豊島区議会 2015-06-23
平成27年第2回定例会（第 9号 6月23日）
平成27年第2回定例会（第 9号 6月23日） 平成２７年豊島区議会会議録第９号（第２回定例会）
平成２７年６月２３日（火曜日）
議員定数 ３６名
出席議員 ３６名
１ 番 ふるぼう知 生
２ 番 石 川 大 我
３ 番 小 林 弘 明
４ 番 細 川 正 博
５ 番 藤 澤 愛 子
６ 番 有 里 真 穂
７ 番 松 下 創一郎
８ 番 村 上 典 子
９ 番 森 とおる
10 番 清 水 みちこ
11 番 ふ ま ミ チ
12 番 根 岸 光 洋
13 番 西 山 陽 介
14 番 辻 薫
15 番 芳 賀 竜 朗
16 番 池 田 裕 一
17 番 星 京 子
18 番 磯 一 昭
19 番 永 野 裕 子
20 番 藤 本 きんじ
21 番 儀 武 さとる
22 番 小 林 ひろみ
23 番 島 村 高 彦
24 番 高 橋 佳代子
25 番 中 島 義 春
26 番 木 下 広
27 番 河 原 弘 明
28 番 竹 下 ひろみ
29 番 村 上 宇 一
30 番 本 橋 弘 隆
31 番 里 中 郁 男
32 番 吉 村 辰 明
33 番 大 谷 洋 子
34 番 山 口 菊 子
35 番 渡 辺 くみ子
36 番 垣 内 信 行
欠席議員 なし
────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
区 長 高 野 之 夫
副区長 水 島 正 彦
副区長 渡 邉 浩 司
政策経営部長 齊 藤 忠 晴
総務部長 鈴 木 公 一
施設管理部長 鈴 木 達
新庁舎担当部長 上 村 彰 雄
区民部長 陣野原 伸 幸
文化商工部長 栗 原 章
環境清掃部長 佐 野 功
保健福祉部長 吉 末 昌 弘
健康担当部長 坪 内 榮 一
池袋保健所長 原 田 美江子
子ども家庭部長 石 橋 秀 男
都市整備部長 齊 藤 雅 人
地域まちづくり担当部長
奥 島 正 信
建築住宅担当部長
園 田 香 次
土木担当部長 石 井 昇
会計管理室長 城 山 佳 胤
──────────────────
教育長 三 田 一 則
教育部長 天 貝 勝 己
──────────────────
選挙管理委員会事務局長
神 田 光 一
────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 佐 藤 正 俊
議会総務課長 高 桑 光 浩
議会担当係長 七 尾 弘
議会担当係長 渡 邉 明日香
────────────────────────────────────────
議事日程
・
会議録署名議員の指名
・一般質問
────────────────────────────────────────
会議に付した事件
・
会議録署名議員の指名
・一般質問
本橋弘隆議員「新庁舎元年、豊島区の持続可能な発展都市を目指して」
中島義春議員「住みやすく、住み続けられるまち豊島に」
渡辺くみ子議員「いのちを守り、暮らしを支える区政に転換せよ」
山口菊子議員「未来に希望が持てる、人に優しい豊島区のために」
ふるぼう知生議員「先見性をもって、豊島区の未来を切り開こう！」
小林弘明議員「もっとわかりやすく、使いやすい、新庁舎へ。駐輪場や施設案内、コ
ールセンターなど、利用方法の周知や改善整備を。」
石川大我「弱い立場の人々に寄り添う豊島区を」
・会議時間の延長
────────────────────────────────────────
午後１時２分開議
○議長（村上宇一） これより本日の会議を開きます。
───────────────────◇────────────────────
○議長（村上宇一）
会議録署名議員を御指名申し上げます。７番松下創一郎さん、８番村上典子さん、９番森とおるさん、以上の方にお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（村上宇一） これより一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次これを許可いたします。
まず、３０番議員より、「新庁舎元年、豊島区の持続可能な発展都市を目指して」の発言がございます。
〔
本橋弘隆議員登壇〕（拍手）
○30番（本橋弘隆） 自民党豊島区議団、幹事長の本橋弘隆でございます。
私は、「新庁舎元年、豊島区の持続可能な発展都市を目指して」と題しまして、１、高野区長の５期目の区政運営に臨む基本姿勢・抱負について、２、基本計画の策定について、３、国際アート・
カルチャー都市構想の具体化について、４、
都市再生緊急整備地域の指定について、５、新庁舎の活用状況について、６、三田教育長の区長選・区議選後の教育行政に臨む基本姿勢・抱負について、最後に、７、
中学校教科書採択への取り組みについて、それぞれ質問いたします。
まずは、高野区長の５期目の区政運営に臨む基本姿勢・抱負についてであります。
去る４月２６日、豊島区長及び豊島区議会議員選挙が実施され、私
たち自民党豊島区議団は、１３名の
公認候補者全員を当選させていただくとともに、
無所属新人議員１人の会派入りなど、大変ありがたい結果を残すことができました。
思えば、議員定数の削減と相まって、会派所属議員の減少傾向が顕著となり始めた平成１１年の選挙戦からの約１６年間、私たちは風雪に耐えながら、まずは議員個人としての力を磨き上げ、会派として一致団結、一丸となって、厳しい財政状況の中、地域住民の声をしっかりと受けとめ、施策に反映する努力を積み重ねつつ、本籍は自民党と公言してはばからない高野区長の区政運営を全力で支えてまいりました。
そこから、このたゆむことのない長年の営みがまさに開花し、豊島区民の大きな信託を得ることになったものと謙虚に受けとめ、今後も決しておごることなく、新庁舎において新時代を迎える豊島区政の発展のために、その重責を果たしてまいる覚悟でございます。
一方、このたびの区長選挙において、高野区長は前回をさらに５，０００票ほど上回る得票を獲得し、見事、５期目の当選を果たされました。
それは、
リーマンショック後の経済不況を乗り越え、財政運営を安定軌道に乗せ、そして新庁舎の誕生へと導いた政治手腕とその実績が、広く区民の信任を集めたことによるものであり、また、選挙戦中、池袋本町電車の見える公園で、高い放射線を放出する物質が見つかるというショッキングな事態が発生した際、地域住民から寄せられる不安の声、マスコミから殺到する取材攻勢などに真摯に向き合い、即座に選挙活動を中断し、陣頭指揮をとるといった適切な判断と迅速かつ的確な対応で、瞬く間に区民の不安を一掃した政治的指導力が、広く区民の信頼を高めたことによるものであります。
こうして、これまでの高野区政の歩みと高野区長の生きざまを拝見させていただきますと、そこから導かれる結論は、新庁舎元年、新時代を迎える豊島区政を託すことができるのは、高野区長、その人しかいないということであります。
ことし、待望の新庁舎ができ上がりましたが、今後も造幣局の移転、
東西デッキ構想の具体化などなど、まちが大きく変わります。
５月２２日に、東京都は池袋駅周辺地域１４３ヘクタールの
都市再生緊急整備地域及び
特定都市再生緊急整備地域の指定を国に申し入れをしました。平成１８年の第３回定例会では、我が党の遠竹よしこ元議員の一般質問に答弁する形で、高野区長が
緊急整備地域の指定を目指すことを表明して以来、９年の月日を経て、ようやく指定に向けて大きく動き出したのであります。今後は、
緊急整備地域指定のメリットを最大限に活用したまちづくりが加速するものと大いに期待しております。
そこでお伺いいたします。この大変革の時代を迎える時期に、５期目の区政運営をされる高野区長の基本姿勢・抱負についてお考えをお聞かせください。
次に、今年度策定予定になっている豊島区の新たな基本計画についてであります。
高野区長の力強い指導力により、豊島区のまちづくりは着実に進展し、世界一の都市を目指す日本の首都東京の中にあって、その存在感は一段と増しております。
今後、平成３２年には、東京において、民族の祭典であるオリンピック・
パラリンピック大会が開催され、都内には国内外から多くの観戦者が訪れることが想定されております。そこから、本区においても国際化、あるいは
観光インバウンドをキーワードとした思い切った施策を打ち出していくことが求められております。
また、昨年は日本創成会議の発表で、本区が２３区で唯一の
消滅可能性都市に挙げられ、大変な衝撃を受けたところであります。少子高齢化が進展すれば、社会の活力源である生産年齢人口が減り、さらに一層の少子化が進むという負の連鎖が続くことになりますが、この負の連鎖から脱却するには、少子化対策を国の問題と達観せずに、今は人口が増加傾向にある本区としても、真剣に取り組むことが極めて大切であります。
このような状況の変化を踏まえ、昨年度、この基本計画の目指すべき方向性を定めた基本構想の見直しが行われ、そして、今年度、本区の将来を照らし出す羅針盤ともいうべき新たな基本計画の策定作業が始まっております。
そこで、
基本計画策定に関連してお伺いいたします。
基本構想は、２１世紀の第１・四半世紀までを期間としており、平成３７年までの区政推進の指針のはずでしたが、これを期間の途中に昨年改定したわけであります。社会経済動向の変化などがあった場合に見直せることは承知していますが、区長は具体的にどのような社会の変化を受けて、このタイミングで見直すべきと判断したのか、御見解をお聞かせください。
そして、大きな時代のうねり、厳しい時代の流れの中にあっても、豊島区が決して埋没することなく、発展し続けられるよう、将来の道筋を明確に示すことが我々区議会、そして区長の責務であると確信しておりますが、新たな基本構想では、区長は豊島区の新たな都市像をどのように展望しておられるのかお考えをお聞かせください。
次に、基本構想に掲げる将来像を具体化することを目的として、現在策定中の新たな基本計画についてであります。
現行の基本計画は、平成１８年３月に、平成１８年度を初年度として、平成２７年度までの１０カ年を計画期間とし策定されたものであります。平成２３年３月に、前期５カ年の間の社会経済状況の変化などを踏まえ、所要の見直しを行い、現在の基本計画となっております。
現在の基本計画では、豊島区が目指す姿として、文化と品格を誇れる価値あるまち、安全・安心を創造し続けるまちを掲げ、その実現に鋭意取り組んでいますが、昨年度の基本構想の見直し作業を踏まえ、振り返ってみて、現基本計画の達成状況をどのように評価しているのかお伺いいたします。
また、今年度は平成２８年度からの１０年間を計画期間とする新たな基本計画を策定すると聞いており、昨年度から新たな基本計画の策定を視野に入れ、
基本構想審議会、
政策評価委員会、
基本計画策定委員会などを設置し、審議が行われております。
そこで、現在までの審議状況はどのようになっているのか、そして、今年度の作業工程について、現在の進捗状況もあわせてお聞かせください。
次に、豊島区国際アート・
カルチャー都市構想の具体的な取り組みについてであります。
概要版の冊子を見ますと、この構想が目指す姿は、伝統から最先端、
ハイカルチャーから
サブカルチャーまで、芸術文化の多様性を豊島区独自の文化資源として生かし、だれもが安全・安心に文化を享受し合える人間優先のまちづくりを進めて、まち全体が舞台のだれもが主役の劇場都市をつくり上げていくとされております。
この構想実現に向けた工程を見ると、短期的には新庁舎への移転を契機として取り組むプログラムの実践、中期的には２０２０年のオリンピック・
パラリンピック開催をターゲットにした
文化プログラムの展開、そして東京メトロ副都心線の羽田空港への直結が計画されている２０２５年以降の長期の３つのプロセスが明示されております。
これら一連の流れは、本区がこれまで取り組んできた
文化創造都市づくり、そして安全・
安心創造都市づくりをさらに進化させるものであり、その集大成が豊島区国際アート・
カルチャー都市構想であると理解しております。
これまでの政策と一線を画す視点としては、世界に視野を向けて積極的に情報発信し、施策を展開しようとする点だと思いますし、今後の豊島区政が持続的に発展し続けるためのかぎを握っていると受けとめております。
そこでお伺いいたします。平成２８年度からの新たな基本計画の策定作業を進めていることは御案内のとおりですが、豊島区のこれからの方向性を示す新基本計画では、豊島区国際アート・
カルチャー都市構想をどのように位置づけようとしているのかお考えをお聞かせください。
次に、国際アート・
カルチャー都市構想の実現に向けた取り組み状況についてであります。
東京都が３月に策定した文化ビジョンでは、池袋が芸術文化拠点の１つとして位置づけられており、その中で本区がこの構想をどのような形で実現させるのか、多くの注目が集まっております。国際アート・
カルチャー都市構想も実現してこそ初めて意味があり、ソフト、ハードの両面から総合的に取り組まないと実現は困難だと思われます。
そこでお伺いいたします。国際アート・
カルチャー都市という言葉のみが先行している印象を受けますが、構想の実現に向け、本年度、具体的にどのような取り組みをするのかお考えをお聞かせください。また、現時点で実際に取り組んでいるものがあれば、その内容をお聞かせください。
次に、
特定都市再生緊急整備地域の指定についてであります。
特定都市再生緊急整備地域については、これまで副都心池袋と称されてはいても、新宿、渋谷、品川駅周辺が既に指定を受けていたのと比較すると、どこか蚊帳の外に置かれているかのような焦燥感がありました。長年の懸案であった地域指定がいよいよ実現するとなると、都市再生の動きが本格的に動き出すと期待いたします。
今回の池袋駅周辺の
エリア指定区域を見ると、池袋駅周辺では、既存の再開発の動きとともに、庁舎跡地の活用事業や、また、環５の１、補助８１号線の
都市計画道路の整備がそれぞれ進んでおります。
また、造幣局と隣接する木造密集地域では、造幣局の移転後を見据えて、跡地を種地とした連鎖型の民間開発に向けた取り組みが進んでおります。
そこでお伺いいたします。こうした既存のまちづくりの動きが、
緊急整備地域の指定を受けることで具体的にどのようなことが可能となるのか、そのメリットなどについてお聞かせください。また、国際アート・
カルチャー都市構想における
特定都市再生緊急整備地域の指定を受けることの意義を改めてお聞かせください。
１日の平均乗降人員が２５９万人を数える
巨大ターミナルである池袋駅は、混雑緩和や震災対策のためにも、東西デッキの整備や地下通路の整備が喫緊の課題となっており、デッキの検討は３０年前から行われておりますが、実現には至っておりません。
緊急整備地域の指定により、都市計画の特例を活用することで民間事業者と連携して東西デッキを整備することが考えられます。また、老朽化が進む駅周辺の建てかえも特例を活用することで再開発が進むことも考えられます。
緊急指定区域は、池袋駅周辺といっても、１４３ヘクタールと広範に及び、特性の異なる地域が幾つも混在します。都市再生を軌道に乗せるためには、駅や駅前エリアのように池袋の中心となるエリアについては、
緊急整備地域指定のメリットを最大限生かしながら、区がその先頭となってまちづくりを進めるべきと考えます。区政史上前例のないスケールの取り組みになるかと思われますが、高野区長のこのエリアのまちづくりに対する決意をお聞かせください。
次に、庁舎移転後の各種サービスの活用状況についてであります。
ことし４月２９日発行の広報としま、新庁舎特集号には、新庁舎完成を契機として、より効率的な区政運営を図るとともに、末永く親しまれ、便利に御利用いただける庁舎となるよう、きめ細やかな区民サービスに努めてまいりますとの高野区長の言葉が載っておりました。
また、区内を走るバスのラッピングには、区役所が変わる、区役所を変えるといったものがあります。
そこで、持続可能な発展都市の中核機能を担う新庁舎がどのように変わったのか、区役所に新たに加わったサービスなどについて、以下お伺いいたします。
初めに、新庁舎１階のと
しまセンタースクエアについてであります。
３月２３日の新庁舎落成式の会場でもあった
センタースクエアですが、新庁舎オープン後は、区民ひろば１０周年イベントを皮切りに、
池袋ジャズフェスティバル、まちかどこども美術展や
友好都市観光物産展など、さまざまなイベントで使用され、連日にぎわいを見せており、高野区長が当初に計画されたとおり、さまざまな用途でマルチに使え、区民との交流が図られるスペースとなっております。今後、さまざまな活動の場所として大いに活用していただきたいと期待するところですが、この
センタースクエアはどのような事業で使用できるのか改めて御説明ください。
また、
センタースクエアの音響が思いのほかよいとの感想を
イベント参加者から聞いております。アトリウム側との扉をあけると視認性が高まる反面、外部への音漏れが心配となりますが、どのような運用をされているのか、あわせて御説明ください。
次に、３階の総合窓口の利用状況についてであります。
区は、これまで年末年始を除くすべての土曜日、日曜日に開庁するなど、最高レベルの窓口サービスの実現を目指すとしてきました。実際、３階の総合窓口では、土日を含めた通年開庁を実現し、待合スペースには連日多くの区民が来庁しております。立派な庁舎ができた、区民として誇らしいといった称賛の声もあれば、長時間待たされる、処理時間に時間がかかり過ぎるといった御批判の声も聞こえてまいります。
そこでお伺いいたします。平日、休日を含め、総合窓口の来庁者の状況について、旧庁舎と比較してどのように推移しているのか、御認識をお聞かせください。また、長時間、処理に手間取るなど、トラブルも生じているかと思われますが、その原因と対処方法などについて、あわせてお聞かせください。
さらに、４階の
福祉総合フロアの利用状況についてであります。
３階のフロアに比べて、４階は広いスペースが確保されている分、閑散といった雰囲気が漂っており、土日は特にその印象が顕著となります。
福祉総合フロアの土日開庁は旧庁舎では行っていなかった業務であり、画期的なものである反面、区民への定着という面ではこれからかと思います。
そこでお伺いいたします。開庁日から１カ月以上が経過しましたが、来庁者や電話の問い合わせの件数、申請や相談の傾向をお聞かせください。また、主管部局としてそれをどう評価しているのか。特に費用対効果の面でどのようにとらえているのか、御見解をお聞かせください。
次に、土日以外のいわゆる平日の
福祉総合フロアの状況について細かくお伺いいたします。
生活福祉課は旧庁舎に残る形となっていますが、このことによる弊害はないのでしょうか。また、ことしから施行の
生活困窮者自立支援法の体制はどのようになっているのでしょうか。その受け付け件数などの状況と主管部局の評価について、御見解をお聞かせください。
保健所も従来の場所ですが、出張窓口を設けていることへの来庁者などの反応について、御認識をお聞かせください。
４階フロアには子ども家庭部もあります。
エスカレーターを上がったところにキッズコーナーがあり、
子育てインフォメーションも新たに設けられました。
そこで、まずはこうした取り組みの利用の状況についてお聞かせください。
また、子ども家庭部は土日開庁に含まれていませんが、これに関して区民からの要望などがないのかどうか御説明ください。
最後に、これまで旧本庁舎の入り口の隣にあった
区民相談コーナーが、４階の
エスカレーターを上がったところに設けられました。気軽に立ち寄るというよりも、相談のためにそこを目指していくことになると思いますが、対応の件数などはどのように変化したのか御説明ください。
また、消費生活相談なども集約されていますが、その効果は感じられているのか、御認識をお聞かせください。
窓口は役所の顔であり、それが与える影響や印象は極めて大きいものがあります。日本の行政窓口はどうあるべきかといえば豊島区を見に行くべきと言われるよう、なお一層の努力を期待しております。
次に、まるごとミュージアムの活用状況についてであります。
３階以上の各階にパネルや絵画、写真などが展示されており、いつも興味深く見学していますが、庁舎を丸ごとミュージアムに見立てるという構想のコンセプトは何でしょうか。御見解をお聞かせください。
その上で、現在の展示内容について、当初のコンセプトと比較してどのように評価されているのか、御認識をお聞かせください。
さて、
アートオリンピアの展示が始まり、これ自体、すばらしい展覧会だと受けとめておりますが、改めて
アートオリンピアの趣旨、そしてこれを豊島区で開催することの意義、さらに、この展覧会は第１回の開催とのことですが、今後の展望について、それぞれ御見解をお聞かせください。
新庁舎が区民の皆さんの憩いの場となるとともに、豊島区の文化の発信拠点として、また、防災震災に対する安全・安心拠点として周知徹底させていくには、さまざまな工夫が大切となります。新庁舎それ自体があたかもまちであるかのように、役所の手続に御用のない方たちであっても、この新庁舎を訪れ、気軽に集うことのできる場とすることが重要となります。
そこでお伺いいたします。これからも区民にとって意義深く、または興味をそそる展示を数多く展開する必要があると思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
さらに、１０階屋上庭園豊島の森についてであります。
豊島の森では、かつて区内にあった自然を再現したビオトープや小川、森をつくり、草花や昆虫、水辺の生物を観察できるようになっており、毎日多くの方が見学に来ております。土日には１，０００名を超える見学者が訪れているとのことで、まさに高野区長が宣言されていた区民に開かれた新庁舎が想像以上に実現しており、大変驚いております。
また、５月中旬には区立小学校児童が新庁舎を訪れ、豊島の森で環境学習などを行ったとのことです。子どもたちは、教育委員会で制作した学習用ＤＶＤ、豊島の森物語を視聴し、豊島の台地の変化や池袋周辺の緑の成り立ちなどを学んだ後、豊島の森を見学し、かつて豊島区に生息していた植物や魚を観察したと聞いております。
このように豊島の森が大いに活用されていることは大変うれしいことであり、今後、若葉が芽吹く新緑の季節に緑が勢いよく成長するのと同様、区民や子どもたちに身近でぬくもりが感じられる場所として成長してほしいと思います。
そこでお伺いいたします。今後、学校の生徒や区民向けに、屋上庭園豊島の森を活用した環境プログラムをどのように展開していくのかお考えをお聞かせください。
また、大変盛況な豊島の森の開園時間についてですが、現状では午前９時から午後５時までとなっております。恐らく安全管理面で夜間の開放をしていないと推察しますが、この時期、午後５時過ぎでも十分明るいのが実情ですし、開園時間の延長を希望される区民の声が多数寄せられています。
そこでお伺いいたします。豊島の森の開園時間を、せめて夏の間だけでも延長できないものでしょうか。御見解をお聞かせください。
最後に、ＩＣＴ環境整備の活用についてであります。
新庁舎の主要な特徴の１つとして、最先端のＩＣＴ庁舎をつくるというコンセプトがありました。効率的な区政運営を行い、区民サービスの向上を図るためには、ＩＣＴの活用が欠かせないことは理解できます。総合窓口や福祉総合相談、さらには総合防災システムなど、庁舎移転に伴い多くのシステムを導入したと思われます。
そこで、どのようなシステムを導入し、それらのシステムはきちんと稼働しているのか、御認識をお聞かせください。
コールセンターとＩＰ電話については、開庁した当初からいまだに、代表電話にかけてもなかなかつながらない、希望する係への取り次ぎがスムーズにいかない、音声が途切れる、かえって区民サービスが低下しているなどなど、数多くの苦情が寄せられているかと思われます。
そこで、現在はこれらの苦情などについてどのように対処しているのか、また、今後、どう改善を図ろうとしているのか、それぞれお考えをお聞かせください。
次に、三田教育長の区長選・区議選後の教育行政に臨む基本姿勢についてであります。
安倍内閣では、平成２５年１月に、首相官邸に教育再生実行会議を設置し、これまで７次にわたって提言が出され、経済再生と並び、教育再生が重要課題とされております。いじめ問題や教育委員会制度改革、小中一貫教育を含む学制改革などの提言を初め、日本の次代を担う子どもたちに求められる能力を高めるため、教育のあり方や教育投資・財源についての議論も行われております。さらに、具体化に向けた検討が必要なものについては中央教育審議会で審議され、逐次、答申等が行われております。
文部科学省では、これらの提言や議論を踏まえ、教育基本法の理念のもと、第２期教育振興基本計画に基づき、教育再生のための施策を実行に移すことにより、世界トップレベルの学力と規範意識を備えた人材を育成するとしております。
我が国は、急激な少子化の進展に伴い、将来の生産年齢人口の大幅な落ち込みの結果、ＧＤＰの減少による社会全体の活力の低下や国際的存在感の低下が危惧されており、このような危機的状況を打破するためには、今こそ将来の日本を支える人材の育成が急務となっております。
教育の充実は、一人一人の豊かな人生の実現のために必要不可欠なものですが、我が国が抱える課題、とりわけ少子化の克服、経済成長や雇用の確保を解決する上で重要な役割を果たすものと考えております。
また、本年４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会制度が大きく変わりました。新制度では、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、新教育長が教育委員会を代表することになります。本区の場合、三田教育長の残存任期までは経過措置で従来どおりですが、地方自治体の首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層、民意を反映した教育行政を推進していくための総合教育会議の設置や、教育に関する大綱の策定は首長が行うことになりました。高野区長が５選を果たし、新たな区行政が出航した今、豊島の教育を取り巻く環境は風雲急を告げております。
そこでお伺いいたします。我が豊島区の教育は、どのような航路をたどり、どのような目的地に到達するのでしょうか。航海の途中に転覆事故は起きないでしょうか。三田教育長の決意をお聞かせください。
最後に、本区の
中学校教科書採択への取り組みについてであります。
教科書編集の指針となる検定基準が改正され、初めての検定が行われました。日本の領土や歴史について、他国の主張ばかり強調する偏向した内容の是正が進んだことを評価しますし、ぜひともそれを実際の授業に生かすことが重要であります。
新検定基準では、政府見解や確定判決を踏まえること、見解が分かれる事柄はバランスよく取り上げることを求めております。今までこうした当たり前のことが守られず、どこの国の教科書かわからない記述が少なくありませんでした。
例えば、国益にかかわる日本の領土に関しても、これまで竹島や尖閣諸島について、日本固有の領土とはっきり書かない教科書がありましたが、今回は申請段階から日本の領土として歴史的経緯も含めた記述が大幅にふえたことは歓迎されるべきことであります。
また、竹島については、地理、公民のほとんどの教科書で、韓国により不法占拠されていることが明記された点は、これまでの韓国との間に主張の相違があるなどと書きながら不法占拠に言及しない教科書が多かったときと比べれば、隔絶の感があります。そこから、教科書が健全となる一方で、教師にも領土の歴史を含めて、生徒にわかりやすく教えてもらうことが必要になってきますが、この点について教育長のお考えをお聞かせください。
中学では、現行で慰安婦について記述した教科書はありませんでしたが、今回、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を一部要約して取り上げた教科書があるとのことです。教育現場にも禍根を残す河野談話の見直しは欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
これから夏に向けて教育委員会で教科書の採択が行われるわけですが、前回４年前の中学教科書採択では、自由社と育鵬社の歴史、公民教科書に対し、戦争賛美などと決めつけた反対運動が起きたことは記憶に新しいところです。このような内容を誤解、曲解した批判は問題外であり、大事なのは自分の国について深く学べる教科書を見きわめることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
特に公民教科書に関しては、政治的権能がないことだけを強調した象徴天皇制に関する記述、アイヌや在日韓国・朝鮮人の民族の誇りは取り上げても、日本人の誇りについては触れない記述、家族や郷土への愛情の大切さを説かない記述などなど、問題は山積しております。そこに共通することは、国家や日本という視点の欠落と言ってよく、その結果、学習指導要領のいう公民として必要な基礎的教養を培うことや、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させることから目を背けさせるような記述が生まれたと言えるのであります。そこから見えてくることは、国家の相対化、脱国家、さらに言えば反国家ともいうべき執筆者、編集者、制作者サイドの姿勢であります。
それはまた、歴史教科書にも言えることであります。そこにおいて問題とされる記述の背景にあるものは、中国や韓国の視点、また、占領軍の視点から歴史を記述し、日本や日本人の視点から記述されていない、つまりは日本人の物語が書かれていないという教科書執筆、編集、制作に当たっての歴史観の問題だからであります。
こうして見てきますと、教科書採択に当たっては、単に個別の表記の問題に取り組むだけではなく、各教科書が何を目指して執筆、作成されているのかという教科書そのものの姿勢も問われてしかるべきであり、その点を教育委員の皆さんに指摘した上で採択作業に入っていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
これから始まる教科書採択に当たって取り組むべき大事な観点は、そうした教科書執筆・制作姿勢にもっと留意しつつ採択作業をすることだと考えますが、いかがでしょうか。それは何も教育委員の皆さんに過度の学問的、専門的知識を求めるものではなく、それらがなくても教科書全体を読み比べてみれば明瞭になることだと思いますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの本橋弘隆議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
本橋弘隆議員は、私が初めて豊島区長に当選した同じ年、豊島区議会議員に初当選をいたしました。以来、４期にわたって連続当選され、このたび５期目の当選を果たされました。
この間、議会改革検討会の会長として議会改革の先頭に立ち、また、３期目には６３代の豊島区議会議長、さらには、４期目には第６８代の議長をお務めになり、豊島区議会における活発な議論をリードしてこられました。伝統ある豊島区議会の中にあって、今や中心的な議員のお１人であります。今期は、自民党区議団は１４名という大会派になり、幹事長として今までの経験を生かして豊島区議会をリードしていかれることと思います。さらなる御活躍を御期待申し上げる次第であります。
それでは、５期目の区政運営に当たる私の基本姿勢・抱負について、御質問にお答えをいたします。
私は、商人出身でありますから、その経験を生かして、常に区民の目線で区政運営を心がけてまいりました。公務を通じて日々区内を飛び回り、本当に多くの方々とお会いし御意見をお聞きしておりますが、そうした一つ一つのお声を真摯に耳を傾け、区民の皆さんにとって、今、何が必要なのかを常に自問自答し、政策に生かしてまいりました。
同時に、広く国内外の情勢にも常に目を配り、国際化の進展、激化する都市間競争、あるいは人口減少問題などの将来的な課題を見据えながら、次世代の区民の皆さんが誇りに思える豊島区を残すため、常に先手先手と前に向かって、社会の変化を先取りする政策を推進してまいりました。５期目に当たりましても、これまでどおり、区民目線の政治、将来を見据えた政治という基本姿勢は変わりません。
先日の招集あいさつでも申し上げましたが、今、我が国は人口減少社会への対応という大きな課題に直面をしており、本区も決して例外ではございません。本区の人口は、間もなく昭和５５年以来３５年ぶりに２８万人を超えようとしておりますが、３５年前と今とでは、同じ２８万人でもその中身は全く違い、年少人口が半減しているのに対して老年人口は倍増しており、人口構成が逆転をしております。
高齢化対策が将来に向けて最大の政治課題となってくることは間違いないことであり、この困難な課題に真正面から挑戦をし、解決に向けた新たな都市型モデルを生み出していくことが、今期の私に課せられた最大の課題であると考えております。
また、招集あいさつに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れた副都心再生によるにぎわいの創出、木密地域の解消による安全・安心まちづくりの推進など、本区が直面している大きな課題について申し上げました。
５期目に当たりましては、人口減少社会への対策に積極的に挑戦するとともに、これまでのまちづくりの集大成である国際アート・
カルチャー都市の形成を進め、世界一の都市を目指す東京の中にあって、ひときわ魅力を発揮する国際都市の地位を確かなものにしてまいりたいと考えております。
次に、基本計画の策定についての御質問のうち、まず、基本構想の改定をどのような社会の変化を受けて見直しの判断をしたのかについての御質問にお答えをいたします。
豊島区基本構想は、本区の将来像を示し、まちづくりの指針を示すものとして、平成１５年３月に策定し、昨年、見直しを行いました。平成１５年から既に１２年が経過する中で、その間、豊島区を取り巻く環境にさまざまな社会の変化がございました。
特に、今回の基本構想の改定に大きな影響を及ぼした社会の変化といたしましては、東日本大震災の発生、突然の
消滅可能性都市の指摘で明らかになった将来人口の課題、そしてオリンピック・
パラリンピック大会の東京開催決定の３点が挙げられます。
見直しに際しましては、それぞれの変化を安全・安心に暮らし続けられるまち、子どもを産み育てられる女性に優しい環境づくり、そして芸術文化の魅力が世界に開かれたまちづくりを進める方向性に反映させていただきました。
次に、基本構想での豊島区の新たな都市像の展望についての御質問にお答えをいたします。
見直しをした基本構想では、従来から掲げている区民の皆様の参加と協働によるまちづくりの理念を踏襲しながらも、本区の世界に誇るべき豊かな歴史・文化資源を生かし、その魅力を世界に発信していく開かれた新たな都市像として、国際アート・
カルチャー都市を展望をしております。広場、公園、街路などの開放を積極的に進め、まち全体を舞台とし、世界じゅうから訪れる人たちが楽しむことができる都市の実現を目指してまいりたいと思います。
次に、基本構想の見直し作業を踏まえ、現基本計画の達成状況の評価についての御質問にお答えをいたします。
基本構想で目指す姿を具体化するために、策定する基本計画では、政策ごとに成果指標を設け、進捗管理をしております。達成状況は、各部局で「順調」が５５％、「遅れぎみだが達成可能」が２７％、合わせて８２％の達成状況と評価し、その数値については外部の学識経験者等で構成する
政策評価委員会で点検・評価をいただき、その結果を
基本構想審議会に報告し、おおむね順調に計画が進んでいると評価をいただいております。
次に、
基本計画策定にかかわる
基本構想審議会、
政策評価委員会、
基本計画策定委員会などの現在までの審議状況、今年度の作業工程、現在の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
現在までの審議状況でありますけど、昨年７月に
基本構想審議会を設け、豊島区基本構想の点検・評価をいただくとともに、庁内の部局横断組織である
基本計画策定委員会と連動させる形で、現基本計画の振り返りの審議もあわせて行っていただきました。また、
政策評価委員会では、策定に向けた計画の進捗状況のチェックや評価のあり方など、専門的な立場からのアドバイスをいただいております。
次に、今年度の作業工程と現在の進捗状況でございます。
本年５月、来街者等、区外の方から見た豊島区といった視点を計画に反映させるために、在勤者・来街者調査を実施をしたところであります。
６月には
基本構想審議会を開催し、既に実質審議が始まっております。また、
基本計画策定委員会のもとに４つの部会を設けて、具体的な検討を進めてまいります。区民の皆さんの御意見をお聞きした上で、来年２月には答申をいただく予定になっております。１０年後の豊島区の望ましい姿を見据えた基本計画の答申をおまとめいただけるものと思っております。
次に、国際アート・
カルチャー都市構想の具体化についての御質問のうち、まず、新基本計画で国際アート・
カルチャー都市構想をどのように位置づけようとしているのかについての御質問にお答えをいたします。
国際アート・
カルチャー都市構想は、これまで本区が進めてきた
文化創造都市づくり、安全・
安心創造都市づくりを基本として、さらに発展させた新たな都市像を示すものであります。
本構想を推進していくためには、文化や都市空間にとどまらず、産業、観光、学校教育のほか、パラリンピックに向けた障害者スポーツ、
