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豊島区議会 > 2017-11-22 >
平成29年第4回定例会（第17号11月22日）

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  1. 豊島区議会 2017-11-22
    平成29年第4回定例会（第17号11月22日）


    取得元: 豊島区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    平成29年第4回定例会（第17号11月22日） 　　　　　　　　平成２９年豊島区議会会議録第１７号（第４回定例会） 　 平成２９年１１月２２日（水曜日） 　議員定数　３６名 　出席議員　３５名 　　　　　　１　　番　　　　ふるぼう知　生 　　　　　　２　　番　　　　石　川　大　我 　　　　　　３　　番　　　　小　林　弘　明 　　　　　　４　　番　　　　池　田　裕　一 　　　　　　５　　番　　　　藤　澤　愛　子 　　　　　　６　　番　　　　有　里　真　穂 　　　　　　７　　番　　　　松　下　創一郎 　　　　　　８　　番　　　　村　上　典　子 　　　　　　９　　番　　　　森　　　とおる 　　　　　　10　　番　　　　清　水　みちこ 　　　　　　11　　番　　　　ふ　ま　ミ　チ 　　　　　　12　　番　　　　根　岸　光　洋 　　　　　　13　　番　　　　西　山　陽　介 　　　　　　14　　番　　　　辻　　　　　薫
    　　　　　　15　　番　　　　星　　　京　子 　　　　　　16　　番　　　　細　川　正　博 　　　　　　17　　番　　　　芳　賀　竜　朗 　　　　　　18　　番　　　　磯　　　一　昭 　　　　　　19　　番　　　　永　野　裕　子 　　　　　　20　　番　　　　藤　本　きんじ 　　　　　　21　　番　　　　儀　武　さとる 　　　　　　22　　番　　　　小　林　ひろみ 　　　　　　23　　番　　　　島　村　高　彦 　　　　　　24　　番　　　　高　橋　佳代子 　　　　　　25　　番　　　　中　島　義　春 　　　　　　26　　番　　　　木　下　　　広 　　　　　　27　　番　　　　河　原　弘　明 　　　　　　28　　番　　　　里　中　郁　男 　　　　　　30　　番　　　　竹　下　ひろみ 　　　　　　31　　番　　　　村　上　宇　一 　　　　　　32　　番　　　　吉　村　辰　明 　　　　　　33　　番　　　　大　谷　洋　子 　　　　　　34　　番　　　　山　口　菊　子 　　　　　　35　　番　　　　渡　辺　くみ子 　　　　　　36　　番　　　　垣　内　信　行 　欠席議員　なし ──────────────────────────────────────── 　説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　区　　長　　　　高　野　之　夫 　　　　　　副区長　　　　　水　島　正　彦 　　　　　　副区長　　　　　宿　本　尚　吾 　　　　　　政策経営部長　　城　山　佳　胤 　　　　　　総務部長　　　　齊　藤　雅　人 　　　　　　危機管理監　　　今　浦　勇　紀 　　　　　　区民部長　　　　佐　藤　和　彦 　　　　　　文化商工部長　　小　澤　弘　一 　　　　　　環境清掃部長　　齋　藤　　　明 　　　　　　保健福祉部長　　石　橋　秀　男 　　　　　　健康担当部長　　常　松　洋　介 　　　　　　池袋保健所長　　佐　藤　壽志子 　　　　　　子ども家庭部長　金　子　智　雄 　　　　　　都市整備部長　　奥　島　正　信 　　　　　　地域まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　宮　川　勝　之 　　　　　　土木担当部長　　石　井　　　昇 　　　　　　会計管理室長　　佐　野　　　功 　　　　　　────────────────── 　　　　　　教育長　　　　　三　田　一　則 　　　　　　教育部長　　　　天　貝　勝　己 ──────────────────────────────────────── 　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　　　　　事務局長　　　　栗　原　　　章 　　　　　　議会総務課長　　渡　辺　克　己 　　　　　　議会担当係長　　七　尾　　　弘 　　　　　　議会担当係長　　関　谷　修　弘 ──────────────────────────────────────── 　　議事日程 ・会議録署名議員の指名 ・一般質問 ──────────────────────────────────────── 　　会議に付した事件 ・会議録署名議員の指名 ・一般質問 　　細川正博議員「子供の未来を応援するため、制度とハードとハートを整え、子育て環 　　　　境を充実させる」 　　ふるぼう知生議員「セーフコミュニティとインターナショナルセーフスクールを見直 　　　　そう！」 　　小林弘明議員「シェアサイクルの活用で、放置自転車問題の改善や、区民が利用しや 　　　　すい導入形態を！」 　　石川大我議員「多様性を念頭に置いた多文化共生、人権施策の実施など、国際都市豊 　　　　島区へバージョンアップを！」 　　藤澤愛子議員「小さな幸せの積み重ねが、豊島の未来をつくる」 　　ふまミチ議員「人がつながり、支えあい、ともに暮らすまち　豊島」 　　渡辺くみ子議員「区民のくらしが第一、社会保障優先の区政を進めよ」 ・会議時間の延長 ──────────────────────────────────────── 　　午前１０時開議 ○議長（木下　広）　これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　会議録署名議員を御指名申し上げます。１９番永野裕子さん、２０番藤本きんじさん、２１番儀武さとるさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　これより、昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。 　発言通告に基づき、順次これを許可します。 　まず、１６番議員より、「子供の未来を応援するため、制度とハードとハートを整え、子育て環境を充実させる」の発言がございます。 　　〔細川正博議員登壇〕（拍手） ○16番（細川正博）　都民ファーストの会豊島区議団の細川正博です。 　私は、会派を代表して、「子供の未来を応援するため、制度とハードとハートを整え、子育て環境を充実させる」と題して、１、働き方改革について、２、保幼小中連携について、３、学校施設の長寿命化について、４、子供の未来応援対策について、一般質問をいたします。 　家庭環境に左右されることなく教育の機会の均等が図られるべきだと私は考えております。そのためには、家庭・学校・地域が連携して、地域総がかりで子供の未来を応援する仕組みをつくる必要があります。平成２９年第１回定例会の一般質問でお示ししたように、小・中学校をＩＳＳ活動で培った知見を生かしつつ、コミュニティスクール化し、学校区が拠点となって地域社会が一体となり、子供の成長を見守る仕組みづくりを模索していきたいと考えております。 　精神科医の森下一先生が地域での教育のために立ち上げたＮＰＯ法人鎌倉てらこやの理念は、感動体験、良き人との出会い、そして複眼の教育です。複眼の教育とは、かつて地域社会に存在した、世代を超えた重層的な人の和による教育のことを指します。地域社会の力を引き出して、重層的な人の和による教育を本区で実現できれば、すばらしいことだと思います。制度や仕組みに関するソフト面、学校施設などのハード面、これらを整えることはもとより大切ですが、施策に携わる人の思いや意識が備わっていなければ、うまく機能しません。今回の一般質問の題名では、そのような思いも込め、全ての子供の未来を応援する方策の提言などをさせていただきます。 　それでは、一般質問の内容に入ります。 　まずは働き方改革について伺います。昨年の第２回定例会での私の一般質問で、区長や本区管理職によるイクボス宣言について提案をし、同年９月２９日にこの議場において、産官学６７団体による「としまイクボス宣言」が行われました。産官学によるイクボス宣言は都内初のものでした。その前日には、豊島区の全管理職１０１名によるイクボス宣言も行われており、全庁挙げてワークスタイルの変革に取り組む決意をしています。 　としまイクボス宣言の当日には、小池百合子東京都知事からのビデオメッセージもありました。小池都知事は、この日に先立って、９月１２日に約４００名の都の管理職を前にイクボス宣言をするなど、東京都においても、都知事を初め、全ての管理職がイクボス宣言を行っています。 　イクボスとは、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績でも結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司や経営者、管理職のことを指します。本区においては、ワークスタイルの変革のため、管理職で構成するワークスタイル検討ＰＴ、係長や主任主事を中心とした職員で構成するワークスタイル・ワークショップを設置して、業務改善、仕事の進め方、制度の見直しなどを行ってきました。具体的な取組みとして、会議のルール見直し、超過勤務縮減のルール設定、１９時一斉消灯、週に２日のノー残業デーなどを行い、超過勤務時間の減少を実現しています。 　１１月２日には、東京都の時差Ｂｉｚ推進賞のワークスタイル部門において、官公庁からは本区が唯一受賞しました。時差Ｂｉｚは、小池百合子東京都知事の公約の一つである「満員電車ゼロ」を目指した具体的な取組みであり、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革の一つです。時差Ｂｉｚの利点として、個人にとっては満員電車の回避、通勤時間の有効活用、朝早く出勤して、夕方は早く帰宅、遅目出勤であれば、朝の時間を活用するなど、プライベートの充実が図れること、企業にとっては従業員の働く意欲の向上や生産性の向上につながることが挙げられます。都が７月１１日から２５日までの期間、企業や鉄道事業者、鉄道利用者に一斉に取り組むことを呼びかけ、約３２０社が参加、官公庁からは豊島区、新宿区、中央区、中野区が参加しました。 　時差Ｂｉｚ推進賞は、働き方の見直しやオフピーク通勤を推進して、集中している鉄道利用者の分散に寄与する取組みを実施する企業・団体等を表彰し、広く都民に公表することで、鉄道混雑緩和について、社会的機運の醸成を図ることを目的にしています。２３区の鉄道通勤者の出社時刻が８時から９時に集中していることに着目し、取組み事例のイメージとして、時差出勤、フレックスタイム制、テレワーク制などが例示されています。 　本区は、この取組みの趣旨に賛同し、都と連携して地域の企業・団体へ時差Ｂｉｚを積極的にＰＲするとともに、交通機関の混雑緩和に寄与すべく、時差勤務を実施しました。具体的には、従来の勤務時間の前後１時間に３０分単位で時差を設け、全５パターンから選択できるようにする時差勤務の試行実施を７月１１日から２５日の１５日間行いました。利用状況は２０２名で、対象者のおよそ１５％、利用者のおよそ８割が「満足」「やや満足」とアンケートに回答しています。このアンケートでは、繁忙期に時差勤務の利用者が集中すると、区民サービスの質の低下を招きかねないという懸念、朝夕の会議が多くて時差勤務が利用しづらいことや職員間でのスケジュールがわかりづらいなどの課題も挙げられました。 　この課題を踏まえ、繁忙期に職員が手薄とならないように、各所属部署で利用割合について設定することができるようにするなどのルールを設けること、会議ルールの見直しやスケジュール管理ツールの活用促進を図ること、職員からの意見を基に、夜間の会議や住民説明会等がある日のみを対象とした午後出勤の追加などの対応を行った上で、１０月１日より時差勤務の本格実施が始まりました。特別な理由がなくても時差勤務を行うことができるようになったのは、２３区で本区が初めてとなります。 　東京都でもさらに働き方改革の動きが加速しています。１１月７日に都庁トップによる都庁働き方改革宣言が報道発表されました。昨年１０月以降、２０時完全退庁、残業削減マラソンや昼休みの分散化、テレワークを初めとする柔軟な働き方など、ライフ・ワーク・バランスへの取組みを強化した結果、本庁の超過勤務は前年度比で１割減となったものの、８月の超過勤務は対前年微増となるなど、一層の取組みが求められているとしています。管理職の意識改革、制度の整備・活用推進、能率的なワークスタイル・働きやすい職場環境などを柱に、職員が生き生きと働き、都政を前進させるための職場環境の実現を目指すとのことです。管理職の意識改革では、管理職は長時間労働是正をコンプライアンスの一つとして認識することを明言するところまで踏み込んでいます。 　一方で、働き方改革における課題も浮き彫りになりつつあります。イクメンプロジェクトやイクボスの活動など、働き方改革を主導してきたＮＰＯ法人ファザーリングジャパンが、働き方改革推進に対する意識及び推進における課題を明らかにすることを目的として、従業員５０名以上の企業に勤める中間管理職１，０４４名を対象に管理職の本音（ボスジレンマ）調査を行いました。調査の結果によると、働き方改革が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向があること、３年前と比べて管理職自身の業務量が増加しているという回答が半数以上あること、管理職が求める会社のサポートは、業務量の削減など具体的なものであること、働き方改革には、管理職だけでなく、部下自身の意識向上も必要であることなどの傾向が見られます。「残業するなと言われても、業務量が減らない中では難しい」「部下は帰すが、自分が残って残業」などの現場の声があるとのことで、管理職自身のワークとライフの充実を図る必要があることがこの調査から見えてきます。 　本区がワークスタイル変革のために、これまでも積極的に取り組んでいることは評価できます。先ほど御紹介したボスジレンマの観点、特に管理職自身のワークとライフの充実が必要であることや東京都での新たな取組みなども踏まえ、今後の本区での働き方改革の取組みの目的と方向性、区内事業者との連携などについての御所見をお答えください。 　次に、学校における働き方改革について伺います。 　文部科学省の教員勤務実態調査によると、小学校教員の３３．５％、中学校教員の５７．６％が週６０時間以上勤務をしているという結果があり、月に換算すると８０時間以上の時間外労働をしている計算になります。月１００時間以上に相当する週６５時間以上勤務の割合は、小学校教員の１７．１％、中学校の４０．６％となります。 　厚生労働省が１３年１２月に示した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」では、「発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」としており、これが過労死と認定される際の基準となっています。この基準に照らせば、教員勤務実態調査の小・中学校教員の時間外労働時間は、過労死をしてもおかしくないほどの水準ということになります。 　このような状況を受けて、中央教育審議会初等中等教育分科会・学校における働き方改革特別委員会は、２９年８月２９日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」を発表しました。新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善・充実に努めていくため、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要であるとしながら、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であることなどから、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受けとめるべきであると危機感をにじませ、学校における働き方改革を早急に進める必要性を訴えています。
    　緊急提言の内容は、１、校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること、２、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組みを強く推進していくこと、３、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることと、大きく三点あります。 　一点目は、教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよう執務環境を整備し、限られた時間の中で最大限の効果を挙げられるような働き方を進めるため、教職員の意識改革を図ること、教職員の勤務時間を把握すること、休憩時間を確保すること、管理職のマネジメント力を向上することなどが挙げられています。 　二点目は、教職員が本来業務に集中できるような体制の検討をするため、統合型校務支援システムの導入促進、教育委員会からの学校に対する依頼や指示等の合理化・適正化、給食費の公会計化及び給食費を初めとする学校徴収金を教員の業務にしないこと、事務職員の活用などが挙げられています。 　三点目は、環境整備の支援で、勤務時間管理及び業務改善の促進としてコミュニティスクールなどを通じた学校教育の質の向上及び学校支援の充実、チームとしての学校の実現に向けたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置促進、教員の事務作業等をサポートするスタッフの配置促進、部活動指導員の配置促進、校長や副校長等の事務関係業務の軽減に有効な主幹教諭、事務職員などの充実による学校運営体制の強化などが挙げられています。 　東京都教育委員会は、２９年１１月９日に学校における働き方改革推進プラン（仮称）中間のまとめを発表しました。学校教育のさらなる充実が求められている一方で教員の長時間労働の実態が明らかとなり、教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にもかかわる重大な問題となっているため、教員の長時間労働の改善へ早急に取り組むとしています。プランの位置づけは、「本プランは、都立学校教員の服務監督権者である都教育委員会の実施計画であるとともに、公立小・中学校教員の服務監督権者である区市町村教育委員会による実施計画の策定を促し、その取組を促進することを目指すものです」としており、本区教育委員会でも実施計画を策定する必要性がうたわれています。 　学校における働き方改革の目標は「週当たりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする」とし、取組み方針として、１、平日は、１日当たりの在校時間を１１時間以内とすること、２、週休日である土曜日、日曜日については、連続して業務に従事することがないよう、どちらか一方は必ず休養できるようにすることと具体的に上げています。取組の方向性については、１、在校時間の適切な把握と意識改革の推進、２、教員業務の見直しと業務改善の推進、３、教員を支える人員体制の確保、４、部活動の負担を軽減、５、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備の５本の柱を掲げています。 　中教審、都教委のいずれも文科省の教員勤務実態調査の結果を深刻に受けとめ、対策を講じようとしています。学校における働き方改革は、まさに焦眉の問題と言えます。都教委が求めている学校における働き方改革推進プラン（仮称）の実施計画について、策定の検討をいつどのように始めるのか。策定の時期、体制、内容の方向性など現時点での考えをお示しください。 　本区では、教員の子供と向き合う時間を確保するため、モデル校での試験運用を経て、２７年度から校務支援システムを全小・中学校で本格運用しています。２８年９月の教員へのアンケート調査によると、校務支援システム導入により、１日当たり約４５分間の時間短縮の効果があったという結果があります。そのほか部活動外部指導員の導入の開始、都常勤職員のほかに区臨時職員を各小・中学校に配置するなどの取組みを本区では既に行っていますが、さらなる働き方改革の策を講じる必要があります。 　文科省の教員勤務実態調査が示す大きな課題が、教員の長時間労働についてです。ところが、小・中学校の現場では、実際に教員が何時間勤務しているのか、正確な数字を押さえていません。これは、出退勤の時間を把握する仕組みがないためです。長時間労働の問題が浮き彫りになった以上、タイムカードなどにより教員の出退勤の時間を把握し、実態を踏まえた上で具体的な対策を講じる必要があると考えます。限られた時間で最大限の効果を上げられるよう教員の意識改革を進めるとともに、勤務時間を把握すること、休憩時間を確保することなどに取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお示しください。 　教員が本来業務に集中できるような体制を整え、教員でなくてもできることは外部の人たちに委ねるという考え方も必要です。中教審や都教委の提言にもあるように、給食費を初めとする学校徴収金については、必ずしも教員が徴収や督促などをする必要はない業務です。また、文科省の２８年６月１７日の通知によると、学校給食費を公会計化し、徴収・管理等の業務を教育委員会や首長部局に移行した自治体においては、教員の時間的かつ精神的な負担が大きく減少しているほか、会計業務の透明性が図られるなどの効果の報告があるとのことです。これらを踏まえ、給食費を初めとする学校徴収金は教員の業務としないこと、あわせて給食費の公会計化を進めるべきと考えますが、御見解をお示しください。 　千登世橋中学校及び南池袋小学校では、実験的に副校長２名制を敷いています。管理職の仕事が増加していると言われる中で、副校長を増員できれば業務の分担、軽減につながるものと思われます。両校で実施している副校長２名制の効果をどのように捉えているのか、効果がある場合に、ほかの学校へ展開することは検討するのかなど、施策の評価と今後の展開についてお答えください。 　これまで学校における働き方改革について、数字が示されながら、具体的な策を講じる議論まで発展したことはなかったのではないかと思います。子供たちが多様化し、家庭は複雑化する中で、学校に求められる役割がふえています。そうした中でも変化の激しい世の中についていくため、教育内容は多岐にわたり、新しい技術にも対応せねばなりません。変化の激しい世の中だからこそ、必要なのは本質的な学びです。その本質的な学びは、教員が高い意識を持って日々を過ごすことにより、子供たちへ範を示し、感化することで伝えることができるものではないでしょうか。教員の勤務時間の管理や働き方改革が進んでいっても、その高い意識を持って子供たちへ接するということは変わらずに持ち続けていただきたいということを希望して、この質問を終えます。 　次に、保幼小中連携について質問をします。 　２４年８月に子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法など、いわゆる子ども・子育て関連３法が成立し、２７年４月から子ども・子育て支援新制度が開始されました。核家族化の進展や共働き世帯の増加、子育て家庭の孤立化など、子育て環境の大きな変化に対し、国や地域を挙げて子育てへの支援を強化する必要性から新制度は創設されています。 　新制度の主なポイントは、１、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」と小規模保育等への「地域型保育給付」の創設、２、認定こども園制度の改善、３、地域の実情に応じた一時預かり事業や学童保育などの事業の充実でした。特に認定こども園法の一部改正法では、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培うために重要であることに触れ、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供をすることが明記されました。そこには、保護者が働いている、いないに関係なく、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要となる質の高い幼児教育や保育の提供を行うという理念があります。 　２７年７月に発表された豊島区教育大綱には、「幼小中一貫教育の推進」とうたわれていましたが、２９年４月の豊島区教育大綱には、重点施策Ⅱに「幼児教育の充実」として、「幼稚園・保育園、公立・私立の垣根を越えた本区の幼児教育のあり方について検討を行う」とあり、保幼小連携についてうたわれています。このことからも、本区においても幼児教育に対する考え方の幅が広がっていると感じています。 　さらに、もう一つの動きとして、２５年６月に障害者差別解消法が成立し、幼児教育の現場においても合理的な配慮が義務づけられ、特別支援教育のあり方の検討が必要となっています。このような子育て環境の変化に応じた法改正などを通じて、改めて幼児教育の重要性が認識させられます。自治体には幼児教育の方向性を検討することが求められており、本区では「区立幼稚園のあり方検討委員会」を２８年８月に立ち上げて審議や調査を行い、２９年３月には中間のまとめを発表しました。 　本区の幼児教育の充実を図るための具体的な施策としては、１、幼児教育の充実と保幼小連携の推進、２、認定こども園普及に向けた検討、３、未就学児の特別支援教育に係る体制の見直しと大きく３つ掲げられています。幼児教育の推進として、幼稚園・保育園の両方における質の高い幼児教育の充実を図るため、本区独自の幼稚園・保育園における共通のプログラムの開発を行い、その普及に向けた体制構築を行うとしています。保幼小の連携の推進では、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、幼児期のアプローチカリキュラムを検討したとあります。また、新入生が幼児教育から小学校教育に円滑に移行できるよう、小学校におけるスタートカリキュラムの検討を進めるともあります。かねてから幼児教育と小学校教育との段差については、小１プロブレムと呼ばれて問題となっていましたので、このことへの具体的な対策を講じるものと推察します。 　３０年度からは幼稚園教育要領が改訂となります。このタイミングで幼保共通プログラム、アプローチカリキュラム及びスタートカリキュラムを検討していますが、各プログラムの対象と目的、内容はどのようなものでしょうか。改訂される幼稚園教育要領との整合を含めてお答えください。 　プログラム等の実施に関しては、教育・保育にかかわる職員への研修が必須となります。しかし、せっかくよいプログラムを開発したとしても、この研修が高いハードルになるのではないかと懸念をしております。就労の有無に関係なく、全ての子供が質の高い教育が受けられるようにするという目的がある以上、豊島区教育大綱にうたわれているとおり、「幼稚園・保育園、公立・私立の垣根を越えた」対応が必要なことはもとより、認定こども園、認可保育所だけではなく、認証保育所、認可外保育所なども対象になってくると思われます。実際にプログラム等の研修を全ての施設の職員を対象に行う体制を構築するには、相応な現場への支援もしないと実現できないと考えます。教育・保育にかかわる職員の研修について、対象範囲をどのように考えているのか、研修の体制はどのように構築する考えなのかお答えください。 　子ども・子育て支援新制度では、学校教育を所管し、専門性を有する教育委員会が積極的に新制度に関与することが不可欠とされており、首長部局と教育委員会の連携・協力を求めています。このことを踏まえると、教育委員会が所管する区立幼稚園の役割は、これまでの地域における「幼児教育充実のための研究実践機関」としての機能に加え、地域の幼稚園・保育所等、保護者の支援を含めた幼児教育のセンター的機能が期待されます。 　認定こども園は、幼稚園・保育園の機能を兼ね備えた施設ですが、本区では、私立幼稚園が１園、認定こども園化したのみです。法の趣旨と区立幼稚園に期待される役割に鑑みれば、区立幼稚園の認定こども園化を検討する必要があります。また、検討の際には、各園の意向を踏まえつつ、区立幼稚園以外の施設についてもあわせて行う必要があると考えます。 　未就学児の特別支援教育に係る体制の見直しについては、検討を進めている最中と伺っております。保育所などが増加したことに伴い、相対的に教育相談員が不足ぎみになっているなどの課題があるので、引き続き、課題解決に向けて検討していただきたいです。 　子ども・子育て支援新制度を踏まえて検討されている保幼小中連携は、子育て支援という視点を持つと同時に、子供の健全な育成と幸せのためという目標を持って進める必要があると考えます。このことを踏まえ、保幼小中連携を進める上での目的と方向性につき、所見をお答えください。 　区立幼稚園のあり方検討委員会で学識経験者として委員長を務めている秋田喜代美東京大学大学院教授の巻頭文では、ノーベル経済学賞を受賞した教育経済学者のジェームズ・ヘックマン教授の研究成果として、乳幼児期の教育への公共投資が通常の公共投資ではあり得ないほど高い投資収益率をもたらすことを明らかにしていると紹介し、脳神経科学や発達科学の研究等からも乳幼児期からの教育の重要性が示され、小学校からの教育だけに目を向けていては遅いということが国際的にわかってきているとしています。一方で、乳幼児期の多額な公共投資が「質の高い教育」に直結していなければ、効果が薄いこともアメリカ等で示されていることに触れています。本区の幼児教育において、保護者の就労の有無にかかわらず、質の高い充実した幼児教育が行われる方向で検討されていることはとてもよい方向だと思うので、今後の議論を期待しながら注視したいです。 　次に、学校施設の長寿命化について伺います。 　区立小・中学校などの学校施設は、子供たちの学習・生活の場であることはもとより、地域住民にとっては、地域での活動の場となる地域コミュニティの拠点であり、災害時には救援センターとなる防災拠点でもあります。地域にとっては必要不可欠な施設であると言えます。 　豊島区立小・中学校改築計画は、２０年７月に策定され、２６年３月に第一次改訂がされました。計画前の既存改築校は３校、前期改築計画校６校で、そのうち巣鴨北中学校以外は完成しています。第一次改訂で追加されたのは２校で、池袋第一小学校と千川中学校です。既に改築が済んだ学校または具体的な改築計画があるのは１１校のみで、残りの１９校については改築計画が明らかになっていませんが、いずれの校舎も築４４年を超え、そのうち１３校は築５０年以上となっており、老朽化が進んでおります。 　学校施設の老朽化については、本区に限らず、全国的な課題となっています。政府による２５年１１月のインフラ長寿命化基本計画に基づき、文部科学省はインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、これまでの改築中心から長寿命化への転換による中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減などの考えを打ち出しました。