災害の影響が色濃く我々の生活に反映されることとなります。こうした時代の流れに合わせてなるべく災害の影響が出ないよう、もちろんコストの意識を強く持ちつつ今後とも様々な対応策を講じていくことを期待申し上げます。　次に、部活動のあり方についてお伺いいたします。昨年の第４回定例会においては、４名もの議員から部活動に関する質疑がなされました。私もスポーツ振興という観点から、部活動に関しては昨今ニュース等でも報じられていることもあり、大変に興味を持ってこの動きを拝見しておりました。　スポーツ庁では運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議が開かれておりますが、去る１月１６日の第６回検討会においてはその骨子案が示されてまいりました。骨子案では大きく５つの項目に分けて、１、適切な運営のための体制整備、２、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組、３、適切な休養日等の設定、４、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、５、学校単位で参加する大会等の見直しと、部活動のあり方を再考するための５つの視点について、そのガイドラインが示されています。　ここ豊島区においては、我が会派の磯一昭議員の質問に対する答弁等からも過度な部活動の活動は行われていないとの現状を把握いたしましたが、改めてこの骨子案に示されております週２日以上の休養日の設定や合同部活動の取組み等に関して、まさに豊島区内の中学校で達成することができていると認識した次第であります。　そこで、伺います。この骨子案にはそのほかにもオフシーズンの設定や科学的トレーニングの導入などの記載もございましたが、豊島区の部活動について、このガイドライン骨子案に対してどのような状態であるのか。また、今後取り入れていきたい考え方などございましたらお聞かせください。　今回の提言においては、スポーツ庁から出されたものでありますので運動部に向けての提言であったように見受けられますが、吹奏楽部等においても長時間の活動時間であると伺っております。そうした文化部の活動も含めてお答えいただければ幸いに存じます。

　さて、部活動の問題を考えるに当たって欠かすことができないのは、その主体となるべき生徒の視点であります。先ほど申し上げた骨子案においても、休養日を設けることや活動時間の制限については教員の長時間労働の是正とともに生徒たちの学習時間を確保することや、特に運動部であれば生徒たちのけが防止や休養による成長を促すといった体のケアの面でも非常に重要な要素となり得ます。今年の１月８日に行われましたサッカーの全国高校選手権大会においては、準優勝した流通経済大柏高校の本田裕一郎監督から、７日間で５試合を消化する超過密日程に苦言を呈されました。国内外問わず、プロチームでも多いときに週末日曜日に試合をして、週半ば水曜日、そしてその翌週末土曜日に試合をする。７日間で３試合であることを考えると、この高校選手権の過密日程は成長期にある高校生年代において異常であり、選手優先の日程の導入が訴えられたことも非常にうなずけるところであります。　また、高校野球甲子園大会においても、日程面、酷暑の中という環境面について、特に投手の疲労を再考すべきであるという提言は、現役のプロ野球選手や日本人メジャーリーガーからもなされるところであります。　科学的トレーニングの導入などを盛り込んだ適切な指導の項目は、けがの防止や競技力の向上を目的としたものであります。こうした動きは、ちょうど私どもの年代の人たちがその過渡期にあったのではないかなと思いますが、練習中に水を飲んではいけなかったり、ウサギ跳びがけがにつながるという理由で行われなくなったりという時期でありました。競技や運動生理学に照らして様々な知見が得られることにより、トレーニングや練習の常識も変わってきたのでありましょうが、一方でこのように適切な指導を行うことを現状の主な指導員となっている教員に求めるとなると、部活動の競技あるいは活動についての専門知識も深めなければなりません。これは決して一朝一夕にできることではなく、その労力を考えると働き方改革の流れに逆行する考えとなります。いま一度、我々は部活動が生徒たちのスポーツ・文化活動においてどのような位置づけであるべきなのか考えなくてはならないのではないでしょうか。　部活動というと、特に豊島区においては自由に使える運動施設が僅少であることや、学校単位という人の集めやすい状況下において自分の望む活動を放課後すぐに学校にて行うことができることにより、大変に価値のあるものであると思います。また、一つの活動を通じて人間関係であったり、豊かな人間性を育む点については強い教育効果があると考えられ、大変に意義あるものであることは間違いのないところであります。　一方で、先ほど申し上げたような教員の働き方についての障壁となっている面があり、またその傍らで生徒たちには適切なトレーニングや練習を積ませなければならないという指導上の制約も加わるとなると、そのあり方について既に矛盾が生じてしまっているのではないかとも考え及ぶところであります。そもそも学習指導要領において部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるとされており、その上でスポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するもの、そして学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとなっております。つまりその競技力の向上に主眼を置くものではなく、教育の一環としなければならない。そのことについては、かかわっておられる皆様はこれまでも強く意識してこられたものと確信しております。　しかしながら、その教育という部分で本当にそれでよいのかという部分があることも否めません。それは例えば入学したての１年生がボールに触ることができずに走ってばかりいる。あるいは試合に出ることができる人数が決まっている競技においては、３年間一度も公式戦に出ることなくその競技を終えてしまう。そういう競技との触れ方をした生徒が、その後その競技を続けていくでしょうか。全ての部員にプレーする機会、できることなら公式戦の試合出場の機会を与えてあげてほしい。これは切なる願いであり、そこに競技者としても人間としても成長の機会が隠れております。ボールに触れることができないことについては、基礎体力づくりや行く行くのけがを回避する手だてと言うこともできるでしょう。出られる人数が限られる中で出場できないのは、社会に出たときに当たり前のように存在する競争に打ち勝つためであると言うこともできるでしょう。私は、荒唐無稽な話をしているように聞こえるでしょうか。しかし、それでもなお生徒たちにスポーツを好きになってほしい。いくつになっても趣味としてその活動を続けてほしい。そのためには、そのとき上手な子もそうでない子も楽しむことができるように環境を整備するのが部活動としてあるべき姿であり、またより高いレベルを目指したい子には部活動以外の環境を用意するわけにはいかないでしょうか。　現在、豊島区においては部活動の外部指導員を導入するという先進的な試みを取り入れてくださっております。ここからもう何歩か進んで、部活動を学校から切り離す方向について御検討いただけないでしょうか。　岐阜県多治見市においては、顧問教員の管理下にある部活動は下校時刻まで、その後は保護者や地域の大人によるクラブチームとしての活動を行っているとのことです。この方式にすれば、学校の部活動に満足できない子は放課後に続けることもできますし、教員の負担軽減にもつながります。また、生徒によっては部活動とクラブチームで違う種目を選択する子もいるそうです。このような競技選択の多様性により、スポーツや様々な文化芸術活動が好きになっていく基盤ができていくのではないでしょうか。　そこで、伺います。この部活動と学校、生徒、そしてスポーツやその他の文化芸術活動の関係について、豊島区では今後どのような方向に進めていくのかお考えをお聞かせください。　先ほど御紹介差し上げた多治見市の方式については、平成１５年から導入されたそうであります。当初は関係者にも戸惑いの声があったそうですが、今では教員の働き方改革に寄与するのみならず保護者にも生徒にも受け入れられ、さらにその上、この地域で育った選手たちが主力となった多治見高校は昨年春の甲子園にも２１世紀枠で出場しております。結果は強豪高校に大差で破れはしたものの、部活動について工夫をし、子どもたちとのかかわり合いについて熟慮された制度にて、このような実績を残したことは評価に値すると考えられます。豊島区においても、こうした方法について御一考いただければと存じます。　また、あわせて先ほど申し上げた全ての部員がプレーすること、これについては環境づくりが欠かすことのできない要素となっております。つきましては、旧第十中跡地のスポーツ施設建設がそうした子どもたちが健全スポーツで育まれる環境整備に資するものとなるよう切に要望いたします。　次に、新たな教育の取組みについて伺います。新たな学習指導要領については２年後の２０２０年に導入されてまいりますが、豊島区においては道徳の教科化を来年先行して本格実施することとなっております。また、それ以前の平成１７年度から国に先駆けて小学校１年生からの英語教育に取り組んでおり、新学習指導要領の先取りをしてきたと言えます。新学習指導要領で示された英語活動は小学校３年生から始めることとなり、小学校５年生から英語科として読み書きも行うことになると聞いております。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを目前に控えた２０１９年は世界の注目が東京に集まり、最も機運が高まるタイミングで東アジア文化都市の交流が豊島区で開催され、豊島区のまちの魅力を世界に向けて発信する絶好の機会と捉えております。同時に、豊島区に住む子どもたちも世界の人々と様々な形で交流する機会がこれまで以上に増すこと、あるいはオリンピック・パラリンピックを通じて、世界を意識し学習に向かう意欲を向上させ、国際理解を進めるのに、またとない機会となることを期待いたします。　この国際理解教育について伺います。これまでオリンピック・パラリンピックを通じて、様々な国について調べ学習等を行ってまいりました。国際社会のさらなる国際化の動きが鈍化するとは考えづらいところですが、オリンピック・パラリンピックというまたとない教材を失ったその先に国際理解教育の展望がございましたら御教示ください。　これまでの豊島区の小学校で学んだ児童たちは、小学校の英語が教科としてスタートしてこれまでの本区の小学校英語の下地がどのような形で子どもたちに影響を及ぼすのか、とても楽しみにしております。　続いて、以前にもお伺いしたプログラミング教育について再度伺います。学校施設のＩＣＴ化とあわせて論じられるこのプログラミング教育ですが、２０２０年の導入に向け様々な御努力をいただいてきたことかと存じます。学校のＩＣＴ化は既に着々と進んでおり、教育研究授業や平素の授業参観においてもタブレット端末を子どもたちが使いこなし、また先生方も生徒の理解を促すべく適切に利用している様子を拝見してまいりました。こうした授業での利用の蓄積等により、ＩＣＴを用いた様々な知見が先生方の下にも集約され、プログラミング教育導入に向けての準備となっていっているのではないかと存じます。　そこで、伺います。プログラミング教育導入に向けての区内小中学校における進捗状況と、何らかの成果があればお示しください。　また、来年度予算においても個人用端末の導入が記載されておりますが、この機器の導入状況については今後どのように計画されておられるかお答えください。　最後に、先ほど部活動の質問においても少し触れました教員の働き方改革であります。今まで述べてまいりました新学習指導要領を確実に実施し、学校教育の改善・充実に努めていくためには先生が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境が必要不可欠であります。しかしながら、現在マスコミ報道にあるように教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、授業改善を初めとする教育の質の確保・向上や社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点からも、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があります。学校における働き方改革を進めるに当たっても、教職員一人一人の問題にとどめることは決してあってはならず、国や地方自治体、さらには家庭、地域等を含めた全ての関係者がそれぞれの課題意識に基づいて児童生徒と向き合う教員という仕事の特性も考慮して、働き方改革の取組みを直ちに実行しなければならないと会派として考えております。　東京都教育委員会は、先日、学校における働き方改革推進プランを策定し、教員の長時間労働の改善に早急に取り組んでいくこととすると伺っております。しかし、現在の教員の人事権、教員の人件費は都道府県が持つ一方、施設建設費や教員をサポートする設備費や人件費のほとんどは区市町村の負担となっております。財政に余裕のある自治体は、教員をサポートする支援員や補助教員などの導入など教員の働き方改革の具体策を容易に打ち出すことが可能となりますが、多くの自治体は教員の働き方改革への取組みが後手となり、同じ教員でありながら働く自治体間で格差が生じるという状況になりかねません。地方分権の推進の視点で考えても、いわゆる県費職員について、見直す時期に差しかかってきているのではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。　最後に、自転車と区民生活について伺います。冒頭、異常気象について伺いましたが、この異常気象についても地球温暖化が多大なる影響を及ぼしている。そしてその地球温暖化を食いとめるため、環境に優しいまちづくりをするというコンセプトの中で、大きな期待をかけられてきたのが自転車の存在でした。これまで自転車についても、様々お伺いしてまいりましたが、今般、区では豊島区自転車走行環境計画案を発表し、ちょうど本日までがパブリックコメントの聴取期間となっております。様々なパブリックコメントを踏まえて計画を策定していくのでしょうが、この内容も含めてもろもろ伺えればと存じます。　さて、この計画においては、自転車の走行環境整備を歩道、車道と完全に分離した自転車道、車道上に専用車線を設置する自転車専用通行帯、車道の左側端に通行場所を表示するのみの自転車ナビラインと３種の形態を提示しておりますが、これは言うまでもなく自転車を車両とみなした上で、どちらかというと歩道よりも車道に寄って通行することを想定しているものと考えられます。　一方で、この自転車にもいろいろあって、従来のいわゆるママチャリのように何の細工もないというか、人力でこぐ中速の自転車が中心ではありますが、多いときには前後に子どもを乗せた電動自転車やスポーツタイプのスピードの出る自転車など、走行速度も異なる多種多様な自転車が同一空間に存在することも珍しいことではありません。　そこで、伺います。様々な自転車がいる中で、今回の走行計画については、いろいろな自転車が存在することについて、どのような想定に基づいて計画されたのでしょうか。この自転車の問題については、しばしばレンタサイクル・シェアサイクルの問題ともあわせて論じられております。特にここ最近は近隣区における共通サービスが始まったこともあって、豊島区のレンタサイクル・シェアサイクルの動向にも質疑がなされてまいりました。このレンタサイクル・シェアサイクルの共通サービスに参加することのみならず、この豊島区には当然近隣区からも自身の自転車で来たり、反対に豊島区から隣接区へ自転車で出かけたりすることもあるでしょう。