「豊島区議会 2014-10-14 平成26年決算特別委員会（10月14日）」の議事録内容

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豊島区議会 2014-10-14
平成26年決算特別委員会（10月14日）

取得元: 豊島区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-30

平成26年決算特別委員会（10月14日）　 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　決算特別委員会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬────────────────────────┬─────┬────────┤ │開会日時│平成２６年１０月１４日（火曜日）　　　　　　　　│場所　　　│議員協議会室　　│ │　　　　│午前１０時　０分〜午後　４時　１分　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├────┼──────────────────┬─────┴─────┴──────┬─┤ │休憩時間│午後　０時　０分〜午後　１時　０分　│午後　２時２４分〜午後　２時４４分　│　│ ├────┼──────────────────┴─────┬─────┬──────┴─┤ │出席委員│山口委員長　　河原副委員長　　　　　　　　　　　│欠席委員　│　　　　　　　　│ │　　　　│　根岸委員　　小林（弘）委員　　関谷委員　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　│　村上（典）委員　　辻委員　　細川委員　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　│　儀武委員　　永野委員　　島村委員　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├────┤　村上（宇）委員　　小林（ひ）委員　　此島委員　├─────┤　　　　　　　　│ │１６名　│　本橋委員　　吉村委員　　河野委員　　　　　　　│なし　　　│　　　　　　　　│ ├────┼────────────────────────┴─────┴────────┤ │列席者　│　本橋議長（委員として出席）　　中島副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員　│　高野区長　　水島副区長　　渡邉副区長　　三田教育長　　　　　　　　　　　　　│

├────┴───────────────────────────────────────┤ │　齊藤政策経営部長　　佐藤企画課長　　渡辺財政課長　　活田行政経営課長　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　野島施設課長　　佐々木施設計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　栗原文化商工部長　　田中生活産業課長　　小澤文化デザイン課長　　齋藤文化観光課長　　　│ │　　　　　　　　　　　關学習・スポーツ課長　　山根図書館課長　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　城山会計管理室長（会計課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　天貝教育総務部長　　坪内教育総務課長　　井上学校運営課長　　兒玉学校施設課長　　　　　│ │　　　　　　　　　　　清野教育指導課長　　藤原教育センター所長　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　東澤文化商工部副参事（としま未来文化財団事務局長）　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　馬場総務部副参事（としま未来文化財団みらい文化課長）　　　　　　　│ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局　│佐藤事務局長　　高桑議会総務課長　　藤村書記　　田村書記　　　　　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　永野委員、河野委員を指名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．撮影の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１　　　　│ │　　　承認することとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．認定第１号　平成２５年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について・・・・　１　　　　│ │　　　第８款文化商工費、第９款教育費の質疑を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　┌会派別質疑　自治みらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　│　　　　　　みんなの党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　８　　　　│ │　　　│　　　　　　無所属元気の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１　　　　│ │　　　│　　　　　　自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３　　　　│ │　　　│　　　　　　公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６　　　　│ │　　　│　　　　　　日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６　　　　│ │　　　└自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘ 　　午前1０時開会 ○山口菊子委員長　　決算特別委員会を開会させていただきます。　昨日来の台風で職員の皆さんも、そしてまた議員の皆さんも消防団などで大変お疲れだと思いますが、決算特別委員会第５日目、よろしくお願いいたします。　会議録の署名委員を御指名申し上げます。永野委員、河野委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○山口菊子委員長　　これより審査に入ります。　本日は、第８款文化商工費、第９款教育費の質疑を行います。　ここでお諮りいたします。傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがでしょうか。　　　「異議なし」 ○山口菊子委員長　　それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようにお願いをいたします。 ──────────────────────────────────────── ○山口菊子委員長　　それでは、自治みらい、お願いいたします。 ○村上典子委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　先ほど委員長からも御指摘ありましたけれども、昨日来、台風１９号、史上最大という、目がはっきりしている台風が来るということで、皆様方も大変だったと思いますけれども、ここで１点、教育委員会の対応についてお聞きしておきたいと思います。　先週、今週と台風が相次いで来たんですけれども、豊島区教育委員会としては、登校についてのホームページへのアップとか、適切な対応がとれたと思っております。今回、きょうの登校に関しても、きのうホームページにアップされておりました。このように、台風が来たときの対応についてはどのような判断をして、どのように決定していくか、その過程を教えていただければと思います。 ○天貝教育総務部長　　今回は最大の規模の台風ということで、新聞報道等、気象庁の報道等を注視しまして、月曜日の朝が非常に厳しいのではないかという判断をいたしまして、１０日の金曜日の段階で、台風対応について各学校に、安全確保に留意するようにという通知を出した上で、校長と幼稚園の園長に１３日、きのうの昼の段階で再度判断を行うとの連絡を入れて、連絡体制の確認をしております。　それで、具体的には昨日朝から詰めておりました。台風の動きが非常に迷走する場合もありますので、直前まで連絡体制がとれる最大限まで待って、それが一応昼だという判断をしまして、１１時ごろの予報を確認いたしましたら、きょうの朝には仙台、あるいは三陸沖に抜けるというような進路予報だったものですから、これを受けて、あしたの朝８時前後の子どもたちの登校には問題ないだろうということで、通常通りの授業開始というような判断をさせていただきました。　学校のほうには、校長会長を通して、各校長、園長に連絡をいたしました。それを受けて、各学校長、それから園長が安全・安心メール、各学校で行っております。メールのない保護者については連絡をする。そういった形で、あとそれぞれの学校のホームページにもアップするという形で、きょうは朝から通常どおりという形にしております。　先週は全校休校という判断をさせていただきましたけれども、一応、ほかの区の状況を見て判断しますと、やはり直前まで判断を待ってやったということで、適切な対応がとれたというふうに考えております。 ○村上典子委員　　勤めていらっしゃる方も多い時代ですので、前の日の段階で次の日のことが決まっているといろいろ対応ができると、保護者の方からもそのような意見がありました。豊島区に関しては適切な対応であったと思いますけれども、テレビ等見ますと２３区それぞれということで、これはこの判断に関しては各区に任されたものなのでしょうか。 ○清野教育指導課長　　こちらにつきましては、各区での判断ということになってございます。 ○村上典子委員　　それでは、今後とも各区の判断ということで、大変厳しい判断を迫られる状況がまた起きるかと思いますけれども、ぜひ今後ともよろしくお願いします。また、先ほど防災課に問い合わせしましたところ、区内では倒木も含めて被害は報告されていないということだったので、一安心かなというふうに思っております。　まず、文化施策についてお聞きいたします。決算参考書２０３ページ、そして、成果報告では１８５ページ、芸術文化資料館開設準備及び西部地域複合施設の整備についてです。　１０月６日に国際アート・カルチャー都市構想という、多くのプロデューサーの方を招いての構想が発表されました。今後、豊島区は文化施策を繰り広げていくということでありますけれども、これもアトリエ村やトキワ荘など、豊島区の文化の歴史があったからこその構想ではないかと考えております。トキワ荘のお休み処も昨年の１２月のオープン以来、既に多くの方が来場されたということで、これらの文化をはぐくんでいった地域の核としての西部複合施設の芸術文化資料館の開設というのは、大きく期待されていたところですが、残念ながら延期されてしまうということになりました。　昨年の今ごろは、債務負担行為を増額するということで４４億を５８億にまで拡大して、再度の入札を行ったんですけれども、残念な結果となりました。区民の貴重な税金なので、身の丈に合った予算の中で行っていくということも大事だと思いますので、先延ばしに関してはやむなしというふうに判断いたしますけれども、ここで確認しておきたいのが、解体が先に行われてしまったという状況です。２年前の決算委員会で既に解体は進んでいたんですけれども、今回の２５年の決算参考書の２０３ページに６，５００万の解体工事費が計上されております。地域においては、完成が延びるのはしようがないけれども、せっかく使えるものを壊してしまったということに関しての不満が高まっています。この辺の経緯について、いま一度御説明いただけますでしょうか。 ○野島施設課長　　解体を別に発注した理由でございますけれども、大きく分けまして２点ございます。　１点目は、区といたしましては、さまざまな業者に発注をかけたいという思いがございまして、別々に発注をかけたものでございます。　もう１点は、事業のスケジュールでございます。一括発注では設計が終わって積算をして入札を行って解体をして工事に入るというスケジュールになります。ところが、別々に発注をかけますと、設計中に解体ができるわけですね。つまり、事業のスケジュールが短縮できるという利点があるということでございます。 ○村上典子委員　　その段階では、その事業のスケジュールを短縮できるという判断であったかと思いますけれども、結果として、空き地としてあそこの旧平和小学校が残ってしまっている状況になっております。来年度、プレハブの区民事務所が建設され、体育館は使えるようになるという説明会が過日行われました。しかし、アトリエ村の資料などは、この間、倉庫に預けられたままという形になるのでしょうか。この辺、アトリエ村の資料に関しての扱いについてお聞かせください。 ○小澤文化デザイン課長　　今おっしゃっていただきましたように、これまで開設に向けてさまざまな収蔵を行ってまいりました。あるいはその開設の話を聞いていただいた、アトリエ村の関係者、あるいは文学、漫画等の関係者から、これまで秘蔵されていらっしゃった資料等を寄贈していただくというようなお話をいただいてきたところでございます。区民の方についても、そのような楽しみにしていたというような、委員から御指摘があったとおりでございます。　これを凍結したというのが現状でございますけれども、凍結期間、ただ時間を無駄に過ごすのではなくて、これまで進めてまいりました収蔵作品の調査研究をより充実させると。あるいはそうした収蔵した作品について、プレ展示のような機会をつくって、寄贈していただいた方たちへの誠意をお見せする。あるいは小・中学生向けの教育活動、ワークショップ等をやると。さらに、それに関連した資料等のデータ整理を今後も引き続き積極的に行って、その開設に向けての機運を高めていくというような形で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○村上典子委員　　わかりました。アトリエ村の資料に関しての扱いはそのようなことだということですけれども、それでは、国際アート・カルチャー都市におけるアトリエ村及びトキワ荘の位置づけに関して、本来であればリーダーという渡邉副区長にお尋ねしたいところですが、いらっしゃらないので、どなたか。トキワ荘及びアトリエ村の位置づけについてお答えいただけますでしょうか。 ○小澤文化デザイン課長　　まず、私のほうからお答えをさせていただきます。豊島区、広く見ていただきますと、今、アトリエ村、あるいは文学、漫画というようなことを御指摘いただきましたけれども、それ以外に数々の文化資産があるというのは、これはもう既に御案内のとおりかと思ってございます。　そうした豊島区が持っている資産等がクールジャパンということで、外国で非常に取りざたされているというような状況がございます。豊島区は、現在トキワ荘があったり、あるいは横山光輝さんが居住されていたりというような歴史を持ちながら、これを今まで適切なアピールできていなかったのかなというふうに考えているところでございます。それを今度は日本国内のみならず、積極的に海外にもアピールをして、クールジャパンのショーケースのような役目ができていくんではないのかなというふうに思ってございます。　今後展開してまいります国際アート・カルチャー都市構想の中においては、そうした豊島区が持っている文化資産を積極的にアピールしていけるような形での展開をしてまいりたいと考えてございます。 ○村上典子委員　　クールジャパンといいますと、少しちょっと芸術、絵のほうが、アトリエ村のほうの扱いがどのようになるかというところがちょっと不安なんですけれども、そちらのほうの位置づけはいかがでしょうか。 ○小澤文化デザイン課長　　アトリエ村については、さまざまな日本の芸術がそこではぐくまれてきたということのみならず、例えば、せんだってのアートオリンピアの実行委員の東京藝術大学の北郷先生のお２人の指導者が、アトリエ村出身者だったというようなことがございまして、アトリエ村がその期間もちろん輝いていたんですが、それだけではなくて、子弟関係を通じて、今の日本の美術家の皆さんの血脈として流れているのではないかなというふうに考えてございます。　トキワ荘と同じような扱いになろうかと思いますけれども、やはりそうした方たちが若い段階で集まって、切磋琢磨していた地域なんだと、これは漫画もそうですし、そうした時の流れの中でモンパルナスというのはとらえられるのではないのかなというふうにも思ってございますので、そうしたさまざまな展示成果というようなものについても同じようにアピールしていきたいというふうに思ってございます。 ○村上典子委員　　ぜひアトリエ村、トキワ荘と歴史的な背景も十分に生かしていただきたいと思っております。そして期待しておりますので、施策が進むようにお願いいたします。　そして、西部複合施設に関しては、先ほど、解体が先に進んでしまったということで、なかなか見えにくい区民の方々は、なぜ、そのままにしておけばロケ地としても使えただろうに、また音楽室や体育館も使えたのにというお声をたくさん伺っております。その辺はこれからも説明をしていただいて、早くに凍結が解除できるような状態になればいいと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。　それで、次に、地域文化創造館の管理運営について伺います。　先ほども申しましたように、西部地域におきましては平和小学校が使えなくなったことなどもありまして、地域における文化活動の施設利用の希望が殺到しております。平成２６年、ことしからインターネットによる予約システムが稼働いたしました。平成２５年にこのシステムが開発されたということなんですけれども、システム開発にどのぐらいのお金がかかったかお答えいただけますでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　システム開発のほうの主管は情報管理課でございますが、情報管理課長がきょうは出席しておりませんので、私のほうで承知している範囲で答弁させていただきます。　開発につきましては、平成２３、２４年度の２カ年を開発期間と充てておりまして、経費については、およそ４，３００万円でございます。システムの稼働は２５年度から開始しております。 ○村上典子委員　　この間、２５年度からシステムが稼働したということで、施設の稼働率等は向上しているんでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　稼働率そのものに対してこのシステムが貢献するというよりは、お客様の利便性の向上ですとか、あとは事務の改善というふうな形でございます。利用率そのものに関しては、もともと地域の皆さんに御利用いただいているので、それほど大きな変化はございません。 ○村上典子委員　　利便性が向上したはずだというところなんですけれども、私のところには、少し障害というか、これでインターネットで申し込めるようなことになったんだろうかというさまざまな御意見が寄せられています。これに関しては学習・スポーツ課長のほうにも御報告しておりますけれども、同じ曜日、同じ会場を希望する２団体のうち１団体が半年以上全く予約できなかったという事態が報告されています。このような事態はほかでも起きているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　委員御指摘のように、そうした事態が起きていたという状況は把握してございます。ただ、私のほうの耳に入っているところでは、ほかの団体さんでそういった不幸なというか、扱いが出てきているというふうな報告はいただいておりません。 ○村上典子委員　　この間、システムのこととかを確認させていただきましたけれども、月４回の希望をすべて第１希望にしてしまうと外れる可能性が高いということで、窓口での指導で第１、第２、第３、第４とずらしていく口頭の指導があったということで、これはこのようなことでよろしいんでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　地域文化創造館につきましては、比較的御高齢の方の利用が多いということもありまして、職員が窓口で御希望をお伺いして、入力を代行するというんでしょうか、約半数弱がそうした扱いになってございます。