さらに、２７年４月には学校施設の長寿命化を策定する際の基本的な考え方や留意事項、計画に盛り込むべき事項等を示すとともに、押さえておくべきポイントや具体的な考え方等を解説した学校施設の長寿命化計画策定に係る手引を作成しました。学校施設の目指すべき姿として、ハード面の整備内容だけでなく、教育行政のソフト面の施策と関連づけて検討することが重要であるとし、安全性、快適性、学習活動への適応性、環境への適応性、地域の拠点化などの観点が例示されています。 　また、２９年３月には学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を公表し、手引に基づき、より具体的な留意点を解説しています。インフラ長寿命化基本計画では３２年ごろまでに個別施設ごとの長寿命化計画の策定が求められているため、学校施設についても計画を練る必要があります。 　本区では、改築の際にＩＣＴ環境整備やエコスクール化の推進など教育環境を向上させるとともに、救援センター機能や防犯対策の強化も同時に進めてきました。これらの教育環境の向上や機能強化は、長寿命化の際にも盛り込む必要がある観点です。今後は、さらに子どもスキップの施設整備の観点も加える必要があります。本区における学校施設の改築または長寿命化についての基本的な考え方と改築計画または個別施設ごとの長寿命化計画の検討状況についてお答えください。 　文科省の資料によると、学校施設の改築までの平均年数は、鉄筋コンクリート造の場合はおおむね４２年ですが、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合における実際の学校施設の物理的な耐用年数は７０年から８０年程度、さらに技術的には１００年以上持たせるような長寿命化も可能としています。長寿命化改修は構造躯体を再利用するため、工期や工事費用の縮減、環境負荷の低減ができることなどが利点として挙げられています。単に数十年前の建築時の状態に戻すのではなく、教育環境の質的な向上を図るとともに、壁・窓等の断熱性能向上や高効率照明・空調の導入などを進め、省エネ化や防災機能の強化などを行うことが重要という留意点にも触れられています。 　本区では、子供たちの学校生活での環境向上、学校施設が災害時の拠点になることなどを踏まえて、学校トイレの緊急改善を行っている最中です。この事業は大変評価できるものです。しかしながら、老朽化が進む学校施設において、学校トイレの改善のみでは不十分であることも事実です。災害時の避難所になることが想定される体育館は、改築済みの学校以外では空調設備が備わっておらず、防音性も不十分です。構造躯体など全面的に長寿命化の工事を行うのは、費用や工期の観点から対応が簡単ではなく、時間をかけて検討することはやむを得ないと考えます。 　一方で、教育環境の向上、災害時の対応を念頭に置けば、体育館の機能向上はできるだけ早い対応が必要であると考えます。学校トイレの緊急改善で英断を下していただいたように、体育館の空調設備と防音性向上などの措置を先行して行ってはいかがでしょうか。改築が進んでいない学校の体育館において、空調設備や防音性の向上を図ることについての御見解をお示しください。 　本区におけるこれまでの改築校選定の考え方は、仮校舎の確保、工事車両の搬出入口が確保できるなど、改築環境の対応などの条件が満たされる学校を優先的に選定してきました。旧真和中学校、旧文成小学校、旧朝日中学校などは、学校改築時の仮校舎として、今も稼働をしています。このような仮校舎を確保できれば、改築の計画を立てることは可能ですが、仮校舎の確保が物理的に困難な学校があります。また、学校の近隣で音に敏感な方がいらっしゃるケースもあります。こうした地域ごとの事情もくみ取りながら、今後の施設改修や設備の整備を進めていただきたいです。 　最後に、子供の未来応援対策について質問をします。 　平成２８年第２回定例会でもこの問題は取り上げました。２２年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法に基づき、東京都では東京都子供・若者支援協議会を２６年３月に設置、２７年８月にはひきこもりやフリーターなどの一部の施策を除いて、おおむね３０歳までを計画の対象とした東京都子供・若者計画を策定しました。 　本区では、２７年３月に１８歳未満の子供の自己形成・参加支援や困難を有する子供やその家族への支援策を含んだ豊島区子どもプランを作成、２９年３月には、主に１８歳以上の若者に照準を当てた豊島区子ども・若者計画を策定しました。豊島区子どもプラン、豊島区子ども・若者計画は、いずれも３１年度までが計画の期限となっており、その後は東京都の計画と同様に、一体の計画にする予定となっています。困難を有する子供・若者への施策は部署横断的なものが多くあるため、本区では、庁内の調整を図るために、２８年２月に豊島区子どもの未来応援会議を設置しています。 　先日開催された豊島区青少年問題協議会で、本区における子供・若者の未来を応援する施策の方向性を示すものとして、豊島区子ども・若者の未来応援あり方報告書を策定することが報告されました。２８年８月に東京都が実施した「子供の生活実態調査」の集計・分析、２９年１０月に行った支援者アンケートの結果２８年度に実施した困難を有する若者へのヒアリング調査などを踏まえ、当事者や支援者の声をくみ取り、より実態に即した施策が講じられるようになるものと期待しています。骨子を拝見すると、取組みの方向性が分野ごと、対象年代ごとに施策を一覧にまとめることで、手厚く対策が練られているところと手薄なところが一目瞭然になるなどの工夫がなされています。子供・若者の「学びの支援」「生活全体の支援」「保護者への支援」「相談体制」の４つの分野ごとに、手薄なところへは対策を講じ、切れ目のない支援を行えるようにせねばなりません。 　手薄な分野の一つに、高校生以上の相談体制が挙げられます。地域包括支援センターが高齢者やその家族からの各種相談を一括して受けとめることができているように、子供・若者支援も同じような体制を組めるのが理想的です。特に中学校で困難を抱えたまま義務教育を終えた子供などは、できるだけ早い時期に福祉など適切な機関とつなげることが肝要ですが、その体制が十分ではありません。当事者や家族から相談を受けた際、ケースごとに責任を持って特性に応じた受けとめと適切な機関へつなぐ役割を果たす専門の支援員を配置してはいかがかと考えますが、御見解をお示しください。 　さらに、生活困窮層や生活保護世帯の子供に対して、自立に向けて、寄り添って支援する体制が必要です。地域のＮＰＯなどが主催するこども食堂や無料学習支援などの取組みに参加するきっかけを持てない社会とのつながりが希薄な子供たちと地域をつなげていければ、関係の貧困は解消に向かうと考えます。既に生活保護世帯の子供たちに対しては、このような子供たちの伴走支援をする職員はいるものの、そうでない世帯の子供たちに対しては、体制が不十分なため、さらに体制を強化すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 　以前の一般質問で、子供の未来を応援する計画や条例の制定の提案をしたところ、子供の幸福度など様々な視点から総合的、継続的に子供たちの未来を応援する計画や条例について、今後も検討するとの御回答がありました。先ほどは二点のみ今後の施策についての見解を伺いましたが、報告書を見る限り、そのほかにも手薄になっている施策の分野が明らかになっています。報告書作成後は、浮き彫りになった問題点について、さらに施策を講じる必要が出てくるものと思われます。子供の未来を応援するための施策は、児童福祉や教育など様々な分野にまたがるため、部署横断的な庁内組織である「豊島区子どもの未来応援会議」の役割は非常に大きいものがあります。豊島区子どもの未来応援会議を軸に子供・若者支援のための体系的な施策を講じる必要があると考えますが、区の所見と今後の施策の方向性についてお答えください。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの細川正博議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 　まず、冒頭にお話しのように、イクボス宣言の御提案をいただき、ワーク・ライフ・バランスを考え、大きく働き方の取組みが変革をしております。その働き方変革についての御質問のうち、今後の働き方改革の取組みの目的と方向性、区内事業者との連携等についての御質問にお答えをいたします。 　職員が意欲を持って、生き生きと職務に従事できる職場を実現することは、本区が行政ニーズに迅速かつ的確に応え、引き続き区民の皆さんの信頼を得ていくための基盤となるものであります。働き方改革では、私の目指すところは、育児や介護などの生活と仕事と調和をさせることによって、職員の意欲の向上と十分な能力の発揮、女性の活躍推進、優秀な人材の確保等を図り、さらに質の高いサービスを区民の皆さんに提供をすることにあります。 　このような認識に基づきまして、長時間労働の是正に向けて全庁を挙げて取り組んだ結果、２８年度の超過勤務は前年度比１３％の縮減、手当額にいたしまして８，０００万円を減額いたしたわけであります。また、今年度の超過勤務は、年度の途中ではございますけど、さらに１２％縮減をしております。 　一方、２８年度の年次有給休暇の取得状況を見ますと、管理職８．５日、係長１１．３日、一般１３．５日であり、特に管理職の取得日数が低い状況であります。東京都は都庁働き方改革の宣言の中で、管理職自ら率先してめり張りのある働き方、休暇の積極的な取得に努める旨、言及しておりますが、働き方改革のさらなる推進に向けて、管理職自身、ワーク・ライフ・バランスが肝要なことは本区も同様でございます。御指摘のとおり、本区は２３区初となる時差勤務を１０月から本格導入をしたところでございますが、一定期間が経過した段階で検証する予定でありますので、その中で浮かび上がった諸課題については、今後積極的に研究をしてまいりたいと思います。 　また、本区は、超過勤務の是正のほか、人事制度の見直し、全庁を挙げた業務効率化やマネジメントの徹底など、働き方改革に向けて多角的な取組みを推進してまいりました。これからも職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現による健康維持と意欲向上を図るとともに、成果指向のワークスタイルの変革を推進し、相乗効果によって仕事の生産性や創造性を高められるよう、より一層の改革を進めてまいりたいと思います。 　また、先般、イクボス宣言を行った企業の、その後の成果をまとめたイクボスＢｏｏｋの作成、意見交換の場であります、としまワーク・ライフ・バランスネットワークミーティングにおける協力や女性活動躍進に向けたＦＦ協定締結などを実施してまいりました。区内事業者との連携につきましては、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと思います。お話しのように、先般、東京都の時差Ｂｉｚ推進賞のワークスタイル部門において、企業中心の取組みの中で、官公庁の中から唯一の受賞であります。当時それぞれの受賞者から報告もございましたし、改めて社会全体で取り組むことが必要であることを痛感をいたしました。 　次に、子供の未来応援対策についての御質問のうち、まず、特性に応じた受けとめと適切な機関へつなぐ役割を果たす専門の支援員の配置についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、切れ目のない支援の観点から見ますと、義務教育を終えた後の「高校中退」「非行」「ひきこもり」など、若者が直面する問題に対する支援策は決して十分ではないと認識をしております。特性に応じて受けとめ、適切な機関へつなぐ役割については、本人だけではなく、その家族を含めた包括的で専門的な対応が必要であるため、平成２９年３月に策定をいたしました豊島区子ども・若者計画においても若者総合相談事業を新規の計画事業に掲げております。現在は専任の職員がいない中で相談を受けているため、複雑なケースへの対応に専門支援員が必要であると強く認識をしております。このため、年代によって途切れることのない支援体制を構築できるよう、先日も豊島区の保護司会の正副会長さんからも強く要望され、担当している課からも十分な状況も聞きました。これからもこの専門職員の配置について、前向きに検討してまいりたいと思っております。 　次に、生活保護世帯ではない世帯の子供たちに対する支援体制の強化についての御質問にお答えをいたします。 　子ども・若者計画の困難を有する若者へのヒアリング調査では、子供時代に相談相手がいない、相談先がわからないなどの関係性の薄さが指摘されていることからも、生活に寄り添いながら、親と子供を地域や公的機関につなぐ役割の重要性は認識をしております。そのため、先ほど申し上げました切れ目のない支援の視点から、若者総合相談事業と一体的に取り組めるような支援体制を検討してまいりたいと思います。 　次に、豊島区子どもの未来応援会議を軸にした子供・若者支援のための体系的な施策の必要性についての御質問にお答えをいたします。 　本区の施策は、分野、世代によって手薄な部分はあるものの、多くは十分に手厚い事業展開となっております。このようなことから、手薄な部分を補うとともに、今後は施策と施策を連結させ、十分に機能させる取組みが必要であると考えております。これまでも豊島区子どもの未来応援会議を中心に施策の体系化を図ってまいりましたが、今後はこれまで以上に福祉や教育などの部署横断的な、切れ目とすき間のない支援を目指して、連携して子供、若者の盤石な応援体制をオール豊島で築いてまいりたいと思います。 　冒頭から今回の御質問等々、子育て環境の充実というようなテーマでいろいろ御質問いただきました。実は、この本会議に入る前にちょっと打ち合わせをいたしましたけど、日経ＤＵＡＬというインターネットを含めた月刊誌がございますけど、この日経ＤＵＡＬは、共働きを応援し、仕事に育児に、新しいワーキングパパとママのための有益な情報を提供するサイトでありますと。これが日経ＤＵＡＬでありますけど、大変すばらしいニュースをいただきました。と申し上げるのは、共働き、子育てしやすいまちづくりランキングというのが、２０１７年の結果報告がこれから発表されるわけでありますけど、大変すばらしいニュースで、豊島区が今回トップでランキングを受けることができました。 　そして、いろいろ打ち合わせの中で、また明日、私、インタビューも受けるわけでありますけど、豊島区の子育て支援の基本的な考え方、方向性とか、あるいは待機児童ゼロに至った経過、さらには保育所の状況等々のお話、あるいは保育需要のピークについてというような形で将来予測、さらには子育て世帯へのサービスや様々な現物支給制度とか、あるいは子育てナビゲーターの設置等々についての質問、さらには豊島区の保育所の確保等々、これらについての質問であり、また、さらには保育所を含めた中にも、加えて学童保育についても大変詳しく御質問をいただいております。さらには、この日本創成会議から消滅可能性都市に指定されたまちが、２０代、３０代、若い女性が減少するというような形、どんな対策をとられたかというようなことを含めて、大変多岐にわたって子育て環境についての御質問等々を明日また受けるわけでありますけど、今月末にはこの表彰があるようでありまして、本当にグランプリ東京編で共働き子育てしやすい街２０１７年ということで、東京では豊島区が表彰され、さらには全国では松戸市が表彰ということでありますので、大変万難を排して来るようにというような御指示もいただいております。このように、一つ一つ豊島区は、このような面にも、今、御質問等々をいただいた中もしっかりと対応することによって、このようなすばらしい結果、効果が表れてきているのではないかと思っております。 　この発表はかなり大々的に発表されるようでありますので、大変私たちが進めている豊島区が、これらについては高い評価をいただいているというようなことであります。これらに慢心しないで、これからも御質問等々いただいた中を十分精査をしながら、豊島区が本当に子育て環境がいいまちとして自慢できるようなまちに、これからも邁進をしてまいりたいと思います。 　以上、私からの答弁は以上でございますけど、教育関係については教育長から答弁をいたします。 　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。 　働き方改革についての御質問のうち、まず、学校における働き方改革推進プラン（仮称）の実施計画策定の検討及び策定の時期、体制、内容の方向性等についての御質問にお答えいたします。 　まず、学校における働き方改革につきましては、緊急焦眉の課題であると重く受けとめております。さらに、教員が高い意識を持って、新学習指導要領の完全実施に向けて、子供に向かい合い、教育を進める上で重要であると捉えております。御案内の学校における働き方改革プラン（仮称）は、現在、東京都がパブリックコメントを受ける段階でございますので、平成３０年、来年の２月に最終的なまとめとして区市町村教育委員会に周知される見込みでございます。したがいまして、あくまでも想定でございますが、豊島区教育委員会といたしまして、今年度内に働き方改革に関する課題整理とロードマップを作成し、平成３０年度中には外部有識者も含めた検討委員会を立ち上げ、アクションプランを策定してまいりたいと考えております。 　内容の方向性につきましては、在校時間の適切な把握と意識改革の推進、教員の業務の見直しと業務改善の推進、教員を支える人員体制の確保、部活動の負担軽減、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備の５つの課題を取り上げ、対策を講じてまいりたいと考えております。とりわけ平成３２・３３年度は、先ほど申し上げました小・中学校の新学習指導要領の完全実施年に当たることから、これ以前に長時間勤務に関する問題を緊急焦眉の課題と受けとめて、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 　次に、教員の意識改革の推進と勤務時間の把握や休憩時間の確保等への取組みについての御質問にお答えいたします。 　勤務時間の把握は、長時間勤務を是正していく上で重要でございます。しかし、教員の意識改革を進める上で最も重要かつ困難な課題は、教員は一般の公務員と異なりまして、勤務時間の特性を踏まえて、いかに整理し、効率化を図っていくかということでございます。そこで、勤務時間の把握の方法としましては、週案簿等を使った便法上の改善あるいは導入済みの校務支援システムを活用する方法などについて検討してまいりたいと思います。また、休憩時間の確保につきましては、年度当初、校長が勤務時間の割振りを周知し、教員に遵守させてまいります。 　次に、徴収を教員の業務としないこと及び給食費の公会計化の推進についての御質問にお答えいたします。 　給食費を初めとする学校徴収金に係る事務につきましては、豊島区立学校事務職員の職務に関する規程におきまして、私費会計の口座管理・支払い・督促支援等を学校事務職員の職務と定めていることから、本区におきましては事務職員と教員がともに学校徴収金の事務処理に携わっており、教員のみに負担が集中することはございません。また、そのような認識をしております。 　また、文部科学省では、来年度予算に学校給食費徴収・管理業務の改善・充実事業としまして、公会計化や学校現場の負担軽減を目的とした自治体向けのガイドラインを作成することとしております。本区におきまして、公会計化に伴う学校から自治体への事務移管に当たっては、現在の自校方式を前提とした３０校分の事務処理を効率的に行うための徴収管理システムの導入や教育委員会の組織体制の見直しなど、大幅に検討すべき課題が多くございます。今後は、国のガイドライン策定を注視しつつ、会計事務の透明性を確保の観点からも、働き方改革の検討課題の一つとして、学校徴収金の公会計化につきましても検討を進めてまいります。 　次に、副校長２名体制の効果及び他の学校への展開等、施策の評価と今後の展開についての御質問にお答えいたします。 　御案内の東京都教育委員会が進める副校長負担軽減モデル事業は、教員定数の１名分を副校長として配置し、副校長２名で週１０時間以上の授業を担うもので、都全体では小・中１２校が平成２８年度より２年間限定の事業として展開されております。 　副校長多忙化の大きな要因として、複雑化、多様化する校長補佐や校務の処理に加えて、休暇や休職を取得する教員の補教が大きなウエートを占めており、これを分担し、多忙化の改善につなげていくことが本事業の目的でございます。実際にモデル事業を実施している南池袋小学校及び千登世橋中学校の両校からは「多岐にわたる校務処理や教育指導を２人の副校長で役割分担することができ、モデル事業が有効に機能している」との報告を受けております。本事業の成果としまして、複雑多様化する校務改善に加えて保護者対応や特別支援教育の充実などが進み、副校長の負担軽減に有効であったことが検証できました。この内容につきまして、東京都教育委員会に報告してまいります。 　次に、保幼小連携についての御質問のうち、幼保共通プログラム、アプローチカリキュラム及びスタートカリキュラムの幼稚園教育要領との整合性を含めた対象、目的、内容につきましてお答えいたします。 　本年３月、文部科学省及び厚生労働省は、幼児に身につけさせたい幼保共通の課題として、新幼稚園教育要領及び新保育所保育指針で、幼児期の終わりまでに育てたい１０の姿として、その資質、能力を整理・統一して示しました。これは、幼児教育の筋道が整合性を持って、カリキュラムの内容が一元化された画期的なものであると受けとめております。加えて、小学校に就学する６歳児を対象にスタートプログラムを接続させ、途切れのない学びの連続性を保障していくというのが豊島区の幼児教育のあり方検討委員会が目指す方向でございます。区独自のプログラムの構想は、区内の公立・私立を問わず、保育園や幼稚園が共通の指針として活用できることを目的としております。 　次に、教育、保育にかかわる職員の研修の対象範囲及び研修体制の構築についての御質問にお答えいたします。 　区独自の保幼共通プログラムの作成に当たりましては、公立・私立、保育園・幼稚園の垣根を越えた現場の先生方に参画いただき、その知見を集約してまいります。また、区内の全ての乳幼児に対して質の高い幼児教育を保障するという観点からも、研修の対象範囲を公立・私立の認可園だけでなく、認証保育所や認可外保育所にも広げてまいりたいと考えております。共通プログラムの作成後の職員研修の実施に当たりましては、教育委員会と子ども家庭部が協働して、多くの職員に参加してもらえる研修体制を構築してまいります。 　次に、保幼小中連携を進める上での目的と方向性についての御質問にお答えいたします。 　平成２７年度にスタートとした子ども・子育て支援新制度は、我が国の急速な人口構造の変化、少子化の流れの中で、戦後最大の制度改革であると受けとめております。新たな制度の趣旨を踏まえて、豊島区は、子供の最善の利益を考慮した質の高い就学前教育と必要な保育を全ての子供たちが享受できることを目的としております。乳幼児期から学齢期へ、豊島区の子供たちの学びと育ちの連続性を保障していく計画でございます。実現には、子育て・教育・福祉の枠を越えた体制整備が不可欠であると考えております。ＯＥＣＤの教育レポートの表題にあるとおり、人生のはじまりこそ力強く支えていくことが私どもの求める方向性でございます。 　今後、複雑・多様化した社会を生き抜く子供たちのために、検討委員会の提言を踏まえ、豊島区の教育ビジョンあるいは豊島区の教育２０１７が示す「学ばせたい　通わせたい　『教育都市としま』－１３の挑戦－」の重要課題として位置づけ、本区の幼児教育の充実と幼保小中連携を力強く進めてまいります。 　次に、学校施設の長寿命化についての御質問のうち、学校施設の改築及び長寿命化の基本的な考え方と計画の検討状況についての御質問にお答えいたします。 　本区では、これまで全国に先駆け、平成１８年度までに全小・中学校の耐震工事を完了させ、災害時の避難所としての機能を確保してまいりました。あわせて豊島区立小・中学校改築推進計画を作成し、次代の教育に求められる施設整備を精力的に進めてまいりました。改築に当たりましては、環境に配慮した学びの拠点、交流や防災の拠点として、学校づくりはまちづくりという理念を具体化してまいりました。現在、改築校８校、計画・改築中３校、計１１校の改築が進み、２３区中、千代田区に次いで第２位の改築率の位置に到達することができました。 　しかしながら、御指摘のように築５０年を超える学校も残されていることから、これまでの改築までは改修で原状回復を行うという方針では、構造躯体の劣化や設備の機能低下に追いついていけないという現状が生じてまいります。そこで、今年度より文部科学省の指針を受け、学校施設全体を大幅に改修・更新する長寿命化改修の検討を始めたところでございます。その趣旨は、改築と長寿命化改修の両建てをもって学校機能の最新化を図るという新たな整備手法を導入してスピード化を図り、児童・生徒の安全で快適な教育環境を確保するというものでございます。検討に当たりましては、外部有識者も交えた豊島区学校施設のあり方検討会を本年１２月に発足させ、既存施設のハード面、ソフト面の現状調査、長寿命化改修に当たっての技術的調査や昨今学校に求められている様々な機能の整備を行った上で豊島区学校施設長寿命化計画の策定を行ってまいります。 　次に、未改築校の体育館における空調設備や防音性の向上についての御質問にお答えいたします。 　区立小中学校における体育館の冷暖房設備導入は西池袋中学校以降の５校で、それ以外は暖房設備のみが導入されている状況でございます。未改築校における冷暖房設備を導入するためには、外壁・天井の気密化、断熱化が必要となり、空調機器の重量に耐えられるかなど構造上の問題もクリアする必要がございます。教育委員会といたしましては、災害時に避難所となる体育館の冷暖房化は必要であるという認識を持っております。したがいまして、長寿命化の調査に基づき、防災危機管理課とも連携し、検討し、防音性の向上もあわせて学校施設整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、細川正博議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長（木下　広）　次に、１番議員より、「セーフコミュニティとインターナショナルセーフスクールを見直そう！」の発言がございます。 　　〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手） ○１番（ふるぼう知生）　豊島刷新の会、ふるぼう知生でございます。 　私は、「セーフコミュニティとインターナショナルセーフスクールを見直そう！」と題し、このテーマ一本に絞って一般質問をいたします。 　今年の第３回定例会における決算特別委員会において、私は、セーフコミュニティとインターナショナルセーフスクール（以後は「ＩＳＳ」と略します。）について質疑応答をいたしました。時間が短かったこともあり、問題提起をすることはできたと思いますが、まだまだ多くの論点を提起できず、お互いに議論が不足していると感じたことから、今回はより詳細に質問をし、私の問題意識を役所にも、そして区民の皆様にも共有してもらいたいという動機から、この場に立つ決断をいたしました。高野区長を初め、理事者の皆様の前向きな答弁を御期待申し上げます。 　まず、そのセーフコミュニティですが、当初はセーフコミュニティの国際的な本部組織としてのＷＨＯセーフコミュニティ協働センターが認証しており、豊島区を挙げて認証取得を目指しました。当時は、セーフコミュニティという新しい言葉の響きと、安全・安心という誰もが賛同できる内容であることから、多くの方々の共感を呼び、部局横断的な取組みであるにもかかわらず、警察・消防関係を初め、区内の多くの団体が協力する中に区民一丸となって、この運動を推し進め、５年前の認証取得という大きな成果を挙げることができました。そして、今年はその再認証を取得する年ということで、先日は現地審査がなされ、私も全体説明会を見学させてもらったところです。 　ところが、２年前の２０１５年１０月にセーフコミュニティの認証を与える組織が国際セーフコミュニティ認証センターに変わり、ＷＨＯの直属の機関ではなく、一ＮＧＯ（非政府組織）が行うこととなり、そもそもの前提に大きな変化が生じております。 　セーフコミュニティは、５年ごとに再認証を取得すること、そして認証を取得した地方自治体同士で交流を深めていくことが義務づけられています。しかしながら、これまでに再認証取得を選択しなかった自治体もあると聞いております。そこで質問します。現在までにセーフコミュニティとして認証を取得している地方自治体は日本全国で何カ所あり、そのうち再認証取得をしなかった地方自治体は何カ所あるのでしょうか。また、再認証取得を辞退した理由についてもお知らせください。 　さらに、この認証を取得するために多額の予算が必要になってきますが、例えば、セーフコミュニティの認証取得を目標に活動を開始し、認証を取得した後、５年後に再認証を取得するという一連の流れの中で、トータルでどれぐらいの予算がかかるのでしょうか。そのうち国際セーフコミュニティ認証センターに対してどれぐらいの金額を支払っているのでしょうか。また、その金額の大まかな内訳もお知らせください。 　次に、ＩＳＳでありますが、これは、一度認証を取得して、その３年後に再認証を取得するシステムになっております。豊島区の小中学校が３０校もあることから、全小中学校においてＩＳＳの認証取得、さらには再認証を取得し続けるとなると、莫大な予算が必要となります。もちろん安全・安心は区民の皆様にとっても児童や生徒にとっても必要不可欠なものであります。しかしながら、ＩＳＳ活動を全小中学校に拡大をして認証を取得し、さらには再認証を３年ごとに取得するとなると、一体何年の月日がかかり、また予算はどれほどかかることになるのでしょうか。そして、そのうちどれぐらいの金額が国際セーフコミュニティ認証センターに支払われるようになるのかもお知らせください。 　いずれにしても大きな金額です。しかも、先ほど述べたように、一昨年前から認証を与える組織となっている国際セーフコミュニティ認証センターは、ＷＨＯの直属の機関ではありません。何度も言いますが、民間の一ＮＧＯであります。そのような民間の団体に巨額な区民の血税を支払う以上、区民の皆様にも相当な説明責任が必要になってくると思うのです。豊島区においては、今後５年間の投資的経費が約８５６億円にも及ぶと言われるぐらい大規模な予算を伴う事業がめじろ押しであります。そのような状況であることを鑑みて、それ以外の事業にも潤沢に予算を使える余裕は、今の豊島区にはないと私は考えます。 　そこで、まず、セーフコミュニティについては、目的は何といっても安全・安心を守るということですので、豊島区が部局横断的に関係官庁・区民団体と深く連携しながら地域主体の活動を継続していくことについては大賛成でありますが、ＷＨＯとしての認証でもなくなった今、今回の再認証取得までで一つの区切りとし、再々認証の取得は目指さず、むしろ安全・安心のための具体的な事業に投資することを選択すべきと考えます。