そういった際、豊島区で整備されていた自転車通行帯があるところでふとなくなってしまうことなどないのでしょうか。つまり、今回の自転車走行環境の整備については近隣区との整合がとれたものであるのか。また、今後そうした協議を行うことのできる場はあるのでしょうか、お聞かせください。　さて、今回この計画案をいただいた際に、計画対象路線の抽出結果において目白・西池袋地域の道路が都道を除いて抽出されておりませんでした。選定理由については様々な理由があったことと理解をしているつもりではありますが、多くの方が通行する都道のみならずお住まいの皆様が御利用になる生活区道についても、この自転車走行環境を整備していただけないものかと考えております。特にかねてより区民の皆様とその道路の利用形態について検討を重ねております目白古道について、目白小学校北側道路などは目白二丁目にお住まいの方が目白駅へと通行していくために自転車で頻繁に通行する道路であり、この計画対象路線に含めてほしいという要望は区民の声としても上がっているのではないでしょうか。　このように、幅員の広い都道や国道から一本中に入って居住する区民の生活道路となっている道路に自転車走行環境の整備を行うことは、歩行者と自転車の共存することのできるコミュニティ道路として、その価値が高まることになるのではないかという提案に対して区はどのようにお考えになるのか、見解をお聞かせください。　以上をもって私からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの松下創一郎議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　異常気象への対応についての御質問のうち、まずゲリラ豪雨対策の進捗状況や今後の展望と今後想定するひょうの対策についての御質問にお答えをいたします。　豊島区は、過去の浸水被害の状況を踏まえて雨水ますのふたを鋼製の格子ぶたに、いわゆるグレーチングに換えたり、ますを増設したりすることで排水処理能力を高め、豪雨による冠水被害の防止に努めております。今後も引き続き浸水被害の状況に応じまして、必要な措置を講じてまいりたいと思います。　また、ひょうについては、降ってきたひょうでたたき落とされた樹木の枝葉が雨水ますに詰まり、排水機能を阻害することが課題ではないかと思います。ひょうが降り終わった直後道路パトロールを実施いたし、必要に応じて、雨水ますの清掃作業を行っております。　次に、費用対効果やこのたびのような降雪の頻度を踏まえた路面への積雪やアイスバーン対策についての御質問にお答えをいたします。　豊島区では、積雪後の初期対応といたしましては、駅周辺の歩道や勾配が急な道路の除雪作業を優先的に行っております。降雪量が多い場合には、御指摘のとおり雪がアイスバーンの状態に固まって残るケースも見られますけど、必要に応じて融雪剤を散布いたし、早期の歩行者の安全確保に努めてまいります。　私からは答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、宿本副区長並びに危機管理監、そして御質問の一番多い教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁をいたします。　　〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長（宿本尚吾）　自転車と区民の関係についての御質問のうち、まず多種多様な自転車の種類をどのように想定して自転車走行環境計画案を策定したのかについての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、自転車にはシティサイクル、電動自転車、スポーツ車など様々なタイプの自転車がございますが、道路交通法では特に自転車の種類によって道路走行を区別しているわけではございません。本計画案におきましても、道路交通法と同じく特に自転車の種類によって道路走行を区別してはおりません。　次に、本計画案と近隣区との整合性についてと今後の協議の場についての御質問にお答えをいたします。　本計画案に定めておりますように、本区といたしましても近隣区を初め国道事務所、東京都第四建設事務所に働きかけ、可能な限り自転車ネットワークの連続性を確保してまいります。来年度自転車走行環境の前期整備計画を作成していく中で、近隣区などの関係者に働きかけまして随時協議を進めてまいります。　次に、都道や国道でなくとも、目白古道のように十分な幅員がある生活道路に自転車走行環境の整備を行う提案についての御質問にお答えをいたします。　本計画案では、自転車ネットワークにつきまして、国道、都道、区道を含めて区内を広域的に移動できる連続性のある幹線道路の中から、特に必要性の高い路線を整備対象路線として選定をしております。目白古道につきましては、現時点では幅員が狭い場所もございますので、残念ながら本計画案の整備対象路線には含まれておりません。将来的に目白古道において十分な幅員が確保された段階で、計画の見直しのタイミングを捉まえて整備路線にするかどうかの検討を行いたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監（今浦勇紀）　異常気象への対応についての御質問のうち、富士山噴火の被害想定と完了している対策と今後必要な対策についての御質問にお答えいたします。　富士山の噴火による被害想定につきましては、東京都地域防災計画火山編の平成２１年度修正において、都内全域での降灰が見込まれており、区内では２センチから１０センチ程度の降灰が想定されています。また、噴火による対策につきましても、東京都地域防災計画に基づき、区は降灰の運搬・収集などを実施してまいります。今後、国や東京都による最新の被害想定や対策の具体化などを踏まえ、区におきましても必要な取組みを進めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。　異常気象への対応についての御質問のうち、費用対効果や今般のような降雪の頻度を踏まえた小・中学校グランドへの積雪対策についての御質問にお答えいたします。　今回は４年ぶりの大雪であったため、気象情報を基に事前に通知文を全小中学校へ発信し、施設上の注意喚起や校門・昇降口周辺の早期除雪対応依頼、融雪剤の散布など、各校の準備体制づくりを促してまいりました。　降雪直後は学校と保護者、地域等が連携を密にして除雪活動やグランドの早期復旧に努める学校も多く見られました。また、池袋本町小学校など全天候型のグランドにおきましては、早期の除雪によって、降雪３〜４日で全面復旧しております。　今後たび重なる降雪に対して通学路などの安全確保を行い、授業等への影響が出ないよう努めるとともに、必要な資器材の事前準備、学校への注意喚起と早期除雪対応への理解・協力を学校と保護者等に求めてまいります。　次に、部活動のあり方についての御質問のうち、まずスポーツ庁のガイドライン骨子案を比較した現在の区の運動部と文化部活動の状況についての御質問にお答えいたします。　本年１月、スポーツ庁は御案内のとおり、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン骨子（案）を公表しました。ここには部活動の合理的かつ効率的・効果的な活動の推進、適切な休養日等の設定、短時間で効率的な練習、安全・安心の確保、学期中の休養日の設定や１日当たりの練習時間等が示されております。　現在、本区中学校の運動部や吹奏楽部等の活動日数は、週当たり５日が３７．７％、４日が４５．９％、３日が９．８％となっております。また、部活動時間は平日１〜２時間、休日は３〜４時間程度であり、定期考査前の活動自粛も含めて、オフシーズンの設定などが行われており、吹奏楽部も含めて部活動はおおむねガイドライン骨子案へ示されている基準内であります。　また、ガイドライン骨子（案）が示す「適切な指導」の事例として、セーフスクール認証校の池袋中学校では部活動におけるけが防止の科学的な指導法について、外部講師を招いて講習会等を実施いたしました。本区におきましては、こうした考え方を全ての中学校が取り入れて、安全・安心な部活動を展開してまいります。　次に、多治見市方式を踏まえ、学校及び部活動の関係、部活動と生徒とスポーツや文化芸術活動の関係を進めるに当たっての方向性についての御質問にお答えいたします。　中学校部活動につきましては、学習指導要領に定められた意義と留意点に基づき、生徒の健全育成を目指して継続的に実施しております。部活動の意義は、スポーツや文化に親しみ連帯感の涵養、人間関係の形成に資するものであると認識しております。したがいまして、本区における部活動は生徒や指導顧問に過度の負担をかける競技主義や大会主義に陥らないこと、また生徒の競技選択やスポーツや文化愛好の基盤づくりから生涯学習へつなげていくことを重視しております。教育委員会といたしましては、生徒の自主的・自発的な参加を前提としつつ、部活動は教育の範疇であるとの視点から、活動の選択とスポーツ文化の愛好の基盤づくりが人格形成に資するよう進めてまいります。　あわせて、生徒のニーズに応じた部活動に対応するため外部指導員制度を効果的に活用しており、今後もこの手法を進めてまいりたいと考えております。　御案内の多治見市の事例は、今後２，４００名ほどの生徒が参加する部活動のあり方として大きな枠組みの変更を伴うことから、引き続き大きな関心を持って注視してまいります。　次に、新たな学びの手法についての質問のうち、まず２０２０年東京オリンピック・パラリンピック以降の国際理解教育の展望についての御質問にお答えいたします。　オリンピック・パラリンピック教育は、２０２０年以後に定着していくレガシー、つまり教育の遺産が形成されることを前提に実施しております。オリンピック・パラリンピック教育が目標としている「ボランティアマインド」も、「障害者理解」や「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」のいずれもが児童生徒が国民の文化遺産として根づいていくものと考えております。　また、各小・中学校で実施している豊島ふるさと学習の成果や英語を駆使したおもてなし活動は、児童生徒の心の中に外国文化や日本の伝統文化のすばらしさに感動した忘れがたい思いをいつまでも息づかせていくと考えております。　次に、小中学校におけるプログラミング教育導入準備に向けての進捗状況と何らかの成果についての御質問にお答えいたします。　小学校から始まるプログラミング教育導入は、平成２８年１２月の中央教育審議会答申で新たな教育課題として提案され、平成２９年３月、小中学校新学習指導要領に小学校から中学校へと連続的に実施する旨、教育課程に位置づけられたことに始まります。　豊島区教育委員会は、平成３２年度からの本格実施に向けて、ＩＣＴ環境の整備、教材の開発、指導事例集の作成、教員の研修計画、指導体制の充実などについて急ピッチで準備を進めております。現在、教員へのプログラミング教育の周知・理解を図り、モデル校の選定や具体的事例の開発を始めております。具体的には、公開されているプログラミングソフトを活用したアニメーションやゲームの作成を通して、話し合いや教え合いなど協働型の授業を実施しております。こうした限られた実践の中から成果として確認できることは、プログラミング的思考が日常生活に深くつながっていることに気づかせ、興味・関心を持って自らプログラムをつくりたいと思える課題設定、また教材作成や授業の実施に当たっては、抵抗感を与えることなくモチベーションを高める必要があることが明確になってきていると捉えております。　また、児童生徒からは専門的で難しいイメージがあったが、プログラミング学習は直観的に理解することができ、身近なものがプログラミングによって働いていることが実感できたという声も聞かれております。　今後はこうしたプログラミング教育の実践事例を校務支援システム上に掲載し、教員間の情報共有を図ってまいります。　また、ＩＣＴ研修の充実を図るなど、全ての教科でプログラミング教育が導入できるよう指導、実践のレベルを高め、中学校の技術・家庭におけるプログラミング教育へとつなげてまいります。　次に、来年度予算の個人用端末の導入についての御質問にお答えいたします。　本区におきましては、ＩＣＴを活用した学習活動の充実のため、来年度学習用タブレットパソコン１，５００台を新規に追加し合計３，５００台体制、つまり児童生徒３人に１台の学習活用ができるよう環境を整えてまいります。このことによってタブレット端末を活用したペア学習やグループ学習が頻繁に実施できることになり、学習のツールとして飛躍的な活用が期待できます。今後は文部科学省が示している整備指針、１人１台のタブレット端末が導入できるよう、成果をまとめ課題を持ちながら進めてまいりたいと思います。　次に、働き方改革と関連する県費職員についての御質問にお答えいたします。　本区では、これまで働き方改革として校務支援システムの先導的な導入や副校長複数配置モデル事業への展開など、積極的に進めてまいりました。今後とも新学習指導要領の趣旨を達成できるよう、この改革については重要な課題として受けとめ進めてまいりたいと考えております。　現在、区市町村立小中学校の教職員の給与は、市町村立学校職員給与負担法により都道府県が負担することとされ、指定都市以外の区市町村の教職員任命権についても地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、都道府県の教育委員会に属しております。これらは教職員人事を区市町村を越えて行い人事交流の円滑化を図るとともに、地方財政の大きな負担となる教職員の給与費を財政的に安定している都道府県の負担とすることで義務教育水準の維持向上に資するための制度となっております。　一方、地方分権の流れを受け、平成２９年４月、指定都市に対し県費負担教職員の給与負担事務等必要な税源の移譲がなされました。また、全国中核都市市長会、特例市市長会も昨年１１月、国に対し県費負担教職員の人事権等移譲について、抜本的な制度改正を行うよう要請したところでございます。　地域に根差した教育を推進し、御指摘の働き方改革へ迅速に対応するためにも、地域の実情に応じた人事行政の権限とそれらに伴う財源の移譲は、本区教育委員会といたしましてもかねてから熱望しているところであります。過去、都区のあり方検討会委員会でも、「県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務」について検討課題としており、今後、特別区教育長会などで県費負担教職員制度について、引き続き情報交換と要請をしてまいりたいと考えております。　以上をもちまして松下創一郎議員に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（大谷洋子）　次に、２４番議員より、「誰もが暮らしやすい　魅力ある豊島に」の発言がございます。　　〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手） ○24番（高橋佳代子）　公明党の高橋佳代子でございます。私は、公明党豊島区議団を代表して「誰もが暮らしやすい　魅力ある豊島に」と題し、１、東アジア文化都市について、２、防災対策について、３、子ども施策について、４、まちづくりについて、５、その他として、家賃助成について一般質問を行います。　初めに、一項目めとして東アジア文化都市についてお伺いいたします。２０１７年１１月、京都市での東アジア文化都市が閉幕を迎えました。閉幕式典では、中国の中沙市、韓国の大邱広域市の芸能団とともに３都市の芸能団による文化交流公演が行われ、フィナーレでは東アジア文化都市のテーマソングである「わたしは未来」を京都市の中学生と参加者全員で合唱し、感動的なフィナーレであったと伺いました。　