そうしたケースを中心に、窓口においでいただいた方には、基本的には第１希望は１個だけで、第２、第３、第４という形で振っていただいたほうが皆さん公平にということで、指導はさせていただいておったところでございます。 ○村上典子委員　　このような指導があり、その指導に従った団体がすべて外れてしまったという状況が出ていたわけでございますので、このようにコンピューターで申し込む方と窓口で申し込む方が条件が違うというのは、そもそもそこで不公平な状況であるのではないかというふうに思われます。　そして、窓口で第１、第２、第３というふうにずらしていけば公平になるということなんですけれども、結果として公平になっておりませんので、ここに関しては早急に改善を求めたいと思いますけれども、この辺の見通し等はいかがでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　御指摘のように、第１希望を最大４こままで振れるような設定で、いわゆるシステムのほうの設定をしておったわけでございますが、こうした状況を見まして、全体の地域文化創造館の利用状況、申込状況をかんがみまして確認したところ、４こままでは必要ないだろうというふうな結論を指定管理者のとしま未来文化財団との間でも確認をしております。そこで、今月の受付分、実際の利用は来年の１月利用分からになりますが、第１希望を設定できるこま数を４から２に減らすという対応を既にとってございます。それによりまして、基本的には月の半分は競合する団体があっても使えるようなことになるんではなかろうかというふうに主管課としては考えてございます。 ○村上典子委員　　４，３００万円の開発費用をかけたシステムですので、ぜひ多くの区民の方が公平に文化施設等が利用できるように、今後とも状況を見させていただきますけれども、このように努力していただきたいと思います。　以上です。 ○永野裕子委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。学校改築に関係して伺いたいと思います。　成果報告書の９６ページ、９７ページのほうには、学校改築の経緯ですとか今後の予定なども載っております。ちょうど土曜日に目白小学校の落成式ということで、議員の皆さんも参加されて、区長のあいさつの中でも、学校改築、建築費高騰しているけれども、これは最優先で今後もやっていくんだという、そういったお話もありました。やはりその辺がすごく心配でございまして、私は総務でしばらくいたもんですから、都度都度、建築費高騰で価格改定の契約などの案件を取り扱っておりまして、学校は大丈夫なのかなというふうに思って、何度か問い合わせしたことがありましたけれども、学校は設計がシンプルなので、規模的にも区内の業者でも請け負えますからというようなお話もあったんですが、現実に池袋本町のほうでは入札不調という状況で、今はもう落ちて何とか始まりそうな状況になりましたけれども、そういった状況はあったわけですよね。　目白小学校は本当にすばらしい学校になったなと思っていろんなところを見せていただいて、感心したんですが、ただ、凝った設計になると、やはりまた１つ工事の進みぐあいでも支障になるではないかとか、あとメンテナンスの部分でもどうなのかなという、そういった心配は若干しました。それで、２５年度は池袋第三小学校と池袋本町小学校も実施設計のほうまでかなり進んでいる状況ですけれども、今後そういった学校改築の設計との関係で、どういうふうな考えで進めていくのかということ、現在の経過も含めて、ちょっとお答えいただければと思います。 ○兒玉学校施設課長　　これまで学校改築に当たりましては、地域の皆様の御意見を伺いながら、１年かけて基本構想を考える会を立ち上げて、計画してまいりました。基本的には、都心の狭隘な敷地の中で、敷地を有効に活用いたしまして、児童・生徒数に見合った、必要な、効率的でコンパクトな校舎というのが基本と考えております。その上、さらに地域防災の拠点としての設備、それから地域開放施設を備えた地域コミュニティとしての施設、そういったものを加えて、効率的な設計を基本として、基本構想、基本計画、実施設計、地域の皆さんから御意見を伺いながら、３年かけて必要な校舎、最新の設備を整えた、そういった設計にしているというのが基本的な考え方です。 ○永野裕子委員　　学校の役割というのは、教育の場というだけではなくて、救援センターとしての役割ですとか、あと、豊島区においては子どもスキップが全校に入っていくという状況で、やはり地域とのあり方というのが非常に重要になってくると思います。　目白小学校のほうもオープンスペースが中にあるなど、そういった工夫も見られましたし、そういった前提のもとで、地域の皆さんの声を聞くというのは非常に重要だと思うんですけれども、一方で、やはり教育施設としてのアンタッチャブルというか、守っていかなきゃいけない部分もあって、その辺のバランスの取り方というのは非常に難しいかなというふうに思います。　目白小の場合は、オープン教室というのでしょうか、開放型の教室があって、これは区内初めてでしょうか。杉並では割と早い段階でオープン教室が取り入れられていたと思うんですが、プラスマイナス両方あると思うんですけれども、こういったハードのあり方によって教育プログラムにも影響してきますし、今後、ほかの学校でも取り入れる可能性とか、そういった考えがあるんでしょうか。 ○清野教育指導課長　　オープン教室につきましては、南池袋小学校、そして今回の目白小学校で２校目でございます。オープン教室につきましては、これまで１つのクラスが同じ教室で学ぶという固定的な学びから、多様な学習集団を編成しまして学習をするというようなことで、これからの学びに非常に適応したそういう施設になるかというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員　　ほかの学校にも今後取り入れていくかということについてはどうなんでしょうか。教育プログラムも影響してくると思いますし、プラスマイナス両方あると思うんですけれども、その辺をどう分析して、どういうふうに今後取り入れていくのか。 ○清野教育指導課長　　特に小学校におきましては、今申し上げましたような学習が今後さらに進んでくるということが考えられますので、これからの改築におきましては、こういったオープン教室を取り入れていきたいというふうに考えております。中学校の場合には、教科担任制ということもございますので、今後また検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員　　学校改築に当たっては、その時々でやはりいいと、最善と思われるような方法がとられるんだと思うんですけれども、それによって、やはり地域や学校によってかなり差が出てしまうというようなこともあると思うんですね。例えば、目白小は本当にいろんな工夫が見られました。洗口所に関しても独立したものが設けられて、これに関しては昨年、私、２定で一般質問させていただきましたら、今後、改築に際しては、洗口所を２倍設けると、明確な方針を教育長が御答弁されましたけれども、例えばヒノキを使ったところとか、その他もいろいろあると思うんですけれども、こういったことが全部の学校でできるのか。

　あと、ハードだけではなくて、これはほかの方もよく言われていますけれども、インターナショナルセーフスクールも２校に取り入れられたと。その効果をほかの学校にもいろいろ活用するというようなお話はありましたけれども、その時々でいいこと、できることというのを取り入れるのは当然だと思いますが、それによって差が生まれる、特色があるというのとちょっとまた違った差が生じるということにならないかという心配もあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　ハード面につきましてお答えいたします。洗口所につきましては、今後改築する学校はこれまでの２倍ということで、現に池袋第三小学校、それから池袋本町併設型の小・中連携校もそのような設計にしてございます。　それから、地域の特色を生かしたということで、これは地域と調和した学校ということで、池袋本町小学校、それから池袋第三小学校もそれぞれ、例えば立教大学と色合いを同じようにするなど、そういったハード的な調和というのは各学校で異なってまいりますけれども、ソフトの件につきましては、これは基本的な教育の考え方がございますので、これは共通していると考えてございます。 ○清野教育指導課長　　今、委員から御指摘ございました洗口所の件でございますけれども、本年度から、歯と口腔の健康づくりに関する教育プログラムを全校で実施しておりまして、小学校では全校で給食後の歯磨きを実施してございます。洗口所の数は多少差はありますけれども、各学校工夫をしまして、この実践に取り組んでいるところでございます。今お話しいただきましたとおり、先進校で行われている教育のそういった効果的な取り組みについては、全校で共有できるように今後も工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員　　いいことはほかの学校にも浸透するように工夫して、全区的に取り組んでいただきたいと思います。　改築に関係して、巣鴨北中が３１年度までに開校の予定で改築に入るということで、その改築の期間に旧朝日中を使うという計画になっていると思います。今、にしすがも創造舎がそこを使っているということで、その間移動するという計画も出ておりましたが、にしすがも創造舎は、本店が旧朝日中学校になっているんですよね。法人としての本店登記の場所になっていたと思うんです。法人２つありますけれども、両方になっていたかどうかはちょっとあれなんですが、最初、このことを知ったときに、もう何年か前ですけれども、ほかの地域でも事業をやっている法人に対して、事務所機能もすべて含めて貸与するというのは、それはどういう考え方なのかなということを説明求めたことがありますが、区のほうからお願いして本店移転もしてもらって、本拠地にしてもらったというようなお話も聞いています。そうであれば、やはりその経緯から言っても、今、区の大切な事業を担っていただいているので、その法人の活動の場をある程度確保するという考え方が必要だと思うんですね。ただ、初めから旧朝日中については暫定活用ということになっていますので、それをずっと保証するものではなかったわけで、その辺の考え方というのはどういうふうになっていくのか伺います。 ○小澤文化デザイン課長　　今、委員御指摘のとおりでございます。平成１３年に旧朝日中が閉校いたしまして、その間、巣鴨北中の仮校舎として利用する。それまでの期間どういう形でやるかということの中で、提案事業ということで２つのＮＰＯが手を挙げてくださったということでございます。当初は暫定活用、それまでの暫定活用ということでございましたけれども、区民の方、ＮＰＯ、そして行政が手を取り合いながら、文化の創造事業を展開していくということで、この間の長官表彰についても、主要な事業として位置づけられたということで、御指摘のとおり非常に重要な文化政策を担っている事業ということでございます。　この間、改築期間中は、旧真和中学校に移転をするということですが、これまで非常に成長してきたと、あるいは今、区の中で担っている文化政策は、非常に重要なものございますので、そうしたものについても適切な運営ができるような形で今後相談をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。 ○永野裕子委員　　旧真和中というところまで方針が出ていて、その先は未定という形なんでしょうかね。ただ、その法人の拠点としての機能が不安定になると、やはり引き続いてこのような事業を豊島区で展開していただけるのかというようなところもありますけれども、その辺はきちんと保証すると言うか、法人との話し合いというか考え方は整理できているんでしょうか。重要だと認識しているというお話はありましたが、具体的には未定ということですか。 ○小澤文化デザイン課長　　私ども主管課としては、そういう形で位置づけているところでございます。ただし、旧朝日中学校を巣鴨北中の仮校舎として利用した後の当該敷地の活用については、まだ区として方針が定まっているわけではございません。主管課としては、今のにしすがも創造舎の拠点というような形で声を上げていきたいなというふうに思っているところではございますが、そういう意味では、まだ方針が決まっていないということでございますが、今の区とＮＰＯと区民の方たちが展開する文化政策を担うということで非常に重要ですので、その扱いがここで途切れないような形で、主管部局としてはそこでアピールをしていくというような覚悟でいるところでございます。 ○永野裕子委員　　このにしすがも創造舎を拠点とする２法人を中心として、子どものための文化プログラムとか、本当に特色のあることを区内で展開していただいて、特に子ども、小さな子どもは、未就学児は入れないような劇や音楽の場が多い中で、しっかりとそういう場を確保していただく事業としては、私は非常にいいと思っています。最初はにしすがも創造舎でやっていましたが、夏に毎年アートまつりとして、何年か前からあうるすぽっとや、ほかのところでもやっていますね。ことしはシェークスピアを題材として、マクベスをあうるすぽっとでやられて、見に行ったんですけれども、はたして子ども向けなのかなという感じがしました。受けとめ方はいろいろかもしれませんが、シェークスピアに触れる導入の部分として、私も子どもを連れて、しっかりと触れてもらえればと思ったんですけれども、子どもに見せるというよりは、シェークスピアを知っている、マクベスを知っている大人が、演出のおもしろさを感じるというか、何かそういうもののように感じたんですね。ほかの地域ではリア王もやっていたということで、これについては私は見ていませんが、導入として、とりあえずこれがシェークスピアの演題の１つだという、きっかけにはなったと思うんですけれども、子どもといっても幅が広いので、未就学児とか小さい子にとってはちょっとどうなのかなという感じがしました。これはプロジェクト実行委員会が選定というか、内容を検討されているんでしょうか。これに教育委員会もかかわっているということなんですけれども、この題材の教育的効果というか、そういったものは考えながら選んでいるのでしょうか。 ○小澤文化デザイン課長　　将来の文化の担い手であるお子さんに対して、演劇公演、ワークショップを通じて文化体験をしていただくというのがこのコンセプトということでございます。これまで平成１９年からオズの魔法使い、ドリトル先生、青い鳥と非常に子ども向けのメニューが展開した中で、今回はシェークスピアの４５０周年ということでマクベスをしたということでございます。　これまでは、やはり題材も子ども向けだったんですけれども、子どもさん向けの演出があった中で、今回はあえて大人向けの演出をしたんだというようなことを聞いてございます。ただし、体をふんだんに使った躍動感のあるステージ、コミカルなダンスのところでは笑い声を上げていただいていたと聞いてございます。お子さんには、非常に勘のいい部分もある一方で、やはり小さな方については、大人でさえかなり難解なところがあったというようなことがございます。さまざまな試みをしながら、次回作以降については慎重に検討したいというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員　　ある程度大きい人は自分で選択肢があって選んで行けるわけですよね。だから、そうではない小さな子にとってどうかというのが行政の事業としては重要だと思います。私、子どもを連れていって、シェークスピアがどういうふうに伝わったかなと思ったので、それをきっかけにシェークスピアの子ども向けの本を買って読み聞かせたりしました。だから、そういうきっかけになったことは確かなんですけれども、ちょっと内容はそのまま子どもに伝わるものではなかったなという感じがあります。いろんな考え方あると思うんですが、教育的な効果とかいろんなことを考えながら今後も展開していただきたいということをお願いいたします。　以上です。 ──────────────────────────────────────── ○山口菊子委員長　　次に、みんなの党にお願いいたします。 ○関谷二葉委員　　よろしくお願いいたします。最初に、空き店舗対策に関してお伺いいたします。決算参考書３２９ページ、成果報告１７９ページ、事務事業評価５０１の１７番です。　まず、決算参考書にある概要のところに、商店会等が実施した空き店舗活用事業となっておりますが、この等というのはどのカテゴリーでしょうか。 ○田中生活産業課長　　この事業につきましては、商店会が実施する空き店舗活用事業に対しての助成とともに、商店会がＮＰＯ法人や社会福祉法人と組んで行う事業に対して助成をするというものでございます。 ○関谷二葉委員　　そうしますと、特に商店会に入っていない方も利用できるというものなんでしょうか。 ○田中生活産業課長　　商店会という組織、商店会さんが取り組む事業ということでございます。 ○関谷二葉委員　　商店街が、道がありまして、その中で商店会という会に入っている方と入っていない方がいらっしゃると思うんですけれども、それは道に対しての事業ということなんですか。 ○田中生活産業課長　　商店会さんという組織が取り組む事業でございまして、その商店街の中での空き店舗を利用するという事業でございます。 ○関谷二葉委員　　そうしますと、事務事業評価のほうに、商店会の会員数が減少する中、事務費を商店会のみで捻出することということで、商店会の会員数が減っているということなんですけれども、現在、商店会の会員数というんですか、それはどれぐらい減っているんでしょうか。商店街によって多分大分ばらつきはあると思うんですけれども、ざっくりでいいので教えてください。 ○田中生活産業課長　　会員数は少し古いものですが、平成２４年度で４，５４３名でございます。平成２０年度と比べますと、平成２０年度が５，３３２名でございますので、８００名ほど減っているという状況でございます。 ○関谷二葉委員　　会員数が減少する理由は何でしょうか。 ○田中生活産業課長　　会員数が減る原因でございますが、一概に何ということを申し上げられないんですが、例えばチェーン店がふえて、そのチェーン店で言いますと、本部の意見によって入るか入らないかというところが決まってまいりますので、そういったところで会員にならないというところもあると思います。それから、大型店等が進出してきて、そこが入るか入らないかというところが、その商店街の中では大きな意味を持つというようなところもあると思っております。 ○関谷二葉委員　　ありがとうございます。そこで、事務事業評価のほうにありましたけれども、空き店舗を活用した、コミュニティ施設等の設置を求める行為というものが評価のほうに記載しておりました。現在、寺子屋みたいな形であったり、ほかに活用されていると思うんですけれども、この空き店舗を活用したコミュニティ施設等の設置を求める声というのは、具体的にはどのようなものでしょうか。 ○田中生活産業課長　　具体的にどういった事業を求められているかと申しますと、例えばアンケートの結果で申しますと、子育て支援施設ですとか、それから高齢者の方が気軽に立ち寄れるような施設ですとか、地域のサロンのような施設があるといいなというようなお声はアンケートの中でもいただいております。 ○関谷二葉委員　　例えば、この子育て支援施設であったり、高齢者のコミュニティ施設だったりというところには、何か補助をしているんでしょうか。 ○田中生活産業課長　　現在、この空き店舗対策事業の経費として、補助の対象となる事業の中で、やはり地域コミュニティの形成ということで、地域交流サロンや高齢者のための施設、それから子育ての支援施設など、そういったものが対象になっているという状況でございます。 ○関谷二葉委員　　ありがとうございます。この事業費の対象は商店会と、あとは協力するＮＰＯ、社会福祉法人ということなんですけれども、都心に近づけば、池袋駅に近づけば近づくほどチェーン店だったり大型店舗だったりの進出で、商店会に入っていない方もかなりいらっしゃると思うんです。　そこで、例えばリノベーションまちづくりというのを今度、豊島区のほうでやるということで、今回の詳細はちょっと私もわからないんですけれども、空き店舗活用にもなるとは思うんですけれども、リノベーションまちづくり、北九州市小倉区で都市型ビジネスの振興ということでやっておりますけれども、豊島区の空き店舗対策もこのような小倉区モデル、北九州モデルのようなリノベーションをする予定でしょうか。 ○田中生活産業課長　　今現在、そういった北九州での例等をこちらも参考にして、どういった空き店舗活用の新しい事業ができるかというところは検討しているところでございます。