    　また、ＩＳＳ活動については、そもそも初めからＷＨＯが直接に認証を与えているということではなかったということでありますので、全小中学校における認証取得にまで広げる必要性があるのかどうか、私は疑問を感じます。小学校２２校、中学校８校について、これから仮に毎年３校ずつ認証取得を目指すのであれば、あと最低でも８年間はかかることになります。最後の学校が認証を取得するまで待つ間に、区内で一番最初に認証取得をした朋有小学校では、再認証４回を含め、計５回の認証を取得する計算になりますが、そんなに何度も再認証を取得する必要性があるのでしょうか。 　さらに言えば、区内には私立の小中学校もあります。区立学校が再認証を取得する一方で、私立学校は全く蚊帳の外ということになるわけですが、それも問題であると言わざるを得ません。決算特別委員会の審査では、全小中学校での認証取得という目標は譲れないということでしたが、少なくとも今回私が申し上げているようなことは、教職員の方々やＰＴＡ、そして地域の皆様にも事実をお知らせして、その上でＩＳＳ活動を行うかどうか、地域や学校に判断を委ねてもらいたいと思います。 　そして、認証を取得するにしても、ほかの方法があると思われます。そもそも日本において、一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構（ＪＩＳＣ）だけがセーフスクールの認証を与える組織なのでしょうか。豊島区がセーフスクールの認証を取得するための申請先は、先ほど述べたＪＩＳＣですが、調べてみますと、ほかにもセーフスクールの認証を与える団体として日本セーフティプロモーションスクール協議会という団体もあるようです。であるならば、同じ認証を取得するにしても、コストパフォーマンスを比較検討してみるべきではないでしょうか。仮に日本セーフティプロモーションスクール協議会を通じてセーフスクールの認証を取得する場合に、コストはどれほど違うのかもお知らせください。 　また、ＪＩＳＣは、セーフコミュニティとＩＳＳの両方を同機構の理事さんが２名でプロモーションされていると聞きます。全国の都市のセーフコミュニティだけでも大変お忙しいのに、豊島区のＩＳＳを全小中学校に展開することについて、ＪＩＳＣは丁寧に対応することが可能なのかという疑問も湧いてきます。その点についても区の御見解をお聞かせください。 　全ての小中学校でＩＳＳ活動をするということは、学校としては相当なエネルギーを必要としますので、ＩＳＳ活動もし、そのほかにも学校としてオリジナリティのある活動を行うということは難しくなると私は思います。むしろ、同じ運動を同じように進めて、学校自体が没個性となることよりも、学校独自の個性を伸ばしていく教育を進めていくことが、あるべき姿ではないでしょうか。このようなことをぜひ教職員、ＰＴＡ、地域の皆様に率直に問題を投げかけ、議論を重ねてもらいたいと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。 　学校教育の活動として、ユネスコスクールという活動をしてみてはどうかという意見を聞くこともあります。ユネスコスクールというのは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校のことを言います。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを「持続可能な開発のための教育」の推進拠点として位置づけており、現在世界１８０カ国以上の国・地域で１万校以上のユネスコスクールがあるそうです。日本国内の加盟校数は平成２９年１０月時点で１，０３４校となり、１カ国当たりの加盟校数としては世界最大となっています。時間がないので、ユネスコスクールという概念のほんの一部だけ紹介させてもらいましたが、より普遍性や公共性が担保されており、しかも２１世紀型の理想の教育ではないかという思いにさせられるのは私だけでしょうか。教育委員会は、そんなに経費のかからないと言われているこのユネスコスクールについてどのようにお考えなのか、そして、また豊島区において実践してみる可能性についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。 　以上、今回はセーフコミュニティとＩＳＳについてのワンイシューに絞って言及してまいりましたが、今までの皆様の御労苦を全否定しようというのではなく、政策は時に見直す勇気が必要であるということを申し上げたく、様々な視点から申し上げてまいりました。この一般質問を受けて、高野区長を初め、副区長、教育長、各部課長が部局横断的に真剣に議論し、よき結論を導き出されんことを、そして、何よりも豊島区の子どもたちのためになる、よりよい教育が施されんことを心から願いながら、私の一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまのふるぼう知生議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 　セーフコミュニティとインターナショナルセーフスクールについての御質問のうち、まず、セーフコミュニティの認証を取得している自治体数及び、そのうち再認証取得をしなかった自治体数とその理由についての御質問にお答えをいたします。 　現在、セーフコミュニティの認証は、豊島区を含め１４の自治体が取得をしております。また、郡山市及びさいたま市が新たに認証取得を目指し、取組みを進めているところであります。一方、小諸市と北本市は、認証取得後、首長の交代に伴いまして、活動は継続をするが再認証の取得は行わないとして、方針転換を表明しております。特に長野県の小諸市は、私たちと箕輪町とともに３都市一緒に認証を取得したわけでありまして、いわば兄弟分でございますけど、どうもやっぱり首長が変わると今までの政策を転換することが多々あるわけでありまして、この小諸市さんと、新しい首長とは全く残念ながら交流はございません。 　次に、セーフコミュニティの認証を取得した後、５年後に再認証を取得するまでにかかる経費についての御質問にお答えをいたします。 　認証を取得した平成２４年度から平成２８年度までで、５年間で事業経費を単純に合計をいたしますと約６，０００万円となります。ただ、この中には区政施行８０周年記念事業として実施をいたしましたアジア地域セーフコミュニティ会議、セーフコミュニティサミット、認証記念コンサートにかかった約２，２００万円が含まれております。さらに、平成２２年度に総務省の全額補助によります構築した安心・安全地図情報システムの維持管理経費が約１，６００万円も含まれております。平成２７年度から既存の情報システムに統合したために、それ以降は経費を計上しておりません。これら特殊な事情を除きますと、認証取得を含む５年間の実質的経費は２，２００万円程度ということになるわけであります。その主な使途は、けがや事故のデータ分析や普及啓発パンフレットの作成、認証申請書やプレゼン資料等の英訳、海外認証員の招聘経費などでありますが、次なる再認証に向けましては、さらに工夫を行うことで、より効率的な最小限の経費の下に事業運営を努めてまいりたいと思います。 　次に、国際セーフコミュニティ認証センターへの支払い額及びその内訳についての御質問にお答えをいたします。 　５年間の実質的な事業費である２，２００万円のうち、国際セーフコミュニティ認証センターに対しては、認証登録手数料として１５万円を支払っております。なお、認証センターとは異なりますけど、国内のセーフコミュニティ活動を支援する団体であります日本セーフコミュニティ推進機構に対して、コンサルタント経費として、５年間で約４６０万円、年間１００万円弱でありますが、これを支出しております。 　ふるぼう知生議員から、ＷＨＯのかかわり方が変わったことで、今回の再認証までで一つの区切りとすべきではないかとの御意見をいただいておりますが、現在のセーフコミュニティ認証センターは、ＷＨＯが認めるセーフコミュニティ活動の理念と活動をそのまま引き継いでいることから、その認証の価値は、これまでと何ら変わるものではないと考えております。以前から申し上げておりますが、セーフコミュニティの認証取得は、目的ではなく手段であるわけであります。安全・安心を願う多くの区民の皆さんによる活動、協力、連携の積重ねによる成果を確認し合い、さらなる一歩を踏み出す一里塚のようなものであると思っております。特に地域区民ひろばについては、セーフコミュニティ活動の拠点として位置づけを加えたことで、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の区民の皆さんに愛される施設として大きく成長を続けております。セーフコミュニティのいわば中心的役割を担っているのではないかと思います。こうしたことからも、引き続き区民の皆さん、そして議員の皆様の幅広い御理解・御協力をいただきながら、オール豊島でセーフコミュニティ活動を展開してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からの答弁は以上でございますけど、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁を申し上げます。 　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。 　セーフコミュニティとセーフスクールについての御質問のうち、まず、活動の全小中学校への拡大にかかる期間と経費及び国際セーフコミュニティ認証センターに支払われる金額についての御質問にお答えいたします。 　セーフコミュニティとセーフスクールは、車の両輪として取り組んでおります。先ほど高野区長のほうから全体の考え方について申し上げたとおりでございますが、本年４月の総合教育会議で策定した教育大綱では、全小学校で安全・安心な学校づくりを進め、中学校ブロックごとの国際認証取得を目指しております。平成３１年度までには８中学校ブロック全てが認証を取得できるものと見込んでおりまして、これが私どもの全小中学校下の一つの工夫として提案した内容でございます。今後３年間で３中学校ブロック新規６校分に必要とする経費につきましては、総額で２，５００万円、単年度は８２０万円と見込んでおります。そのうち認証機関である一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構へは、申請書やプレゼンテーション等の英訳や指導・助言経費など、３年間で約１，４００万円の支払いとなります。 　次に、セーフスクール再認証取得の必要性についての御質問にお答えいたします。 　平成２７年度に再認証した朋有小学校の「けがの件数」を見ますと、セーフスクールの認証前から再認証時までの件数が１，８６９件から６７８件へと６３％も激減している事実を見ても明らかなように、継続は力であります。また、当時の校長先生からは、「継続によって子どもたち自身が考え、活動していけるシステムができた」「まだ達成できていないが、命の大切さを理解し、行動することで命を守ることができる」ということを伝えていきたいと述べております。新たな挑戦課題が見えてきたことと受けとめております。したがいまして、教育委員会といたしましては、セーフコミュニティと堅く連携し、ＰＤＣＡサイクルから導き出される新しい課題に向かって、経費の工夫も含めて再認証・再々認証に挑戦できるよう支援してまいります。 　次に、インターナショナルセーフスクール活動を行うかどうかの判断を地域や学校に委ねることについての御質問にお答えいたします。 　セーフスクール活動の肝とも言える８つの指標の第一に「分野の垣根を越えた協働による推進基盤があるか」が掲げられております。まさに区民ひろばを中心とした、区民の応援なくしてセーフスクールの認証は取得できなかったと認識しております。これまでの認証校は、全て学校の自主性に委ねて今日に至っております。今後の認証校を目指す学校に対しましても同様、学校・児童生徒の主体性を重視しながら、区民ひろばを中心とした地域の御協力・御支援と一体となった「チーム学校」として、主体性を持って本事業を推進してまいりたいと考えております。 　次に、セーフスクール認証の申請先の比較検討についての御質問にお答えいたします。 　御提案の日本セーフティプロモーションスクール協議会は、「学校が主役となり、地域へ安全の輪を広げる」という独自の認証制度に基づく組織でございます。本区が進めるセーフスクールは、さきに述べましたとおり、学校、地域と一体となって様々な「分野の垣根を越えた協働による推進基盤」を重視した取組みによって認証を得てきたという経緯がございますので、違いは明らかであるかと考えます。 　また、属性の異なる組織を比較することは、単純にはできませんが、当組織はコストが講師の出張旅費程度という仕組みの中で、これまでのセーフスクールの成果を継続していくことは困難であると考えております。活動に必要な経費は確保しつつ、最小限の経費で最大の効果を挙げられるよう、教育委員会も一層努力を進めてまいりたいと考えております。 　次に、豊島区のセーフスクールの全小中学校への展開の際の日本セーフコミュニティ推進機構の対応についての御質問にお答えします。 　一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構には、多くの国際認証委員がおり、認証校ごとに異なった委員が何度も講師としてお越しいただき、児童・生徒や教職員、地域の方々に直接丁寧に御指導いただいておりますので、今後も問題はないと考えております。 　次に、セーフスクール活動より学校独自の個性を伸ばしていく教育を進めていくことが、あるべき姿ではないかとの議論についての御質問にお答えします。 　各学校は、それぞれの課題と地域性を踏まえた教育課程を編成しております。セーフスクール認証校におきましても同様の位置づけがなされておりまして、それぞれの学校の特色と強みを発揮し、教育活動が展開されているものと認識しております。認証取得のプロセスを子細に見ても、「各学校違ってみんないい」という実感を強く持っております。こうした印象は、各学校の本審査や認証式におきましても、取組みの状況や個性的なパフォーマンスによってもうかがい知ることができますし、セーフスクールに取り組んでいる学校は、より特色が明らかになってきていると捉えております。 　次に、ユネスコスクールに対しての考え及び実践する可能性についての御質問にお答えします。 　ユネスコスクールは、持続可能な開発の基盤となる価値観や行動・取組みを広げる教育であると認識しております。本区におきましては、環境学習やとしまふるさと学習、オリンピック・パラリンピック教育など、各学校が教育課程編成の主体性を発揮して、ユネスコスクールの趣旨を踏まえた教育が既に各校で実践されており、御提案の趣旨に沿えるものと考えております。また、今後実践の可能性につきましては、学校の教育課程編成の段階でユネスコスクールの案内を一層進め、学校が選択できる環境をつくってまいりたいと思います。 　以上をもちまして、ふるぼう知生議員の御質問に対する答弁を終わります。 　　〔ふるぼう知生議員登壇〕 ○１番（ふるぼう知生）　再質問をさせていただきます。 　想定内の答弁であったということは否めませんけれども、今後、私の問題意識というものを役所で共有しながら、いろいろと変えるべき点は変えていただけたらと思っておりますが、そもそもの私の問題意識と区側の意識の一番大きなそのずれといいますか、そこがどこにあるかというと、やはり、先ほど申し上げましたとおり、国際セーフコミュニティ認証センターという存在の、その公的性といいますか、そういったところにあるんだと思います。 　申し上げましたとおり、一昨年前にＷＨＯという肩書が取れて、一ＮＧＯというふうなことになっております。それで、そういうふうなことを受けて、滋賀県の甲賀市では、これは決算委員会でも言いましたけれども、わざわざホームページにおいて、その国際セーフコミュニティ認証センターといたしまして、「かつて、セーフコミュニティの国際的な本部組織は『ＷＨＯセーフコミュニティ協働センター』でしたが、２０１５年１０月に『国際セーフコミュニティ認証センター』に変わりました」というふうにホームページで書いてあります。多くの区民の皆さんは、ＷＨＯが直接やっている事業だからというふうな認識を持って、やはり当初進めたと思うんですね。そこが一昨年前に変わっているということがあるわけですから、そして、その一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構におきましても、このセーフコミュニティ関連機関相関図というところに、ＷＨＯとそのセーフコミュニティ認証センターの相関図があって、そこに「新組織として、ＷＨＯとの協働関係構築のための手続中」などというふうにして書いてあります。というふうなことは、まだ協働関係というものも構築されてないというふうなことになっているわけでございまして、ですから、そこにおいてどういうふうな公的性というものを担保するかというところに私と区側の見解の相違があるのかなというふうに思います。 　ですので、最終的に申し上げますと、まず、滋賀県の甲賀市のように、ホームページにおいて、国際セーフコミュニティ認証センターというものが、このようにＷＨＯの組織とは一線を異なるものだというふうなことを、表記の仕方は自由だと思いますけども、滋賀県甲賀市の例に見られるような形に、まず区民の皆様にお知らせをするということが必要ではないかというふうに考えますけども、その点についてはいかがでしょうか。ということで、よろしくお願いします。 　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ふるぼう知生議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 　今の御質問のように、区側との問題意識のずれといいますか、それが大きな隔たりがある、特にＷＨＯからＮＧＯに変わった形の中の、いわゆるふるぼう知生議員の言うように、その価値が違うんじゃないかというようなことが主たるものではないかなとは私は思いますけど、ＷＨＯ、これを認証するときに、私も取得の前に世界大会にもお邪魔をさせていただいたわけでありまして、確かに国際認証センターに変わると、そういうような世界大会が果たしてできるのかどうか、これも大きな価値になると思いますし、また、非常にその辺の変わった段階での区民への説明責任がなされてないというような、それが御指摘だと思いますけど、私は、世界で３００を超えるこのＷＨＯの国際認証、そういうような形の中で認証に向けて進めていったわけでありまして、ただ、このような形でＷＨＯから変わったということに対して、私はふるぼう議員のように、そんな極端に、何かその差があるというか、全然今度は違うんだよという意識は全くありません。というのは、この５年間の間に、着実にこれらについての９項目ですか、徹底的に分析をしながら、ちゃんとデータを出してやっているわけでありまして、ＷＨＯの認証、管轄からずれたから、これはおりるんだという形では、私は、今のセーフコミュニティの実績等々、またセーフスクールの実績等々を見ると、私は、この安全・安心なというような形の中では、一番私はこれがまさに的を射た取組みではないかと思っているわけでありまして、また、今回の東アジアの文化都市等々についても、やはり豊島区は、この安全・安心なまちを目指して、そういうまちづくりを進めながらというような形でも、私はプレゼンのときにも申し上げたわけでありますし、さらには、区民の方々も非常にセーフコミュニティ、セーフスクールという認識は本当に強く持たれて、本当に安全・安心なまちをつくり上げていくんだという、これは、もちろん終わりはありませんけど、常に常にそういうような形をもってまちづくりを進めていくという意味では、費用対効果ですか、そういうような形の御指摘もあろうかと思いますけど、私は現在、現在のところは、このセーフコミュニティ、セーフスクールというものは、豊島区民にとっては本当に一つの大きな安全・安心の目標になっているというような形に解釈をしております。 　もちろんおっしゃるように、その政策というのは常に永遠ではありませんので、常にそれを検証しながら変えていくというようなことももちろん必要なことでありますので、今回の御質問を受けた中で、改めてまたどういう形で、また区民の方々も含めて、この安全・安心なセーフコミュニティ、セーフスクールというものの存在といいますか、そういうようなものをしっかりと検証をして、そして、おっしゃるように、３年ないし５年というような再認証・・・。私は、再認証というのは絶対に必要だと思っています。そのまま取ったらおしまいじゃなくて、それをしっかり検証していくという意味でですね。ただし、問題はそれにかける経費というような御指摘もありますけど、今、私の思いでは、先ほど来、経費をお話しした中では、私は最小の経費で最大の効果を挙げているというように思っておりますが、御指摘のように、また改めてこれらについてもしっかりと議論をして、議論はこの庁内だけの議論じゃなくて、やはり議会あるいは区民を含めた形の中で、この議論というのは非常に大切だと思いますので、再認証に当たってというテーマでいいと思いますけど、これからしっかりと検証して、そして、これからどう進めていくかというようなことも考えてまいりたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○議長（木下　広）　次に、３番議員より、「シェアサイクルの活用で、放置自転車問題の改善や、区民が利用しやすい導入形態を！」の発言がございます。 　　〔小林弘明議員登壇〕（拍手） ○３番（小林弘明）　豊島区無所属元気の会、小林弘明でございます。 　今回は、「シェアサイクルの活用で、放置自転車問題の改善や、区民が利用しやすい導入形態を！」と題しまして質問させていただきます。区長を初め、理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いします。 　近年、全国の自治体でシェアサイクルの導入が相次いでいます。特に都市部で導入されているシェアサイクルではＩＣＴ技術が組み込まれ、貸出し、返却手続の無人化や借りた場所でなくても返却することができたり、さらには自治体を越えての貸出し、返却が容易になったことも影響しています。 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定やインバウンド需要の高まりによって、訪日観光客、来街者への移動手段としてレンタサイクルやシェアサイクルの整備をしている自治体がふえています。練馬区、渋谷区、品川区の３区では、今年の１０月からシェアサイクルを開始し、既に開始している７区と合わせると、２３区中でも１０区においてシェアサイクル事業が稼働していることになります。さらに、その１０区のうち、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、渋谷区では、区を越えての自転車の貸出し、返却が可能となるなど、とても利用しやすい環境も整えられています。 　このように、シェアサイクル導入についての機運が急速に高まってきている現状があります。豊島区においても、これまで各委員会や一般質問でもレンタサイクル、シェアサイクルについては言及されてきました。しかしながら、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催まで既に１，０００日を切っていることを視野に入れると、そろそろ実施するか否か、決断のときではないでしょうか。 　さらに言えば、２０１９年、東アジア文化都市の開催、また、ハレザ池袋、豊島公会堂新ホールオープン、また、池袋西口公園の新装もあります。そのためには、シェアサイクルの導入決定から準備、実証実験、また、実際の運用までの一連の手続を考えると、そうした来街者の増加のタイミングに合わせるのであれば、早急に実施しなければならないものだと考えていますが、豊島区のシェアサイクルについての方向性は、現状はいまだ検討中という答弁が常につきまとっています。 　そこで、豊島区のシェアサイクルの導入検討の現状について、改めて確認させていただきます。シェアサイクルの導入のメリット、デメリットについてどのように考えているのか、お知らせください。 　既にシェアサイクルを導入している自治体の課題について、把握しておりましたら、お知らせください。 　自治体間におけるシェアサイクルに関しての会議等もあるかと思いますが、豊島区はそうした会議に参加しているのでしょうか。それについてもおわかりでしたら、教えてください。 　シェアサイクルの運用形態には様々なものがありますが、理想論で言えば、他の自治体との乗換えができるシステムを導入できれば、より望ましいというのも考えの一つとしてあります。しかしながら、準備期間の都合や導入コスト、需要予測等、様々な比較検討するべき点も多々あると思います。そこで、相互乗り入れの場合とシェアサイクル貸出し、返却を区内完結での場合のメリット、デメリットがありましたら、どうか教えてください。 　シェアサイクルについては、導入・運用するのであれば、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの際に本格的な運用を行うことを想定して、２０１９年度、東アジア文化都市の開催の段階で実証実験や改善点の検証を行えることが非常に重要ではないかと考えております。 　そこで、質問します。豊島区のシェアサイクルについて、導入するのであれば、早期に実現することが重要かと考えますが、豊島区のシェアサイクル導入可能判断の時期や検討状況においてどのように考えているのか、お知らせください。 　シェアサイクル事業については、ＮＴＴドコモ系列、ドコモバイクシェア、また、ソフトバンク系列のオープンストリート株式会社、世界最大手の株式会社モバイクを初め、多数の事業者が参入してきています。また、ほかにも駐輪場管理システム会社や駐輪場運営会社もシェアサイクル事業に手を挙げており、市場的にも非常に盛り上がっている状態です。そのために、シェアサイクルを導入することになった際は、ぜひともいろんな企業からのプロポーザル方式による競争入札が非常に有効な時期だと思いますが、それについてもお答えください。その際の導入決定や運用方針の決定には、この事業運営を通じて、最終的にいかに区民サービスの向上につながるか。そうした視点でもしっかりと公民連携を行える事業者をぜひとも選定していただけたらと思っております。 　そして、これまで述べた点も含め、シェアサイクル導入の議論は、まずはインバウンド対応という視点になるかと思いますが、いずれは区民が通勤、通学や買い物等に便利に使えるような環境整備方針にシフトしていっていただけると、私は非常にすばらしいのではないかと考えております。シェアサイクルの区民の利用・普及が進めば、サイクルポートごとの乗車・返却になるため、駅前の放置自転車問題、減少しますし、また、その分、駅前が広く、安全・安心な運行もできるのではないでしょうか。 　そこで、質問します。来街者向けだけにとどまらない、区民が利用しやすいシェアサイクル事業運営についてどのように考えていますでしょうか。区の見解をお知らせください。 　以上で一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　このたびの小林弘明議員の御質問は、シェアサイクル、レンタサイクルに絞っての御質問であります。今、どんどん導入に急激に進展をしているわけでありますが、私と答弁を分けることなく、宿本副区長から答弁を申し上げます。 　　〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長（宿本尚吾）　導入検討状況についての御質問のうち、まず、シェアサイクル導入のメリット・デメリットについての御質問にお答えをいたします。 　シェアサイクルのメリットといたしましては、そもそも自転車利用ですので、ＣＯ2の削減や環境意識の向上、健康増進などの効果があることに加えまして、来街者にとっては回遊性の向上やまちの魅力の向上、地域にとっては来街者の増加に伴う地域の活性化などが主なものとして挙げられます。デメリットといたしましては、導入時の経費負担やルールを守らない走行による自転車事故の増加などが懸念をされます。また、自転車が決められたスペース以外の場所に放置をされた場合、放置自転車の増加につながることも懸念されます。 　次に、シェアサイクル導入済み自治体の課題についての御質問にお答えをいたします。 　既に導入を行っております自治体に問い合わせましたところ、一番の課題として、特定のサイクルポートに自転車の返却が集中することが挙げられております。自転車を再配置するために労力を要し、また、そのための経費が事業運営上の課題になっているとのことでした。 　さらに、広域相互利用の自治体の場合には、参加する自治体の数が増加することで、事業運営に関する判断や調整に時間がかかってしまうことが課題として挙げられております。 　次に、自治体で構成されるシェアサイクルに関する会議などへの豊島区の参加状況についての御質問にお答えをいたします。 　本区は、広域相互利用の自治体で構成される「自転車シェアリングにおける相互乗り入れに関する検討協議会」の作業部会にオブザーバーとして参加をしており、各区の取組み状況などについて情報収集するとともに、意見交換を行っております。 　次に、他自治体とのシェアサイクル相互乗り入れと区内完結の場合のメリット・デメリットについての御質問にお答えをいたします。 　他区と相互乗り入れをする場合のメリット・デメリットでございますが、メリットとしては、区を超えた広範囲の自転車利用が可能となり、利用者の利便性が向上することが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、事業運営に関し、他区とも調整が必要になるわけですが、これに時間がかかること、これに関連して、豊島区独自の取組みが制約されることなどが挙げられます。さらに、他区で貸し出された自転車を含め、交通利便性の高い池袋駅への返却が集中した場合には、放置自転車の増加につながりかねないことも危惧されます。 　一方、区内で貸出し、返却を完結する場合のメリット・デメリットにつきましては、利用者の移動が限定的になるというデメリットがあるものの、事業運営が機動的に行えることから、豊島区独自の取組みが行いやすくなる上、区内移動が中心となりますので、区内活性化の効果が期待できるものと考えております。 　次に、導入可否判断の早期実現についての御質問のうち、シェアサイクル導入可否の判断時期と検討状況についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘いただきましたように、本区の場合、東アジア文化都市の開催に向け、国内外から来街者の増加が見込まれており、まずは、これら来街者をターゲットとしたシェアサイクルを導入するかどうかについて検討すべきと考えております。その検討に当たりましては、他区との相互連携がよいのか、本区独自に新たな取組みを考えていくのがよいのか、区が費用負担してでも導入すべきか、民間からの投資を基本として導入すべきかなど、様々な論点がございます。こうした点を踏まえ、費用対効果、事業効果も見極めた上で、検討を行っていく必要があります。 　次に、通勤、通学、外出などで区民の皆様にも使いやすいようにすることで、区民サービス向上に資するシェアサイクル事業運営方針についての御質問のうち、区民の皆様が利用しやすいシェアサイクル事業運営の検討についての御質問にお答えをいたします。 　区民の皆様が通勤、通学、買い物などに便利に利用できるようにするためには、駅から近く、わかりやすい場所にサイクルポートがあり、利用できる適切な台数が配置され、手続が簡単であることが重要であると考えます。今後、検討を進めていく中で、商店街やスーパーの敷地などの民有地も含めて、設置可能な場所を探すなど、区民の皆様のニーズに合った利用しやすいシェアサイクル事業が導入できるように検討を進めてまいります。 　なお、現在、他区で導入をされておりますドコモバイクシェア以外に、中国でシェアサイクルを展開しているモバイクやオッフォなどの事業者や、昨日、新聞で取り上げられていましたようなセブンイレブンなども日本でのシェアサイクルビジネスを模索しております。 　区といたしましては、既に御答弁いたしましたような様々なメリット・デメリットを踏まえつつ、こうした新たな運営事業者の参入状況もよく見極めた上で、実施に向けた検討を行ってまいります。 　以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（木下　広）　この際、申し上げます。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　午後０時７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後１時３０分再開 ○副議長（大谷洋子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（大谷洋子）　一般質問を続けます。 　次に、２番議員より、「多様性を念頭に置いた多文化共生、人権施策の実施など、国際都市豊島区へバージョンアップを！」の発言がございます。 　　〔石川大我議員登壇〕（拍手） ○２番（石川大我）　社民党の石川大我です。 　「多様性を念頭に置いた多文化共生、人権施策の実施など、国際都市豊島区へバージョンアップを！」と題し、一般質問を行います。 　まず、多文化共生施策についてです。 　高野区長は、東アジア文化都市交流事業を約１年後に控え、先日の招集あいさつでも改めて多文化共生の推進について触れられました。東アジアの中国、韓国、日本は、経済の交流のみならず、文化の交流も盛んです。こうした文化交流の成果により、中国や韓国には日本文化に触れることや日本の都市を訪問することを楽しむ若者がふえているのではないでしょうか。文化交流は、文化の共生に好影響を与えることは容易に想像できます。しかし、グローバリゼーションが進む今日、文化の交流の歴史が少ない多種多様な外国人が日本を訪れ、日本で働いています。そこで、定住化し、外国人社会を形成していく人々が今後ふえていくことも予想されます。そこで、私たちは異文化間での文化の衝突が起こることも想定し、対応すべきです。 　文化人類学者の青木保さんは、差異や差別、対立や衝突や紛争の要因に文化の違いを持ち出されれば、どうしようもない混迷に陥るか、出口のない絶壁に突き当たるしかなくなると指摘されています。そして、異文化理解をあくまでも基礎として、多元主義をはっきりと意識し、協調と説得の道を進むのが現代社会の、そして、現代人のとるべき態度であると主張されています。