本年２０１８年は日本では５番目の開催都市として金沢市、そして中国からは人口１，０００万人を超えるハルビン市、韓国からも人口３００万人を超える釜山広域市が開催都市であります。翌２０１９年には、奈良、京都、金沢のような歴史的文化資源を有する都市に続き、そして中韓の巨大都市を相手に私たち豊島区がこの事業を担うということは期待に胸が膨らむ一方で、身の引き締まる思いでもあります。　これまでの各都市がつないできたバトンを受け継ぐだけでなく、この事業にどのように新たな価値を生み出し、貢献していくかということが、豊島区が代表の座を射とめた要因であったとお聞きしております。　そこで、お伺いします。これまでの都市ではすばらしいプロモーション映像を作成しておりますが、本区では東アジア文化都市事業の認知度を高めていくために具体的にどのように取り組んでいかれるのか、スケジュールも含めてお聞かせください。　また、本区では、コンパクトな都市空間の中で祝祭性を生み出しながら区民と一体となってオールとしまで東アジア文化都市事業を盛り上げていくと掲げておりますが、区民参加の手法について、お考えをお聞かせください。　さらに、豊島区では、マンガ・アニメ、舞台芸術、祭事・芸能の３つの柱に事業を展開していくとのことであります。我が会派も視察に伺った京都市では、二条城を中心に現代アート展が行われ、他の開催都市でも大規模な美術展が行われていたとのことであります。このような展示は、舞台や祭事等のイベントとは異なり、一定期間いつ訪れても楽しむことができます。また、食をテーマにしている都市もあるようです。これまでの開催都市の事業の柱と豊島区の３つの柱、またそれ以外の事業の実施に向けての区のお考えを伺います。　２０１９年秋には、池袋西口公園の野外劇場やハレザ新ホールがオープンいたしますが、それまでは特に様々なイベント会場となっていた池袋西口公園では、大規模な野外劇場へと変貌を遂げるための改修工事が行われます。２０１９年２月の芸術劇場でのオープニングイベント以降どのように事業を展開され、盛り上げていくのか、区のお考えをお聞かせください。　東アジア文化都市とオリンピック・パラリンピック文化プログラム、この２つの国家的イベントを相互に連携させることで競技会場のない豊島区が文化の面で東京をリードする先導役を担っていくことを期待しております。オリンピック・パラリンピックの機運醸成には認証制度など、様々なメニューがありますが、東アジア文化都市で行うイベントにおいても、このメニューを十分に活用していくべきと考えます。お考えをお伺いいたします。　開幕まで１年を切り、実施に向けた準備も本格化していくこととなります。準備を万端に整えていただき成功に導けるよう、我が党としても全力で応援をしてまいりたいと思います。　次に、二項目めとして、防災体制について伺います。　一点目は、災害時の受援応援体制についてでございます。　平成２９年第１定例会での私の一般質問において、熊本地震の支援に当たられた大分県への防災・震災対策調査特別委員会の視察に基づき、広域支援のあり方、受援体制整備について質問をさせていただきましたが、このたび東京都災害時受援応援計画が本年１月に策定をされました。東京都と区市町村の受援応援に係る役割分担や連絡窓口、応援要請や受入れ手順等の具体的ルール、体制等をより明確にしておく必要があります。　この計画には、東京都の危機管理体制、救出救助機関からの受援、人的受援応援、物的受援応援、海外からの支援、都外被災自治体への応援等について示されております。この東京都災害時受援応援計画は、被害情報を収集する現地機動班制度やカウンターパート団体と熊本地震の教訓が生かされた内容となっておりますが、示された東京都と連携した受援応援計画を実行する上で、今後の本区の取組みと課題についてお伺いいたします。　次に、女性視点の防災ハンドブックについてお伺いします。　東京都では、２７年度、東京防災が全戸配布をされましたが、よりきめ細やかな女性視点の防災視点ハンドブック配布を都議会公明党が提案をし、いよいよ配布が開始をされます。さきに全戸配布された東京防災と同じサイズで、ページ数はおよそ半分ほど、避難所での授乳の仕方、着替えのノウハウ、また東京防災に掲載されなかったペットの防災対策などがイラストつきで掲載されているとのことです。　東京都は、ぜひ東京防災と東京くらし防災をセットで御自宅に備えていただきたいとのことでありますが、今回は全戸配布ではなく、各区市町村の公共施設のほか百貨店、地下鉄、銀行など民間企業の協力の下、様々な場所に設置される予定であり、東京都防災ホームページで順次民間の設置場所が掲載される予定であります。東京くらし防災をまず手にとっていただくことが防災の意識啓発につながると考えます。女性にやさしいまちづくりを標榜する本区としても、集客施設やスーパー、コンビニ等、区民が気軽に手にとれるよう民間事業者への広報、設置推進に積極的に取り組むよう求めますが、いかがでしょうか。　次に、女性防災リーダーの育成について伺います。　私ども公明党は、これまで震災の経験を踏まえ、女性の視点の防災対策の重要性を全国で訴えてまいりました。東京都も、過去の震災において地域の中で大きな役割を果たしてきた女性の力を防災分野に生かしていくことが重要であるとし、女性の視点からみる防災人材の育成検討会議を設置し、女性防災リーダーの育成を具体的に検討をされてきました。平成３０年度は、防災の基礎知識を学ぶ防災ウーマンセミナーとリーダー的人材を育てる防災コーディネーター育成研修会が実施される予定であります。検討会では、事業の受講者募集や実施会場等、区市町村に協力を依頼するとともに、希望する区市町村には本事業のプログラム・テキスト等を提供することも議論されてきております。　東京都では、女性の防災人材育成のキックオフイベントとして、防災ひな祭りが３月３日に東京ミッドタウンで開催をされます。東京の女性が一歩踏み出す日として、女性視点の防災イベントが企画されており、参加者全員に女性視点の防災ブック東京くらし防災が配布をされます。今後、女性防災リーダーの育成は広く展開されていく事業であり、地域防災を所管する本区における取組みがとりわけ重要であります。このような地域の女性防災リーダーの裾野を広げ、必要な知識や行動を習得する人材の育成について本区としても積極的に取り組む必要があると考えますが、お考えをお伺いします。

　次に、三項目めとして、子ども施策について伺います。　初めに、保育について伺います。　本区は、昨年４月に待機児童ゼロを１年前倒しで達成し、共働き子育てしやすい街全国１位に選出された理由の一つとなっております。現在３０年４月の入園選考の時期でありますが、おおむねどのような傾向にあるのか、また待機児童ゼロが持続できるかが気になるところではありますが、現在の状況についてお聞かせください。　また、平成３０年４月の新設園は西側地域に多い傾向があり、東側地域のゼロ歳、１歳の入園が困難な状況にあるように感じます。このように地域によって区民の希望と定員枠にずれが生じることは、できる限り避けなければなりません。本区において保育所の入園希望者の将来推計をどのように捉え、保育所の設置を検討されているのでしょうか。入園希望者を入園申請よりもできるだけ早くニーズ調査をし、それに沿った保育所整備計画となるよう求めますが、今後の取組みについてお伺いします。　また、区内では既に区立保育園の大規模改修が実施されておりますが、私の地元の高南保育園は昭和４０年の開園であり、築５０年以上経過しながら大規模改修の計画がありません。仮園舎の問題等もありますが、園舎が老朽化すればするほど、入れ代わり立ち代わり工事が入るような状況になり、園庭の一部が使えないなど子どもたちに不自由な思いをさせることにもなりかねません。今後、高南保育園の大規模改修について、どのようにお考えなのか、あわせて今後の区立保育園の改修計画についてのお考えをお示しください。　特に今後は保育の定員枠の量的拡大と質の向上を両輪に考え、保育政策を進めていかなければなりません。昨年の私の一般質問で、多様な事業主体による保育の質を確保するため、豊島区保育の質ガイドラインの策定を提案しましたが、指導・監督の立場である区の役割はますます重大であります。今後どのように保育の質の確保に取り組まれるのか、お考えを伺います。　また、区立・私立保育園の紙おむつを保護者に持ち帰ってもらう園が多い中で、「何とかしてほしい」との保護者の御要望が寄せられ、公明党区議団が保護者負担軽減のため、園での紙おむつ廃棄を要望してまいりました。このたび新たに平成３０年度予算の新規事業として、紙おむつの処理委託事業が計上されておりますが、事業の概要についてお聞かせください。　次に、子どもスキップについて伺います。　全国的にも高い評価をいただいている子どもスキップですが、導入当初は多くの反対がありました。私ども公明党区議団は、各区の放課後対策を視察調査し、子どもたちの安全と遊びを確保するため、これまで一貫して子どもスキップの全校実施を推進してまいりました。現在、全２２校で実施されておりますが、利用状況を確認すると、いくつか利用数の多い大規模スキップがあります。コアスペース、セカンドスペースと学校によってはサードスペースがありますが、それでも雨天時等は十分なスペースとは言いがたい状況です。昨年から教育委員会に所管が移り、学校と連携した柔軟な対応が可能になったと考えますが、現在の状況と今後の取組みについてお伺いします。　また、子どもスキップの利用者数が多くなり、過ごす場所が多くなればなるほど、職員の配置が必要となります。現在利用者も増加傾向にある中で、職員の適正配置の見直しは欠かせません。加えて、現在非常勤職員を募集しても、なかなか集まらない状況とのことです。待機児童対策の施策として、保育士確保のための様々な支援策がありますが、放課後対策の人員確保のためにも思い切った施策が必要であると考えます。子どもたちの安全と充実した放課後対策のため、子どもスキップの今後の職員体制と職員確保について、本区のお考えをお示しください。　さらに、区立小学校の児童数も増加傾向にあり、現在でも特別教室等を普通教室に改修している学校もあります。今後、区内には大規模マンション建設が予定されている地域もあり、児童数が増えると普通教室も必要になり、加えて子どもスキップの利用者数も増加するようになります。今後の教育環境の確保と十分なスペースでの子どもスキップ事業の展開について、本区のお考えを伺います。　次に、四項目めとして、まちづくりについて伺います。　近年の豊島区は、かつてない注目を浴びていると強く実感をしております。区長が力強く牽引してきた文化と都市再生とともに、消滅可能性都市の指摘を契機として取り組んできた女性にやさしいまちづくり、子育て環境の整備が高く評価をされ、今まさに豊島区に、我が国、ひいては世界の目が向いているものと考えます。中でも池袋副都心は国際アート・カルチャー都市の拠点として、２０１９年の東アジア文化都市、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、大きく羽ばたこうとしております。　昨年９月に東京都が策定した都市づくりのグランドデザインでは、今後、副都心という概念がなくなり、各拠点がオンリーワンの都市として個性を際立たせていく方向性が述べられております。この方針は、池袋のことを語っていると言っても過言ではありません。副都心として、東京都心部の業務機能を受け持つサブ的な存在から脱却して、国際アート・カルチャー都市として、池袋の持てる個性を存分に発揮し、これまで比較されてきた新宿や渋谷とは一味も二味も違った発展をしていくことが手にとるように見えてまいりました。　こうした観点から、これからの池袋が個性を生かしながらどのように発展をしていくのかについていくつか質問をいたします。　まず、グリーン大通りについてであります。グリーン大通りでは、平成２６年からオープンカフェの社会実験を始め、平成２８年から国家戦略特区の特例を活用した道路占用事業適用区域の認定を受けて、グリーン大通りエリアマネジメント協議会による活動が続いております。南池袋公園でのイベントと連携した取組みも行われておりますが、グリーン大通りの活性化には、まだもう一歩という思いがいたします。東京オリンピック・パラリンピックの際、選手村とスタジアムを結ぶ新虎通りでは、飲食店などを常設して、地域の挙げた活動がマスコミなどにも取り上げられております。グリーン大通りでも、こうした事例を参考にして工夫をすれば、さらに地域の活性化につながるのではないかと考えます。グリーン大通りのオープンカフェなどのイベントをさらに効果的に展開する施設整備についてお考えをお聞かせください。　また、電気バスの運行が計画をされておりますが、このバス停の整備とグリーン大通りのにぎわいを連携させる方策も必要ではないかと考えます。いかがでしょうか、お考えを伺います。　次に、４つの公園構想とアート・カルチャー・ハブについてであります。　２月１日に開催された都市計画審議会で報告があり、本定例会初日の議員協議会でも策定に向けてパブリックコメントを実施することについて報告のあった池袋駅周辺地域基盤整備方針（案）では、アート・カルチャー・ハブという考え方が盛り込まれております。４つの公園構想に位置づけられている池袋西口公園、中池袋公園、南池袋公園、造幣局地区防災公園とその周辺の民間施設との連携により、交流、表現、発信の舞台でありアート・カルチャー活動の拠点となるアート・カルチャー・ハブを育成していくということであります。　池袋には、新宿や渋谷にない特徴として、駅至近に本格的な文化芸術の拠点である東京芸術劇場があり、またグリーン大通りがあります。さらに、それほど規模は大きくありませんが、駅周辺に適度な間隔で４つの公園が配置をされております。こうした特徴は池袋の個性でもあり、都市再生を進める中で生かしていくことが重要な視点ではないでしょうか。アート・カルチャー・ハブという考え方は、まさしく池袋の個性を際立たせる仕掛けではないかと考えます。　そこで、アート・カルチャー・ハブの具体的なイメージについてお聞かせください。また、池袋の都市再生を進めていく中で、アート・カルチャー・ハブの役割をお示しください。　最後に五項目めとして、家賃助成についてお伺いをいたします。　現在、住み替え家賃補助制度は、高齢者世帯、障害者世帯、１８歳未満の子どもを養育している世帯及び低所得の方を対象として実施をされております。月額１万５，０００円で、助成期間５年でありますが、本区は、住宅セーフティーネット法の住宅確保要配慮者にも同様の助成を行うとしております。しかしながら、昨日の島村議員の質問でもありましたように、改正住宅セーフティーネット法では、家賃助成は最大月額４万円、助成期間も１０年と区の制度とは大きな隔たりがあります。本区の住み替え家賃補助を国並みに拡充するよう求めますが、いかがでしょうか。　また、本区では、子育てファミリー世帯の定住化が大きな課題であります。近隣区の家賃と比べ、本区は約２万円高いとのデータがあり、住宅対策審議会で議論になりました。これまでも子育てファミリー世帯家賃助成の拡充について質問で取り上げ、対象者や助成期間を拡充してきておりますが、本気で子育てファミリー世帯が暮らしやすい豊島区を目指すのであれば、めり張りある大胆な施策の展開が必要であります。ファミリー世帯の家賃助成の大胆な拡充について、区のお考えをお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの高橋佳代子議員の御質問に対してお答えを申し上げます。　東アジア文化都市についての御質問のうち、まず事業の認知度を高めるための具体的な取組みについての御質問にお答えをいたします。　区民の皆さんを初め来街される皆さんにも、２０１９年の東アジア文化都市の開催を認知していただけるかどうかが事業の成果の鍵を握っていると認識をしております。様々な方策を考えているところでございますけど、第一が冠事業とロゴの作成でございます。