一昨年に行いました私どもの調査の中でも、後継者はいないけれども、貸したい、借りたいというようなオーナーさん、または事業者さんというものが少なからずいるということはわかっておりますので、そういった方々をさらに詳細に調査をしながら、どういったスキームであればそうしたものが進んでいくのか、空き店舗対策が進んでいくのかというところを見きわめて施策を練りたいというふうに考えております。 ○栗原文化商工部長　　１点だけ補足をさせていただきますと、今、豊島区で取り組もうとしているリノベーションまちづくりは、まずマンション系をターゲットにしてございますので、そこでの実績を受けて、やはりおっしゃるとおり、北九州市でも店舗をそれで活用して、非常に周辺が活性化したという事実は把握してございますので、マンションでの成果を受けて、商店街のほうにも私どもとしては引っ張っていきたいというふうに考えてございます。 ○関谷二葉委員　　まず、住む場所を確保して、それでお店を開いていただくというのはすごく重要なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　同じ関連なんですけれども、徳島県神山町、前も委員会のときに私申し上げましたけれども、自治体も協力しているんですけれども、こちらはＮＰＯが中心となって、空き店舗だらけの商店街というか道に、ＩＴ企業であったり、例えば商店街の人と話し合ってここにパン屋さんを置きたいと考えたらパン屋さんを誘致したり、企業を誘致したりして、ＮＰＯを中心としてやっています。現在は自治体の補助はなくて、ＮＰＯが年会費３，０００円集めたりとか、賛助会員年会費、法人会員などを集めて事業を行っております。　豊島区の募集要項を見ると、ホームページのほうから引っ張ってきたんですけれども、商店街が実施する商店会内の空き店舗を活用した事業に対し補助しますということで、そういう場合ＮＰＯの他自治体だったり、ＮＰＯだったりの方が応募できるのかと、疑問に思ってしまいました。商店会の方ではないと応募できないのではないかと危惧してしまったので、ぜひともこのホームページに、例えばその関連するＮＰＯだったり、ＮＰＯが豊島区に引っ越してきて、まちづくりをしたいというような神山町モデルのようなものを検討していただきたいです。ホームページには少ししか書いていないので、もう少しわかりやすく検討していただきたいんですけれども、神山モデルに関してと、このホームページに関して、何か検討しておりますでしょうか。 ○田中生活産業課長　　確かにおっしゃるとおり、商店会が単独で事業を行うことは、かなり現実的に難しい状況でございまして、例えばＮＰＯ法人、それから社会福祉法人などがタッグを組んで、共同で事業を行うというのが現実的なところでございます。　神山町のモデルも参考にいたしますが、インターネットでも、そこら辺がわかりやすいように、ＮＰＯさんや社会福祉法人さんがそういう意思があれば、そういった事業を起こしたいというふうな状況が伝わるように整備をしていきたいと思います。 ○関谷二葉委員　　神山町のホームページを見ますと、神山町の自治体のホームページの次ぐらいにＮＰＯのホームページがどんと出てきます。自治体のホームページからのリンクもすごくわかりやすいところにしてあります。やはり商店会単独では難しいと思いますので、商店会に入っていない方も、できれば商店会に入っていただきたいという思いもなきにしもあらずなんですけれども、チェーン店や大型店というのは、結構お客様を寄せる力というのがすごくあると思いますので、入っている人、入っていない人も含めて商店街がシャッター街にならないよう、豊島区じゅうの物件がシャッター街にならないような施策をお願いしたいと思います。　以上です。 ○栗原文化商工部長　　おっしゃるとおり、これまでそういう空き店舗のメニューはあったんですけれども、決して使いづらいようなものになっていないというのは私ども把握をしてございます。認識してございます。やはり積極的に貸したいというオーナーさんと、やはりそこで活躍したいという、そういうＮＰＯの方々をよりマッチングするようなところに区も今後さらに力を入れてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○山口菊子委員長　　それでは、次に無所属元気の会にお願いいたします。 ○小林弘明委員　　無所属元気の会、小林弘明です。　私は、初日の一般会計総括質疑でも細目別支出の変化について取り上げさせていただきましたが、その中で文化商工費の決算について、民間事業者とコラボレーション事業に合わせる部分もあり、予算編成の段階で予算や決算に取り込めない、組み込めない部分もあるという答弁をいただきました。　そこで、確認したいのですが、例えば最近ですと池袋ニコニコ本社ができました。１０月２５、２６にイベントが開催されるなど、当初想定されていなかった部分でも、タイムリーな話題に合わせて民間企業とスピーディーにコラボレーションし、かつ事業計画や予算を組むのは非常に難しいと思います。それらの対応について、私としては本当に今の時代にすごく適していると思いますし、今回、こういう部分を取り上げて評価させていただきたいと思います。　そこで、その部分についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず、前々年度の事業であった区制施行８０周年事業として行われた東京マンガ・アニメカーニバルｉｎとしまは、昨年の２月に開催されて、非常に盛況に終わったというような旨の報告を受けました。その後の予算委員会のときにも取り上げさせていただいたんですけれども、８０周年記念事業だったので予算計上はしていないけれども、２回目の開催に向けて準備を進めたい、実行委員会を立ち上げたい、準備を進めたいといった御答弁もいただきました。実際に、結果的には開催に至らなかったんですけれども、その理由と、また決算に入っていない経緯についてお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○齋藤文化観光課長　　まず、８０周年記念事業で行いました東京マンガ・アニメカーニバルｉｎとしまについてでございます。おかげさまで２日間で３，０００人のお客様が来ていただいたということでございまして、大盛況だったと思っております。また漫画のまち豊島としての魅力を全国に発信できましたし、漫画の聖地豊島の椎名町トキワ荘の魅力を改めて確認できた、すごくいい企画であったと思っております。　そちらにつきましては、実際、終わってすぐに、いろいろな関係者の方から、次回開催につきましてお問い合わせをいただきまして、今後につなげていこうという機運が盛り上がっております。現在もその話は続いているように私のほうで認識しております。　次に、昨年、実際の開催に至らなかった理由でございますが、一昨年度は、ちょうど年度末である２５年２月に開催いたしましたので、当然、２５年度の当初予算には間に合わなかったという実態がございました。それで、ことし２６年度という形になっております。　２６年度に向けての予算編成でございますが、こちらにつきましては、第１回目の反響がかなりよかったものでございますので、その内容につきましても、例えば今、委員からお話のあった実行委員会形式、また全国、さらには全世界に向けてどんなように発信していこうか。みんな夢や理想をいろいろ持ち寄ってやっていこうと検討したわけでございます。ただ、いかんせん、実は地元で一生懸命今、中心となってやられている方が、昨年度はトキワ荘のお休み処、こちらが目いっぱいでございましたし、私のほうでもトキワ荘と同時にいろんなもの、漫画関係やっておりました。例えばアニメ関係で申しますと、コスプレの後援や、乙女ロードがかなり注目を集めておりましたので、そちらのマップづくり等々をしておりまして、地元ともさらに検討は進めておったんですが、結果的に当初予算に反映するとき、予算編成の時点までには内容を固め切れずに載せられなかったという状況でございます。 ○小林弘明委員　　ありがとうございます。実際に、具体的に今後開催の予定はあるんでしょうか。 ○齋藤文化観光課長　　１回目を受けての第２回目ということでございますが、実は現在、内部、さらに地元の方と、第２回目のマンガ・アニメカーニバルにつきまして検討を進めてございます。せんだっての、一般質問でも答弁させていただきましたが、１２月以降の早い時期に開催を予定してございます。と申しますのは、ちょうど昨年１２月にトキワ荘のお休み処がオープンいたしました。そちらを盛り上げるような意味でもタッグを組んでやれればというふうに今、地元の方とお話を進めてございます。 ○小林弘明委員　　確認ですが、主催はまた豊島区になるんでしょうか。 ○齋藤文化観光課長　　こちらにつきましては、豊島区はもちろん、地元の協議会の方、さらには民間企業の方、こちら大きな力でございますので、漫画、アニメ関係の民間企業の方ということで実行委員会形式を予定しております。豊島区もそのメンバーの一員として入ってございます。 ○小林弘明委員　　区、もしくはそういう実行委員が主導するイベントで、決算、予算にも反映、計上されないような感覚のイベントというのは非常に少ないのではないかなと思うんですが、今後、国際アート・カルチャー都市として、こうした豊島区主催のイベント、主流のイベントを継続して開催していくのであれば、ちゃんと事業として予算を組み、そしてまた決算に載り、また事業評価を受けるような、そういうような取り組みの形がいいと考えております。　次に、国際アート・カルチャー都市構想は、豊島区の独自性をいかしたまちづくり戦略だと考えていますが、そのためにも区民初め来街者、またさらに海外、世界に発信していくような継続性のあるイベントをさらにしっかりとした形で主催していく、コラボレーションして主催していったほうがいいとは思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。 ○齋藤文化観光課長　　国際アート・カルチャー都市づくりというお話がございました。漫画の聖地トキワ荘に加えて、さらにアニメのまち池袋と言われております。こちらにつきましては、国際アート・カルチャー都市づくりについて大事な資源だと私ども思ってございます。　それで、こちらについての継続的なイベントを、ということでございますが、イベントはたくさんの方においでいただける、豊島区の魅力を発信する大切な手段の１つだというふうに思ってございます。私どもはこの３月に観光振興プランというものを策定いたしました。その中で、漫画、アニメにつきましては、豊島区が誇る魅力的なコンテンツの１つというふうに考えておりまして、向こう５年間、積極的にこれをＰＲしていこうと思ってございます。　また、加えまして、インバウンド推進というのも重点事業の１つとして掲げてございます。国外からいらっしゃる方にとって、日本の、特に豊島区についての大きな魅力の１つはやはり漫画でありアニメであると思っております。そのようなこともございますので、先ほどの国際アート・カルチャー都市づくり等を含めまして、今後も継続的にやっていこうと私どもでは考えてございます。 ○栗原文化商工部長　　現在、国際アート・カルチャー都市、プロデューサーの１１人の方々、随時ヒアリングをさせていただいております。そうした方々の御意見を聞いて、きちんと予算立てするべきものについては、来年度、新規事業として積極的に手を挙げてまいります。議会の皆様方にきちんと御審議いただいて予算をつけていただいて、それで決算で評価をいただくということが筋でございますので、積極的にきちんと事業を上げてまいります。よろしくお願いいたします。 ○小林弘明委員　　今、冒頭から言っていますけれども、文化商工部として、今、部長からも答弁いただいたとおり、やはり決算書に載るような環境整備、特に豊島区主催のイベントであれば、そういうのは必要だなと感じております。　漫画、アニメ、コスプレを含めた今回のマンガ・アニメカーニバルｉｎとしまに関しても、実際に国際アート・カルチャー構想の委員会の方々との連携について、何か具体的な展開とか、そういうような方向性みたいなのというのはあるんでしょうか。 ○齋藤文化観光課長　　国際アート・カルチャー都市づくりの関係でございます。今、部長が御答弁させていただきましたとおりでございますが、今後、それぞれのプロデューサーの方からいろんなお話を聞いて、この漫画、アニメの関係につきましてもいろいろお話を聞いて練ってまいりたいと考えております。ただ、方針といたしましては、豊島区の魅力を発信するような、言葉はちょっときついかもしれませんが、とんがったようなものにしていければというふうにお話も伺っておりますので、そんなような形で進めていこうと思ってございます。 ○小林弘明委員　　ありがとうございます。今後を期待しております。　次に、教育について。特に一般質問でも私も取り上げさせていただいた、特色ある教育の授業づくりの実施についてお伺いしたいと思います。　今、区内の各公立小学校、中学校、通常授業においてさまざまな授業が実施されていると思います。高南小の車いすバスケットボール体験学習、池三小の補助犬交流学習、千川中の防災教育、朋有小のセーフスクールの取り組み、さらに最近では高松小での認知症授業について行われたと伺います。また、子どもたちの成長や地域のコミュニケーションの増進といった観点では、授業とは違いますが、おたっしゃ給食の実施などもいい取り組みだと考えています。　そうした小・中学校の特色ある取り組みという、個別の学校で実施していると思うんですが、決算には具体的にどのように反映されているんでしょうか。 ○清野教育指導課長　　学校ごとの取り組みについては決算には反映されておりませんが、指導課のほうではスクールスタッフの配置ですとか、そういったことの中に一部決算として計上されてございます。 ○小林弘明委員　　実際にこういうような学校の取り組みについて、今回、決算には反映されていないことですが、今後、この特色ある取り組みみたいなものというのは、もしありましたら最後に教えていただけますでしょうか。 ○清野教育指導課長　　豊島区の学校は、文部科学省が基準としております時数を上回る時数の授業を確保して、その中で今、特色のある取り組みを進めております。基本的には各学校の子どもたちの実態に応じて教育課程を編成するわけでございますが、今後もそうした学校の取り組みをしっかり教育委員会としてバックアップしていきたいというふうに考えてございます。 ○小林弘明委員　　ぜひそういう形で、各学校区単位で特色ある授業を行っていただきたいと思います。　以上です。 ──────────────────────────────────────── ○山口菊子委員長　　次に、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○河原弘明委員　　副委員長の立場ではございますが、委員長のお計らいをいただきまして、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは、やはりトキワ荘関連について質問をさせていただきたいと思います。　豊島区の地域ブランドの１つとして、トキワ荘はしっかりと定着してきていると思っております。そこで、まず、トキワ荘に関しまして、改めて区の認識をお示しいただきたいと思います。 ○齋藤文化観光課長　　トキワ荘につきましては、改めて私が申し上げるまでもございませんが、全国の先生方から、漫画の聖地、奥の院というふうに言われ、大変なスポット、オンリーワンブランドになる大変魅力あるスポットというふうに私ども認識しております。　何と言いましても、漫画のビッグネームである手塚先生等々を輩出しました伝説のアパート、本当の漫画の聖地というふうに思っております。今も漫画関係者の方がお忍びでいらして、トキワ荘のアパートの跡地をごらんになったり、帰りにはお休み処にお寄りになったり、またさらに松葉でラーメンを食べたりしているという、昔の先生にとっても大切な場所、今漫画家を目指す方にとってもすごく大切な聖地というふうに私ども認識してございます。 ○河原弘明委員　　ありがとうございます。あの辺に行き、松葉にたまに入りますと、あの方が来たよ、この方が来たよと言われて、そのとき何で呼んでくれなかったというようなことも言わせていただいているところなんですけれども、そこで、昨年度、２５年度におきまして、トキワ荘に関連した事業等はどんなことを行われたのか、ちょっと確認をさせてください。 ○齋藤文化観光課長　　２５年度もさまざまな取り組みを行わせていただきました。　まず、大きなもので言えば、やはり何と言ってもトキワ荘お休み処の開設でございます。あの地域で初めてになるハードの拠点施設というのを昨年開設させていただきました。加えまして、ゆかりの地解説板の設置でございます。こちらにつきましては、南長崎の地域全体、先生がお住まいになった生活圏にそれぞれ立ち寄ったポイントにゆかりの地の解説板等々をつけさせていただきました。また、加えて、訪れていただける方に、そのまちをごらんいただけるように、まち歩きのマップを発行してございます。 ○河原弘明委員　　今般、南長崎スポーツセンターとＪＲ跡地のわきに通路ができました。あそこは落合南長崎の駅から真っすぐトキワ荘の記念碑のところまで行ける道としてこれから活用されるのではないかと思うんですが、落合南長崎駅を出てどちらへ行ったらいいのか、今わからない状態だと思うんですね。あの地下通路を上がるエスカレーターのところには、トキワ荘記念碑という、ヒーローたちの記念碑というふうに出ているんですけれども、上がった後、どっちに歩いたらいいのかわからないのですが、その辺、落合南長崎の出口のところに、そういった案内版を置くようなことはできないでしょうか。 ○齋藤文化観光課長　　トキワ荘への入り口でございますが、今お話しにございました落合南長崎駅、さらには主なところでは西武線の椎名町駅、東長崎駅ということで認識してございます。特に椎名町駅につきましては、駅に大きく壁画をつけたり、また案内板をつけたりしまして、来ていただける方がすぐたどり着けるようにハード的な面でも整備させていただいてございます。　一方の落合南長崎駅でございます。当初、開設したときには、こちらは駅の構内に都営地下鉄さんの御協力をいただきまして、黄色い看板に、こちらですよと出口を表示していただいてございますが、今お話の委員御指摘のございましたものにつきましては、これからまたきちんとわかりやすく誘導といいましょうか、いらしていただけるように、メトロさんに協議させていただきたいと思います。　加えまして、そちらの通路につきましても、現在、通路を所管する部局と交渉しておりまして、その通路が漫画の聖地へ至る道だというふうにわかるような形で何か工夫できないかというので検討してございますので、あわせてお答えさせていただきます。 ○佐々木施設計画課長　　ＪＲとの沿路でございますが、先日、開通式をさせていただいたところでございます。トキワ荘関連の案内板につきまして、今定例会の補正予算で計上させていただいておりますので、今後、整備する予定となってございます。 ○河原弘明委員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　新規事業でありましたトキワ荘通りお休み処について少しお伺いをしたいと思うんですけれども、私が一般質問等でお願いしますと言った手前、こんなことを改めて聞くのもあれなんですが、事業の目的を行政としてどうとらえているのか、よろしくお願いします。 ○齋藤文化観光課長　　改めまして、開設の目的でございますが、漫画の聖地でありますトキワ荘の漫画文化を初めとする地域の魅力を南長崎地域、漫画の地域の魅力を発信することを目的にしてございますし、また、そちらを拠点としまして、まち全体を回遊していただきたい。さらには、そういうものを通して、もっともっとまちを活性化することに役立てていこうというふうに考えまして、お休み処を開設してございます。 ○河原弘明委員　　それで、そのおかげもございまして、５月には１万人突破とか、またその後、９月の２０日にも、西武鉄道で企画していただきましたまち歩きで、やはりトキワ荘のほう、お休み処を歩いていただきまして、その１日だけでも８００人の方が来られたというふうに伺っているところでもございます。　これ、昨年の１２月の１４日に開設をされたんですが、すごく短期間でつくっていただきまして本当に助かりました。当時、１３日の夜中まで、内装等をしていただいた会社の社長がみずから陣頭指揮をとられたところでもあり、また、地域の方が朝一番で展示物を持ち込みまして、オープニングに間に合わせたというような経緯があったところでもございます。今、１０カ月たったところですけれども、この間の運営実績を教えていただきたいと思います。 ○齋藤文化観光課長　　今、委員の御指摘のとおり、こちらの施設の開設につきましては、地元の方が非常に大きな力を出していただきました。私どもはそれをバックアップするような形でかかわらせていただいたと思ってございます。地元の建設会社の社長さん、前日も徹夜しておつき合いいただきましたし、また地元の協議会の方も、どういうものにしていくか、内装についてもたくさんのアイデアを出していただきました。前日だけでなく、こちらにつきましては、実は５月の連休明けにやっと候補地が決まりまして、それから毎週地元の方と私ども、協議させていただきました。地元の方は内装だけではなくて、おもてなしをどうしていこうか、これからこのまちをどういうふうに活性化していこうかというものまでをにらみまして、かんかんがくがくいたしまして、やっとこの１２月１４日、１５日に開設にこぎつけたというものでございます。　それから約１０カ月たちましたが、この間の来場者につきましては、今お話のございました鉄道各社のまち歩きハイク等も加えまして、大体１万７，０００人を数えるぐらいになってございます。加えて、そのＰＲ効果というのはかり知れないというふうに思っております。例えば、多数のテレビ、雑誌等の取材のお申し出を私ども文化観光課にもいただいておりますし、また、まちのトキワ荘通り協働プロジェクトの会長さんの事務局長さんのところにも、日本のみならず海外から問い合わせをいただいているようなお話を聞いてございます。また、大きなところ、目につくところで申し上げれば、東北新幹線の社内誌、ちょうど席に座ったところの正面に入っている雑誌でございますが、こちらにも大きく取り上げていただきまして、かなりこのトキワ荘お休み処、またトキワ荘というもの、豊島区南長崎という地域がクローズアップされたと考えてございます。　そういったこともございまして、１万７，０００人来場者、さらにはまち歩きということにつながっているように考えてございます。 ○河原弘明委員　　ありがとうございます。そのような効果が出ているということで、非常にうれしいところでもございます。