    　そこで、本題に入ります。人口減少社会が本格化する１０年後、２０年後には、外国人人口の増加がさらに進むと考えられます。そのとき、外国人と日本人がともに暮らしていけるよう、すなわち極力文化の衝突が起こらぬよう、あるいは、起こっても緩和され、解消される地域社会が求められます。青木保教授が言われるように、多元主義に基づき、外国人との協調や外国人への説得の価値を地域に醸成していくことが肝要ではないかと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　さて、区はいよいよ多文化共生の基本方針を策定するとして、公募区民を初めとする区民参加型の会議体を立ち上げました。この会議体での議論と、その成果物を注目していくことが必要と考えますが、会議体の担うべき任務、多文化共生に関する諸論点について区長のお考えをお伺いいたします。 　まず、多文化共生の対象は外国人だけでしょうか。そもそも多文化共生社会とは、人として互いに尊重し合える社会であるとすれば、対象は人口の１割を占める外国籍の方だけではなく、広い意味でのマイノリティに属すると言われる人々全てを対象にすべきと考えます。区の多文化共生対象範囲をお聞かせください。 　また、検討会議での議論の対象となるマイノリティの範囲についてはどうか、現時点でのお考えをお聞かせください。 　区は、既に基本計画の中で「多文化共生の推進」を掲げ、本年度から多文化共生推進担当課長を設置されています。基本計画に掲げる多文化共生のこれまでの到達点をどう評価されるか、お聞かせください。 　区は、補完計画としての行政計画ではなく、基本方針を策定します。豊島区における多文化共生として進むべき方向性、基本的な価値は何かを明確にした上で、多文化共生に関する部分の基本計画を修正していくことを視野に入れるべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。 　そこで、現状の認識、環境の変化に対する分析について伺います。本区では、外国籍の方が区民の約１割います。今後も、外国籍区民の方は日本人区民の増加のペースよりも大きく増加することが想定されています。将来、外国籍区民の方が２割、３割になった場合、どのような政策課題が想定されているのでしょうか。外国人がふえることで、社会の活力、地域のにぎわいが増すと考えますが、何が問題として想定されるのか。現時点のお考えをお聞かせください。 　豊島区が国際都市を目指すことにより、家族で定住される方がふえてくることも予想されます。日本に来られる方には、母国語が通じる仲間を頼りに、日本での生活を始める方も多いと予想されます。そうした方々は、必ずしも十分に日本語を理解しているわけではありません。外国籍の家族が豊島区で生活していくためには、日本語を学ぶ機会や日本語教育の環境を充実させることが最優先課題と考えますが、区の認識をお聞かせください。 　また、豊島区には約１００カ国の方々が住んでいます。日本で生活する上で、もろもろの生活情報、地域のルールなどに関する情報を共有するための言語をどうするかは大きな問題です。外国人と意思疎通する公式言語をどうするかという問題について、お考えをお聞かせください。 　外国人の子供政策について、一点伺います。将来、子供を保育園へ預け、就労する外国人の方はふえると考えます。その際、さらに多言語による保育園の入園案内や外国人の多い地域の保育園で一定程度の外国籍の方への入園枠の確保も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　さて、次に、渋谷区との政策のスタンスの違いについて伺います。渋谷区では、男女平等と多様性社会を推進するための学習・活動・交流及び情報提供の拠点となる施設の渋谷男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉があります。豊島区も最近の多様性を尊重する社会情勢の動きを捉え、ＬＧＢＴなどマイノリティを含めた包括的な機能を担う多文化共生推進センターの構想を持つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　渋谷区では、女性の多様性という観点から、男女共同参画をＬＧＢＴの視点を通して、ＬＧＢＴにとどまらない多様な性の共同参画社会を推進しています。豊島区の基本計画には「女性の参画拡大に向けた環境整備」とありますが、本来、女性の参画だけでなく、ＬＧＢＴも参画の対象として明確に位置づけた上で、この推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 　多様性尊重の価値は小池都知事も大いに尊重され、知事選で公約ともいうべきものとなっています。渋谷区がＬＧＢＴの先進自治体として多様性尊重の価値を実現すべく、実践に着手している今、小池都知事と盟友とも言うべき高野区長がＬＧＢＴの先進区へと大きく一歩進めることが国際アート・カルチャー都市として不可欠のプロセスと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 　次に、中学校における部活動についてお伺いします。 　近年、教職員の部活動における過重労働が問題になっています。過労死ラインを超える残業にもなり、世間では「ブラック部活」といった言葉もあります。教員の長時間労働により、授業の準備もままならないと訴える教員たちの新聞報道もなされました。本区では、どのような対策をされているのでしょうか。部活動は、指導者として地域の大学生やスポーツ経験者などと連携した外部指導員制度があるかと思います。その取組みの現状をお聞かせください。 　さらに予算をふやし、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、中学校における校則について伺います。 　近年では、校則と呼ばず、「生徒心得」や「生活の決まり」とする学校もあるようですが、こうした取決め全般についてお伺いいたします。 　先日、大阪の公立高校で、頭髪が生まれながらに茶色い生徒に、学校から黒く染めるよう強要され、精神的苦痛を受けたと大阪府を相手に裁判が起こされました。こうした事例のほかにも、地毛が黒でないことを証明する地毛証明書を提出させる学校もあると聞きます。１２日の毎日新聞報道では、新聞社が実施したアンケートで、大阪府立高校の６割が地毛登録制度を導入していると報道されました。決してあってはならないことです。本区では、どう対応しているのでしょうか。 　また、豊島区の中学生が将来通うことになる東京都立高校のこうした現状については、把握しているでしょうか。お聞かせください。 　こうした人権を無視した取組みについて、教育長はどう考えるのか、お考えをお聞かせください。 　また、「ブラック校則」も話題になっています。中学生や高校生に対して、不条理な校則がネット上などで話題になっています。この際、これを機に、人権、自律性、多様性の尊重、多文化共生の推進といった視点から総点検をし、生徒からの意見も取り入れながら、改訂作業をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　大切な視点は、大人社会で不条理と思われる決まり、ルールは中学生に対しても不条理であるという視点です。今回、その視点で本区の８つの中学校の校則を読んでみました。評論家の荻上チキさんによれば、「校則や決まりなどのルールがたくさんある学校ほど、いじめが多い」とする研究結果もあるとのことです。ルールをつくり、はみ出す人間をつくることで、その子供がみんなと違うと、いじめのターゲットになりやすいのは容易に想像がつきます。 　頭髪の決まりについて見てみると、「清潔でさっぱりしたもの」「不快感を与えない」など、個人の価値観によって解釈の差があり、こうした規定を置くことに疑問を持たざるを得ないものがあります。ほかにも「パーマ、脱色、染色などの人工的な加工をせず」「特殊なカットなどによって特異な髪型にしない」などの規定は、例えば個人の特性で、白髪の多い生徒が黒に染めたいといった場合や、外国にルーツを持つ生徒がいる場合など、こうした決まりに抵触する場合があります。生徒個人の自律性に任せるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　ネットへの投稿では、「生まれつき耳が小さい生徒が、それを隠す理由で耳が隠れるような髪型をしていたが、校則違反としてとがめられた。理由を説明するために、髪を上げ、毎回耳を見せなければならなかった」といったエピソードが寄せられています。 　性同一性障害で男性として生まれた当事者の話を聞くと、「男子は中学時代、丸刈り校則があり、つらかった」といった話が出てきます。頭髪についての決まりでは、男子は「耳、襟にかからない、襟足を短くする」「耳についたら散髪」、こうした決まりが豊島区の中学校にあります。こうした決まりをつくる必要性がないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　女子の頭髪用のゴムも同様ではないかと考えます。西池袋中では黒、紺、茶の指定をしていますが、巣鴨北中では黒と紺のみです。なぜこの２色、あるいは３色がよく、同じような濃い緑、紫がだめなのか、合理的な説明がつけられる人はいないはずです。こうした規定は削除すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上は一例で、全ての校則について指摘しませんが、本当に必要なルールとそうでないルールを総点検する必要があると考えます。当然、当事者たる中学生も含め、議論すべきです。ルールは最小限にし、自分で考え、どうすべきかを考える力を養うことこそ教育に必要であると考えますが、教育長の御所見を伺います。 　次に、防災についてです。 　巣鴨北中学校の改築が進んでいます。学校の南東側は木造住宅が密集している地域です。地域住民の皆さんで構成する巣鴨北中学校の建替え等を考える会では、そうした指摘もなされてきたと認識しているところです。２０１５年５月に考える会から出された提言書には、１２ページで、「周辺住民の避難経路を確保する。例えば、敷地外周部に歩道状空地やまちかど広場を整備することで、非常時は避難通路とし、どこからでも避難しやすい空間として整備する」との提言がありました。改築計画にどのように反映しているか、お聞かせください。 　首都直下型地震の危険性が叫ばれる中、木密地域の道路のセットバックなど、狭隘道路の整備までには長い年月を必要とします。北中の改築が進んでいる今、教育委員会と防災課の連携した取組みは行われているのでしょうか。お聞かせください。区として、当該地域の危険性をどの程度認識しているかもお聞かせください。 　３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が起こる確率が７０％と指摘されています。新たな現状に対応できる取組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　現在の計画では、木密住宅に面した側にはフェンスを作成し、住民の皆さんは、いざというとき、避難には２カ所の防災用扉を使う計画になっていると聞きました。施錠し、その扱い方はこれから協議とのことですが、大規模災害時に速やかに解錠できる仕組みをつくれるでしょうか。お聞かせください。 　フェンスについては、マンションのベランダの仕切りのように、災害時には破って避難ができるような素材を使うなど工夫の余地があると思いますが、いかがでしょうか。 　また、木密地域側への消火栓への配置など必要と思いますが、いかがでしょうか。大災害が起こり、火災や建物の倒壊で当該地域に多数の死傷者が出てからでは、悔やんでも悔やみ切れません。学校改築という半世紀に一度のチャンスを生かす取組みを期待しています。 　次に、豊島区のＬＧＢＴ施策についてお伺いします。 　今年２月２１日の質問のときから、各地の施策は進んでまいりました。２０１７年６月１日には、札幌市が政令市として初めてパートナーシップ宣誓制度を開始、４組が宣誓しました。秋元市長は「誰もが自分らしく生きられるまちにしていく。制度が広く市民に受け入れられるよう、取組みを進めていく」とコメントしました。２０１７年９月１４日には、福岡市がパートナーシップ制度の導入を検討していると報道されました。議会の答弁で、高島市長が「踏み込んで検討する」とし、今後、当事者への聞取りなども予定しているということです。市長は「多様性を認め合う姿勢を示すことが必要」と西日本新聞社の取材に答えています。 　そこで、質問します。豊島区におけるいわゆる同性バートナー制度の導入に関して、区長は「検討する」と答弁されましたが、その後の検討状況をお聞かせください。 　パートナー制度以外にも、ＬＧＢＴの尊厳と平等を守る取組みは進んでいます。福島県の教育委員会では、小中高の新規採用教員の研修にＬＧＢＴに関する講義を取り入れました。福島県は、２０１７年度に改定したふくしま男女共同参画プランに学校での性的少数者への配慮を明記、人権教育の推進を打ち出しています。教育現場では、主役たる児童生徒に届く施策をすべきと考えます。教育現場での本区の取組みについて、お聞かせください。 　次に、区の契約に関して、仕様書についてお伺いします。 　文京区では、文京区男女平等参画推進条例で性的指向や性自認に起因する差別的取扱いを禁止し、３月には職員・教職員のための性自認及び性的指向に関する対応指針を策定するなど、先進的な取組みを行っています。１０月には、文京区の発注する仕様書及び指定管理者との協定書にＬＧＢＴに関する差別禁止条項をつけ加えました。２０２０年のオリンピック・パラリンピックでも、大会に関係する物品やサービスを調達する際のルールを定めた調達コードにＬＧＢＴへの差別を禁止する規定が盛り込まれています。本区でも対応指針の策定や仕様書でこうした取組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、ＬＧＢＴ専用の電話相談事業を実施する自治体がふえていることについてお伺いします。 　新潟市では、本年６月、専門相談員を来年度から整備する方針を発表しました。私は、新潟県新潟市の関係者の皆さんが東京に来られた際、専門の団体との橋渡しをさせていただいたところです。本区では現在、「性的マイノリティの方の相談」として、「こころとからだの健康相談」に含める形で相談に乗っていると思います。ほか、教育センターでも相談を受け付け、男女平等推進センターでは資料の提供を行うなどしているかと思いますが、こうした専門のダイヤルの必要性は高まっていると考えます。本区でも、他自治体に倣い実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、以前、一般質問でも取り上げました、豊島区内の宿泊施設における旅館業法に違反し、同性同士の宿泊を拒否する事案についてです。 　１１月７日付の朝日新聞では、新たな報道がありました。報道によれば、利用しようとした２０代の男性は、宿泊が「同性同士がＯＫ」だということを事前にネットで調べたものの、実際には宿泊拒否をされたという事案です。私が２０１５年に調べた際は、１４３ある施設のうち、男性同士の宿泊を拒否する施設は半数以上の７５施設ありました。現在、対象宿泊施設のうち、宿泊拒否と答えた施設は何件あるのでしょうか。その推移と現在の取組みをお知らせください。 　新聞報道後、御本人からメールを頂戴しました。彼は「調査方法に関して、現場の責任者の自己申告であるとのことで、うそをつかれても仕方がないのではないかと思いました」とのメッセージをいただきました。今回の事例と同じく、立入調査のときは利用拒否をしないと申告し、実際は拒否をしているケースも考えられ、大きく危惧をしているところです。そうした悪質なケースについて、区は今後、どのような対応を行っていく予定でしょうか。今後、このようなケースが広がれば、「調査のときは可能と答え、実際は拒否をする」という調査のすり抜けテクニックが広がり、数字の上では改善したかのように見え、区の対策が進まず、かえって事態は悪化すると考えます。今、行われている立入調査時の確認と啓発などだけでなく、当事者団体や業界団体とも連携をし、こうした違法状態を一刻も早く実質的に解決する施策づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、トイレ整備について質問します。 　まず、近年、多目的トイレは障害のある方だけでなく、多様な性に配慮しただれでもトイレ、オールジェンダートイレが浸透してきています。性別違和のある人が使いやすいよう、プレートにレインボーの旗をあしらうなど工夫するなどの仕組みが各自治体で進んでいます。大阪市では１３の区の区役所のトイレにレインボーのステッカーをつけています。港区でもレインボーのステッカーを配布していて、区のだれでもトイレには貼ってあるとのことです。豊島区のだれでもトイレでも実践をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　巣鴨北中学校の改築に際しても採用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、豊島区が多文化共生をさらに尊重しながら、発展することを願い、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの石川大我議員の御質問に対しまして、多様性に配慮した多文化共生は国際化のかなめとの御質問のうち、まず、外国人との協調や外国人への説得の価値を地域に醸成していくことについての御質問にお答えをいたします。 　豊島区は、これまでも多様な人々を受け入れながら、都市として発展してきた歴史がございます。御指摘のように、受け入れる側の区民の皆さんも、外国人に対する協調や説得の意識や姿勢が大変重要であると認識をしているところでございます。今後も異文化間における相互認識から相互理解につなげていく環境を整えていく必要があると考えておりますことから、外国人の方が日本語習得、日本文化への理解を深めるとともに、日本人も外国人固有の生活文化を受けとめる寛容さが必要であり、双方の意識を啓発し、共生の理解につなげてまいりたいと考えております。 　次に、会議体に担うべき任務、多文化共生に関する諸論点について、御質問にお答えをいたします。 　来月に立ち上げます多文化共生推進基本方針策定検討委員会は、来年度の多文化共生推進基本方針の策定に向けて、異文化の交流のあり方を含めた本区の多文化共生の推進に関するあり方全般について御議論をいただくことを目的に設置をするものでございます。 　次に、多文化共生の対象範囲及び検討会での議論の対象となるマイノリティの範囲についての御質問にお答えをいたします。 　本区は、自治の推進に関する基本条例において、多様性を尊重することを基本原則として明記しており、ダイバーシティを尊重する社会の実現を目指すことは当然のことと考えております。この考え方から、多文化共生という場合、マイノリティの方々全てが対象になると考えております。しかしながら、多文化共生にかかわる問題には多岐にわたり、外国籍の区民がつい最近、区民の人口の約１割を超えるまでになりましたことから、多文化共生推進基本方針策定検討委員会では、当面、外国籍区民の皆さんとの共生に焦点を当てまして検討を進めてまいりたいと考えております。マイノリティの方々の問題については、今後、進捗を見ながら、対応してまいりたいと考えております。 　次に、基本計画に掲げる多文化共生のこれまでの到達点の評価についての御質問にお答えをいたします。 　現在の基本計画では、多文化共生の推進について、社会を構成する多様な主体同士が相互に認め合い、相互理解を深めることで共存しつつ、豊かなコミュニティを形成するとして、その理念と目的を明示しているところでございます。多文化共生の推進にかかわる基本計画としては、外国人に対するコミュニケーション支援や生活支援のみならず、多くの生活問題にかかわる事象の整理とともに、善隣関係を構築するための諸課題を明らかにしていく必要があると考えております。その上で、施策と事務事業の再整理を行いながら、基本計画の内容を修正していくことが必要ではないかと認識をしております。現在の基本計画では、国際アート・カルチャー都市を目指す本区の多文化共生の推進を図ることは、もう少し踏み込んでいかなければならないと考えております。 　次に、多文化共生に関する部分の基本計画の修正についての御質問にお答えをいたします。 　基本計画は、計画期間の半分に当たる５年目に内容の見直しがありますことから、多文化共生推進基本方針の策定の後、施策・事務事業の再構築に着手し、改定の必要があれば、一部改正を行っていくことを予定しております。したがいまして、基本計画を補完する行政計画の策定は、現時点では考えておりません。 　次に、外国籍区民の増加により想定される政策課題と想定される問題についての御質問にお答えをいたします。 　現在の２倍、３倍と外国籍の方が増加する場合の環境の変化を想定することは簡単ではございませんが、ドイツやイギリス、アメリカなどの事例を見ますと、一定の地域に外国人社会が形成され、周りの地域社会とのあつれきが生じてまいりますと、生活上のトラブルの発生や治安の悪化が懸念をされます。そのため、日本人同様、生活情報を共有するなど、外国人に優しいまちづくりを今から着実に進めていかなければならないわけであります。そのようなまちづくりを進めることが、日本人と外国人、外国人と外国人の相互理解を醸成し、さらにまちの安全と安心、にぎわいと活力を築くことができるものと考えております。 　次に、外国人が日本語を学ぶ機会や環境を充実させることの重要性についての御質問にお答えをいたします。 　日常生活の基本的なことを習熟していただくためには、日本語を学ぶ機会や日本語教育の環境における系統立った整備が必要であると認識をしております。現在、豊島区では８つの日本語教室があり、２８年度、延べ人数で４，５００人の方が日本語を学んでおります。また、池袋小学校や豊成小学校における日本語学級や教育センターでの日本語初期指導等も行っておりますことから、当面、現状を踏まえ、将来の展開を検討してまいりたいと考えております。 　次に、外国人と意思疎通する公式言語についての御質問にお答えをいたします。 　日本の法律では特に明示はしておりませんけれど、公文書は日本語で書かれ、学校教育でも日本語を国語としていることから、日本語は事実上の公用語になっております。大多数の区民の皆さんが日本語で日常を過ごす現状では、これに加えて、日本語以外の言語を公用語とすることは無理があると考えます。また、豊島区には現在、１００カ国を超える国籍の方が住んでおり、耳にする言語も中国語、英語、韓国語だけではなく、多岐にわたっております。全ての言語に対し、生活情報や地域ルールの周知を図ることは極めて困難であると考えられます。このため、災害時に外国人に情報を伝えるために考案された「やさしい日本語」などをコミュニケーションツールとして活用し、共通言語とすることが有効ではないかと考えております。 　次に、保育園の多言語入園案内や外国籍の方への入園枠の確保についての御質問にお答えをいたします。 　保育園の入園に関する細やかな手続につきましては、入園・転園・延長保育のしおりを冊子としてつくっており、これは日本語版のみとなっておりますが、保育園の一般的な御案内は区のホームページで英語、中国語、韓国語で行っております。入園の申請時には提出書類も多く、確認事項も多いことから、しおりだけではわからないことも多く、日本人も含め、外国人の方にも窓口においでいただき、手続をさせていただいております。手続には、個々の就労や家庭の状況に応じて、それぞれの御家庭に合った対応が必要であり、外国語の対応もその一つとなっておりまして、場合によっては、区民相談課、外国語通訳を活用しながら対応をしております。 　さらに、今年１０月からは、申請書の英語や中国語の記入例を用意することを初め、入園時の申請、利便性向上に努めております。外国人の方の入園状況は、今年４月１日現在、１９の国籍のお子さんが区内の認可保育施設を利用しており、全園児の約６％が外国籍のお子さんとなっております。外国籍の多い保育園では、４０％近くが外国籍という保育園もございます。このように、国籍に関係なく、保育の必要性に応じて入園の決定をしていることから、外国籍の方への入園枠の確保ということは考えておりません。 　なお、各保育園での外国語のお子さんや保護者の言葉の対応につきましては、言葉だけではなく、ジェスチャーを交えて説明したり、持ち物を写真や現物を見せながら説明をしたり、連絡ノートを平仮名やローマ字で記入するなどの様々な工夫をして対応をしております。 　お子さんは比較的保育園の生活に慣れていく場合が多いようでありますが、一方、保護者の方はコミュニケーションに苦慮している場合も少なからずあるようでございます。そういった場合の日本語学習などの保護者の支援につきましては、多文化共生全体の施策の中で対応をしていくものと考えております。 　次に、マイノリティを含めた包括的な機能を担う多文化共生推進センター構想についての御質問にお答えをいたします。 　各区は、それぞれの考えで、それぞれの地域特性に合わせて施策を展開しております。渋谷区と本区の政策のスタンスが異なるのは当然のことであると考えます。本区には、渋谷男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉に相当する施設として、男女平等推進センター（エポック１０）がございます。名称こそ男女平等となっておりますが、性別に起因する課題を広く担っており、性的マイノリティに関する取組みも行っております。また、センターは男女共同参画社会の実現を目的として設置された施設でありますが、先日発表された日本のジェンダーギャップ指数は１４４カ国中１１４位と、男女共同参画社会にはほど遠い状況であります。こうした状況の中で、男女平等を名称から外してしまうことは、多くの取組みの中に女性施策が埋もれてしまいまして、施策が後退したという印象を与えかねません。したがいまして、現時点では男女平等推進センターを多文化共生推進センターに改めることも同じような機能を持つセンターを複数持つことも考えておりませんが、今後の社会状況の変化等を見ながら、必要があれば、検討を行ってまいります。 　次に、基本計画の共同参画にＬＧＢＴを参画の対象として位置づけることについての御質問にお答えをいたします。 　多様な背景、多様な価値観を持つ人々が様々な場面に参画し、共同し合える社会の実現は男女共同参画社会の理念でもあります。これまで男女共同参画に関しては、女性の参画拡大を中心に取り組んでまいりましたが、基本計画を改定する際には、男女共同参画社会の実現に加え、多様性を認め合う共生社会の実現に向けた丁寧な検討を行ってまいりたいと思います。その上で、位置づけていくかどうかについて考えてまいりたいと思います。 　次に、ＬＧＢＴの先進区へと大きく一歩を進めることが国際アート・カルチャー都市としての不可欠のプロセスであるとの考えについての御質問にお答えをいたします。 　東京都の小池知事は、東京改革として３つの柱を掲げております。その１つが、ダイバーシティの推進を位置づけております。女性も、男性も、子供も、シニアも、障害者もいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京を目指すというものであります。特に子育てに追われる女性の夢の実現に向けて取り組んでいくこととしており、本区が目指す女性に優しいまちづくりとまさしく同じ方向であります。ＬＧＢＴの先進区へと一歩進めることが国際アート・カルチャー都市としての不可欠なプロセスとまでは考えておりませんけれども、多様性を尊重し合う共生社会の実現は大切なことと認識をしております。 　また、長谷部渋谷区長とも時々お会いする機会がございます。十分に意見交換もしながら、御指導を賜りながら、検討を進めてまいりたいと思います。 　私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては水島副区長並びに危機管理監から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。 　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　ＬＧＢＴ施策は他自治体におくれることなく進めよとの御質問のうち、まず、同性パートナー制度の導入の検討状況についての御質問にお答えいたします。 　その後の検討状況の一つとして、同性パートナー制度を既に実施している自治体から当該自治体のその後の状況について聞いてみました。