開催前年の今年の２０１８年からふくろ祭りのようなビッグイベントはもとより、区内各地で開催されます盆踊りなどは、東アジア文化都市協賛事業として、冠をつけた冠事業として位置づけることを基本として、区民の皆さんの御協力をいただきたいと考えております。　また、様々な事業のサポーターやチラシにはロゴを盛り込むことによって、皆さんになじんでいただきたいと考えております。５月ごろにデザイン案を複数お示しいたしまして、子どもたちを初め区民の皆さんに投票をしていただき、７月末にはデザインを決定したいと考えております。　第二がＷｅｂサイトの立ち上げでございます。正式に開催都市と決定されますのは本年８月以降に開催される日中韓文化大臣会合となっております。しかし、開催都市として正式に決定する前から準備サイトを立ち上げ、国内候補都市としての豊島区をアピールしたいと考えております。　第三がプロモーション映像の作成でございます。作成に当たりましては、これまでの開催都市の映像をなぞられるだけではなく、豊島区独自性を発揮できるような個性的な映像を事業計画の発表とあわせて１１月末ごろまでに披露したいと考えております。さらに、多くの方がこの映像をごらんいただけるよう街頭のビジョン等でも放映できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。　このほか、鉄道事業者を通じた駅構内や電車内、沿線駅の広告掲示、百貨店等を通じた懸垂幕掲示などを、また商店街や民間事業者の協力をいただき、ロゴやのぼりを最大限に活用しながら、街の至るところでこの事業の広報を行うことで認知度を高めていきたいと考えております。　次に、区民参加の手法についての御質問にお答えをいたします。　東アジア文化都市事業の目的であります草の根レベルの相互理解を進め、レガシーとして多文化理解を継続していくために、区民の皆さん自身が東アジア文化都市の主催者の１人として意識を強く持って参加をしていただくことが重要であると考えております。そこで、事業の公募を行いたいと考えております。　東アジア文化都市事業の趣旨に合致して、区民の皆さんが自ら主催者として実施する事業を提案していただくものでございます。既存のイベントに東アジア文化都市の要素を拡充し、開催費用の助成を行うもの、費用の助成は行わないが旗やのぼり等の貸与で広告面での連携を行うなど、いくつかの区分に分けて事業の公募を行いたいと考えております。　今後、先ほど述べました冠事業に御協力をいただくこととあわせて、積極的な説明会を行い、多くの方に応募いただくよう働きかけてまいりたいと思います。一方で、町中での公園、地域の祭事などをふと立ち寄ったときに気軽にごらんいただけ、さらに区内に在住の外国籍の方を初め、多くの方が気軽に参加できるような事業も充実をさせてまいりたいと思います。また、実行委員会の委員にも女性や若い方、アート・カルチャー大使等にもお入りいただきまして、組織力の強化と東アジア文化都市事業の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、これまでの開催都市の事業の柱と豊島区の３つの柱及びそれ以外の事業の実施についての御質問にお答えをいたします。　まちの特色を生かして事業の柱を立てるようになったのは、２０１６年の奈良市からでございます。奈良市では、美術、舞台芸術、食の３つを柱に事業を展開いたしました。東大寺など８つの寺院の美術作品の展示、広大な平城宮跡を舞台にした野外演劇などを実施しております。また、古代から奈良の食文化を掘り起こし、食を通じた魅力を発信しております。　２０１７年の京都市では、現代美術、舞台芸術、マンガ・アニメ、音楽と４つの柱で、中でも二条城を中心に日中韓のアーティストの美術作品を展示した「アジア回廊」を新規の大型イベントとして開催をしております。　２０１８年の金沢市では、金沢を象徴とする工芸を中心に異なる分野を組み合わせるなど、新たな文化との出会いの創造を掲げております。　豊島区におきましては、マンガ・アニメ、舞台芸術、祭事・芸能の３つの柱で事業を進めてまいりたいと思いますが、それ以外の分野においても、例えば美術分野においてはアート・オリンピアや池袋西口回遊美術館など既存のイベントと連携をしながら、日中韓３カ国の美術作品を多くの方にごらんいただきたいと考えております。　また、多くの外国人が暮らし、働き、学んでいる豊島区においては、多国籍の料理店が多く存在することも特徴でございます。区内大学や専門学校等にも御協力をいただきながら、食を通じてアジアの多様性を感じることができるようなイベントも検討してまいりたいと考えております。　次に、オープニングイベント以降の事業展開についての御質問にお答えをいたします。　東アジア文化都市事業は、特定の会場のみではなく、区内全体を舞台にイベントを実施することが豊島区の大きな特徴でございます。したがって、施設準備工事による影響は必ずしも大きくないものと考えております。むしろ東アジアオープニングから翌年のオリンピック・パラリンピックにかけて、豊島区に何度も足を運んでいただく方には、ダイナミックに街が変貌していく過程を楽しんでいただけるものと考えているところでございます。豊島区では、卒業式や入学式が行われる春と芸術の秋の２回をコア期間として集中的にイベントを行っていく考えでございます。各部門のディレクターの企画による新規のイベントをまち全体を舞台に実施することで、祝祭性を高めていきたいと考えております。　次に、東アジア文化都市事業におけるオリンピック・パラリンピックの機運醸成のための様々なメニューの活用についての御質問にお答えをいたします。　豊島区は、２０１９年の東アジア文化都市、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムを通じて、国際都市として大きく飛躍することを目指しておりまして、両事業を相互に関連づけて相乗効果を高めていくことが重要と考えております。そのためにも、２０１８年に行う東アジア文化都市のプレイベントからオリンピック・パラリンピックの参画プログラム、ｂｅｙｏｎｄ２０２０などを積極的に活用いたしまして、東京で開催するメリットを最大限に生かしてまいりたいと考えております。　次に、子ども施策についての御質問のうち、まず平成３０年４月の入園選考の傾向及び待機児童の現在の状況についての御質問にお答えをいたします。　入園選考につきましては、現在第１次選考が終了し、第２次選考を実施している最中でございます。第１次選考の申込者数は全体で１，６４９名であり、前年度比で８７名減っている状況です。ただし、１歳児に限っては３２名増えております。相変わらず根強い保育需要があるものと思われます。　なお、１次選考が終了した段階で保留者数は３８５名でありまして、前年度比で６３名減っております。待機児童の状況については、今回当初の予定どおり認可保育所を１３園設置したわけでありますが、東側が３園、西側が１０園と東西のバランスがとれていないのが状況でもございます。そこで、第１次選考終了後に区内の保育施設に可能な限り定員の変更や弾力化を呼びかけ、需要と供給のミスマッチの解消に努めております。こうしたことを含め、あらゆるノウハウを総動員し、４月の待機児童数につきましては、必ずや待機児童ゼロを死守してまいりたいと思います。　次に、入園申請により早く実施したニーズ調査に沿った保育所整備計画についての御質問にお答えをいたします。　区は、国の定めた調査方法にのっとり、平成２５年に区内の子育て世帯にアンケート調査を実施した上で、平成３１年度までに待機児童対策である子ども・子育て支援事業計画を策定しております。しかし、当該事業計画で定めた保育需要と実際の保育需要の乖離が平成２９年４月時点で７８２名となって、国が定めた調査方法を実施しているだけでは正確な保育需要が把握できない状況であると認識をしております。他区にも尋ねてみましたが、同様な状況だとのことでございます。　そこで、これまで様々な検討をしてきた経過、今後は池袋保健所や長崎健康相談所、東西区民事務所と協力・連携をいたしまして、妊娠届提出時にあわせて保育需要調査を行いまして、定期的に追跡調査を実施する豊島区式保育需要調査を実施する予定でございます。調査は３月から開始できる見込みでございます。この調査によりまして、ほぼ全ての妊婦さんから保育ニーズを引き出し、さらに時間の経過による保育ニーズの変化も把握できるため、ほぼ完璧な保育需要が把握できると確信をしております。こうした調査方法は全国でも例がないと思われますので、保育需要の把握に苦しんでいる全国の多くの自治体のモデルケースになればと考えております。　次に、まちづくりについての御質問のうち、まずグリーン大通りのオープンカフェ等のイベントをさらに効果的に展開をする施設整備についての御質問にお答えをいたします。　かつてグリーン大通りの沿道には、銀行が建ち並び、業務街のイメージが色濃く、休日は閑散としておりましたが、近年、飲食店やコンビニなどが出店し、また区庁舎の移転や南池袋公園のリニューアルオープンを契機といたしまして、にぎわいが生まれつつあります。こうした傾向を定着させ、さらに一層グリーン大通りが活性化されるよう、現在月に１回、週末にオープンカフェやマルシェなどのイベントを実施しております。　その中で、グリーン大通りの象徴である「緑」の管理が不十分であることや、イベントを実施するための「設備」が不十分であることがさらなるにぎわい確保に向けた主な課題と考え、現在改善に向けて検討を進めているところでございます。　具体的には、「緑」については中高木１本１本、樹種に応じた美しい樹形、木の形でありますけど、樹形に剪定をし、植樹帯の低木については彩りのある草花を交えた明るい空間にしてまいりたいと考えております。　「設備」につきましては、老朽化した歩道照明の改修や電気、水道、排水などインフラ新設を検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、２０１９年の東アジア文化都市開催、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際アート・カルチャー都市のシンボルにふさわしい整備を進めてまいりたいと思います。　次に、電気バスのバス停整備とグリーン大通りのにぎわいを連携させる方策についての御質問にお答えをいたします。　池袋副都心移動システムの電気バスは、池袋の地に不慣れな来街者が池袋副都心内を安心して迷うことなく回遊できるとともに、池袋の魅力を最大限に引き出す装置として導入するものでございます。車両のみならずバス停も含めて、世界的に著名なデザイナーであります水戸岡鋭治先生にトータルデザインをお願いしております。水戸岡先生からは、特にグリーン大通りについては池袋東口のみならず豊島区の顔であり、そこを通行する風景が大事であるとアドバイスを受けております。　こうしたことから、グリーン大通りのバス停の整備に当たっては、グリーン大通りの再整備の検討にあわせてオープンカフェを、あるいはマルシェと連携した検討を行うとともに、水戸岡先生からも御意見をいただきながら検討を進め、グリーン大通りの空間の質とにぎわいをさらに高めてまいりたいと思います。　次に、アート・カルチャー・ハブの具体的なイメージ及び池袋の都市再生における役割についての御質問にお答えをいたします。　アート・カルチャー・ハブは、現在パブリックコメントを実施中でございまして、池袋駅周辺地域基盤整備方針（案）において示された池袋駅周辺の都市構造、都市機能に関する新たな考え方でございます。乗降客が２６０万人を超える巨大ターミナルでありながら、ともするとエキブクロ、駅の袋でありますエキブクロと揶揄され、まちに広がりがないことが池袋駅周辺のまちづくりにおける大きな課題の一つでございます。　国際アート・カルチャー都市として、まちに広がりを持たせるためには、拠点となるアート・カルチャー・ハブを都市機能として位置づけ、駅とアート・カルチャー・ハブを回遊するネットワークを整備し、まち全体が舞台となるような、まちの広がりにつなげていくことが重要ではないかと思います。この場合、アート・カルチャー・ハブは、まち全体を舞台として回遊する人々を中継する、まさにハブとしての機能を有することとなるわけでございます。　具体的にアート・カルチャー・ハブとしては、文化芸術の交流、発信の拠点となる４つの公園とハレザ池袋、東京芸術劇場などがイメージされ、回遊のネットワークとしては東西デッキや駅前における歩行者空間、電気バスなどがイメージされます。これまで４つの公園の整備を通じて、公園からの都市再生を進める、公園がまちを変えると考え、まちづくりを進めてきたわけでございますが、このたび池袋に特徴的な都市構造、都市機能の新たな考え方といたしまして、基盤整備方針（案）において整理され、位置づけられていることになったものでございます。　池袋駅周辺のまちづくりは、現在４つの公園整備を中心に、アート・カルチャー・ハブや、それをつなぐネットワークといった都市基盤整備が行政中心に進められておりますけど、将来的には、こうした都市基盤整備を前提に民間開発によるアート・カルチャー機能の強化が図られ、池袋の都市再生が進められることが大いに期待されるものでございます。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、両副区長並びに危機管理監から、教育委員会の所管の属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　子ども施策についての御質問のうち、まず高南保育園の大規模改修及び今後の区立保育園の改修計画についての御質問にお答えをいたします。　御指摘の高南保育園は、仮園舎の設置場所がなかったことから大規模改修が行えず、これまで老朽化に伴う改修箇所ごとに必要な工事を実施してまいりました。直近では平成２２年度に内装工事とトイレ改修、平成２７年度には給食室の改修を行っております。御質問にあります高南保育園の大規模改修の計画は今後のスケジュールに現時点ではございませんが、施設全体がますます古くなることによる使い勝手の悪さなどを踏まえますと、仮園舎の設置場所の確保を様々工夫して、改めて大規模改修の実現を考えてまいりたいと思っております。　また、今後のその他の区立保育園の改修計画につきましては、区有施設全体の改修計画の中で実施しておりますが、来年度は東池袋第二保育園の全面改修と目白第二保育園の内装改修、２０２０年度に要町保育園、２０２１年度に南長崎第一保育園、翌年の２０２２年度に長崎保育園の全面改修など、当面５施設の全面改修などを予定しております。いずれも仮園舎の設置場所が確保できることにより、改修計画が進んだものでありますが、今後も施設の置かれた状況にあわせ、老朽化に対応してまいりたいと考えます。　次に、保育の質の確保に向けた今後の取組みについての御質問にお答えいたします。　保育の実施主体も増え、居宅訪問型保育事業など保育事業の多様化も進んでおります。一方で、一定レベルの保育の質の確保、保育の質の向上が欠かすことができない課題として浮上してまいりました。保育の質と一言で申しましても、その意味するところは多様であります。施設や遊び場などの保育環境、職員の資質、保育サービス、保護者支援などの保育内容を総合的に維持向上させていくことが重要ではないかと考えております。　そうした中、今年度教育委員会では豊島区の幼児教育のあり方検討委員会を設置し、子ども家庭部の部課長、区立及び私立の保育園の園長もメンバーに加わり、豊島区の公立・私立保育所、幼稚園、所管などの垣根を越えた一体的な幼児教育の推進や就学前教育から小学校教育への円滑な接続をどう行うかなど、幼児教育のあり方を検討してまいりました。　また、今年度より保育課に保育指導グループを設置しており、区立保育園の元園長たちが小規模保育所や新設の私立保育園を中心に各施設を巡回し、指導検査だけでなく、保育所保育指針などに基づいた、様々なアドバイスを行っております。