文化プログラムなど、さまざまな分野との連携が不可欠であります。このため、区が目指す新たな都市像として基本計画に明確に位置づけ、横断的、一体的に推進するものとしております。
また、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機に、世界じゅうの人々が多様な文化活動を享受できるまちを目指すという国際アート・
カルチャー都市構想の趣旨を踏まえ、世界に向けた発信についても、基本計画の重要な観点として位置づけることとしております。
今後、審議会の中での御意見も踏まえまして、国際アート・
カルチャー都市構想との整合性も図りつつ、基本計画において、今後１０年間の豊島区の将来像を描いてまいりたいと思います。
次に、国際アート・
カルチャー都市構想の実現に向けた本年度の具体的な取り組みと現時点での取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。
まず、区民の皆様も含めた多くの方々に本構想を十分に理解していただけるよう、ことしの文化フォーラムは国際アート・
カルチャー都市を共通のテーマとして実施をいたします。そのほかにもパネルディスカッションなどを開催する予定でもあります。
また、国際アート・
カルチャー都市構想が国家的政策として位置づけられるよう、国家戦略特区や
特定都市再生緊急整備地域の指定に取り組んでおります。
さらには、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた
文化プログラムの検討を行うため、今年度、附属機関である豊島区国際アート・
カルチャー都市懇話会を開催をいたします。本区都市政策顧問の隈研吾氏や人間国宝で名誉区民でもある野村萬氏にも参画をしていただきまして、さまざまな角度から議論を進めてまいりたいと思います。
具体的なプロジェクトとしては、まず、まるごとミュージアムとして、今や豊島区の文化発信の拠点となっている新庁舎で開催される
アートオリンピア２０１５展があります。世界から注目されている国際公募展であり、まさに本構想スタートの年に大きな弾みとなるものであります。
また、グリーン大通りで実施しているオープンカフェは、まだ社会実験の段階でございますけど、まちのにぎわいや快適さを創出する有効な試みであると同時に、今後、道路等の公共空間におけるアートイベントなどの表現活動の実施につながる試みとなっております。
さらに、旧庁舎跡地については、７つの劇場が生み出す圧倒的なにぎわいを生かし、東京オリンピック・
パラリンピック大会が行われる際の国際アート・カルチャー拠点とするために、現在、公園等の周辺施設との一体的な整備について、優先交渉権者と協議を行っております。
そして、ことしの１０月から１１月には、ポップカルチャーのイベントとフェスティバル／トーキョーなどが連携したアート・カルチャーフェスティバルを大々的に開催したいと考えております。
今後も、まち全体が舞台のだれもが主役になれる劇場都市として、世界を魅了する国際アート・
カルチャー都市の実現に向けて、切れ目のない取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、
都市再生緊急整備地域の指定についての御質問のうち、まず、国際アート・
カルチャー都市構想における意義についての御質問にお答えをいたします。
特定都市再生緊急整備地域の指定を受けることは、日本の国際競争力を強化するという国家的政策の中で、私たちの豊島区、そして池袋駅周辺のまちづくりが、その一翼を担うということにほかなりません。
これまで、国や都の資料において、東京都の都市再生が紹介される際には、秋葉原と新宿を結ぶラインから南側のみ描かれて、そのラインから北側に位置する池袋は、残念ながら、地図にすら載らず、まるで蚊帳の外という扱いであり、じくじたる思いを禁じ得ませんでした。
今回、
特定都市再生緊急整備地域の指定が実現することで、豊島区池袋の存在が大きくクローズアップされ、世界に打って出る舞台に上がることができるわけであります。
国が地域指定を行う政令の中には、国際アート・
カルチャー都市がそのままの表現で盛り込まれる予定であります。国際アート・カルチャーが国家的な位置づけを得ることで、都市構想の実現に向けて大きな追い風となり、豊島区が誇る多様な文化資源を発信する可能性が無限に広がる気がいたします。国際都市東京の多様な魅力を発信する拠点としての役割を担うことは、大きな誇りであると同時に、大きな責任を負うことでもあります。
今後、
特定都市再生緊急整備地域の指定にこたえるためにも、世界じゅうから人や産業を引きつけられる魅力的な都市への再生を進め、だれもが安心して、まちなかを回遊しながら文化を楽しむことができる国際アート・
カルチャー都市の実現に向けて、さまざまな取り組みを行ってまいります。
次に、池袋駅及び駅前エリアのまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
池袋駅は日本有数のターミナルであり、東京北部や都心部へのアクセス性が非常によい立地にあります。しかし、現実にはサンシャインシティの建設以来、都市構造が大きく変わることがなく、同じターミナルである新宿や渋谷に都市再生の面では大きくおくれをとっているものと感じております。
現状の駅及び駅前エリアの課題を解決して池袋を魅力的なまちにしていくには、池袋駅の機能強化とあわせて、周辺の再開発を連鎖的に進めることが必要であります。今回の
緊急整備地域の指定というチャンスを逃がすことなく、
緊急整備地域指定のメリットを最大限に活用しながら、この地区の都市再生を進めてまいりたいと思います。
そして、渋谷、新宿とは違う、これからの時代に対応した安全・安心で歩行者優先のにぎわいあふれるまち、世界から多様な芸術文化が集まるまちの実現に向けて、私が先頭に立って力強く推進してまいりたいと思います。
次に、新庁舎の活用状況についての御質問のうち、まず、新庁舎を丸ごとミュージアムに見立てるという構想のコンセプト及び当初のコンセプトと比較した現在の展示内容の評価についての御質問にお答えをいたします。
庁舎まるごとミュージアム構想は、新しい庁舎を美術館、博物館に見立てて、敷居の高かったミュージアムを区民の皆さんに近づけ、私たちの住むふるさと豊島の豊かな自然や
歴史遺産、文化などをより多くの人に紹介し、一緒に楽しみながら、まるで庁舎そのものがまちであるかのように、気軽に集うことができる場にするというものであります。５月７日の開庁と同時に、まるごとミュージアムもオープンいたしました。
９階には豊島区の成り立ちについて、写真を盛り込みながら大きく年表の形で表現し、戦争直後とオリンピック前の空中写真で、まちの変貌を見ていただくことができます。
そして、区のシンボルとして、８階には区内各所の、そして７階では区立学校の染井吉野桜を写真で紹介をしております。
６階では豊島区の環境を、また５階は名誉区民の森田茂さんの作品や野村萬さんの奏上を中心に、豊島区の顔としての展示を行っております。
３階、４階の北通路では、錦絵を壁の全面に大きく引き伸ばし、歴史と信仰の巣鴨、日本ユネスコ協会より未来遺産として登録された雑司が谷の紹介を行うなど、豊島ブランド、地域ブランドを初め、それらの取り組みなどを紹介できたものと考えております。
一方で、訪れた方の興味をかきたてるような魅力的な展示かどうかについては、まだ課題があると考えております。
さらに、区の重点施策やまちづくり、開かれた区政の情報センター機能を担うということなどについては、大きな課題としてとらえ、今後の展示計画を検討する中で工夫していく必要があると評価をしているところであります。
次に、
アートオリンピアの趣旨、豊島区で開催することの意義及び今後の展開についての御質問にお答えをいたします。
アートオリンピアの趣旨の大きな特徴は、公募の対象が世間からアーチストとして認知され、既に美術家として身を立てている権威ではなく、芸術家を志す無名の人たちであり、この公募展を通じて知名度を上げ、今後の活動を支援していこうとするところにあるわけであります。
また、
アートオリンピアは、世界規模の公募を行う文字どおりに芸術のオリンピックでありまして、各拠点とも世界の最前線で活躍している著名な美術関係者が審査員を務め、最終審査では３拠点から集められた２４０点の作品と審査員が豊島区役所の新庁舎に一堂に会したわけであります。
安全・安心な都市空間の中で、だれもが多様な文化を享受することができ、世界じゅうの人々を魅了するにぎわいにあふれる国際アート・
カルチャー都市を将来像に掲げる豊島区としては、新庁舎の開庁と期を一にして、このような展覧会を開催することができたことは、まさに天佑と感じているところでございます。
また、開催期間中に、また現在も開催をしておりますけど、中学校全８校の１年生、そして小学校２校の児童、合わせて約１，０００人の子どもたちの見学が見込まれております。思春期前の時期に質の高い美術に触れるということは非常に大切なことと聞いております。このこともまた、身近な区内でのこのような美術展を開催したからこその、その効果と考えております。
さらには、開催期間中、つい先日でありますけど、三笠宮彬子女王殿下の御来臨をいただき、さらには多くのメディアが取り上げられたことで、豊島区をアピールすることができたと思っております。
現在、第１回の展覧会が開催されているところでございますが、既に次回の
アートオリンピア２０１７の開催地として、引き続き豊島区の庁舎を利用させてほしいとの申し出もいただいております。さらに充実した次回の２年後の２０１７年展を豊島区で開催していただけるよう、残りの開催期間も全力で応援をしていく考えでございます。本橋議員を初め、議員の皆様にぜひとも号令をかけていただき、この展覧会を盛り上げていただければ幸いでございます。
次に、区民にとって意義深く興味をそそる展示を数多く展開をしていくことについての御質問にお答えをいたします。
訪れた方々の興味をかきたてるような魅力的な展示であると皆さんに感じていただけないようであれば、担当者の自己満足にすぎないことになります。今回の
アートオリンピアを開催したことで、私たちは世界じゅうの意欲あるアーチストの作品を展示専門家がレイアウトしたときの迫力、それが生む感動を目の当たりにしておりました。今後のまるごとミュージアムの展示計画を検討する中で、この経験を生かせるよう工夫してまいりたいと思います。
旧庁舎のロビーでは、区民の皆さんの作品紹介やさまざまな分野にわたってパネル展示を行ってまいりました。これらを回廊ミュージアムの中で企画展として年間計画を立て、十分な準備を持って、区民の皆さんが興味を持っていただけるような楽しい展示を工夫しながら、区民の皆さんとともに計画的に模様がえを行い、訪れるたびに何か新しいことが発見できる楽しい庁舎にしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁を申し上げます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 新庁舎の活用状況についての御質問のうち、まず、と
しまセンタースクエアの使用及び音量等についての御質問にお答えをいたします。
新庁舎では、窓口が３階からとなりますので、１階には区民の皆様が集う多目的スペースを整備し、最大限、御利用いただきたいと考え、
センタースクエアを設けました。
センタースクエアは、区が主催する会議、事業に使用するほか、区が共催、協賛する事業でも使用できることになっておりますが、大変な人気で、１年先まで予約でほぼ埋まっている状況でございます。
センタースクエアは音響もよく、音楽の催し物にも使用できますが、アトリウム側の扉をあけますと、アトリウムの上部まで音が反響してしまいます。したがいまして、音の出る催し物のときは扉を閉じた状態で利用いただいております。
次に、平日、休日の総合窓口の状況、旧庁舎と比較しての推移及びトラブルの原因と対処方法等についての御質問にお答えをいたします。
まず、総合窓口への来庁者の状況を旧庁舎と比較いたしましてお答えをいたします。
新庁舎がオープンした初日の５月７日には、総合窓口に１，０６５人もの来庁者がございまして、税務課、国保課、高齢者医療年金課を合わせた３階フロア全体では１，６５９人が、４階、
福祉総合フロアを加えますと２，０００人を超える多数の区民の方々が来庁されました。
その後、総合窓口には５月中、総数で約１万５，５００人の来庁があり、そのうち休日には２，４７０人もの利用がありました。これは昨年の同月に比べて総数では約７％の増加となっており、休日のみにおいては実に４００％、４倍の増加となっております。休日窓口の利用者の大幅な増加は、結果として平日の混雑緩和にもつながる、区民ニーズに的確にこたえた窓口開庁の拡大になったと考えております。
次に、総合窓口のトラブルの原因と対処方法等の質問にお答えをいたします。
御指摘の待ち時間が長時間となるケースとしては、例えば婚姻や出生などの戸籍の届け出は、まず受理審査を行い、その後、住民基本台帳の作成や変更が必要となり、さらには健康保険や児童手当の手続を行うなど、複数の事務処理を行うこととなり、結果的に待ち時間が長くなります。また、外国人の入国と同時の転入手続のケースなども同様であります。
しかし、新庁舎では複数の部署にまたがる手続を１カ所で行うため、一定程度、処理時間が必要となりますが、旧庁舎で必要であったそれぞれの手続のために該当部署に移動する時間と並び直しの時間が不要となりましたため、区役所での全体の待ち時間はむしろ縮減していると考えております。
一方、外国人の転入手続の場合は、新庁舎で窓口数をふやしましたために通訳が不足し、窓口での言葉のコミュニケーションが十分にとれないことや、慎重な検査が求められるために、法務省データの照会が必要となり、時間がかかっていると考えております。
以上、申し上げたようなケースが窓口で重なることによりまして、結果として、ごく普通の届け出処理に時間がかかり、苦情をいただくこともございます。
５月の総合窓口での手続全体の待ち時間は平均で約５０分となっておりまして、そのうち主な手続の平均待ち時間は、証明の交付で３０分、住民異動のうち転出については１時間、転入では１時間３０分という結果となっております。待ち時間の短縮のため、さまざまな工夫を行いました結果、６月にはそれぞれの平均時間が１０分程度の短縮が見られ、一定程度の改善がなされております。
窓口の手続に要する時間の短縮は、来庁者にとって区役所への満足度を左右する重要な要素でございますので、今後も窓口受付や入力を担当する委託事業者のさらなるスキルアップを図っていくなど、総合窓口全体のマネジメントの強化に取り組んでまいります。
次に、４階、
福祉総合フロアの土日の開庁の問い合わせ件数等と費用対効果を含めた評価についての御質問にお答えいたします。
土日の受け付け件数といたしましては、土曜日が来庁者約１０名、電話対応が約１０件、合わせまして合計２０件程度となっております。日曜日は来庁、電話を合わせて十数件でございまして、土曜日の利用が多くなっております。
全体の受け付け件数は少ないのですが、難病等の福祉給付の申請に関する問い合わせや介護保険制度に関する問い合わせなどが多く、また高齢者、障害者、生活支援の３つのゾーンにまんべんなく問い合わせをいただいているという状況でございます。
窓口が開いているため、見学で来庁された方から福祉について質問をいただくこともあり、今後、土日の窓口開設が区民に定着すれば、件数もふえていくものと考えております。
費用対効果を含めた現時点の評価といたしましては、受け付け件数だけを見れば必ずしも効果的とは言えない状況にございますが、今後の受け付け件数の増減の状況を見まして、土日開庁の効果的な活用をさらに考えてまいりたいと思っております。
次に、生活福祉課が旧庁舎に残ったことによる弊害についての御質問にお答えをいたします。
生活福祉課は旧庁舎で執務を続けておりますため、生活福祉課も移転したと思われた被保護者が新庁舎に来庁されたケースなどがありましたけども、特に大きなトラブル等には至りませんでした。ただ、被保護者の中には、なぜ生活福祉課が旧庁舎に残るのか、不満を言われた意見もございました。そのような報告を受けております。
また、外国人など、庁舎移転を知り得ない方もいらっしゃるわけでございまして、５月末までは新庁舎を案内する外国人の件数は１日数十件、その他を含めて１日に約２００件ぐらいの新庁舎への案内をいたしております。しかし、次第に庁舎移転の周知も広まっておりますので、今しばらく移転の案内を継続すれば、新庁舎、あるいは旧庁舎の窓口にお越しいただけるようになると考えております。
次に、
生活困窮者自立支援法に対する体制、受け付け件数、主管部局の評価についての御質問にお答えをいたします。
生活困窮者自立支援法による体制は、新庁舎４階に、くらし・しごと相談支援センターを設け、社会福祉協議会と民間受託事業者が連携して相談に応じております。平均的な受け付け件数は、継続的な方も含めて１日当たり約１０件程度でございますが、昨年度実施したモデル事業の実績を大幅に超えております。受け付け件数も伸びておりますので、くらし・しごと相談支援センターを設けたことの効果があったものと評価をしております。
次に、保健所の出張窓口に対する来庁者等の反応についての御質問にお答えをいたします。
受け付け件数を池袋保健所本体と比較しますと、本体が２に対し、出張窓口が１といった比率であります。出張窓口に見える方は、３階の総合窓口との関係のある方で、相談を伴う方は保健所本体を利用されるようでございますが、難病の対象疾病も拡大され、全体の申請件数がふえておりますので、保健所の窓口だけでは対処し切れなかったものが出張窓口に見えたものと推測され、効果があったものと考えております。しかし、あくまでも出張窓口であり、相談などにはこたえられませんが、そうした場合には保健所本体に問い合わせるように丁寧に説明をいたしまして、御理解をいただいている状況でございます。
次に、キッズコーナー、
子育てインフォメーション等の取り組みの利用状況及び子ども家庭部が土日開庁していないことに対する区民の要望についての御質問にお答えをいたします。
子育てインフォメーションにつきましては、６月１３日現在、延べ１，０５０人、１日平均１３組の利用がございました。このうち、男性が１８２人、乳幼児が３０１人となっており、御家族での御利用が多くなっております。
また、保育課の前に設置されておりますキッズコーナーにつきましては、毎日数組の親子利用があります。新年度の保育園の入園申請が始まる繁忙期には、数多くの利用があるものと考えております。
土日開庁では、転入、転出に伴う児童手当や子どもの医療費助成の申請など、総合窓口課で対応しており、
子育てインフォメーションでは、子育てナビゲーターが相談や簡易な手続の説明に対応しておりますので、子ども家庭部の土日開庁に関し、特に強い要望はいただいておりません。
なお、今後、保育園申請等の繁忙期には土日の臨時窓口を開設することで対応してまいります。
次に、
区民相談コーナーの対応件数の変化及び消費生活相談などを集約した効果についての御質問にお答えをいたします。
新庁舎の
区民相談コーナーに相談に来られた平日の人数は、６月中旬までの平均で１日当たり約９名となっております。昨年度の平均では１日約１６名でございましたので、これまではおおむね４割ほど減少している状況にございます。
御指摘のように、旧庁舎では１階の出入り口近くにコーナーがありました関係で、相談事がなくても気軽に立ち寄ってお話をされていく方や、さまざまな施設の所在地の問い合わせなどにお見えになる方も大変多くございました。
新庁舎では、総合案内が１階にあり、また４階にもフロアマネジャーが配置されておりますので、
区民相談コーナーも見える方が減ったものと考えております。しかし、一方、新庁舎では生活産業プラザにありました消費生活センターを
区民相談コーナーの向かい側に設置いたしましたので、互いにすぐに連絡をとれる環境が整い、相談業務の幅が広がったという面もございます。
次に、区民向けの豊島の森を活用した環境プログラムの展開についての御質問にお答えいたします。
新庁舎開庁以来、多くの方々が豊島の森を訪れ、かつて豊島区にあった自然との共生を体感をしていらっしゃいます。
区では、来月から豊島の森を活用し、季節に応じた内容で、親子で参加できる環境講座を実施してまいります。今年度は、夏、秋、冬に各１回、合計３回実施をいたします。
第１回の夏の講座は、７月に豊島の森の植物や生き物を観察するとともに、豊島区で見られる動植物の写真を見ながら、豊島区の自然について理解を深めていただくものであります。
第２回の秋の講座は、９月から１０月にかけて、豊島の森に見られる秋の七草を観察するとともに、飾りにススキを使うお月見の風習の話などを通じて、かつての豊島区の自然や文化を学んでいただこうというものであります。
第３回の冬の講座は、１２月に豊島の森と雑司ケ谷霊園を組み合わせて野鳥観察会を実施いたします。
豊島の森は、豊島区の自然を次の世代に引き継いでいくという重要な役割を担う区民のための環境学習の場でございます。したがいまして、今後、いずれの講座も区民の皆様の御意見なども取り入れながら、豊島の森の成長に合わせて実施する内容の見直し等を行い、さらに充実するよう努力してまいります。
次に、豊島の森の開園時間の延長についての御質問にお答えいたします。
現在の開園時間ですが、４月から９月までは午前９時から午後５時まで、１０月から３月までは午前９時から午後４時までとなっております。
かねてから申し上げておりますように、新庁舎をより多くの区民の皆様に御利用いただきたいと思っておりますので、御要望を踏まえて、７月、８月の夏季に限定をいたしまして、１０階、豊島の森の開園時間の２時間延長を行いたいと考えております。
次に、新庁舎で導入したシステムとその稼働状況についての御質問にお答えいたします。
新庁舎は最先端のＩＣＴ庁舎というコンセプトに恥じぬよう、先進自治体の事例だけでなく、民間企業にも視察に出かけ、どのようなシステムを導入すればコンセプトに見合うのかを検討してまいりました。
庁舎移転に向けて新たに導入したシステムといたしましては、区民サービス向上を目指した総合窓口システム、福祉総合相談システム、窓口での番号発券呼び出しシステム、来訪者向け無料Ｗｉ―Ｆｉ環境構築、デジタルサイネージシステムなどと、区民の安全・安心を守るための総合防災システム、さらには職員のワークスタイルを変革するために、無線ＬＡＮ環境構築、ユニファイドコミュニケーションシステム、会議室予約システム、セキュアプリントシステム、そしてコールセンター業務を支えるＦＡＱシステムと合計１１のシステムを新たに導入をいたしました。
これらのうち、総合防災システムにつきましては、現在区内５１カ所のカメラ設置を行っておりますが、その他のシステムにつきましては、導入作業を終えて運用を開始いたしております。
先日、高野区長が招集あいさつでも申し上げましたが、窓口業務を支えるシステムにつきましては、この１カ月間、トラブルなく稼働しております。しかし、一方でコールセンター、そしてＩＰ電話におきましては、御指摘のように大変な御迷惑をおかけいたしております。
これら１１のシステムがきちんと稼働し、導入の目的を果たすとともに、効果的な運用により当初の目的以上の成果を生み出せるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
なお、一部システムの修復の状況については、適宜、区議会にも報告をしてまいります。
次に、コールセンターとＩＰ電話に対する苦情への対処及び改善策についての御質問にお答えいたします。
コールセンターにつきましては、御指摘のように新庁舎開業から、電話がつながらない、転送先への取り次ぎがスムーズでないという苦情が相次ぎ、区議会の議員さんを初め、多くの区民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしました。改めておわびを申し上げます。
これらに至った原因は、直接的には、まず開設当初はオペレーターが回答に時間をかけ過ぎていたこと、さらにオペレーターが基本的な区の組織や業務の内容を十分に把握し切れていなかったこと等が挙げられます。現在は受けた電話を所管課へ取り次ぐ交換業務を優先するとともに、受託先を通じオペレーターに対する指導の強化、区の業務内容の細かな確認のため、現場責任者の各課あてヒアリング等を実施し、スキルの向上と取り次ぎの正確性の向上に努めております。また、いただいた苦情等につきましては、御意見を真摯に受けとめ、改善をお約束申し上げております。
今後はこれらの対策をより強化し、コールセンターとしての本来の機能を発揮できるよう、さらなる改善に取り組んでまいります。
また、新規導入したＩＰ電話システムにつきましては、転送方法がわかりにくい、受話器の感度がよ過ぎて周囲の音を拾ってしまう、さらには音声品質が安定せず、雑音や通話が途切れるという問題が生じ、区役所との通話に御迷惑をおかけしております。
操作のふなれにつきましては、職員同士が自分の機器を使って練習することが最もよい方法であります。１日も早くなれてもらうよう、管理職から練習への働きかけを積極的に行っていきます。
また、受話器の感度につきましては、受話器のソフトウエアをバージョンアップすることで解決することがわかりました。現在、順次適用しておりまして、１日も早く全台を更新したいと考えております。
音声品質の安定化につきましては、現在、ネットワーク構築事業者、システム構築事業者、ソフトウエア開発業者の３事業者が調査を実施し、ふぐあいの原因究明に当たっております。通信ネットワークの設定、通話に使うサーバーの送受信機能、ＩＰ電話を動かすソフトの稼働状況を詳細にチェックいたしまして、原因の特定に向けて絞り込み作業を現在行っております。遅くとも７月中には根本的な解決に至れるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
〔渡邉浩司副区長登壇〕
○副区長（渡邉浩司）
特定都市再生緊急整備地域の指定についての御質問のうち、
緊急整備地域の指定によるメリットについての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、５月２２日に東京都が池袋駅周辺地域の
特定都市再生緊急整備地域の指定について、国に申し入れを行いました。今後、
緊急整備地域の指定がなされると、都市計画の特例を定める都市再生特別地区を活用した計画も可能となり、公共貢献に応じた容積率の緩和や道路上空の活用などにより、まちづくりの計画の自由度が高まるとともに、事業採算性も高まります。
また、民間都市再生事業の認定を受け、所得税や法人税の割り増し償却、登録免許税や固定資産税の軽減措置などの税制特例や公共施設の整備に対する無利子貸し付けなどの金融支援を活用することで、地権者や事業者の負担軽減も可能となります。さらには、拠点インフラの整備や国際的ビジネス環境の改善に対する補助金などの財政支援を受けることが可能となります。
具体的には、都市再生特別地区を活用し、東西デッキや駅前広場の整備を公共貢献として評価することで、民間事業者による駅前開発との一体整備が可能となります。また、税制特例や金融支援を受けることで再開発事業の事業採算が向上するため、共同建てかえによる木密エリアの不燃化対策が進んでまいります。
これらの
緊急整備地域指定のさまざまな支援を活用することで、官民連携による都市再生が加速することになり、駅を中心とした歩行者中心の空間の実現や木密地域の解消が期待されるものでございます。
私からの答弁は以上でございます。
〔三田一則教育長登壇〕
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。
新庁舎の活用状況についての御質問のうち、学校の生徒向けの豊島の森を活用した環境プログラムの展開についての御質問にお答えいたします。
豊島の森を活用した環境教育プログラムの目的は、区内７，０００人の小学生から得たアイデアを生かし、かつて豊島区に流れていた川に住む魚や、よく見かけた木々や植物など、山の手台地の自然を再現して、昔懐かしい風景を感じ取りながら、先人から受け継いできた豊かな自然と人とのつながりの大切さを未来へ伝えていくことにあります。子どもの発達課題に応じた環境教育を通して、四季折々に見せる豊島の森の豊かな表情が末永く多くの人々に愛され、大切にされていくことを期待しているものです。
これまでに一般見学者を除き、小・中学校１３校、１，３００人を超える児童・生徒が豊島の森を見学し、大きな感動を呼んでおります。児童・生徒からは、豊島の森はとても気持ちがいい、豊島区の自然環境を守るために自分たちができることを考えたい、自分の学校の自然と豊島の森との緑のネットワークの意義について学びたいなど、既に環境学習の課題をつかむ児童・生徒もあらわれております。
今後は、豊島の森の活用を都市型環境教育の核として、豊島ふるさと学習プログラムに位置づけ、内容を一層充実させて、持続可能な社会を引き継いでいく学習を展開してまいります。
次に、教育長の区長選・区議選後の教育行政に臨む基本姿勢・抱負についての御質問にお答えします。
区長選挙及び区議会議員選挙後の平成２７年４月、私は教育長として２つの視点から、２１世紀を開く教育のあるべき航路を見詰めてまいりました。
第１は、戦後７０年、教育再生に向けた日本の学校教育に必要な教育改革についての視点であります。とりわけ、昭和３３年に教科書のない道徳の時間が導入されて以来、５７年ぶりに道徳の教科化、つまり教育内容としての位置づけが明確になったことであります。私はこれで戦後、取り残されてきたみずからの身を修める教育への改革がスタートできると感慨を新たにしたところでございます。
戦後の道徳教育は、修身教育の否定から始まりました。昭和２０年１２月、連合国軍総司令部ＧＨＱは、「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」を発表しました。この後、二次にわたるアメリカの教育使節団の軌道修正により、日本史と地理の停止は解除されたものの、修身の解除はありませんでした。そのときから、日本の子どもたちにとって、人間としてのあるべき姿、基本的な行動規範、誇るべき日本の歴史や文化、自然や郷土を愛する心情など、学校教育の重要な課題から遠ざけられてきた結果、青少年のいじめや問題行動などの対処に苦しむ長い時代が続いてきたことは衆目の一致するところであります。道徳教育の教科化は、まさにこうした日本人の誇りを取り戻し、世界の中の日本の役割を自覚していく絶好の機会が到来したと考えております。
第２は、教育と福祉は行政の基本であるという強い信念を貫いてこられた高野之夫区長とともに築き上げてきたまちづくりは教育づくり、教育はまちづくりという視点であります。
この４月にスタートした新教育委員会制度は、これまで高野区長と二人三脚で進めてきた教育改革の歩みを豊島区新時代に向けて、さらに加速させる追い風であるととらえております。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、私の目指す教育都市としまの目的地は、教育をもって、夢をつくり、人をつくり、そして、この国の形をつくる終わりなき挑戦です。教育の営みは、うまずたゆまずです。決して派手ではなく、パフォーマンスでもありません。意図的、計画的、系統的に子どもたちに向かい合い、日々実直に繰り返されることこそ、継続した力を得るものと確信します。
私は、新しい時代を拓く教育長として、子どもたちが豊島区で学び浸り、教師が教え浸れる教育改革を推進し、子どもに学びがいを、教師に教えがいを、そして学校に元気をの信条を貫き、教育行政に携わってまいる所存です。
次に、
中学校教科書採択の取り組みについての御質問のうち、まず、教師に領土の歴史を含めて生徒にわかりやすく教えてもらう必要があることについての御質問にお答えいたします。
児童・生徒に我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことが社会科の目標であります。
文部科学省は、今回の教科用図書検定基準の改正について、教科書改革実行プランの中で、バランスよく教えられる教科書となるよう、社会科の検定基準を見直し、１、通説的な見解がない事柄を記述する場合や、特定の見解を強調する記述としている場合などに、よりバランスのとれた記述にすること、２、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合は、それらに基づいた記述も取り上げられていることといった内容を新たに盛り込むべきであるとしております。
また、同プランにおいて、教科書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られる場合などには、検定審査不合格と判定する旨が定められています。
したがいまして、今回、採択対象となる各社の教科書は、こうした基準の改定に沿って編修され、検定合格となったものであります。採択後、教科書の指導上の取り扱いとして、既に文部科学省は平成２６年１月２８日付で、学習指導要領解説の一部改訂について通知していることから、領土の歴史も含めて生徒に教える際には、この基準の改定の趣旨を十分に踏まえてわかりやすく指導するよう徹底してまいります。
次に、教育現場に禍根を残す河野談話の見直しについての御質問にお答えいたします。
河野談話に記述されている教科書の存在については認識しているところでございますが、採択の対象となるすべての教科書の審議に当たって、教科書検定基準に基づき、児童・生徒が多面的、多角的に考察できるようになっているか、公正、中立でバランスのとれたものとなっているかという観点から検証してまいります。
次に、自分の国について深く学べる教科書を見きわめることの重要性についての御質問にお答えいたします。
中学校学習指導要領、社会科、歴史分野においては、世界の歴史を背景に我が国の歴史の大きな流れを各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てると強調されており、自分の国について深く学べる教科書を見きわめることは重要であると認識しております。
また、教科書の採択権限は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条の規定により、教育委員会にあると定められていることから、公平、公正に行われるべきものであります。外部の働きかけや運動に左右されることなく、また、表面的な理解や風評による判断にとどまることなく、教科書の内容や本質を見きわめてまいります。
次に、教科書採択に当たって、各教科書が何を目指しているのか、教科書そのものの姿勢を教育委員に指摘することについての御質問にお答えいたします。
教科書の採択権限を有する教育委員会は、教科書採択に当たり、個別の表記だけでなく、編修の基本方針や目指す方向性など、教科書そのものの姿勢を深く理解しておくことは、適正、公正な採択を行う上で重要な観点であると認識しております。
教科書採択に臨む際、各教育委員に対して、教科用図書検定基準など、国の規定により作成された発行者の編修趣意書及び教育基本法第２条に示す教育の目標に達成するための編修の基本方針などについて、事前に情報提供をしております。
次に、教科書全体を読み比べ、教科書執筆・制作姿勢に留意して教科書採択に取り組むことについての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、教科書採択事務要綱で教科書調査、選定項目を規定し、この規定に沿って教科書の調査、選定を進めております。豊島区の教育目標や教育ビジョン２０１５を踏まえ、学習のポイントは的確か、豊島区の地域の実態と合致した内容か、構成上の工夫は適切か、ＩＣＴを活用した学習に対応できるかなどの項目に沿って調査資料を作成し、この資料をもとに教科書を比較し、選定の視点を提供しております。
あわせて、各教育委員はみずから進んで膨大な時間を割いて、教科書見本を手に取り、入念に読み込んで、事前の調査に臨んでいることから、教科書執筆・制作姿勢を踏まえた教科書採択作業が進むものととらえております。
以上をもちまして、本橋弘隆議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○議長（村上宇一） 次に、２５番議員より、「住みやすく、住み続けられるまち豊島に」の発言がございます。
〔中島義春議員登壇〕（拍手）
○25番（中島義春） 私は公明党豊島区議団を代表して、１、
都市再生緊急整備地域指定後のまちづくりについて、２、旧庁舎跡地活用事業について、３、住宅対策について、４、健康施策について、５、防災対策について、最後に、その他として、新庁舎オープン後の課題について一般質問を行います。
４月に行われました統一地方選挙で、公明党は８人全員当選させていただきました。区民の皆様の信託におこたえできるよう、しっかりと努めてまいる決意でございます。
今、豊島区は
消滅可能性都市から持続可能都市へ変えるために、財政状況を考慮しつつも、区民にとってよいと思うのは積極的に事業展開に取り組んでいただけるよう、そのような区を目指してほしいというふうに願っているところでございます。
今定例会の招集あいさつで、５期目の施政方針と決意を述べられた高野区政を我々公明党としては、区民目線の立場から是々非々でしっかりお支えしていく決意であります。
では、一般質問を始めます。
初めに、
都市再生緊急整備地域の指定についてお伺いいたします。
先月２５日の議員協議会において、池袋駅周辺地域の
都市再生緊急整備地域、