自治体のほうからは、周囲の理解が進まない中で制度を利用することには不安を感じるという声が多くあり、地域社会の理解促進に力を注いでいくことが極めて重要だとの意見がありました。同性パートナー制度の検討と並行して、地域社会の理解促進を行うことの重要性を改めて再確認したところでございます。 　そこで、これまでの取組みを一歩進め、まずは、区民の皆様と接する職員の理解促進と望ましい対応のあり方を示した庁内向けの対応指針を年度内につくることにいたしました。今後も、ＬＧＢＴ施策に関しては、本区は後発組ではありますが、先行する自治体の状況をつぶさに確認しながら、学びながら、丁寧に、しかし、スピード感を持って検討を進めてまいります。 　次に、ＬＧＢＴ差別を禁止する対応指針の策定や、契約の際の仕様書への記載についての御質問にお答えいたします。 　ＬＧＢＴ差別の禁止条項を契約条件として仕様書等に追加するためには、抽象的な方針の宣言ではなく、明確な契約の履行確認ができることが重要となります。例えばディーゼル車規制については、車検証の確認により、また、暴力団排除については、警察への照会等という形で比較的容易かつ明確に契約内容の履行を確認することが可能であります。一方、ＬＧＢＴ差別の禁止規定に関する履行確認となりますと、まず、差別を判断する基準の設定が必要になるとともに、どこまで、どのように受注者の履行を確認するかという課題もあります。また、中小事業者が区内では多い状況を勘案いたしますと、履行確認のための事務等の負担について考えておく必要があります。したがいまして、現時点では仕様書にＬＧＢＴ差別の禁止条項を加えることは大変難しいと考えておりますが、他区の取組み等について、引き続き関心を持ってまいりたいと考えております。 　また、今年度、策定を予定する本区の対応指針は、全庁的な基本方針として策定するものであります。その中では、各種事業における性的指向や性自認に関する配慮の必要性について記載する予定でありますが、御質問の仕様書に関しては、個別具体的な対応を記載することは想定をいたしておりません。 　次に、ＬＧＢＴ専用の電話相談事業の実施についての御質問にお答えいたします。 　性的マイノリティの方からの相談については、性的マイノリティの方も相談できることがわかるようにすべきであるとの御指摘を受けまして、区ホームページ上に「性的マイノリティの方の相談」として掲載したところでございます。現在、専用ダイヤルは設けておりませんが、それぞれの専門分野の職員が相談に応じており、適切な相談対応ができているものと考えております。今後、対象を特化した形で専門ダイヤルを設けていくのか、現在の形で継続していくのか、相談の状況ですとか、あるいは他団体の状況等も見ながら、電話相談のあり方を考えてまいります。 　次に、宿泊施設のうち、男性同士の宿泊拒否と回答した施設の件数、及びその推移と区の現在の取組みについての御質問にお答えいたします。 　現在、旅館業者に対して設備や衛生基準に関する衛生監視等指導を実施しており、その際に、同性同士のダブルルーム宿泊利用の可否に関してヒアリングをしております。そのヒアリング結果では、平成２７年度は１７０施設中２４％に当たる４３施設が、平成２８年度は１８４施設中８．２％に当たる１５施設が「同性同士は宿泊不可」と回答をいたしております。今年度については、現在、衛生監視実施中ではありますが、昨年度「同性同士は宿泊不可」と回答した１５施設のうち、既に９施設にヒアリングを実施し、うち７施設から「宿泊可」との回答を得ました。同性同士のダブルルーム宿泊利用の可否に関するヒアリングも３年目となりまして、この間の指導により、「宿泊を不可」とする施設も減少し、今年度、ヒアリングを実施した９施設では２施設が不可と回答いたしておりますが、一定の改善を得ているものと認識いたしております。 　次に、悪質な宿泊施設への区の対応についての御質問にお答えいたします。 　立入調査のときは利用拒否がないと申告し、実際は拒否しているケースも考えられるのではないかとの危惧がございますが、区といたしましては、申告と実際の相違がないよう旅館業者に従業員指導の徹底を求めているところでありますが、今後も立入りにより実態調査を継続いたしてまいりたいと考えております。 　次に、当事者団体や業界団体と連携し、違法状態を自主的に解決する施策づくりの必要性についての御質問にお答えいたします。 　これまでの同性同士のダブルルーム宿泊利用の可否に関するヒアリング結果を踏まえ、今後、増大する宿泊需要やダイバーシティへの対応等、様々な課題について、時には強い態度で臨み、旅館業界との連携を密とし、対応してまいります。 　次に、レインボーのステッカーの豊島区役所のだれでもトイレへの貼付についての御質問にお答えいたします。 　民間が実施した調査によりますと、性的マイノリティの方の３２．９％が「公共施設ではだれでもトイレを使いたい」と回答されており、性別の違和感を強く感じている方に至っては、６割以上に上っているとの結果が出ております。性的マイノリティの方がトイレの利用に際して困難を感じていることがうかがえる結果だと思っております。一方、だれでもトイレを利用しようとして、車椅子以外の人は使うなと指摘がされたことがあるという話も聞いております。いずれにしろ、どなたにも気持ちよくトイレを利用していただけるよう、レインボーステッカーを区役所庁舎のだれでもトイレ入り口に貼付してみたいと考えております。 　私からの答弁は以上でございます。 　　〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監（今浦勇紀）　巣鴨北中学校の改築は地域防災の観点がさらに必要との御質問のうち、まず、巣鴨北中学校の改築に伴う教育委員会と防災危機管理課の連携及び地域の危険性の認識についての御質問にお答えいたします。
    　まず、教育委員会と防災危機管理課の連携につきましては、日ごろより区立小中学校の改修、改築に当たって、備蓄倉庫や資機材倉庫、マンホールトイレの設置など、防災関連設備の改修や備えつけなどに関して常に連携しております。また、御質問にありました巣鴨北中学校の改築に当たりましても、防災に係る意見を反映していただくなど、教育委員会との連携をとっております。 　次に、地域の危険性の認識についてでありますが、東京都が科学的な知見や最新のデータを基におおむね５年ごとに調査を行い、都内５，１００地域以上の丁目ごとに危険度のランキングを公表しております。その中で、西巣鴨地域についてはおおむね危険度２となっており、比較的安全な地域との調査結果が出ておりますが、一部で建物倒壊危険度が高くなっている丁目もあります。これらの情報から総合的に判断した上で、想定外をなくすという観点から、区といたしましては、西巣鴨地域は災害時の救出・救助活動等に注意を要する地域であると認識しております。 　次に、マグニチュード７クラスの地震に対応できる取組みの必要性についての御質問にお答えいたします。 　現在、発生が懸念されている首都直下地震は、マグニチュード７．３、区内震度６弱以上と想定されています。区では従来より首都直下地震を想定し、物流に関する計画や災害時医療に関する計画等を策定するとともに、関係諸団体と必要な協定を締結しています。さらに、区で計画し、実施している総合防災訓練や帰宅困難者対策訓練、合同防災訓練などは全て首都直下地震を想定した厳しい状況を前提にしており、マグニチュード７クラスの地震に対応できるよう、訓練を積み重ねてきているところであります。 　次に、木密地域側への消火栓の配置等についての御質問にお答えいたします。 　区では、東京都水道局と連携し、災害時に救援センターとなる公立施設について、その敷地内に応急給水栓を設置する事業を進めております。応急給水栓は、災害時にはスタンドパイプを立てれば消火活動に使用でき、部品を取り替えることで、給水所としても活用できます。現在、東京都水道局と工事日程などの調整が整ったところから、順次、設置工事を行っております。今後、巣鴨北中学校の工事完了後に東京都と協議を行い、応急給水栓の設置を進めてまいります。 　私からの答弁は以上でございます。 　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。 　まず、ブラック部活・ブラック校則をなくそうの御質問のうち、教職員の部活動における過重労働への対策についての御質問にお答えいたします。 　御案内の「ブラック部活」とは、朝練・夕練、土日・休日返上、勝利至上主義で長時間労働を強いる部活を指すものと認識しております。本区における部活動日数の多い部活動は運動部と吹奏楽部に集中しておりまして、その内容は、週当たり５日、３７．７％、４日、４５．９％、３日、９．８％となっており、規定の範囲にとどまっていると思います。また、各中学校では、平日１日当たり２時間程度、休日は３から４時間程度で活動しておりまして、ブラック部活動という過重労働を強いている実態はないと理解しております。過重労働に当たる部活動が存在しないのは、各部活動が複数顧問制や外部指導員を取り入れ、実際の指導や大会などへの引率を交代して行うなどの内部努力によって時間軽減につながっていると受けとめております。 　なお、今後、スポーツ庁から出されるガイドラインを効果的に活用して、生徒も教師もやりがいを感じて活動できるよう努力してまいります。 　次に、外部指導員制度の現状についての御質問にお答えいたします。 　現在、本区におきましては、今年度登録された３８名の外部指導員が部活動顧問の補助、及び生徒に対する技術的指導、助言を行っております。各中学校から大変好評であり、教育委員会といたしましては、各校の要望に応える人員を確保するとともに、今後とも教員の過重労働にならないよう、外部指導員の予算の確保に努めてまいります。 　次に、中学校の頭髪に関する校則についての御質問にお答えします。 　私も、８中学校の校則を全て手にとって拝見いたしました。様々な課題があるように感じました。区立中学校では、頭髪や服装の規定につきまして、生徒手帳に記載した規則を活用して生徒や保護者に周知し、指導しております。特別な頭髪の扱いにつきましては、個別の面談を通じて、精神的ストレスを与えない教育的配慮を行っております。 　次に、東京都立高等学校の校則の把握についての御質問にお答えいたします。 　都立高校校則の理解は、中学校における進路指導や生徒指導の上で必要であるため、十分に把握していると考えております。区立中学校では、学校訪問や入学前指導におきまして、生徒が各校の校則などを事前に理解して臨むように指導しております。 　次に、人権を無視した取組みについての御質問にお答えいたします。 　本区におきましては、証明書を求める御指摘のような事例はございませんが、校則の運用に当たりましては、常々、生徒の個々の事情や人権に十分配慮すべきであると認識しております。また、校則のあり方につきましては、共生社会に生きる人権教育として十分耐え得るか、中学校の校長の教育課程の編成時に見直しも含めて検討できるよう指導してまいります。 　次に、人権、自律、多様性の尊重、多文化共生の推進という観点からの総点検を行い、生徒からの意見も取り入れながらの校則の改訂についての御質問についてお答えいたします。 　校則は、生徒が成長するための指針であり、学校教育に必要かつ合理的範囲内において、児童・生徒に一定の制限を課することは社会通念上認められていると認識しております。一方で、増加する外国人児童生徒や多様な文化に出会う機会もふえております。教育委員会といたしましては、人権、自律性、多様性を踏まえた学校教育の目的や生徒相互の立場から点検を行い、議論を深め、ともに生きる知恵としての新しい校則が学校の主体的な取組みによって生まれてくることを見守ってまいりたいと考えております。 　次に、頭髪の決まりにつきましては、生徒個人の自主性に任せること、及び決まりをつくる必要性についての御質問にお答えします。 　先ほど述べた観点から、頭髪に関する校則につきましても、学校や生徒が主体的に見直しや改訂を行うことを見守ってまいります。 　次に、女子の頭髪用のゴムの色の規定の削除についての御質問にお答えいたします。 　このゴムの色の規定の件も、主体性を発揮して議論を積み重ね、改善していくべきことと受けとめております。 　次に、ルールは最小限にし、自分で考え、どうすべきか考える力を養う教育こそ必要であるとの考えについての御質問にお答えします。 　人間の成長に３つの自立期があると言われています。第一は３歳前後の自我の確立期、第二は９歳の反抗期、第三は１３歳で心の葛藤や内面の形成ができる時期でございます。こうした中学生の自立、つまりひとり立ちから自律、自ら律するの時期に、しつけ糸が切れても形が崩れない、ほどよいルールが校則であってほしいと私は願っております。自ら考え、ルールの必要性とルールを守る快体験によってこそ、多様性を受け入れ、ともに生きる豊かなマナーが身につくものと認識しております。 　御提案の「ルールは最小限にし、自分で考え、どうすべきか考える力を養う教育」は、まさにこうした自立の時期を確実にくぐり抜ける、教育によって達成されるものと考えております。 　教育委員会といたしましては、豊島の子七か条にある「ルールとマナー、守って、楽しく、安全にすごそう」というあるべき姿を求め、学校が生徒にとって成長のチャンスメーカーとなるよう支援してまいります。 　次に、巣鴨北中学校の改築は地域防災の観点がさらに必要との御質問のうち、提言書にある周辺住民等の避難経路の確保は改築計画にどのように反映されているかについての御質問にお答えいたします。 　巣鴨北中学校の建替え等を考える会提言書には、学校施設に地域防災や救援センター機能を充実させてほしいとの意見が出されました。設計業者や各課との協議の上、設計に最大限反映しております。例えばマンホールトイレや防災用井戸、防災備蓄倉庫など、必要な設備を整備するようにしております。施設南東側周辺住民の避難経路は、校庭に垂直に接している道路の突き当たりに学校敷地へ避難できる扉を２カ所設け、避難経路を確保しております。また、庚申塚通り側の門を広くし、災害時等に緊急車両が通行しやすくすることで、南東側地域へ校庭から消火活動などをスムーズに行えるように工夫したり、延焼防火帯となるように樹木を配置するなどして、この地域の防災力向上を図っております。また、敷地外周部の北側及び西側をセットバックさせ、歩道上空地を設けるとともに、庚申塚通り側には、地域の皆様も御利用できるまちかど広場を整備してまいります。 　次に、災害時の避難の際に使用する扉の速やかな解錠の仕組みと、災害時に避難ができる工夫についての御質問にお答えします。 　扉の構造や素材、解錠のあり方につきましては、最適と思われる方法を検討した上で、今後、学校や町会、地域住民の皆様と協議してまいります。 　次に、ＬＧＢＴ施策は他自治体におくれることなく進めよとの質問のうち、ＬＧＢＴに関する教育現場での取組みについての御質問にお答えいたします。 　教育委員会は今年度５月、全小中学校の人権教育担当者を対象に、「性の多様性への理解と対応」をテーマに研修会を開きました。また、６月には、東京都教育委員会が主催する性的マイノリティに関する人権教育研究協議会に管理職を参加させ、その後の学校経営全体に生かしております。 　次に、レインボーのステッカーの巣鴨北中学校のだれでもトイレへの貼付についての御質問にお答えいたします。 　東京都の人権教育プログラムにおきましては、「性同一性障害・性的マイノリティの児童生徒への配慮として、トイレの使用について多目的トイレの使用を認めるなど、本人たち、及び他の児童生徒、保護者への配慮も必要だ」としております。教育委員会といたしましては、この指針に沿って、だれでもトイレの使用について対応していきたいと考えております。 　また、学校や保護者の判断も必要であるとの考えから、今回の御提案の巣鴨北中学校のだれでもトイレにレインボーのステッカーを貼付する件につきましては、当面、現在のところ、考えておりません。 　以上をもちまして、石川大我議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（大谷洋子）　次に、５番議員より、「小さな幸せの積み重ねが、豊島の未来をつくる」の発言がございます。 　　〔藤澤愛子議員登壇〕（拍手） ○５番（藤澤愛子）　自民党豊島区議団を代表いたしまして、「小さな幸せの積み重ねが、豊島の未来をつくる」と題し、１、防災について、２、誰もが住みたくなる豊島のまちづくりについて、３、本区の投票所について、質問をさせていただきます。 　初めに、本区の防災について伺います。 　日本は、地震が大変多い国です。首都直下型地震もいつ起きてもおかしくない状況であり、引き続き防災対策を行っていく必要があります。大変な被害が出た災害でありましたが、私たちは東日本大震災や熊本地震から様々な教訓を得ました。本区でも、その教訓を生かした対策に取り組んでいます。震災に対して事前に備えて、被害を最小限にとどめ、また、災害が起きてしまった際には、一日でも早く復旧をしなければなりません。 　災害時には、被災していない自治体や関係機関から応援を実施していただきますが、熊本地震では、特に県と市町村の役割分担が明確でなかったことや、様々な団体における受援体制が十分に整備されていなかったことから、混乱が見られました。 　さらに、区役所が壊れたり、区の職員が被災をしたりすることも考えられます。一たび震災が発生すると、たとえ被害の規模が小さく、限定的であったとしても、通常業務の範囲とは異なる新たな業務への対応が必要となります。特に首都である東京や関東周辺での災害では大きな混乱が予想され、各機関やボランティアからの応援は重要な役割を果たすと言えます。応援・受援の基礎をしっかりと理解して、それぞれの役割をあらかじめ整備し、組織に位置づけなければなりません。国は、平成２９年３月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定しました。今後、東京都においても受援体制の整備が進められていくことが想定されます。本区におきましても、受援体制のあり方について考えていかなければなりません。人的支援、並びに物的支援の整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　海外からの支援が考えられるケースもあります。整備のための計画をつくり、様々な可能性を考え、着実に実施していただきたいと思います。 　また、人が安全に避難したり、物資を必要なところへ届けたりするためには、輸送するための道路の整備をしっかりと行っておく必要があります。しかし、現在、そのかなめとも言える特定緊急輸送道路沿道の耐震化状況は十分であるとは言えません。必ず実施していただきたい事業ではありますが、建物の所有者の意識が変わらない限り、進まず、耐震化１００％は難しい状況であります。けが人や物資を運ぶ道路は生命線、大動脈であり、１カ所塞がれてしまっただけでも、豊島区だけではなく、首都機能全体へ影響を及ぼします。特定緊急輸送道路の耐震化や無電柱化など、防災の観点から道路や沿道の整備に関する必要性を今後さらに訴え、区民の皆様に理解していただけるよう、また、防災対策がしっかりと進んでいくよう、引き続き御努力をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。 　また、今後、災害時におけるペットへの対応も課題になると感じます。東日本大震災では、多くのペットが置き去りにされました。熊本地震の際にも、同行避難が認められていたにもかかわらず、体制が整っていなかったがために、避難所に入れず、車中泊をする人が出るなど、混乱しました。もっとも、ペットを飼っている人にとっては家族同然の存在ですが、全ての方が動物を好きなわけではなく、鳴き声が気になったり、動物アレルギーの方がいたりする場合もあります。互いを思いやり、共存できる環境を整備する必要があります。 　本区では、校庭における同行避難を全ての避難所で認めていますが、具体的なマニュアルを示したものはまだありません。しかし、豊島区人と動物の共生会議提言書をまとめる際に行った調査では、豊島区におけるペットの数は飼い犬１万３，０００匹、飼い猫はその三、四倍と想定されており、現在はそのほかにも様々なペットが飼われています。そのうち１割が避難してきたとしても、軽視できない数であり、混乱することが予想されます。 　お隣の新宿区では、ペット防災マニュアルが策定されています。避難してきた飼い主を主体とする動物愛護部を立ち上げて、動物救護所を設置・運営していくための方法が事細かく記載されています。災害時に、豊島区内全ての救護所に十分な職員が配置できるとは限りません。何をすべきなのか。動物を飼っている人たちが助け合い、名簿管理等、混乱せずに対応できるよう、できる限り備えておく必要があると考えます。まずは、人に対する備えを整備することが第一の課題になるかと存じますが、ペット防災についても、今後、対策を進めていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 　また、飼われていたペットが迷子になり、保護されることもあります。本区では、ケージや食べ物の備蓄はいたしませんが、衛生面等からも対策を検討していく必要があると考えます。獣医師会やペットショップなど関係団体との連携をさらに強化し、災害時にしっかりと機能する体制づくりをしていただきたいと思います。 　ペットと人が同じ室内に入れると思っていたり、一緒に避難できることを知らなかったり、そもそも同行避難とは何であるのか、正しく理解していない人が多くいるのが現状です。日ごろからしつけをし、餌やケージは各自で準備すること。一度に複数のキャリーバッグや自身の防災用品を運ぶのは困難であるため、ペットを多頭飼いしている際は気をつけなければならないことなど、同行避難についての正しい情報も今後、今まで以上に周知していく必要があると考えます。 　合同防災訓練でも同行避難訓練を行っていますが、動物の数は限られており、なかなか現実に近い形で訓練を行うことはできません。町会の防災訓練等において、ペット防災や同行避難を広く周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　地球上には様々な生き物が住んでいますが、飛躍的な進化をし、発展し続ける私たちだからこそ、災害時に一つでも多くの命が守られるように御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、誰もが住みたくなる豊島のまちづくりについてお伺いいたします。 　まず、昨年の一般質問でもお伺いをさせていただきましたびっくりガードについて伺います。 　池袋を東西へ移動する際には、びっくりガードやウイロード、駅構内を利用しますが、特にびっくりガードのスロープは幅が約５０センチ、勾配は約２５％あり、子供を乗せて坂やスロープを上がることは大変困難です。また、ベビーカーは片方の車輪しか乗らず、御高齢の方の手押し車も簡単には通れません。最近では幼いころから１人で自転車に乗る子供もふえていますが、就学前の子や小学校低学年の児童は自転車を押して上がることができず、帰りは違う道で帰ろうと話している場面も見かけました。びっくりガードが現在の形になったのは昭和３８年、構造上の制約がある中で、耐震補強や改修工事が随時行われていることは存じておりますが、完成からかなりの年月がたっています。大きなくぼ地の構造になっているため、大雪の際の道路通行どめや、大雨の際に道路が冠水するおそれも否定できません。ここが通行どめになってしまうと、自転車のみならず、車も明治通りや川越街道まで１キロ以上迂回することになります。東西デッキの計画や駅前の再開発、歩行者中心のまちづくりなど、これから豊島区は大きく変わっていきます。引き続き、様々な人や車両が通行しやすく、東西の移動がスムーズに行えるようなまちづくりをお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 　近年、池袋が住みたいまちの上位にランキングされるようになりました。待機児童対策や女性に優しいまちづくりなど、様々な施策を打ち出し、豊島区のイメージアップにつながっている成果であると感じます。 　人がこのまちに住みたい、訪れたいと感じる条件に、くつろげる公園の存在や緑の多さがあります。豊島区で今、緑があふれ、区民に愛されている公園といえば、南池袋公園が思い浮かびます。どの時間帯に行っても、腰をかけて休憩している人がおり、特に休日は家族連れや幅広い世代の人であふれています。他地区の議員からも、「南池袋公園のような公園をつくりたいので、参考にさせてほしい」「できた経緯やカフェについて教えてほしい」という問い合わせをたくさんいただきます。南池袋公園は、商店街や地域の方々の協力を受けながら運営されている大変すばらしい公園です。日ごろは芝生を大切にし、児童や家族が安心して利用できるよう、芝生内にベビーカーを持ち込まないことや、食べ物をこぼすと芝が枯れてしまうので、気をつけるよう利用する方にお願いをしています。しかし、一部の出来事ではございますが、南池袋公園で大規模なイベントをした際、大きな機材や材料を運び、芝生内に設置をしたため、せっかく緑で覆われた芝が大きなダメージを受けてしまったことがありました。拝見をしていると、とても臨場感があふれるすばらしい演目ばかりではありましたが、大きな音量で、周囲への配慮を心配する場面もありました。もっとも、２０１９年に開催される予定の東アジア文化都市や国際アート・カルチャー都市を推進していくことは、豊島区のアピールにもつながる大きなチャンスです。今後、豊島区内各地で様々なイベントを開催していただきたいと思っています。 　しかし、多くの方でにぎわうまちづくりを展開することと安全・安心で落ちついた住民の生活を守っていくことは、時にぶつかり合ってしまう場合があると感じます。もちろんどちらも大切です。この公園に限ったことではありませんが、南池袋公園は特に新庁舎の玄関口と自負する公園です。会場の特性を生かし、共存共栄していくためには、イベントを行う側にも住民側にも説明をし、協力を求めていく必要があると考えます。ぜひ豊島区でイベントを行う際には、業者の方、利用する方々に区民の思いを御理解いただくようお願いをして、よりよいイベントが開催できるようにしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 　地域の公園でも同じことが言えますが、せっかく広い公園やスペースがあっても、様々な禁止事項があると、利用する方々が疲れてしまいます。池袋駅を中心に、東西南北様々な特色と文化、芸術がある国際アート・カルチャー都市豊島を力強く推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　また、決算特別委員会でもお伺いさせていただきましたが、本区では、誕生記念樹の配布や「グリーンとしま」再生プロジェクト、界わい緑化など、緑をふやすために様々な施策を実施しています。しかし、区全体の面積が広くない豊島区においては、緑を植えるスペースを確保することが困難であり、区民は誕生記念樹等、植えたくても植えられない状況にあります。定期的にできることではなく、イベント形式になるかとは存じますが、新しい公園や施設をつくる際に区民の皆様とともに植樹や緑化の機会を設けてはいかがでしょうか。家族や子供など、今後、本区の未来を支える方々が豊島区に愛着を持ち、より住み続けたいと思ってもらえるような工夫をお願いいたします。 　豊島区は、平成２６年に消滅可能性都市との指摘を受けました。しかし、その指摘を受けて、様々な取組みを実施していただいたことにより、若い世代やこれから子供を育てようとしているファミリー世帯に優しいまちへと変化してきていると感じます。今年９月に行われたふくろ祭りの際、西池袋公園にて人前式を挙げた一組の若い夫婦がいました。長い間、豊島区で育んできた様々なつながりを大切にし、豊島区のよさをたくさん詰め込んだ式にしたいと御相談を受け、多くの方の力をお借りし、ようやく実現に結びついた式でした。とても熱心で、若い方々でこんなにも豊島区を愛し、子供たちに引き継ごうとしている人がいるということに感動をいたしました。地域のお祭りやリノベーションまちづくりなど、様々な場面で豊島区を活気のあるまちにしたい、盛り上げていきたいと考えている若者に出会います。 　本区では、結婚から出産・子育てまで切れ目のない支援に取り組んでおり、一人でも多くの若い方が家庭を持ち、豊島区でこれから大きな一歩を踏み出してほしいという思いが込められていると感じます。特に自由に使える資産が少ない若い世代の間では結婚式の形も変わりつつありますが、結婚式を挙げた夫婦と挙げなかった夫婦では、離婚率に大きな差が生まれます。民間の統計における一番数値が大きなもので、式を挙げていない家庭の８割が離婚をしているという調査結果もあり、何らかの形で記念に残すことは大切なことであると言えます。最近では、婚姻届提出記念撮影コーナーを設けたり、写真サービスを行ったりする自治体もふえてまいりました。様々な制度と子育て支援を実施していただくとともに、本区でも記念撮影スポットを設置するなど、さりげない気遣いで門出を祝福し、若い世代に住み続けたいと豊島区を好きになってもらえるような工夫を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　目黒区や足立区役所を初め、区や市役所等の施設で結婚式ができる自治体もございます。目黒区が庁舎での結婚式を企画したのは、２０代から３０代の若手職員たちです。庁舎のすばらしい建築を何かに生かせないか。区の税収以外の収入を確保できないか。既存の考えに縛られない発想が採用されたと言います。本区におかれましても、柔軟な発想による思いやりがあふれる温かいまちづくりを行っていただきたいと思います。 　また、若い保育士さんや保育にかかわる方と意見交換をさせていただいた際、「子供が大好きであるが、保育士の仕事をしていたのでは、結婚して家族を養っていくことができない」「なぜ子供と若者に税金は使われないのか」と率直な御意見をいただくことがありました。豊島区では、平成２８年度予算において子育て支援策に過去最大の予算をつけ、４月に待機児童ゼロを達成していることや、「女性に優しいまち」「子育てしやすい環境づくり」に力を入れていることを説明すると、理解を示していただけたものの、区民の皆様が得られる情報は限られており、どのようなまちづくりが行われているのか、自分たちの税金がどのように使われているのか、よりわかりやすく明確に示していくことが重要であると改めて感じました。長年にわたり豊島区で暮らしてきた方はもとより、若い世代も様々な夢と熱い思いを持っていますが、その一方で、将来に対する不安も抱いています。前定例会の一般質問でも話が出ておりましたふるさと納税では、納めた税金をどのようなことに使用してほしいか、使い道を選択できるように設定することができます。本区においても、今後、子育て支援や福祉、スポーツ振興など、豊島を応援する事業を選択できるようにしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 　具体的でユニークな事業から大きな項目まで自治体によってそれぞれですが、２３区内でも設定している自治体がございます。住民、また、ふるさとにおいて自身が希望する施策に力を入れてもらえるという信頼と安心感は、責任ある区政運営をしていく上でとても大切なことであると思います。