さらに来年度は、御提案の豊島区版の保育の質のガイドラインの策定に向けた検討を進め、豊島区全体の保育の質の向上を目指してまいりたいと考えております。そして、保育の質は、第一にやはり人の質の向上であります。保育人材の専門性の向上を図ることが、大変重要であると考えております。そのため、今後研修体制の充実なども抜本的に検討してまいりたいと考えております。　次に、紙おむつの処理委託事業の概要についての御質問にお答えいたします。　現在、豊島区の区立保育園の全ては、保護者から預かった紙おむつを使用した場合、その紙おむつは保護者に持ち帰ってもらっている仕組みになっております。これについては、保護者から負担軽減を求める声や区議会からも改善の御要望があったところでございます。そういった声を踏まえ、来年度からは使用済みの紙おむつを保護者が持ち帰らないで済むよう保育園で紙おむつを回収し、処分は清掃事業者に委託をし、週３回業者が回収をしていくことにいたしまして、来年度予算に必要経費を計上いたしております。　さらに、対象施設を区立保育園だけでなく、私立の認可保育園等も含めて一括処理を行うこととし、私立も含めての回収処分経費を自治体が負担するのは全国的にも珍しい取組みと考えております。また、保育士が使用済み紙おむつを仕分けする手間も省けることで、その分保育士が通常の保育に時間を充てることができるメリットもございます。予算発表後、この紙おむつの処理委託事業は多くの新聞に取り上げられるとともに、保護者からの高い評価をいただく御意見を寄せられ、大変大きな反響がありました。この取組みは、共働き子育てしやすい街ランキング全国総合１位にふさわしい取組みになるのではないかと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長（宿本尚吾）　家賃助成についての御質問のうち、まず本区の住み替え家賃補助を国並みに拡充することについての御質問にお答えをいたします。　昨年１０月からスタートをしております新たな住宅セーフティネット制度は、高齢者、障害者、低所得者、子どもを育成する世帯などの住宅確保に配慮を要する方々の住まいの確保だけでなく、生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能を強化するために大変重要な施策と認識をしております。　その一方で、家賃助成につきましては、一般論として家賃助成の金額、期間の適正な水準などにつきまして居住の実態や持ち家にお住まいの方も含めた一般の世帯における住居費負担とのバランスを考慮するなど、丁寧かつ慎重な議論が必要かと考えます。　こうしたことから、本区の住み替え家賃助成制度の金額の拡充につきましては、昨日の島村高彦議員の一般質問にお答えをいたしましたとおり、住宅セーフティネット制度の趣旨を十分に踏まえつつ、新たな住宅マスタープランの策定に向けた議論の中で、高橋佳代子議員にも委員として参画をしていただいております住宅対策審議会で、様々な立場の委員の方々からの御意見を伺いながら、家賃水準や後年度負担など公平性の観点のみならず、費用対効果の面からも総合的に検討してまいります。　なお、助成期間の延長につきましては、一律１０年に延長するのではなく、個々の状況を見ながら、５年経過した時点で個別に更新をすることも含めて検討をしてまいりたいと考えております。　次に、ファミリー世帯の家賃助成の大胆な拡充についての御質問にお答えをいたします。　民間賃貸住宅市場の流通実態を見ますと、本区において２ＬＤＫや３Ｋといった、いわゆるファミリータイプの流通量は２割弱で、近隣区と比較して少なく、また家賃水準も高い状況でございます。ファミリー世帯への家賃助成につきましては、住み替え家賃助成事業の拡充の検討とあわせまして、御指摘等を踏まえまして、私も実情をよく調査・分析した上で、新たな住宅マスタープランの策定に向けた議論の中で総合的に御議論いただき、検討してまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監（今浦勇紀）　防災対策についての御質問のうち、まず都と連携した受援応援計画を実行する上での今後の取組みと課題についての御質問にお答えいたします。　区では、東京都受援応援計画を踏まえ、災害時の人的応援の受入れ体制を整備するため、次年度、豊島区災害時受援計画の策定に取り組んでまいります。既に豊島区地域防災計画の本年度の修正において、災害対策本部や各部局での受援担当の設置、東京都災害対策本部との調整担当課の指定など、受援体制の基本的な枠組みを位置づけました。この枠組みに基づき、地域防災計画の被害想定を踏まえ、災害時に区として実施しなければならない業務ごとに他自治体等からの応援を必要とする人数や時期、資格などを具体的に検討してまいります。　また、受援計画の策定にあわせて応援人員を円滑に受け入れ、速やかに業務が実施できるようマニュアルの整備や引継ぎ手順の明確化など、受援体制の実効性を高める取組みを進めてまいります。　次に、東京くらし防災の民間事業者への広報、設置推進の積極的な取組みについての御質問にお答えいたします。　まず、東京都がこのたび制作した東京くらし防災については、３月１日より区役所本庁舎や区民ひろば、図書館や体育館など区立施設６２カ所での配布を予定しております。東京都は、民間事業者に対し、ホームページなどで配布への協力を呼びかけており、既に２月１日から募集を開始しております。現在、いくつかの大型集客施設や鉄道事業者などが協力事業者として予定されており、東京都は３月１日の配布開始以降も引き続き協力事業者の募集を続ける予定であります。　区といたしましては、区立施設の配布に加え、必要な方々のお手元に確実に届きますよう、池袋駅周辺混乱防止対策協議会に参画いただいている鉄道事業者等６５事業者・団体に対し、東京くらし防災の紹介を行い、配布への協力を募ってまいります。　次に、必要な知識や行動を習得する女性防災リーダーの育成についての御質問にお答えいたします。　豊島区においては、東京都の動きに先駆けて災害時の女性リーダーの重要性に注目し、平成２７年度から女性の視点を取り入れた避難所運営図上訓練を区役所職員を対象に実施しており、女性の視点からの避難所運営の必要性に理解が深まる等成果を上げています。また、今年度からは、救援センターで主に町会を対象に行う合同防災訓練においても、東京都の女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の委員であった専門家による図上訓練を実施しており、女性の視点からの救援センター運営のあり方を研究するなど充実した内容の訓練となっております。　この訓練では、実施後の聴取りやアンケート結果により訓練参加者、特に男性参加者が災害時の女性リーダーの必要性について理解が深まるなど、一定の効果が確認できております。来年度以降につきましては、この動きをさらに進め、今年度６回であった合同防災訓練での図上訓練を８回に増やし、さらに防災講演会などを通じ、女性の防災リーダーの養成とその必要性の周知に努めてまいります。　さらに、他部局や専門家の方々との連携を図り、地域の女性防災リーダー育成のためのネットワークづくりをサポートするなど、継続的な活動につなげていけるような仕組みづくりを進めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。

　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。　子ども施策についての御質問のうち、まず教育委員会に所管が移った子どもスキップの現在の状況と今後の取組みについての御質問にお答えいたします。　教育委員会に子どもスキップ事業が移管した昨年の４月以降、学校改修の際には必ず学校施設と子どもスキップを一体的に検討し、より効率的で効果的な施設改修や施設配置を実現させてまいりました。また、校長を初めとする教職員の意識も大きく変わり、子どもスキップと学校間との円滑なコミュニケーションの下、学校とスキップ職員間との共通理解・共同行動が着実に定着してまいりました。　課題の解決を求められる児童の対応に対しましても、学校と協力し合う体制が確実にでき上がってきております。保護者からも、学校教育と放課後の連続した過ごし方を評価する声や、放課後も学校内で過ごすため安心できるという声が多く寄せられております。今後、放課後子ども教室とともに、子どもスキップ行事をトータルに展開してまいります。お菓子づくりなど子どもたちにとって楽しく充実した放課後が過ごせるよう、新しい取組みにもチャレンジしてまいります。　次に、子どもスキップの今後の職員体制と職員確保についての御質問にお答えいたします。　現在、子どもスキップの職員体制は、学童クラブの児童数や施設の状況などによって４名から８名配置される非常勤職員が主力となっております。正規職員に関しましては、スキップ事業の教育委員会への移管や学童保育の午後７時までの延長保育に鑑み、今年度３名の増員を図ったところでございます。しかし、御指摘のように、子どもスキップの職員体制のかなめとなっている非常勤職員の確保は、昨今の待機児童対策のための保育士需要の増大の影響を受け、非常に困難になっております。　一方で、昨年から今年にかけて１００名ほど学童クラブ児童数が増加しており、今後安定した子どもスキップの運営のためには、非常勤職員の確実な人員確保とともに、組織体制の強化が緊急焦眉の課題であると認識しております。非常勤職員の確保につきましては、ハローワークへの求人の申込み、様々な求人誌への掲載、学童指導員の資格の得ることができる学科を設置している大学への採用案内の送付など、あらゆる手段を講じて職員確保に努めてまいります。　今後は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、平成３２年４月から非常勤職員制度が大幅に改正される予定です。これに伴い、処遇の見直し等について、関係部局と協議してまいります。　次に、児童数が増加傾向にある中での教育環境の確保と十分なスペースでの子どもスキップ事業の展開についての御質問にお答えいたします。　児童の増加に伴う普通教室の確保につきましては、子どもスキップのスペース確保も視野に入れ、計画的に整備を行っています。子どもスキップのスペース増加のために改修が困難である場合は、普通教室以外のあらゆるスペースを対象としてタイムシェアリングを実施しております。また、御指摘のように、普通教室が足りない豊成小学校は、子どもスキップのスペースを校舎内に確保することが物理的に困難なことから、学校敷地内に別棟を建設する予定でございます。　私は、昨年４月以降、学校や保護者との相互理解が進み、子どもスキップに対して、情報を共有し、タイムシェアリングによる子どもスキップの活動の場所を積極的に広げようという、ともに課題解決に向かう機運が盛り上がってきていると感じております。こうした保護者、地域の信頼に応えるべく、今後とも子どもスキップが教育委員会に移管したメリットを最大限に生かし、学校と連携して柔軟に対応してまいります。　以上をもちまして高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（大谷洋子）　この際、申し上げます。議事の都合により、暫時休憩いたします。　　午後３時１０分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後３時２５分再開 ○議長（木下　広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　一般質問を続けます。　最後に、２２番議員より「自治体本来の役割を自覚し、区民の権利を守る区政を」の発言がございます。　　〔小林ひろみ議員登壇〕（拍手） ○22番（小林ひろみ）　私は日本共産党豊島区議団を代表して、「自治体本来の役割を自覚し、区民の権利を守る区政を」と題し、１、憲法２５条、生存権を保障する政策、２、子どもの最善の利益を守る政策、３、住む権利を保障する住宅政策、４、その他として、業務委託に関する問題について質問します。　第一の質問は、憲法２５条、生存権を保障する政策についてです。　安倍政権は、昨年の総選挙後、社会保障の改悪を次々に打ち出しました。中でも、生活保護扶助費の削減については、既に２０１３年８月から段階的に引き下げられ、２０１５年には住宅扶助基準及び冬季加算も削減されています。今年１０月から生活扶助基準がさらに引き下げられれば、生活保護費の切詰めが連続することになります。特に子どものいる世帯や母子世帯の扶助費削減は子どもの貧困解消に逆行するものです。　実際、生活保護で生活する方からは、「外食は無理」「泊まりがけの旅行もしていない」「近所づき合いはしない」「果物は買えない」という声を聞きます。「これ以上何を削ればよいのか」という悲鳴が上がっています。そもそも生活保護基準は、憲法２５条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を具体化したものであります。しかし、今回のように生活保護基準に満たない貧困世帯と生活保護基準を比較し、新たな生活保護基準を判断すると、生活扶助基準額は際限なく下がってしまい、その結果、健康で文化的な最低限度な生活を保障する水準を割ってしまうことになるのです。　昨年１２月１６日の朝日新聞は、「生活保護費引き下げ方針、再考を」と題した社説を出しました。審議会の報告書の中で「検証結果を機械的に当てはめることのないよう、強く求める」と明記されたり、検証の方法にも「検証方法には一定の限界がある」「これ以上下回ってはならないという水準の設定についても考える必要がある」などの留意事項が盛り込まれたとしています。　我が党、志位和夫委員長は、さきの予算委員会で生活保護制度について、権利として保障するべく取上げをいたしました。日本の生活保護の捕捉率は異常に低いです。その理由を専門家は、１、生活保護は恥との意識（スティグマ）や生活保護バッシング、２、制度の周知不足、３、役所の窓口で生活保護申請を間違った説明で追い返す水際作戦などの問題があることを指摘しています。このうちスティグマについては、国連社会権規約委員会も、日本政府に対する勧告で、公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で締約国が国民の教育を行うよう日本政府に具体的措置を求めているのであります。　そこで、質問します。昨年第４回定例会で我が党の「生活保護の基準切下げに反対せよ」との質問に区長は「国において十分な議論がし尽くされるものと認識しておりますので、制度撤回を申し入れる考えはない」と答弁しました。しかし、どう考えても今回の引下げは妥当ではなく、十分な議論が尽くされたとは言えません。改めて撤回を求めるべきですが、いかがですか。　また、生活保護は憲法２５条で保障された文化的で健康的な最低限の生活を保障するものであり、国民の権利であります。その認識があるか、お答えください。そして、そのことは、生活福祉課関係のみでなく、区政全般で認識を共有すべきです。いかがでしょうか。　次に、国民健康保険について伺います。　国民健康保険は、国民皆保険を支えるものであり、社会保障として、命と健康を守る水準を維持する機能を持っています。国保には、年間生活者や失業者、非正規雇用など低所得者が多く加入しているのです。しかし、この間、国も東京都も区も、区民に医療費削減を目的にした自己負担増や利用制限、また毎年のように保険料を値上げし、高過ぎる保険料を押しつけてきました。　特に保険料の値上げはひどく、例えば４０代夫婦と子ども２人、年収４００万円のモデル世帯で、介護保険導入前の１９９９年は年間１５万６，６４６円、２０００年には１７万３，９６７円だった保険料が２０１７年は４８万５，０３４円となり、収入の１２％も占めることになりました。