　私は、一般質問でもトキワ荘の復元の件について、シナリオという形でお伺いをさせていただきましたが、今地元でいきなりトキワ荘の復元となると、まだまだちょっと待てという声が出ていることも確かです。お休み処がやっとできて、その活用で今まだまだ地元の方が追いついていないという現状もあります。　今、南長崎一丁目から六丁目、いわゆる椎名町といわれた地域が１つになって、まちのブランドとして、しっかりと活用してまちおこしをしようという声が今上がってきています。そんな中で出た提案が、漫画家の描いた題材をモニュメントにして、各地域の公園にでも飾らないかと。いわゆる水木しげるロードのように、あそこも、あれは道路に面した商店街が一体ずつ置いていったという経緯はあるんですけれども、最初はなかなかそれが浸透しなかったけれども、それによってまちおこしができて、少しずつモニュメントがふえていって、あのまちがあれだけ活発に活性化されたという事例があり、それを題材にして、トキワ荘絡みの方々もそういうふうにやってみたらどうかなという案が今出てきているところでもございます。　また、その前に、トキワ荘を使ってどれだけ盛り上げられるのかというようなことも含め、いろんなことで今地域の方々が議論されています。その辺、区としてどのように指導と言ったらちょっとおかしいんですけれども、一緒になって考えていっていただけるか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 ○栗原文化商工部長　　今、南長崎全体の話が出ました。今、トキワ荘お休み処のある南長崎二丁目、椎名町から、あちらへ歩いていかれる方がほとんどだと思いますけれども、やはり区としては、南長崎全体を漫画のエリアというふうに位置づけてございます。先ほどお話が出た落合南長崎駅も、今後、外国の方が多数いらっしゃいますと、六本木のほうから一本で来る方は大体あそこの駅から上がってこられますので、やはり回遊性を持たせたいというふうに思ってございます。　さらに、先ほど委員のほうからキャラクターのお話が出ましたけれども、これ当初、やはりまちの方々と話していく中では、キャラクターを活用したいという御意見をたくさんいただきました。ただ、偉大な先生が余りにも多くて、著作権の整理がなかなか大変だろうということで、これまでは作家本人に光を当てながら、まじめに取り組んできたというのがこれまででございますけれども、いよいよ国際アート・カルチャー都市構想の中で、世界から人を呼び込もうと思ったときに、手塚治虫さんの銅像を見てもわからないので、やはりお子さん方が見てもわかりやすい、それぞれの漫画の登場人物のような、共感を持てるところから漫画に入っていただくというのは大変必要だと思っています。いよいよプロダクション等ともキャラクターを解禁していこうという話も既にしておりますので、ぜひ南長崎全体の方々にこの活動に入っていただいて、エリア全体が漫画の空気に触れられるようなまちづくりをぜひしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○河原弘明委員　　今出ました国際アート・カルチャー都市ということで、先ほどの委員のときの答弁にもありましたクールジャパンのショーケースの役割ということで言われました。ぜひともあの地域をそういった形のショーケースにしていただきたいと思います。そして、最終的にはトキワ荘の再現まで持っていっていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○高野区長　　お話のように、トキワ荘、地域ブランドとして、私は、本当に豊島が持っている貴重な文化資源だと思っておりまして、やはりこれらについては、１つずつ進めていく。私たちが考えている以上にトキワ荘に対する思いとか評価というのは、非常に全国に鳴り響いているということを実感しております。つい先日開通した沿路、さらには、お話のようなお休み処のように、着々と、こういうまちづくりが進みつつあると思っております。　ただ、お話のようなトキワ荘の記念館になりますか、トキワ荘の復元は、１つの大きな最終的な目標ではないかと思っております。けれどもどういった形にしろ、やはり地元の人たちにしっかり認識していただき、地元の人たちによる検討も十分していただいた上で考えていかなきゃいけないのではないかと思っております。　今までいろんな方から聞いておりますけれども、南長崎というのは本当に特色がないというような中で、まちづくりに関する面では皆さんの関心がなかなか盛り上がらなかったものが、ようやくこういった機運が生まれてきたのではないか。ぜひ最終目的のトキワ荘の復元にいきたいですが、そこにいくまでには、いきなり場所を決めてつくるということではなく、やはり地元の人たちと一緒に考えていくということが大事ではないか。けれども、余り時間がかかって手おくれにならないように、タイミングも考えていかなきゃいけない、そんな思いをしております。あの長崎が随分変わったねということをあちらこちらでも聞きますので、これらを受けながら、もっともっとまちづくりにつながるような形にしていきたいと思っております。 ○河原弘明委員　　よろしくお願いしたいと思います。今、何もない南長崎というお話が出ましたけれども、もう１つ、南長崎に１つの核ができました。南長崎スポーツ公園、こちらの質問をさせていただきたいと思います。　昨年の４月から、オープニングは３月２４日でしたけれども、４月からスタートをして１年半たったところでございます。まちの方々が本当にあそこにスポーツ公園、またスポーツ施設ですね、プール、ジム等が本当に好評で言われているんですけれども、現在の利用状況をまずお示しいただきたいと思います。 ○關学習・スポーツ課長　　昨年の４月オープンいたしまして、ことしの３月末まで１年間の利用人数でございます。利用者総数、スポーツセンターのほうでございますけれども、２８万６，０００人でございまして、施設別で見ていきますと、プールが一番多く１２万８，０００人、続いてトレーニングルームのほうが６万８，０００人、フィットネススタジオのほうが４万４，０００人、競技場、アリーナでございますけれど、こちらが２万２，０００人、屋外にあります多目的広場です。こちらのほうが２万人といった状況になってございます。 ○河原弘明委員　　私もトレーニングルーム、時々利用させていただいていますが、その利用者数の状況はどのように分析されていますでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　人数的なもの、施設の利用総数については、区のほうで運営しております体育施設、区外のもの含めて全部で９カ所ございますけれども、その中で一番多いといった状況になってございます。施設の規模や立地が単純に比較できないというふうな状況ではございますけれども、おおむね好評というふうな分析をしております。　今まで南長崎ができる前は、池袋スポーツセンターが一番利用者数の多い施設でした。そことの比較で見てみますと、プールのほうが池袋スポーツセンター、平成２５年が約１０万人ということです。南長崎のほうは８コースありますので、単純比較は難しいですけれども、人数的に見ると１．２５倍です。ジムのほうは、南長崎は池袋スポーツセンターの約半分しか面積がない中で、利用者数は池袋と比較して０．８倍ということでございますので、密度というか、混雑ぐあいからすると、池袋よりも利用は多い状況であるという形になってございます。 ○河原弘明委員　　あそこは東京ドームが指定管理者ということで運営をされているんですけれども、利用者からの評判、そしてまた自主事業についてどのような状況なのかお示しください。 ○關学習・スポーツ課長　　まず、東京ドームグループへの利用者からの評価ですが、年に１回、利用者満足度評価というのを行っておりまして、その結果、受付対応については、よい、ややよい、普通、といった、いわゆる合格と言われるラインでしょうか、そちらのほうの割合が８７．７％でした。自主事業を初めとします個人公開含めての講師の対応というのは、同様に８９．２％、清掃状況が９１％ということですので、満点はいただけてはいないような状況ですけれども、おおむね好評ではないかと思っております。　また、施設内にお客様の声を聞くボックス、投書ボックスを置きまして、そこで意見をいただいて、回答を掲示板のほうに提示するといった取り組みをしていただいておりまして、また、それ以外にも当然、私どものほうにも広聴はがきですとかメールとかでいろいろな意見いただいております。それについては一つ一つ、指定管理者、東京ドームグループと協議しながら改善していくようなことを進めてございます。　続いて、自主事業についてですが、こちらのほうはプールとフィットネススタジオでのエアロビクスダンスといったものでしょうか。競技場、アリーナのほうでもバドミントン、トランポリン、体操といったものを実施しております。また、屋外の多目的広場でもサッカー、駆けっこの教室といったものをやっておりまして、全体の総こま数でいうと、大体１時間ぐらいのプログラムが年間で４，５００余り、利用者が約９万３，０００人の方に御利用いただいております。　自主事業部分の収支状況、指定管理者からの報告ですと約６，０００万円の収入があるということでございまして、対する経費のほうが４，７００万というふうな形で出てきてございます。指定管理者公募の際に、自主事業の利益について５０％成果配分ということで、通常であれば区のほうに納めていただくんですけれども、こちらについては三陸復興のわかめサポーター制度というものに寄附をするというふうな御提案をいただいております。で、約１，３００万円利益出ておりますので、その半額の６５０万円をそちらのほうに寄附をして、かわりに、一口５，０００円なんですけれども、一口当たり２００グラムのワカメが送られてくるような、そういった制度でございます。１，３００口になりますので、ワカメが２６０キロということで、指定管理者のほうから、ちょっとワカメが足りないのでどうしましょうというふうな御相談をいただいているようなところもございます。 ○河原弘明委員　　今、利用者がすごくふえていて評判もいい中で、自主事業の中でスイミングスクール、こちらのキャンセル待ちが非常に大変だという話が出ているんですね。特に幼児、３歳、４歳、５歳、そのあたりが申し込みに行きますと、月曜から水曜日ですと１５０人以上の待ち、それから木曜日から金曜日ですと１８０人以上の待ち、土曜日ですと２００人以上の待ち状況になっているということなんですね。そのキャンセル待ちをしている方が入れるかというと、ほとんど入れていないという状況らしいんですね。その辺、何か区としてドームのほうに、枠をふやすとか時間帯を広げるとか、何かそのような要請というか指導というか、その辺は考えていないのでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　委員御指摘のように、キャンセル待ちがかなり多く出ているような状況にございます。指定管理者と、一般の利用者の遊泳に妨げがない範囲でコース数をふやすことができないかといった相談をするとともに、開館時間の延長ということも方法論の１つとしてはあるのかなというふうに考えてございますが、いかんせんお待ちいただいているのが小さなお子さんのコースが多いので、やはり今、大体幼児のコースは午後５時には終了、小学生でも午後６時に終了ということにしておりますので、時間の延長ということの対応は難しいのかなというふうに考えてございまして、その部分については、やはり運営の中で工夫をしながらというふうな形を考えてございます。 ○河原弘明委員　　先ほど来出ています、隣にできましたＪＲの社宅、こちらに来年の３月いっぱいまでに約１１０世帯、その後、残りの５０世帯がその１年間に入ると１６０世帯あそこにふえるという。あそこに入るのがＪＲの社員の方々のわりと小さなお子さんを持たれている世帯、もしくは新婚というお話をこないだ伺いました。入居すれば、目の前のスポーツセンターにやはりその方々も通いたいと思うところだと思うんですね。その辺の配慮、今まで申し込んでいるすごくお待ちの方々のことも含めて、ちょっと御配慮いただけるような何か処置がとれないかということなんですが、特にあそこ新宿区、中野区、区境の地域にございます。その施設、そのスクールを利用されている方も含めて、区の方が使っている割合、それから区外の方が使っている割合はどのぐらいなのかわかりますでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　個人公開で１回６００円払って入っていただいている方については住所のほうを確認できませんので、何ともわからないところです。指定管理者が自主事業で１カ月４，０００円でフリーパスという制度を設けておりまして、そちらは登録をしていただきますので、住所確認できるんですが、豊島区在住の方が約４割で、区外の方が６割というふうな状況にあるという報告を受けております。 ○河原弘明委員　　区内のほうが少ないというのが現実。これ、やはり地域の方が聞くと、何でもっと豊島区の施設なのにというような声は上がってくると思います。その辺で優先枠を、特にスクールのほうですね。スクールのほうに関して、少し豊島区の枠を何割かふやすような要請をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　そちらにつきましても、現在、指定管理者のほうに申し入れといいますか相談を進めているところでございます。何らか、６割が区外の方というのは、このまま放置しておくというのは所管課としてもまずいというふうに考えておりますので、そちらのほう前向きに進めたいというふうに考えてございます。 ○河原弘明委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、よく出るのが利用料なんですね。今６００円ということで、これも本当にできれば、区内と区外の差を少しでもつけていただければ、また地元の方々の気持ちも和らぐのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　利用料については、昨年来、スポーツ施設の利用料が２３区でかなり高い部類にあるというふうな御指摘をいただいておりまして、検討を進めるというふうな形でお答えさせていただいておるところでございます。今年度も６月と９月に使用料ＰＴの内部の会議でございますけれども、開催いたしまして、その中の議題として検討を進めておるところでございます。　概要としては、施設の管理に係る経費に対して収入の割合というんでしょうか、収入乖離率が２．０８という状況で、言いかえれば、利用料金６００円をいただくのにかかるコストが１，２００円強かかっているというふうな状況にありますので、ちょっと簡単に、通常であれば利用料金を下げるというふうなお話は難しいとは思うのですが、例えば委員御指摘のように、区民の方、在住の方に限って一定の減額をする、現在も在住の高齢者の方は２００円というふうな減免制度ございますので、そういったものに準ずるというんですか、そういった形で何らかのかたちで全体の料金を維持管理費含めて対応しつつ、区民の皆さんからの御要望におこたえできるように努力をしたいと考えてございます。 ○河原弘明委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり今、健康志向がすごく進んできて、皆さんスポーツに、体づくりに励もうというとき、それとまた、各種大きなスポーツのイベントがありますと、それに感化されて、では、自分もやろうよということ。ましては２０２０年にはオリンピック・パラリンピックが来ることが決まっております。そのような状況に向けて、やはり区としてもしっかりと区民の方のスポーツ志向を導いていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○村上宇一委員　　よろしくお願いいたします。　池袋本町の小・中連携校について伺います。この間、池袋本町小学校の運動会、どうするのかなと。熱心な保護者が多いので、両親、お兄ちゃん、お姉ちゃん、いろいろと大勢の方が参加して見るわけですね。昔から文成小学校というのはそういうところでした。だから、池袋第二小学校と文成小学校が一緒になって子どもたちが大分ふえて、あの狭い校庭、ちょっと心配だったんだけれども、やはり先生方は、教室を使ったり廊下を使ったり、しっかりと工夫されて、非常にスムーズに運営されていました。最後までいないから、余り大きいことは言えないんですけれど、見てまいりました。　今言ったように、池袋第二小学校と文成小学校の子どもが入って約半年、４月からですけれども、大人の世界で合併なんていうと、割と派閥争いだなんて結構厳しいのがあるけれども、まさか子どもにはそういうのはないだろうと思いながらも、子どもたちの間の確執のようなものについては、今どのような状況なのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○清野教育指導課長　　昨年度から旧池袋第二小学校、それから旧文成小学校におきましては、教員同士の交流はもちろんのこと、子どもたち同士の交流も積極的に行っております。例えばお手紙交換に始まりまして、宿泊行事の合同実施、あるいは学校訪問などを行ってございます。私もよく子どもたちの様子を見にまいりますけれども、子どもたちは何の違和感もなく、昔からのクラスメイトであったかのように非常に仲よく学校生活を過ごしております。また、これまで不登校であった児童が、統合を機に登校を再開しまして、つい先日も副校長に確認しましたら、非常に順調に登校していますよというお話ございました。子どもたちにとっても大変大きなプラスの効果をもたらしているなというふうに考えているところでございます。 ○村上宇一委員　　それを聞いて安心しました。運動会での流れを見て、昨年、一昨年から、そういうことについて教育委員会の方々、また地元のＰＴＡの人たちが、一生懸命心を砕いて、工夫をされて統合したので、基本的には大丈夫なんだろうというふうには思っておりました。　次に、本題の池袋本町小学校と中学校の連携の工事の状況ですが、この池袋本町小学校と池袋中学校の新校舎は現在解体中で、もう終わっていますね。これから改築工事に入るということで、９月の２６日に工事の説明会が開催されました。地域の方々からどのような意見が出されたのか、お知らせください。 ○野島施設課長　　当日は、約３０人の地域の方々が出席してくださいまして、騒音や振動についての御意見をちょうだいいたしました。　具体的には、工事中の工事車両の速度制限や、振動のする工事は時間を限定してほしい、また工事の工法などについての御質問がございました。　対応といたしましては、工事車両の速度は時速１５キロ以内とする。振動の少ない重機をなるべく採用する。振動のする工事をする場合には、近隣に事前に集中をすることを御説明させていただきました。今後も工事中の御意見、御要望には、誠心誠意対応することを御説明させていただきまして、御理解をいただいたと思っております。 ○村上宇一委員　　ありがとうございます。地元の議員としては、参加できなかったことはまずいなと思いながらも、おおむね池袋本町というまちの流れとしては、非常に快く皆さん受け入れて、新しい学校を心待ちにしております。近隣の方々に対する配慮、工事車両非常に数多く来て、子どもたちの通学路についても、当然、いろいろと御配慮はされておると思っております。