ぜひ検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　この項目の最後に、トキワ荘、漫画によるまちづくりについてお伺いいたします。 　前回も質問をさせていただきましたので、多く申し上げることはいたしませんが、区民ひろば富士見台にて、先日、マンガの聖地としまミュージアム整備に伴う南長崎花咲公園活用にかかる意見交換会が行われ、特に建設予定地である地元町会の方々から多くの要望と質問が出ていました。当日、出席された区の職員の方は、丁寧にお答えをされていました。そこで出た意見に関しましては、真摯に受けとめ、生かしていただけるものと信じております。地域全体を巻き込み、南長崎マンガランド構想を成功させるため、区民の皆様から要望のあったトキワ荘建設の周知の徹底と具体的なまちづくりの説明会、意見交換の機会をふやしていただくよう要望いたします。 　事前の丁寧な説明や小さな気遣いが、大きな信頼となって返ってきます。まちづくりと個々人の生活、ハード面、ソフト面がともに充実し、区民生活の向上につながるよう、よろしくお願いいたします。 　最後に、本区の投票所についてお伺いいたします。 　近年、期日前投票の割合が増加しています。投票所を設置する場所も工夫され、期日前投票の制度が浸透し、利便性が高まってきたことが要因に挙げられます。西武、東武の両デパートでの投票所はテレビでも取り上げられ、本区でも積極的な取組みを実施していただいていると感じます。駅や商業施設から離れている豊島区役所においても、朝早くから多くの方が投票に訪れている光景を目にしました。わざわざ投票するために出向くのではなく、出勤前や帰宅時、外出したついでに投票ができると、さらに便利になると感じます。しかし、本区の期日前投票所は駅から離れているところが多く、池袋駅に接続している両デパートで投票できる時間は午前１０時から、仕事から帰宅した人は、終了する夜８時に間に合わない方もいます。さらに、比較的入りやすい１階に会場が設置されている投票所はまだ少ない状況です。それに加え、今回の衆議院議員選挙から選挙区割りが大きく変更されました。今回の衆院選のように、投票できる期間中、悪天候が続くこともあります。有権者が投票しやすい環境をより一層整備し、投票率の向上を図っていくことは引き続き重要な課題であります。 　投票する環境の向上を図るため、様々な取組みが全国的に行われています。人件費や会場の関係から、まだ実施する団体は少数にとどまりますが、共通投票所の設置や期日前の投票時間の弾力化、投票時間の延長が行われている自治体があります。前後３０分から２時間延長し、特に２０時以降の帰宅時間での効果が表れている自治体が多い傾向にあります。また、病院に期日前投票所を設置したり、若い人たちの投票率向上のために、大学や高校に投票所を設けたりする自治体もあります。利用するのが区民だけではないために、短時間、１日限りの実施が大半ですが、他地域への方々へも選挙であることを周知し、投票を促すきっかけになると考えます。また、神奈川県の箱根町や島根県浜田市など、山合いや地域の実情を踏まえて使用されることが多い状況ではございますが、ハイエースやワゴン車を利用した移動式の期日前投票所を実施している自治体もあります。一度に投票できる人数は限られますが、施設の設営時間や人員縮小のために、移動に使う車自体で直接投票ができます。今後さらに、投票する人がわかりやすく、立ち寄りやすい場所で投票を実施していく必要があると感じます。例えば時間の弾力化や移動式という手法を組み合わせれば、短時間ごとに複数箇所を回れる機動性を生かして、買い物客が多い場所と時間帯に投票所を設置することや、出かけることが困難な高齢者施設を回ること、通勤、通学の時間帯、帰宅時間帯に駅前で投票を実施することも可能になります。特に期日前投票所の時間や場所につきましては、区民のニーズと時代に合わせて柔軟に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、平成１０年の公職選挙法改正以前の不在者投票制度においては、見込みではなく、確実に選挙期日の投票が困難であることが必要条件であり、要件は極めて限定的でした。その後、様々な検討がなされ、平成１５年に行われた公職選挙法改正により、現在の期日前投票制度が設けられました。当初と比べ、レジャー、旅行、買い物も認められるようになり、利用者が大幅に増加しました。１０月に実施された衆議院議員選挙では、全国における期日前投票を利用された方は過去最多、投票者の３人に１人に当たります。制度の浸透に伴い、投票日に投票するという考え方が少しずつ変化していると感じます。本来は事前の投票を例外的に認める制度ではありましたが、投票しやすい環境がつくられるのであれば、好ましい傾向であると言えます。構えてしまいがちな投票ですが、毎日が投票日という考え方を広め、期日前投票のよさを生かした気軽に足を運べる環境づくりを今後も検討していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 　ネットで投票できるようにしてほしいという声が多くあります。働き方も変わり、日曜日に仕事をしている方もふえました。ミスが許されない作業であり、慎重に検討しなければならないと思いますが、今後、また、衆議院の選挙区割りが変更される可能性があるとの話もあり、投票所や開票所の議論は続くものと予想されますので、引き続き前向きな御検討をお願いいたします。 　最後に、主権者教育についてお伺いいたします。 　先日行われた衆議院議員選挙の際、京都市にある大学教授の１件のツイートが話題になりました。「衆院選ということで、授業で投票に行くかという簡単なアンケートをしている。行くという学生が多いが、興味深いのは行かないの理由で、間違った投票をして世の中を悪くしたくないからと述べる者が少数だがいたこと。これは根が深い気がする」というものです。一般的には、若者が選挙に行かないイコール、面倒くさい、しっかりと考えていないと捉えられがちです。しかし、真面目に考え過ぎたり、詳しくもない自分には投票する資格がないと自己肯定感が低い若者がいるというのは、投票率という数字だけでは見えてこない現代社会ならではの傾向、特徴ではないかと感じます。本区でも主権者教育を実施していただいており、大変すばらしい取組みであると思います。しかし、現代の若者は実名での議論を嫌がり、リスクを避ける傾向にあります。主権者教育を実施する際には、若者に対して、政治、選挙に学校の試験のような正解はないこと、詳しく理解していなかったとしても、意見を出し合って決めるのが民主主義であることをあわせて伝えていただきたいと思います。 　また、現在実施している模擬投票の授業においては、それぞれの候補者の意見を一斉に聞き比べて考えていきますが、実際の選挙の場合には、そのような機会はほぼありません。学校での主権者教育は限られた時間であると推察いたしますが、実際の政治と住んでいるまちについて考える力を身につけられるのが理想であります。今後は、区の現状や課題についても伝え、区議会だよりや選挙公報の存在、見方を教えたりするなど、中立性を保ちながらも、一歩踏み込み、情報収集の仕方について、知るきっかけをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　誰もが投票できる権利を持っているにもかかわらず、投票率は低い状況です。よりよい社会にしていきたいと思うのであれば、投票する側も考え方を改めなければならない部分があるかとは存じます。しかし、現在では、スマホ一つで世界中に交友関係を広げたり、瞬時に様々な情報を手に入れられたりする便利な時代であり、逆にそれが複雑な社会問題を生み出すことや、若者の迷いにもつながります。豊島区におかれましては、今後さらに全世代の人たちが人と人とが支え合う温かさを感じ、一緒に豊島区の未来をつくっている実感が持てるような住民参加型のまちづくりを実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの藤澤愛子議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 　誰もが住みたくなる豊島のまちづくりについての御質問のうち、まず、池袋駅東西の移動がスムーズにできるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 　びっくりガードの東側につきましては、西武ホールディングスを初め、３つの本社ビルが平成３１年に竣工すると、デッキやエレベーターを利用して車椅子やベビーカーによる円滑な移動が可能となります。西側につきましては、東側のバリアフリーにあわせて、現在、階段をスロープに改良するための予備設計を行っており、平成３１年度中に工事完了を目指し、検討を進めております。池袋駅周辺における回遊性の向上は、池袋のまちづくりを進めていく中で重要なテーマと考えております。現在、整備が進められております新庁舎前、本庁舎ですけど、環状５の１号線の地下道路の開通や駅周辺における再開発事業の計画等にあわせ、面的に歩行者優先空間の拡大を進めてまいります。 　次に、南池袋公園等でのイベント開催時の主催者や住民及び利用者への注意事項の説明についての御質問にお答えをいたします。 　今年の秋に南池袋公園で開催をいたしましたフェスティバル・トーキョーの演目、トキトキサルは、２日間ともたくさんの方にお越しをいただき、大変な盛況なイベントとなりました。南池袋公園が豊島区の文化発信拠点であることを力強くアピールすることができたと思っております。 　一方、このイベントによりまして、公園の芝がかなりのダメージを受け、また、音響も周囲の方々に迷惑をおかけいたしました。今後も南池袋公園では大田楽のような日本の伝統文化に親しむイベントが開催されますし、また、東アジア文化都市の開催に向け、様々なイベントが見込まれるわけであります。それぞれのイベントの開催に当たりまして、区としては周辺地域への影響などを十分に勘案して、そして、イベント事業者としっかり連携を図り、公園機能を損なわないことを基本として、区民の皆様に御理解をいただけるイベントが開催できるように努力をしてまいりたいと思います。 　次に、新しい公園や施設をつくる際に、区民の皆さんと植樹や緑化を行う機会を設けるということについての御質問にお答えをいたします。 　区では、平成２１年度より横浜国立大学名誉教授、宮脇昭先生の御指導の下、グリーンとしま再生プロジェクトを開始いたしました。これまでの８年間で、約８万本の植樹を達成いたしました。新設の公園についても、例えば南長崎はらっぱ公園では、公園を育てる会の皆様や地域の施設の方々が植樹から手入れまで幅広く実施をしていただき、大きく育った木々を支えていただいております。今後も引き続き、公園や施設をつくる機会を捉えて、地域の皆さんとともに植樹や緑化を進めてまいりたいと考えております。 　次に、記念撮影スポットの設置等の若い世代に豊島区に住み続けたいと思ってもらうための工夫についての御質問にお答えをいたします。 　豊島区では、平成２８年度中、４，８０２件の婚姻の届け出がされましたが、受付の際には、その場で記念写真を撮ってほしいとお願いされることもしばしばございます。婚姻届を出される記念すべき門出のときに、区として人生の門出をお祝いする気持ちを何らかの形で示すことは、豊島区に愛着を持っていただくことにもつながると考えております。今年度から、婚姻届を出された方へ、記念の写真を貼ることのできる私からのメッセージカードをお配りするサービスを始めました。ささやかなサービスでございますけど、予想以上に御好評をいただいております。また、お祝いムードをさらに盛り上げるために、御提案いただきました記念撮影スポットについても、現在、鋭意作成中でございまして、今年度中の設置を目指しております。今後も区といたしましては、温かいおもてなしの心あふれるサービスをソフト、ハード両面でつくり上げてまいりたいと思います。 　次に、豊島区を応援する事業の選択ができるふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。 　ふるさと納税につきましては、第３回定例会におきまして、池田裕一議員からも御質問いただきましたが、本区でも今年度課税ベースで６．５億円もの住民税が流出し、大都市から住民税を奪い取るだけの制度に対して、２３区でも対抗する動きが出ていることをお伝えいたしました。例えばある区では、御提案の趣旨の同様の応援事業選択型寄附制度を設け、寄附目的を選べるようにしております。具体的に申し上げますと、当該区では応援サポーター基金を設置して、区民の皆さんが寄附をすると、一たんその基金に積み立てます。寄附者は寄附申込み時に、どの事業に使ってほしいか選ぶことができるわけであります。メニューは、子ども未来応援、高齢者・障害者応援、教育・文化応援など８つの中から選ぶことができ、寄附目的と金額に応じて充当する事業を予算化する仕組みでございます。大変よく考えられた制度でありますが、残念ながら、寄附金額は余り伸びておりません。２８年度決算でも３７０万円足らずで、これにより２９年度予算に反映したものは防災対策事業など２事業２５０万円のみと伺っております。このようなメニュー制の寄附制度は、財源としてはほとんど期待できませんが、区民の皆さんの寄附意識や区政への参画意識を醸成するという意味では大変よい制度であると思います。引き続き、実施する場合のメリット・デメリット、費用対効果等を研究してまいりたいと思います。 　なお、第３回区議会定例会で申し上げたとおり、本区では、ふるさと納税として、まずは、トキワ荘復元施設整備に伴う寄附募集を開始いたします。この件に関し、第４回定例会で御報告を予定しておりましたが、来年２月に予定しておりますマンガ・アニメイベントにあわせて、平成３０年第１回定例会に（仮称）マンガの聖地としまミュージアム整備基金条例を御提案したいと考えております。その際、寄附募集の方法の詳細については、区議会に報告をさせていただきます。 　次に、トキワ荘建設の周知徹底及びまちづくりに関する説明会や意見交換の機会をふやすことについての御質問にお答えをいたします。 　南長崎地域の漫画によるまちづくりについては、南長崎地区の町会長、町会マンガ担当役員、そして、商店街等の地域住民有志による「としま南長崎トキワ荘協働プロジェクト協議会」と連携して進めてまいりました。トキワ荘復元施設展示等を検討する会議には同協議会からは代表が御参加をいただくとともに、２カ月に一度開催される同協議会の全体会で検討状況を報告するほか、検討状況については検討会議通信にまとめて、区のホームページや区掲示板への掲示と町会回覧を行っております。 　しかしながら、去る１１月１３日に意見交換会を開催いたしましたところ、地域への周知が足りないなど様々な御意見をいただくことになり、まだまだ地域の皆さんに十分に情報が伝わってないことを痛感をいたしました。
    　御意見としては、備蓄倉庫設置の御要望のほか、公園のオープンスペースの減少や工事期間中、公園利用の制限されることを案じられるものなど等々でございました。 　今回いただいた御意見等については真摯に受けとめ、ミュージアム整備や公園改修に生かしてまいりたいと思います。次回の説明会には、私が直接お伺いし、御説明申し上げたいと思っております。何よりも地域の皆さんに愛され、まち全体を盛り上げる施設にならなければならないわけでございます。 　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては宿本副区長並びに危機管理監から、選挙管理委員会の所管に属する事項につきましては総務部長から答弁申し上げます。 　　〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長（宿本尚吾）　防災についての御質問のうち、特定緊急輸送道路沿道の耐震化の必要性についての御質問にお答えをいたします。 　７月の東京都の公表によりますと、都内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は８３．６％となっております。残り１６％余りの建築物の耐震性が確認されていないところであり、これらの耐震化を図ることが喫緊の課題であります。 　本区におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づきまして、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や不特定多数の方々が利用する大規模な建築物に関する耐震診断結果を公表するとともに、特に耐震性能が低いとされる建築物の所有者に対しましては個別に訪問を実施するなど、耐震化の促進に向け取組みを強めてまいります。 　こうした耐震化の取組みに加えまして、巣鴨地蔵通りなどにおける無電柱化の促進、特定整備路線沿道建築物の不燃化の促進等々によりまして、道路沿道における防災対策に努めてまいります。 　私からの答弁は以上でございます。 　　〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監（今浦勇紀）　防災についての御質問のうち、まず、災害時の人的支援・物的支援における受援体制の整備の推進についての御質問にお答えいたします。 　平成２８年４月に発生した熊本地震の教訓に基づき、国では、都道府県・区市町村における災害時受援体制の整備を推進しております。東京都においては、今年度中に受援計画の策定を目指して、大規模災害発生時の受援応援のあり方検討会を設置し、区市町村とともに検討を重ねています。 　区におきましても、国の災害時受援体制に関するガイドラインや東京都の受援計画を踏まえ、次年度から受援計画の策定に取り組んでまいります。検討に当たっては、まず、人的支援の受入れ体制から着手した後、物的支援を含めた災害時受援体制を段階的に整備してまいります。 　次に、ペット防災対策の推進についての御質問にお答えいたします。 　ペットを飼っている御家庭が、首都直下地震などの大規模災害発生時に自宅建物の全半壊や近隣の火災発生などによりそのまま自宅で避難生活を送ることができなくなった場合、ペットを同行して避難をしていただくことは動物愛護の面や被災地域の衛生面から大変重要であると認識しております。また、区は、各救援センターに配備している救援センター開設標準マニュアルの中にも、ペットの管理については、「同行避難の原則」と「飼い主責任の原則」について具体的に記載をしております。 　次に、獣医師会やペットショップなどとの連携強化による災害時の体制づくりについての御質問にお答えいたします。 　災害時に備えた飼い主の心得については、犬の登録時や防災訓練での啓発時、わんわん祭りのときのイベントを通じて犬・猫手帳をお渡しし、同行避難に備えた日ごろのしつけ、餌や衛生資材などの持出しリストを紹介しているところです。今後、各救援センターに同行避難したペットの衛生的な管理体制については、飼い主同士の自主運営を主軸にしつつも、東京都獣医師会豊島支部やペットショップ等の関係団体とも情報交換し、具体的な助言を得ながら、災害時に機能する体制づくりについても検討をしてまいります。 　次に、町会の防災訓練等におけるペット防災や同行避難の周知についての御質問にお答えいたします。 　東日本大震災や熊本地震の際には、避難所等でのルールが徹底されず、混乱に拍車をかける状況になっていたことも事実であります。区では、関係団体の協力も得て、合同防災訓練の中でペットの同行避難に係る説明やミニ講座などを開設し、地域の方々への周知に努めております。 　また、昨年度から実施している救援センター運営に関する図上訓練においてもペットを帯同した避難者への対応を課題として提示し、訓練参加者全員に我が事として処置案を考えていただいております。今後も地域の防災訓練において、ペット防災についての周知と知識の普及を図ってまいります。 　私からの答弁は以上でございます。 　　〔齊藤雅人総務部長登壇〕 ○総務部長（齊藤雅人）　投票所についての御質問のうち、まず、区民の皆様のニーズに合わせた期日前投票所の検討についての御質問にお答えいたします。 　豊島区では、昨年７月の参議院議員選挙から、西武、東武両百貨店の御協力をいただき、池袋駅に直結した商業施設の中に２カ所の期日前投票所を開設いたしました。それ以降５回の選挙における期日前投票者１５万６，０００人のうち、約半数に当たる７万８，０００人が百貨店の新たな投票所を御利用いただいており、投票環境の利便性を大きく向上させることができたものと考えております。 　これまでも期日前投票所の開設に当たりましては、駅から徒歩５分程度の場所への設置や、バリアフリーへの配慮に努めてまいりました。限られた条件の中でもできる限り投票しやすい環境づくりを心がけてまいりましたが、改善すべき課題があることも事実でございます。 　御質問の中で、病院や大学における開設やワゴン車等を活用した移動式投票所の導入、投票時間の延長などを御紹介いただきました。交通利便性が高い高密都市である豊島区において、地域特性の異なる他の自治体の取組みをそのまま当てはめることには多少難しい面もございますけれども、御紹介いただいた事例やアイデアを参考にさせていただきながら、地域のバランスや費用対効果などを踏まえ、区民の皆様の視点に立った改善に努めてまいります。 　次に、毎日が投票日という考え方を広め、気軽に投票できる環境づくりを進めることについての御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、期日前投票の要件は大幅に簡素化され、選挙当日に投票が困難な事由についても幅広く認められるようになっております。投票期間に幅のある期日前投票制度は、区民の皆様にも広く定着してきており、今年７月の都議会議員選挙では投票者の約４人に１人が、また、先月の衆議院議員選挙では選挙当日の台風接近が見込まれた影響もございまして、約３人に１人が利用している状況でございます。ネットによる投票など投票方法そのものの変更につきましては、法制度の議論を待たなければなりませんが、よりよい投票環境づくりに向け、期日前投票制度の趣旨やメリットに関する周知、普及活動を充実させてまいりたいと考えております。 　次に、実際の選挙、政治に近い形での主権者教育の実施についての御質問にお答えいたします。 　我が国の２０歳代の投票率は、他の年代と比べ、依然として低い水準にあり、若年層の選挙への参加を促すための啓発活動や主権者教育が課題となっております。本区においても先月の衆議院議員選挙における２０歳代の投票率は約３１％にとどまっており、全年齢層の約５２％と比べ、２０ポイントも低くなっております。 　選挙管理委員会では、区内の小中学校及び高校において出前授業や模擬投票を実施するなど未来の有権者となる世代の啓発活動に取り組んでおります。動画やスライドを使った選挙制度の講義に加え、例えば、先生を候補者役として演説を行っていただき、実際の記載台や投票箱を用いて投票を行うなど、政治や選挙への関心を高める活動を進めております。 　一方、２０歳代の若年層に対しては、試行錯誤を繰り返しながら啓発活動を実施しているのが現状でございまして、まだまだ少なからず改善の余地があると考えております。今後も公正・中立性に留意しながら、教育委員会や区内各学校との連携を強化し、他自治体の取組み事例を検証することで若年層に対する効果的な主権者教育の方策を探ってまいりたいと思います。 　以上をもちまして、藤澤愛子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（大谷洋子）　この際申し上げます。議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　午後３時２６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後３時５０分再開 ○副議長（大谷洋子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（大谷洋子）　この際申し上げます。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（大谷洋子）　一般質問を続けます。 　次に、１１番議員より、「『人がつながり、支えあい、ともに暮らすまち　豊島』」の発言がございます。 　　〔ふまミチ議員登壇〕（拍手） ○11番（ふまミチ）　公明党のふまミチでございます。 　私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、「人がつながり、支えあい、ともに暮らすまち　豊島」と題し、１、共生社会の構築について、２、健康施策について、３、その他として千川駅周辺道路整備について、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、一項目めとして、共生社会構築についてお尋ねいたします。 　この夏、石川県金沢市にある日本版ＣＣＲＣのモデルと称されるすばらしい取組みをされているシェア金沢へ視察に伺いました。社会福祉法人佛子園が経営するシェア金沢は、病院跡地に平成２６年にオープンした施設で、様々な機能のある複数の施設や建物が敷地面積約１万１，０００坪のエリアに集まっているため、施設というより一つの街になっていました。ここは、従来型の福祉施設ではなく、自分たちが街をつくるというコンセプトで運営されています。福祉施設であっても新しいアプローチ、コンセプトで運営されています。そして、取組みが進められている拠点が複数あり、それぞれが自然とつながり、相互に連携して新しいコミュニティが生まれています。 　そもそも国は、日本版ＣＣＲＣを「生涯現役のまち」と名づけて地方創生の柱とし、具体的には、東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じて地方や町なかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティビティな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指しております。 　本区も豊島区・秩父市版ＣＣＲＣ構想を進めておりますが、お試し居住モニターツアーではどのような成果があったのでしょうか。今後の取組みもあわせてお聞かせください。 　このシェア金沢は、誰にも役割と出番があり、それが自分たちの住んでいる地域の中で体現できる仕組みとなり、いわば誰もが活躍できるまちとなっています。 　例えば、生まれつき障害を持っている子供や元気な高齢者、さらには介護が必要な高齢者や大学で学ぶ現役学生も分け隔てなくともに手を携え、主体性を持って地域社会づくりに参加しています。天然温泉やクリーニング店、レストラン、配食サービス、アルパカ牧場は、障害者の通い就労の場となっております。これら施設は、一般の人々も気軽に利用できるものであり、結果として障害者の人々との交流の機会を生み出しています。また、学生向け住宅に住む大学生たちは、安価な家賃で入居できることを引換えに、シェア金沢内で月３０時間のボランティア活動を行うことが条件になっています。大学生が子供の面倒を見たり、高齢者の話し相手になるなどの活動が自然に生まれています。 　施設内に住む高齢者の人々も同様です。元気なうちはシェア金沢内にある様々な施設でボランティアとして活躍され、介護が必要になればデイサービスや訪問介護のサービスを受けることができ、理想的な街になっております。 　土地が狭い本区においては、シェア金沢のような街を誕生させることはできませんが、既存の街の中で同様のコミュニティを構築していくことは可能であると考えます。これまで居住をともにする親族集団、血縁関係を基礎とした小規模な共同体である家族は社会の最小単位でありました。しかし、高度経済成長後の日本人のライフスタイルの変化は、家族像を大きく変え、同居親族数の減少や共同体の力の減退に伴う家族の基盤に変容が生じ、兄弟の数も減り、少子高齢化は一段と進み、核家族の進行や未婚化、晩婚化といった若年世代の置かれた状況と介護が必要となりつつある親世代の状況をお互いに補完し合う取組みが必要とされてきております。 　子供から高齢者や障害者などの多様な多世代の方々が近くに住み、互いを支え合い、誰もが生き生きと生活できるよう、持続可能なコミュニティの創生・再生が求められますが、本区の今後の空き家、空き室活用やまちづくりの中でどのように取り組まれていくのか、お考えをお伺いいたします。 　かつて日本では、向こう三軒両隣という御近所さんづき合いという地域コミュニティが機能していましたが、最近は希薄化しております。シェア金沢では、人と人とが直につながり、支え合える仕組みが機能していました。 　また、地域コミュニティといえば、公衆浴場もこれまで特別な役割を担ってきています。江戸時代から銭湯は庶民の社交場であり、地域の人々の憩いの場、情報交換の場として発展してきました。しかしながら、健康増進と日常生活における公衆衛生上必要な公衆浴場が本区において年々減少をしております。西部地域の千早、長崎方面では、この３年間で、実に４軒の浴場が廃業されています。経営者の高齢化や後継者問題等があることは理解しておりますが、この西部地域は古いアパートが多く、浴室が併設されていない住宅も多く存在いたします。 　また、お風呂つきの住宅に転居したくても家賃が高く、住みなれた地域を離れられないなど、様々な事情を抱えた方がおられます。厚生労働省の研究班が入浴中の事故死を推計したところ、平成２８年の浴室内での死亡数は約１万９，０００人に上り、独居高齢者が多い本区では、特に自宅に浴室があったとしてもひとり入浴の危険性もあり、公衆浴場に行かれる方も多くいらっしゃいます。 　公衆浴場がこれ以上廃業にならないよう、本区としても様々な支援を実施されていることは承知しておりますが、実際に浴場空白地帯になってしまった区民への支援については、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 　本区では、６５歳以上の方に健康増進に活用していただくため、区内の銭湯に１００円で入浴できる「としま・おたっしゃカード」を発行していますが、区内の公衆浴場での使用に限られているため、隣接する他区の浴場では利用できません。千代田区は入浴券を発行し、台東区の浴場３カ所、新宿区の浴場３カ所で利用ができ、中野区は登録制にして、練馬区の浴場１カ所が利用できるようになっております。本区としても、公衆浴場が近くになく、としま・おたっしゃカードのサービスを受けたくても受けられない方々のために、隣接区でも使用できる仕組みをぜひとも実現していただけますよう重ねてお願い申し上げますが、いかがでしょうか。以前にも質問させていただき、検討するとの御答弁をいただいておりますので、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。 　また、浴場空白地帯の施策として、例えば、一般の浴室が設置されている特養ホームや老人保健施設、グループホームなどの浴場を一定のルール化を図り、活用することができるよう区として検討され、施設への働きかけを求めますが、御見解をお伺いいたします。 　シェア金沢では、コミュニティ内にある商業・サービス施設は、障害を持つ人たちや就労の場であり、元気な高齢者の人たちのボランティアの場にもなっています。本区においても特養ホームなどの入浴利用と施設でのボランティア活動をしていただくなど、施設運営に協力をしていただくことも様々検討できるかと考えますが、いかがでしょうか。 　この浴場空白地域は、長崎、千早地域だけではなく、他地域でも既に存在しておりますので、お困りの区民の立場に立った取組みをぜひともお願いいたします。 　