この値上げは、医療費の増加だけが要因ではありません。２０００年から介護保険料の負担が増えました。　そして、２３区では、保険料を軽減するため賦課総額に高額療養費は算入してこなかったのですが、国保の広域化を見越して２０１４年から段階的に算入されることになりました。２０１４年度２５％、１５年度５０％、１６年度６７％、そして１７年度は、７５％となり、そのことで保険料は毎年大きく値上げされてきたのであります。　今年４月から国保の都道府県単位化が始まります。昨年１１月の都の国保運協でようやく出された１８年度ベースのデータでは、１人当たり保険料が１５万２，０００円へと、現在より３万４，０００円も上がるとの試算が示されました。一般財源からの法定外繰入を全部なくすと、先ほどのモデル世帯では保険料が年間５９万９，３２５円、約６０万円になるとの試算も示されたのであります。　豊島区を含む２３区は、統一保険料方式をとってきたことから、１月半ばの区長会で保険料率を決定し、２月の初めに区の国保運協に諮問、答申を受け、２月半ばから始める第１回定例会に国民健康保険条例の一部改正が提案されてきておりました。区民の保険料の変更について十分に周知をし、区民からの意見を聴く機会を保障するには、ほど遠いものでありました。　今回のスケジュールは、さらにひどいものです。２月１６日の区長会で料率を決定し、１９日には豊島区国保運営協議会を開催しました。これまでは運協開催の１週間程度前に資料が配付されていましたが、今回は保険料などの答申の資料は当日の机上配付でありました。運協では、我が党２人の委員だけの反対で値上げの条例改正案を答申。そして国民健康保険料値上げの条例が本日の区議会で、これから上程されることになりました。制度も変わる、保険料の大幅値上げをする、それなのに区民への説明をせず、形だけを整えて進める今回のやり方は区民無視がひどいではありませんか。どのような保険料になるのか多くの区民に知らせることなく、議会に上程し、決めてしまおうというやり方は、二度とやってはなりません。　そこで質問します。区民の意見を聴こうともしないこのような姿勢は直すべきですが、いかがですか。このようなスケジュールしか決定できないというのは間違っています。答弁ください。　保険料についてです。今回の国民健康保険料条例改正で保険料は大幅値上げされます。　１人当たり保険料は、１２万１，９８８円と昨年の１．０３倍です。均等割では１，５００円の値上げで５万１，０００円に、所得割も０．１１ポイント増の９．５４となります。４０代夫婦と子ども２人のモデルケースで、年間４９万８，４９０円と１万３，４５６円の値上げ、年間約５０万円の保険料ということであります。この国保料約５０万円に加え、所得税、住民税、国民年金保険料を払い、高い家賃も支払って豊島区に住むということです。この世帯は子育て世帯でもあります。「生活が苦しい」「払える保険料ではない」との声が上がるのは当然であります。滞納者が増えることも必至です。　東京都は、区市町村からも要望も踏まえた東京都の独自の財政支援だといって１４億円を予算に盛り込みました。この支援は６年間で総額７９億円としています。都が財政支援を行うのは一歩前進ですが、東京都全体で１４億円とはあまりにも少な過ぎます。　そこで、質問します。この間の保険料の値上げは、今や区民の負担能力を大きく超えています。高過ぎる保険料について、区長の認識を伺います。　東京都の独自策は、保険料負担抑制のための法定外繰入を６年間で解消する激変緩和の制度です。７年目には都独自の財政支援も一般財源からの法定外繰入もなくすことを前提としています。そうなったら保険料は一体いくらになるのでしょうか。また、東京都が行う財政支援はあまりにも少ないです。さらに拡充することと６年間でやめることなく続けるよう東京都に求めるべきですが、いかがですか。　さらに、今回の値上げのもう一つの要因は、２３区がこれまで出していた一般会計への繰入れを減らしたことです。区長は、第４回定例会での我が党の質問に、「法定外繰入を無秩序に増やすことはできないが、必要な範囲の繰入れは適切に判断する」と答えていたのですから、減らさない道があったはずです。法定外繰入は２０１７年度予算では３０億１，４５５万円余だったものが２０１８年度予算では２０億４，１７０万円余と、差し引き９億７，２８０万円、約１０億円も減らしています。この削減による値上げ幅は一体いくらに相当するのか、お答えください。　来年度値上げしないためにはいくらの一般財源が必要か、お答えください。　値上げをストップし、値下げするよう国にさらなる支援を求めるとともに、豊島区独自の一般財源からの繰入れを続けるべきですが、いかがですか、答弁ください。　また、多子世帯の減額制度は実現していません。区長は、この間、「２３区として東京都に対して要望している。東京都の検討状況を見守っている」と答えていました。それではだめなのです。豊島区独自に多子世帯への軽減措置を行うべきです。いかがですか。　第二に、子どもの最善の利益を守る子ども政策をについてです。　区長は所信表明で、「民間調査で、豊島区が共働き子育てしやすい街ランキングで全国１位となった」。「評価項目のうち、最も重視したのが『保育園に入れるかどうか』『子育て・教育』『学童保育は整備されているか』であった」。「中でも特に高く評価されたのが保育需要の伸びに応じて、今後も年間１０園のペースで認可保育園をつくっていくと宣言」し、「今後も待機児童ゼロを継続していくという本区の本気度が高く評価された」としています。　我が党は、これまで認可保育園の増設とともに、その質の確保について、求めてまいりました。園庭のある保育園を増やすべきこと、さらには職員の待遇改善や急増した保育施設を支援する立場での巡回相談員の増員も求めてきました。豊島区は、園庭のない保育園が増えたことに対し、月１回程度ではありますが、小学校の校庭の利用ができるようにし、中小の公園をトイレも含めて整備することにしたことは一歩前進です。しかし、根本解決にはなっていません。これからも年１０園の保育園をつくるのであれば、今度こそビルの１室を使うのではなく、園庭のある保育園を条件にすべきです。保育園をさらに増やすことは重要ですが、質の確保を怠ってはなりません。　そこで質問します。改めて保育の質の確保として、園庭のある保育園を増やす方向で取り組むべきです。答弁ください。具体的には区有地、例えば西部福祉事務所の隣の土地を使ったり、旧高松第一保育園も改修して使うなどできるではありませんか。いかがですか。　保育についてもう一点、質の確保にとって重要なのは、安全・安心な保育をするための保育士の確保、待遇改善策、保育事故ゼロを目指す取組みです。豊島区が区立・私立保育園における使用済み紙おむつ処理の責任を持って行うことにしたことは、我が党も保護者からのおむつの「持ち帰りはやめてほしい」との声を受け、昨年６月の区長緊急申入れに続き、第２回定例会で質問し、「検討する」との答弁をいただいていたものであります。　新聞報道を見た保護者から喜びの声も寄せられています。保育士が使用済みおむつを個人別に仕分けする手間を省くことにもなります。全国的に保育士不足、いや保育士確保困難が言われていますが、その原因は待遇が悪いことです。それは給与の面だけではなく、労働条件の面でも深刻です。保育士の仕事は、子どもの世話だけではありません。指導案など様々な書類づくり、連絡帳を書くことや、子どもや保護者の情報を共有するための連絡会議、そして研修も必要です。１日８時間労働であっても、例えば２時間程度はそういった直接保育に当たる以外のことにも使えるような体制にすべきです。　これまでも国基準では、例えば１歳児６人に保育士１人なのを東京都は５人に１人に上乗せしてきましたが、これでもまだ大変です。ところが、国は、自治体が独自に職員体制を手厚くしていることを引き下げさせようとしています。安全という点では、ＩＴ技術などで子どもの呼吸などを監視するのも手助けにはなりますが、これに頼り切り、職員を減らすというようなことがあってはなりません。子どもの事故を防ぐのは保育士の役割が大きく、保育士自身が健康で、ゆとりを持って子どもやその保護者と接することができなければ保育の質は確保できません。　そこで、質問します。保育園の数が増えたことをチャンスと捉え、保育士の待遇改善、特に配置基準改善に取り組むべきではありませんか。保育士のなり手がいない、あるいは保育士をやめてしまうのは、その仕事の重要性や責任の重さ、専門性に比べて給料が安い、そして忙し過ぎることが原因です。待機児童ゼロを達成したと言っている豊島区が次に目指すべきは、そこで働く保育士の待遇を改善し、よい保育ができる体制をつくることです。国の規制緩和をはねのけ、独自の支援策に取り組むべきです。いかがですか、答弁ください。　子どもの最善の利益を守る施策の最後に、子どもスキップについて質問します。　子どもスキップになって学童クラブの待機児は計算上生じないことになりましたが、これは学校施設について放課後対策として使える部屋を認定して形だけ面積を確保するという、形の上で基準をクリアしているだけであり、実際には増えている学童クラブと一般利用の子どもが伸び伸びと活動する場所がそれぞれ確保されているわけではありません。　さらに、問題なのは職員の体制です。既に今年度当初から必要な指導員が配置できず、現在も欠員が９、来年度辞める人が９。ところが、応募してきたのは２名と聞いています。全く足りません。一人一人の子どもの放課後の生活をよりよいものにする。けがや事故を起こさないことは当然ですが、学校生活とは別の居場所としての学童クラブ、そして放課後事業を保障しなければなりません。子どもたちに継続してかかわれる職員の体制づくりは、子どもがほっとできる居場所づくりとして必要です。　さらに、子どもスキップは、今年度から条例上、理念や位置づけが明確化されました。子どもスキップは小学生対応の児童館とも言うべき場所であり、保護者や地域との協力も含め、子どもの権利保障の場の一つでもあります。しかし、これでは全く中身が伴っていません。　そこで、質問します。まず、子どもの最善の利益を保障するため、自分たちが決めた職員配置、職員体制をやる気があるのかどうか、お答えください。　職員の集まらない理由の一つが非常勤職員の待遇の悪さです。これまでも繰り返し求めてきましたが、正規の採用、非常勤の待遇改善としての５年雇止めの中止、報酬の引上げなどをすべきです。答弁ください。　第三の質問、住む権利を保障する住宅政策についてです。　日本共産党区議団は、これまでも豊島区の住宅対策の間違った方向性について指摘、改善を求めてきました。この間、公営住宅はつくらない。ファミリー世帯向けの区民住宅から撤退。家賃補助も不十分。一方、住宅対策とはほど遠いリノベーションまちづくりに力を入れてきましたが、これは進んでいません。区長の言うにぎわいあふれるまちは、古い建物が次々と取り壊され、道路や高層ビルがつくられるまちづくり。高い家賃のアパートや分譲住宅やマンションが次々とつくられますが、その陰で多くの人が苦しんでいます。貧富の格差が広がる中で、低所得者層は置き去りにされているのです。　高齢の生活保護受給者の多く住む住宅の火災による死亡が、古くは群馬県の「たまゆら」、そして最近でも昨年の福岡、そして今年は札幌と相次いでいます。２月１日のＮＨＫクローズアップ現代＋で「思いがけない退去通知　あなたも住宅を追われる！？」との題の番組が放映されました。突然立退きにあって住まいが見つからない。公営住宅に申込みに行って、職員から「一見、空いているように見えるんですけど、気に入ったからといって、民間住宅のように入居できるものではないのです」「倍率が９０倍のところもある」と言われて、「宿なしはイヤだ」と嘆く葛飾区の高齢者の姿は、私が豊島区でも会ってきた何人もの方のお姿とも重なります。　古いアパートの建替えも増えています。区としては同行支援なども行っていますが、実際には「大家が生活保護はだめだと言っている」「日当たりが悪い」「住みなれた土地を離れたくない」などで見つからないのです。先日、高松でアパートを追い出された方は、４０軒の不動産屋を回って、ようやく見つかったと言っていました。年齢は６０代前半ですが、「生活保護だ」と言うと断られることが多かったそうです。　そこで質問します。「生活保護の人は断る」という家主・住宅について、生活保護に対する偏見が原因だとすれば、その解消に力を入れるべきです。最初の質問でも述べたように、生活保護は権利なのです。いかがですか。　また、家主が高齢の入居者を断る理由の一つは、介護の対応や孤独死などのリスクがあるからと言われており、また生活保護の場合、死亡すると保護費は支給されなくなるため、荷物の処分費が家主の負担になるということもあると聞いています。ここを改善する手だてが今不十分なのです。これらについて、例えば生活保護費として全額補償するようにしたり、また保険料を全額補助するなどして、高齢者や生活保護の方が入居できるようにすべきです。いかがですか。　家賃が高くて、事実上生活保護では入れない住宅ばかり増えています。これを解決するためには、公営住宅の増設が必要です。来年度は住宅マスタープランの改定が行われます。公営住宅など低所得者対策に軸足を置いていくべきです。答弁ください。　昨年第３回定例会で補正予算が組まれ、安心住まい提供事業の一部が単身用の住宅確保要配慮者住宅に改修されました。１１月の広報としまに募集がされましたが、入居資格は区内に２年以上居住している方、所得制限あり、生活保護受給者は可となっていました。課長の説明では、３室の募集に応募者は５人いたが、「場所が悪い」「足が悪く２階では住めない」などと、結局１件も成立しなかったとのことです。　募集要項では、対象者は低所得者、障害者、６５歳以上の方、住宅の家賃は６万２，０００円、７万７，０００円で、それぞれ共益費はプラス２，０００円かかります。　低所得者には使用料を５年間１万５，０００円減額するとなっていましたが、それでも家賃は５万７，０００円とか６万２，０００円とかです。今、本当に住宅がなくて困っている若い低所得者層や年金暮らしの高齢者が入れる家賃ではありません。　さらに、この制度そのものの要綱には「生活保護を受給していないこと」と明確に書いてあるのであります。そもそも生活保護の家賃基準も超えています。このような生活保護を排除する、こういう要件、項目は削除すべきです。いかがか、答弁ください。　また、区が独自に生活保護を含む低所得者向け住宅の増設、家賃補助制度をつくるべきです。いかがか、答弁ください。　第四の質問、業務委託に関する問題についてです。　最近、個人情報保護審議会へ業務委託についての諮問が続いております。私が委員で審議をしております。この間の委託の多さは異常です。昨年１２月では、法律事務所へ委託する特別区民税・都民税の催告、納付相談業務に係る措置、今年になってからは、後期高齢者医療保険料滞納者に対する訪問催告業務の委託、児童給付各種手当に関する現況届受付業務等の委託に係る措置などであります。そのどれもが直接区民と対応する場であり、中には困難を抱えた方がいることが想定されています。　例えば法律事務所に委託する催告納付相談においては、課長は催告業務を委託するんだけれども、区としては「税を滞納しているだけでなく、失業や家賃の滞納など多重課題を関係課と共有して、問題を確実に解決する機能を構築している」ところだと説明しています。問題があることがわかっているのです。つまり催告も滞納整理に伴う様々な問題解決も行政が本来やるべき仕事であり、このような催告・相談業務は、委託はすべきではありません。個人情報保護の観点からいえば、不要な委託で、民間業者に個人情報を出すべきではないのであります。　また、窓口業務の委託では「単純作業などは委託して、職員はより専門的なことに特化して仕事を行う」とか言いますが、基礎的な業務を理解せず、経験の蓄積もせずに、いい仕事はできません。さらに、区民と直接接して区民の状況を知る機会を逃すことになります。