特定都市再生緊急整備地域の指定について、東京都が国に申し入れたことの報告を受けました。この申し入れを受け、国のパブリックコメントも終わり、夏ごろには指定が決定するものと聞いております。
緊急整備地域については、我が党も池袋の都市再生を推進する立場から、早期の地域指定に向けた取り組みを要望してまいりました。区が
緊急整備地域の指定に取り組んだ当初は、具体的な都市開発の動きがないとの理由で指定を受けることができなかったとの報告をいただいております。
当初の取り組みから９年が経過し、まちづくりの機運が上がってきたものと実感しております。特にことしに入ってから新庁舎の完成、庁舎跡地の開発計画と池袋駅西口のまちづくり協議会のエリアの拡大など、今までの区のまちづくりの地道な取り組みが花開いたのではないでしょうか。
そこで、まず伺いますが、今回の東京都の
緊急整備地域の指定の申し入れについて、どういった点が評価され、このタイミングで実現されたのでしょうか。
今回の
緊急整備地域の指定は、従来の池袋副都心と言われるエリアを一部超えた１４３ヘクタールと大きな範囲での指定が予定されています。池袋駅を中心とした駅前の繁華性の高い地域から、造幣局の東側、東池袋四・五丁目の木造密集地域のような住宅地域まで、幅広いエリアとなっています。今まで豊島区は、それぞれの地域に対し、地域の特性に応じたまちづくりを展開してきておりますが、
緊急整備地域の指定が実現したとしても、その基本的な方向性というのは変わらないと考えております。
そこで、豊島区が協議会の事務局を担っている池袋駅西口地区のまちづくりについて伺います。
緊急整備地域の指定は、このエリアのまちづくりの大きな弾みとなるものと思われます。まず、
緊急整備地域の指定に伴い、このエリアのまちづくりが進む要素として、どのようなメリットが考えられるのかお伺いいたします。
また、現在、協議会方式でのまちづくりの検討を行っていますが、いずれは再開発を目的とした組織体へ移行することが必要になると思われます。今後のスケジュールについて伺います。
一方で、池袋駅の東側のまちづくりですけれども、現在、環５の１号線では、地下道路の整備が進められており、完成後は現在池袋駅東口を通過している多くの車を環状５の１号線の地下道路へ誘導し、東口周辺を歩行者優先の空間に大きく転換する構想があるとお聞きしております。
しかし、歩行者優先の空間確保は、地下道路へ通過車両を誘導しても、池袋駅周辺には多くの店舗が立地し、商品を搬入する荷さばき車の駐停車が課題であると考えます。
そこで、環状５の１号線の地下道路の開通に向けて、池袋駅東口の交通について、
緊急整備地域の指定による効果も視野に入れ、歩行者空間の創出に向け、今後どのような対応を行っていくのでしょうか。
次に、東池袋四・五丁目のまちづくりについて伺います。
木造密集地域を含んだ
緊急整備地域指定は、ほかの
緊急整備地域の指定地域に例はなく、池袋地域の特徴であると思います。
まず、この木造密集地域を
緊急整備地域の範囲にした理由について伺います。
東池袋四・五丁目地区の中でも造幣局の南側のエリアや補助８１号線に隣接しているエリアと東側の文京区との区境のエリアとは、まちづくりの方向性は違ってくるものと思われます。それぞれのエリアについて、
緊急整備地域の指定を受けた後の取り組みについてお聞かせください。
都市再生の最後に、木造密集エリアのまちづくりは、住み続けられるまちづくりであることが不可欠です。
緊急整備地域のエリアに加わったことで住み続けられなくなったということがないように、今まで以上に従前居住者対策を強化していく必要があると考えています。
今回の東京都の
緊急整備地域の指定申し入れの整備方針の中にも、木造密集地域においては、従前の居住機能の確保などに十分配慮し、都市開発事業や既存ストックを活用したリノベーションを促進と明記されています。まさに、住宅地である木密地域での都市再生をしっかりと意識した地域整備方針であると感じております。
そこで、高齢者などの方々が引き続いて住み続けられる従前居住者対策をどのように実施していくのかお考えをお示しください。
次に、庁舎跡地活用事業についてお伺いいたします。
本定例会初日の議員協議会において、３月に決定した優先交渉権者と基本協定を締結できる段階になったとの報告があったところです。大規模な開発がなく、大きな動きのなかった池袋東エリアの文化とにぎわいのまちづくりがようやく動き出すものであり、計画どおりオリンピック・パラリンピックの開催前の完成に向けて、精力的に協議を進めていただくとともに、新庁舎整備費の財源に充当する地代を確実に確保し、新庁舎整備プロジェクトを完結させるためにも、より強力に事業を推進していただきたいと考えています。
高野区政を支える与党会派として、本事業を短期・長期の視点で見据えながら事業を推進していく責務があることから、幾つかの質問をさせていただきます。
まず、新庁舎整備費の財源に必要な地代、１９１億円の確保についてですが、報告があった基本協定案によりますと、平成２８年３月をめどに、提案書等に記載された金額を一括で事業用地引き渡しの日までに支払うとなっております。一方で、これから設計協議を行うほか、解体費の扱いも協議するとなっています。
そこで、この１９１億円という地代は確定した額なのか、変更となる可能性はあるか、また、解体費を考慮した実際の収入額など、現時点での見通しをお示しください。
次に、新ホールについてですが、提案における購入予定額は６９億５，０００万円と報告がありました。この額についても、今後協議を行い決定していくとのことであります。
新ホールの購入は、額も大きく区の財政運営に深くかかわる事業なので、この間、議員協議会でも質疑応答があったところでありますけれども、改めて何点か伺います。
これまで建物の財産取得案件は、建物完成時の議決と記憶しておりますけれども、なぜ今回は着工前の議決を想定しているのか。あわせて、新ホールの購入価格の決定時期と議会に契約議案が提出される時期、その考え方についてお示しください。また、実際の支払い時期、さらに財源をどのように確保される予定なのかもお示しください。
次に、
特定都市再生緊急整備地域との関係についてお尋ねいたします。
庁舎跡地を含むエリアは、今後、指定予定の特定
緊急整備地域のエリアに含まれており、指定後には
緊急整備地域の幅広いメリットを受けることが可能となると思います。庁舎敷地の活用に当たっては、総合設計制度や２敷地間での容積移転など、現行制度の範囲内で可能性を最大限に引き出す手法を検討し、今回の事業者の提案につながったと認識しております。
さらに、都市計画制度等の特例を適用し、現行制度では不可能であった道路上空の活用による２敷地の一体整備が可能となれば、自由度が高まり、現在のプランよりも大きなにぎわい拠点の創出が可能となるのではないでしょうか。
緊急整備地域の指定というチャンスを最大限に生かした形で現在のプランを見直すことも考えられますが、いかがでしょうか。
次に、民間活用する敷地にあわせ、一体的に整備する新区民センターや南北道路、中池袋公園などの周辺施設についてお尋ねいたします。
優先交渉権者の決定時に公表された資料を拝見いたしますと、公園や道路を一体的に活用したプランが提案されていましたが、優先交渉権者は庁舎跡地と公会堂敷地の２敷地を開発する役割との認識であります。新区民センターは、区の発注で設計者は決定しているとのことでありますけれども、前面の南北道路や中池袋公園など、２敷地の開発を踏まえた一体的な整備をだれがどのように進めるのか。歩行者優先の回遊性の高いまちづくりに向けた具体的進め方についてお示しください。
跡地活用の最後に、庁舎跡地における隣接する保健所についてですけれども、保健所は、文化にぎわい拠点の１つとして生まれ変わる新区民センターと、世界最大級のアニメショップで高い集客力を持つアニメイト本店に挟まれた場所、まさににぎわい施設の中心に位置しております。保健所は、建設が平成１０年と比較的新しく整備されましたものであり、本庁機関でもないことから、庁舎移転計画に当初から除外されたものと理解しておりますが、今後、がん対策等を中心とする生涯健康都市づくりの拠点として保健所が果たすべき役割は、今後ますます重要になることは明白であります。
区役所別館に配置する生活福祉課等との連携など、区民サービスの利便性を十分に確保すべきと考える一方、庁舎跡地の活用を契機に、本庁機能との関係などを含め、長期的視点に立って、改めて保健所の位置について検討すべきと考えますけれども、区長のお考えをお聞きいたします。
次に、住宅対策についてお伺いいたします。
だれもが安心して住みなれた地域に暮らし続けられることを促進するため、平成２４年７月、区内の居住支援関係団体と豊島区が連携して豊島区居住支援協議会が設立されました。豊島区居住支援協議会は、住宅確保要援護者と言われております低額所得者、また被災者、高齢者、障害者、子ども育成をする家庭等に賃貸住宅等の供給や情報の提供等、必要と思われる支援を協議して、豊島区において福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として、居住支援協議会は設立されております。
先ほど住宅確保要援護者の方が住宅を確保しやすいようなモデル事業、居住支援協議会が公募いたしまして、幾つか手を挙げている事業がありますが、これら事業に利活用できるような不動産物件がゼロであり、事業展開するまでには相当ハードルが高いものがあります。
国は昨年７月、政令を改正いたしまして、防火上支障がない部分にある防火上主要な間仕切り壁の防火規制が緩和されました。
また、東京都のほうでも建築安全条例において、多様な住まい方に対応できるよう、寄宿舎等について、既存ストックの活用も想定しつつ、窓先空き地を不要にするなど、規模や形態に応じたきめ細かい基準を策定いたしました。これは豊島区の住宅対策審議会の会長の小林秀樹先生が、かねがね申し述べてきたことがいよいよ実現したものであります。既存の住宅を活用する上で大きな改正であると考えます。より活用しやすくなるのではないかと考えますけれども、この点、いかがでありましょうか。
今までは活用したくても、法、あるいは条例がネックとなり活用できなかった物件が相当あったと思いますけれども、今後の活用方針等についてお聞かせください。
年々増加傾向にある空き家や老朽した家屋で維持管理が不十分な建物は、かわらや外壁などの落下、放火や不法侵入、ごみ放置等を誘引するおそれがあります。本区は、安全・安心に住み続けられるまちづくりを進めるために、老朽建物の予防も視野に入れ、適正な維持管理を推進するための条例を平成２６年７月１日、施行いたしました。
この条例は、老朽建物の倒壊、損壊、部材の落下等による事故、火災、犯罪等の発生防止、老朽建物予備軍の減少などを目指して、これら危険な物件に対しては、所有者に勧告、命令、公表等による指導を強化をし、除却費用の助成や専門家の派遣等の支援を行っていると思いますけれども、条例施行後の現状についてお聞きしたいと思います。
国は、周辺に危険や迷惑を及ぼし、市街地の空洞化を招く家屋、工場、店舗など、空き家の解消を進めるため、空き家対策特別措置法を昨年１１月に成立させました。近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、同法では市区町村に解体勧告などの権限が与えられ、所有者が従わなかったり不明だったりした場合には、行政がかかわって解体することも可能となるというふうにしております。国交省は、その特定空き家の判断基準づくりを進めております。
このガイドラインが５月、示されました。５年ごとに国が行っている土地・建物統計調査によりますと、豊島区内の空き家、空き室は空き家率で見ますと、平成２０年は１２．９％、平成２５年は１５．８％と伸びており、平成２０年度は２３区で６番目でしたけれども、２５年度は２３区トップになり、空き家が一層増加している現状です。
特定空き家の本格的な調査等はこれからだと思いますけれども、今までも区民から苦情等があれば、区としては所有者等に対し改善を促してきていただきました。今後も本区も９条に基づく調査をしていただかなければいけないと考えますけれども、以前に行った空き家実態調査と今回の９条に基づく調査との相違点などをお聞かせください。
また、現時点で本区には特定空き家となる物件はどの程度あるのか、推定値で結構ですので、お示ししていただきたいと思います。
一方、本区は空き家対策の観点ではありませんけれども、まちを地方活性化させるために、空き家を活用してまちづくりを進めるというリノベーションまちづくり事業を区は展開し、また検討委員会を立ち上げ、本年３月にリノベーションスクールが開催されました。
リノベーションスクールを通じて再生した不動産が地域に魅力を発信していくようになれば、不動産オーナーの意識改革が促され、そしてスピード感を持って価値あるまちに変わるんではないかと期待するところであります。
そこでお伺いしますけれども、リノベーションスクールで提案された４物件の事業化に向けての状況についてお伺いします。
リノベーションで活用される中古不動産は、再投資が可能であり、市場にも出回っている物件だと思われます。居住支援協議会の支援バンクに連携して活用物件として登録等ができないか、先ほど申しましたけれども、居住支援協議会のほうでは登録件数ゼロでありますので、この居住支援協議会とリノベーションとの連携など、お考えがあればお聞きしたいと思います。
先ほど、調査結果からいたしましても、空き家物件は増加しております。毎年、苦情も多くあります。千葉県袖ケ浦市は、シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定書を締結いたしまして、空き家の見回り、敷地の除草、樹木の伐採、枝おろし、植木の剪定、小修繕などの管理を行うもので、空き家の管理に手が回らない所有者に対し、有料でこれらのサービスを行うものでありますけれども、本区においても、このような事例を参考にいたしまして、こういうシルバー人材等を活用しての取り組み等はいかがなものでしょうか。お聞きしたいというふうに思います。
今まで公明党は、
消滅可能性都市から持続可能都市に変えるために、ファミリー世帯の定住化を進めるため、子どもが１５歳になるまで家賃助成制度を伸ばすよう提案をさせていただき、本年４月からスタートしていただいたことには大変評価しております。また、啓蒙していただきました利用者が一層ふえることが望まれるところであります。
この質問の際に、あわせて住宅取得者への助成は考えられないかという質問もさせていただきました。直接的な助成だと個人の資産形成に当たるので、何らかの工夫をしたものを検討したいという旨の当時、答弁がありましたので、その後の検討状況をお聞きいたします。
居住支援協議会でも今後の課題ということで取り上げられております保証人の問題です。本区は、住宅確保要援護者の中でも、ひとり暮らしの高齢者の割合が多く、入居の際の保証人探しが非常に困難な高齢者が多くおります。
本区としては、そのために入居支援として、民間保証会社を活用した身元保証人を代替する制度があります。また、保証料の助成も行っています。しかし、限られた保証協会と不動産協会の協定のために、すべての不動産店で高齢者が保証協会を通じて入居支援の事業を受けられるかという、現状ではそうなってはおりません。居住支援協議会の対象者だけでなく、一般の高齢者をも対象にした新たな支援制度を構築しなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。また、公共住宅、安心住まい等への入居の際にも使える制度にしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
取り壊し等による立ち退きを迫られる、緊急に住宅を必要としている高齢者、障害者及びひとり親家庭の方に、区が借り上げている民間アパート、居室を提供する安心住まい提供事業があります。しかし、現状では空き部屋があっても建物がバリアフリー化になっていない、あるいは２階以上ということで利用できず、空き物件、空き部屋があっても有効に活用できないなど、ミスマッチが起こっております。
繰り返しになりますけれども、区は安心住まい提供事業用に一定程度住宅を確保しております。しかしながら、バリアフリー化されていないものが多く、有効活用されていない現状であります。安心住まい住戸の再検証が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
住宅マスタープラン後期５年には、３１戸の供給目標が記載されております。民間の土地を見つけるのは至難であると思われますので、空き家物件を活用することも選択肢の１つと考えますが、区はどのように考えているかお伺いいたします。
次に、健康施策についてお伺いいたします。
昨年、私たち公明党が提案しましたがん検診が大いに充実した年でありました。女性特有の子宮頸がんについては、２３区で初めてヒトパピローマウイルス検査を導入いたしました。
また、胃がんになりやすいリスクをはかる検査として、２０歳を対象にピロリ菌抗体検査、また４０歳を対象にＡＢＣ検診を開始しました。新たな検査方法、検診を取り入れて、より精度の高い検査の導入により、早期発見、早期治療を目指すものであります。
導入した期間が短く、検証が難しいかもわかりませんけれども、目的である早期発見につながっているのか、事業の進捗と課題等があればお聞きします。
また、国立がん研究センターは、胃がん検診ガイドラインの更新版を公表いたしました。前回の２００５年版では、バリウムを飲むＸ線検査のみが推奨され、内視鏡検査は死亡率減少の効果の有無を判断する証拠が不十分とされていましたけれども、今回のガイドラインには市区町村が実施する胃がん検診に初めて内視鏡検査を推奨し、内視鏡検査の対象は、がんのリスクが高まる５０歳以上が望ましく、あける間隔も２、３年でもよいとしております。
これを受けまして、厚生労働省の検討会では市区町村の胃がん検診に内視鏡検査を導入するかどうかの議論が現在交わされており、この夏をめどに方針が決まる予定とのことです。
本区は、がん対策条例を他区に先駆け施行し積極的に取り組んでいる先進区であります。また、リスク検査導入も２３区でトップであり、この内視鏡検査導入についても積極的な導入が望まれます。しかし、実現するとなると医師会の協力が不可欠です。そのほかの課題も多くあるものと考えます。現時点での課題をお聞かせください。
そして、がん検診、特定健診の検診率を上げるため、さまざまな工夫をしているものの、思うような効果が得られていないというのも現状でございます。
このたび国立がん研究センターは、これまで３位だった大腸がんの患者数が、胃がん、肺がんを抜いて１位になり、男性に限ると前立腺がん患者が最多になるとの予想を発表いたしました。この大腸がんと前立腺がんの検診率が低いことはとても懸念されるところであります。
がん検診に特化するわけではありませんけれども、健康検診の受診率をアップさせるために、例えば各地では工夫を凝らし取り組んでいるところが多々ありますので、幾つか紹介をさせていただきますけれども、横須賀市では市内に本店を置くかながわ信用金庫と湘南信用金庫と協定を結び、特定健康診査の受診率向上を目指し、特定健診の受診者を対象にした金利優遇定期預金を商品化しているところがあります。
また、松山市では２０代、３０代の女性にふえている子宮頸がんの早期発見につなげようと、本年度から子どもの１歳６カ月児健診に合わせて母親を対象に子宮頸がん検診も受けられるようにしたと。子どもの１歳６カ月健診率は８９．１％と高く、子育て中の忙しいは母親にも子どもの健診と同時に子宮頸がん検診を受けてもらうような、そういう仕組みであります。
また、地元商店街のお買い物ポイントカードにポイントがたまる仕組みを町と商店街が協定で結んでいる例もあります。
本区においても、検診率を上げるための努力、十分していただいてるのは存じ上げておりますけれども、がんの早期発見につながり病気を軽くし、また未然に防ぐことになりますので、区民の健康増進にもなります。そのためにも知恵を出し、工夫をお願いしたいと思います。本区として、検診率アップに今までどのように取り組んできたか、今後のまた取り組みとして先ほど御紹介いたしましたけれども、これらの例を通して今後の展開をお聞きしたいと思います。
次に、防災対策についてお聞きします。
最近、火山の噴火や地震が多くなり、区民の方々と話しても心配されている方が多くいらっしゃいます。高齢者はこのまま家で死ぬからいいとか、逃げられないので、なるようになるなど、初めからあきらめている方も少なくありません。
平成２５年に東京都で発表された被害想定を受け、豊島区でも被害の予想数が出されました。想定された中でも大きいものは、家屋全壊１，６７９、全焼１，３５５、死者１２１人、負傷者２，７７８人と想定され、非常に恐ろしいものとなっています。これを減らすことが私たちの責務であります。
被害を減らすために今何ができるのか考えてみたいと思いますけれども、１つ目として、家屋倒壊の危険がある建物の把握はできているんでしょうか。また、現在のところ、耐震診断などでの修理改善はどのくらい進んでいるんでしょうか。危険家屋には通告し、改修していただく。できない場合は、ご相談に乗るなどの対応が必要だと思います。
２つ目の火事に関しては、火事を出さないための啓発活動が必要です。今までも広報や防災訓練等でお知らせしていますが、残念ながら広報を読まない、防災訓練も参加しないという方が圧倒的多数いらっしゃいます。各家庭では、ガスは地震後に元栓を閉めることはわかっている方が多いのに比べ、火災の原因で多い電気のコンセントを抜いていなかったり、ブレーカーを落としていないため、通電時に起きる火災が多いことや、余震でろうそくが倒れてしまうための火災もあるとの事実が意外と知られておらず、特に高齢者家庭では徹底されていません。阪神、東北と大きな地震を経験しているからこそ、その教訓を生かし、皆さんに啓発していく必要があると思います。
３つ目は、家具の倒壊防止です。高齢者宅では、家具のとめ具つけをやろうと思っているけれどと言いながらも、なかなか進んでいないのが実態です。どうせやってもしようがないというあきらめもあります。しかし、実際の地震では、これらのふだんからの備えが生死を分けているのは間違いありません。地震が起きたときに死傷者を減らすための努力は、し過ぎるということはありません。そのための啓発活動を現在より具体的に行動に移せるよう工夫していただきたいと考えます。
今まで述べてきたように、特に高齢者宅への家具転倒防止や火事防止に関して、啓発活動として考えられることは、個別に町会の方の声がけ、民生委員の方の訪問、区民ひろばでの声かけなどのときに、見やすくわかりやすい掲示物等を作成して配布し訴えるなど、具体的に行う必要を痛感いたします。地震が来たらしようがない、どうにかなる、これらの運は天任せの考えを啓発活動により変えていかなければ被害はふえる一方です。もちろん、豊島区として防火対策や木密地域の解消等の問題は着実に進めていかなくてはなりません。しかし、今回は個人として努力していただくことを徹底していく必要性を訴えさせていただきました。
そこで、質問でありますけれども、まず初めに倒壊の危険がある建物の現状はどうなっているのか、また、区の対応はどのようになっているのかお答えください。
次に、高齢者への啓発の必要性と、具体的な方策について、区のお考えをお答えください。
また、その啓発活動を通して、家具転倒防止事業の復活や感震ブレーカーの購入助成なども検討しなければならないのではないでしょうか。お伺いいたします。
また、高齢者とともに、小・中学校での取り組みもぜひお願いしたいと思います。学校現場では、毎月、避難訓練を行い素早く安全に避難する練習が行われ、徹底されています。そのほかにも学校独自の取り組みによる防災授業やポンプ操法の訓練など、取り組みがあると聞いております。
豊島区教育委員会として、今後、それらの学校独自の取り組みをどのように評価し、どのように位置づけ、今後どのように展開していくのかお考えをお答えください。
小さいときより何度も学習することによって実際の生活に生かせます。ともあれ大きな地震がいつ起きてもおかしくないと言われている昨今、少しでも被害を少なく、整然としていられるような対策を高齢者に対しても、小・中学校に対しても、切に要望いたします。
また、話は変わりますが、昨年、経済産業省が発表した東海地方に地震が起きたときには、静岡県で多くつくられている紙が供給されなくなるとの報道があり、各家庭で１カ月ぐらいのトイレットペーパーや紙おむつ等の備蓄が必要との報道がありました。このことについての区の見解と今後の対応についてお答えください。
最後の質問として、新庁舎オープン後の課題についてお聞きします。
新庁舎がオープンして１カ月余りが経過し、目玉である土日開庁も区民に浸透しつつあり、連日多くの皆様が来庁されていると伺いました。
一方、オープン後の課題も発生しております。まず、コールセンターと庁内の電話についてですが、コールセンターはつながりにくいとの声が多く寄せられています。また、せっかくつながっても、要望している部署とは違ったところへ回されたりといった状況もございます。また、庁内につながっても保留状態が長く続いたり、あげくの果てには通話中に途切れてしまうとの苦情も寄せられました。こうした現状については、早急に改善すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
また、豊島区内外から来庁される際、新庁舎への案内表示がわかりづらいため、迷ってしまったとの声も寄せられています。具体的には、地下鉄有楽町線東池袋駅の改札を出たところの案内表示が小さい、さらに、区のホームページ上の車でのアクセスもわかりづらい点が挙げられます。こうした点についても、初めて来庁される方々の目線に立って検討し、必要な措置を講ずるようお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） 中島議員におかれましては、前期、最終年次には副議長として公明党区議団とともに、皆さんとともに取りまとめていただき、また、高野区政をお支えいただいておりますことを改めて敬意を表する次第であります。
それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げます。
都市再生緊急整備地域指定後のまちづくりについての御質問のうち、まず、東京都の申し入れの経緯についての御質問にお答えをいたします。
平成１８年より、
緊急整備地域の指定を目指し、池袋駅周辺のまちづくりの機運を高めるために、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、民間開発の動きが具体化しなかったために、指定が実現しない状況が続いたわけであります。
そんな中で、平成２３年、東日本の大震災が契機となり、安全・安心のまちづくりの機運が高まり、本区においても帰宅困難者対策やエリア防災について積極的に対応をしてまいりました。
また、新庁舎整備、旧庁舎跡地開発、造幣局周辺のまちづくりなど、公有地を活用した官民連携の開発が連鎖的に進んでおります。さらに、西武鉄道の旧本社ビルの建てかえや池袋駅西口地区のまちづくり協議会に東武百貨店のエリアが加わるなど、民間事業者の開発計画も具体的に進みつつあります。区としても、国際アート・
カルチャー都市構想を策定し、将来の都市像を示してまいりました。
こうした取り組みが、東京の国際競争力の強化に寄与すると評価され、
特定都市再生緊急整備地域指定の申し入れに至ったものでございます。御質問のように、特に豊島区の顔である池袋西口駅前の再開発が、今回の指定により大きく前進するきっかけ、弾みになるのではないかと思っております。
次に、その西口まちづくりへの影響についての御質問にお答えをいたします。
池袋駅西口地区においては、平成１９年から実施をしている懇談会が平成２１年にはまちづくり協議会に移行し、池袋駅西口の顔となるまちづくりの検討を行ってまいりました。しかし、事業化を検討するに当たり、既に現在の建物で容積率を相当程度消化しているため、現行の都市計画の枠組みの中での制度活用による計画では採算がとれず、事業スキームの構築は難しい状況でありました。
緊急整備地域の指定がなされると、都市計画の特例を定める都市再生特別地区を活用した計画も可能となり、公共貢献に応じた容積率の緩和や税制優遇などにより、まちづくりの計画の自由度が高まるとともに、採算性も高まることで事業スキームの構築が可能となってまいるわけであります。
西口のまちづくりは、池袋の都市再生を進める上でリーディングプロジェクトとなるものであり、計画を実現するためにも、
緊急整備地域指定のメリットを適切に、最大限に活用し、魅力的なまちづくりを推進してまいりたいと思います。
次に、今後のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、西口地区は現在、地権者による協議会方式でまちづくり検討を進めております。協議会では、これまで検討してきた計画の精度が高まってきたことに加え、
緊急整備地域の指定が予定され、計画の実現可能性が高まってきたことを踏まえ、ことしの秋ごろを目途に再開発準備組合への移行を予定をしております。
今月２３日には、全体協議会を開催し、再開発準備組合への移行について説明する予定であります。また、７月と８月には協議会の加入者以外の地権者も対象として今まで検討してきたまちづくり計画や再開発準備組合の設立についての説明会を開催をする予定でございます。区は、準備組合設立後においても、まちづくりの計画が早期に実現すよう、綿密な連携を図ってまいります。
私は、池袋西口で生まれ育って、それだけに池袋西口に対しては強い思い入れがございます。また、池袋西口がよくなれば池袋がよくなり、そして豊島区がよくなるとの思いで区議、都議、区長と歩んできたわけであります。池袋西口の地元の方々によく言われます。池袋の東口だけに力を入れて、西口はどうなっているんだというような、言われているわけでありますけど、長い時を経て、私の総仕上げというべき西口の開発にとって、手が届いてまいったわけでございます。
池袋西口、今のお話のように駅前はもとより、当然ですが、ロサ会館の街区の一体開発、あるいはリビエラ東京、さらには北口の第１駐車場の場所など等々、いよいよ
緊急整備地域の指定が１つの大きなきっかけとなって、まちづくりが前進をしてまいります。
次に、東口の歩行者空間の創出に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
池袋駅東口では、平成３１年度末、環状５の１号線の地下道路の開通が予定をされておりまして、区ではその時期をとらえて、東口駅前から通過車両を極力排除して、安全で安心して回遊できる歩行者優先の駅前空間の創出に向けて検討を進めております。
実現には、旧三越裏通り及びジュンク堂前の東栄会本町通りに通過交通を振り分ける必要があり、また、通過車両の円滑な流れを確保するためには、沿道の駐車場や荷さばき車両の対応などが必要となるわけであります。
そのために、ことしの秋には東口で荷さばき車両の対応についての社会実験を２週間程度実施し、どのような交通上の課題があるかについて検証を行う予定であります。これらの検証結果を踏まえた上で、環状５の１号線完成と同時となるオリンピック・パラリンピックの開催を見据え、通過車両の流入抑制を図り、明治通りや駅前広場の歩行者空間の拡大を目指してまいりたいと思います。
次に、旧庁舎跡地活用事業についての御質問のうち、まず、１９１億円という地代は、確定した額なのかについての御質問にお答えをいたします。
地代が変動する要因は２点あります。１点目は、今後進める設計協議によりまして、新ホール面積が増減し、その結果、民間施設の面積が変動した場合であります。２点目は、地価の変動、そのほかの社会経済事情の変化により、提案額が不適当になった場合でありまして、いずれもプロポーザル実施要綱に定めております。この２点による変動がない限りは、地代の額が大きく変動することはございません。
なお、定期借地権設定契約後は地代の見直しは行いません。
次に、解体費を考慮した実際の収入額などの現時点での見通しについての御質問にお答えをいたします。
借地の場合、所有者が既存建物を撤去し、更地にして貸し出すことが原則であるため、解体費は建物の所有者である区が負うものとして、プロポーザル実施要綱等においても整理をしております。
ただし、今回のスキームは、区に地代を払う者と、区が解体費を支出する相手が同一となっております。このため、解体費の支払い方法については、今後の契約協議を進める中で、法令に照らして適切な方法となるよう検討をしてまいりたいと思います。
また、実際の収入額の見通しですが、地代１９１億円に対し、区が負担する解体費は約８億円であり、結果として残額は１８３億円となります。２つの契約の締結時期は平成２７年度末を目途としておりまして、順調に進めば、２７年度末にはこの差額分が区の歳入として確保できると考えております。
次に、新ホールの建物の財産取得案件が、着工前の議決であること及び新ホール購入価格の決定時期、契約議案の提出時期、実際の支払い時期、財源の確保の予定についての御質問にお答えをいたします。
まず、着工前の議決についてでありますが、これまで建物の取得である新庁舎及びあうるすぽっとと中央図書館については、市街地再開発事業における法定の権利変換手続等の中で購入内容が整理をされました。しかし、新ホールではこうした手続はなく、大規模な事業の実施に当たり、区と事業者の双方のリスクを低減させるためにも、できるだけ早期に議会にお諮りをし、議決を得た契約に基づき、建設工事をスタートさせるのが適切だと考えております。
次に、購入価格の決定時期でありますけど、価格が確定するのは実施計画の終了後となりますので、おおむね平成２８年の１０月ごろとなります。また、売買契約の議案の提出時期についてでありますが、宅地建物取引業法の規定では、建築確認等の取得後でなければ売買契約を締結してはならないとされております。したがって、新ホールに係る議案の提出時期は、平成２８年の後半となる予定であります。
次に、実際の支払い時期、財源の確保についての御質問にお答えをいたします。
実際の支払い時期については、新ホールの引き渡し時を想定をしているため、建物完成時期の平成３０年度を見込んでおります。財源については、起債、基金の活用によりまして、一般財源の負担を極力抑えてまいりたいと考えております。
次に、
緊急整備地域のメリットの活用についての御質問にお答えをいたします。
旧庁舎跡地エリアの開発は、豊島区が目指す国際アート・
カルチャー都市の姿を現実のまちづくりとして内外に示すものでありまして、何としても２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでに完成させなければならないプロジェクトであります。
今回の
緊急整備地域指定のメリットを生かし、都市計画の特例を定める都市再生特別地区を活用したプランに大きく見直すことも考えられますが、それには都市計画手続を含め、１年半以上の期間が必要と見込まれているわけでありまして、これまで時間をかけて練り上げてきたこのプランを見直すことは、完成時期に影響し、タイミングを逸することになります。
区としては、メリットの活用は重要でありますけど、全体スケジュールに影響を与えない範囲で、
緊急整備地域指定のメリットが活用できるよう、優先交渉権者と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、民間都市再生事業の認定を受けて、所得税や法人税の割り増し償却、登録免許税や固定資産税の軽減措置などの税制特例を活用するものであります。認定には、事業区域の面積要件や公共施設整備などの一定の要件が付されておりますので、隣接道路や中池袋公園の整備、道路占有やエリアマネジメントの実施について、今後、優先交渉権者と具体的な計画を詰める中で協議を進めてまいりたいと思います。
次に、前面の南北道路や中池袋公園など、２敷地の開発を踏まえた一体的整備をだれがどのように進めるか及び歩行者優先の回遊性の高いまちづくりに向けた具体的進め方についての御質問にお答えをいたします。
旧庁舎跡地の開発は、旧庁舎、公会堂、区民センターの３つの敷地、そして区道、公園を一体的にデザインすることで、東池袋エリアの新名所として、高い存在感を発信するエリアに生まれ変わらせることが目的でございます。
７つの劇場というコンセプトを生かし、それぞれが有機的に連携した一体整備を実現させていくために、開発エリアの全体構想について、優先交渉権者から提案していただくことを考えております。
３つの建物のエントランスや機能配置はもちろん、竣工後の歩行者動線やイベント、エリアマネジメントのあり方をも想定した池袋を訪れる人々の心に響くようなグランドデザインを期待しているところであります。
９月には、優先交渉権者から御提案をいただく予定でありますので、区としても、これと並行する形で、平成２６年３月に策定した現庁舎周辺まちづくりビジョンの具体化を図り、地域の皆さんの御意見を伺いながら、年内には全体的な整備計画案をお示ししたいと考えております。
その整備計画案に基づき、区民センターや区道、公園の設計を決定することで、旧庁舎跡地における一体整備を実現してまいりたいと思います。
次に、保健所の位置についての御質問にお答えをいたします。
池袋保健所は、中島義春議員の御理解のとおり、平成１０年に整備をしており、建物が新しいことから新庁舎への移転対象とはいたしておりませんでした。しかし、区民サービス向上の観点から、新庁舎内に保健所の出張窓口を設置し、新庁舎へいらした方への利便性を配慮しているところであります。旧庁舎跡地は７つの劇場を備え、国際アート・