次に、二項目めとして、健康施策についてお尋ねいたします。 　先月、国の指標となる第３期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。「がん予防」を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上、発がん性因子となるウイルス・細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と早期発見を掲げ、１、予防、２、医療の充実、３、共生の３本を柱としました。最も重要な１次予防で成人喫煙率１２％以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとうたってあります。国は、成人喫煙率の目標を定めておりますが、本区としての目標と取組みについてお聞かせください。 　また、高野区長の招集あいさつに、妊婦または妊婦と同居する喫煙者に対する禁煙対策を一層促進すべく、新年度より妊婦禁煙治療助成事業をお考えになっているとのことですが、その事業の概要についてお聞かせください。 　さらに、受動喫煙は、子供の場合、健康に影響を及ぼす可能性もあると報告をされています。東京都は本年１０月５日に東京都子どもを受動喫煙から守る条例を制定し、平成３０年４月１日から施行となっております。まずはこの都条例を区民に周知していく必要がありますが、本区としてはどのように取り組まれるのかお聞かせください。 　また、都条例には、「子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い」と明記されています。さらに、努力義務として、公園や学校周辺の路上などで子供の受動喫煙防止に努めるとありました。子供たちが集まる公園などには格段の配慮が必要です。現在、区立の全児童遊園及び小規模公園は禁煙になっておりますが、区立の公園は分煙です。しかしながら、子供は公園全面を利用して駆け回っております。たとえ分煙していても「たばこのにおいが気になる」と、子育て中のママ・パパからは以前から苦情があります。区立の公園も全てを禁煙にすべきかと考えますが、いかがでしょうか。 　２次予防では、自治体が行うがん検診率を５０％、要検査とされた人の精密検査受診率を９０％と目標を定められております。決算委員会でもお伺いいたしましたが、本区の受診率も目標の５０％には及ばず、個人受診は１９．２％とのことでした。平成２８年の国民生活基礎調査では、がん検診を受けた方の３割から６割程度が職域におけるがん検診を受けており、職域におけるがん検診は、国のがん対策において、受診機会を提供する重要な役割を担っているとされております。厚生労働省は、職域におけるがん検診に関するワーキンググループを発足させ、検査項目や対象年齢、実施方法、市区町村との連携について、７月から職域におけるがん検診のガイドライン策定に向け、検討を開始されました。職域におけるがん検診の受診に関してのアンケート調査などを引き続き実施し、本区のがん検診受診率の実態を明らかにされるよう求めますが、いかがでしょうか。 　受診率向上への取組みとして、個人ごとの受診票を冊子型にして全体が把握できるような受診勧奨状を考案中と聞いております。今後は、受診勧奨効果を検証し、より有効な受診勧奨策を実施していくことが重要と考えております。受診率向上の取組みとして、私ども区議団からもレディースデー健診の実施を提案しております。子育て中のお母様にも安心な無料託児ルームも併設し、１日で全ての５がん検診が受診できるレディースデーの設置や、夜間や日曜日にも検診できる体制づくりを再度要望しますが、進捗状況をお聞かせください。 　さらに、がん検診を受診された方へのメリットとして、インフルエンザなどのワクチンに補助をつけるなど、区民の健康を守るためにもがん検診の受診率を向上させる取組みを様々な角度から講じていただけますよう、要望いたします。 　さらに、第３期がん対策推進計画には、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、小児・ＡＹＡ世代、高齢者の特性に応じた対策などを取り組むと明記されております。本区としましても、がん診療体制の整備や患者支援、相談体制など、これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　また、ゲノム医療に関しては、情報の取扱いやがんゲノム医療に関する区民の理解を促進するため、教育や普及啓発に努めるとともに、安心してがんゲノム医療に参加できる環境の整備の促進を要望しますが、お考えをお聞かせください。 　次に、てんかん対策についてお尋ねいたします。てんかんは、脳細胞の異常な興奮によってけいれんが起きる状態のことを言われております。厚生労働省は、来年度から始まる第７次医療計画で、各都道府県１カ所以上のてんかん専門医療機関を明確にするなどして、患者を支える体制の整備を全国的に推進する方針を決めました。 　提言は、１００人に１人が発症するとされるてんかんについて、十分に整備されていない医療体制や社会的支援などの充実を訴えたものであります。専門医は全国で６００名ほどしかおらず、専門外来も少ないため、脳神経外科や精神科など病院ごとに治療を担う科が異なり、適切な診療が提供できないこともあるとのことです。 　第７次医療計画におけるてんかん対策として、１、専門医療機関の明確化、２、多施設連携の拠点となる医療機関を明確にした上での医療機関のネットワーク化などが盛り込まれています。計画推進に当たっては、現在、モデル事業として全国８カ所で整備されている地域てんかん診療拠点病院の取組みを参考にするとのことです。 　本区におきましては、現在、てんかんの患者さんの支援体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 　日本てんかん協会が平成１９年に実施した患者調査によると、国内てんかん患者の有職率は約４割と低く、これに対して職に就いてない人は約２割、授産施設・作業所利用者は約３割とのことです。患者の就労や社会復帰に向け、日本医療研究開発機構が研究を始めており、円滑な連携のための指標やガイドラインの作成を目指しています。 　本区としても医療機関、雇用事業者、ハローワークなどと連携するなどし、今後、どのように支援を取り組んでいかれるかをお聞かせください。 　一方、文部科学省は、我が党の提言に、「小・中学校は最もてんかん発作に触れる機会が多い」との指摘を踏まえ、「近日中に教育職員免許法施行規則を改正し、平成３１年度から教員養成課程に、てんかんなど特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する理解に関する事項を独立して必ず含めるよう見直しを行う予定」とのことですが、今後、教職員に対してどのような取組みをされるのか、お聞かせください。 　次に、性感染症対策についてお尋ねいたします。 　近年、梅毒が急増しているとの報道があり、患者報告数は平成２３年から増加に転じており、東京都でも平成２８年の患者報告数は１月１１日現在で、１，６７３人で、感染症法に基づく調査が始まって以来、最も多くなっているとの東京都感染症情報センターからの発表がありました。最近の動向と問題点についてお聞かせください。あわせて、性感染症の蔓延を防ぐためにどういった取組みをしているのか、また、特に梅毒の増加に対して、より踏み込んだ取組みが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 　区としても様々な取組みをしていただいておりますが、区民にはまだまだ深刻さが伝わっておりません。この梅毒は、子供の世代にも影響するようなものであるため、しっかり啓発し、予防に取り組んでいただけますようお願いいたします。 　次に、健康づくりの公園活用についてお尋ねいたします。葛飾区では、高齢者などの健康づくりの一環として、高齢者の方が歩いて行ける範囲の公園・児童遊園で気軽に健康づくりができるよう、各地域にバランスよく健康遊具が配置されております。本区でも健康遊具が設置されている公園がふえてきております。本区におきましての公園を活用しての健康づくりの取組みについてのお考えをお聞かせください。 　また、葛飾区では、ホームページで区内健康遊具の位置・種類がわかる案内マップを東部版・西部版に分け作成しています。案内マップを見れば、自宅の近くにどんな健康遊具があるかがわかり、体操の仕方なども掲載されています。ふだんの散歩・ジョギングコースの中に気軽に健康遊具を取り入れ、複数の公園・児童遊園を回ることでバランスよく体を動かすことができる健康施策になっています。本区におきましても、ホームページで公園を活用しての健康づくりを区民の皆様にわかりやすく提供する取組みが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、その他として、東京メトロ有楽町線千川駅周辺整備についてお伺いいたします。 　区内西部地域は、東京都市計画道路幹線街路補助第２６号線、１７２号線が決定され、都市計画道路の整備と一体となった沿道の適正かつ合理的な土地利用と延焼遮断帯の形成、鉄道駅周辺における生活拠点としての機能の強化を進めるとともに、地区内の建築物の不燃化の促進や広場の避難路の確保などの整備が進んでおります。 　その２６号線と交差する要町通り沿いの地下鉄有楽町線は、小竹向原から千川駅の間の平面交差を解消するための工事が平成２９年度内に工事完了の予定でございます。この工事は、平成２２年より工事が始まり、長い間地域の方には御不便をおかけしてきました。特に千川駅周辺道路工事につきましては、安全で安心な整備には、何よりも地域住民の声をお伺いし、その声を実現していく姿勢がなくてはならないと考えます。東京都の事業ではありますが、区としてその地域住民の意向をしっかり受けとめ、東京都へ地域住民の声を届けていくことも大切であると思います。 　地元住民や商店街の方から、地下鉄工事の仕上げの道路整備時に地下鉄の出口付近に高齢者の方が少し休憩できるように、ヒップレストベンチの設置を以前から東京都に要望してきております。本区として、地域の御要望が実現するよう、最大限の御努力をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまのふまミチ議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 　共生社会の構築についての御質問のうち、まず、豊島区・秩父市版ＣＣＲＣ構想のお試し居住モニターツアーの成果と今後の取組みについての御質問にお答えをいたします。 　ふまミチ議員が御視察に行かれたシェア金沢は、私も平成２７年７月に秩父市の久喜市長のお呼びかけで御一緒に視察をいたしました。シェア金沢は、御紹介いただいたように、知的障害児施設に、学生向け住宅やサービス付き高齢者向け住宅を併設した施設で、当時、秩父市長とも、このような「多世代共生のまち」が秩父市で実現できないか、お互いに積極的に進めていこうと話し合いをいたしました。 　そこで、現在、秩父市では、有力候補地として国が所有していた団地をリノベーションし、なるべく低廉な家賃で多世代の交流型のサービス付き高齢者向け住宅を開設し、豊島区を初めとする都市部住民が移住できないか検討していると伺っております。候補地は、中心市街地の近くで、医療機関、介護事業所等との連携がとれる場所にあり、地域包括ケアシステムと一体となったサービスを提供できるわけでありまして、秩父市は「祭りのまち」でありますので、祭りなどを通じ、地域住民との多世代の交流も図っていくことも想定をしております。 　しかし、秩父に縁もゆかりも土地カンもない豊島区民がいきなり移住という話は難しいと思いますので、きっかけづくりといたしまして、今年度、秩父お試し居住モニターツアーを実施いたしました。２３名の参加者があり、移住者の講演、空き家バンクの紹介、秩父杉をふんだんに使ったお試し居住住宅の見学、観光スポットの体験などを行いました。参加者からは、秩父がより身近になったなど、大変御好評いただき、移住を考えたいという方も４名いらっしゃいました。このツアーで、秩父市民との交流が深まり、移住生活を少しでもイメージができたという点で一定の成果があったのではないかと考えております。 　今回の参加者アンケートによりますと、実際の移住に当たっては、「仕事」「住まい」「地域住民との交流」の三点への支援が必要との回答が多くなっております。したがいまして、今後も秩父市と協議しながら、この三点について両自治体の産官学連携でどのような支援ができるのか、検討していきたいと考えております。 　次に、多世代間の持続可能なコミュニティ創生のための今後の空き家・空き室活用等の取組みについての御質問にお答えをいたします。
    　昨年４月に、リノベーションスクールの事業化第１号案件として、椎名町にオープンをいたしました「シーナと一平」は、２階は宿泊施設でありますが、１階はカフェを営みながら新たな地域コミュニティの場所として再生されております。そこでは、地域の多様な世代の人々が健康づくりや介護・福祉について学んだり、お年寄りが得意な裁縫、あるいは料理を若い母親たちが教えるなど、相互に協力し合う活動が行われており、シェア金沢における誰でも役割と出番があり活躍できる取組みが、小さいながらも豊島区のまちの中で既に実践をされております。 　また、コレクティブハウジングという年齢、性別を超え、健常者と障害者とがともに助け合うまち、住まい方が区内でも進められております。 　これらの２つの取組みは、空き家を活用し、多世代間のコミュニティをつくり出した事例であります。 　本定例会で提案しております空家活用条例は、空き家の所有者に対して、区は各種支援を行いながら活用を促すことで、区民の皆さんの多様なライフスタイルの実現を目指しております。豊島区ならではの空き家活用を行い、多様な世代や世帯、近隣住民がともに支え合い、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　次に、浴場空白地帯の区民の皆さんに対する支援についての御質問にお答えをいたします。 　本年１１月現在、区内で営業している公衆浴場は２３カ所となってしまいました。本区の面積や人口当たりの浴場数は、２３区中、多いほうから三番目となっております。しかしながら、地域による偏在があることに加え、公衆浴場の重要性を鑑みますと、十分な環境にあるとは言えない状態であると考えております。 　東京都による広域的な対策が進まない中、新たに直営による公衆浴場を設置するなどの対応は費用対効果の面からも現実的ではございません。こうしたことから、区は、浴場空白地域をふやさないため、現在運営している浴場に対しまして、燃料費や施設改修にかかわる経費の補助を行ってまいりました。今後はさらにイベント開催による集客力の向上や、外国人観光客向けのリーフレット活用による新たな利用者の開拓を支援するとともに、利用者や浴場組合を初めとした関係者による公衆浴場研究会を立ち上げるなど、浴場の活性化に向けた検討を進めてまいります。 　次に、としま・おたっしゃカードのサービスを受けられない方に、隣接区の浴場が利用できる仕組みの検討についての御質問にお答えをいたします。 　本区の敬老入浴事業は、高齢者の健康保持や見守りを目的として実施をしておりますので、お近くの浴場がない、隣接区の浴場を利用できるようにすることは意味があることと考えております。 　しかし、本区のみがフェリカカードを利用しており、隣接区の公衆浴場を利用できるようにするためには、通信機器を導入してもらうか、入浴券と併用できる仕組みを新たにつくる必要があります。また、隣接区の高齢者が本区の浴場を利用する相互利用の仕組みがつくれないかという検討も必要だと考えています。 　いずれにいたしましても、隣接区の意向も確認する必要があるため、時間がかかっておりますが、既に８区が何らかの形で実施をしていることは承知をしておりますので、実現に向けて今後も検討してまいりたいと思います。 　次に、浴場空白地帯における特養ホーム等の浴場の活用についての御質問にお答えをいたします。 　特別養護老人ホームの浴室の使用につきましては、平成２７年４月の介護保険法改正によりまして、総合事業等において浴室等を共用しても差し支えないとの見解が国のガイドラインで示されたところであります。区として活用するのであれば、浴場空白地帯ではない地域にある施設の浴室も活用することになるため、公衆浴場の利用に影響が出る可能性もございます。また、活用に当たっては、御指摘のとおり一定のルールを設ける必要があり、例えば、施設の人数体制に余裕がない中での見守り、事故が発生した際の責任の所在、入浴料の問題など検討すべき課題は数多くございます。 　まずは入所者以外での浴室の活用を考えているのか、どのようなルールであれば浴室の活用が可能なのかなどについて、施設に対する意向調査を実施いたしますが、公衆浴場への影響も勘案しながら慎重に検討してまいります。 　次に、シェア金沢のような高齢者等の入浴施設でのボランティア活動等による施設運営協力についての御質問にお答えをいたします。 　区では、高齢者のボランティア活動を通して社会参加・地域貢献することを奨励をするために、高齢者元気あとおし事業を実施しております。この事業は、施設などでボランティア活動をすると活動時間に見合ったスタンプを押して、そのスタンプ数に応じて現金に還元することができるわけでありまして、スタンプの換金には年間５，０００円までを限度としており、文字どおりボランティアそのものでございます。現在、４７２名の会員が３８カ所の施設で活動をしております。まさに、御質問の活動そのものではないかと考えております。 　今後は、受入れ機関の拡大を図るとともに、高齢者の皆様に対して、これまで以上に広報としまやパンフレットで周知し、元気な高齢者が生きがいを持って社会参加していただけるよう取組みを進めてまいりたいと思います。 　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。 　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　健康施策についての御質問のうち、まず、本区の成人喫煙率の目標と取組みについての御質問にお答えをいたします。 　本年１０月２９日に、がん対策推進基本計画が閣議決定されたところであります。この中で「喫煙率については、『健康日本２１（第二次）』と同様、平成３４（２０２２）年度までに、喫煙希望者が禁煙することにより、成人喫煙率を１２％とすること、妊娠中の喫煙をなくすこと及び２０歳未満の者の喫煙をなくすことを目標とする」とされております。 　本区においては、現在、改定作業中の健康プランにおいて、平成３５年度の目標を国と同様の男女平均で１２．０％とすることといたしております。これまでも特定健診・生活習慣病の予防健診の受診者のうち、禁煙希望者への個別禁煙指導を行っているほか、定期の健康相談や随時の電話相談を行っております。禁煙をしたいと思っている方々が禁煙を達成した場合には、現在１５．８％の喫煙率が６．０％にまで減少する計算になりますので、希望者の禁煙の達成を支援してまいります。 　課題といたしましては、今後、妊娠・出産の機会の多い２０歳代の女性が他の年代に比べて禁煙への意向が少ない点があります。胎児への影響も懸念されますので、積極的な働きかけが必要と考えております。 　次に、妊娠禁煙治療助成事業の概要についての御質問にお答えします。 　妊娠中の喫煙は、早産や流産、死産の危険性を高めるだけでなく、出産後も乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳの危険性を高めるほか、気管支、呼吸器の病気や発達のおくれなどのリスクが高まるとされております。 　もとより、区といたしましても、以前から妊産婦の禁煙を強く指導しております。禁煙外来などで採用されているニコチンパッチや薬などは、母体を通じて胎児への影響が懸念されることから、妊娠中には処方できません。区単独での条例立案中から、条例により、子供を受動喫煙から守るに当たっては、胎児への対応の必要性があるのではないかと強く感じていたところであります。 　条例での規定で胎児を子供と同様に対象とすることは、法技術上の難しさがありますので、何らかの形で妊産婦の禁煙を達成できるよう、支援を強化したいと検討してまいりました。そこで、身近な存在である配偶者等の家族が禁煙外来を受診しようとする場合に経費の助成を講じていくことを現在、検討いたしております。家族とともに禁煙により取組みやすくすることで、妊産婦の禁煙を支援したいと考えております。 　また、家庭内で受動喫煙を母体が受けている場合にも、先ほどの妊婦さんが喫煙している場合の胎児へのリスクに準じた悪影響が生じることも明らかですので、妊産婦本人がもともと喫煙していない場合でも、御家族の禁煙治療について助成対象にしていくことを検討いたしております。 　次に、東京都子どもを受動喫煙から守る条例の周知についての御質問にお答えいたします。 　御質問にもありますように、この都条例は、本区が区条例として制定すべく検討していた内容とほぼ同様の条例であります。子供という、自分の意思では受動喫煙を避けることができない立場に着目して、条例という規範ができたことは大きな意義を持つものと考えております。 　これまでも世界禁煙デーの機会を捉えて広く区民の皆様に呼びかけるとともに、母子保健事業や子育て支援事業を通して、母体や胎児、乳幼児の健康に及ぼす影響について、丁寧に説明をいたしております。 　今後は、都条例を踏まえて、都民でもある区民の皆様の責務として、子供のいる空間での喫煙をしないというわかりやすいメッセージを発信してまいります。特に、乳児健診などでは、健診アンケートに家族を含めた喫煙状況を項目に加え、個別の指導に生かしてまいります。 　次に、区立公園全てを禁煙にすることについての御質問にお答えをいたします。 　東京都が制定した子どもを受動喫煙から守る条例では、喫煙をしようとする者は、公園、児童遊園において、「子どもの受動喫煙防止に努めなければならない」と定められております。 　区が管理しております児童遊園は６６カ所全て禁煙ですが、一方、８６カ所ある公園では、６４カ所で喫煙が可能となっております。中池袋公園や池袋西口公園のように、喫煙者のみが利用するスペースを配置しているものもありますが、多くの狭い公園ではそういった配置はできませんので、遊具のそばなどに灰皿を設けているようなところもあります。この場合、決して受動喫煙対策が十分とは言えません。 　実際、一般の利用者や児童の保護者から、受動喫煙に対する苦情が寄せられております。区としても、灰皿の位置を移動したり、マナー啓発の看板を設置するなどの対策を講じておりますが、全ての解決には至っておりません。今後は公園の利用状況を踏まえつつ、灰皿の撤去も含めて、本区の進める「子どもを受動喫煙から守る」という取組みを推進してまいります。 　しかしながら、現時点において、公園内を一律に全て禁煙とすることについては、慎重に行っていきたいと考えております。国の法改正に向けた動きや東京都が検討しております東京都受動喫煙防止条例の考え方、あわせて、他の自治体や諸外国の実施状況なども踏まえつつ、公園を初めとする屋外での喫煙をどのように位置づけていくかについて、総合的に判断していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙を防止する環境整備が必要でありますので、関係者との連携を図り、対応をしてまいります。 　次に、がん検診受診率の実態把握のため、職域でのがん検診実態調査の実施についての御質問にお答えいたします。 　がん検診の受診率は５０％以上とすることが国の目標であることを踏まえ、本区においても第二次がん対策推進計画で同様の記載をしております。この受診率には、区で実施するがん検診のほか、職場検診、個人検診による実績も含まれることとなります。このうち、職場検診と個人検診は、受診の実績を区として把握することが難しく、アンケートなどからの推計とならざるを得ません。 　そこで、本区といたしましては、健康プラン策定に際して実施する「健康に関する意識調査」において、こうした実績も把握するよう努めております。平成２９年１月に実施した調査結果では、最も受診率の高い子宮頸がんで４６．０％、最も受診率の低い肺がんで２１．２％となっております。今後も健康プランの見直しの機会に調査を実施する際には、引き続き調査項目としてまいります。 　本区のがん検診が自己負担なしで受診していただけるという、他自治体に比べて極めて先進的な取組みであることを区民の皆様により広く認識していただき、５種類のがん検診の平均受診率を２８年度実績の１９．２％から３５年度までに２４．４％の目標を実現することで、職場・個人を含む全体の受診率目標を達成できるよう努めてまいります。 　次に、受診勧奨策としてのレディースデー健診や夜間・日曜受診が可能な体制づくりについての御質問にお答えをいたします。 　本年３月の１カ月間ですが、マンモグラフィと骨密度をセットにした自費診療を行うなど、試験的な実施をしております。その際には３３名の御利用をいただきました。 　骨密度につきましては、先行してＷｅｂ予約の導入を図っておりますので、現在、そうしたＷｅｂ予約の対象となる健診をふやしていくべく作業を進めております。 　マンモ検査は、事前に診療機関による視触診を経ての検査となりますので、手順や仕組みを医師会と相談してまいります。 　あわせて、レディースデーとして実施する場合、担当していただく医師も女性を希望されることも考えられますので、そうした医師の確保も課題の一つと考えております。そのほか、他の健診との調整なども課題となり、年間を通じての実施は難しいことも想定されますが、モデル的な実施も含め、一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。 　次に、がん検診受診率向上のための様々な角度からの取組みについての御質問にお答えいたします。 　受診された方にメリットを感じていただき、受診動機を高めて、インセンティブとしてインフルエンザ等のワクチン接種の助成を講じることにつきましては、いましばらく受診券発送方法の改善等の効果を見極めてから、その必要性を検討したいと考えております。 　様々な形で受診率向上に努めるようにとの御指摘を踏まえ、今後も総合的に取組みを進めてまいります。 　次に、がん診療体制の整備や患者支援等についてのこれまで以上の積極的な取組みについての御質問にお答えいたします。 　昨年度、がん患者によるＮＰＯ代表や医療現場で患者・家族と寄り添う看護師、ソーシャルワーカー、またがん治療をしながらの勤労を支援する企業の担当者などによる「がん患者・家族支援のための懇話会」を開催し、報告書を取りまとめていただきました。その報告書を踏まえ、今年度中に区の行っている取組みだけでなく、他の機関の相談サービスなどを一覧に整理し、情報提供できるよう努めてまいります。 　診療体制自体に区が関与することは東京の医療事情の中では難しい面もありますが、いずれは診療機関とも連携しながら、安心して治療をしながら生活を維持できる体制となるよう、支援体制を整えてまいります。 　次に、安心してがんゲノム医療に参加できる環境整備についての御質問にお答えいたします。 　同計画では、希少がん、若年成人とも言われる１５歳から２９歳までのＡＹＡ世代など、世代の特性に応じた対策の必要性のほか、ゲノム医療等の新たな治療法の推進等の多岐にわたるがん対策が網羅されております。その全てに基礎自治体が施策を展開することは容易なことではありませんが、同基本計画の目標である「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ために、本区としても力を注いでまいります。 　御質問いただいたゲノム医療へ参加できる環境整備につきましては、国の計画でも段階的に体制整備を進めることとされております。こうした段階的な取組みの進捗に合わせて、（仮称）がんゲノム医療中核拠点病院が都内に設置された場合などには、区民の皆様への情報提供に努めるほか、講演会などの開催など普及に努めてまいります。 　次に、てんかん患者の支援体制についての御質問にお答えいたします。 　保健所では、てんかんに精神症状を合併し、日常生活に支障を来している方々への個別相談に応じており、必要に応じて保健師が医療機関に同行したり、他のサービスにつなげたりしております。また、２８年度には、患者と御家族を対象とした講演会を実施し、てんかん発作への対応方法や日常生活上の留意点などについて啓発いたしました。今後も御本人、御家族への情報提供を続けてまいります。 　次に、医療機関や雇用事業者、ハローワークなどとの連携によるてんかん患者への支援についての御質問にお答えいたします。 　てんかんの患者さんには、医療機関からの診断書の内容を基に精神障害の枠組みの中で居宅介護サービスや移動支援等の障害者総合支援法の障害福祉サービスを御利用いただいております。また、就労に関する御相談、就労移行支援、就労継続支援につきましても、法の定める障害福祉サービスとして同様に実施しております。 　次に、性感染症対策の最近の動向と問題点及び性感染症蔓延を防ぐための取組み並びに、特に梅毒について踏み込んで取り組む必要性についての御質問にお答えいたします。 　エイズなど梅毒以外の性感染症については、医療機関からの届け出件数にここ数年は大きな変動は見られませんが、梅毒については、御指摘のとおり明らかに増加しております。本区における梅毒の届け出件数は、平成２４年度は７件でありましたが、平成２８年度には１４０件と、２０倍となっております。特に２０歳代の女性への感染が増加しており、大きな課題と認識いたしております。 　保健所では、鬼子母神ｐｌｕｓや区のホームページによる啓発、中学校での保健師による健康教育、そして先天性梅毒を防ぐために、妊婦への梅毒検査受診を勧奨いたしております。保健所ではさらに、性感染症の無料検査を年１２回実施いたしております。そのうち、結果を１週間後にお伝えする検査を年９回、結果を当日お伝えする即日検査を年３回実施しております。これまで梅毒検査は、前者の年９回の実施でありましたが、今後、即日検査においても梅毒検査が実施できるよう体制を整備してまいりたいと考えております。 　私からの答弁は以上でございます。 　　〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長（宿本尚吾）　健康施策についての御質問のうち、まず、健康づくりのための公園活用についての御質問にお答えをいたします。 　本区では、区民の皆様の健康づくりに活用していただくため、１８の公園と３つの児童遊園に合計で６０基ほどの健康遊具を設置しております。散歩やジョギングの途中にストレッチをしたり、トレーニングをしたりと、日常生活の中で気軽に健康づくりに御利用いただいております。現在のところ、上池袋くすの木公園や椎名町公園といった比較的新しく大きな公園に設置をしております。 　高齢者のみならず、多くの方に気軽に楽しく健康づくりを行っていただけるよう、公園改修などの機会をとらまえてさらに整備を進めてまいります。 　次に、ホームページを使った公園活用による健康づくりについての御質問にお答えをいたします。 　区のホームページに掲載しております公園ガイドには、現在、健康遊具の紹介までは記載をしていません。たくさんの方々に御利用いただけますよう、今後、ホームページに追加をしてまいります。