個人情報保護審議会の中で、資料では、職員給与業務の事務の一部の業務委託がありましたけども、そこでは、これをやることによる効果として、「委託による余剰人員の適正配置」だといって、他の職場へ人員を振り分けることを想定しています。つまりは全体に職員が足りないのであります。　来年度、東アジア文化都市事業には、時限配置で１人が増員されたものの、区長は、「事業を成功させるためには全庁挙げての取組みを行う」などとして、東アジア文化都市サポート職員という制度をつくり、兼務発令をするとのことです。今でも厳しい職場状況の中、若手職員を年間２００時間程度も送り出すことになるとのこと。事業運営に必要な人員を増やすことなしに兼務発令でやれば、結局残業を増やすことになるのではありませんか。ワーク・ライフ・バランスもかけ声倒れになります。区民も増え、仕事も増えているのに、第７次定員管理計画に沿って職員削減を進め、そして新たに区長が進めようとする文化にだけは最優先に人を充てるということであります。先ほど指摘した子どもスキップの非常勤職員の採用もうまくいかないのは、本当に職員を大切にする人事運営がなされていないからです。　そこで、質問します。このまま委託を進め、民間任せにしていけば、自治体本来の役割が薄れ、行政の根幹が崩れていきます。先ほど上げた法律事務所への委託する特別区民税・都民税の催告・納付相談業務に係る措置、後期高齢者医療保険料滞納者に対する訪問催告業務の委託、児童給付各種手当に関する現況届受付業務等の委託に係る措置、そのどれもが直接区民と対応する場であり、委託すべきではありません。いかがですか。　そして、第７次定員計画での職員削減方針はやめ、必要な事業量に見合った職員体制にするべきです。答弁ください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの小林ひろみ議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　憲法２５条、生存権を保障する政策についての質問のうち、まず生活保護の基準切下げにかかわる制度撤回の申入れについての御質問にお答えをいたします。　今回の生活保護基準の見直しに関しましては、５年に一度の定期的な検証として、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、専門的かつ客観的な評価・検証を実施して取りまとめた報告書に基づいた上で、生活保護世帯への減額の影響が大きくなり過ぎないように、個々の世帯での減額の影響を５％以内にとどめるとともに、本年１０月から３年かけて段階的に実施する予定となっております。したがって、国において十分な議論がなされ、生活保護基準が減額される世帯に対しても一定の配慮がなされていると認識をしておりまして、制度改正の撤回を国に申し入れる考えはございません。　次に、生活保護制度が憲法第２５条で保障された国民の権利であるとの認識及び区政全般での認識の共有についての御質問にお答えをいたします。　生活保護制度が憲法第２５条に基づき、国民の文化的で健康的な最低限の生活を保障する制度であるということは私も当然認識をしております。このことは、生活福祉課などの担当部署のみならず、区政全般で認識しているものであることと、改めて申し上げるまでもございません。　次に、国民健康保険についての御質問のうち、まず国民健康保険料等を改定する際に区民の皆さんの意見を聴こうとしない区の姿勢及び改定提案のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。　まず、国民健康保険条例の改定について、区民の皆様の意見を聴こうともしない、そのような姿勢は見直すべきだとの御指摘でございますが、これまでも国民健康保険条例の改定につきましては、いわゆるパブリックコメントのような形で区民の皆さんの御意見を聴取したことはございません。また、国民健康保険運営協議会は、法令に定められた縦覧手続に相当する協議会でございます。したがって、議案提案前に区民の皆さんの意見を聴くことは行っておりませんし、今後も考えておりません。しかし、区民の皆さんに情報提供を一切しないというわけではございません。これまでもそうでございましたが、今後様々な形で区民の皆様に国民健康保険制度の内容について周知をしていく考えでございます。　また、このようなスケジュールでしか決定できないというのは間違っているとの御指摘でございますが、今回お願いしておりますスケジュールでしか決定できないということではございません。予算特別委員会等があって、厳しい日程とはなっておりますが、中間本会議の開催をお願いし、提案することや最終本会議で提案するということもできないわけではございません。しかし、本年の場合には、国民健康保険条例の改定内容を考えますと、なるべく早く議会に議案を提出し、また予算の審査にも間に合うよう対応したいことから、既に日程が決まっておりました、一般質問２日目の本会議に、本日でありますけど、提案をさせていただくものでございます。　次に、値上げによる高過ぎる保険料に関する私の認識についての御質問にお答えをいたします。　年々保険料水準が上がり、被保険者の負担感が増していることは認識をしておりますが、かかる医療費に見合った保険料を設定し、応分の負担を求めることは、国保制度を持続的かつ安定的に運営をしていくためには必要なことであると考えております。　次に、法定外繰入をなくすと保険料は一体いくらになるのかについての御質問にお答えをいたします。　激変緩和措置が終了する７年後の医療費や被保険者数など、保険料を取り巻く状況の変化を想定することは困難でございますが、３０年度予算ベースで試算をいたしますと、まず東京都による独自支援分１４億円を都内の被保険者数で割りますと、およそ４００円分の引下げ効果がございます。また、特別区独自の納付金分６％の激変緩和分で、およそ８，２００円、さらには収納率の割戻しに関して、およそ１万２，２００円の引下げ効果がございます。したがいまして、激変緩和措置が全てなくなった場合には、合計すると１人当たり保険料で２万８００円上昇すると想定をされます。　次に、財政支援の拡充と激変緩和措置がなくなる７年目以降も支援を続けるよう東京都に求めることについての御質問にお答えをいたします。　離職者や年金生活者が多い国保制度の現状を鑑みますと、低所得の世帯や多子世帯の保険料負担については特段の配慮が必要であることは認識をしております。そのため、事務レベル協議の場である国保連携会議や特別区長会において、財政運営の責任主体となる東京都に対して、都の責任において独自の財政措置を繰り返し強く要望をしております。今回実施された都の独自財政支援は、要望の結果として実現した貴重な成果であると考えております。低所得者対策あるいは多子世帯対策としてはまだ十分とは言えないと考えておりますので、今後も引き続き強く要望してまいりたいと思います。　さらに、法定外繰入金の削減による保険料の値上げ幅についての御質問にお答えをいたします。　３０年度予算と２９年度予算を比較いたしまして、法定外繰入金は約１０億円減少をしております。制度改革前との比較は困難でございますが、国の激変緩和措置や公費負担拡充による削減分を除いた高額療養費や出産一時金等に関する繰入金の削減額は６億円弱程度の規模であると推定をしております。被保険者数で割りますと、１人当たりの保険料上昇幅は７，２００円程度と推計できます。特別区におきましては、この上昇幅を都や特別区独自の激変緩和で軽減を図りまして、３，５４７円の上昇にとどめたものでございます。　次に、来年度値上げしない場合に必要な一般財源についての御質問にお答えをいたします。

　来年度値上げしない場合に必要な一般財源については、保険料の値上げ額３，５４７円に約８万３，０００人の被保険者数を掛け合わせる金額が相当すると考えられますので、およそ３億円に上ると考えております。　次に、国にさらなる支援を求めるとともに、区独自の一般財源から繰入れを続けることについての御質問にお答えをいたします。　国保の給付に要する費用の半分は原則として法定の公費負担で賄うという基本的な財政の仕組みに変わりはありませんが、安定した制度運営を行うためには低所得者対策の充実をさらに国に求めていくことが大変重要と考えております。引き続き国に対して国庫負担の拡充などを強く要望してまいりたいと思います。　なお、法定外繰入金の額につきましては、現時点で適切な繰入額であると考えておりますが、激変緩和策は順次解消していくこととしております。法定外繰入金は、国保財政の健全化に向けて、また国保被保険者以外の区民の皆さんとの負担の公平性の観点からも、計画的、段階的に解消をしていくべきものと考えております。区が独自に保険料を引き下げることについては、統一保険料方式で対応していることもあり、考えておりません。　次に、区独自の多子世帯への保険料軽減措置についての御質問にお答えをいたします。　国保制度の現状を鑑みますと、多子世帯の保険料負担については重要な課題であり、特段の配慮が必要であると認識をしております。特別区の中でも今後検討していくべきものとの意見も多くあり、特別区長会として、今後財政運営の責任主体となる東京都に対しまして、都の責任において独自の財政措置をとるよう強く要望しているところでございます。こうしたことから、現時点で区独自の軽減措置を行うことは考えておりません。　次に、子どもの最善の利益を守る政策についての御質問のうち、まず保育の質の確保のための区有地等を活用した園庭のある保育園の増設についての御質問にお答えをいたします。　待機児童ゼロを続けるためには、認可基準を満たす保育施設を可能な限り早く設置していく必要があります。そのためには、公民連携により意欲・能力のある私立保育施設を園庭の有無にかかわらず設置していくことが絶対的に求められております。この間、当区は、このような取組みをしてきたからこそ、待機児童ゼロを達成し、民間サイトで共働き子育てしやすい街日本一にランキングされたわけでございます。日本一の高密都市であり、私が常に申し上げておりますように、畑もない、空き地もない当区においては、園庭のある認可保育園という条件にこだわり、結果として、必要な保育施設を整備できず、子育て世帯に不利益をもたらすような施策をとるべきではないと考え、この間、全力で挑戦をしてきているわけでございます。　なお、西部生活福祉課の事務所隣地につきましては、区有施設等の建替えのため必要な場所であることから、また旧高松第一保育園については、駅から遠いため需要が少ないこと、設置形態が内部改修型でなく、園舎を丸ごと設置する形になるため設置コストが高額になることなどから、いずれも保育用地として活用する考えはございません。　次に、国の規制緩和をはねのけた保育士の配置基準改善等の区独自の支援策についての御質問にお答えをいたします。　東京都内の私立保育所施設の保育士の処遇については、この間、公定価格の引上げや東京都独自の処遇改善制度によりまして、平成２９年度のモデル平均給与月額が約３２万円になると報告をされております。これは平成２４年度の約２４万９，０００円と比べますと、約７万４，０００円のアップとなっております。区も、都のこの制度を最大限活用し、区内の保育施設の保育士の処遇改善につなげております。保育士の処遇改善については、それぞれの自治体が行うのではなく、国や東京都のような大きな単位で実施することが、そして、国や東京都がさらに補助を拡充させることが大きな効果を生み出すものと考えております。　また、保育士の配置基準につきましては、この間、保育状況を鑑みてみても特に問題があるとは考えられません。国の規制緩和を受け入れる必要はないと考えますが、逆に今まで以上に厳格にする必要性もないと考えております。したがいまして、保育士の待遇改善や配置基準改善に対して、区独自の支援策に取り組む必要はないと考えます。　次に、正規職員の採用や非常勤職員の待遇改善についての御質問にお答えをいたします。　行政経営の基本は、最少の経費で最大の効果を生み出すことであり、これまでもスリムで効率的な組織体制の努力を重ねてまいりました。非常勤職員は、単に正規職員の代替として活用するものではなく、専門的な知識や経験を生かすことで効率的に業務が遂行できるかを判断した上で配置をしております。今後も非常勤職員の適正配置や業務の委託化とともに、コアとなる業務については退職者数などを考慮した上で正規職員の採用を行ってまいりたいと思います。　非常勤の職員の待遇改善については、かねてより４回更新限度を撤廃すべきとの御意見をいただいておりますが、地方公務員法や国からの通知を遵守したものであり、４回更新が終了した場合でも希望する場合には、その多くが引き続き採用されていることから、現時点で４回更新限度を撤廃する考えはございません。また、報酬についても、平成２７年度に額の見直しや交通費の実費支給など処遇改善を行っており、他区と比較しても上位の水準に位置しておりますが、今後も社会情勢の変化などを踏まえまして、見直しを行ってまいりたいと思います。　なお、現行の非常勤職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、平成３２年４月から抜本的な制度改正が予定をされております。これに伴いまして、処遇の見直しが想定されますので、法の趣旨に基づき、適切に対応をしてまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁をいたします。　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　その他についての御質問のうち、まず直接区民の皆様に対応する業務の民間委託についての御質問にお答えいたします。　区では、これまで民間活力の導入により区民サービスの向上や行政の効率化を図ることが一層可能となる分野について委託化を推進してまいりました。窓口業務については、総合窓口課を初め国民健康保険課や池袋保健所、図書館などで民間委託を導入しており、その他の民間委託とあわせた財政効果は、平成２８年度決算ベースでありますが、区の人件費のマイナス分とプラスとなる委託料を相殺し、約１９億円の財政効果があったと試算をいたしております。　御指摘にあります区民税の催告、納付相談業務や後期高齢者医療保険料滞納者への訪問催告業務、児童給付に関する現況届受付業務の委託は、収納率の向上はもとより、待ち時間短縮による区民サービスの向上に効果が期待されるものであり、さらには職員が新たな業務に集中でき、労働生産性の向上に寄与するものと考えております。　本年は、本区は年々人口が増加し、新たな業務が増加する中で、区民要望へ的確に対応していくためには、自治体の業務についても不断の見直しを行うことが必要であります。引き続き業務の民間委託など外部の力を積極的に活用し、行政改革に取り組んでまいります。　次に、第７次定員管理計画での職員削減方針を転換し、必要な事業量に見合った職員体制にすることについての御質問にお答えいたします。　第７次定員管理計画は、人件費を抑制しつつ、将来の区政を担う職員はしっかり計画的に採用しなければならないことを基本的な考え方として策定したものであります。近年、新たな行政需要への対応や業務の委託化などが進んだことなどにより職員数は微減となっておりますが、１，８００人体制の将来目標があることから、人材育成を図り、少数精鋭による効率的な自治体運営を行わなければなりません。引き続き業務改善や業務量を精査しながら、適正な人員配置を確保しつつ、中長期的な視点の下定員の適正化に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長（宿本尚吾）　住む権利を保障する住宅政策についての御質問のうち、まず家主の生活保護に対する偏見の解消についての御質問にお答えをいたします。　入居を拒む理由が生活保護に対する偏見だとすれば、その解消に努めることは当然のことでございますので、宅建協会や全日本不動産協会に対して働きかけてまいります。　