カルチャー都市の中核として、にぎわい創出の拠点となるエリアであります。
一方、保健所につきましては、がん対策を初めとして、デング熱対応やＭＥＲＳなどの新たな感染症対策など、その役割はますます重要となっており、本庁機能とのさらなる連携も求められてくるものと認識をしております。
これらを考え合わせれば、保健所を新庁舎周辺に移転することが望ましいことは明らかであります。移転に当たっては、建築基準法などのハードルはありますけど、実現の可能性について、今後、調査、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 健康施策についての御質問のうち、まず、がん検診が早期発見につながっているのか及び事業の進捗と課題等についての御質問にお答えをいたします。
昨年度新たに導入したがん検診のうち、ＨＰＶ検査の受診率は２８．２％で、細胞診のみの子宮頸がん検診の受診率１５．０％を大きく上回りました。ただし、年齢別に見ると３０歳が２５．５％、３６歳が２７．５％、４０歳が３２．１％となっており、若い世代の受診率の向上が課題であるものと考えております。陽性率は１２．５％であり、早期発見に寄与しているものと考えますが、ＨＰＶ検査では持続感染による細胞の変化を定期的に観察することが重要であり、長期の追跡調査が必要となることから、経年受診に向けての受診勧奨を続けてまいります。
また、ピロリ菌抗体検査とＡＢＣ検診の受診率は２０歳で１０．８％、４０歳で２０．０％でした。陽性率は２０歳で４．３％、４０歳で１０．５％であり、この検査も早期発見につながるものと考えます。この検査においても若年層の受診率の向上が課題となりますが、当初、２０歳の受診率が低かったものの、成人式での受診勧奨により、１月以降は受診者が急増いたしました。今後もさまざまな方策を工夫して受診勧奨を実施してまいります。
次に、内視鏡検査導入についての現時点での課題についての御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、国立がん研究センターの新たなガイドラインでは、胃がん検診への内視鏡検査の導入を推奨しており、厚生労働省においても導入に向けての検討をしております。
本区といたしましては、８月ごろに予定される国の指針を待って具体的な検討に入りますが、Ｘ線検査と違い、内視鏡検査は医師による診察と検査が必要となりますので、検査体制や精度管理体制の整備など、導入に当たっての課題について、医師会と十分な協議をしてまいります。
次に、がん検診の受診率アップに今までどのように取り組んできたかと今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
御質問にございました横須賀市や松山市の例など、各自治体とも受診率の向上のため、さまざまな工夫をしているところであります。本区におきましても、がん検診推進キャラクターのももかによる若年層をターゲットとした受診勧奨や電話による受診勧奨、再受診勧奨、としま健康チャレンジ事業での検診受診によるポイント獲得などの受診率向上策を実施してまいりました。
保健所内に婦人科の診療スペースを設置することは難しく、松山市のような検診の実施は困難ではありますが、今年度は国のデータヘルス計画でマイレージ型の健康づくり支援事業が進められていることも踏まえまして、としま健康チャレンジ事業の内容を御質問にもありますように、ポイントをためることで区内の協賛店で各種のサービスが受けられる制度へと変更いたしたところであります。
今後とも横須賀市の例など、各自治体の事例を参考にするとともに、独自のアイデアも生み出しながら、受診率の向上に努めてまいる所存であります。
次に、新庁舎オープン後の課題についての御質問のうち、まず、コールセンターと庁内電話の苦情について、早急に改善すべきであることについての御質問にお答えいたします。
コールセンターにつきましては、時間帯によっては、いまだ御指摘のように電話がつながりにくいといった苦情が散見されます。また、せっかくつながっても違う部署に回されたといった苦情につきましても見受けられる状況にございます。重ねておわびを申し上げます。
現在は、受けた電話を所管課へ取り次ぐ交換業務を優先させていることもありまして、新庁舎開業日には３０％台でありました電話の応答率につきましては、徐々に回復をいたしまして、現在は９０％前後まで回復をしております。今後はさらに、所管課に取り次ぐまでのスピードアップを図り、安定した応答率を維持できるよう、事業者に指導をしてまいります。
また、区の業務内容の細かな確認のため、オペレーターの指導に当たるスーパーバイザーが、区の各所管課に直接出向いてヒアリング等を実施しております。こうした取り組みによりまして、オペレーター全体のレベルの引き上げと取り次ぎの正確性の向上に努めております。これらの対策をより強化しながら、今後はコールセンターとしての本来の機能を発揮できるよう、さらなる改善に取り組んでまいります。
また、新規導入した電話システムにつきまして、御指摘のとおり保留状態が長く続いたり、通話中に途切れてしまったりといった問題が生じております。保留状態が長く続くことにつきましては、転送の操作が難しく、職員が操作に手間取り、なかなか次の職員に引き継げないことによるものでございます。操作のふなれにつきましては、職場での練習が最もよい方法であります。１日も早くなれるよう、管理職から練習への働きかけを行っております。
一方、通話中に途切れる問題につきましては、音声品質が不安定なことが原因であります。現在、ネットワーク、システム、ソフトウエアの３事業者がそれぞれ調査を実施しております。１日も早く抜本的な解決に結びつけられるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、新庁舎までの案内表示についての御質問にお答えいたします。
超高層の建物のため、比較的遠くからも認識できるものと考えておりましたけども、実際には新庁舎に来られるまで迷われる方が大変多くいらっしゃいます。
そのため、新庁舎開庁時に仮設の案内看板を設置するとともに、６月９日には区の管理であるグリーン大通りに正式な案内表示をわかりやすい位置に数多く設置し終えております。
ただし、都道ですとか、あるいは地下鉄構内など、区以外の管理者の場所につきましては、これまでも協議をしてはおりますものの、それぞれ細かな許可基準がございまして、利用者にとって本当にわかりやすいサインが設置できていない状況に現在あります。再度、関係方面に実情を訴えまして、迷わずに来庁できるように必要な措置を今後も講じてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
〔渡邉浩司副区長登壇〕
○副区長（渡邉浩司）
都市再生緊急整備地域指定後のまちづくりについての御質問のうち、まず、木密地域を
緊急整備地域の範囲に指定した理由についての御質問にお答えいたします。
池袋副都心の都市再生に当たっては、都市構造をしっかりと意識していく必要があると考えています。池袋駅周辺と東池袋駅周辺の２つの拠点、そして、これらをつなぐグリーン大通りの都市軸、こうした拠点と軸のそれぞれの活力が互いに連携し、相乗効果を発揮することで、全体としての都市力を高めていくことが可能となります。
東池袋四・五丁目地区は、副都心の拠点となる東池袋駅周辺に隣接し、近年では補助８１号線の
都市計画道路事業の進展、不燃化特区の指定に加え、造幣局東京支局の移転が決まり、地区のまちづくりが大きく好転する状況が整ってきました。
特に、造幣局の跡地開発計画では、防災公園と市街地の整備を進める中で、国の首都直下地震対策計画を踏まえ、造幣局跡地の一部を種地として活用した木密地域の連鎖的な解消についても取り組むこととしています。
このように、東池袋四・五丁目地区には、かつてないまちづくりの機運の高まりがありますので、池袋副都心の都市再生と連携しながら、昭和５８年から積み重ねてきた木密地域の改善対策の総仕上げに取り組むべく、
緊急整備地域の範囲に含めたものであります。
次に、地区内各エリアでの指定後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
東池袋四・五丁目地区のまちづくりを進めるに当たり、地区内を３つのエリアに分けて考えています。道路事業と一体的に共同化を進めている補助８１号線沿道エリア、副都心連携エリアとして都市づくりビジョンに位置づけている西側エリア、そして補助８１号線から文京区に至る東側エリアです。
補助８１号線沿道については、道路と沿道市街地の一体的な開発整備を東京都と連携しながら展開してきた長年の下地があり、これを継続してまいります。
西側エリアでは、平成２４年度からスタートした造幣局南地区でのまちづくり検討が、実現に向けて１つのステップを上りました。過年度の検討を既存道路を拡幅する案と造幣局跡地の一部を移転先とした街区再編案の２つのパターンにまとめ、本年６月６日には地元が主体となるまちづくり協議会が発足しました。具体的なまちづくりの合意形成はこれからとなりますが、再開発事業に進むことになれば、
緊急整備地域指定による各種の支援策などの活用を十分検討してまいります。
その一方で、東側エリアは文京区とも連続する戸建て住宅が主体の地域であり、おのずとまちづくりの将来像も異なると考えております。これまで積み重ねてまいりました不燃化建てかえや広場、防災道路の整備などとともに、未接道敷地を解消する建築制度を活用し、木密地域の改善を進めてまいります。
次に、木密地域での従前居住者対策についての御質問にお答えいたします。
本区では、初期の取り組みとして建設型の従前居住者対策であるアゼリア東池袋を平成４年に設置しました。近年では、不燃化特区の指定を契機として、平成２７年度から高齢者世帯等住み替え家賃助成事業を拡充し、また、サービスつき高齢者向け住宅整備事業の東京都の補助を実施する条件となる豊島区の同意基準に木密地域の従前居住者の優先入居や低廉家賃住戸の設定などを盛り込み、対策の幅を広げています。
一般的に、従前居住者対策を実施する手段としては、住宅建設、家賃助成、区による居室借り上げの３種類があります。ほとんどの区は、このいずれか１つを実施しており、複数の対策を実施しているのは墨田区、大田区、目黒区が２種類、豊島区は３種類すべての対策を講じております。
本区における従前居住者対策の今後の展開については、既に制度拡充している家賃助成とともに、安心住まい提供事業を効果的に組み合わせ、状況を精査しながら、さらなる制度拡充についても検討を加えていきたいと考えております。
次に、住宅対策についての御質問のうち、まず、国の政令改正等を受けて、住宅確保要配慮者対策として既存の住宅を活用していくことの今後の方針についての御質問にお答えいたします。
大都市部に位置する豊島区では、郊外等に比較して家賃が高いこともあり、新築物件を住宅確保要配慮者に提供することは極めて困難だと考えています。
本区の居住支援協議会では、空き家を活用し、住宅確保要配慮者に住宅を提供するスキームで事業を展開しておりますが、これまでは建築基準法等の法的な制約もあり、実現できた事例はありませんでした。御指摘のとおり、東京都建築安全条例等の改正があり、既存ストックを活用しやすい環境が整いつつあると考えています。
今後は、居住支援協議会の取り組みの１つである空き家登録バンクの要件等を見直す必要もあると考えています。
また、ソフト面でも物件オーナーへの支援策を考える必要があり、家賃債務保証会社の活用により家賃不払いのリスク低減を図るなど、既存ストックを活用した住宅施策の充実に努めてまいりたいと考えています。
次に、建物等の適正な維持管理を推進する条例施行以後の除却費用の助成や専門家の派遣等の支援の現状についての御質問にお答えします。
条例施行以降の除却費用の助成実績はありませんが、現在、２件の相談があり、手続を行っています。この２件ともに建物所有者が売却か解体を行うかを検討しておりますので、除却費用の助成を受けるかは未確定の状況です。
また、専門家の派遣等の支援の現状についても、現時点での実績はありませんが、建築士の派遣について３件の相談がございます。施工業者、宅建士関係の派遣については、所有者が派遣制度を利用しての本格的な対策ではなく、外壁の剥落などに対し、ネットなどで防護措置を講じる緊急避難的な対応を行うケースが多くあります。
次に、法第９条に基づく調査と条例施行前の空き家実態調査の相違点についての御質問にお答えいたします。
平成２３年度に実施した豊島区空き家実態調査は、住宅政策を検討する上で空き家の実態について正確なデータを把握する必要があるため、空き家の現状について、属性の把握や空き家所有者へのアンケート等を実施し、既存ストックを活用した住宅施策の充実を図るための基礎資料とすることを目的に行ったものです。
一方、空き家対策特別措置法第９条による調査については、特定空き家に該当するかどうかを個々に調査するものです。具体的には、建物の傾斜角度や構造耐力上、主要な部分の損傷等、屋根、外壁が脱落、飛散等するおそれがあるかなどを調査するものです。
この特定空き家に認定されますと、固定資産税の軽減措置を受けることがなくなることに加え、指導、命令等、法的な拘束力を持つ措置を講ずることになりますので、より正確な調査が必要であると考えています。
次に、現時点での特定空き家となる物件の推計値についての御質問にお答えいたします。
平成２５年住宅・土地統計調査によれば、区内の戸建ての空き家は２，６５０戸となっていますが、特定空き家に該当するかどうかは、法第９条の調査により判断する必要があり、現時点で予測は困難です。
適正管理条例施行後、空き家について１０４件の通報を受けていますが、空き家対策特別措置法が５月から全面施行となり、区としては通報があった空き家について、法に基づき指導を行うとともに、状況に応じて法第９条の調査を行い、特定空き家の対象となる可能性の高いものから順次助言書を送付しています。今年度中に助言書の送付に至るものは３０件程度と予測しております。空き家の実態把握に関する調査方法等につきましては、引き続き検討してまいります。
次に、リノベーションスクールで提案された４物件の事業化に向けての現状についての御質問にお答えいたします。
ことし３月に開催された第１回リノベーションスクールでは、４つの空き家、空き住戸の活用方策が検討され、最終日にオーナーへのプレゼンテーションが行われました。
各ユニットの提案内容ですが、外国人を対象としたゲストハウス、公園と一体となったカフェ、子育てを地域で見守る支援施設、出前屋台など、若者らしいユニークな提案がなされました。
このうちゲストハウス、出前屋台の２つが現在オーナーと事業化に向けての協議が行われています。残る２つの提案についても、オーナーからは高い評価を受けていましたが、既存建物の耐震性の問題などから今回は見送りたいとの返事をいただいております。
次に、居住支援協議会とリノベーションとの連携についての御質問にお答えいたします。
居住支援協議会とリノベーションの目的は、いずれも空き家を活用し、新たな住宅の再生や空き家状態を解消し、地域の活性化につなげる取り組みであると考えています。
居住支援協議会は、平成２５年度に立ち上げられ、モデル事業を２年間実施していますが、残念ながら実績を残すことができていません。この２つは共通点も多いことに加え、効率的な事業展開を図る上でも連携をとることは重要なことだと認識しています。まずは、おのおのの事業を確立させることを優先する初動期にあると考えますので、今後の事業を見守りながら連携のあり方等について検討していきたいと考えています。
次に、千葉県袖ケ浦市の事例を参考にした空き家対策に取り組むことについての御質問にお答えいたします。
空き家に関し、区に寄せられる苦情の中で多いものは、建物の老朽化に次いで、樹木等の繁茂等について、衛生上の不安からその改善を求める通報が数多くございます。一般的には、空き家の多くは所有者が遠方に住んでいる場合が多く、日常の管理がおろそかになり、その結果、地域に悪影響を及ぼすことになります。
袖ケ浦市のケースについては、所有者がみずから管理できないため、シルバー人材センターに委託するものですが、本区で実施する場合には地域特性も異なることから、さらなる空き家の管理についての研究が必要であると考えております。
次に、住宅取得者への助成制度の検討状況についての御質問にお答えいたします。
以前にもありました住宅購入時のローン助成については、現在も私有財産の形成に寄与することが考えられ、公的助成の観点からも困難であるとの認識に変化はありません。
しかしながら、先般もお答えいたしましたように、区内転居に限り転居費用の一部助成や不動産登録免許税の助成などについては、定住化につながる手法として検討していかなければならない課題であるとの認識に変化はありませんので、他の自治体の事例等について情報収集を行っているところでございます。
次に、一般高齢者を対象とした新たな入居者支援制度の構築及び公共住宅への入居の際にも使える制度にすることについての御質問にお答えいたします。
これまで区と協定中の保証会社が公営住宅を取り扱っていない団体であったために、民間賃貸住宅の保証契約のみでありました。公営住宅等に入居する場合などは、これまでは連帯保証人が必要であったために、保証人が立てられない一部の高齢者等は入居ができないケースもありました。こうした状況を解決するために、区は公営住宅の保証を取り扱う保証会社と新たに協定を締結いたしましたので、今年度からは公営住宅の入居に際しても保証契約が適用できることとなります。
このように、まずは居住支援協議会における課題への対応に取り組んでいるところであり、今後の運用に関しては、現在、保証会社と詳細に内容を詰めているところであります。
次に、安心住まい住戸におけるバリアフリー化の再検証についての御質問にお答えいたします。
安心住まい提供事業を利用される方は、長く住んでいた賃貸住宅において、所有者から立ち退きを求められ、住まいの確保ができない方で、その大部分は高齢者です。多くの方が１階部分を希望されますが、必ずしも１階部分があいているとは限りませんので、希望に沿えず、あきらめる方もおいでになるのが現状です。また、２階以上に入居される場合でもバリアフリー化がされていないため、御希望に沿えないケースもあります。
現在、区で確保している住戸について、バリアフリー化の観点からの再検証は必要なことであると考えていますので、既存の住戸について再検証の実施を検討してまいります。また、今後新たに確保する場合は、バリアフリー化は必須条件としたいと考えております。
次に、安心住まい住戸の供給のために空き家物件を活用することについての御質問にお答えいたします。
平成２５年の住宅土地統計調査において、本区の空き家、空き住戸は３万３４０戸あり、そのうち賃貸住宅が占める割合はおよそ８割に達します。これらの既存ストックを安心住まい提供事業に活用していくことが重要であると考えております。空き家には再利用可能なものと再生不可能なものとがあり、オーナーがバリアフリー化等の改修も含めて活用の意思がある場合には、安心住まい提供事業として活用していける可能性があるのではないかと考えております。
次に、防災対策についての御質問のうち、まず、倒壊の危険がある建物の現状及び区の対応についての御質問にお答えいたします。
倒壊の危険のある建物の把握は、通常は区民の方から通報を受け、現地調査を行っていますが、適正管理条例施行後、通報により区が把握している危険家屋の数は、現時点で５４件です。このような危険な家屋については、所有者に対し、倒壊防止の是正指導を行っていますが、解体や補修などの改善された件数は９件あり、改善率は約１７％となっております。
改善されていない危険家屋については、助言、勧告、指導、命令等の法的な措置を講じるとともに、所有者の方から御相談があった場合には、是正方法や当面の対処方法等の助言、専門家の派遣など、改善に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
次に、高齢者への啓発の必要性と具体的な方策についての御質問にお答えいたします。
改めて申すまでもなく、防災対策の基本は自助、共助、公助であります。自助は、ただみずからの身を守るためでなく、助けを必要とする人を減らし、災害時に助けがどうしても必要な人へ多くの力を振り分けることができるようにするためにも、最も重要なことです。
特に災害時に避難支援を受ける可能性が高くなる高齢者の方々には、自宅の安全を中心とした自助の徹底が大変重要になります。しかしながら、みずから積極的には防災対策を行わず、区の広報を初めとした区の媒体を読まない、防災訓練等に参加しないなどの方々には、これまでも必要な情報をお届けすることができず、区としては必ずしも啓発活動が十分であったとは考えておりません。
御質問にもありましたが、民生委員の方々には、毎年、火災予防運動のときなどには消防署職員とともに、災害時要援護者の方々を中心に高齢者宅を訪問していただいており、熱中症予防の声かけのためにも、毎年、高齢者宅を訪問していただいております。
今後、自宅の安全対策を含む自助の防災対策について、わかりやすいパンフレットなどを新たに作成し、民生委員の方々がそうした高齢者宅への家庭訪問の折に直接パンフレットを手渡し、声かけをしていただくなど、これまで以上に、より具体的に啓発、周知を図ってまいります。
次に、家具転倒防止事業、感震ブレーカーの購入助成などの検討についての御質問にお答えいたします。
御質問にありました家具転倒防止器具設置にかかわる補助については、住宅用火災警報器や家具転倒防止器具等の普及、設置促進のために実施し、事業としては平成２５年度をもって終了しました。しかしながら、引き続き住宅用火災警報器及び家具転倒防止器具については、区独自のあっせん価格を設定し、他の防災用品とともにあっせんをしております。
また、御質問にありました感震ブレーカーにつきましては、特に震災時に通電火災の危険を大きく減じる機器として、国の中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告の中でも、その普及の必要性が明確に述べられております。
また、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が開催され、普及に向けて、ことし２月に感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインが出されるなど、国の検討も進んでおります。
区といたしましても、その有用性、普及の重要性は認識しており、今後広く普及させていくために、簡易型の製品については既に昨年度から防災用品としてあっせんを開始しております。区としては、今後も広く普及させていくために、消防機関等とも連携し、あっせんを通じ、周知、啓発に力を注いでまいります。
御質問にありました購入助成については、当面はあっせんによる設置の普及を基本とし、今後の普及状況、国や都の施策を見据えて、その必要性について検討してまいります。
次に、東海地方地震の際に、静岡県でつくられる紙が供給されなくなり、トイレットペーパーや紙おむつ等の備蓄が必要となることについての御質問にお答えいたします。
御質問にありました国の呼びかけは、昨年８月に経済産業省によるものであり、日常用のものとは別に備蓄用のトイレットペーパーを１カ月分用意しておきましょうという内容であります。区としては、防災訓練や出前講座の折には、常に災害時のトイレ問題が深刻なことと、携帯トイレなどの備蓄の必要性を繰り返し御説明してまいりました。
トイレットペーパーや紙おむつの備蓄についても、他の必需品同様、その必要性は強く認識しておりますが、保存できるものについては、使いなれたものを日常的にストックし、使用した分だけ買い足し、常に一定量を備蓄するローリングストックを推奨しております。トイレットペーパーや紙おむつについても、食料などと同様に、特別に備蓄用のものを大量に購入するのではなく、ふだんから使いなれたもののローリングストックを今後も区民の皆さんに啓発、周知してまいります。
一方で、区の備蓄については、従来の紙おむつに加え、平成２４年度に御検討いただいた女性の視点による防災・復興対策検討委員会においては、乳幼児用ウエットティッシュの備蓄の必要性が提言されており、既に区の救援センターには一昨年から配備を始めております。各御家庭においてもトイレットペーパーや紙おむつと同様に、その備蓄の必要性もさまざまな機会を通じて周知してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔三田一則教育長登壇〕
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。
防災対策についての御質問のうち、学校独自の取り組みをどのように評価し、どのように位置づけ、今後どのように展開していくのかについての御質問にお答えいたします。
防災教育は、訓練は災害時のように、災害時は訓練のように、身につけた防災行動力が命を守ると教育的に位置づけております。
こうした視点に立って、学校独自の防災授業については、３．１１の東日本大震災以降、安全教育プログラムを活用して、全小・中学校で実施しております。また、Ｄ級ポンプ操作の訓練については、千川中学校や明豊中学校が先駆的に取り組み、多くの学校に広がりを見せており、防災行動力を育成する上で重要であると評価しております。
近い将来、首都直下型地震の可能性が指摘されている折、中学校での取り組みは大変重要であります。千川中学校の先導的実践から学ぶことは、すべての子どもたちに危険を予測し回避する能力と、自己の安全に留意しつつ、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てることです。
今後は、地域の人材を積極的に活用し、防災教育を一層充実させてまいります。また、地域の防災訓練に多くの児童・生徒を参加させ、地域の方々との共通・共同訓練の機会を設け、地域と連携した防災教育を推進してまいります。
以上をもちまして、中島義春議員の御質問に対する答弁を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○議長（村上宇一） この際申し上げます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時１１分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後４時３１分再開
○副議長（辻 薫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長の都合により副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（辻 薫） この際申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（辻 薫） 一般質問を続けます。
次に、３５番議員より、「いのちを守り、暮らしを支える区政に転換せよ」の発言がございます。
〔
渡辺くみ子議員登壇〕（拍手）
○35番（渡辺くみ子） 私は、日本共産党豊島区議団を代表いたしまして、「いのちを守り、暮らしを支える区政に転換せよ」と題して、次の４点について一般質問します。
第１に、区長の平和に対する政治姿勢について、第２に、区長の区政に臨む基本姿勢について、第３に、区民の命と暮らしを守る施策の拡充について、第４に、低所得者の住まいについてです。区長の明快な答弁を求めます。
４月２６日に投開票された区議会議員選挙は、定数３６人に対し５５人が立候補するという多数激戦の選挙となりました。日本共産党は、河野たえ子前区議後を受けた清水みちこ区議候補を初め、６名全員が当選しました。区長選では、しまだ紀子さんを推薦、善戦、健闘いたしました。
今回の選挙戦は、安倍政権による戦争をしない国から戦争をする国へとする日本の重大な進路が問われるもとでの戦いでした。また、区政の問題でも、開発優先か区民の暮らし、福祉優先かが問われるものでした。
我が党は、戦争法案反対を真正面から訴え、区政では大型開発優先から区民の暮らし、福祉第一に転換をと訴え、６つの暮らし応援の緊急提案を行い、区民要求実現を訴えてまいりました。その結果、区議選では、得票数、率とも伸ばし、このことは安倍暴走政治への不安と怒り、そして区政の問題でも、区民の暮らし優先の提案に共感を大きく得られたものと思います。これからも全力で頑張る決意です。
さて、改選後初めての定例会ですので、区長の政治姿勢についてまず伺います。
第１に、区長の平和に対する政治姿勢についてです。
安倍自公政権は、戦後日本の国のあり方を根本から転換する安全保障法制の法整備として、国際平和支援法案、平和安全法整備法案を５月１４日に閣議決定し、５月２６日から本格的な論戦が始まりました。しかし、憲法９条に違憲であることが明確になった今、全国各地域で法案成立に反対の声が大きく広がっています。
我が党の志位和夫委員長は国会論戦で、安倍政権が法案に銘打った平和安全の名とは全く逆に、その正体は憲法９条を破壊するものであり、３つの大きな問題があることを明らかにしました。第１は、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで戦闘地域としてきた場所にまで行って兵たんを行うということ。第２は、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上、停戦合意はあるが、なお、戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も大幅に拡大をすること。第３に、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動し米国の戦争に参戦する。すなわち、自衛隊が海外で武力を行使するということです。まさに日本の若者が海外の戦争で殺し殺される状況になるということです。
６月４日に行われました衆議院憲法審査会では、自民党推薦の憲法学者を含め、３人の憲法学者全員が違憲と断じました。しかし、安倍首相は、違憲ではないと言い続けています。今、多くの憲法学者、学識者が違憲の声を上げています。また、自民党の重鎮だったら野中、古賀両氏はテレビ番組で、安倍首相の発言に、戦争できる国づくりに死んでも死に切れない、恐ろしい国になっていると厳しい言葉を連ねています。さらに、元自民党の幹部の山崎、亀井、藤井、武村氏も反対を表明、自民党の現職議員も反対を表明するなど、自民党内部からも批判の声が上がっています。
ところが、昨日、安倍自公政権は、今国会の会期を９５日間も延長することをまたもや強行しました。しかし、直近に行われた朝日新聞世論調査では、法案賛成２９％に対し、反対は５３％、今国会で成立をさせる必要はないは６５％を占めています。この間のさまざまなマスコミの世論調査でも、今国会での戦争法案成立に反対の声は８割を超えているのです。
さて、豊島区は、２３区で最初に非核都市宣言を行い、隔年で広島、長崎の平和式典に代表議員を派遣しています。区内では、区民が毎年城北大空襲犠牲者の追悼会、すなわち４．１３根津山小さな追悼会を開き、ことしは２１回目を迎えました。私も当初から参加していますが、ことしは雨にもかかわらず、多くの高齢の方々が献花をしていました。さらに会では、戦争の悲劇を風化させてはならないと、体験集も出版しています。区長も哀悼の意を表しましたとホームページに記しています。また、昨年の豊島区戦没者追悼式では、遺児代表の方が、７０歳を過ぎました。これからも平和憲法を守り、平和を守りますと述べていました。このようなさまざまな平和への活動は、戦争は二度としてはならないという区民の強い思いのあらわれではないでしょうか。
しかし、区長は、昨年の３定での我が党儀武議員が、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対を表明し、撤回を求めるべきとただしたのに際し、時代とともに世界の情勢は急激に変化をしている。集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対を表明し、撤回を求める考えはない。今後、国民的議論の中で改めて考えると答弁しました。
そこで質問します。日本は戦後７０年間、不戦を守り続けてきました。これは日本に憲法９条があるからです。しかし今、戦争法案の成立を許せば、日本の若者が、そして私たちの子どもたちが、孫たちが戦争の脅威にさらされることになります。絶対に認めることはできません。
区長はこれまで、憲法を遵守する立場を表明してきました。違憲立法であることが明確な戦争法案、すなわち、国際平和支援法案、平和安全法整備法案にきっぱりと反対を表明し撤回を求めるべきです。答弁ください。
第２に、区長の区政に臨む基本姿勢について質問します。
まず、区民が置かれている今の生活実態の認識についてです。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、ことし３月の統計でも年収２００万円以下のワーキングプアと言われる人々は８年連続１，０００万人を超えています。区民の生活も例外ではありません。２０１４年度の納税義務者の所得状況は、課税標準額が２００万円までの世帯が６割を占めており、また、２０１４年の３月末の国保加入世帯は区民の約４割で、その加入世帯の約８割が所得ゼロか、低所得となっています。ところが、安倍自公政権は、消費税の増税と社会保障の全面切り捨てを進め、区民からは、収入が減っているのに支払いばかりがふえると悲鳴が上がっています。今こそ、このような安倍暴走政治の防波堤になり、区民の生活に寄り添う区政が求められています。
そこで質問します。区長は、このような区民の生活実態をどう認識し、救済策について現在十分と考えているかどうか、また、今後どう取り組もうとしているのか、その内容について具体的に答弁ください。
区政に望む基本姿勢について、２つ目の質問は財政運営についてです。庁舎跡地周辺整備計画について、この庁舎跡地活用に関して３月１９日の全協で優先交渉権が決定をしたと報告されました。２０１５年度末、すなわち２０１６年３月に定期借地権設定契約を締結し、実質７６年間の地代分一括で１９１億円を受け取るということです。区長は翌日の記者会見で、１９１億円は新庁舎整備費１４１億円を大幅に上回る額と発言し、いかにもうまくいっているように言っています。
当初、区は、５０年の定期借地権で、借地料は２５年間一括払いで、公会堂、区民センターを改修しても１０億円もうかる、税金は一切使わない、２６年目から借地料が毎年９億円、２５年間入ると言っていました。ところが現在では、定期借地権期間を実質７６年間に延ばし、しかも５０年間の借地料４０１億円の収入は１９１億円と、何と半分以下となっているのです。さらに、庁舎跡地周辺整備は、今後１１４億円以上の区民の税金を投入するということで、我が党は、１９１億円を捻出させるために、庁舎跡地周辺整備に１１４億円の区民の税金を投入する。結局６４億円の大赤字と指摘してきました。
ところが、６月１９日の全協で、新ホールの買い取り価格が５０億円から６９億５，０００万円と２０億円も増額すると説明しました。何と庁舎跡地周辺整備は１３４億円です。３月の１９日からたった３カ月しかたっていないのに、２０億円もの増額は本当に区民無視の最たるものです。我が党は、このように整備費が際限なく上がることを当初から懸念し指摘してきたのです。
そこで質問します。庁舎建設費１４１億円と、今回出された庁舎跡地周辺整備の１３４億円を合わせれば２７５億円、１９１億円を引いても８４億円の大赤字なのであります。税金は一切使わないと次々と区民を欺き、８４億円もの税金を投入することについて、区長の責任は重大です。区民への説明責任も果たさず、大赤字の責任をどうとるのでしょうか。区民の貴重な税金の使い方をどう考えているのでしょうか。答弁を求めます。
この間、舛添都知事も建設コスト高騰を理由に、オリンピック会場の計画全体を見直すことを明らかにしています。本区においても、建設コストが大きな問題となり、西部複合施設は凍結せざるを得なくなったではないでしょうか。そして、今回の新ホール建設費の大幅な増額です。こんなことをしていたら、税金投入が際限なくされるということです。
我が党は、当初から、豪華な新ホール計画は区民の要求からかけ離れていると、計画の撤回と区民参加での見直しを求めてきました。最初は１７億円としていた建設計画が、５０億円になり、５５億円になり、今度は消費税を入れれば何と７５億円です。我々が指摘していたとおり、まさに際限なく税金投入が推し進められているということです。今なら計画の変更が可能です。新ホールの庁舎跡地整備計画は中止し、見直すべきです。答弁ください。
次に、投資的経費についてです。区は予算概要で、今後多額の投資的経費がかかると強調しています。投資的経費の見通しは３年間しか出ていないため、我が党は５年間の投資的経費の見通しを求めました。これによると、この３年間で３７０億円、５年間で何と９１４億円もの概算想定額となっています。この中では、不燃化特区推進事業等のほか、東池袋四・五丁目の市街地再開発事業なども含まれており、来年度は２２８億円、２０１７年度は２４６億円としています。しかし、東西デッキや造幣局跡地の経費は含まれていません。
さて、６月１１日に開かれた副都心委員会で、区は新たに国の