また、使用方法を表現したピクトグラムを現地に表示するとともに、保健所で行われる健康チャレンジ事業の参加者に健康遊具についての情報をお伝えするなど、より多くの方々が利用できるよう取り組んでまいります。 　次に、東京メトロ有楽町線千川駅周辺整備における地域の要望実現への最大限の努力についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、小竹向原駅から千川駅の間の平面交差解消工事は、今年度中には工事が完了する予定となっております。 　千川駅出入り口付近に高齢者の方々が休憩できるベンチを設置してほしいとの御要望につきましては、道路管理者であります東京都に問い合わせたところ、歩道上であることから非常に困難であるという回答でございました。しかしながら、区といたしては御要望を何らかの形で実現できないか、引き続き東京都、東京メトロと協議を継続してまいります。 　私からの答弁は以上でございます。 　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。 　健康施策についての御質問のうち、てんかんの児童等に接する教職員への今後の取組みについての御質問にお答えいたします。 　現在、各学校では、学校保健法及び学校保健安全法等に基づき、養護教諭と他の職員と連携した健康観察や健康相談、保健指導や学校医療機関との連携などを実施しております。しかし、学校で、児童、生徒のてんかん症状が発症し、頻発しますと、以後、本人の成長に深刻なダメージを与えることから、初動の適切な対応と医療との連携が極めて重要であります。 　このため、てんかん発作に対して、教員は保護者や主治医と連携し、てんかん発作の症状や服薬の状況確認、医療機関との相談、発作時の危機管理や他の児童への指導など事前事後の対応・配慮に十分な知識や技能を身につけておく必要がございます。 　平成２７年１２月の中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」の答申によれば、教員養成の段階で、発達障害を含む特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒に関する理論及び指導法について、教職課程に位置づけることが明記されております。今後、そうした教職課程を修了して任用されることとなる教員は、安全・安心な学校づくりに貢献するものと期待を寄せております。 　本区におきましても、今後、法改正の趣旨を受けて、全ての教員を対象とした基礎的知識・技能を身につける研修や管理職や特別支援教育担当教員を対象とした職層研修など、理論及び指導法について研修内容を充実させてまいります。 　以上をもちまして、ふまミチ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（大谷洋子）　最後に、３５番議員より、「区民のくらしが第一、社会保障優先の区政を進めよ」の発言がございます。 　　〔渡辺くみ子議員登壇〕（拍手） ○35番（渡辺くみ子）　私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「区民のくらしが第一、社会保障優先の区政を進めよ」と題して、第一に国民健康保険制度について、第二に介護保険と選択的介護について、第三に生活保護制度の拡充について、一般質問をします。地方自治の第一の柱は、住民福祉の増進を図ることです。この立場に立った区長の答弁を求めます。 　さて、安倍政権は、この５年間で社会保障予算の自然増を１兆４，６００億円削減し、社会保障を劣悪にしています。安倍政権の自然増削減は、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護費の切下げなど、社会保障制度の基盤を切り崩し、国民生活に深刻な打撃を与えています。自然増削減以外にも既に決まっていたと、年金額の１兆７，０００億円の削減や年金保険料の値上げをも冷酷に進めてきました。これらを合わせた国民の負担増と給付減は、６兆５，０００億円にも上ります。 　さらに、地域共生社会構想を打ち出しました。これは、地域を社会保障の担い手とするというもので、地域での支え合いを否定するものではありませんが、社会保障の公的責任を地域に転嫁するものであります。この間、我が党は、このような安倍政権の社会保障改悪の中で区政こそ区民の暮らしの実態をきちんと受けとめ、制度改悪をやめ、拡充を進めるべきであるとの立場から、国保、介護、生活保護制度を毎回取り上げてきました。しかし、区長の答弁は余りにも冷たい内容に終始しています。 　では、第一の質問、国民健康保険制度について伺います。 　国保の広域化、すなわち都道府県単位化が来年度から実施となります。今回の都道府県単位化では、都が財政運営の責任主体となり、国保事業に必要な費用を区に納付金として割り当て、区は資格管理や保険給付、保険料の決定、賦課・徴収、保険事業等を行い、集めた保険料で都に納付金を支払う、また、都は医療水準を反映した医療給付金を交付金として区に拠出をするという仕組みです。では、保険料がいくらになるのか、これが最大の問題であります。 　そこでまず、最初に伺います。９月２０日に開催された第１回東京都国民健康保険運営協議会では、東京都国民健康保険運営方針（素案）、以下、運営方針素案と言いますが、これが報告をされました。ところが、これには国保制度の定義づけとして、「相扶共済の精神にのっとり」と記載されています。しかし、この考え方は間違っています。 　１９３８年に施行された戦前の国保法の第１条では、「相扶共済の精神」と記されてました。しかし、戦後、１９５８年の国保法の全面改正で相扶共済は文言から削除され、国保の目的は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と記されました。国保制度は、憲法２５条の生存権にのっとり、社会保障であり、そのために国が財政責任を果たすという趣旨で国庫負担が導入されているのです。なぜ今、相扶共済が強調されているのか、運営方針素案に記すのか。これは、国保制度は社会保障ではなく、互助という都の考え方が表れているのではないでしょうか。国保法から見てもこの書き方は大問題であります。 　そこで質問します。このような都の動きに対し、区長の認識をまず伺います。答弁ください。 　また、都のこのような動きは絶対に認めるべきではないと考えます。直ちに都に撤回を求めるべきです。答弁を求めます。 　次に、区民の命と健康を守るために、区長が全力で取り組むべき課題について二点質問します。 　第一は、高過ぎる保険料を引き下げることであります。先ほども述べましたが、９月２０日の都国民健康保険運営協議会で出された運営素案で、納付金及び標準保険料率の基本的な考え方が示されました。それによると、納付金の算定には医療水準を反映させ、標準保険料率算定には区の実態を踏まえた収納率を反映させるとして、都が示した保険料の試算では、２０１７年度ベースで法定外繰入前の保険料は１４万３，１８２円となり、法定外繰入後では１０万９，１１５円で、法定外繰入をしない場合３万４，０６７円もの大幅な値上げになります。さらに、２０１５年度の法定外繰入を行った保険料１１万４，１９６円と比べた場合、何と伸び率は１２５．３８％にもなっています。 　我が党は、この間、機会あるごとに国保の都道府県単位化で保険料がどうなるのか、区民が安心して医療を受けられる状況がつくられるのか等をただしてきました。しかし、まさに心配していたとおり、保険料が大幅な引上げとなる方向性が明らかになったのであります。 　昨日、１１月２１日には、二回目の都の国民健康保険運営協議会が開催されましたが、都への納付金と標準保険料率を決定するための算定方法等を盛り込んだ内容が諮問され、運営協議会では即日答申したとのことです。昨日の会議ですから、標準保険料率の内容はわかりませんが、少なくても法定外繰入をやめた場合、今でも高い保険料が大幅に上がるということで、これでは区民の命と健康を守ることはできません。 　区は、３定での我が党、儀武議員の一般質問に、法定外繰入をやめた場合、「大変厳しい結果と受けとめている」「国や東京都に財政措置などを求めていくことが重要であると再認識している」として、また、法定外繰入について、一般財源の投入については総合的に判断してまいりますと答弁しています。 　そこで質問します。まず第一に、区独自で法定外繰入を行い、保険料を下げるべきであります。答弁を求めます。
    　また、現在、都区財調制度で職員費や基盤安定繰入金等の法定内繰入金と保険料軽減のための法定外繰入金が一般財源に財調算入されており、今後、２３区統一保険料方式のあり方が課題とはなってくると思いますが、体制にかかわらず、財調算入を東京都に求めるべきであります。さらに、国の調整交付金の拡充も必要です。 　この間、広域化の実施に向けての都のスケジュールが出されました。それによると、１２月の１日から始まる都議会第４回定例会で国民健康保険条例の制定が付託され、同時に、都は１２月に国保運営方針を策定、来年１月末には納付金、標準保険料率の確定、通知、３月の末には来年４月からの保険料率の改定のため、区の国保条例の改定を行うとしています。都への働きかけは待ったなしです。区長は、区長会などあらゆる手段を講じて都に強く求めるべきです。答弁を求めます。 　二つ目の課題は、保険料の収納率向上に関する都の方針への対応です。運営方針素案には、目標収納率を各区で設定するとし、都は全国平均収納率９１．４５％を目指すとする目標収納率を示しています。それによると、本区が該当する被保険者数５万人から１０万人未満の地域では、２０１８年度は８８％、１９年度は８９％、２０年度は９０％としています。この間の本区の平均収納率は８３％です。このパーセントから見ると大変な数字です。しかも都は、収納率が上がらず、収納不足が生じた場合、滞納処分や執行停止等の区独自の対策とあわせて都の示す対策を行うとしています。 　現在でも本区の差押えは８０５件と、他区に見られない滞納処分を行っています。本区の被保険者の所得水準は８割が年収２００万円未満です。年齢構成は６５歳から７４歳の老年人口が２３％を占めており、医療給付がふえるのは当然であります。所得が低く、老年人口が多い。まさに国保制度の特徴であり、高い保険料を賦課しても払えないのは当然のことです。このような状況に対して取立て強化が行われたら、保険証がないために病気になっても医療が受けられない、まさに区民の命を奪う行為であります。 　そこで質問をします。このようなやり方は絶対に認めるわけにはまいりません。やめるべきであります。答弁を求めます。 　また、東京都に対して、このような収納率向上の導入は撤回を求めるべきです。答弁を求めます。 　大きな第二の質問は、介護保険制度についてです。 　１９９７年介護保険法が成立して２０年、法が施行されて１７年がたちました。介護の社会化が大きなうたい文句でしたが、「介護殺人」「介護難民」「老老介護」等の言葉が生まれ、介護離職者は年間１０万人を超えると言われています。また、介護の職場では、「派遣でも人が集まらない」「夜勤明けでも休めない」等、職員からは今も深刻な声が寄せられています。「必要な介護が受けられない」「人手がなくて十分な介護が提供できない」、これが介護保険導入１７年目の実態ではないでしょうか。 　では、一つ目の質問、総合事業についてです。 　８０代のＡさんと７０代後半のＢさん兄弟の世帯では、弟のＢさんが要支援２となり、家事援助の申込みをしました。ところが、兄のＡさんは自立をしているので、家事代行は可能、Ｂさんの世話はできると総合事業の対象から外されました。Ａさんは、やれることはやるが、弟の面倒までは見られない、何のために保険料をかけているのかと訴えています。 　また、ある事業者から、「総合事業の取扱いは中止しました」との案内がケアマネジャーさんに送付をされました。我が党は、さきの決算委員会でも指摘をしましたが、事業所では利用件数は増加しても収入は大幅に減っている状態が続いている中で総合事業をやめる事業者が増加しています。また、今年度から始まった訪問型サービスＢの利用も４件のみとなっています。結果、介護予防を含め、在宅で頑張っている高齢者から介護を奪っているということです。 　総合事業が始まった時点で、事業者から「総合事業には参入しない」という声も私に寄せられています。また、現在は、ケアマネジャーさんからも「事業所に依頼しても総合事業はなかなか受けてもらえない」との声が上がっています。しかし、この間、我が党の「事業者の実態」に対する質問に、区は、「人材不足が原因で必要なサービスが提供できないようなことが起きないよう注視しており、事業者の御努力もあり、そのようなことは起きていません」と答弁をしています。しかし、実際には、るる述べたようなことが発生しているのです。区の認識は間違っています。 　そこで質問をします。総合事業の実質単価が引下げとなり、事業者が総合事業から撤退をすれば、一番の被害者は利用者です。まず、実態をきちんと把握すべきで、そのために事業者の実態調査を行うべきです。そして、結果を明らかにし、区の総合事業にきちんと反映すべきと考えます。答弁を求めます。 　介護保険の二つ目の質問は、介護報酬の改定についてです。 　介護保険事業計画策定に合わせ、３年に一回、介護報酬が原則見直されてきました。この間は、報酬の引下げでサービス切捨てが行われ、利用者だけでなく事業者の経営も直撃しています。２０１５年度の改定では、要支援が保険給付から外され、さきにも述べたとおり、必要な支援が受けられない利用者が生まれています。 　２０１５年の報酬改定では、介護職員の処遇改善加算がつけられましたが、それを除けば実質４．４８％もの大幅な引下げでした。その結果、商工リサーチの調査では、２０１６年の介護事業所の倒産は過去最多であり、また、２０１７年１月から９月の老人福祉・介護事業の倒産件数は７１件となっており、２年間連続で年間１００件を超える可能性があるとしています。福祉の現場はまさにマンパワーが中心であります。だからこそ、いかに人を確保するかが最大の課題になっているんです。 　このような介護労働者や施設等介護現場の危機を打開するため、２０１８年度の介護報酬のプラス改定は必要です。しかし、同時に報酬の増額が国民負担増に直結しないよう、保険料、窓口負担・利用料負担の軽減とあわせた報酬アップが緊急に求められています。 　ところが、財務省は、訪問介護での生活援助サービスの報酬引下げや、通所介護事業所の規模に応じた報酬格差の導入を提案、その上、利用者の多数を占める要介護１・２の介護保険外しまで検討しています。これでは、介護現場では労働条件は改善しないどころか、さらに運営が厳しい状態に置かれ、同時に介護保険利用者から介護を奪うものとなります。 　そこで質問をします。さきの一般質問で国への報酬引上げの働きかけを求めた儀武議員の質問に、区は、「必要な改正が行われるものと考えている」「国に申入れをする考えはない」と答弁しています。では、この報酬改定が必要な改定というのでしょうか。これでは介護の事業所を守るどころか、さらなる経営困難を生み出す可能性もあります。国に、窓口負担・利用料負担の軽減とあわせた報酬アップを今こそ求めるべきであります。答弁を求めます。 　介護保険の最後の質問は、選択的介護についてです。 　低所得者の人への対応についてです。担当理事者は、区民厚生委員会で、我が党委員の低所得者への配慮とは何かとの質問に、選択的介護とは、介護保険に上乗せするサービスで、希望する方のライフスタイルに合わせたサービス提供を可能にするもの、基本は介護保険制度で保たれており、それを堅持したもので、全ての方に一律に受けていただくものではない、また、保険給付に影響を出してしまうようなことはあってはならない、低所得者の方に影響がないような形でサービスを充実させるものとの趣旨の答弁があり、基本的には低所得者の方を対象には考えられていないということです。 　今でも介護保険の利用に当たっては、費用負担ができずサービスを受けるのを控えている人が多くいます。区民が求めているのは、差額を払って利用できるサービスではなく、必要な介護が保険できちんと提供される制度の確立です。このことが区として一番求められるべきものです。 　そこで質問をします。改めて伺います。低所得の人への配慮とは、どのように行われるのでしょうか。答弁を求めます。 　所得でサービスから排除されるような制度はあってはなりません。この立場からすると、選択的介護の検討はやめるべきと考えます。あわせて答弁ください。 　大きな第三の質問は、生活保護制度についてです。 　来年度にまたもや生活保護基準の切下げが行われることになりました。現在、全国の区市町村は６等級に分類されており、生活保護費のうち、生活費を分類して個々の基準額を決めています。この等級の見直しが提起されました。そのほかにも有子世帯の扶助、冬季加算、医療扶助の見直しなど新たな基準の見直しが行われる方向です。１１月３日の毎日新聞は、「等級見直しの背景には、国・地方合わせて約３．８兆円に上る生活保護費を抑制する狙いがある」「新たな切り下げは生活保護制度の最後の安全網としての機能を損ないかねない」と指摘しています。 　２００７年には、老齢加算や母子加算が廃止され、２０１３年から１５年には大幅な受給額の引下げが行われました。生活保護制度は社会保障の根幹に位置するもので、全ての福祉制度に影響します。 　また、この間の基準額の大幅な引下げが行われた中でも、生活保護の受給者は増大しています。いかに区民の置かれている状況が厳しいかということです。安倍政権の福祉切り捨ての政策の下で、今こそ区民に寄り添った区政が求められます。 　そこで質問をします。生活保護の基準切下げにつながる制度改定は撤回するよう、国に強く申し入れるべきと考えます。答弁を求めます。 　次に、制度の拡充について二点質問します。 　一つ目は、区独自の住宅費の加算制度の創設についてです。２０１３年からの３年間の基準額引下げで大きな影響を受けたのは、住宅扶助の引下げです。単身の場合の住宅扶助費は５万３，７００円まで下げられました。一等地で単身とはいえ５万３，７００円の住居を探すことは本当に困難なことです。 　区の資料では、単身世帯の受給者のうち約６００件が限度額を超えています。結果的には生活扶助費から補填しているということです。さらに、１人当たりの最低居住水準は２５平米と決められていますが、１５平米の居住者は８００人を超えています。転居相談も多く寄せられており、区は物件はあると繰り返しますが、なかなか見つけるのが困難なのが実態であります。 　そこで質問をします。住宅扶助へ区独自の加算制度をつくるべきです。また、区は高額所得者しか入居できない再開発による超高層マンションづくりには躍起になって取り組んでいますが、所得の低い人が安心して入居できる公営住宅の建設にこそ取り組むべきです。あわせて答弁をください。 　二つ目は入浴券の６０枚の復活についてです。さきの決算委員会でも取り上げましたが、今も述べたとおり、劣悪な居住環境では入浴券は本当に必要です。この間、復活を求める私の質問に、区長は、生活扶助に含まれていると繰り返しています。しかし、入浴券の支給は、都区財調の基準財政需要額にきちんと位置づけられており、都から財源が出ているのです。同時に、法外援護として社会的に認められているということです。区長はいつも、一番力を入れているのは、暮らし・福祉・教育と強調していますが、そうであれば、なぜ最低でも他区並みに実施できないのでしょうか。改めて復活することを強く求めます。答弁ください。 　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの渡辺くみ子議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 　国民健康保険制度についての御質問のうち、「相扶共済」を強調する都の動きに対する私の認識及び都に撤回を求めることについての御質問にお答えをいたします。 　東京都国民健康保険運営方針の素案については、国保制度の意義に関する文中で、「相扶共済」と記載されていたことが東京都国保運協において議論になったことは承知をしております。その後、区市町村への意見照会を経た後の同方針案においては、国民保険制度は「被保険者間の相互扶助を基本とした社会保障制度」であるとの表現に修正されたことを確認しています。まさにそのとおりであると認識をしております。 　次に、区独自の法定外繰入による保険料の引下げについての御質問にお答えをいたします。 　平成３０年度の保険料の算定に当たっては、都内保険料水準の統一など、目指すべき将来像を見据えつつ、２３区統一で対応することを基本としながら、保険料水準に激変が生じないよう、適切な保険料設定の検討を進めているところでございます。本区といたしましても今回の制度改正に伴って保険料水準が大幅に引き上げられることは低所得者が多い国保加入者の状況を鑑みて、避けなければならないと認識をしております。 　負担の公平性の観点からも法定外繰入を無秩序にふやすことはできませんけれども、必要な範囲の繰入については今後、適切に判断をしてまいりたいと思います。 　次に、区長会などあらゆる手段を講じて財調算入や調整交付金の拡充を都に強く求めることについての御質問にお答えをいたします。 　財調の算入については、今回の制度改正の趣旨から、法定外繰入金を財調のあるべき需要として引き続き算定できるか不透明な状況でございます。本区といたしましては、改革の趣旨を尊重しつつも、過渡期の混乱を最小限に抑えるために必要な財調算定は求めていく姿勢で対応しており、今後、都に強く要請をしてまいりたいと思います。 　我が国全体の課題として、適正な公費負担や低所得者対策の拡充を国に求めていくことは大変重要と考えており、これまでも特別区も加入する全国市長会を通じて、国庫負担の充実や財政基盤の強化などを求めてまいりました。また、制度改正後、財政運営の責任主体となる東京都に対しては、特に低所得者や多子世帯に対する軽減策などを区の責任において独自の財政措置をとるよう要望書を出すなど、これまでも強く要望をしているところでございます。今後も制度の安定的な運営を図るため、引き続き強く要望をしてまいりたいと思います。 　次に、国民健康保険料の取立ての強化をやめ、東京都に対し、取立ての強化撤回を求めることについての御質問にお答えをいたします。 　被保険者にお支払いをいただく保険料は、国保運営に要する必須の財源となっており、国保を安定的に運営していくためには、医療費の適正化とあわせ、保険料収納の確保の努力を怠ってはならないと考えており、資力があるにもかかわらず保険料を納付いただけない場合には、保険料を期限内に納めていただいている多くの方々との公平性を図る観点から、差押えなど必要な方策を講じてまいっております。保険料の徴収等、住民に身近な事業は、制度改革後も区市町村がきめ細かく担うことになりますので、その役割をしっかり果たしていきたいと考えております。したがって、東京都に対しまして収納率向上に対する方針案の撤回を求める考えはございません。 　次に、介護保険と選択的介護についての御質問のうち、まず、事業者の実態調査の実施及び区の総合事業への反映についての御質問にお答えをいたします。 　当区は、平成２８年４月に総合事業に移行し、国相当基準の報酬設定サービスを提供しております。その際に、報酬の計算方法を包括報酬制から単価報酬制に切り替えたことで、結果的に減収になっている事業者があることは事実でございますが、利用者からは、「これまでの自己負担が減った」「支払いがわかりやすくなった」というお声をいただいておりますので、適切な設定であると考えております。 　また、平成３０年度から区の独自サービス事業所となるに当たっても、指定事業所の経営が悪化しないよう、国相当基準の報酬設定で総合事業を行っていくこととしております。 　現在、区の独自サービス事業所としての更新申請、新たに開始する予定の基準緩和サービス事業所としての新規指定事務を開始したところでございます。申請書には事業所の人数状況なども記載されておりますし、事業所への指導検査を定期的に行っておりますので、事業所の状況は適切に把握しているところであります。改めて実態調査を行うことは考えておりませんが、今後もサービス提供の状況を十分に把握し、総合事業をさらに拡充をしてまいりたいと思います。 　次に、窓口負担・利用者負担の軽減とあわせ、報酬アップを国に求めることについての御質問にお答えいたします。 　現在、平成３０年度の介護報酬改定に向けまして、社会保障審議会介護給付費分科会が断続的に開催をされており、各給付サービスの報酬改定について、平成２７年度から３年間の評価や課題について検討をされているところであります。また、介護人材の確保を図るため、３年に一度の報酬改定を待たずに、平成２７年度に続いて平成２９年度には処遇改善加算の積増しも行われました。この処遇改善加算の臨時改定こそ、介護人材確保の必要性を国が認識したものであると考えております。この改正により、介護サービス利用時の自己負担にも若干の影響はございましたけど、介護人材の確保のためには、サービス利用者にも一定の御負担をお願いすることは必要であると考えております。 　今後、介護給付費分科会の動向を注視してまいりますけど、これまでも介護保険制度や介護報酬の改定時には、特別区長会、全国市長会を通じて、介護保険財政や区民の皆さんに影響の大きい事柄について意見を上げてまいりました。介護報酬は現在検討中であり、現時点では結論が出ておりませんので、本区独自で国に意見を提出する考えはございません。 　次に、選択的介護における低所得者への配慮の考え方と、検討をやめるべきとの考え方についての御質問にお答えをいたします。 　介護保険利用者のライフスタイルは様々で、日常生活の支援は多岐にわたることから、現行制度においても利用者は介護保険サービスのほかに、全額自己負担で保険外サービスを利用することが認められております。選択的介護においてもこの考え方は変わりなく、保険外サービスは利用者が必要に応じて選ぶものであると考えております。 　一方、選択的介護の実施により、低所得者への介護保険サービスの提供に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないことは当然でございます。選択的介護を実施しても、介護保険サービスを安定的に提供できる人員や管理体制等を確保していることをモデル事業者の参加要件とするなど、選択的介護の実施が低所得者の方の介護環境に悪影響を及ぼすことのない仕組みを構築いたします。 　なお、選択的介護の検討をやめるべきとの御意見でございますが、選択的介護が目指しているのは、介護サービス事業者が創意工夫できる環境を整えることで、サービスの多様化や提供効率の向上を図り、在宅介護の限界点を引き上げることでございます。また、介護職員の処遇を改善するためにも、介護サービス事業者の努力が経営の安定化につながるような仕組みの構築が必要なのであります。選択的介護は介護保険制度を維持可能なものにしていくための新たな突破口としてチャレンジするものでございますので、検討をやめる考えはございません。 　私からの答弁は以上でございますけど、その他の質問につきましては、両副区長から答弁をいたします。 　　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　生活保護制度の拡充についての御質問のうち、まず、生活保護の基準切下げにつながる制度改定の撤回の国への申入れについての御質問にお答えいたします。 　生活保護基準については、５年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて定期的に検証を行うこととされておりまして、平成２９年度は、生活保護基準について検討を行う年に当たっております。現在、国の社会保障審議会で議論がされておりますが、その中では、一般国民の消費水準と生活扶助基準の均衡が図られているかという観点により検証することを基本としつつ、一般国民世帯と生活保護受給世帯の生活の質を考慮するなど、様々な視点からの検証が行われるのはこれまでの例であります。 　現段階では、見直し内容の詳細については明らかになっておりませんが、国において十分な議論が尽くされるものと認識しておりますので、制度改定の撤回を国に申し入れる考えはございません。 　次に、住宅扶助への区の独自加算制度の創設についての御質問にお答えいたします。 　生活保護費における住宅扶助基準につきましては、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、都内の住宅事情を加味した上で決定されております。したがって、生活保護受給者に対する住宅費は、国が東京都という地域で定めた住宅扶助基準に準拠して支給されるべきものでありまして、区独自の加算制度を創設する考えはございません。 　基準額以内の物件を探すことは可能であると認識しておりますが、今後もケースワーカーによる支援等を通じて、被保護者の個々の状況に適切に対応してまいります。 　次に、入浴券の復活についての御質問にお答えいたします。 　生活保護受給者の入浴代は、光熱費など日常生活を送るために支給される生活扶助費に含まれており、その中から支出すべきものであるという考えは、これまで御説明申し上げてきたとおりであります。 　なお、十分御承知のこととは思いますが、財調財源は特定財源ではありませんので、東京都から財源が出ているという理解は本区ではいたしておりません。 　さて、改めて入浴券の復活の件であります。これまでもたびたび御質問をいただいておりますが、支給枚数を３０枚に落としてから相当年数を経過しております。十二、三年でしょうか。その間に区内の浴場は、現在２３浴場となってしまいまして、浴場のない地域も相当広範囲にございます。こうした状況の中で、現在の入浴券がどのように使われているかを調査した上で、浴室のない生活保護受給者への法外援護のあり方を改めて検討したいと考えております。つまり、入浴券の必要性が高ければ、しかもこれが私どもで理解できれば、入浴券の拡充も含めて検討するということでございます。 　私からの答弁は以上でございます。 　　〔宿本尚吾副区長登壇〕 ○副区長（宿本尚吾）　生活保護制度の拡充についての御質問のうち、所得の低い人が安心して入居できる公営住宅の建設についての御質問にお答えをいたします。 　公営住宅の建設につきましては、これまでも再三にわたりお答えしておりますとおり、区内の住宅総数は世帯数よりも多く、民間賃貸住宅においては空き家が多数発生する状況でございます。 　こうした豊島区の住宅事情を踏まえれば、公営住宅を新たに直接建設するのではなく、既存の民間賃貸住宅の利活用を積極的に図ることが効率的であると考えられますので、公営住宅を建設する予定はございません。 　なお、既存の民間賃貸住宅の利活用に関しまして、いわゆる公営住宅層の方を念頭にした家賃助成につきましては、既存の制度とのバランスや費用対効果などを十分に考慮する必要がありますが、住宅政策として検討すべき重要なテーマと認識をしております。新たな住宅マスタープラン策定に向けた議論の中で、総合的に検討してまいります。 　以上をもちまして、渡辺くみ子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（大谷洋子）　一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（大谷洋子）　以上で、本日の日程全部を終了いたしました。 　本日は、これをもって散会といたします。 　　午後５時３２分散会...
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