工事は非常に長期にわたりますので、事故がないように、子どもたちの安全確保に努めていただきたいな。　そして、新しい校舎が完成しますと、子どもたちの昇降口は北側になると伺っております。校庭の南側に住んでいる子どもたちは遠回りになりますので、地域から校庭側からも登下校できるようにしてほしいと要望があるということで、特に低学年は安全のために近いほうがよいと思いますが、それについていかがでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　新校舎の校庭の南側に、万葉の門と設計上呼んでいる校門を設置いたしますので、南側の地域に住んでいる子どもたちは、その校庭側から登下校ができるようになっております。特に御指摘の小学校１、２年生につきましては、校舎の１階を１、２年生の教室としていまして、校庭から直接各教室に出入り口を設けて入れるように設計をしておりますので、南側の地域にお住まいのお子さんたちは、北側からだけではなく、南側からも入れるような設計としております。 ○村上宇一委員　　ぜひそのような対応をしていただき、南側の地域に住んでいる子どもたちの登下校には配慮していただきたいと思っております。　次に、小・中連携校の校舎について。まず、校舎の特徴はどのようなところにございますか、お願いします。 ○兒玉学校施設課長　　設計上、ハード面でございますけれども、やはり大きな特徴は、小・中共用の先生方の職員室です。小学校の先生と中学校の先生が非常に連携しやすく、９年間を通して子どもたちをきめ細かく指導することができます。また、校舎の中心にはタブレット端末を活用して調べ学習ができる小・中共用の学習情報センターも設置しております。さらには、１階には多目的室、３教室分の広さの多目的室を設置しておりまして、この多目的室は小・中学校の学習発表の場ですとか、交流の場として活用できます。そういうハード面での特徴がございます。 ○村上宇一委員　　わかりました。それでは、また、池袋中学校の跡は、大変大きなすばらしいグラウンドになると伺っておりますけれども、それについてお聞かせください。 ○兒玉学校施設課長　　新しくできる池袋中学校のグラウンドは、面積が１万平米、区内で一番大きなグラウンドになりますし、初めての公式サッカー場を整備することができます。また、教育活動に支障がない日曜日等には、地域開放施設として地域の皆様にも御利用いただけます。さらには、校庭にはマンホールトイレや防火水槽などを設置いたしますし、クラブハウスも設計しておりまして、そこには救護室やトイレを設けますので、救援センターとしての機能も十分に備えたグラウンドとして設定しております。 ○村上宇一委員　　そのような校舎で小・中連携を図るというですね。池袋中学校の学区域には池袋本町小学校と池袋第一小学校がございます。小・中連携の取り組みについては、どのように具体的にお考えでしょうか、お聞かせください。 ○清野教育指導課長　　池袋第一小学校、それから池袋本町小学校は、池袋中学校とともに同じブロックを編成しまして、小・中一貫教育の連携プログラムの充実に努めております。　例えば、具体的には池袋第一小学校を卒業して、池袋中に進学した生徒が夏休みの学習教室で池袋第一小学校、母校を訪れて先生役を務めたり、あるいはごみゼロデーを小・中学校育成委員会が合同で実施したり、あるいは授業体験、部活動体験を実施するなど、文字どおり３校が一体となって取り組みを進めております。また、生活指導、教科指導についても、３校で合同で研究を進めておりまして、こうした研究の成果は池袋第一小学校、池袋本町小学校、そして池袋中が共有をして、互いの教育活動の質的向上に努めているところでございます。 ○村上宇一委員　　この小・中連携のことについて、いろいろとあったのが、池袋第一小学校の問題が非常に当時は大きかったのかなと思います。その後、皆さんの御努力で地域も納得して、現在、小・中連携校が今着々とでき上がるということですね。この小・中併設型連携校の改築が区全体の学校教育に与える影響、期待される教育上の効果とは何か考えておられますか。 ○清野教育指導課長　　申し上げましたとおり、池袋第一小学校、池袋本町小学校、池袋中学校では、小・中一貫教育の連携プログラムを開発しておりますが、これはすべての中学校区、すべての小・中学校で実施をしているものでございます。今回、併設型の校舎の完成によりまして、小学生、中学生が同じ学びやで過ごすというメリットを最大限に生かしまして、ほかのブロックにも手本となるような、より一層充実したプログラムの開発が期待できるところでございます。　また、小学生にとっては、自分の近い将来のモデルを間近で見ることができることによって中学校生活を具体的にイメージでき、中１ギャップの解消を図ることができたり、あるいは中学生にとっては自分よりも小さい小学生、小学校１年生、小学校２年生を面倒見ることによって、自分たちの自尊感情であるとか、あるいは中学生としての自覚をはぐくむことができるというメリットがございます。また、先ほどお話しありました職員室を同じくするということで、小・中の教員がそれぞれ刺激し合って自分たちの教育力を高め、そして学力向上につながっていくなど、さまざまな教育的効果が期待できるというふうに考えてございます。 ○村上宇一委員　　池袋本町地区小中連携校の期待は大変大きいと思います。我が豊島区では初めてということで、大いに期待しております。また、災害時には、これを救援センターとして機能する地域の防災拠点として、さらには地域開放施設を備えた地域コミュニティの拠点として、私たちの期待も大変大きいものですし、有効に使いたいと思っております。子どもたちだけでなく、池袋本町の地域のためにも、平成２８年８月の開校に向けて遅れることなく、確実に改築工事を進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、決算参考書の３５９ページの部活動維持経費についてお伺いをいたしたいと思います。　まず、区内中学校における今年度の部活動の実施状況について、生徒の参加状況を含め、お答えください。 ○清野教育指導課長　　部活動につきましては、区内８校すべての中学校におきまして、運動系、文化系、それぞれ活発に実施をしております。この夏には駒込中学校の水泳部が全国大会に出場しまして、ＮＨＫの教育テレビではその様子が放映されまして、豊島駒込という名前がアナウンサーによって連呼されているという大変うれしい状況がございました。また、つい先日の土曜日でございますけれども、東日本の吹奏楽の大会がございまして、池袋中学校が銀賞獲得ということで、新聞にも大きく取り上げられておりました。　平成２５年度、昨年度の調査では、全生徒のうち９０％以上の生徒が部活動に参加しておりまして、体力向上や健全育成、あるいは芸術的な素養の涵養に大変大きな役割を果たしておるとこでございます。 ○村上宇一委員　　そのあたりは僕が言おうと思っていたんだけれども、池袋中学校が銀賞をとった。本当に大変なことです、これは。東日本の大会で。それを知っていたら、ふれあいまつりのとき校長がいたんだから、少し発表の場をあげたいなと思ったんだけれども、ちょっとそのとき知らなかったんで、済みませんでした。　続きまして、中学校の部活動の思い出、もちろん皆さんも当然おありだろうし、中学校時代の部活動というのはとても大切だと思っております。改めてお聞きしますけれど、中学校の部活動の意義をどのようにとらえているのか、御説明ください。 ○清野教育指導課長　　中学校では、部活動は教育課程外の活動ということでございますけれども、学校で行われます大変重要な教育活動の一環であるというふうに認識しております。生徒や保護者の部活動に対する期待というのは大変大きゅうございまして、社会性、協調性を育成したり、個性を伸ばしたり、愛校心を涵養するなど、教育的意義の高い活動であるというふうに考えております。 ○村上宇一委員　　中学校も教える側にとっては、部活は顧問の確保というのがいつも問題になるとは思っております。部の成績がよくなったり悪くなったりするのも、やはり顧問の先生の力が大いにあるのかなと思っておりますが、この顧問の先生のことについてのお考えはいかがでしょうか。 ○清野教育指導課長　　今、委員御指摘のとおりでございまして、中学校の部活動、今現在、最大の課題というのは、やはり顧問の確保ということがございます。教員の異動ですとか、あるいは高齢化というようなことにより、特に運動部の顧問のなり手がなかなか見つからないという現状がございます。特に運動部は、種目によりましては土曜日、日曜日に練習試合をしたり、練習をしたり、公式戦があったりということで、練習や試合に年間を通じて明け暮れざるを得ないという状況もあります。教員のほうは、教育的な意義の高さというのはだれもが認識をしているんですけれども、なかなか対応し切れないというような状況もあるというふうに考えてございます。 ○村上宇一委員　　昨今の状況を見ると、本当にそういうのはよくわかるんですが、やはり今回の池袋中学校の銀賞においても、とっても熱心な、私と同じ名前の、村上先生の非常に御努力もあるのという思いをいたしておるところでございます。顧問を確保する方策の１つが、成果報告書９０ページの部活動指導員の活用があると思いますが、実際の活用の状況はどうなのでしょうか。また、経費についてはどのようになっておりますか、お伺いします。 ○清野教育指導課長　　区内８中学校全校で、１校当たりにしますと４名から８名ほどぐらいの外部指導員の方に御指導いただいたところでございます。種目としましても、野球、サッカー、バスケット、バレー、文化系で言えばお琴や茶道、吹奏楽、演劇など大変多岐にわたってございます。　昨年度は、全校で延べの回数でいきますと３，３６０回分の謝金をお支払いしているんですけれども、実態としては、謝金をお支払いする回数以上に学校のほうで御指導いただいているという状況がございます。金額につきましては、時間に関係なく１回３，０００円ということになってございます。 ○村上宇一委員　　子どもたちや学校側の評価というを聞きたいところですね。またその外部指導員の活用を、今後どのように活用されていかれるのかお聞かせください。 ○清野教育指導課長　　学校の教員は、必ずしもその競技や種目について専門家ということではございませんので、外部指導員の方の専門性を生かした指導というのは、教育的にも大変有効でございまして、教員、それから子どもたちからも大変好評を博しているというふうに考えております。　今後につきましては、派遣回数をふやす、あるいは１回当たりの謝金をふやすというようなことで、何とかこの外部指導員の方に報いることができないかなということを考えているんですが、なかなかいろんな事情があって厳しいかなというふうには考えておりますが、これまで以上に教育効果が高まるように、質的な向上を図るための研修会ですとか、あるいは学校と外部指導員の方の意思疎通をより一層図るための手だてを教育委員会として工夫するなど、活動の質を高めていく努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○村上宇一委員　　区の負担というのはわかりましたけれど、最近の部活動では、かなり保護者の御負担が多くなっていると伺っております。部活動に参加する上で、保護者の費用負担はどれぐらいなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○清野教育指導課長　　運動部であれば、その種目ごとのユニホーム代、道具代、あるいは大会会場への交通費といったようなものが考えられます。金額は種目によってまちまちでございますけれども、ユニホームなどはどうでしょうか、３万円から、高いものでは５万円ぐらいするものもあるかなというふうに思います。また、土曜日、日曜日の練習試合等を組みますと、当日のお弁当代や会場までの交通費等も別途必要になってくるということでございます。なお、公式戦への大会参加費につきましては、区のほうで負担をしているという状況でございます。 ○村上宇一委員　　そうした中で大変だとは思いますけれども、保護者の方々もかわいい子どものためだし、非常に子どもたちに対する費用のかけ方というのは、最近の親御さんはすばらしいと私なんかは思っているほうでございます。しかし、経済状況の厳しい家庭への支援というんですかね、そういうものについては何かできることなどございますんでしょうか。 ○井上学校運営課長　　経済的理由によりまして就学が困難と見られる学齢の児童・生徒の保護者に対しましては、必要な援助を支給する事業といたしまして、就学援助制度がございます。この就学援助制度では学用品費などを支給しておりますが、中学校の部活動につきましては、学習指導要領上、教育課程外の扱いとなっておりましたことから、クラブ活動費につきましては、これまで支給してきませんでした。　しかし、平成２０年度の中学校学習指導要領の改訂時に、教育課程外であるが部活動の意義を尊重すると若干の指針の変更がございました。また、中学生の部活動の支援につきましては、中学校校長会からもさまざま意見が出されていることもございまして、教育委員会といたしましては、就学援助費目に加えていきたいと考えております。 ○村上宇一委員　　私もそうですが、人は中学校での生活にさまざまな思い出を持っております。その中で、毎日練習に明け暮れた部活動に特別な思いを寄せる人は大変多いと思います。部活動が生徒の人生に大きな影響を与えたり、１つの部活の努力や成果が学校全体を変えることになったり、地域の活性化につながったりする、こういうことは枚挙にいとまがありません。昨日も本当に中学生の子どもたちの協力で非常にふれあいまつりが盛り上がりました。そういう流れの中で、先輩、後輩、顧問とのきずな、汗と涙、母校への愛着、応援する家族や地域の方々への感謝など、部活動を通して学んだことは、人としての成長を大きくさせるものだと思います。また、６年後の東京オリンピックに向けて、豊島区立の中学校の部活動からアスリートが生まれることも期待ができるでしょう。　最後に、オリンピックに向けた教育委員会としての取り組みを伺って、質問を終わります。 ○三田教育長　　るる部活動の重要性について、御案内のとおりでございますけれども、本当に今、子どもたちに一番必要なソーシャルスキルといいますか、学校の教科の中では学べない、そういう大切な人間関係がこの中に内在しているということは、文科省も認めざるを得ないという状況になってきているということかと思います。　しかしながら、完全に時間が確保されていない中で、しかも、また少子高齢化社会の中で、中学生の数が減れば、また指導に当たる先生の数も減っていくと。これから、あと数年後にはそうした時代がやってくるということでございますので、今後の部活動のあり方については、中学校校長会ともしっかりと話し合って、中体連のあり方、それから部活動の外部指導員との兼ね合い、そういうことも含めてしっかりとやっていきたいというふうに思います。　また、オリンピック教育のことでございますけれども、これにつきましては、ちょうどこの間、オリンピック教育構想審議会というのがありまして、私、特別区の教育長代表で出てまいりました。アスリートも含めてさまざまな方から、スポーツと文化、その両面を楽しんで、生涯にわたってオリンピックの感動を子どもたちに残し続けていきたいということで考えておりまして、競技として参加する子どもも出てくるでしょうし、ちょうど５年後というのは、中学生なんかは射程に入ってまいります。そういうことで、子どもたちの成績が一層伸びていけるように、教育委員会としてもバックアップしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○細川正博委員　　成果報告８６ページ、能代市との教育連携事業について伺います。事業内容や目的については、過去の質問でもさせていただいているので省かせていただきます。　まず、この能代市の教育の特徴について、どのようにとらえているか簡潔にお答えいただけますでしょうか。 ○清野教育指導課長　　能代市の特徴といたしましては、やはり一人一人の教員が非常に丁寧な授業を展開しているということ。また、家庭と連携をして、家庭学習を含めて大変質の高い学習を子どもたちにさせていることが非常に大きな特徴と考えております。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。今２点挙げていただきました。そのうち１つ、家庭学習の長所についてなんですけれども、本区で家庭学習への落とし込みというのはどのようにされているでしょうか。 ○清野教育指導課長　　各学校におきましては、宿題や課題を与えるなどして、家庭でどのような勉強をしたらいいのかということについて、子どもたちに指導をしております。 ○細川正博委員　　それは教育委員会のほうから何か指示というのはあるんでしょうか。 ○清野教育指導課長　　本年もとしま教育フォーラムというのを８月に実施しましたけれども、その中で、やはり学力を高めていく上においては授業の充実と、そして家庭学習。一人一人の自学自習の充実が両輪であるということで、常日ごろから学校のほうに指導しているところでございます。 ○細川正博委員　　すべての学校ではないと思いますけれども、家庭学習ノートなどを活用するなどして、秋田の教育の特徴を取り入れられていると思います。そのように工夫をされているところですけれども、今お話し出たとしま教育フォーラム、ことしも８月２０日に行われました。これは教育連携している能代市のほかに、福井県教育研究所の方もお招きされていました。この福井県の教育の特徴なんですけれども、これはどのようにとらえているでしょうか。 ○清野教育指導課長　　福井県の場合には、秋田と今２トップと言ってよろしいかと思いますけれども、福井県は非常に規律正しい授業ということと、それから家庭も大変共働きの多い地域なんだそうですけれども、３世代同居が大変多くて、家庭で子どもたちが家に帰ってきたときに、食事を含めてしっかりとそういったケアができているというようなことですとか、学校での生活を家庭でしっかり受けとめて話を聞いてあげる、褒めてあげるというようなことをしているというところに特徴がございます。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。いずれも、秋田も福井も今伺った限りですと、やはり家庭の学習での役割というのが非常に大きいと改めて思った次第です。重複するかもしれませんが、今回の教育フォーラムを通じて見えてきたものというのが何かあればお答えいただけますでしょうか。 ○清野教育指導課長　　これは秋田からも福井からもお話しありましたけれども、１時間１時間の授業をいかに大切につくっていくか。そのためには１人の教員の力だけではなくて、学校全体、あるいは区全体で組織的に研究を深めていくということ。また、問題解決的な学習。知識をただ与えるだけではなくて、子どもたちの意欲を高め、またいろいろと問題を解決する、問題を設定してそれを自分たちの力で解決していく、そのような学習が学力向上につながるということを改めてすべての教員、私ども含めて共通理解したところでございます。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。もう１つ、教育フォーラムの中で主要なテーマとなっていた学力の二極化についての対応ということですけれども、これは豊島区のほうからそのような問題を投げかけたところ、福井県や秋田県ではちょっとかみ合わないというか、それほど問題になっていないというような御回答でした。この下位層の底上げは、公教育とか家庭教育で対応しているんではないかと推察をしたんですけれども、本区でもこの学習習慣の確立のために、放課後の時間とか、そういったものを活用していく必要があるのではないかと思います。　このように都市部においては、なかなか３世代同居というところも多くありませんし、核家族化が進んでいるという現実があります。そういった中で家庭的な学習を担うのというのは、すべて家庭だけにやらせるというよりも、やはり実際に子どもが過ごしている時間のところでもフォローしていく必要があるんではないかと思います。子ども家庭部の所管での話でも少し出ましたけれども、子どもスキップとの連携とかも１つのかぎになるんではないかと思いますけれども、これについての御見解はいかがでしょうか。　あともう１つ、何かほかに取り組んでいるようなことがあれば、同時にお答えいただけますでしょうか。 ○清野教育指導課長　　今、委員御指摘のとおり、やはり学校が終わった後の放課後の時間に子どもたちに学習習慣をちゃんと身につけさせるということは非常に大事だなと思っております。教育委員会では、放課後チューター、昨年度に比べまして本年度、時数を倍増しまして、各中学校に活用を促し、子どもたちの学習習慣、それから学習意欲の向上を図っているところでございます。　また、小学校におきましては個別に、学校が終わった後、放課後残して勉強を教員が見たりというような取り組みをしていますが、委員御指摘のスキップとの連携といったものについても、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○細川正博委員　　スキップとの連携については、子ども家庭部のほうからも教育委員会と今後さらに深めていきたいというような御答弁もありましたので、ぜひお願いします。これは坪内課長が恐らく一番これについてはお詳しいんではないかと思いますので、ぜひ坪内課長の御見解も教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○坪内教育総務課長　　御指名ありがとうございます。ちょっと風邪でのどがやられていまして、申しわけございません。　委員御指摘の件、子どもスキップ創設時から、最初は放課後の子どもの遊びの時間を当然確保するということで始まりましたけれども、もう全校でのスキップ展開というのが見えてきた状況でございます。ここからは、次に学校とより緊密な連携、遊びの時間、学びの時間、それをいかに家庭とつなげて有効にしていくかというところの段階に入ってきたかと思いますので、御指摘の点、今後検討をより深く深めて実現していけるようにというふうに努力してまいりたいと存じます。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。両方の事情にお詳しい坪内課長のようなすばらしい人材もいらっしゃるので、ぜひ連携を深めていただきたいと思います。　福井県では、メタ認知の力が大事というようなお話がありました。根本の問題が把握できれば応用できる能力が身につくと、先ほど課長にお答えいただいたとおりです。子どもたちの意欲を引き出してメタ認知の力、本質の学びというのをぜひやっていっていただきたいと思います。