特定都市再生緊急整備地域等の指定を受けることが報告されました。この地域内には、既にさまざまな開発行為や道路建設、木密地域の指定等が行われていますが、今回の地域指定は、公共貢献の名のもとに、民間企業への規制緩和や税制優遇などを柱に、民間主導の開発行為を推し進めるものとなっています。
そこで質問します。委員会で理事者は、乱開発はしないと繰り返し答弁していました。公共貢献を口実に、民間主導の開発が際限なく拡大される可能性があり、財政的にいかなる手法でも多額な税金が投入されることが懸念されます。理事者は、まだ決まっていない、不透明と繰り返しますが、６月１６日には西武本社ビル跡地の起工式が行われており、東西デッキや造幣局跡地の建設が始まることは明らかです。ここには当初から税金を投入するとしています。こういう状況のもとで、今後の区財政への影響は一切ないということを断言できるのでしょうか。答弁を求めます。
次に、大きな第３の質問、区民の命と暮らしを守る施策の拡充について質問いたします。
冒頭にも述べましたが、私たちは今回の選挙戦で区民アンケートに基づき、６つの緊急プランを提案してきました。これらは、国保料、介護保険料、医療費負担の軽減、特養ホームや認可保育園のさらなる増設、公営住宅の増設と家賃補助の拡充、中小企業や商店街応援のための制度の拡充、防災対策の１つとして、感震ブレーカー設置補助の創設などです。そして、これらすべてを実施しても総額２２億円、今年度予算のわずか２％でできます。６月の１１日には、区長申し入れもしましたが、早急に実施することを求め、改めて質問をいたします。
なお、子どもの医療費助成と公営住宅等の課題は、あした清水みちこ議員が質問をいたしますので、私は５点に絞り質問します。
まず１点目は、国保制度についてです。医療保険制度改革関連法案が５月２７日、自民、公明、維新の賛成多数で強行可決されました。この法は、昨年強行可決されたプログラム法により定められたものを実施する上で具体的な法改正がなされたものです。医療費抑制と医療の産業化を強行的に推し進め、国民負担を大幅にふやすもので、国民皆保険制度そのものを解体するものです。
改悪の主なものは、第１に、国保制度の財政管理を都道府県に移管すること、すなわち広域化の導入。第２に、後期高齢者医療費保険料の軽減特例の廃止。第３に、入院給食費を１食２６０円から４６０円に値上げする。第４に、紹介状なしに大病院を受診した場合、定額負担を５，０００円から１万円を設定する。第５に、患者申出療養制度の導入で、これは混合診療の全面的解禁に道を開くものです。そのほかにも、協会けんぽの国庫補助率下限の引き下げ、国保組合の国庫補助の全面見直しで、まさに国民の医療を受ける権利を根こそぎ奪うものであります。
まず、国民健康保険制度の広域化についてです。都道府県が財政運営するという国保の広域化の導入が決定されました。また、医療費削減の仕組みづくりもあわせて進められることになり、都道府県による国保財政の管理、病床削減、給付費の総額管理のもとで、区は都に分賦金を納め、都の標準保険料率の指示に基づき、区が保険料を決めることになります。
さて、今年度は保険料が大幅に引き上げられ、区民の負担増は５億９，０００万円となりました。これは、２０１８年度から広域化を実施するためとして、昨年度から高額療養費分の区の繰り入れの削減を開始し、削減分を保険料の賦課総額に加えた結果であります。今年度は繰り入れ必要額の半分として５億円を削減、結局、広域化を理由に、区の繰り入れ削減で保険料が大幅にふえたということです。この間の高過ぎる保険料は、国の負担金の削減にありますが、広域化はさらなる区民負担をふやすということです。しかも今回の法改正では、医療費の給付抑制まで行われることになります。既にジェネリックの推進等が行われていますが、必要な医療が抑制されれば区民の命を守ることはできません。医療費抑制のために行政が一方的に区民の必要な医療を奪うことは許されないことです。
そこで質問します。区民の命と医療を受ける権利を守るために、直ちに広域化の撤廃を国に申し入れるべきです。答弁を求めます。
区長は昨年の１定で、私の質問に、プログラム法が成立したことにより、国民健康保険のさらなる財政基盤の強化を図り、財政上の構造的問題を解決する旨の答弁をしています。我が党は毎回区長に求めていますが、区長の言う区財政を圧迫するという財政上の構造的問題を解決するには、広域化ではなく、国の負担をふやすしかありません。国庫負担の増額を国に求めるべきです。答弁ください。
次に、国保料の引き下げについてです。私は、区民の命を守るために、保険料の引き下げは待ったなしと考えます。現在、国は保険者支援として１，７００億円の保険者支援金も創設をし、本区では今年度５億７，０００万円が交付されます。しかし、区は、この支援金を区の一般財源に入れるとしているのです。
そこで質問します。京都市などのように、国保料の引き下げに直ちに活用すること求めます。１人５，０００円の引き下げでも４億３，５００万円で実施できます。答弁ください。
国保問題の最後の質問は、７０歳から７４歳の前期高齢者の医療費の１割負担の継続についてです。先ほども言いましたが、プログラム法では７０歳から７４歳の人たちに対し、昨年から７０歳になった人から段階的に医療費の窓口負担を１割から２割負担に導入を始めました。７０歳は統計的に見ても有病率が上がる年代です。しかし、年金が削減される中、保険料の天引き等で実質収入が下がっている高齢者が多く、消費税の増税等厳しい生活を強いられています。こういう中で、受診抑制を目的とした今回の２割負担の導入は許せないことです。
そこで質問します。区の独自制度として、２割負担を１割負担に減額する制度を創設すべきです。自己負担が少なければ軽いうちに受診し、疾患の早期発見、早期治療に結びつき、結果的には医療費の抑制につながります。２億円の助成で実現できます。ぜひ取り組むべきです。答弁ください。
次に、２点目の問題は、介護保険の制度についてです。初めに、介護報酬についてです。介護報酬の引き下げですべての介護福祉施設が大きな痛手を受けています。介護報酬２．６％の引き下げですが、実際には６％以上引き下げとなり、施設規模により１億円以上の減収、５，０００万円以上の減収、また、赤字になる施設等、深刻な状態が明らかになっています。多くの施設では、事業内容の検討をしていますが、結局人件費の引き下げも行わざるを得ないというのが実態です。これでは、必要な介護を利用者にきちんと提供できないことは明らかです。
そこで質問します。介護報酬の引き上げを区長としても国に求めるべきです。同時に、保険料にはね返らないために特別の措置を講ずるようあわせて求めてください。答弁を求めます。また、区独自に施設に対する支援策を検討すべきです。答弁ください。
次に、保険料についてです。今期、保険料は大幅に引き上げられ、区民の負担は８億円の増となりました。この間、保険料への区独自の補助制度の創設を求めましたが、区は法律上できないと拒否し続けています。確かに厚生労働省が介護保険料に対する自治体独自の減免について、独自補てんはできないなどとする見解を自治体に通知していましたが、２００２年、当時我が党の質問に厚労省は、自治体の主体性を尊重していると答弁しています。また、ことし１月３０日に、我が党の機関紙赤旗の問い合わせに対し、同省は、独自減免は法令上は禁止されていないと認めています。さきにも言いましたが、今、高齢者の生活は大変深刻です。
そこで質問します。今期の保険料引き上げ分をもとに戻すべきです。８億円の負担は区独自の保険料減免制度を実施すれば実行することができます。あわせて答弁を求めます。
次に、来年度から始められる要支援が保険給付から外される問題です。介護予防活動は、一定の成果が認められています。これは、専門の職員が専門的に対応してきたからです。これらの成果を全く配慮せず保険給付から外すことは本当にひどいことで、在宅を進める国の方針にも逆行するものではないでしょうか。
地域支援事業については大幅な見直しが行われ、区は新たに創設される介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援事業、任意事業の３事業で構成し、現在要支援１から２の人は、介護予防・日常生活支援事業として取り組むとしています。しかし、地域保健福祉計画でも示されているように、行政サービスだけでは地域の高齢者を支えていくのは困難として、地域の支え合いが強調されています。さまざまな地域の支え合いを否定するものではありませんが、介護予防の専門家へのかかわりを継続すべきと考えます。この間私の質問に区は、専門的なサービスを必要とする人には、これまでと同等のサービスを提供するため、さまざまなサービスの担い手や提供の方法を確保すると答弁しました。
そこで質問します。さまざまなサービスの担い手や提供の方法を確保するとしていますが、在宅生活を維持するためには、要支援者への専門的な介護指導、援助についての専門職のかかわりは不可欠です。体制の確保を求めます。答弁ください。
介護保険の最後の質問は、特養ホーム増設に関してです。第６期介護保険事業計画では、特養ホームは今年度２カ所増設以外計画はありません。入所者の見込み数も３年間９７８人です。しかし、区民の深刻な入所相談は次々と起きており、３月末現在で待機者は３０６名、Ａランクは１０２人となっています。４月、千川の杜に１０８人が入所しても全体の待機者は２００人です。１１月にもう１カ所開設しても１００人以上の待機者です。
特養の増設はやはり待ったなしです。計画を持っても、実際具体化するには２年も３年もかかります。高齢者の置かれている実態、今後の増加も直視し、直ちに区内への特養ホームの増設計画に取り組むべきです。答弁ください。
第３の質問は、認可保育園の増設に関してです。我が党は、一般質問や予算・決算委員会で繰り返し粘り強く認可保育園の増設を求めてきました。昨年２月、区はやっと認可保育園の増設に踏み切り、ことし４月に２カ所開設をされました。それでもことし４月１日現在、待機児童２０９人となっています。昨年の２４０人よりは減ったとはいえ、入れなかった子どもたち、保護者のことを考えると本当に胸が痛みます。
先日、区長に申し入れをしたとき、区長は、コンビニだったところが保育施設になっている、これはいかがなものかなどと言っていました。施設がふえたといっても、園庭のない、保育所としてふさわしくない環境でも、民間による保育施設が次々と開設されているということです。
東京都はことし６月、豊島区内のベビーホテルに対し、保育内容の改善勧告に従わないとして施設名を公表しました。この施設は２０１３年２月に死亡事故があった施設です。保育の質は子どもにとっては命にもかかわることで、手抜きは許されません。きちんと基準に合った保育環境の提供は区の責務であり、そのためにも認可保育園の増設は待ったなしです。
また、保育ママや小規模保育施設に入所している子どもたちにとっては、今後３歳以上の施設不足は深刻です。実際にことしも３歳児になって入所できず、待機児になった子どもが２名います。本来子どもにとっては、行政の都合で行き先がころころ変わることはよくないのであり、その点でも認可保育園の増設は待ったなしです。
この間我が党は、認可保育園増設には区の区有地、都、国有地の活用は重要として、国、都に積極的に働きかけるよう再三申し入れてきました。ところが、都への働きかけを求めてきた都営巣鴨母子アパート跡地は、都が警察の寮を建設することが我が党の調査で明らかになりました。しかし、区は全く知りませんでした。我が党の指摘に、直ちに調査するとしましたが、これでは公有地の活用に対して消極的と指摘せざるを得ません。
そこで質問します。招集あいさつで区長は、私立保育園７園、小規模保育所６園を整備するとしていますが、待機児童解消のためには保育定数をふやすとともに、質を守るために、引き続き園庭のある認可保育園の増設を求めます。
区内には国、都の土地はまだあります。この間指摘してきたように、西池袋郵政宿舎跡地などもあります。区有地では、廃止してしまった高松第一保育園跡地、南長崎スポーツ公園の民間活用とされている土地もあるではないでしょうか。積極的に活用する立場に立つべきです。また、３歳児の受け入れ先の確保については緊急対策をとるべきです。いかがか答弁ください。
４点目の質問は、商店街支援策の拡充についてです。商店街の支援策の１つである商店街の街路灯の助成事業の創設です。現在区では、電気代の補助など一定の支援策を拡充はしています。しかし、街路灯の設置料や交換料は東京都の設置料３分の２補助制度のみです。しかも、都の補助金をもらうためには、すべての支払いを済ませてからの手続となり、制度を活用するまでが大変との声が上がっています。
この間我が党は、一般質問や決算等で取り上げてきましたが、区は改善をしません。区として独自の補助制度を実施することを改めて求めます。大まかな試算では、１本１０万円補助するとして、６００本６，０００万円の予算があれば実現できます。安心・安全の確保のためにも、区独自の商店街の街路灯のＬＥＤ化助成事業を実施すべきです。答弁ください。
５点目の質問は、防災対策の１つとして、感震ブレーカーの補助制度の創設です。先日行われた地域の防災訓練でも、避難する際にブレーカーを落とすことが強調されました。しかし、緊急時にはなかなか実行できない場合もあります。
政府は、ことし３月３１日、首都直下地震緊急対策推進基本計画を閣議決定しました。これには住宅の耐震化率や感震ブレーカーの設置率を上げることが明記されています。電気火災は、阪神・淡路大震災では出火原因が判明している火災の約６割、東日本大震災では津波火災に次いで多かったとし、これらの教訓から、電気火災の抑制対策として感震ブレーカーの設置が有効で、今後１０年で２５％以上の普及率を目指すとしています。そして、現在政府が進めているのは、震度５以上の地震で作動する感震ブレーカーの設置です。
本区では、木造密集地域の改善が取り組まれていますが、延焼を防ぐことは、とにかく火を出さないことです。本区のように木造密集地域が６割近くを占めている区では、まずだれでも利用できる感震ブレーカーを設置することは貴重な手段と言えます。製品は幾つもの種類がありますが、とりあえず１台当たり５，０００円程度の補助で、年間わずか２００万円の予算があれば４００世帯に設置できます。早急に感震ブレーカーの設置補助制度の創設を求めるものです。答弁ください。
最後に、大きく分けた第４の質問、低所得者の住まいの問題です。
川崎市での簡易宿泊所の火災は大きな社会問題になりました。特に入所者の多くは生活保護受給者と高齢者となっていました。これは人ごとではなく、豊島区でもまかり間違えば同様の事故が起こることは可能性は十分あります。この間、環境衛生課、住宅課、そして消防の３者で旅館業に該当する１９カ所の簡易宿泊所の調査を行い、建築違反、消防法違反はなかったとの結果が報告をされています。
また、生活保護受給者は、４月時点で区内簡易宿泊所４カ所に８３人、他の区の簡易宿泊所に２４カ所３３人が入所しています。また、無料低額宿泊所に区内７カ所で約１１０人が入所しています。こういう中で、生活保護受給者の方からは、早くアパートに移りたい、集団生活は限界、家賃補助基準ではアパートが見つけられない等の相談が多く寄せられています。
また、この間安倍政権は、住宅扶助の引き下げを強行しましたが、大問題であります。今回、ただでさえ低過ぎる住宅扶助が、２人世帯で６万９，８００円から６万４，０００円に下げられました。区内でまともに暮らすための家賃設定としては低過ぎます。生活保護を受けているからとの理由で住まいが提供されないなどとは許されないことです。
そこで質問します。まず、生活保護受給者の簡易宿泊所、無料低額宿泊所への強制的な入所化はやめるべきです。実際には緊急時など、これらの施設を利用せざるを得ない実態やケース・バイ・ケースでさまざまな事情があり、深刻な対応が求められることは十分承知しています。しかし、簡易宿泊所や無料低額宿泊所ありきで進めるべきではありません。そのためにも、国や都が施設の設置を行うべきで、まず国や都に対し対策をとるよう具体的に求めるべきです。さらに、区独自でも住宅対策をとるべきです。答弁ください。
また、住宅扶助基準の引き下げに対し撤回をするよう国に意見を上げてください。同時に、区独自の法外援護での家賃補助を実施すべきです。あわせて答弁を求めます。
次に、従前居住者対策についてです。
開発や道路建設が異常なほどに行われている本区において、借家人が追い出されるということです。この間、東池袋四・五丁目、この新庁舎再開発地域に居住していた借家人は、ほとんどの方が転居しています。また、都道の建設に関連して、区は都の事業だからと居住実態もつかんでいません。しかし、個々の状況は大変深刻です。
私は、この問題を機会あるごとに取り上げてまいりましたが、区は全く耳をかさないという状態です。そればかりか、昨年の４定で、私の質問に副区長は、民間マンション等の空き家の増加やサービスつき高齢者住宅の増加がある。サービスつき高齢者住宅は、従前居住者を優先に低い価格設定を実施をしている。区が住宅を実施しなくとも選択肢がふえてきた等の答弁をしています。しかし、サービスつき高齢者住宅は、家賃等の負担が１カ月２０万円を超え、さらに介護度５になれば４０万円近くかかります。３万円の減額があっても、これで何人の住宅困窮者が入居できると言えるのでしょうか。
そこで質問します。区が１９９１年に制定した従前居住者住宅条例は、その第１条に、豊島区立従前居住者住宅の設置、管理及び使用料について必要な事項を定め、もって、整備事業の施行に伴い、住宅に困窮することとなるものの、住宅を確保することにより、老朽住宅等の建てかえを促進し、住環境の整備に資することを目的とすると記されています。これは防災道路建設等に制定されたものです。
開発や道路建設で立ち退く借家人等への住まいを確保するために、条例にあるように、従前居住者対策を実施すべきです。にぎわいを、あるいは来街者をふやすと億単位の税金を突っ込んでいますが、そのほんの一部を活用するだけでも、住み続けたいと願う住宅困窮者に住まいを提供することができます。区政の大きな役割です。答弁を求めます。
以上で私の一般質問を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの
渡辺くみ子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
まず、私、区長の平和に対する政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。
政府は５月１４日、平和安全法制について閣議決定し、国会に法案を提出をいたしました。現在も国会の内外でさまざまな議論がわき起こっておりますが、私は国民の１人として、そして一自治体の長として強い関心を持って、それらの報道等に接しているところでございます。
そうした中、厳しさを増している我が国の安全保障環境を思うと、将来の子どもたちに平和な地域社会を引き継いでいくことに対する自治体の長としての責任は非常に重いと感じざるを得ません。
そのようなことから、将来にわたって我が国の平和と安全を守るためには、当然必要な審議を尽くして国民の理解を得ることが前提でありますが、切れ目のない平和安全法制を整えていくことが必要であるという考えに至っております。
現在、国会で審議中であります国際平和支援法案、平和安全法整備法案に自治体の首長として反対を表明する考えはございませんが、しかしながら、日本の平和を強く願う気持ちは
渡辺くみ子議員と変わりはないと思っております。数年前に、御一緒に長崎の平和式典に参列をさせていただきました。今後もさまざまな御意見に真摯に向き合い、平和で安全な社会を築く責任を果たしてまいりたいと思います。
次に、区長の区政に臨む基本姿勢についての御質問のうち、まず区民の生活実態の認識、その救済策及び今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本区の有効求人倍率は、１年前に比べますと緩やかに上昇しており、全国的には上昇傾向が続いている生活保護の保護率は、本区においては、わずかながら低下傾向にあります。
また、中小企業の景況は、緩やかな回復傾向を示しておりまして特別区民税の納税義務者及び収納額は順調に増加を続け、収納率も向上をしてきております。これは、アベノミクスによる景気の好循環が少しずつ区内に浸透し、景気や雇用環境が全体としては改善傾向にあるとのあらわれではないかと考えております。しかしながら、一方で、まだまだ厳しい経営状況が続く中小零細企業は多く、産業全体に景気回復の恩恵が行き渡るのには時間が必要であること、また、求人と求職のニーズのミスマッチングなど、重たい課題があることも事実であります。そのため、区内には厳しい生活状況にある方々が少なからずいらっしゃることも十分認識をしております。こうした認識に基づいて、十分とは言えませんが、区としてできる支援策の充実に最大限努力をしております。
くらし・しごと相談支援センターの開設など、生活困窮者に対する自立支援の強化、ビジネスサポートセンターの機能強化や融資事業の充実による中小企業支援の充実、臨時福祉給付金の交付による生活支援、区内共通商品券の発行による消費喚起、地域での支援の中心となるコミュニティソーシャルワーカーの区内全域配置、子ども・若者支援員の新設など、さまざまな多方面にわたって幅広い支援策の充実を図っているところであります。
かねてから申しているとおり、区政の基本は福祉と教育、安全・安心であります。これからも引き続き区民の皆さんの生活を守るため、きめの細かな区政を推進してまいりたいと思います。
次に、庁舎建設費、庁舎跡地周辺整備における税金の使い方についての御質問にお答えをいたします。
旧庁舎跡地の活用事業は、優先交渉権者となった事業者から新庁舎整備の必要額１４３億円を大きく上回る１９１億円の地代の御提案をいただいたことで、財政に新たな負担をかけず、また、新たな借金もせずに、新庁舎を整備するという、私が公約ともいうべき所期の目的が達成され、着実に事業を推進をしているところであります。
渡辺くみ子議員はたびたび、この新庁舎整備の必要額に新ホールを含む周辺施設の一体整備費用まで合算して、そこから地代収入を差し引き、赤字であるとの御指摘をされておりますが、このような計算は理解はできません。これは取り組み方の考えの違いではないかと思います。
地代収入は、当初の計画からあくまで新庁舎整備費に充当するものであり、その残りは一般財源化され、さまざまな事業に充当をするものであります。これらの計画を進めるに当たっては、丁寧に説明会等を実施するなど、広く区民の皆さんの意見を伺って進めているものであり、税金は一切使わないと次々区民を欺いている。この欺いているというのは、この言葉というのは、大変言葉巧みにうそを言って相手に本当だと思わせる、あるいはだますとか、ばかにするという言葉でありまして、この言葉は私の一番嫌いな言葉であります。今までの私の長い人生の中で、この言葉を使われたことは全くありません。それだけに、大変私にとっても、何かこの言葉に対してはすごくひっかかるといいますか、何か納得いかないという気持ちであります。また、区民への説明責任を果たしてないとの議員の御指摘は、事実を歪曲しており、到底受け入れることはできません。
旧庁舎跡地周辺エリアは、池袋副都心の心臓部分であり、この開発が今後の池袋の発展に大きな波及効果をもたらすものと考えております。もっともっと東京の中でも存在感のあるこの池袋ではないでしょうか。この旧庁舎跡地活用事業とあわせて行う周辺施設の一体整備や、新たなにぎわい空間を創出し、来街者の動線を面的に広げ、回遊性を飛躍的に向上をさせるものであります。
かつて、これは例がそのとおりではありませんけど、渡辺議員もよく御存じの大変古い話を申し上げますけど、提出例でありますけど、目白庭園、あるいは三芳グランドなどにそれぞれ７０億円から１００億円前後の投資をしておりますが、その後の利用状況は、必ずしも投資に見合った効果があったとは言えないのではないかと考えております。
それに対して、新ホールを含む周辺施設の一体整備に要する投資は、必ずや将来、それに見合った効果が期待できるものであり、池袋の価値を上げるとともに、豊島区の発展には必要不可欠なものではないかと考えております。大多数の皆さんの御理解を得て、この計画を進めているわけでございます。
次に、新ホールの庁舎跡地整備計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。
新ホール整備の計画についても、議会はもとより、区民の皆さんへの説明責任を十分に果たしながら計画を進めており、優先交渉権者の決定に続き、先日、議員協議会では、協定書の締結について御説明を申し上げたところであります。
これまでも、たびたび新ホール整備計画の見直しについては御質問いただき、その都度お答えをしてまいりましたが、御質問にありますように、先ほどもその必要性についてお話をいたしましたけど、新ホール整備計画を中止、見直しする考えは全くございません。
なお、御質問の中でさまざまな数値を出されておりますが、定期借地権の地代の試算については、平成１８年の整備方針素案、平成２０年の整備方針、平成２２年の整備推進計画の３度お示しをしておりますが、その中で明示しているとおり、この試算は活用時点の将来予測は非常に難しいことから、方針計画案策定時点での評価を示しております。したがって、その試算時の経済状況によって、その評価が高くなったり低くなったり、数字が大きく変動をしております。
議員の御指摘の４０１億円は、
リーマンショック前のいわゆるミニバブルと言われた時期の評価に基づいて試算をしたものであり、実際の周辺オフィス賃料を反映したもので、当時の評価としては正当なものであります。このようなときの最も高い数字のみを取り出して地代が半分以下になったとの御主張をされているのはいかがなものかと思います。
また、このときの評価は、現在の公会堂を単に建てかえることを前提に、床面積として３，０００平方メートルだけを区で使用することとしておりました。したがいまして、前提が違うものを比較しても意味がないと考えております。さらに、公会堂の建設経費についても、最初の建設経費１７億円が７５億円になったと御主張されておりますが、最初の建設経費の１７億円は、現在の公会堂を単純に建てかえた場合の試算でありまして、その後さまざまな御意見を拝聴しながら、まちの将来を考え、十分な検討の上に本格的な劇場ホールへの計画の変更を図ったものでございます。同規模の同機能のホールの建設経費が変動しただけのものではございません。公会堂から劇場ホールに計画変更したことについては、先ほど述べたとおり、十分に説明を果たした上での変更ではないかと思います。
次に、東西デッキ、造幣局跡地の建設について、今後の区財政への影響はないと断言できるのかについての御質問にお答えをいたします。
東西デッキや造幣局跡地の整備は、人々が安全で快適に安心して生活していく上で必要な施設の整備であり、区もその責任に応じて一定の負担を担う必要があります。
これらの施設の整備に当たっては、区は今までも国庫補助や都市計画交付金、財政調整交付金を最大限に活用し、一般財源の支出を最小限にできるよう国や東京都と協議しながら進め、最小の負担で最大の効果を得る対策をしてまいりました。例えば、市街地再開発事業などの優良な民間開発には、共用部など、整備費の一部に補助金を支出しておりますが、これは都市機能の更新を促進する上で必要な経費であり、国庫補助、都市計画交付金などの活用をすることで区の実質的な負担はない状況でございます。今回の
緊急整備地域の指定によってもこの枠組みが変わることなく、今後も必要な施設の整備には特定財源を活用しながら、適切な負担をしてまいりたいと思います。
次に、区民の命と暮らしを守る施策の拡充についての御質問のうち、まず国民健康保険制度の広域化について、直ちに撤廃を国に申し入れることについての御質問にお答えをいたします。
御指摘のいわゆる医療保険制度改革関連法においては、将来にわたり国民健康保険制度を持続可能なものとするため、国保への財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行などによる医療保険制度の財政基盤の安定化、医療費適正化の推進などを主なねらいとしております。
国保制度の安定化を図るため、都道府県が財政運営を担う一方、区市町村は地域住民との身近な関係の中、資格管理や保険給付など、地域におけるきめの細かい事業を引き続き担うことになります。
特別区は、このような状況のもと、保険財政上の課題に対処することで、国保制度を維持、安定させるため、保険料の賦課総額の算定について基準政令に基づくことが必要と判断し、平成２６年度から段階的に高額療養費等の賦課額を算入することといたしました。
今後は、国と地方との協議の中で、都道府県と区市町村の具体的な役割分担が明確になってくるものと考えておりますが、それぞれの責務を果たしながら、平成３０年度の制度施行に向けて十分に検討を行っていく必要があると考えております。
だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険を実現し、また、将来にわたり医療保険制度を維持可能なものとしていくためには、このような制度改革を続けていくことは重要と考えているところでございます。したがいまして、国保制度の広域化について撤廃を国に申し入れる意向はございません。
次に、国庫負担の増額を国に求めることについての御質問にお答えをいたします。
国への財政支援を強く求めることについては、国保の財政上の構造的な課題を解決するために、これまでも国に対し、特別区も加入する全国市長会を通じて財政支援制度の拡充による財政基盤強化や国庫負担割合の引き上げなどを強く要望をしているところでございます。
今後も国保制度の安定的な運営を図るため、財政支援の拡充などについて、国に対して引き続き強く要望してまいりたいと思います。
次に、保険者支援金を活用し、国保料を引き下げるということについての御質問にお答えをいたします。
本区では、保険料を抑制するために、既に多額の一般会計から法定外繰入金をこれまでも投入しており、その額は平成２６年度決算では３２億４，０００万円、２７年度予算では３３億５，０００万円と、さらに増額している状況でございます。本区では１人当たり約４万円という多額の繰り入れを行うことで、本区を含む特別区の保険料は全国的にも非常に低い水準となっております。
このような中、さらに多額の一般財源の投入を行うことは、国民健康保険の被保険者以外の方との負担の公平性の観点からも、また、本区において多額の財政負担をこれ以上招かないようにするためにも、保険者支援金を活用し、国保料を引き下げることは考えておりません。
次に、２割負担を１割負担に減額する区の独自制度を創設することについての御質問にお答えをいたします。
国においては、社会保障制度改革において世代間の公平性を図る観点から、自己負担割合を１割に軽減する時限的な特例措置をとめるべきとされ、平成２６年４月に新たに７０歳となった方から軽減措置を適用しないこととなりました。国保制度を安定的に運営することが求められる保険者として、給付の公平化を図るためにも、７０歳代前半の被保険者にも応分の負担を求めることはやむを得ないものと考えております。
また、区独自に自己負担割合を軽減する措置につきましては、７０代前半の一部被保健者のみ多額の費用を投入することは、他の被保険者との負担の公平性を損なうため、実施する考えはございません。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、両副区長から答弁を申し上げます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 区民の命と暮らしを守る施策の拡充についての御質問のうち、まず介護報酬の引き上げ、保険料にはね返らない措置を区に求めること及び区独自に施設に対する支援策を検討することについての御質問にお答えをいたします。
本年４月の介護報酬改定は、持続可能な介護保険制度を確立するため、中重度の要介護者や認知症高齢者へのサービス強化、介護人材確保の推進、効率的なサービス提供体制の構築を主眼として行われたものであります。全体としては２．２７％のマイナス改定となりましたが、地域包括ケアの実現のためにさまざまな改正が行われております。
一例を挙げますと、介護福祉施設で重度の方を受け入れた場合の加算のアップ、介護老人保健施設における在宅復帰加算のアップ、また、ついの住みかとしての機能を果たすみとり加算の強化等があります。これら一連の改正により、必要な効率化、重点化が図られたものと理解しております。
区といたしましても、加算も含め必要な報酬が得られるよう施設への指導、相談に鋭意取り組んでいるところであります。
また、介護保険制度につきましては、サービスにかかる費用の５０％を国、都、区が負担し、残りの５０％を４０歳以上の被保険者で支えることが原則であり、この枠組みの中で区も相応の責任を果たしていくべきものと考えております。
したがいまして、介護報酬の引き上げ、保険料にはね返らない特別の措置を国に求めることや、区独自の施設に対する支援策を行う考えはございません。
次に、介護保険料引き上げ分をもとに戻すこと及び区民負担分８億円について、区独自の保険料減免制度を実施することについての御質問にお答えをいたします。
保険料については、３年間の必要なサービス料、高齢者人口の増加等を勘案して決定をしております。今後３年間で約１万人の高齢者がふえ、必要な介護サービス費も８０億円ほど増加する見込みであります。
先ほども触れましたように、介護保険制度はみんなで支える社会保険制度であり、サービスを利用している方も、していない方も、資力に応じた負担をしていただく仕組みであり、今回の保険料改定で、昨年度と比較して全体で８億円の増を見込まざるを得ない状況となっております。
そのため、保険料の負担増に配慮し、区も４分の１を負担する形で、低所得者には全体で４，４００万円の負担軽減を図っております。
また、これまでも低所得者には区独自の保険料の特例減額制度で軽減措置を実施し、２６年度は３８人の方が利用をされております。
今年度はこの制度を拡充し、これまで申請月からの保険料を軽減対象としてきたものを、申請月にかかわらず、年間の保険料を軽減対象にする制度に改めたところであります。
御質問の保険料の引き上げ分をもとに戻す、区独自の保険料の減免制度につきましては、現在も必要な財政措置や軽減措置を行っていることから、新たに実施する考えはございません。
次に、要支援者に専門職がかかわる体制を確保することについての御質問にお答えいたします。
高齢化が進む中、介護予防の重要性はこれまで以上に高まってきております。今回の制度改正は、真に専門職の関与を必要とする方に、これまで以上にしっかり対応していくものであります。
本区が平成２８年４月から開始する新総合事業では、入院などの要因で一時的に身体状態が低下した方に集中的に関与し、これまでと同じ生活を営むことができるよう、区が直接事業を実施するなど、専門職等によるよりきめ細やかにサービスを提供してまいります。加えて、リハビリテーションの専門職が地域の活動に参加し、専門的視点からのアドバイスを行うなど、日ごろからの介護予防活動をより効果的なものとするための取り組みを推進してまいります。
次に、区内への特養増設計画に取り組むことについての御質問にお答えをいたします。
特別養護老人ホームにつきましては、老人福祉法第１５条で都道府県知事に設置認可権限が与えられ、介護保険法第９４条でも知事の開設許可を要することとされております。このように、特別養護老人ホームについては、認知症対応型グループホームなどの地域密着型サービスと異なり、基本的に広域的な性格を有する施設であります。
また、介護保険法第１１８条による都道府県の介護保険事業支援計画において、老人福祉圏域ごとに老人福祉施設の必要入所定員総数を設定することとされております。
東京都においては、東京都高齢者保健福祉計画における各圏域での整備を推進するために、各年度において整備基本指針を定めているところであります。
これまで本区は、この基本指針にのっとり、東京都の補助制度に区の単独補助を上乗せするなどし、積極的に区有地を活用して特別養護老人ホームの整備に取り組んでまいりました。しかしながら、東池袋の旧中央図書館跡地以降、活用可能な区有地が現時点では見当たらないのが現状であります。
今年３月策定の東京都高齢者保健福祉計画では、都市部の限られた土地を有効活用するため、複数の区市町村が共同で利用できる特別養護老人ホームの整備を進めることとしております。これは、東京都が一昨年の９月に行った厚生労働省への提言を実現するもので、東京都においても特養整備に関する考え方が新たな段階を迎えていることを示しております。
また、整備に当たっては、今日１都３県が都県の枠を超え、首都圏の将来を見据えた介護サービスの利用、提供や労働力の移動を踏まえた連携協力を図る方策の検討をすることとされております。
本区においては、こうした考え方の動き、絶対的区内の用地不足から、区外の特別養護老人ホーム整備に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えているところでありまして、当面の間、既にお話ししております千葉県富津市、埼玉県千葉市に施設を新設する案件に全精力を傾けてまいります。
次に、保育定数をふやすこと及び園庭のある認可保育園を増設することについての御質問にお答えをいたします。
まず、保育定数をふやすことについては、平成２９年度までに待機児童を解消するべく、昨年度策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、着実に進めてまいります。計画自体もその時々の保育需要などを考慮し、可能な限りの拡充、前倒しを進めているところであります。