次に、家主に対する補助により、高齢者や生活保護受給者が入居できるようにすることについての御質問にお答えをいたします。　生活保護受給者に対する生活扶助などの保護の実施に当たっては、金銭もしくは現物給付によって行うものとされておりますが、受給者が死亡した場合、生活保護は廃止となるため、以後の保護費を支給することはできません。したがいまして、生活保護費として家財等の処分費を全額補償することはできません。また、保険料につきましても、全額を補助することについては、本人負担がないというモラルハザードの問題や公平性の観点からも、すべきではないと考えます。　次に、低所得者対策に軸足を置いた住宅マスタープランの改定についての御質問にお答えをいたします。　公営住宅につきましては、これまでも再三にわたりお答えしておりますように、増設する予定はありませんが、住宅市場が健全に機能することによって、重層的な住宅セーフティーネット機能を強化することは重要であると考えます。したがいまして、新たな住宅マスタープランの中で総合的に取り組んでまいります。　次に、住宅確保要配慮者用住宅の入居資格における生活保護受給者を排除する項目の削除についての御質問にお答えをいたします。　住宅確保要配慮者用住宅は、公的扶助を受けておらず、かつ自力で住まいを確保することが困難な高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者向けに安心住まいアパートの空き室を活用し、戸数を限定して住まいを提供しているものであります。公的扶助を受けている方の住まいの確保につきましては、これまでどおり民間賃貸住宅市場の中で、しっかりと対応してまいります。　次に、区独自の生活保護を含む低所得者向けの住宅の増設及び家賃補助制度の創設についての御質問にお答えをいたします。　区が独自で生活保護を含む低所得者向けの住宅を増設することにつきましては、公営住宅の増設と同様の考えから実施するつもりはございません。生活保護受給者に対する家賃助成制度をつくることにつきましても、住宅扶助を初めとする公的扶助で対応すべきものであり、住宅施策として実施する考えはございません。　なお、生活保護を受給しておられない低所得者向けの家賃助成制度につきましては、既存の制度とのバランスや費用対効果などを十分に考慮する必要がありますが、住宅政策として検討すべき重要なテーマと認識をしております。新たな住宅マスタープランに向けた議論の中で、総合的に検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。　子どもの最善の利益を守る政策についての御質問のうち、子どもスキップの職員配置及び職員体制についての御質問にお答えいたします。　昨年４月以降を振り返ってみましても、他の自治体と同様、昨今の待機児童解消に向けた取組みによる保育士需要の増大の影響を受けて最善の努力をしてまいりましたが、非常勤職員の確保が困難になっております。現在、これらを打開すべくハローワークへの求人の申込み、様々な求人誌への掲載、学童指導員の資格を与える学科を設置している大学への採用選考実施要領の送付など可能な手段を講じて、全力で職員確保に努めているところでございます。　以上をもちまして小林ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。　　〔小林ひろみ議員登壇〕 ○22番（小林ひろみ）　再質問をいたします。この問題は、ずっと去年の予算委員会のときから私、やってきているので、今の答弁ではどうにも納得できません。それは、子どもの最善の利益を守る政策のうちの子どもスキップの職員体制の問題です。　去年の予算委員会のときから採用が困難である、そういう問題をどうするんだと指摘をし、そして去年４月、実際に採用ができないで、欠員のままここまで来ているんです。そして、来年このまま欠員でいくとすると‥‥。区は本当にやる気があるんですかということを言われているんですよ。現場の努力でこれを何とかやって、事故がないとか、そういうふうになっているかもしれませんけど、これを放置しておくということは、現場の努力でなく、区長の責任になると私は思っています。　それで、去年からその話はしているんです、保育士の需要が多くて大変だとか。今、一般的にも、どこでも人手不足だと言われているんです。１年間欠員で来て、また来年も欠員と。こうなったら、一体どう責任をとるんですか。本気でやる気があるんですか。そのことを改めて質問をさせていただきます。答弁を求めます。　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの小林ひろみ議員の再質問に対して、お答えをいたします。　前回からも強く言われておりまして、大変現場を見なければということで、私も、目白小学校あるいは大変一番スキップで人数が多いのは池袋本町小学校です。そして、目白小学校も１００人を超えるということ。さらには、きのう、おととい、さきおととい、清和と朋有も行ってまいりました。そして、一番おしくらまんじゅうのときの４時ごろから、その辺を中心にして現場によくお伺いして、そして担当も、前に区議会事務局にいた高桑さん等々が今担当でありますので、彼からもまだ、その職場にはまだ浅いですけど、彼、一生懸命いろいろ分析しているし、またベテランの方もいらっしゃって、それらを含めて細かく、様々な点、４カ所見せていただきましたけど、全体、２２カ所全部、どういう形かということの検討もさせていただいて、大変保護者等々からも、このスキップに対しては非常に好評でありまして、それで、そういうようなことも含めながら、来年のことも含め、特に今どのくらい人数が足りないのかとか、あるいは、いろいろ様々なローテーションを組んで、アルバイトを使ったり、いろんな努力をしている現状もよくお聞きいたしました。　ただ、言われたことは、大変募集をしても非常に保育園のほうが条件等々がよかったり、あるいは学校の先生になられたりというような形の中で、一番はざまにあるのが、子どもスキップの職員の方々だというようなことであります。大変いろんな形で手を打っておりますけど、確かに現状は厳しいことを十分私も認識をして、ただ、募集しても来ない。これは何だろうという形の中で、それはほかのところに結局は保育園とか学校とかというような形のほうが将来的なやはり保障ができるといいますか、将来の道があるというようなことも原因かどうか。また、そのほか、やはり十分にこれらについては分析をして、今の現状、確かにぎゅう詰めであり、本当に雨のときは行っておりませんけど、雨のときはこういう状況だという話も聞いてまいりました。　それらを含めて、今おっしゃったように、最終責任は私にあるわけですから、これらについては、もっともっとよく分析をし、どうしたら、何しろ人を何としても入れていく方法で、経費削減でやる気は全くございません。できる限りやはりそういう対応を、そして非常に子どもたち、勉強をしたり、あるいはそれぞれの教室、英語教室とか、いろんなのも見せていただきました。大変一生懸命やっている。やはり今回の共稼ぎ子育てしやすい街、これに恥じないようにやる。この子どもスキップというのも、大変高い評価でありますので、この評価が下がるような、逆に言えば、そういうような状況の中でマイナスになるようなことがあれば、我々、今まで進めてきた施策が根本から崩れるというような思いもございます。これからも、できるだけ早くこれらの対応をしていきたい。　あるスキップでは、どうしても２名欲しいというような、そういうようなお声も聴いておりますし、また障害者の方も、それを十分対応できるような形にしていかなきゃいけないというような、そういうようなことも十分お聴きしてまいりました。また、そのほかいろいろ卓球台が使い物にならないぐらいひどいというようなことも、そういうようなことも含めて、施設も含めて、できる限り環境をよくするように努力をしてまいりますので、最善の努力をしていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（木下　広）　一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。　ただいま区長より条例５件が提出をされました。よって、これらを本日の日程に追加し、追加日程第１から第５までとして、直ちに議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木下　広）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　追加日程第１を議題といたします。 ○事務局長（栗原　章）　第３９号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例。 ○議長（木下　広）　本議案について、理事者より説明がございます。　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　第３９号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。　本案は、退職手当の支給率及び調整額の見直しを行うとともに、懲戒免職処分等に係る退職手当について一部支給制限を可能にしようとするものでございます。　改正条例は、本年４月１日から施行しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（木下　広）　提案理由の説明が終わりました。　なお、第３９号議案については、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。局長に朗読させます。 ○事務局長（栗原　章）　２９特人委給第５８９号。平成３０年２月２１日。豊島区議会議長木下広様。特別区人事委員会委員長中山弘子。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）。平成３０年２月２１日付２９豊議発第８５９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。記。１、第３９号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例。 ○議長（木下　広）　これより質疑に入ります。 ○13番（西山陽介）　第３９号議案は、総務委員会に付託することを望みます。　　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（木下　広）　賛成者がございますので、お諮りいたします。　本動議に御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木下　広）　御異議ないものと認めます。　よって、第３９号議案は、総務委員会に付託することに決定いたしました。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　追加日程第２を議題といたします。 ○事務局長（栗原　章）　第４０号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例。 ○議長（木下　広）　本議案について、理事者より説明がございます。　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　第４０号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。　本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険運営協議会に関する規定を改め、同法及び同法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課額及び賦課総額に関する規定を改め、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定し、同法施行令の一部改正に伴い、保険料の減額の判定基準及び賦課限度額に関する規定を改めるほか、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。　改正条例は、本年４月１日から施行しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（木下　広）　これより質疑に入ります。 ○13番（西山陽介）　第４０号議案は、区民厚生委員会に付託することを望みます。　　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（木下　広）　賛成者がございますので、お諮りいたします。　本動議に御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木下　広）　御異議ないものと認めます。　よって、第４０号議案は、区民厚生委員会に付託することに決定いたしました。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　追加日程第３から第５までを一括して議題といたします。 ○事務局長（栗原　章）　第４１号議案、豊島区立公園条例の一部を改正する条例外２議案。 ○議長（木下　広）　３議案について、理事者より説明がございます。

　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　第４１号議案から第４３号議案までの３議案について御説明を申し上げます。　最初に、第４１号議案、豊島区立公園条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、都市公園法の一部改正に伴い、公募設置管理制度を活用して設置される公募対象公園施設等に関して建蔽率の特例を定める規定の整備を図るとともに、公園内において子どもを受動喫煙から守り、子育て環境をさらに向上させることを目的とし、全面禁煙化を図ろうとするものでございます。　改正条例は、本年４月１日から施行しようとするものでございますが、全面禁煙化を図る改正規定は本年１０月１日から施行しようとするものでございます。　次に、第４２号議案、豊島区立区民の森条例の一部を改正する条例及び第４３号議案、豊島区立目白庭園条例の一部を改正する条例の２議案についてでございますが、これらに係る改正条例は、いずれも施設内において子どもを受動喫煙から守り、子育て環境をさらに向上させることを目的とし、全面禁煙化を図ろうとするものでございます。　改正条例は、本年１０月１日から施行しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（木下　広）　これより質疑に入ります。 ○13番（西山陽介）　第４１号議案から第４３号議案までの３議案は、都市整備委員会に付託することを望みます。　　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（木下　広）　賛成者がございますので、お諮りいたします。　本動議に御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木下　広）　御異議ないものと認めます。　よって、これら３議案は、都市整備委員会に付託することに決定いたしました。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　以上で、本日の日程全部を終了いたしました。　本日は、これをもって散会といたします。　　午後４時３８分散会...

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豊島区議会 2018-02-21 平成30年第1回定例会（第3号 2月21日）

豊島区議会 2018-02-21
平成30年第1回定例会（第3号 2月21日）