　また、能代市では、教師自体の人格を投影していくのが教育であり、教師自体の人格の高さが大切ととらえているとのことでした。教育は感化なりと三田教育長はいつもおっしゃっていますけれども、やはり本区の方針ともマッチするような指摘だったと思います。　ある程度の到達度に達していれば、学力テストによる、いわゆる学力に一喜一憂する必要はないと考えます。表層的な学力テストの結果に左右されることなく、本質の学びにつなげていただきたいということを申し上げて終わります。 ○山口菊子委員長　　ここで休憩とすることとし、再開を午後１時といたします。　それでは、休憩といたします。　　午後０時休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後１時再開 ○山口菊子委員長　　それでは、決算特別委員会を再開いたします。　公明党にお願いいたします。 ○根岸光洋委員　　よろしくお願いいたします。この土日から月曜日にかけて台風１９号が来るということで大変皆さん警戒されていました。南大塚の昨年の被災があってから、都市整備課、道路整備課の皆さんに土のうステーションを整備していただきまして、きょう来ましたら、すべて土のうがなくなっていたということで、本当に助かりました。同じ決算委員の細川委員からもお話がありましたけれども、こういった要望一つ一つが着実に達成されて、被害がなかったということで、関係の皆様に感謝を申し上げます。　さて、昨日はオリンピックを契機にした体育の日ということで、スポーツまつりがございました。その中で、私も総合グラウンドに伺ったんですが、雨を心配しながらたくさんの方がいらっしゃっていました。イベントの中に東日本の大震災の復興ということでブースがございまして、エコたわしという、三陸町で被災した住宅というか、復興住宅のところでつくられたものが販売されていました。１個２００円、５個１，０００円で、１，０００円分購入させていただきまして、早速自分のパソコン周りに使っています。本当に忘れてはならないこの被災者の復興というものも視野に、きょうは御質問したいと思います。　１つは、私どもが福島に持っております猪苗代四季の里、こちらについて２３年度以降、大変に厳しい状況があったというふうにお聞きしています。当初は被災者の受け入れもして、その後、通常業務をしたということでございますけれども、これまでの利用状況とか経営状況はいかがでしょうか。 ○田中生活産業課長　　猪苗代四季の里でございますが、２５年度の実績で、一般、移動教室含めまして、合計で９，０４０名の方が利用されてございます。客室の稼働率としては４２％の状況でございます。委員御指摘のとおり、震災以降がこういう状況でございまして、２１年度で、震災の前で申し上げますと１万５，２２５名ということで６１．５％でございました。そこから比較いたしますと６，０００名余の減少数ということでございます。 ○根岸光洋委員　　大変厳しい状況ということで、企業努力もされていると思いますが、私たちも視察で近くへ行く際は、なるべくそこを活用しようと考えています。また東京都では、被災３県について被災地応援ツアーとして、都民の皆さんが宿泊された際に１泊３，０００円を２泊まで助成するという制度を行っています。私もこの決算、予算の中でも、そのとき質問させていただきましたが、豊島区の施設でもある福島の猪苗代四季の里に泊まる区民に対しては１泊１，０００円、補助金というか助成金を出していただきたいということで、１泊１，０００円の助成金を出していただきましたけれども、こちらの活用については現在どうなっていますでしょうか。 ○田中生活産業課長　　被災地応援宿泊補助の実績でございますが、２３年度は１１月から始めまして、全部で４０２名の方が補助をお使いになりました。その後、２４年度は８６８名、２５年度は６１４名という状況でございます。 ○根岸光洋委員　　わかりました。これは来年度以降はどういうふうな感じになっていたんでしょうか。 ○田中生活産業課長　　これまでの実績と猪苗代の状況をかんがみまして、来年度以降もできれば続けていきたいというふうに考えております。 ○根岸光洋委員　　まだまだ復興については先が見えないところがございますので、豊島区としてもぜひ、できる限りの支援をしていただきたいと思っています。　それともう１つは、この四季の里については、中学生のスキー教室がございましたけれども、いわゆる汚染というか放射能の問題がありまして、保護者の皆様からも心配の声があったということで、場所を変えたと伺っております。その後、３年たちまして、本区が利用していたことによって、山形県、埼玉県、栃木県など近県の学校も多くこの四季の里を使っていたというふうに伺っています。２，０００名から３，０００名ですかね、ちょうど１月、２月という本当に宿にとっては厳しい状況の中で、そういった子ども、生徒が使う数がまたさらに減ったということで、これについても多分、先ほどの数にあらわれてくるのかなと思っています。　ただ、このスキー教室については、遠かったり、また私の子どもも使ったことがありますけれども、ちょうど時期的にインフルエンザが発生する時期で、集団で感染して迎えに行かなきゃいけない保護者が続出したりと、いろいろさまざまありました。そういう意味では、今移っている長野県ですか、こちらのほうでやっているのも、そう変わらないと思います。また、多分育成委員会なんかも使っているんですね。育成の子たちも連れていっていたのも、やはり豊島区が使わないことが、風評被害のようなものになって、行く方が少なくなっている。猪苗代のほうでも、そういうことはありませんと、一生懸命、数値をはかって送ってきてくれています。私たち豊島区としてもお世話になった分、やはり猪苗代でも中学生や小学生がそこで現実に生活をして学んでいるという実態を、豊島区の子どもたちといろんな形でしっかり共有しなきゃいけないのではないかと思うんですね。　そういう意味で、さきほどは文化商工部のほうに聞きましたけれども、教育委員会にお聞きしたい。スキー教室を戻すというのは難しい話かもしれませんが、こういう交流、またスキー教室以外での交流として活用できるものがないのかどうか。また、そういう実態をお互いに共有していく世代として指導していくような教育というのも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○清野教育指導課長　　今、委員御指摘のとおり、例えば秋田県能代市との交流では、お互い田舎体験ということで、私ども豊島区の子どもたちが能代を訪れたり、あるいは能代の子どもたちが８月の上旬でしたけれども、１４名の中学校２年生がこちらを訪れたりというようなことで、学校全体のレベルではないですけれども、相互交流というものをしております。　今後は、今、委員御指摘の交流ができないかということについては、また検討していきたいなというふうに考えております。 ○根岸光洋委員　　ぜひ、こういう大変なときだからこそ、そういったことを共有できるそういう世代間の交流というか、同世代の共有というのもつくってもらいたいなと思っています。　関連するんですが、いわゆる林間学校の件です。こちらについても日光から長野県の立科に変わったと伺っています。この委員会でも、また一般質問でも、各委員からも状況についてお問い合わせがありました。さまざまな事情があってそちらになったということで、どちらがいいとか悪いとかということは別としても、保護者の声、また地域の声、またかつて林間学校を思い出とされた豊島区民の方はたくさんいらっしゃって、どうしてまたここへ戻すことができないんだろうかという、そういう声もたくさん上がっているのも事実でございます。ここについて、私も、どこが安全かというのは非常に難しい問題だと思います。この福島の原発にしても、本当に考えられない想定外、予想外というか、そういうものであったと、今思えばそういうことで対策ができなかった部分もありますでしょうし、風評被害もある。また、これを例にしては、今は現状ちょっと厳しい話かもしれませんが、御嶽山の噴火みたいに、そういう自然災害はどこで起きるかわかりませんし、立科のすぐ近くの浅間山って活火山があって、こちらだっていつそういう状況になるかわからないという、どこも本当に危険はいつも潜んでいるわけですけれども、その中で一番いい選択をしていかなくちゃいけないということもありますし、また子どもにとってのいろいろなさまざまな学びの、外へ出ての場でもあるということの重要性も考えてございますし、そういったもの含めて、これまで相当な議員からの要望なり現場の声というか、地域の声を聞いてもらって検討してもらいたいという声があったと思いますが、現在どのような検討状況になっているでしょうか。 ○井上学校運営課長　　今、委員御指摘のとおり、立科林間学校へ移動の際には、東日本大震災におけます福島第一原子力発電所の非常事態というのがございました。その発電所の事故が収束せず、緊急時の対応が難しいことなどから、現在も立科で継続をせざるを得ないという状況に至っておりますが、日光につきましては、今、委員からお話ございましたように思い出、世代間の共通の思い出になるというお話も伺っております。また、世界文化遺産の日光東照宮、戦場ヶ原や華厳の滝など、自然景観の面から多くのことが学べるという意味でも、大変意義は大きいというふうに受けとめております。　しかしながら、一たん林間学校の場所を決めるとなりますと、やはり継続性、安定性というのが非常に重要になってまいります。現在のところ、やはり宿舎確保というのは非常に大きな問題でございまして、また現在、立科町で行っている施設や場所との連絡調整などのことも出てまいります。また、何より学習プログラムの新たな作成というのが必要になってまいります。立科につきましては、昨年ようやく学習プログラム、しおりというのを社会科方面、あと理科の方面でも作成いたしまして、それを本格的に今年度から実施しているという状況もございます。　ですので、委員も御指摘のとおり、安全性と学びの面を両方確保できるような対応をするために、双方についてこれからも研究をしていきたいというふうに考えております。 ○根岸光洋委員　　わかりました。よく検討してください。時間がかかると思いますけれども、時間がかかるがゆえに、本当に慎重な検討もしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、スポーツ施策についてお伺いします。スポーツの取り組みについては、５６年ぶりにオリンピックが東京で開催されると、昨年決まりました。また国民体育大会も昨年、東京で開催されたということで、大変なオリンピックイヤー、スポーツイヤーで始まり、ことしも引き続きその機運が高まっていると思います。　その中で、スポーツに取り組む健康施策として、週１回以上スポーツを行っている方の割合を５０％にすることを目標にするというお話を伺いましたが、現状はいかがでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　平成２３年度に区民のスポーツに対する意識調査を行いました。その時点で５０．４％ということですので、一定の目標は既に達成しておる状況でございます。 ○根岸光洋委員　　これ、たしかスポーツ４５６というんですかね、週１回スポーツする人口の割合ということで、４０代以下が４割以上、５０代が５割以上、６０代以上の人が６割以上を目指すという、多分それを平均して５０％をとって、今超えたということですね。やはり低年齢というか、２０代、３０代、４０代、特に仕事でどうしても朝から晩まで拘束時間が多い方は、本当に忙しくてスポーツになかなか取り組めないのではないかと思うんです。区役所の理事者の皆さんも忙しいんで、スポーツする人は何パーセントですかとここで聞きたいところですが、多分、走る公務員の活田課長、仕事も早い、走るのも早い、そういう活田課長ががいらっしゃるので大丈夫だと思います。ちなみに、今言った４０代とか５０代、世代別で言えばかなり差があると思うんですね。この辺の課題というのはどうとらえていますでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　ちょっと手元に細かい資料はございませんが、全体的な傾向を申し上げますと、やはり３０代、４０代の働き盛りですとか、子育て世代と呼ばれている層、そこのところが委員御指摘のとおり非常に時間がない、忙しい、またお金がかかるといったふうな事情でスポーツに取り組む割合が４割を若干切るような形になってございます。逆に、御高齢の方はしっかり意識を持っていただいて、介護予防等を含めての教室等も多うございますので、取り組まれておりまして、私どもとしましては、やはり若い層にさらなるアプローチをすることが非常に重要だというふうに考えてございます。 ○根岸光洋委員　　本当にスポーツする、身近なところでいつでもどこでも取り組めるという環境が大事だと思います。最初の質問のときに、うちの地元のラジオ体操会は３６０日近くやっているということで、すばらしい取り組みだと思っていますが、その上で施設整備というのも大事になってくると思います。今、巣鴨体育館の改修工事をやっております。南長崎スポーツ公園もできましたけれども、豊島区においてのそういうスポーツ施設の整備については、今どういう状況で、また今後のその計画についてはどのようなお考えがあるのかお聞かせください。 ○關学習・スポーツ課長　　現在、計画としましては、旧第十中学校の跡地がスポーツ施設になるような計画になってございます。あとは朝日中学校の跡地、あそこも東部スポーツセンターということで、かなり古い構想でございますけれども、その時点で方向性としては、スポーツ施設というふうな形になってございます。　いずれにしましても、かなり時間もたってございますので、今後、区内全体のスポーツ施設の配置状況と当時とは変わってきておりますので、再検討しまして、現在進めておりますスポーツ推進計画の策定の中で一定の方向性をお示ししたいというふうに思っております。 ○根岸光洋委員　　先ほどほかの委員さんからも施設について、南長崎が特に中心にありましたけれども、私のほうにも要望が実は来ていまして、前回の予算かどこかでも言ったかもしれませんが、夜間の利用時間の延長について要望が来ております。先ほどはプールの件でしたけれども、いわゆる競技場については、お隣の中野区なんかは１１時までやっているとか、私も１回調べましたら、都内区立施設、いわゆる中央体育館というたぐいのものについては、大体１０時半から１１時までやっているところがあるというふうなこともお聞きしております。豊島区では、確か８時４５分に終了して９時には退館しなくちゃいけないですね。私も今、学校施設も利用している団体もかかわっていますけれども、８時、９時に来る人も多いんですね。仕事終わって、定時が５時１５分なんていうのは考えられない世界です。６時、７時、８時、当たり前の世界で、８時、９時にやっと駆けつけてきて、やろうかなと思ったら終わっちゃっているという、そういう中で、さっき言ったようなスポーツをする人口をふやしていこうというのは、相反している部分があるわけですね。　そういう意味で、近隣との対応もございますので、できれば、区の施設の中でも１つは、１０時半とか１１時まで競技場を使わせていただけるようなものを改めて御要望したいんですが、御検討はいかがでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　本区のスポーツ施設で一番開設時間が長いのは、池袋スポーツセンターでございまして、こちらは朝の８時半から月曜日から土曜日に関しては夜１０時まで開設をしてございます。一般的に１人でジムでトレーニングしたり泳いだりとか、そういった方々への対応というところで、この池袋スポーツセンターのほうで、ある程度はできているというふうにとらえております。一方、例えばバドミントンであるとかバスケットボールであるとか、そういったものをすることで申しますと、やはり９時台に終わってしまうということで、それ以降の時間帯はどうなんだというふうな意見は私どものほうにも来てございます。　で、近隣区等ちょっと調べてみましたところ、都内でも中央部、やはりお勤めをされている地域というのは余り遅くまでやっていなくて、逆に中野区ですとか板橋区は３つの体育館が夜１１時までというふうな運営をしてございます。そういう意味では、おうちに帰ってきてから時間ができたので運動しに行くということで一定の効果はあるというふうには考えております。　私どものほうとしても前向きに検討したいとは思っておりますが、一方では、やはり施設の維持管理にかかるコスト、人件費にかかるコスト等がございますので、実際、夜９時を過ぎての利用状況がどうかを近隣区の実績等も調査した上で、再度検討を進めてまいりたいと考えております。 ○根岸光洋委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　それと、先ほどの、総合体育場できのうあったスポーツの集いに、私は行ってまいりました。この体育場の管理棟でちょうど弓道、弓をやっていました。小学生のお子さんを連れた方とみんな結構楽しそうに、また本当に真剣に教えてもらいながら、無料で開放されていたので、やっていらっしゃいました。　そのときに、たまたま私の地元のアーチェリーをやっている方ともお話ができて、お聞きしましたら、あそこの弓道場は２８メーターあるので、弓道には問題はないんだけれども、アーチェリーはもう少し長い距離が必要だということで、お聞きしましたら最高７０メーターぐらいは必要ですと。今、豊島区内には西巣鴨の運動場ですか、あそこは５０メーターということで、長いところがないので、大会になると光が丘など、ほかに行っていると。ただ、先ほどオリンピックの話もしましたが、このアーチェリーというのはオリンピック種目となっていまして、本当に日本人も最近活躍している種目の１つでもございます。豊島区には残念ながらオリンピック競技ができるところが現在ありませんけれども、あと５年ございますので、何かできるものがあるのではないかと僕も一生懸命考えているんですけれども、ぜひ区としてもそういう施設整備の中に入れてもらえればなと思っているんですね。　このアーチェリーについては、私の地元の南大塚に弓具の会社がございます。お聞きしたら、アーチェリーの日本での発祥の地がこの豊島区だと。初めて公式な競技というんですかね、大会をやったのもこの豊島区であるというお話を伺いました。そういう大変な歴史があって、地元に歴史的な古い企業があるという中で、アーチェリー人口もふえて、オリンピックでも使えるという話はいい話ではないかなと思ったんですね。なおかつ、このアーチェリーの競技をやると相当な方がいらっしゃると。そういう動員力もかなりありますよというようなお話も伺いました。ただ、その競技場をつくるには７０メーターとかという距離がなくちゃいけないんですが、この東池袋地域のいろんな開発も今後ございますし、また区内での学校の改築工事もこれからありますし、また、例えば屋上とか地下とか、そういう空間を使ってすることもできるのではないかと、ちょっと私、素人考えで申し上げていますけれども、何かそういったオリンピックに絡む、できれば競技を持ってきていただくのが一番ありがたいんですが、それに近いところ、練習場でも結構ですし、できるような、それが１つのスポーツを身近で見る起爆剤になっていただくような施策をぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　委員のほうからお話しありました昨日のスポーツまつりでございますが、午前中が弓道で、午後は実はアーチェリーをやっておりました。