次に、園庭のある認可保育園を増設することについてお答えを申し上げます。
区は、平成２９年度までに待機児童を解消することを目標にしておりますが、目標年次までの期間を考えますと、相当なスピード感を持って設置に取り組む必要があります。
認可保育園の園庭については、認可基準上、必ずしも専用のものでなくても構わないとされておりますし、第三者評価においても、園庭のない保育園に対する評価は、園庭のある保育園と違いはありません。
したがって、認可保育園の設置については、これまでと同様に、園庭の有無ではなく、地域ごとの保育ニーズや待機児童数、開設までの期間、運営法人の提案内容などを総合的に考慮した上で決定してまいります。
次に、区内の国、都の土地を積極的に活用すること及び３歳児の受け入れ先確保の対策をとることについての御質問にお答えをいたします。
まず、区内の国、都の土地を積極的に活用することについては、これまでも十分に検討してきておりますけども、活用すべきと判断できるものはございません。
御指摘のありました西池袋郵政宿舎跡地、高松第一保育園跡地及び南長崎スポーツ公園については、今年度から来年度当初にかけて近隣に認可保育所が新設され、または新設される予定があることなどにより、認可保育所用地として活用する考えはございません。
次に、３歳児の受け入れ先確保についての御質問にお答えをいたします。
小規模保育所等を卒園後に認可保育所等への入園を希望する場合には、入園指数の加点対象としましたので、ほとんどの児童は他の保育施設に入園できております。
３歳児の受け入れ枠につきまして、来年度は最大で１７０名程度の増員を図る予定ですので、いずれかの保育施設への入園は可能になるものと考えております。
次に、区独自の商店街の街路灯のＬＥＤ化助成事業を実施することについての御質問にお答えいたします。
これまで区は、環境対策に取り組む商店街づくりを積極的に推進してまいりました。ＬＥＤに関連するものだけでも都の補助制度を活用すれば、ＬＥＤ街路灯設置で補助率３分の２、ランプ交換では５分の４が補助されます。さらに、区独自の電灯料補助では、補助率を１９年度、法人団体３割、任意団体２割から段階的に引き上げ、２６年度からはＬＥＤ化されたすべての団体について８割を補助しております。
その結果、現在、商店街の電灯料を補助している９０団体のうち、ＬＥＤ化された団体は２６団体、２６年度末で６５団体となり、残り２５団体のうち、今年度も４団体が導入を予定しているため、４分の３以上の団体がＬＥＤを導入している現状となっております。
御質問にあった区独自の助成制度については、現時点で検討はしておりませんが、ＬＥＤ未導入の団体はかなり減少してまいりましたので、残りの団体に対しては、電気代削減などのメリット、東京都及び区の補助制度の活用、電灯料補助にかかわるインセンティブについて丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
次に、低所得者の住まいについての御質問のうち、まず国や都に施設の設置を要望すること及び区独自に住宅施策をとることについての御質問にお答えいたします。
東京都と２３区は共同で、住所が不安定で稼働能力のある方々の支援策となる自立支援センター事業を展開し、５０％を超える就労自立率など着実に成果を上げております。
また、路上生活者が生活保護の申請を行った場合、生活保護制度に準拠した一時的な宿泊先として、社会福祉法に基づく東京都宿泊所設置運営指導指針に沿って運営されております無料低額宿泊所、旅館業法による許可を受けた簡易宿所を利用しております。
宿所入所期間中に、個々の生活能力や健康の問題などを見きわめ、次の住宅環境を確保する方針としておりますが、選択肢が限られているのが現状であります。
路上生活者等の住まい確保などの対策につきましては、かねてより大都市特有の今の課題であると認識してきました。
生活保護関連については、これまでも特別区長会を通じ、国や都にさまざまな要望を上げてきております。国が有効な対策を打ち出せていない現段階で、直ちに国や都に施設設置の要望を出す考えはございませんが、今までどおり国や都の動向を注視するとともに、他の自治体の取り組みも参考にしつつ、２３区で足並みをそろえ、新たな支援策を模索してまいりたいと考えております。
また、本区独自の住宅施策につきましては、住宅供給のあり方を社会資本ともいうべき既存の賃貸住宅の利活用へと移行すべきであると考えていますので、新たな施設建設を行う考えはございませんが、生活保護受給者の賃貸住宅への円滑な入居支援を推進するための手法を検討してまいります。
次に、住宅扶助基準の引き下げ撤回を国に要望すること及び区独自の法外援護での家賃補助を実施することについての御質問にお答えをいたします。
生活保護時における住宅扶助基準につきましては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護部会の報告を踏まえ、一般低所得世帯との均衡を保つため、本年７月より、世帯人数区分の細分化など、実態に即した見直しが予定されております。
今回の改定では、住宅扶助上限額が減額となる場合には、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう契約更新時まで減額を猶予するなど、経過措置を講じることとされております。
また、見直しについては、地域実態や物価動向を反映した合理的なものであると考えられることから、国に対して撤回を求める考えはございません。
法外援護として区独自の家賃補助を実施することにつきましては、生活保護制度が国民に対し保障するのは最低限度の生活水準であり、被保護者に対する住宅費は、地域によって定められた住宅扶助基準に準拠して支給されるべきであることから、現時点で区独自の家賃補助制度を創設する考えはございません。
私からの答弁は以上でございます。
大変申しわけございません。先ほど特別養護老人ホームのところで、当分の間、既にお話ししております千葉県富津市、埼玉県秩父市のところを私は「千葉市」と申し上げたようでございます。大変申しわけございません。訂正しておわびをさせていただきます。
私からの答弁は以上でございます。
〔渡邉浩司副区長登壇〕
○副区長（渡邉浩司） 区民の命と暮らしを守る施策の拡充についての御質問のうち、感震ブレーカーの設置補助制度の創設についての御質問にお答えいたします。
御質問にありました感震ブレーカーにつきましては、国のさまざまな検討会議においてその普及の必要性が述べられており、各種製品の機能評価についても国の検討が進んでいるところであります。区といたしましても、その有用性、普及の重要性は認識しており、簡易型製品については既に昨年度から防災用品としてあっせんを開始しております。区としては、今後も広く普及させていくために、消防機関等とも連携し、あっせんを通じ、周知啓発に力を注いでまいります。
御質問にありました設置補助制度の創設については、当面あっせんによる設置の普及を基本とし、今後の普及状況、国や都の施策を見据えて、その必要性について検討してまいります。
次に、低所得者の住まいについての御質問のうち、従前居住者対策についての御質問にお答えいたします。
本区では、木密地域の従前居住者対策の一環として、平成４年にアゼリア東池袋を設置し、取り組みをスタートさせました。また、広く住宅施策として、住みかえ家賃助成などの対策を講じています。
現在、防災まちづくりを強力に進めておりますので、建てかえ等により移転を余儀なくされる方々への従前居住者対策については十分検討する必要があると考えております。既にサービスつき高齢者住宅の豊島区同意基準には、木密地域の改善に伴う従前居住者の優先入居と低い価格帯の設計を盛り込み、また本年度からは、高齢者世帯等住みかえ家賃助成制度を拡充し対策の幅を広げています。
従前居住者対策としては、一般的に住宅建設、家賃助成、区による居室借り上げの３種類がありますが、本区における今後の展開については、既に制度拡充している家賃助成とともに、安心住まい提供事業を効果的に組み合わせ、状況を精査しながら、さらなる制度拡充についても検討を加えていきたいと考えております。
以上をもちまして、
渡辺くみ子議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（辻 薫） 次に、３４番議員より、「未来に希望が持てる、人に優しい豊島区のために」の発言がございます。
〔山口菊子議員登壇〕（拍手）
○34番（山口菊子） 民主ネット豊島区議団を代表し、社会民主党の山口菊子が質問させていただきます。
バブル崩壊の始まりの時期に区議会議員に当選をさせていただいた私は、いきなり過去最大規模の予算ということで、区の施設の落成式が続き、その後、一気にどん底の区財政を経験してまいりました。そのため、厳しい財政状況が続く中で、老朽化した区役所庁舎の立て直しが現実のものになることを、率直なところ、容易に想像できませんでした。しかし、区民の皆様の御協力をいただきながら、高野区政が行財政改革を繰り返し行い、新しい手法で新庁舎の落成を見たことは大変すばらしいことだと思います。
さまざまな窓口が分散した状況で、区民の皆様にも御不自由をおかけしてまいりました。これからは新庁舎という新しい器の中で、区民サービスの一層の向上のために、ソフト面での充実を図っていかなければいけないと思っております。そして、新しい議会で私もよい仕事をしていかなければならないと思っております。その立場で以下の質問をさせていただきます。
「未来に希望が持てる、人に優しい豊島区のために」と題して、１つ目に放射能問題、２つ目にマイナンバー制度について、３つ目に子どもの貧困問題に係る課題について、４つ目にその他として、豊島区の高齢者の秩父移住について、以上の質問をいたしますので、高野区長の積極的な御答弁を期待させていただきます。
まず、放射能問題についてです。
統一地方選挙の真っ最中に、池袋本町電車の見える公園で、４８０マイクロシーベルトという放射線量が測定されたというニュースが入りました。この問題のてんまつについては、既に議員協議会や環境・清掃対策調査特別委員会などで報告をされております。しかし、このたびの問題は、報告を受けた内容では不明確な点が多くあり、改めて取り上げさせていただきます。
私は、電車の見える公園で高い放射線量が測定されたことを知ったのは４月２３日でした。それも豊島区から正式に知らされたものではなく、まさに仄聞するというものでした。そうした非公式とも言える情報が入る中で、４月の２２日、前日ですが、の午前中に、区立保育園の年中と年長の園児たちが集団で電車の見える公園に遊びに行ったという情報が入りました。そして、保護者から不安の声が、まさにうちの子どもは被曝してしまった、大丈夫だろうか、何とかしてくださいという悲鳴のような声が入ってまいりました。
２３日の夜になっていましたが、私は水島副区長に電話をし、当該保育園の保護者が大変不安な状況にあるので、速やかに保育園に説明に行ってほしい旨を申し上げました。その時点では、保育園から集団で園児たちが遊びに出かけたということを御存じではないようでした。しかし、すぐに対応してくださり、翌２４日には、保育園課長と保健師の方が保育園に説明に行ってくださいました。
２４日には、私どもの会派、現在と同じメンバーですが、自治みらい豊島区議団は緊急に会派の会議を行い、危機管理担当課長に説明を受け、高野区長に対し会派として３項目にわたる緊急要望書を提出した次第です。
また、私の選挙事務所の道路に面した場所には、私が知り得た情報や区から送られた資料や写真などを印刷して大きく掲示いたしました。保育園の送迎の保護者などが立ちどまり、見ていかれ、質問も多くお受けしたところです。
さて、会派の緊急会議のときの課長からの説明では、４月２０日にホームページを通じて、電車の見える公園で高い放射線量が出ているという区民からの通報があり、２２日の午後に測定をし、数値を確認し公園を封鎖したというものでした。通報から測定までの２日間の空白については説明がありませんでした。というより、説明する材料がないという状況でした。
豊島区は、３．１１以後、相応の精度を持つ放射線測定器を購入していますから、すぐに測定することはできたはずです。震災の廃棄物処理を２３区で行うに当たって、宮城県女川町に清掃・環境特別委員会で視察に私もまいりましたけれども、そのときに持っていっていますから、私はその測定器を知っております。職員が担いで駆けつければすぐに測定できるものです。
去る６月５日の環境・清掃特別委員会の資料の中で、４月２０日は、通報を受けた後何もせず、４月２１日は、測定体制整備、高放射線量が計測された場合の手順確認などの事前準備と明記されています。高放射線量が計測されるかもしれないと想定しながら、通報後、すぐにでも公園への立ち入りを制限しなかったのはなぜなのでしょうか。そもそも計測をするまで、通報から２日間を要した原因はどこにあったのでしょうか。まずお尋ねをいたします。
２０１３年、平成２５年第１回定例会で、私が放射線量の測定を再開するように求めて一般質問に対する答弁で、セーフコミュニティ国際認証都市としてふさわしい対応ができるよう放射能をめぐる状況の変化などを注視し、不測の事態が生じた場合には、迅速かつ的確に対応してまいりますとなっていました。このたびの対応は、この答弁とは大きく違ったものとなっております。
３．１１直後には、豊島区は放射線量に関してたくさんの通報があり、その対応に追われた時期がありました。それでも職員は足を運び、測定をしていました。最近はそうした通報はなかったとのことですが、だからこそ、突然の通報に対し、すぐに対応できたことだと思います。
２０日の通報後にすぐに測定をしていれば、少なくとも保育園児が集団で遊びに行くことはありませんでしたし、御近所の方々も同様です。担当がどこであれ、危機管理という面では、豊島区全体が横断的に情報を共有し、事に当たるはずだと私は思っておりました。縦割り行政の問題点が指摘されて久しく、先日委員会で資料請求して手元にありますが、このたびの池袋本町電車の見える公園危機管理対策本部会議メンバーを見れば、区長を本部長に、政策経営部、総務部、環境清掃部、区民部、健康担当部、池袋保健所、子ども家庭部、土木部、教育委員会と網羅されています。しかし、保育園の園児が集団で遊びに行ったことは、私が電話をするまで情報が共有されておりませんでした。
こうした豊島区の庁内の情報共有の不足は、通報から測定まで２日間を要したということにつながることだと思います。この点についてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。お尋ねをいたします。
そして、区役所庁内での情報伝達や情報共有のあり方について、このたびの事案を検証されているのでしょうか。お尋ねをいたします。
私は、区長から、そして環境清掃部長からも通報された時点で報告がなかったので、対応がおくれたとお話を伺いました。選挙中とはいえ、大きくメディアに取り上げられるくらいの不測の事態であったわけで、改めて区役所庁内での情報伝達、情報共有にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
４月３０日、５月２日の２回の説明会に私も参加をしましたが、参加された多くの区民の皆様が高い放射線量にショックを受け、状況をきちんと受けとめられないという印象でした。このたびの線源はラジウムでしたが、放射線と言えばセシウムと思い込んでおられる方もあり、子どもたちへの健康被害を心配する方々の不安が容易に払拭されるものではありませんでした。集団で遊びに行った保育園には、その後も保護者向け説明会を開催していただきましたが、保護者の不安は極めて大きいものでした。４８０マイクロシーベルトと聞いて不安になるのは当然なことだと思います。
線源がラジウムであり、地中から取り出したところで周辺への影響がないということで収束宣言がされましたが、いまだに線源が電車の見える公園の遊具の近くに埋まっていた理由というか根拠、また、その線源が一体どのような使用目的のものなのかということが明らかにはなっておりません。この点については、区民の皆様の不安が続いております。
３．１１直後には、各地でさまざまな方が線量計を持って歩き、あちこちで測量していました。その中には、世田谷区の古い住宅でラジウムが発見されたということもありました。放射線による身体への影響ははかり知れないものがあり、幼い子どもたちの保護者にとっては、セシウムではなく、ラジウムであっても、健康への被害があるのではないかという不安が続いています。
改めて、このたびの線源がいかなるものかということが一日も早く解明されるようにしていただくことを強く要望して、この質問を終えます。
次に、マイナンバー制度について伺います。
マイナンバー制度については、２０１３年５月に法律が成立をし、ことしの１０月から番号が通知をされるという日程になっています。そのため豊島区は、昨年１０月にマイナンバー利活用検討会を設置し、準備が進められています。
そうした準備の中で、先般の日本年金機構の外部からのコンピューターウイルスによる情報漏えい事件には大変驚かされました。改めて情報セキュリティーの安全性について問われていると思います。
マイナンバー制度についても番号通知を延期して、導入スケジュールを見直すべきだ、あるいは特定個人情報保護評価をやり直し、共通番号制度そのものの再検討を行うべきだという声が国に対して大きく上がっているほどです。
そこで、まずお尋ねをいたします。区長は、今回の日本年金機構の個人情報漏えいとマイナンバー制度施行についてどのようにお考えでしょうか。
また、中間サーバーについてその内容が決まっていない段階で、情報漏えいの危険性が今回の事件によってより高まっておりますが、安全性は確認していらっしゃるのでしょうか。
政府は当初、マイナンバーは社会保障と税、災害の３分野に限定するとして運用するとしていましたが、予防接種やメタボ健診の情報、金融機関の預金口座への適用が今国会の改正法案に盛り込まれ、首相は５月２９日に、戸籍、パスポート、証券分野への拡大を目指すと述べるなど、その運用範囲が膨大になっており、民間のデータベースにも接続することになります。
そこでお尋ねいたします。個人情報保護という面で、１０月５日施行の条件は満たしていると考えでしょうか。
５月１５日に開催された全国市長会関東支部総会では、千葉県の市長会から提案をされた社会保障税番号制度の円滑な導入に関する緊急決議が採択されました。そこでは、内閣府による調査で、国民の３割に満たない認知度への懸念が示され、１項目めに、制度導入に当たっては混乱が生じることのないよう国民への周知を徹底するとともに、個人番号カードの普及促進に向けた必要な措置を講じることと書かれています。まさにマイナンバー制度の周知が不十分であるということを市長会が認めているということです。
豊島区も昨年１２月の行財政特別委員会の中で、今後の課題として区民への周知を挙げていましたが、番号通知まで４カ月余りとなった現在、どの程度周知されていると認識されているのでしょうか。２００２年に稼働を始めた住基ネットは、普及率が５％と極めて低く、多くの方が活用されていたわけではありませんが、マイナンバー制度は、好むと好まざるとにかかわらず、すべての区民が対象になります。
区政連絡会で御説明をし、ホームページにアップするという従来からの定番の手法では不十分だと思います。１０月から個人番号通知カードが発送されて、受け取った方の困惑も想像できますし、来年１月からは個人番号カードの交付も容易に理解できる方ばかりではないと思います。区民の皆様に理解していただくだけの十分な周知のための施策をされているでしょうか。お示しください。
また、マイナンバー制度については、区の職員も情報共有すべきものです。三鷹市では、庁内での情報共有を図るために、平成２６年２月に、三鷹市職員のための番号制度ハンドブック（導入編）を作成し、全職員に周知を行っています。豊島区も職員研修などが行われていると思いますが、職員への周知についてはどのように行われているのでしょうか。活用範囲が広く、多くの個人情報が盛り込まれる制度であり、職員が制度をしっかり理解しておかねばならないと思います。
さらに、全国市長会関東支部の緊急決議では、２項目めに財政措置について、システムの運用テスト、中間サーバーの利用、通知カード及び個人番号カードの交付並びにマイナポータルの運用開始に関する経費等を含めた地方自治体が負担する経費の総額を補助すること。３項目めとして、システムの導入やネットワーク構築に係る費用について、税務システム等の関係システムの改修を含め、国庫補助上限額を設けずに、地方自治体の実態に即し、経費の総額を補助することとあります。
そして、５月２０日の新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会で、三鷹市長は、三鷹市のマイナンバー制度対応に係る今年度の経費として５億４，６００万円を計上しているが、国の補助額は約１億２，１００万円、約２２％という状況になっていると示し、国民への積極的な広報とともに、地方への最大限の財源措置を要望しています。
豊島区の場合も、ほぼ同様の財源と思いますが、具体的にはどのようになっているのでしょうか。お示しください。
全国市長会関東支部の緊急決議は、自治体にとって切実なものだと思います。豊島区は最悪の財政状況を脱したといえ、決して楽観できる財政ではありません。マイナンバー制度の施行に当たって、一層の財源措置を国に対して求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、１０月の番号通知以後、担当の職場はかなり混乱することが予想されます。数々の問い合わせ、通知カードが届かなかった場合の後処理など、多くの仕事が押し寄せることだと思います。
政府は、来年１月から３月に全国で１，０００万枚の番号カードの交付を予算化しています。わずか３カ月で８％を交付しようとするものです。住基ネットカードが１０年以上で５％というのとは大きな違いです。窓口業務はどのような状況になるのでしょうか。
そして、３月から４月は住民の異動時期となります。カードの異動処理、裏書きをしなければなりません。そうした窓口の業務に対しての準備は行われていると思いますが、どのように準備されているのでしょうか。十分な人員配置を含め、きちんとした体制を用意していかなければなりません。準備状況をお示しください。
マイナンバー制度は、区民の皆様にとっても、職員にとっても、実に大変な制度であり、周到な準備体制をとっていただきたいと思います。
次に、３番目に、子どもの貧困に係る課題について質問いたします。
先日６月１３日の朝刊に、中学２年生の娘を殺害してしまった母親への千葉地裁の判決の記事が載っておりました。県営住宅に住む母子家庭で、家賃を滞納して、千葉地裁の強制執行の日に娘を殺害したということです。中学に入学する準備に充てる費用をヤミ金で借り、月に４万円以上の返済もあったということですが、この記事は母子の生活状況を詳細に伝えていて、自治体の福祉事務所とのかかわりがきちんと行われていれば避けられた事件だったのではないかと思いました。また、その新聞のコメントにあったように、県営住宅の管理者の居住者への対応に課題があると感じました。生活保護を含め、福祉のあらゆることが自己申告制であって、福祉サービスを知らない、あるいはその申告の仕方が不十分だとサービスは受けられないという福祉制度に改めて課題を感じております。
この事件では、母親は給食調理のパートと娘の父親からの養育費で暮らしていたが、生活が苦しく、福祉事務所に相談に行ったが、働いているから生活保護を受けるのは難しいと窓口で言われたと公判の中で話しています。一方、福祉事務所では、制度の話を聞きに来ただけで、詳しい説明に至らなかったと話しています。その真意のほどはわかりませんが、判決の中で、母親には身近に頼れる人がいなかったと指摘しています。
そこでまずお尋ねいたします。福祉事務所、豊島区では生活福祉課となりますが、その窓口での対応は、生活困窮者にとっては最後のセーフティネットとして、まさに重要な役割を担うことになります。千葉県の事例のような、相談者と窓口との相互の受けとめ方の違いは絶対ないとは言えないと思います。毎日たくさんの方が訪れる窓口、たくさんの対象者を抱えているケースワーカーという状況で、生活福祉課の現在の体制は十分なのでしょうか。十分な職員配置を行い、丁寧な相談対応ができるようにしていただきたいと思います。
また、福祉サービスが申告制であるために、孤立した状況にある困窮家庭を支援するすべが容易に見つからないという状況について、豊島区としてどのように受けとめているのでしょうか。
豊島区は、困窮家庭への支援については、コミュニティソーシャルワーカーを区内全域に配置し、民生委員や主任児童委員の方々が地域で活躍をされ、また、スクールソーシャルワーカーも非常勤化してその人数もふやすなど、積み重ねられていると思います。個人情報保護という壁がありますが、千葉県の事例のような悲惨な事態が生じないような、孤立した困窮家庭への支援が行われるよう、一層の取り組みをしていただきたいと思います。
さて、２０１２年時点の子どもの貧困率は１６．３％と、先進国の中で際立って高い数値を示しており、２０１３年には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定をされ、昨年の８月には、子どもの貧困対策大綱が閣議決定されています。そこでは、貧困の世代間連鎖を断ち切るという基本方針を掲げ、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援が重点施策とされています。
子どもの貧困では、ひとり親家庭の貧困率は２０１２年時点で５４．６％と際立って高くなっています。そのため、子どもの貧困対策大綱よりも前に、２０１３年には、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が制定されています。この法律に基づいて、豊島区も母子家庭、父子家庭への就労支援事業を行っています。この事業の実績並びに課題についてお尋ねをいたします。
景気回復ということで、近年の新卒採用は順調であると言われていますが、中途採用などについては依然として厳しい状況にあり、子育てしながらの母親や父親の就業は容易ではないと思われます。民間事業者へのひとり親の就業支援が呼びかけられ、雇用促進に助成金や奨励金の制度もあります。具体的には、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターが窓口になるものですが、この事業の成果について、豊島区はどのように受けとめているのでしょうか。
子どもの貧困対策大綱に示された内容は、既存の政策が並んでいる印象で、有識者が提言していました児童扶養手当の増額や、返済が要らない給付型奨学金が盛り込まれなかったのは残念なことだと思います。
新規施策は、保護者に対する就労支援の中の保護者が高い学歴を得られるよう学習を支援することぐらいとなっています。ことしの４月１０日に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長から、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の円滑な運営についてという局長通知が豊島区にも届いています。学歴がないばかりに就労できない状況にあるひとり親に対する支援です。新年度になってからの通知ではありますが、この事業を豊島区はどのように実施していかれるのでしょうか。具体的な事業実施のスケジュール並びに周知について示しください。
国の施策の不十分な面は多々ありますが、豊島区のみならず、多くの地域でＮＰＯ法人や民間の方々が子どもたちの学習支援や子ども食堂を運営しています。
６月１４日にエポック１０フェスタで開催された、「知ってほしいなひとり親家庭のこと」には多くの方が参加をされ、ひとり親家庭のこと、子どもの貧困問題に関心を寄せていました。
子どもの貧困は、将来の貴重な労働力の喪失にもつながると言われています。子どもの貧困を解消していくために、貧困率の高いひとり親家庭への支援は重要だと思います。豊島区のさらなる取り組みを期待いたします。
４番目に、その他として、高齢者の秩父移住促進について質問させていただきます。
６月１６日のメディアの報道には大変驚きました。１５日の高野区長の定例記者会見で、高齢者の増加で介護入所施設が不足することに備えて、５０歳から６０歳代の区民を対象に、姉妹都市の秩父市への移住を促すため、秩父市と協議を始めたと発表したとありました。
高齢化が進む中で、特養ホームの建設のための土地がないということで、竹岡健康学園の跡地活用など、区外での施設建設を検討していることは承知していました。２０１３年５月には、三菱総合研究所の人間生活研究本部の高齢者居住を中心とした自治体間の連携に関する調査でも、豊島区はヒアリングに答えて、竹岡健康学園の活用に関して、区内の既存の特養の建てかえ期間中に入居できる仮入居用特養を目指すとしています。区民の移住ということは、議会でも聞いたことはありませんでした。
今議会の招集あいさつの中で高野区長は、
消滅可能性都市の対策の１つに掲げた地方との共生を図っていく取り組みとして、秩父市とは日本型ＣＣＲＣの実現に向けてトップ会談を始めていると述べられています。
ＣＣＲＣというのは、継続したケアということで、１つのコミュニティの中で、元気なうちから介護が必要になるまで、その状況によって住まいをかえていき、支援体制を整えていく施設です。私が区議会議員に当選させていただいた１期目は、豊島区議会の海外視察が行われていました。１年生議員の４年目、１９９４年に、私はアメリカ、カナダに行き、ロサンゼルスで大規模なＣＣＲＣを視察してまいりました。その当時、御一緒に伺った議員の皆さんはすべてこの議場にはいらっしゃらなくなりましたけれども、その視察のとき、住んでいる人々の状況に合わせて多様な住宅が建ち並んで、さまざまな施設があったことに大変驚きました。まさに１つのまちというか、都市のようにも思いました。しかし、そこに住まう人々は、高齢者ばかりでした。子どもも若者もいないまちというのは、大きな違和感を持ったことを思い出します。私が視察したＣＣＲＣは、郊外型で広いキャンパスに住宅などを点在させていましたけれども、都市型ではビルの中に整備するものもあるということです。
いずれにせよ、このようなＣＣＲＣを整備していくには莫大な予算が必要になると思います。また、施設をつくっても移住を希望する方がどの程度いるのか予想できません。ある程度の所得階層の方々が契約によって住まうものであり、希望すればどなたでも対応できるものではないと思います。
高野区長が提案されている全国の範となるような共生モデルとしての秩父市におけるＣＣＲＣはどのようなイメージなのでしょうか。お尋ねをいたします。
少子高齢社会が進む中、介護保険制度は地域包括ケアが推進されています。住みなれた場所で生涯を全うすることが望ましいということです。在宅ケアの充実のためにさまざまな施策が進められています。そして、介護が必要とならないための介護予防も進められています。
こうした施設の施策の背景には、介護費用の増加や特養ホームなどの建設費用が大きいため、できるだけ施設建設を抑えていきたいという国の方針も見えるのですが、住みなれた場所にずっと住み続けたいという人々の気持ちがあるのも事実だというふうに思います。また、人は多世代の方々と交流していくことが大事であり、その意味からも、豊島区では、地域区民ひろばが赤ちゃんから高齢者まで幅広い世代が集う場所として、特色ある重要施策であると認識してきたところです。
こうした地域包括ケアという制度や多世代の交流という施策と、ＣＣＲＣという施策の整合性についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
人は人の顔の数だけ考え方も違い、望む人生も違います。１つの選択肢としてＣＣＲＣという選択もあると思います。そういう意味では、高野区長の新しい提案については、今後多くの区民の皆様の御意見を伺い、財政的課題なども含めて検討していく価値が十分にあると思います。区長と秩父市長のトップ会談だけでなく、ぜひ庁内にプロジェクトチームをつくり、さらには、区民も参加する検討機関を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの山口菊子議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
放射能問題についての御質問のうち、まず、通報後すぐに公園への立ち入りを制限しなかったこと及び通報から測定まで２日間を要した原因についての御質問にお答えをいたします。
まず冒頭に、初動のおくれにより、通報から立ち入り制限まで２日間を要したことで、区民の皆さんに大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げます。
御質問のすぐに公園に立ち入り制限を実施しなかった理由は、豊島区放射性物質対策ガイドラインに基づき、区による測定結果を踏まえて除染等の判断をするという基本的な考え方により対応したためであります。
また、通報から測定まで２日間を要した原因についてでございますが、測定手順の確認や必要な情報の収集などの測定準備を進めていたためでございます。しかし、本来は、今回のような情報を把握した場合には、速やかに関係部署間で情報を共有し、まず最優先で現地に赴いて事実確認をすべきでありました。今回は、こうした危機的状況が発生するおそれがある場合の行動ルールが組織全体に浸透していなかったため、初動のおくれにつながったものと大いに反省をいたしております。
次に、庁内の情報共有不足が通報から測定まで２日間を要したことにつながったと思われることをどう受けとめているかについての御質問にお答えをいたします。
庁内の情報共有の不足については、御指摘のような初動対応のおくれにつながったものと重く受けとめております。また、危機管理対策本部の開催により、庁内の横断的な情報共有と迅速な対応によりまして、早期の安全宣言に至ったものの、公園の利用実態の把握が不十分であったことも大きな反省点でもあったと考えております。
次に、庁内での情報伝達や情報共有のあり方について、今回の事案をもって検証しているかについての御質問にお答えをいたします。
このたびの事案を検証すると、４月１９日から統一地方選挙に入りまして、選挙中とはいえ、区長である私まで即座に情報が上がってこなかった点が一番の問題ではないかと考えております。そして、区の担当する現場が、事の重大さの認識が甘かったのではないかと思っております。
少しでも重大な事案になるおそれが予見される情報は、正確性よりも迅速性を優先し、不明確な情報であったとしても、まずは上層部へ迅速に報告をする必要がありました。今回の事案を教訓として、全庁的に情報を共有することで、全職員が一丸となって危機事象に対応する組織づくりに努めてまいります。
次に、線源がいかなるものかの解明についての御質問にお答えをいたします。
今回、発見されたラジウム線源については、原子力規制庁と公益財団法人日本アイソトープ協会に対しまして、これまで意見を求めてまいりましたが、用途や製造時期については不明であるとの回答でありました。専門機関においても不明であるため、線源の特定は困難であるとは思いますが、引き続き解明に向けて努力をしていきたいと考えております。
次に、高齢者秩父移住促進についての御質問のうち、まず全国の範となるような共生モデルとしての秩父市とのＣＣＲＣのイメージについての御質問にお答えをいたします。
現時点では、秩父市の久喜市長さんと私と構想について意見交換を始めたばかりでありまして、明確なイメージを描いているわけではございませんけど、少なくともアメリカに数多く存在している快適なケア体制は整っているものの、地域から切り離された高齢者だけのまちをつくるつもりはございません。
国のまち・ひと・しごと創生本部に設置された日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議で議論をされているコンセプトには、健康的な生活、継続的なケアという視点に加えて、地域社会、他世代との協働という観点が盛り込まれております。
私も社会参加や多世代との交流は、張りのある生活に欠かせない大切な要素であると考えております。私が秩父市長と協議をしている構想の出発点は、健康で農業や林業などの仕事に興味があり、定年後は自然の中で暮らして働きたいと考えるアクティブシニアがその希望をかなえることができる環境を整えることができないだろうかという発想であります。
今後、具体的に検討を進めてまいりますけど、その内容につきましては、段階に応じて、できる限りのスピード感を持って議会にも報告をさせていただきたいと思います。
次に、地域包括ケア制度、多世代の交流施策、ＣＣＲＣ施策の整合性についての御質問にお答えをいたします。
本区はこれまで、住みなれた我が家での暮らしを続けたいと願う方々の希望を実現するため、高齢者対策の柱として、地域包括ケア体制の確立に取り組んでまいりました。そして、多世代交流の拠点である地域区民ひろばにコミュニティソーシャルワーカーを配置して、地域での支え合いの強化を図ってまいりました。これらの基本方針は、今後も揺らぐことはございません。
日本版ＣＣＲＣ構想は、区内の地域包括ケアを否定するものではなく、また、高齢者を区外に追い出すものでもありません。自然豊かな地方都市に地域包括ケアや多世代交流ができる環境を整えて、田舎暮らしにあこがれるアクティブシニアに対する選択肢をふやす構想なのであります。