偶然、私もそこでちょっと体験させていただいて、非常に気持ちがすかっとするといいますか、こういうものなんだと初めてアーチェリーというものに触れさせていただいたという状況です。そのとき御指導いただいた競技団体の方ともいろいろお話を伺ったんですが、やはり７０メーターというようなお話がございまして、いろいろオリンピック会場についてのお話もありました。　調べてみたところ、現在の招致ファイルでの計画は、夢の島公園にアーチェリーの会場をつくるような計画になってございます。競技の施設面積が９，５００平米、スタンドの部分でしょうか、７，０００人収容のスタンドが計画されていて、かつ駐車場１９０台と非常に広大なスペースでございます。アーチェリーの予選ラウンドは一斉に皆さんが実際の競技場のわきにある練習スペースを使って競技されるということで、やはりかなり広大な土地が必要だというところが見えてまいりました。ですので、ちょっとアーチェリーという競技を豊島区の中でオリンピック種目という話は、現実的にはかなり厳しいというところが正直なところです。　一方、練習環境等の整備ということですと、先ほど申し上げました旧第十中学校スポーツ施設ということで、基本的な方向性はサッカー、ラグビー等という言い方をしておりますが、空間の大きさというんでしょうか、スペース的には長さ７０メーターというのは十分とれる土地ですので、ほかの競技をやられている方々と御相談の上、場合によってはそういったものを中に取り込んでいくというふうなことも含めて検討をする可能性というか、そういった部分はあろうかと考えてございます。 ○根岸光洋委員　　私のほうは終わりにしますけれども、確かに豊島には場所がありませんけれども、例えば山手線にふたをして道路をつくろうという構想もありますし、何かやろうと思えばできる可能性もあるのではないかなと思いますので、ぜひスポーツ施設の充実に努めて、スポーツする人口をふやしていただいて、健康増進、長寿社会、健康長寿をつくる１つにしていただきたいと思いまして、質問を終わります。 ○辻薫委員　　辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は、教育費の中で特別支援教育について伺いたいと思います。　先日、目白小学校の落成式に参加しまして、青空学級、通級の状況を見させていただきました。大小３つの教室があって、またプレイルームというんですかね、遊ぶスペース相談室もあって、非常に充実していると思いました。まず、そこの定員数というのは何人予定されているのかお伺いしたいと思います。 ○藤原教育センター所長　　特別支援教室、特別支援学級につきましては、１クラスの定員が１０名でございます。目白小学校の場合には今年は２クラス設定しておりますので定員は２０人です。ただ、今年度スタート時は１８人の子どもたちでスタートしております。 ○辻薫委員　　わかりました。この後、ちょっと一般質問でも高橋議員が取り上げていましたので、だぶらない程度でお話しさせていただきますけれどもけれども、段階別にというか、聞きたいんですけれどもけれども、まず幼稚園の入園段階で特別支援が必要なお子さんはどの程度いらっしゃるんでしょうか。 ○藤原教育センター所長　　ここ数年、区立の幼稚園におきましては、入園したお子さんの約２０％が特別な支援が必要であることが３園の園長から報告されております。ただ、入園のときには医師の診断がついていた幼児は１１．８％でしたが、園長からは２０％は支援が必要というふうに伺っております。また、東京都の公立幼稚園長会での調査によりますと、平成２６年度東京都内の国立、公立の幼稚園では６％という数値でした。 ○辻薫委員　　そういった意味で、この２０％というのは本当に多いなというふうに感じております。特別支援が必要なお子さんが区立幼稚園に入園したい場合、どのような対応をされているのかお聞かせください。 ○藤原教育センター所長　　お子さん方が入園を希望された場合には、まず、園長のほうから面接がございます。そして、面接をした段階で、何らかの障害があるのではないかと認められたお子さんについては、その後、学校運営課で幼稚園の就園相談委員会を実施いたします。その就園相談の委員会で行動観察などをいたしまして、そのお子さんに対するどんなサポートができるかということ話し合います。おおむねのお子さんが、皆さん入園していらっしゃいますが、入園の時期を少し勘案したり、あるいは１週間のうちに当園する日数を調整したりする場合もございます。 ○辻薫委員　　また、私立幼稚園ではなかなか受け入れてくれないということで、区立の幼稚園が特別支援の必要なお子さんの受け皿になっているというような実態があると思います。この点につきましてはいかがでしょうか。 ○藤原教育センター所長　　やはり区立幼稚園は、いろいろな保護者の方の子どもを幼稚園に入れたいというお気持ちを受けとめる、受け入れの場所かなというふうに思っております。例えば、私立の幼稚園の面接でお断りされるようなことで保護者の方はとても苦しんでいらっしゃいますので、よほど厳しい障害の状態でない限りは区立の幼稚園が受け皿になっているというふうに受けとめております。 ○辻薫委員　　やはり公的機関というか、区立、私立の枠を超えて、今後の幼稚園とか保育園、保健所、子ども家庭支援センターとの連携とか、また特別支援を必要とする子どもさんや保護者の支援体制をつくっていく必要があると思いますけれども、教育委員会としては、この辺どのようにお考えでしょうか。 ○藤原教育センター所長　　今、教育センターでも区立の幼稚園のお子さんに対して、そういった障害を乗り越えられるように、うきうきグループという集団グループの活動をしておりまして、そこで非常に大きな成果を得ております。そういった成果を、やはり区立、私立問わず、いろいろな方面に、幼稚園も保育園もそうですけれども、広めていきながら、また連携を深めていく。また、そういった小学校就学に向けて必要なスキルが身につけられるように関係の部署が連携をして、そういった体制づくりをしていくことが必要と思いますし、そうしてまいりたいというふうに考えております。 ○辻薫委員　　やはり連携が必要だと思っております。一方、小学校の状況ですけれども、特別な支援を要する児童・生徒、やはり増加傾向にあるというふうに伺っていますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○藤原教育センター所長　　やはり特別な支援を要するお子さんの数は非常にふえております。例えば１０年前、平成１６年度は情緒障害のお子さんが２１名でございました。ことし平成２６年、１０年後ですとそのときの約９倍、１７８名の特別な支援が必要な情緒障害のお子さんがおります。また、そのほかに知的な障害のあるお子さんにつきましては現在１０１名。この１０１名は従前とほぼ変わらず横ばいでございます。ですので、ふえているのは、情緒障害等の発達の課題のあるお子さんがふえているということになります。 ○辻薫委員　　保護者からは、就学相談時に理解が得られないということで、私もいろいろと相談を受けることが多いんですけれども、就学相談に当たって、どのような方たちが就学先の判断をされているのか。また、取り扱いの相談、私にも寄せられていますけれども、どのぐらいあるのか。さらにその課題、相談実施の課題について、この３点について伺いたいと思います。 ○藤原教育センター所長　　まず、就学相談に当たる委員でございますが、就学相談委員会というものをつくっておりまして、そこに約５０名の委員がおります。その委員の内訳といたしましては、公立の小・中学校の校長、その方々は、特別支援学級を設置している学校の校長です。また、都立の特別支援学校の特別支援教育コーディネーター。また、医療にかかわる、発達にかかわる御専門の医師。また、関係機関の代表者、例えば幼稚園長、保育園長。また、教育センターの就学相談にかかわる心理相談の専門の担当者等で構成しております５０人近くの委員がその判断をいたします。　また、こういった就学相談につきましては、理解が得られない保護者ということもございますけれども、そういった場合でも継続相談という形で御相談を継続させていただきまして、学校に入学した後も丁寧にサポートしてまいります。そうしますと、最初は提案と違う就学をさせたお子さんでも、保護者の方がだんだんに理解をされて、お子さんの障害を受容されて、やはり特別支援学級に移りますと、そういう対応をされる方もこのごろとてもふえてまいりました。ですので、丁寧な相談活動が非常に重要だというふうに思っております。　また、相談の件数でございますが、平成２４年度が１３３件、平成２５年度が１８８件と５０件もふえている状況。これも前々年度の１．４倍という数でございます。それは、やはり特別支援教育に対する保護者の方の理解が深まってきて相談件数がふえたとも言えますし、各学校の先生方の受けとめが非常に高まって、そういった就学相談の件数がふえているというふうに考えることもできます。　続きまして、課題でございます。今の課題といたしましては、東京都の特別支援教育の第三次推進計画というものが示されてございます。その中では、これまで子どもたちは通級指導学級に通っております。ところが、その第三次計画では、子どもが動く体制から教師が動く体制に変えていくように示されております。つまり、通級指導学級に通いたくても通えない、例えば働いている保護者の方は子どもの送り迎えができないとか、そういったことで支援学級に通級させていないという保護者もいらっしゃいます。そういった中で、これからは子どもが動くのではなくて、支援学級の先生が各学校に出向いていって指導するようにと、そういった方針が出されております。　そこで、学校には特別支援教室が必要でございます。また、人的な配置をどうするか。また、人数も大変多く必要になりますので、そういったことへの対応もこれから必要となっております。ですので、この８月に区といたしましては、特別支援教育の推進の検討部会を立ち上げまして、今後の方向について考えていく、そういったことにしております。 ○辻薫委員　　詳しくありがとうございました。今後の体制についてもこれから検討だと思いますけれども、やはり充実した体制というのが必要になってくると思います。　ちょっとまとめますけれども、やはり特別な支援を必要とするお子さんを抱えている保護者にとっては、やはり頼りになるのは区であり、都であり、国であるといった公的機関かなとは思っております。そういった意味では、先ほども取り上げましたけれども、区立幼稚園が特別支援の受け皿になっているような状況もございますし、今後より一層、この人員の措置、これについては詳しくは聞きませんでしたけれども、これも含めまして、重層的にこの特別支援教育については取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ○天貝教育総務部長　　教育委員会としても、特別支援教育についてはことしの重点課題に挙げておりますので、今後の予算的な課題についても十分検討してまいりたいと思います。 ○島村高彦委員　　中小企業支援についてお伺いします。　これにつきましては、平成１５年以降ずっとお聞きをしてまいりまして、直接区民の活性化につながる重要な政策だというふうに考えたものですから、徹底した区内企業の支援を行うようにということで求めてまいりました。ところが、当時、開業率や廃業率、これが２３区の中でも非常に数字が悪かったということがございました。なかんずく廃業率は２３区で一番高い状況にございまして、こんな重要な施策に対して、こういう状況では先々非常に困るということでお尋ねをしたわけでございます。従来のあっせん融資の受付とか、そういう事務的な対応だけではなくて、経営や金融、税務、労務、全般にわたって支援をきめ細かく行うようにということで、結果として、本当に要望どおりのビジネスサポートセンターを立ち上げてくださいまして、非常に大きな成果が出たというふうに思っております。　こうした中で取り組んできて、現状の豊島区の開業率、それから廃業率、過去と比較して、また２３区内の状況はどのような状況にありますでしょうか。 ○田中生活産業課長　　開業率の数字がちょっと現在手元にはございませんが、倒産の状況で申し上げますと、２５年度の区内の倒産件数は６４件ということで、負債額１２４億でございます。件数、金額ともに前年を下回っている状況でございます。　業種別に見ますと、卸売業が前年の１７件から４件にということで一番減っているような状況でございます。全国、東京都双方の件数、負債額等も区と同様に前年比を下回っておりまして、景気が回復してきた１つの見方かなというふうに考えております。 ○島村高彦委員　　倒産の率と廃業はちょっと違うんですが、廃業というのは倒産だけではなくて、みずからお仕事をやめたということも入っているわけですね。私がお聞きしたかったのは、こんな立派なツールを持ちながら、２３区の中で、１０年前と比較して恐らく相当いい感じに私はなっているのではないかと思ってお尋ねしたんですが、こういう開業率、廃業率については絶えず掌握した上で、担当課としては競争心を持ってやっていただきたいということをお願いするわけですが、成果報告書の１７７ページ、創業起業推進事業、これ執行率が６．２％というふうにございます。チラシ印刷を見送っただとか、起業支援講座の日数を短縮したとかいうことで理由が出ておりますが、具体的に、この創業起業支援事業として６．２％というのがどういうことなのでしょうか。 ○田中生活産業課長　　創業起業支援事業でございますが、こちらにつきましては、創業に関するサポートということで、例えば各種のセミナーを行う場合がございます。そういった場合、自前でチラシをつくって広報したり、いろんな講師を呼んでさまざまなお話をいただくというようなことを事業としてやってございます。 ○島村高彦委員　　ですから、それが執行率が６．２％というのは、どうしてですかということ。 ○田中生活産業課長　　こちらの事業につきましては、例えば講師の方からいろいろなお申し出をいただくことが多いんですけれども、ぜひ協力をしたいということで、無償でやっていただくこともあり、謝礼等がかからなかったという場合もございますので、そういった場合は予算で計上していても執行率が低いということはございます。 ○島村高彦委員　　ということは、事業の中身としてはしっかり推進をしているということでよろしいですね。 ○田中生活産業課長　　当初の目標といいますか、ねらいにしていた事業量は行っているということでございます。 ○島村高彦委員　　わかりました。実際にビジネスサポートセンターの創業、ほかのあれもそうですけれども、創業起業に関しては大変に評判がいいんですよね。私もよく相談を受けてここにつなげますが、後の結果が非常にすばらしいと。徹底して本当に支援をしてくださるというお声をよく聞いております。そういう意味で、それ以外にも、この通常の経営相談やさまざまな相談について、非常にお声としては高いと思うんですが、実際に、ほかの自治体の方だとか、そういった方々からいろいろ問い合わせだとか視察があったかと思うんですけれども、その辺の状況というのはどんな感じですかね。 ○田中生活産業課長　　ビジネスサポートセンターができましてことしで５周年ということで、節目の年でもあったんですが、官民協働の新しい取り組みということで、さまざまな方面でメディアのほうに載せていただきまして、今では日本全国から視察に訪れるという状況でございます。直近で出ました中小企業白書のほうにもモデルとして載っておりまして、それに出てからがかなり、さらに視察がふえている、問い合わせがふえているという結果でございます。 ○島村高彦委員　　今後についても現場の実態をしっかり掌握しながら、さらにこの事業を深く推進していってくださるようお願いします。　それにあわせて、私のほうで同じく提案させていただいたのが、多くの企業を結びつけるためのツールです。たまたま前の会社で定期情報誌を発行しておりまして、それによって契約が結ばれたとか、あるいは新たな商品の開発につながっただとか、そういうことがございましたもので、これをやはりシステムとして構築していただきたいということで、でき上がったのがとしま企業支援サイトでございます。　これについては、単に商品やサービスを売るというだけではなくて、他の企業との取引が成立しただとか、あるいはもっと進んで共同経営に結びついただとか、そういった形の成果を求めてきました。実際に、これも２０１３年の段階で２５０社の企業が掲載しているわけですけれども、そういった中でこういった新たなビジネスチャンスに結びついたという例は特段お聞きになっていませんか。 ○田中生活産業課長　　最終的に商談でうまくいくとか、そういった事例は幾つかございまして、このサイトが直接的、あるいは間接的に役に立ったということは当然あると思います。ただ、複合的なものもございまして、例えばあわせて大きな商談会を実施したり、それからメールマガジンや、特殊なその業界の広報誌に記事を掲載していただいたりということで、複合的にさまざまな中で広まって、結果として商談に結びついたというケースもあるかと思います。 ○島村高彦委員　　これを提案させていただいたのは、事業者同士が情報を共有し、それから最新の情報を手に入れると、そういったことを期待して提案をさせていただいたわけでございます。実際に事業者は、当たり前ですけれども、必死に活路を見出すためにいろいろ御苦労されております。そういったチャンスになればということで、この企業支援サイトも提案をさせていただいたわけでございます。　で、現在、その画面を開きますと、トップ画面に企業の紹介ということが出ております。これはこれで時期を区切ってある企業を選んで紹介するということで、大変すばらしいとは思うんですが、それ以外に自社の商品やサービス、各社それぞれアピールしたいものを必ず持っているはずなんですね。だから、それを一覧でわかるようなアピール欄のような設置もこの際求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○田中生活産業課長　　現在、ホームページ全体の見直しを行っておりまして、見やすくて、またアピールしやすいホームページにしていこうということで改良を進めているところでございます。委員御指摘の内容も含めまして、さらに検討を進めたいと思っております。ありがとうございます。 ○島村高彦委員　　状況も、今非常にいろいろ言われておりまして、大企業は非常にいいけれどもけれども、中小零細は本当に大変だというお声がございます。やはり区内にあるそういった事業者を徹底して支援をしていくということがこれからの豊島区の行く末を決定していくんだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、日本政策金融公庫が２０１３年度、平成２５年度、区内の創業支援の実績をまとめたところ、前年対比で１８％増加しているということで、融資金額も３０％増加をしていると。特にその中でも多いのが、女性や、シニア、高齢者の方、こういった方々の開業がここのところ非常にふえているということが指摘されております。実際に、前年度２１％増加しているというようなデータが出ているんですね。　やはり今、国でも女性の活躍をと言われております。また、高齢者の方も、これで団塊の世代の方々が定年になる中で、やはりまだまだ非常にお元気で活力、知識、キャリア、いろいろなものを持ち合わせております。こういった方々を市場から退場させない取り組みが今後、日本社会全体に求められているんだろうというふうに思いますが、豊島区として、この女性の創業、あるいは高齢者の創業、若い人はもちろんですが、そういった方々に特化したそういった支援策というのはお考えになったことはありますでしょうか。 ○田中生活産業課長　　現在、さまざまな形で創業のセミナーを行っておりますが、今年度、もうちょっと前でしょうか、今年度入ってからのセミナーについては、大分若い女性がふえてきたというふうに感じるようになっております。また、御高齢の方も６０代、７０代以降の方もいらっしゃるセミナーというのが多くなってきたように感じております。現時点では、生活産業課のほうの範疇では、特に女性向け、高齢者向けというところはございませんが、エポック１０などとも連携しまして、そういった施策ができないかどうか、もっと拡充できないかどうか考えてみたいと思っております。 ○島村高彦委員　　最初に戻りまして、私は、相談員の中に地域金融機関の経験者を入れてくれというお願いをして、採用していただいたわけですが、これは結局、現場の状況をよくわかっているからなんですね。失敗した事例や成功した事例を何度も見続けているので、そういった方々を相談員にしてほしいというお願いをしたわけでございます。同時に、この女性の創業、起業に関しても、やはり女性の中にそういった経験のある人がいると思いますので、そういった方々の活用をお願いでございます。　以上。 ──────────────────────────────────────── ○山口菊子委員長　　最後に、日本共産党にお願いいたします。