次に、庁内プロジェクトチームや区民参加の検討機関の設置についての御質問にお答えをいたします。
私は、既に早急に庁内で検討チームを結成するよう指示をいたしました。検討チームは、高齢者福祉部門はもちろん、政策経営、健康、医療、住宅、観光など、部局横断的なメンバー構成として、秩父市と精力的に意見交換をしながら、総合的な調査検討を行います。
まず手始めに、検討チームにおいて日本版ＣＣＲＣの先進事例の調査、ＣＣＲＣに必要な機能、整備手法や財政フレームの検討など、詳細な調査検討を進めます。
こうした検討が進み、一定の整理を終えた段階では、区民の皆さん、あるいは秩父市民の皆さんを加えた検討の場を設置して、当事者の皆さんの意見を尊重しながら検討を進めてまいりたいと思います。
何回も秩父の久喜市長さんと電話でいろいろ意見交換をしております。秩父市長さんも、今、海外へ、ドイツへというような形でなかなか連絡がとれておりませんけど、帰り次第、またさらにこれらについて進めてまいりたいと思いますが、７月の３１日、８月１日には、先進的なＣＣＲＣを進めている石川県の金沢市へ一緒に視察にどうぞというように誘われております。
これらを含めて、これから将来のことも十分考えながら、これらについては、常に議会とも緊密な連携をとりながら、これらをできる限り少しでもこういうような方法を考えてまいりたい、そんな思いをしております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、水島副区長から答弁を申し上げます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） マイナンバー制度についての御質問のうち、まず日本年金機構の個人情報漏えいとマイナンバー制度施行についての御質問にお答えいたします。
このたび発覚しました日本年金機構における情報漏えい事件は、個人情報を多く保有する豊島区にとって、セキュリティーについて改めて考えるよい機会となりました。
１２５万件にも及ぶ年金番号を伴った個人情報がインターネットを経由して外部に流れたわけですが、注目すべき点は、年金のシステムから情報が漏れたのではなく、年金機構の職員が年金のシステムから抽出されたデータを事務用のパソコンに保存し、そのデータが漏れたという点であります。
この事実を受け、本区では、年金機構の情報漏えいが新聞に掲載された６月２日に、情報管理課長からすべての課にあてて、業務システムのデータをパソコンに保管しないという本区のルールをいま一度徹底するようにとの通知を発送いたしました。
マイナンバー制度により新たに構築される情報提供ネットワークシステムは、インターネットとの接続点はありません。地方自治体だけが参加できるＬＧＷＡＮなどの専用ネットワークを使ってデータを交換するシステムとなっております。さらに、自治体側でもマイナンバーを扱う業務はほとんどがシステム化されており、インターネットとは通信ができないようになっております。
今回の年金機構の情報漏えい事件は、大変ショッキングで、社会問題へと発展をいたしましたが、マイナンバーを使うすべての団体にとって情報セキュリティーを見直す機会となり、全体のセキュリティーレベルが底上げされることを期待したいと考えております。当然本区におきましても、サイバーセキュリティーに関する情報の収集、共有に努め、必要かつ万全の対策を講じてまいります。
次に、中間サーバーの安全性についての御質問にお答えいたします。
このたびのマイナンバー制度では、参加するすべての団体が中間サーバーというサーバーを構築し、そこに情報提供用のデータを保存することになっております。
当初は、各団体がそれぞれのサーバールームに中間サーバーを設置することとなっておりましたが平成２６年１月に、地方自治体においては地方公共団体情報システム機構が東西２カ所のデータセンターを構築する中間サーバーを利用することも可能であるとの方向性が示され、東京都を初め、都下のすべての自治体がそちらを利用することになりました。
豊島区では、中間サーバーへのアクセスを限られた専用パソコンからのみ認める運用を考えており、他自治体も同様の検討をしていることから、サイバー攻撃を受け、自治体のネットワークに侵入を許してしまったとしましても、中間サーバーのデータにアクセスすることは困難であると考えております。
マイナンバーの制度設計は、情報漏えいを防ぐためにかなり複雑なシステム構成となっており、中間サーバーには、氏名、住所、性別、生年月日の基本４情報は入っておりません。また、１つの団体の中間サーバーから情報が漏れたとしても、芋づる式に他の団体が持つデータが漏れることはありません。
これらのことを考えますと、このたびの年金機構の情報漏えい事件をもって、直ちにマイナンバーのシステムが危ないとは言えないのではないかと思っております。
次に、個人情報保護という面で、１０月５日施行の条件を満たしているのかについての御質問にお答えをいたします。
このたびの日本年金機構の情報漏えい事件を受けた衆議院予算委員会での集中審議の経緯や衆議院でのマイナンバー改正法案の審議経過を見ておりますと、個人情報保護の面で解決しなければならない課題が残されていることがわかります。
その１つが、１０月に発送予定のマイナンバー付番の通知が確実に本人に届くかという問題であります。審議では、ＤＶの被害者が住民票を残したまま住所を変えているケースや、住所不定者への通知方法が問われましたが、明確な回答はありませんでした。
また、制度施行により、大小を問わず、すべての企業や団体が従業員のマイナンバーを取得することになりますが、集めた情報をしっかり管理できるかどうか、特に給与支払いのシステムを導入していない企業などが特定個人情報を保管する手段についてのガイドラインがいまだできていないとのことです。
このように、まだまだ解決しなければならない課題はありますが、国は予定どおり１０月に施行することで進めております。
幸い豊島区の情報管理課長は、総務省が所管する地方自治体の情報セキュリティー検討委員を務めておりますので、マイナンバー制度に対する地方自治体の行うべき措置について、肝心なことをすべて把握しております。どのようなリスクが潜んでいいのかをとらえ、リスクゼロを目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、区民の皆様及び職員への周知についての御質問にお答えをいたします。
内閣府がことし２月に発表した調査結果によれば、マイナンバー制度の内容まで知っている人の割合は全体の２８．３％にとどまっていますが、本区においても同様の状況であろうと考えております。
また、ことし１０月の番号通知が近づいてきたことを受けて、区民の皆様から、例えば通知カードは郵送で届けられるのか、不在で受け取れなかったらどうなるのかといった具体的なお問い合わせがふえてきているため、きめ細かな周知の必要性をさらに感じているところであります。
本区のマイナンバー制度に関する取り組み状況については、近く全体像を取りまとめて議会に報告できるよう準備を進めているところですが、その後、区民の皆様への周知の充実も図っていこうと考えております。
区ホームページや９月の区政連絡会、町会の回覧版、広報としまでの周知に加え、住基カードをお持ちの方への個別通知や、既に要請を受け始めている出前講座など、さまざまな手法を活用して、１０月に通知カードが届いた際に戸惑う方が出ないよう、区民の皆様への周知徹底を図ってまいります。
なお、職員向けには、昨年６月、専門知識を持った講師をお招きして、制度の概要及び準備作業についての研修会を行いました。
さらに、職員ポータルへの参考資料の掲示や、昨年末から取り組んでいるマイナンバー制度の対象業務の洗い出しに当たって、制度について繰り返し説明を行うなど、職員に対する制度の周知にも力を入れております。
次に、マイナンバー制度対応における具体的な財源及び国に財源措置を求めていくことについての御質問にお答えをいたします。
本区における国からの財源措置の状況でありますが、平成２６年度に行ったシステム改修については、６７４万円余を要した経費のほぼ１００％が措置されましたけども、今年度に予定しておりますシステム改修に関しましては、３億３，０００万円余の経費見込みに対して、半分程度しか交付されない見通しとなっております。税務系システムなどは、交付率そのものが３分の２とされていることに加え、国の予算の範囲内での配分となっているためと思われます。
マイナンバー制度は、便利で公平公正な社会を実現するための国家プロジェクトであり、自治体に重い財政負担を強いることはあってはならないと考えております。これまでも全国市長会はもちろん、特別区長会単独でも重要事項として国に強く要望してまいりましたが、今後も国の責任において必要な財源を満額措置するようさらに強く求めてまいります。
次に、マイナンバー制度開始後の窓口業務がどのような状況になるのかについての御質問にお答えいたします。
本区におきましては、個人番号の通知カードや番号カードに関する事務については、総合窓口課が所管することになります。御指摘のとおり、本年１０月に全区民に番号を通知した後、マイナンバー制度の内容、通知カードの取り扱い、翌年予定されている番号カードの交付申請に関することなど、さまざまな問い合わせが数多く寄せられると思います。その対応につきましては、まず窓口の全職員が区民の皆様からの問い合わせに対して的確に答えられるよう取り組んでまいります。その上で、多くの区民の皆様からの電話等の問い合わせに適時適切に対応できるよう、マイナンバー制度専門のコールセンターを設置したいと考えております。
また、区におきましても、１月から３月までで国の想定の７．８％に基づく２万１，４００件の番号カードの交付を予定しております。番号カード交付を行うために、電話やウエブによりカード交付の予約ができる予約受け付けシステムを導入し、本庁舎と東西の区民事務所の３カ所の窓口において円滑に交付を行えるようにしたいと考えております。
次に、３月、４月の住民異動時期の窓口業務における準備状況についての御質問にお答えいたします。
例年、３、４月は住民異動の繁忙期に当たり、窓口が来庁者で混雑し、業務量も増大をいたします。その中で、通知カードや新規の番号カードの交付のほか、裏書きなどの異動処理も含めた業務を行わなければなりません。
このため、総合窓口課では、職員３名を専任として配置し、その職員が中心となり、関係する事務については、住民記録を担当する職員全員及び東西区民事務所の３カ所が一体となって業務を進める体制の構築に努めてまいります。
また、通知の戻りの処理、それに伴う居住実態調査や裏書き処理など、臨時的に大量の定型的処理が必要な業務は、臨時職員等を活用して充足を図りたいと考えております。
さらに、今年度の実施状況を見てからとなりますが、これに伴うさまざまな業務の見直しも考えられますので、来年度以降、必要な人員体制については改めて検討をしてまいります。
マイナンバー制度は、国民生活にとって重要な社会基盤となる制度であります。すべての区民の手元に通知カードが届き、個人番号カードが迅速に交付できるよう、豊島区といたしましても、個人情報の保護に万全を尽くしつつ、番号の利用開始に向けて準備を進めてまいります。
次に、子どもの貧困にかかわる課題についての御質問のうち、まず生活福祉課の現在の体制についての御質問にお答えいたします。
生活福祉課及び西部生活福祉課においては、現業員７８人を配置し、そのうち相談員は８名、ケースワーカーが７０名となっております。相談員は、生活保護の漏給を防ぐため、相談後においても３カ月を経過して音信不通となっている方に対し、記録を見た上で電話などで連絡をとるフォローアップを行っております。単身者、複数世帯では、母子、高齢者などの世帯に特に注意を払い、その後の生活状況を丁寧に確認する業務を担当しておりますが、現在、現体制で十分その役割を果たせている状況であります。
一方、現在、ケースワーカーの１人当たり平均担当件数は約９０世帯となっており、２３区において、本区は持ち件数が少ないほうから６番目に位置し、他区との比較において恵まれた状況となっております。
こうした状況を考慮いたしますと、現業員の人数は十分であると認識しておりますが、相談者や被保護者の抱える課題は多種多様でありまして、より専門的知識をもって対応する必要性に迫られております。
そのため、本区では、２７年度から新たに配置した子ども・若者支援員などの専門職非常勤職員や委託事業による支援員の深い専門知識と経験を活用し、生活保護受給者に寄り添った、的確で丁寧な支援を実施しております。
今後も現業員の配置については、現場の状況を踏まえて柔軟に対応し、生活に困窮する区民の方々の最後のセーフティネットとしての機能を守ってまいりたいと考えております。
次に、福祉サービスが申告制であることにより、孤立した根拠家庭への支援が容易に見つからないという状況についての御質問にお答えいたします。
生活困窮者は複合的な課題を抱え、社会的に孤立する傾向にあることから、みずからサービスの利用を申請されるケースは少なく、潜在化している生活困窮者をいかに発見し、支援につなげていくかは極めて重要な自治体の仕事であります。
生活困窮者は、何らかのＳＯＳのサインを発している場合が多く、周囲がこれを見逃さず、緊密に連携した対応策を講じることで事態の深刻化を防止できることから、生活困窮者を早期に発見し、早期に支援する仕組みづくりが不可欠であると認識をしております。
本区におきましては、これまでも民生委員、児童委員やコミュニティソーシャルワーカーなどによる重層的な地域の見守り体制を構築してきたところでありますが、さらに本年度より施行された生活困窮者自立支援制度の有効活用を図りたいと考えております。
新庁舎への移転を契機に、生活困窮者に対するワンストップ型の総合相談窓口として、くらし・しごと相談支援センターを新たに開設いたしました。今後、センターを中心として、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを一層強化し、御指摘のような痛ましい事件が万が一にも起こらないよう、アウトリーチを含めた生活困窮家庭の支援を積極的に進めてまいります。
次に、豊島区の母子父子家庭の就労支援事業の実績及び課題についての御質問にお答えいたします。
本区のひとり親家庭自立支援プログラム策定事業は、平成２５年度から実施をしております。この事業は、単にハローワークにつなぐだけの就労支援ではなく、職業訓練の案内や就労に結びつきやすい資格取得の相談などにも応じ、仕事に関する相談を継続的に受けられるようにしております。
平成２６年度の実績は、２２件の利用申請があり、このうち１９件が就労に結びついております。就労につながった割合が高いのは、ワークステップとしま開設の効果もあったものと分析をしております。
なお、求職、転職や資格取得、職業訓練など、仕事に関する相談は、母子家庭５４９件、父子家庭９件の合計５５８件となっております。
就労支援事業の課題としましては、就労支援の仕組みができているものをインターネット等での情報発信や相談機関での窓口対応などにおいて、支援を必要とする方への案内、周知が必ずしも十分ではないことであります。支援を必要とする方へのプライバシー等の配慮も必要となりますが、案内や周知方法につきましては、今後さらなる工夫が必要であると考えております。
次に、民間事業者へのひとり親の就労支援事業の成果に対する豊島区の受けとめ方についての御質問にお答えいたします。
本区のひとり親の就労支援事業におきましては、平成２６年度の就職率が８６．４％となり、前年度の６１．１％を大きく上回りました。こうした状況から、民間事業者への助成金や奨励金の制度は、事業主がひとり親を積極的に雇用するための誘因となり、就職率アップの１つの要因になったものと考えられ、ひとり親の雇用促進に着実につながっているものと一定の評価をいたしております。
次に、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業についての豊島区での具体的な事業実施スケジュール及び周知についての御質問にお答えをいたします。
平成２３年度全国母子世帯等調査によれば、ひとり親世帯の約１３．８％は、最終学歴が中学校卒業となっております。ハローワークでの求人募集において、高等学校卒以上が多数を占めている現状では、高等学校を卒業した者と同等程度の学力があることは、よりよい条件で就職や転職を行うためには必須となっております。
御指摘のとおり、この事業は本年４月１０日付の通知であったため、平成２７年度に実施している区は現在３区で、大半の区は、実施に向け現在検討中とのことであります。
本区におきましては、今後予定されている本事業の追加申請の機会をとらえ、補正予算を計上するなど、具体的に検討に着手してまいります。また、実施が決定いたしましたら、速やかに周知徹底を図ってまいります。
次に、子どもの貧困解消、貧困率の高いひとり親家庭へのさらなる取り組みについての御質問にお答えいたします。
本区におきましても、厳しい生活実態に置かれているひとり親家庭は決して少なくないものと認識しており、子どもの貧困対策は喫緊の課題ととらえております。
次世代を担う子どもたちの将来の選択肢や可能性が、生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくないことは大変残念であります。こうしたことを十分に踏まえ、子どもたちが自分の可能性を信じて、前向きに挑戦することにより、未来を切り開いていけるよう、今後関係部署や関係機関、地域の団体などとの連携を強化し対策を推進してまいります。
また、親への支援、子どもへの支援を個別の問題ととらえず、ひとり親家庭全体の困難な問題に寄り添い、一層の支援の充実に努めてまいります。
以上をもちまして、山口菊子議員の御質問に対する答弁を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（辻 薫） この際申し上げます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後６時５８分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後７時２０分再開
○副議長（辻 薫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（辻 薫） 一般質問を続けます。
次に、１番議員より、「先見性をもって、豊島区の未来を切り開こう！」の発言がございます。
〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手）
○１番（ふるぼう知生） 豊島刷新の会・ふるぼう知生でございます。
多くの区民の皆様方の御支援のおかげで、再び区政の壇上に戻ることができました。初当選をさせていただいた８年前の初心を忘れることなく、区民の皆様とともに、区民の皆様のために発言をしてまいる所存であります。
今定例会において私は、「先見性をもって、豊島区の未来を切り開こう！」と題しまして、１、薬物問題について、２、
消滅可能性都市問題について、３、その他として、若年層の投票率向上について一般質問いたします。高野区長初め、理事者の皆様の明快な答弁を御期待申し上げます。
さて、昨年の６月２４日、ＪＲ池袋駅西口において脱法ハーブ吸引者による多くの死傷者を出す交通事故が起こり、セーフコミュニティ都市としてＷＨＯの認証を受けている豊島区においては大きな衝撃が走りました。
そのような危機に当たり、高野区長は脱法ハーブ店撲滅のための運動を本格的に開始し、数日後には区民総決起集会を開催し、厚生労働大臣を招き、マスメディアを通じて、違法薬物撲滅のメッセージを全国に発信してもらい、そのおかげで国民が脱法ハーブ等の違法薬物の恐ろしさを広く、そして深く認識することとなり、国や東京都の後押し、さらには警察の頑張りもありまして、ついにことしの２月に豊島区は脱法ハーブ店のゼロ宣言を行うことができました。
もちろんその過程で、豊島区議会に上程された豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例の制定が大きな役割を果たしたことは言うまでもありません。
事故が起こってからの高野区長の危機管理の対応は、見事と言うしかなく、この問題に先駆的に取り組み、また平成２４年の第３回定例会において一般質問をしながら、豊島区に実態調査と条例制定を訴え、警鐘を鳴らしていた私にとっては、本当にうれしく、かつ、一区民として心からの感謝を申し上げるところであります。
しかしながら、脱法ハーブ店がなくなったからといって、問題が全面的に解決したということではありません。むしろ、インターネットという隠れみのを使って、薬物依存症の人々に裏で売買をしているという実態があります。
先日の新聞記事に、危険ドラッグをインターネットで販売していたとして、麻薬取締法違反等の疑いで５人の男性が逮捕されたという記事が出ておりました。逮捕された男性たちが経営していた会社は、６種類の危険ドラッグ販売サイトを運営し、これまでに少なくとも１０数億円を売り上げていたそうです。
このように、私たちの知らないところでひそかに売買が成立しているのが現状なのです。彼らは手をかえ品をかえ、どんなことをしてでも利益を上げようと必死です。結局、警察と業者のイタチごっこがいまだに続いている状態です。
この問題を解決する最良にして最大の方策は、供給サイドに対するアプローチ、すなわち販売業者に対する強力な取り締まりよりも需要側に対するアプローチ、すなわち青少年に対する薬物乱用防止教育であります。
文部科学省の薬物乱用防止教育においては、すべての中学校及び高等学校において、年に１回は薬物乱用防止教室を開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても薬物乱用防止教室の開催に努め、警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師等の協力も得つつ、その指導の一層の充実を図るよう周知に努めるという方針があります。
そこで質問いたします。現在豊島区で行われている薬物乱用防止教育はどのように行われているのか、小・中学校における薬物乱用防止教室の開催状況、あるいはその具体的な方法について教えてください。
先ほど申し上げた池袋西口で起こった交通事故前と事故後におきまして、教育の中身に変化があったのかどうか、そして先ほどから申し上げているように、時には悪なる影響を及ぼすインターネットという環境から青少年を守ってあげなければなりませんが、そのような観点からの薬物乱用防止教育における今後の対策についてどのようにお考えかお聞かせください。
この問題を世界的な視点で見詰めてみますと、現在、アメリカ合衆国では、２３の州とワシントンＤＣが医療用の大麻を容認する州法を持ち、娯楽用の大麻を合法とする州法はコロラド州やワシントン州、アラスカ州などにおいて施行されているようであります。
日本にいると信じられない感覚でありますが、アメリカのオバマ大統領でさえ、子どもだったころに大麻を吸ったことがある。悪い習慣だという点では、若いときから大人になるまで長年吸っていたたばこと大差はない。アルコールよりも危険が大きいとは思わないとある雑誌のインタビューで述べているようであります。
アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くと言われる関係性の中で、日本においても今後少なからず影響を受けるであろうことを考えれば、先を見据え、特に現在業者が力を入れているインターネット販売を防いでいく方策を早目に打っていく必要性があると考えます。
東京都や警察とも連携し、豊島区にそのような隠れみのの場所が存在することがないよう、念には念を入れて、改良すべき余地があれば、条例の改良も視野に入れてもらいたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
質問の第２は、
消滅可能性都市問題についてです。
御承知のとおり、昨年５月に豊島区が民間の研究機関である日本創成会議より、東京２３区の中で唯一
消滅可能性都市であるとしてリストアップされました。その後、いち早く豊島区も緊急対策本部を立ち上げ、さまざまな対策を講じてくれました。その対策の内容とその後の状況、そして今後に向けての課題等がありましたらお知らせください。
この問題について私は、平成２０年第４回定例会において、豊島区においても少子化対策、子育て支援、公教育の充実を図ることにより、世代間のバランスがとれ、活気に満ちあふれる豊島区にしていくべきであると提言しました。
その後、豊島区でもそれなりの対策が講じられてきましたが、前述の日本創成会議において提唱された
消滅可能性都市の中に豊島区がリストアップされてからの高野区長の陣頭指揮は素早いものがありました。２０代から３０代の子育て世代の女性の方々を中心に集まっていただき、子育て世代の区に対する御要望を伺う機会をつくり、その御要望を施策に反映、予算化してくれました。それによって、今年度に新規あるいは拡充された少子化対策、子育て支援に関する事業について、簡単に御説明いただけたらと思います。
ここで私は、区長初め、理事者の皆様に強く申し上げたいことがあります。この２つのことは、私自身が以前から指摘をしていたことでありますが、すべてはトップの決断次第でありますから、本気になってやればできるのであります。区の未来予想図を考えたときに、１０年２０年という長いスパンで考えて、政策として遂行しなければならないこともあると考えます。そして、優先すべきことは何なのかということをまさしく先見性を持って議論し、スピーディーに予算化し、事業化するという姿勢が大切だと思うのです。
区の予算は、単年度予算であることは重々承知しております。しかしながら、脱
消滅可能性都市のためには、少なくとも１０年、いや、２０年というスパンで考えなければ、とても解決は困難であると思われます。そのような問題意識を持って取り組んでいただきたいのです。豊島区としてそのような考え方についての御意見をお聞かせください。
東京都や国の施策においても、少しずつ少子化対策、子育て支援施策に理解を示し始めている昨今、豊島区が先頭を切って先見性のある施策を積極的に展開してもらいたいと思います。
最後に、その他といたしまして、若年層の投票率の向上について質問いたします。
先日、選挙権年齢を現在の二十以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参議院本会議において全会一致で可決成立しました。来年夏の参議院議員選挙から１８歳と１９歳の方々にも投票権が付与されることとなります。しっかり新有権者の方々に判断をしていただくために、豊島区においてもその対策が急務であります。
未来の有権者に向けて、区内の小・中学校における主権者教育も大きく変わってくるはずです。豊島区としては、どのように認識しているのでしょうか。まだ法律が通ったばかりであり、拙速であるかもしれませんが、将来を見据えて早目に自分が社会を構成する一員である自覚を持たせることが必要であると思います。
また、せっかく新庁舎になり、議会も新しくなったことでもありますし、積極的にこれらを活用し、児童や生徒に政治に対する関心を持ってもらい、行く行くは政治家、そして総理大臣を豊島区から排出させるというような心構えで教育委員会には取り組んでもらいたいと思います。
新庁舎の本会議場や委員会室等、有効的に活用する計画はあるのでしょうか。あわせて、これは選挙管理委員会の所管になるかと思いますが、若年層を中心とした投票率向上のためにどのような施策を工夫しているのか。先回の統一地方選挙における新しい試みがありましたら、その結果についても教えていただきたいと思います。
もっと先見性を持って行動していれば、昨年の脱法ハーブ吸引による事故も防げたのではないかと思うと私は心が痛みます。事件や事故が起こるよりも、未然にそれを防ぐことのほうがよいのですから、セーフコミュニティ都市である豊島区においては、さらに進んでそのような意識を持ってもらいたいものです。
豊島区には、区内で最高の情報が集約されています。また、その情報を分析する能力も持ち合わせているはずです。その能力で、将来の豊島区を１０年、２０年というスパンで先見性を持って予測し、政策を練り上げて実行していくべきだと思うのです。
少子化対策を行い、少なくとも希望出生率を達成し、まさに脱
消滅可能性都市となるためには、そのような姿勢が必要であります。そして、その姿勢で豊島区の未来を切り開いていきましょう。
豊島がすべての世代において未来永劫光輝く都市であり続けることを願いながら、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまのふるぼう知生議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
薬物問題についての御質問のうち、東京都や警察と連携して豊島区に薬物のインターネット販売を防ぐために条例の改良を検討することについての御質問にお答えをいたします。
本区における危険ドラッグ等への対策は、豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例により、危険ドラッグを豊島区内の建物で販売した場合、賃貸契約が解除となる規定をビルオーナーの努力義務として設けたことにより、本年１月、正確には１月３１日に最後の最後まで抵抗した販売店が廃業になり、危険ドラッグの販売店をゼロにすることができたわけであります。
他方、インターネット等では危険ドラッグが公然と販売されているのが現状であります。現在、豊島区には、インターネット販売を行っている販売業者の存在は知られておりませんが、仮にこうした業者が出現した場合には、現行条例の適正な運用に努めることで対応ができるものと考えております。
したがって、現時点では、条例改正の必要性は少ないものと考えておりますが、今後、対応が困難な事象が出現することも考えられますので、そのような事態が生じた場合には抑止力効果を高めるために、条例改正も含めた対応について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、
消滅可能性都市問題についての御質問のうち、その対策の内容とその後の状況、今後の課題等についての御質問にお答えをいたします。
昨年５月の日本創成会議による
消滅可能性都市の発表には大変な衝撃を受けましたが、私は、この指摘を正面に受けとめて、むしろピンチをチャンスに変えていこうと考えました。
そして、直ちに設置した
消滅可能性都市緊急対策本部で、子育てしやすいまちづくり、切れ目のない支援を目指す女性に優しいまちづくり、２つ目には、人口減少を日本全体の問題としてとらえ、東京一極集中の是正を視野に入れた地方との共生、そして３つ目には、国際アート・
カルチャー都市構想によって、日本経済の牽引者である東京の役割を果たそうとする日本の推進力という３本の柱を掲げ、積極的な政策展開を図ってまいりました。
Ｆ１会議の開催、鬼子母神プロジェクト、リノベーションまちづくり、大学との連携による地方との共生、国際アート・
カルチャー都市構想など、さまざまな独自の政策は大きな注目を集めております。
政策の体系はおおむね出そろってきましたが、いまだ高齢化対策など大きな課題も残されておりますので、今後も引き続き持続発展都市推進本部において鋭意検討をしてまいりたいと思います。
次に、今年度に新規拡充された少子化、子育て支援に関する事業についての御質問にお答えをいたします。
昨年１２月、Ｆ１会議からいただいた提言内容は、実現可能なものから積極的に参加し、２７年度の新規拡充事業として１１事業、約８，８００万円を計上しております。
具体例を挙げますと、新庁舎を子育ての拠点とするという提言を実現するため、４階の子育て支援課の前に、
子育てインフォメーションを設置し、土日も含めて子育て情報の発信や子育てナビゲーターによる幅広い子育て相談を行っております。また、４階に保健所の出張窓口を設置いたしまして、新庁舎でも母子手帳を受けられるようにいたしました。
そのほか、秋にはワーク・ライフ・バランスの確保に向けた対策として、区内事業所の経営者を対象としたワークショップ、１００人社長会を開催する予定であります。経営者の目線からワーク・ライフ・バランスについて忌憚のない意見を出してもらい、貴重な経営資源である優秀な人材の確保とワーク・ライフ・バランスの関係などについて考察していきたいと考えております。
次に、脱
消滅可能性都市のために１０年、２０年というスパンで先見性を持って施策を展開していくことについての御質問にお答えをいたします。
日本創成会議による
消滅可能性都市の発表は、人口減少問題への警鐘を鳴らすものであり、本区は、この指摘を真摯に受けとめて、日本全体の問題としてとらえ、腰を据えて対策を推進していくことを基本スタンスとしております。
今年度は、国の地方創生の動きに呼応して、およそ４５年後の２０６０年、平成７２年までを視野に入れた豊島区版の人口ビジョン及び総合戦略を策定し、本区の人口減少問題に対するアプローチをお示しする予定であります。
長期にわたる人口動向を詳細に分析した上で課題を明らかにし、将来を見据え、先見性を持った効果的な政策を展開してまいりたいと思います。
つい先日、
消滅可能性都市という指摘をした増田寛也日本創成会議の座長さんが来庁いたしまして、少子化とともに高齢者の課題として地方移住というようなことの意見交換もいたしました。そのときに、豊島区の
消滅可能性都市の対応に対して非常に高い評価をいただきました。
私からの答弁は以上でございますけど、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から、選挙管理委員会の所管に属する事項につきましては
選挙管理委員会事務局長から答弁申し上げます。
〔三田一則教育長登壇〕
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。
薬物問題についての御質問のうち、まず豊島区における薬物乱用防止教育、小・中学校における薬物乱用防止教室の開催状況などについての御質問にお答えいたします。
近年、社会規範の低下や薬物供給の増加、薬物入手経路の増加、携帯電話やインターネットの普及など社会環境の急激な変化に伴い、これまで普通に生活していたと思われる大人が薬物の乱用者になるというケースが増加しています。
こうした状況は、薬物乱用が一般の児童・生徒にも及ぶ危険性が大きいことから、豊島区教育委員会では薬物乱用防止に関する教育を極めて重視しております。
とりわけ、学校教育におきましては、児童・生徒が薬物乱用の誘惑に影響されることなく、的確な思考、判断に基づいて適切な意思決定を行い、みずからの健康管理や健康的な生活行動の選択及び健康的な社会環境づくりができるような資質や能力、実践力の基礎を育成することを基本としております。
また、薬物乱用防止教室におきましては、すべての小・中学校が教育計画に位置づけ、区内３警察署、学校薬剤師、麻薬取締官などに協力を仰ぎ、薬物乱用防止教育を年１回実施して、成果を上げてまいりました。
昨年６月、池袋駅西口における危険ドラッグ暴走車死傷事故は、身近な場所に危険ドラッグ販売店があり、青少年に被害や影響をもたらすのではないかという不安や衝撃を与えました。
そこで、「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅！豊島区民の集い」には、教育委員を初め、校長会、ＰＴＡも参加し、一刻も早い脱法ドラッグ撤去の意思表明を行ってまいりました。また、豊島区学校薬剤師会会長・田中俊昭氏や池袋警察署から麻薬取締官を講師に招聘し、校長や生活指導主任に対し、危険ドラッグの根絶に向けた講話を行い、緊急な啓発活動を展開しました。
さらに、事件直後に校長から全校児童・生徒へ向け、違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言を行い、薬物乱用防止について指導してまいりました。
これらに呼応して、夏休み前に全小・中学校において、薬物乱用は生涯にわたって心身の健康損なう危険な行為である。薬物の誘惑に負けない判断力と自制心を身につけるなどの指導を行い、夏季休業中も家庭や地域と連携体制を整備し、児童・生徒の安全確保に努めてまいりました。
また、平成２６年７月２８日、文部科学省から、薬物乱用防止教育のさらなる充実についての発表を受け、本区における児童・生徒の薬物乱用防止に関する指導の徹底を図ってまいりました。
事件後のこれらの取り組みは、薬物乱用防止に関する教員の意識を一層高め、薬物乱用防止教育の推進力となっております。
今後も児童・生徒が薬物乱用を防ぐ適切な意思決定や行動選択ができるよう、児童・生徒の自己決定力と教員の指導力を高めてまいります。
次に、メディアリテラシーという観点からの薬物乱用防止教育の今後の対策についての御質問にお答えいたします。
スマートフォンを初めとする新たなインターネットサービスが急速に普及し、スマートフォンに費やす時間が大幅にふえ、児童・生徒が保護者の目の届かないところで有害情報にアクセスし、薬物の危険にさらされる可能性が高まっております。
各学校では、薬物の危険性を情報モラル教育に位置づけ、保護者にも注意を払うよう情報を提供しております。また、薬物に関する情報の閲覧を防止するフィルタリングの徹底を促すなど、保護者に対する啓発活動を徹底してまいります。
さらに、小・中学校ＰＴＡ連合会などと連携するとともに、区内の私立小・中学校にも働きかけ、スマートフォンや携帯電話の使用に関する豊島ルールを策定し、オール豊島で薬物乱用のトラブルに巻き込まれないよう努めてまいります。
次に、若年層の投票率についての御質問のうち、まず小・中学校における主権者教育に対する認識についての御質問にお答えいたします。
御案内の超党派で決定された公職選挙法は、去る６月１９日に公布されたところであり、平成２８年６月１９日に施行される予定となっております。この間には、さまざまな制度の改正や指針の変更が矢継ぎ早に展開されるものと考えられます。マスコミも選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことを受け、いわゆる主権者教育の重要性を指摘するに至っていることは十分に認識しているところでございます。
私は、教育行政をつかさどる責任者として、常々、公民的資質を養う上で、学習指導要領に基づく政治教育の重要性を説き、指導に当たってまいりました。期せずして、６月１２日、下村文部科学大臣の記者会見で、新たに有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心を高め、政治的教養をはぐくむ教育の必要性はさらに高まってくると述べていることから、政治的教養をはぐくむ教育の具体化が今後進められてくると考えております。
また、高校生の政治活動指針見直しに向けて、昨年１１月、中央教育審議会におきましても、学習指導要領の改訂に関する検討を行っているところであり、いわゆる主権者教育という概念につきましても、今後の指針につきましても次第に明らかになってくると思われます。したがいまして、今の時点でこれらに関する区教育委員会として独自の考えを述べることは適切でないと考えております。
なお、未来の有権者に向けての教育につきましては、これまで公民的資質の育成に努めているところですが、新たな教育課題につきましては中央教育審議会答申や学習指導要領の改訂を受けて、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
次に、政治に関心を持ってもらうために新庁舎の本会議場や委員会室などを有効的に活用する計画があるかについての御質問にお答えいたします。
若年層の政治離れの主な要因は、政治に対する無関心、無力感が挙げられております。政治への関心を高めることは、教育はもちろん、政治に携わる関係者や社会全体の大きな課題であると受けとめております。
地方政治の拠点として１本の木をイメージして建設された新庁舎には、都市型環境教育を学ぶ豊島の森、防災教育、安全教育を学ぶ災害対策センター、政治の働きを知るきっかけとなる議場、多様な展示や文化活動に活用できると
しまセンタースクエアなど、多くの教育的可能性を持った施設が存在しています。
既に開庁以来、多くの児童・生徒が新庁舎を訪れ、まさにこうした教育の一環として活用を始めているところです。これまでの区庁舎の概念を大きく変え、幼児・児童・生徒に夢と希望を与える積極的な企画、活用を今後とも図ってまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔神田光一
選挙管理委員会事務局長登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（神田光一） 引き続きまして、選挙管理委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。
若年層の投票率についての御質問のうち、若年層の投票率向上のための工夫及び先回の統一地方選における新しい試みとその結果についての御質問にお答えいたします。
公職選挙法が改正され、選挙年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられたことにより、若年層を対象とした投票率向上の取り組みは、ますます重要になってきたと認識しております。
しかし、毎回の選挙において２０歳代の投票率は平均投票率を大きく下回っているのが全国的、また豊島区の状況でもあります。
こうした状況を改善すべく、４月の統一地方選においては２つの新しい取り組みを行いました。
１つは、２３区の共同事業として選挙啓発動画の作成です。豊島区では、大正大学の学生に依頼し、動画を作成していただきました。特別区の啓発動画の１つとして、１５秒程度ではありますが、ユーチューブ、ホームページにアップいたしました。
２つ目は、紫雲荘プロジェクトの２人の若手漫画家に啓発ポスターと啓発ティッシュのデザイン画を作成していただきました。若者の視線で動画、ポスター等を作成していただくことにより、若年層へのアピールをねらったところです。
また、初めての試みではありませんが、小・中学校において選挙に関する出前事業、模擬投票を実施しております。さらに、少しでも選挙への関心を持ってもらうために、２０歳代を対象とした期日前投票の投票立会人の募集も行っております。
こうした結果、今回の区議・区長選挙では、２０歳代の投票率は４年前の選挙と比較して、若干ではありますが伸びております。全体の投票率が低下する中、こうした取り組みが少しは好結果をもたらしたのではと推測しているところです。
選挙管理委員会といたしましては、今後とも若年層世代の投票率向上のために、鋭意努力してまいります。
以上をもちまして、ふるぼう知生議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（辻 薫） 次に、３番議員より、「もっとわかりやすく、使いやすい、新庁舎へ。駐輪場や施設案内、コールセンターなど、利用方法の周知や改善整備を。」の発言がございます。
〔小林弘明議員登壇〕（拍手）
○３番（小林弘明） 豊島区無所属元気の会・小林弘明でございます。
前定例会との間には選挙が実施され、また新庁舎への移転もあり、環境も大分変わりました。議場も変わり、また心機一転、また新たな心持ちでこの場に立たせていただいております。
今期もまた、一般質問を含め、力の限り、また元気に取り組んでまいりたいと思いますので、区長初め理事者の皆様におかれましても、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。「もっとわかりやすく、もっと使いやすい、新庁舎へ。駐輪場や施設案内、コールセンターなど、利用方法の周知や改善整備を。」と題し、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
新庁舎での業務が開始してから約１カ月半経過しました。この１カ月半の間にも、本当に数多くの区民の方々初め、またマスコミ等で見た方々が来庁され、区役所を利用して、また見学に来たと思っております。
そんな中で、新しい区役所は旧庁舎と比べきれいで、待合場所も広く、また分庁舎にあった課も多くが入居して１カ所で用事が済まされることができるようになったと喜ばれる部分も多々あったと思います。しかしながら、その一方で、利用した区民の方々からさまざまな意見も寄せられました。
そこで、今回私は、実際に寄せられた区民の方々からの意見で非常に多かったものについて、現状と今後の対策について具体的に伺っていきたいなと思っております。
まず１つ目は、駐輪場に関することです。
初めて来た方で多かったのが、新庁舎のどこに駐輪場があるのかわかりにくいという話を耳にしました。もちろん、新庁舎の周辺には、駐輪場の案内図がないわけではありません。しかしながら、現在地や方角、入り口表記等がなく、新庁舎の形だけ図示されていたり、そのような案内図が同じ形で周辺に何カ所も置いてあったりするので、実際に区役所の形をあらかじめ知っている人でない限り、非常にこの駐輪場の場所を特定することは難しいのではないかなと感じました。
さらに、またそのかき方にも問題があり、建物の中にあるのか、また実際に外にあるのか、一見してわかりにくいというのも非常に問題だと思っております。
２つ目は、豊島区役所コールセンターについてです。
豊島区役所コールセンターは、３６５日、午前８時から午後７時までオペレーターが対応し、答えられる質問には答え、個人情報や手続上の詳細が必要なものは担当課につなぐ交換窓口としての役割で、非常にこれも新庁舎の本当に注目されているサービスの１つだと思っております。
そうした役割を担う中、ごく簡単な質問への対応やＩＰ電話の特性上発生するという通話品質の低下等があったため、非常に多くのクレーム及び、またどうなっているのかという問い合わせが来ました。
３つ目は、総合窓口の混雑についてです。
庁舎移転に当たり、区民の利用需要と業務フローの見直しによって、以前の窓口よりやはり混雑が緩和されると、見込まれるということが期待されていたのですが、区政連絡会でもその報告がありましたが、総合窓口はいまだに長い時間を、待ち時間を要する状況が続いているという声もよく聞きます。
ここで取り上げた３つは、区役所の設計上、あるいは業務上の課題で、多くの声が寄せられていたものだと思っております。
既にＩＰ電話の品質改善やコールセンターのオペレーターの研修など、現在対応中のものもありますが、今挙げたこれらが可能な限り早急な改善をお願いしたいと思います。
同時に、区民の方への周知が足りていないことによって起きている問題や声もあります。
その１つとしては、先ほども話しましたが、駐輪場の場所ではなく、実際の利用方法の周知です。まちなかにある駐輪場に関してはコイン式であったりするものが多いんですが、この新庁舎に関しては駐車券方式の利用ですので、区役所での用事が６０分を超えた場合、このチケットを窓口にお願いして磁気処理をしないと利用料が発生してしまうということです。このことを知らない区民の方が非常に多く、延長駐輪料金を払ってしまったという方が非常に多くいました。これは非常に問題なのではないでしょうか。
総合窓口の混雑や新庁舎のオープンなどで利用方法がなれていないことや、また豊島の森、現在行われているような
アートオリンピアなど、まるごとミュージアムを見たり、ミニコンサートを使ったり、また１階のいろんなスペースを観覧した際に、やはり１時間を超えてしまう事例は非常に多く、例えばこのような状態ではなく、初期駐輪時間を現行の１時間ではなく、やはり最初からもう少し長い時間無料設定することが非常に重要なのではないでしょうか。
その他にも、豊島の森が雨天時に利用できないということは皆さん御存じでしょうか。知らない区民の方も多く、せっかく訪れたのにもかかわらず、雨はやっていないんだとがっかりして帰られる方も多く見られました。私自身も、非常に申しわけない気持ちになりました。それはやはり周知徹底が足りないことが大きな原因だと思われます。
東京の副都心を担う池袋、豊島区の新庁舎エコミューゼタウンは、その名のとおり、野外庭園豊島の森や緑の壁、ソーラーパネルの設置や熱交換システム、先進的な環境庁舎として注目されております。もちろん、他の自治体や議会からもたくさん視察が訪れ、さらには２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けてアート・
カルチャー都市構想など、本当にこれからの豊島区のまさにシンボルとなる非常に重要なものであります。
そういう中で、これから区民の方にも来街者の方にも、その先進的な都市として自信を持ってお勧めできるような区役所づくりをぜひしていってほしいと考えます。
そのためにも、現在も行っていると思いますが、利用した方からの満足度調査、また不満の声、またサービスの改善点のフィードバックをしっかりと受ける必要があるのではないでしょうか。
区民の方へのアンケートなど、広く積極的にお願いし、声を集めることがとても重要です。その点を含めて、さまざまな方法での周知が不足しているのではないかと感じますので、次の質問をさせていただきます。
まずは、こうした区民からのアンケートを広くとったほうがいいと考えますが、現状どのようにフィードバックを受けて、現場に反映しているのでしょうか。そのアンケートをとる必要があるということに対して、区としてはどのような見解を考えておりますでしょうか、教えてください。
庁舎案内や庁舎内の利用方法など、まだまだ周知が行き届いていない側面があると思いますが、現状どのような方法で周知をしているのか、それについてもお答えください。
今後について、さらなる具体的な何か検討しているものはあるでしょうか、それについてもお答えください。
コールセンター、ＩＰ電話総合窓口など、実際に区役所にもクレームや意見が届いていると思いますが、どのようなものが多いものか把握されているか、それについても教えてください。
また、そうした不便がある部分について、現在改善に向け取り組んでいる進捗状況や、またスケジュール等に対してもわかる範囲で具体的に教えてください。
民間企業においても、ユーザーからの声を集める活動は非常に重要です。そして、その後もわかりやすく答えてもらいやすいように、非常に企業として努力しております。さらにその声を積極的にスピードを持って業務や製品に反映しております。それが今の日本の民間企業がそれだけすばらしいということにつながっております。
もちろん、豊島区としても、これをたくさんの区民の方々からその声を聞き、区民にとって優しい行政サービスの実現ために必要なことだと考えておりますので、ぜひともやっていただきたいなと思っております。
豊島区の新庁舎は、ハード面、ソフト面でも、まさに日本一の庁舎であると私はそう思ってたくさんの方々に宣伝していきたいと改めて思っておりますので、ぜひともこれからもその対応についてしっかりとやっていただきたいと思います。
以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの小林弘明議員の御質問につきましては、水島副区長から答弁を申し上げます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） アンケートについての御質問のうち、まず現状ではどのようにフィールドバックを受けて現場へ反映しているのかについての御質問にお答えをいたします。
新庁舎には多くの方がお見えになっておりますけども、新庁舎での業務は、いずれも大きなトラブルもなく推移をいたしております。しかし、新しい施設であることですとか、あるいは初めてのシステムを導入したこともございまして、さまざまな要望や意見、苦情をいただいております。
これらの要望等は、できるところから随時改善を図っておりますけども、まだしばらく日数を要するものもございます。
次に、アンケートの必要性についての御質問にお答えいたします。
新庁舎開庁後の庁舎運営につきましては、数年前からさまざまなことを想定して検証してまいりましたけども、開庁すると事前には気づかなかったさまざまな問題が発生するだろうと予想もしておりました。そのため、御指摘のような開庁後のアンケートの実施についても予定しておりまして、今年度、来庁者アンケート調査をする予算を既に計上いたしております。近々実施すべく準備を進めているところであります。
次に、新庁舎の周知等についての御質問にお答えをいたします。
施設利用の全般的案内は、広報やパンフレット、サインなど、さまざまな方法で実施をしてまいりました。御指摘のような駐輪場への案内図の設置場所や駐輪場の利用方法などの具体的な案内は、開庁後の御意見を参考に詳細に検証をいたしておりまして、改善する必要性がある事項については、既にサインの追加、改善など具体的に着手をいたしております。
次に、コールセンター等についての御質問にお答えをいたします。
区にたくさん寄せられております御意見は、案内サインやコールセンター、ＩＰ電話の音質、また総合窓口での待ち時間などが主なものでございます。
今後の改善策や取り組みスケジュールについてでありますが、案内サインにつきましては既にお答えしたとおりでございます。
コールセンターにつきましては、オペレーターの増員を図り、安定的な応答率の確保をまず行い、オペレーターのスキル向上も急ぐよう事業者に要請をいたしております。
また、新規導入した受話器の感度につきましては、受話器ソフトウエアのバージョンアップを順次行い、改善してまいります。
音声品質の安定につきましては、現在ネットワーク構築事業者、システム構築事業者、ソフトウエア開発事業者の３事業者が調査を実施いたしております。
総合窓口での待ち時間については、特に住民異動の処理に時間がかかっているようでありますので、複数の部署にまたがる処理の業務の流れを詳細に検証し、総合窓口全体のマネジメントを強化し、処理時間の短縮に取り組みたいと思い、現在作業中であります。
以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（辻 薫） 最後に、２番議員より、「弱い立場の人々に寄り添う豊島区を」の発言がございます。
〔石川大我議員登壇〕（拍手）
○２番（石川大我） 社民党の石川大我です。「弱い立場の人々に寄り添う豊島区を」と題し、質問通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、巣鴨地蔵通り商店街についてお伺いします。
２０１４年１０月から巣鴨地蔵通りバリアフリー化整備計画が進んでいます。歩道を拡幅し、歩道と車道の段差解消などを目的とした路面改修が行われ、既に１期工事が終了しました。地元の人たちからは、歩道が広がり歩きやすくなった。段差がなくなり、高齢者もつまずかなくなったと声が届いています。地元の希望を踏まえ、警察との調整などをしながら進めていただいたことに感謝するとともに、１期工事の評価、そして今後の２期、３期工事は予定どおり順調でしょうか。お聞かせください。
また、巣鴨地蔵通り商店街は、お年寄りの原宿、おばあちゃんの原宿と言われ、多くの人でにぎわいますが、１０年後、２０年後、３０年後を見据えた集客の展望が必要だと考えます。今の２０代３０代が６０代、７０代になったとき、魅力ある訪れたいまち巣鴨にしたいと商店街の方々も日々考えているところです。実際、商店街には、将来巣鴨ファンになってくれそうな若い世代も来ています。区は、そうした人々の声をどう把握しているでしょうか。区内大学などとも連携して、若い来街者へ特化したアンケートを実施してはどうでしょうか。
次に新庁舎の全面禁煙化についてです。
新庁舎は実際に入ってみると、１階から１０階までが一体となった庁舎と感じます。実際は、１階、２階のテナント部分は区施設ではないわけですが、各テナントには区庁舎の全面禁煙化の趣旨を御理解いただき、禁煙の要請はされたのでしょうか。
１階の喫茶店は常時分煙、２階の飲食店は時間での禁煙と分煙と理解しています。メディカルモールもあり、体調のすぐれない人が多く利用することも予想されると２０１４年の第４回定例会の一般質問で指摘をさせていただきました。メディカルモールの方々は、現在のあり方に満足をしているのでしょうか。また、区として今後も引き続き全面禁煙の御協力を要請していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
新庁舎が完全禁煙になることにより、新庁舎周辺での路上喫煙の懸念があるのではないかと一般質問で質問をさせていただきました。開庁から１カ月余りがたちましたが、現状はどうでしょうか。また、新庁舎、地域をさわやかな街づくり重点区域として管理すべきと指摘し、拡大する方向で検討するとの回答をいただきました。指定に向けた手続は順調でしょうか、お伺いいたします。
飲食店などで使用できる豊島区独自の区や保健所のマークが入った全面禁煙をあらわすポスターなどのサイン作成について、作成を検討すると回答をいただきました。その後の作成は順調でしょうか、お伺いをいたします。
また、東京都２３区で過半数の区が実施している受動喫煙防止対策推進店の登録実施を早期にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、帰宅困難者対策についてお伺いをいたします。
南池袋公園においては、帰宅困難者用の救援物資の備蓄が進んでいると理解しています。２０１３年度より５万３，０００人の１日分の食料などの確保を目標に購入が進められていることと思います。
さて、こうした救援物資ですが、配布する状況が穏やかな青天の日とは限りません。雨や雪の日の場合もあるでしょう。配布のためには、もちろん配布物の確保は最重要課題ですけれども、スムーズな配布体制を整えるためにはテントやいすなどが必要と考えますが、こうした備品の準備は整っているでしょうか、お聞かせください。
次に、ＬＧＢＴ施策についてお伺いいたします。
ことし３月３１日、渋谷区でいわゆる同性パートナー条例が成立をしました。正式名称を渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例といい、区内に住む２０歳以上の同性カップルのパートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明書を発行するというものです。
また、条例成立の中心的役割を果たした長谷部健区議が区長選へ出馬をし、新区長に当選をいたしました。渋谷区民は、この同性パートナー条例を評価していると考えます。私も３月６日付の産経新聞、金曜討論のコーナーのインタビューに答え、平等へのスタートラインと歓迎しました。
高野区長は、今定例会の招集あいさつで、新しい庁舎に新しい発想でとお話しになっています。まさに同性カップルの平等取り扱いは世界の趨勢であり、渋谷区はこの新しい発想によって区民の幸せ度が増したと考えています。区長のお考えをお聞かせください。
私は、本区において区独自の証明書を発行するなど保護する対応をすべきと２０１３年の第４回定例会一般質問で提案をさせていただき、できることを研究していくとの回答を得ました。その後、研究はどの程度進んでいるでしょうか。
渋谷区の条例可決を契機に、世田谷区、横浜市、宝塚市などが同様の制度をつくりたいと表明しています。関係部署による会議体などをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
昨年の第４定例会では、豊島区職員で同性パートナーへの保障についてお伺いをいたしました。区職員の配偶者に関する休暇制度として、介護休暇、慶弔休暇などがあり、事実婚の場合も対象となるが、同性パートナーの場合については、現状では適用が困難であると考えるが、社会通念の変化や世論の動向を見きわめて判断するとの区側の答弁をいただきました。その後、渋谷区で条例ができるなど状況は大きく変わり、また２０１５年３月１６日の毎日新聞世論調査では、あなたは同性婚に賛成ですか、反対ですかという設問に賛成４４％、反対３９％という結果が出ました。世論は賛成多数ということです。
豊島区職員で渋谷区に在住しており、同性パートナー証明書の交付を受けている場合や、他区の場合でも１つの住民票に入っている場合などは、休暇制度を適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
先日、あるＮＰＯ法人の設立式典で、豊島区の職員でゲイの男性であるという方と名刺交換をしました。これはどこか遠い国の話ではありません。私たちと同じこの庁舎にも当事者が働いているのです。
つまり、今、この新庁舎で働いている豊島区の職員が渋谷区在住で同性パートナー登録を取得した場合でも、パートナーの介護休暇を取得できないのはもちろん、不幸にしてパートナーが死亡した場合、お通夜もお葬式も豊島区では休暇を認めない。涙を見せずに仕事をしろということなのです。
同性パートナーについて区長は答弁で、お互いかけがえのない大事な存在、家族として安心して暮らしていくために周囲の助け合いの仕組みが必要とおっしゃっています。区長、余りに非人道的であり、問題が大きいと考えますが、いかがでしょうか。認めないというのであれば、認めない明確な理由をお示しください。
区営住宅への同性カップル入居申し込みについてもお伺いをいたします。
渋谷区では、区が発行する同性パートナー証明証を取得することで、区営住宅への入居申し込みが可能になります。豊島区でも住民票の続柄欄に同居人と記載があれば、入居申し込みを認めるべきと質問しましたが、例えばそれに加え、一定期間が過ぎていることや同性カップルである旨の申告などの条件をつけた上で、区営住宅への入居申し込みを可能にすべきではないでしょうか。
また、今後、渋谷区在住で同性パートナー証明書の交付を受けた同性カップルが渋谷区の区営住宅に入居をしていて、豊島区の区営住宅に転居希望をするケースが考えられますが、こうした場合でも、豊島区としては区営住宅への入居申し込みを拒否するのでしょうか。
文部科学省は２０１５年４月３０日、同性愛や性同一性障害などを含む性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の子どもたちについて配慮を求める通知を全国の国公私立の小・中・高校などに出しました。これまでは法律上の定義がある性同一性障害者に限られていましたが、それ以外についても国として学校に対応を求めたのは初めてと報道されました。区内の小学校、中学校に通うＬＧＢＴの子どもたちへの配慮とともに、教員はもとより、広く児童・生徒への正確な理解の促進が急務であると考えます。
現在、来年度から使用される新しい教科書の選定作業が進められています。４種類の保健体育の教科書には、思春期になると異性への関心が高まり、これは自然な心の変化とか、思春期になると異性への関心が高まり、こうした意識の変化はだれにでも起こると表記されています。こうしたＬＧＢＴ当事者があたかもいないような表現に傷つく当事者も多いわけです。授業の際、あわせてＬＧＢＴについて触れるなどの配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、大きく４つのテーマで質問をさせていただきました。区長を初め、理事者の皆さんの温かみのある御答弁を期待して、以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの石川大我議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
ＬＧＢＴ施策の御質問のうち、まず渋谷区の同性パートナー条例に対する区長の考え方についての御質問にお答えをいたします。
渋谷区が制定した渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例では、渋谷区民や渋谷区内の事業所に対して、パートナーシップ証明に対する配慮や尊重などを求める内容となっておりますので、今後の動向に注視してまいりたいと思います。
次に、できることを研究していくと答弁した以降の研究状況についての御質問にお答えをいたします。
区では、この間、同性カップル保護に対して強い情熱をお持ちの石川大我議員が区議会に在籍でありますので、渋谷区や他の自治体等の把握には形式的でおざなりのいわば通り一遍の情報収集ではない努力に努めてまいりました。また、こうしたことから平成２９年度を始期とする第４次豊島男女共同参画推進プラン作成のための住民意識調査においては、新たにＬＧＢＴの認知度についても調査項目とする予定でございます。
次に、関係部署による会議体の設置についての御質問に対してお答えをいたします。
会議体の設置でありますが、既に男女共同参画関連の施策を議論をする場がありますので、そこで各課の連絡調整や意見を交換することとし、新たな会議体の設置の必要性については、現在のところ、まだそこまで進んでおりません。
次に、区職員休暇制度の適用の可否及び適用されない場合の理由についての御質問にお答えをいたします。
渋谷区の条例により責務を有する事業者は、渋谷区内に限定されており、直接に本区を拘束しないということもございますが、もとより地方自治体の休暇制度は、民間事業者における休暇制度と異なり、地方公務員法により定められている制度であることから、現状では同姓のパートナーの場合については適用が困難であると言わざるを得ません。
渋谷区におきましても、休暇制度以外のさまざまな職員への福利厚生面で、同一に扱うべく運用ができないか検討しているとも聞いております。それらの面も含めて、今後も社会通念の変化や世論の動向を見きわめて判断をしてまいりたいと思います。
次に、住民票の続柄に同居人と記載があること、一定期間が過ぎていること、同性カップルである旨の申告等の条件をつけて区営住宅への入居申し込みを可能とすること及び渋谷区の同性パートナー証明書の交付を受けた方が豊島区に転居してきた場合の対応についての御質問にお答えをいたします。
豊島区営住宅条例第５条の婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者に同性カップルが含まれるかの解釈については、婚姻制度がある異性同士の事実婚を想定をしており、本人の選択により婚姻の届け出をしないところに依拠するものと考えられます。事実上婚姻関係と同様の事情にあるという点では、同性カップルも同様であるとの考え方もありますが、同性婚を認めていない現行の法制度上では、婚姻届の選択ができない同性カップルにそのまま適用することについては判断が難しいと考えております 現在のところ、区営住宅への入居を可能とする予定はございません。
次に、渋谷区の同性パートナー証明書の交付を受けた方が豊島区に転居した場合の対応についてでございますが、本区においては渋谷区のように同性パートナー入居を認める制度となっていないことから、現時点において渋谷区の同性パートナー証明書の交付を受けた方が豊島区に転居された場合でも、区営住宅の入居は困難であると考えます。
この問題は、公営住宅だけの課題ではなく、民法を初めとした関係法令との整合性や性的マイノリティに関する各行政分野等における考え方など、総合的に判断すべき事項であると考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの答弁につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 地蔵通り商店街についての御質問のうち、巣鴨地蔵通りの今後を見据えて、区内大学などと連携して若い来街者へ特化したアンケートを実施するなど、若い世代の声を把握することについての御質問にお答えをいたします。
御指摘のように、日本でも有数の知名度を誇る巣鴨地蔵通りであっても、商店街関係者の中では、今はよくても、将来を見据えて集客が図られるようにしなければならないと日々危機感を持ち、商店街を運営されております。
区としても、商店街活性化のみならず、産業全体の活性化のためには、外国人観光客や若い世代の方々のニーズをつかんでいくことが今後ますます重要になると認識をしております。
巣鴨地蔵通り商店街では、過去にも来街者へのアンケート調査など何度か実施されているようですが、若い方へ特化したアンケートも大きな意味があると思います。巣鴨地域では、近隣に大正大学もありますが、区内６大学との連携も可能で、またアンケートを実施する上で、活用可能な補助金について御相談をさせていただくこともできますので、商店街への働きかけを進めてまいりたいと思います。
次に、新庁舎の禁煙対策についての御質問のうち、まず各テナントに対する禁煙の要請及びテナントの禁煙状況に対するメディカルモールの反応についての御質問にお答えいたします。
再開発組合からテナントに関する具体的な情報が得られて以降、各テナントへの禁煙化の要請をしてまいりました。各テナントとも禁煙化に対する一定の理解を示され、受動喫煙防止策を工夫してはいただきましたが、営業上の理由などもあり、残念ながら、店舗全面禁煙化の実現には至っておりません。
現在のところ、来庁されるお客様や２階のメディカルモールなどからの苦情はございませんが、新庁舎を全面禁煙とした趣旨も踏まえて、今後とも引き続き全面禁煙への協力依頼を続けてまいります。
次に、新庁舎が全面禁煙になることによる周辺での路上喫煙の現状及び新庁舎地域をさわやか街づくり重点区域として指定することについての御質問にお答えいたします。
昨年の第４回定例会で答弁いたしましたとおり、新庁舎への移転に伴い、新庁舎周辺には多くの区民の皆様が訪れることが想定されていたため、区は、５月７日の新庁舎開庁日より、東通りとグリーン大通りと環５の１号線に囲まれた地域まで、さわやか街づくり重点区域を拡大して指定をいたしました。
新たに指定した区域については、１日３回パトロールを実施し、路上喫煙、ポイ捨て防止の対策を強化しております。また、新庁舎周辺の路上については、職員有志のボランティアが早朝清掃を実施しております。
新庁舎周辺の路上喫煙の状況については、新庁舎開庁前のデータがないため比較はできませんが、池袋駅に近い地域で指導件数が多い傾向にあり、新庁舎周辺が他の地域と比べて特に多い状況にはありません。また、新庁舎周辺の路上喫煙に関する苦情についても受けておりません。
今後も、マナー向上の啓発活動やパトロールを徹底することにより、路上喫煙、ポイ捨ての防止に努めてまいります。
次に、豊島区独自の区や保健所のマークの入った全面禁煙ポスターのサインの作成についての御質問にお答えいたします。
豊島区独自の全面禁煙サインは、東京都の医療保健政策市区町村包括補助金を活用して、今年度作成することとしております。近々、東京都のヒアリングがあり、ステッカーの図案やリーフレットの内容などの具体的な検討に入る段階でございます。
次に、受動喫煙防止対策推進店の登録実施についての御質問にお答えをいたします。
飲食店選びの基準の１つとして、店舗の禁煙対策があり、特にたばこの煙を嫌う方にとっては、店舗の入店前にそうした情報を得る必要性が高くなります。そして、御指摘の受動喫煙防止対策推進店の登録制度を及び登録証等の店舗入り口での表示は、利用者が入店前に店舗の禁煙対策情報を得る手段として有効なものと考えられます。
どのような対策を登録対象とするのか、現地調査が必要となる場合の体制整備などの課題もございますが、モデル地区での実施や先の豊島区独自のサインの活用なども視野に入れて、具体的に検討をしてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔渡邉浩司副区長登壇〕
○副区長（渡邉浩司） 地蔵通り商店街についての御質問のうち、巣鴨地蔵通りバリアフリー化整備計画における１期工事の評価及び今後の２期、３期工事の状況についての御質問にお答えいたします。
現在進行中の巣鴨地蔵通り整備計画は、平成２４年１２月に地元から、まちづくりの御要望をいただいたことがきっかけとなりました。老朽化の著しい道路の改修と同時に、訪れる高齢の歩行者にも優しいバリアフリー化に取り組んだものです。
要望をいただいてから、地元商店会、町会と１年以上にも及ぶ意見交換を重ね、ようやく平成２６年度に第１期工事に着手できました。歩道については拡幅し、段差を最小限に抑え、カラー舗装を採用したこともあり、利用者からは歩きやすくなったとの声とともに、道路が明るく感じるという感想もいただいております。
第１期工事で整備をした延長は１７０メートル程度ですが、商店街であることから工事の大部分が夜間の作業でした。夜間の工事につきものの苦情も少なく、また大きなトラブルもなく第１期工事を完了できたことは、まさに地元を挙げての御協力のおかげであると考えております。工事そのものの評価よりも、むしろ地域のまちづくりの機運の向上に貢献できたということが最も評価をしている点であると考えております。
そして、今年度工事予定の２期工事、来年度予定の３期工事につきましても、これまでと同様、地元商店会、町会と意思の疎通を図りながら進めることで、予定どおりに工事を完了できるものと考えております。
次に、帰宅困難者対策についての御質問にお答えいたします。
現在、帰宅困難者５万３，０００人の１日分の備蓄を目標に整備を進めております。今年度は１万８，０００人分を購入する予定であり、累計で４万人分の備蓄が整います。
備蓄物質の内訳は、水、食料、簡易トイレ、保温シートなど帰宅困難者が実際に使用するものを購入しており、テントやいすは購入しておりません。まずは、水や食料などの物資について５万３，０００人分の購入を最優先に進めてまいりますが、今後は配布体制の整備などについても検討してまいりたいと考えます。
私からの答弁は以上でございます。
〔三田一則教育長登壇〕
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。
ＬＧＢＴ施策についての御質問のうち、保健体育の教科書においてＬＧＢＴに触れる配慮が必要なことについての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、平成２７年４月３０日、文部科学省が、５月７日には東京都教育委員会が通知を発しており、ここには性同一性障害に係る児童・生徒についての配慮ある支援、性同一性障害に係る児童・生徒や性的マイノリティとされる児童・生徒に対する相談体制の充実などについて、きめ細かな対応をすることが明記されております。
豊島区教育委員会では、通知後、直近の校長会で、通知の趣旨を徹底したところでございます。
御指摘の表現の件につきましては、さきの通知文の趣旨を生かし、悩みや不安を抱える児童・生徒の心のひだに寄り添って、自尊感情を醸成し、ＬＧＢＴに対する配慮ある教育を行ってまいります。
以上をもちまして、石川大我議員の御質問に対する答弁を終わります。
○副議長（辻 薫） 本日の一般質問を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（辻 薫） 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。
午後８時３７分散会...