○儀武さとる委員　　学校改築について質問します。　２０１４年３月に策定しました豊島区立小・中学校改築計画の第一次改訂の抜本的見直しを求める私の一般質問に対して、教育委員会は、抜本的に見直す考えはございませんと答弁しました。２００８年７月に策定した豊島区立小・中学校改築計画では、改築した千登世橋中学校、南池袋小学校、明豊中学校を除く２８校を３０年間で、前期１０年間で７校、中期１０年間で１３校、後期１０年間で８校に分けて学校改築を行う予定でした。　改めて伺いますが、第一次改訂の中期では、１０年間ではどう変更になっていますか。学校数、述べていただけますか。 ○兒玉学校施設課長　　学校改築計画は、平成２０年に改築計画を策定しまして、前期で７校、中期で１０校、後期で１１校というような計画でございました。今回、２６年の３月に第一次改訂を行いまして、新たにそういった前期、中期、後期という計画ではなくて、改築条件が整った時点で、確実にかつ効率的に計画を進めるために、新たに池袋第一小学校と千川中学校を平成３０年から３４年までの間に２校改築するという計画を策定いたしました。 ○儀武さとる委員　　そうしますと、仮校舎ですとか、本当にいろんな条件、そういうその３つの条件がありましたけれども、それをクリアした確実なところしか発表していないわけなんですよ。その後の計画はどうなっているんですか。 ○兒玉学校施設課長　　今回、平成３４年までの向こう８年間の計画を第一次改訂ということで計画いたしました。今後、随時、仮校舎等を確保いたしまして、改築計画を進めていくということにしております。 ○儀武さとる委員　　随時と言いますけれども、要するに、きちんとした計画は持てていないということなんですよ。これを本当に学校改築の先送りと言わずして何と言うのでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　これまでも学校改築計画を着実に進めてまいりました。千登世橋中学校から池袋第一小学校まで１１校改築計画を進めております。これは１年半で１校のペースで進めてきておりまして、２３区を見ましても、こういった改築計画を待っている区は６区ほどしかございませんし、１区は既に凍結しているような状況にあります。学校改築というのは５年かかります。設計で３年、工事で２年。そういった中で２年弱で１校というようなペースで改築しておりまして、改築計画も、今回も第一次改訂ということで３４年までの計画を策定しておりますので、そういったことから見ましても、確実に計画を策定して、学校改築を進めているという認識でおります。 ○儀武さとる委員　　私の一般質問の答弁には、学校改築は先送りしていませんと、こういう答弁だったんですよ。ですから、今の第一次改訂の中身というのは、もうはっきりしたものしか今改築できませんよと、今後は、条件が整った次第やると言っているんですが、明確なそういう方針、計画というものが、私ははっきり言って、ないに等しいと思います。まさにこれが先送りだと、これをまず指摘したいと思うんです。　具体的にちょっと質問しますけれども、現時点で築５０年以上の小学校と、今後１０年間というお話しありまして、今後１０年間以上たつと、何校が５０年を経過するのか、それを答えていただけますか。 ○兒玉学校施設課長　　現在、築５０年を迎えている学校は１２校ありまして、今後１０年で残り１９校が築５０年を迎えます。したがって、残り１９校につきましても、今後、計画的に改築を進めていくこととしております。 ○儀武さとる委員　　そうしますと、本当に今後１０年間ですべてのまだ改築していない学校が築５０年を越えることになるわけです。答弁で、第一次改訂でも、長寿命化改修で築８０年以上使用すると。その後に改築すると言っているんですけれども、今でも小学校のトイレ、改修終わったところと、まだ改修していないところの小学校のトイレというのは、かなりの差があると私は思っているんです。今、トイレの仕切りだけで済ませている学校というのは幾つありますか。学校名挙げていただけますか。 ○兒玉学校施設課長　　１つでも改修が終わっているところを除きまして、簡易なパーティションで間仕切りをしているトイレのある学校は、仰高小学校、清和小学校、池袋小学校、富士見台小学校の４校です。 ○儀武さとる委員　　それで、１カ所でも改修しているところは、今、名前を挙げなかったんですが、それを含めると何校になるんでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　計画的にこれまでもトイレの改修を行ってきまして、それでもなお１系統、パーティションのような簡易な間仕切りのある学校を１つずつ数えますと、１３校になります。 ○儀武さとる委員　　そうしますと、やはり今後１０年間ですべての小・中学校が築５０年以上を超えるということと、それから、やはりきちんと間仕切りのトイレが、１カ所でもやっているところも含めて今、１３校とおっしゃいましたか、ということで、４校プラス１３校ということで１７校ということですか。私も先日、駒込小学校へ行きまして、１階のトイレ利用する機会があったんですが、やはり間仕切りだけなんですよね。今どき入り口も男女が一緒で、間仕切りで仕切られている。こういうトイレがあるというのは、改築した、あるいは改修した小学校へ行きますと、入ると電灯もセンサーが働いて、便器も洋式できれいになっているんですけれども、改修したところとそうでないところの落差が非常に大きいと思うんです。やはり教育施設は、公平に、一刻も早くきちんと改修すべきだと思うんです。　この点で、例えば先ほど、富士見台小学校もトイレの改修、間仕切りだというふうに名前が挙がっていましたけれども、今度、セーフスクールにも名を挙げているんですが、今後、改修する計画はあるんでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　富士見台小学校もトイレの改修計画をしておりまして、２７年、８年で設計をしまして、２９年度で改修をする計画としております。 ○儀武さとる委員　　今、先ほど全部挙げた小学校名含めて、今後の改修計画というのはどうなっているんでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　トイレは、重点的、優先的に改修しておりまして、これまで２３年度から計画しておりまして、巣鴨小学校、西巣鴨小学校、豊成小学校、朝日小学校、高南小、要小学校、椎名町小学校、千早小学校、高松小学校の９校、また１５系統をこれまで整備してきました。今後もこういった計画で向こう３年以内には少なくとも１系統はトイレの改修をすべての学校でしていきたいというふうな計画を持っております。 ○儀武さとる委員　　本当に今読み上げた学校については、本当に早く改修すべきだと思うんです。それで、第一次改訂で、長寿命化改修で築８０年以上使用し、その後改修すると、こういうことでしたけれども、築８０年以上使用できるように改修したら、スーパーリニューアルといいますか、結構お金を使うことになりますし、何年たつかわかりませんけれども、それから改修に入るということは、それだけ手戻りが生じてしまうことにもなりますので、やはり今、まちづくりと称して都市間競争ということで大型開発には熱心ですけれども、学校改築を改めて見直すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○天貝教育総務部長　　学校改築については、先ほど課長も申し上げましたとおり、２３区の中でも計画的に、先駆的にやっています。教育委員会としても、老朽化する学校については逐次やってきて、すべて改築したい気持ちはあるんですけれども、やはり財源の問題もあるということで、こういった形で平成３４年まで考えているわけです。　その後のことについてですが、今回の改定の中に長寿命化の話がございます。文科省のスーパーリニューアル的なもの。これをやるという話ではなくて、検討するという記載でございます。これには一長一短ありまして、建築制限がかかって、既存の建物の位置関係、今建っている部分でしか改修できません。要するに、柱とはりを残してやるわけです。ですから、例えば３階建てだったところを４階建てにするとか、セットバックして３階建てを４階にするとか、場所を変えるとか、そういったことは難しいんですね。ですから、将来的な残りの学校については、スーパーリニューアル的な部分というのは、今の建物の範囲を超えてまで考えられませんので、できるだけ生かして、できるだけ早く改築するという手も考えておりますので、そういう長寿命化改修という手法をとるというふうな判断をしたわけではございません。 ○儀武さとる委員　　それから、巣鴨北中学校が、今、改築に向けて具体的に学校建築を考える会とかいろいろ踏み出しています。たしか３１年にオープンするという、こういう計画なんですが、旧朝日中学校、せっかく改修して巣鴨北中がそこに移転して、終わったら３１年に巣鴨北中、新校舎に戻るという、こういう計画なんですが、問題は、せっかくお金かけて回収した旧朝日中学校の活用の仕方です。この活用を一体どうするのか、お答えいただきたいと思います。 ○佐々木施設計画課長　　旧朝日中学校につきましては、現在、巣鴨北中学校の代替校舎として使うというところまでしか現在のところ決まっておりません。その後の活用方針等につきましては、今後さまざまな需要を見据えまして検討してまいりたいと考えております。 ○儀武さとる委員　　せっかくお金かけて改修するのに、今後の活用方法をまだ決めていないということなんですが、先ほど築５０年以上を超える小・中学校が、例えば駒込中学校ですとか、それから西巣鴨小学校、それから西巣鴨中学校ですとか、それから朝日小学校もそうですし、近隣の小・中学校、改築を本当に至急やらなくてはならないところがあるんですけれども、これをせっかくお金かけて改修した旧朝日中学校、これを活用すると、しっかり計画に位置づけると、そういうふうにするべきだと考えますが、これはいかがでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　今後の旧朝日中学校につきましては、まだ本格的な活用を決定していないということでありますが、私どもといたしましては、今後、平成３４年まで改築計画を第一次改訂で計画をしております。向こう８年の計画でございます。したがいまして、次の改訂に向けて、旧朝日中学校の活用については、区長部局と綿密に連携して検討してまいりたいと考えております。 ○儀武さとる委員　　それから、千川中学校の建てかえで、旧真和中学校ですか、仮校舎活用するんですけれども、やはり私は、そういう学校改築を優先して活用すべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　旧真和中学校は、その後、池袋第三小学校の後、千川中学校の仮校舎として使用するという計画になっておりますし、今後は、３４年まで向こう８年間の計画が決まっております。その次の改定に向けて、またその活用について検討し、計画に位置づけていきたいと考えております。 ○儀武さとる委員　　にしすがも創造舎が旧真和中の仮校舎に移転するという計画もあるんですが、私は学校改築や目白の心障センターの改修もありますし、こういうことを優先すべきだと考えております。ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。　次に、就学援助私費負担について質問をします。　安倍内閣は、昨年８月に生活保護基準を引き下げ、ことしの４月も再度引き下げました。さらに来年４月も引き下げ、合計で６．５％もの引き下げを行う予定です。区長は、子どもの貧困について、私の一般質問に対して、日本のあすを背負う子どもたちが生まれ育った環境により、将来を左右されるという極めてゆゆしき問題であると認識しているとしましたが、認定基準の引き上げについては、現時点におきましては引き上げるべきとは考えておりませんと答弁しました。今必要なことは、お金の心配をしないで安心して学べる環境を整備し、子どもと教育にかかわる貧困と格差をなくすことであります。　改めて伺いますが、小学６年生、中学３年生、今、親の負担は大変重くなっておりますが、私費負担は幾らになりますか。 ○井上学校運営課長　　私費負担、２５年度の状況でございますけれども、小学校６年生、教科関係費用、給食費などを除いた部分で４万８，８８９円でございます。これに学校給食費５万７，３８６円を加えまして１０万６，２７５円が小学校６年生の私費負担という状況でございます。　続きまして、中学校３年生の私費負担の状況でございますが、こちらも教科関係費用などの合計、中学校３年生、男女で若干の違いがございます。男子の場合は９万４，２０５円、女子の場合は９万４，２８８円、そして学校給食費は男女とも６万３，０７５円でございますので、それぞれ合わせますと、男子の場合は１５万７，２８０円、女子の場合は１５万７，３６３円という状況でございます。 ○儀武さとる委員　　一般質問で、給食費は値上げを極力抑えましたと、こういう答弁がありました。資料請求した中身をよく見ましたが、お伺いしますけれども、小学校、中学校それぞれ２４年と２５年、給食費、これを述べていただけますか。 ○井上学校運営課長　　小学校の給食費でございますけれども、２４年は、小学校６年生で見ますと５万３，８１４円ということでございます。そして、中学校でございますけれども、２４年につきましては６万１，９２０円ということでございます。 ○儀武さとる委員　　２４年が、小学校が５万３，８１４円、２５年は５万７，３８６円で、３，５７２円給食費が値上がりしているんです。それから、中学校は、２４年が６万１，９２０円、２５年が６万３，０７５円と、１，１５５円給食費だけで値上がりしているわけです。ですから、本当に、答弁では給食費、極力抑えているという答弁ありましたけれども、実際は違うんですよ。親の負担というのはどんどんふえているというのが実態なんです。　それで、お聞きしたいのは、生活保護基準の引き下げによる就学援助の２０１５年度の影響の見込み件数、これを述べていただけますか。 ○井上学校運営課長　　２５年度の影響につきましては、小・中合わせまして４２人というふうに試算してございます。 ○儀武さとる委員　　今、合計で４２名、その内訳は小学校２５人、中学校１７人で４２名ということなんですが、これ来年度どういう方針ですか。どういう対策をとりますか。 ○井上学校運営課長　　来年度、生活保護の基準の見直しに伴いまして対象から外れることのないように、昨年も同様の考えで準備をしてまいりました。今年度はそれによりまして対象から漏れることないように、見直し前の基準を使用いたしました。来年度につきましても、同様な方針で臨むように考えております。と申しますのは、ちょうど９月の２９日付で厚生労働省から、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についてという文書がまいりまして、昨年の２月に国の方針として、でき得る限り影響が及ばないようにというのが出ております。それを改めて政府の対応方針への理解と適切な措置を求めますという文書が来ております。これを踏まえまして、私どものほうといたしましても準備を進めてまいりたいと考えております。 ○儀武さとる委員　　本当にこの食費が２５年度は大幅に上がりましたし、消費税がまた１０％に増税されましたら、再来年もまた大幅に食費はふえます。今、天候が不順で、野菜、生鮮食品がどんどん値上がりしていますし、そういう点では、やはり親の負担を軽くしていくと、そういうことが必要だと思うんですね。その点で就学援助の認定基準１．２倍ということで、２３区の平均的だというふうに答弁がありましたけれども、私はここを大幅に引き上げて、子どもが安心して学べると、こういうふうにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○井上学校運営課長　　認定基準につきましては、今、委員御指摘のとおり豊島区の場合１．２倍未満ということで、この１．２倍を基準にしている区が１５区ございます。これより上の区を申しますと１．２５倍、１．２６倍というところでございまして、こちらについては４区という状況でございます。　就学援助の制度につきましては、各区の間で格差の生じないように、なるべく標準的な内容に位置づけたいというふうに考えておりますので、現在のところのこの１．２倍というのは、標準的な内容であるというふうに判断しております。 ○儀武さとる委員　　そういう答弁が来るというのは大体予測できたんですけれども、やはりこういうやり方は認めることができません。　以上です。 ○小林ひろみ委員　　４月に豊島区産業振興指針というのが出ました。これは、これまでだったら産業振興計画だったかなと思うんですか、指針と計画とどう違うんでしょうか。 ○田中生活産業課長　　こちらの産業振興指針でございますが、御指摘のとおり、１６年３月に前回策定したものは産業振興計画というものでございました。内容にもございますが、これまでは計画という位置づけでしたが、目まぐるしく社会情勢が変化するところでの即応性をかんがみまして、より緩やかな指針ということで、事業内容を特定せずに方向性を示すというものに変えてございます。 ○小林ひろみ委員　　具体的な政策が出てこないと、こういうふうに私は言わざるを得ないと思うんですね、やはりそういう中で、先ほど倒産件数の話がありましたけれども、私たち資料もらっていますが、上半期８月までとかの状況は一体どうなっているでしょうか。 ○田中生活産業課長　　上半期と申しますと、景況でよろしいでしょうか。直近の景況で申し上げますと、９月に日銀短観での発表がございましたが、大企業での製造業についてはプラス１３ということで、改善をしてございます。ただ、全体的には、非製造業や中小企業については停滞しているという状況でございます。 ○小林ひろみ委員　　先ほど、倒産件数は減ってきたみたいな話があったんですけれども、やはり区内業者は大変です。幾つかありますが、おふろ屋さんについて聞きます。おふろ屋さんの数はどうなっているでしょうか。 ○田中生活産業課長　　現在、区内３０件でございます。 ○小林ひろみ委員　　去年も３０件で、ことしも３０件と聞いておりますが、９月に入ってかと思うんですが、まちを歩いておりましたら、１つは長崎四丁目、五丁目だったかな、モダンバス。それから、もう１つは池袋の栄湯、これが閉めてしまって、閉まっていることを区民から知らされたところであります。それに加えて、特定整備路線で池袋本町２カ所は、もしこのままやればなくなると。豊島区としては、一体これに対してどう対応しようとしているんでしょうか。 ○田中生活産業課長　　この産業振興指針の中でも、委員御指摘のとおり事業名は書いてございませんが、方向性の上にどのような取り組みをするかというところを載せてございます。さまざま６点の方向性を挙げておりますが、１点は、産業振興に向けて都市基盤づくりを行っていく必要があるというところでございます。これは大きな取り組みでございます。副都心の再生や防災機能の都市づくり、また環境都市、それからセーフコミュニティの推進といった、産業振興に必要な基盤をつくるものであると。こちらも推進していく必要があるというところでございます。　それと、相対しまして、経営基盤の強化ですとか商店街の活性化、文化と観光による産業振興といったもののソフトの部分でのさまざまな事業展開というところのものもございますので、そうした都市基盤づくりとソフトの部分、二面的に行っていく必要があるだろうと考えております。 ○小林ひろみ委員　　おふろ屋さんで聞いているので、これはおふろ屋さんで答えていただきたい。 ○山口菊子委員長　　質問にきちんとお答えください。小林委員、次行きますか、質問はいいですか。 ○小林ひろみ委員　　だから、今の。おふろ屋さんで具体的にどういうことですか。簡単に言うと、おふろ屋さんについては、区民の健康増進事業、災害時の給水、入浴支援など、地域になくてはならない地域資源であると。急激な廃業を食いとめるためにもとかと書いてあるんだけれども、実際上、こういうふうにやっていないとは言わないけれども、なかなか歯どめになっていないではないですか。だから、具体的にこの指針ができて、この中にも位置づけられているというんだったら、具体的にどうするんですかと聞いているんです。 ○田中生活産業課長　　大変失礼いたしました。自家ぶろ率も年々上がってきているというところで、新たなお客様を呼び込まなければならないというところもございます。指針の中には具体的な事業名は書いてございませんが、今、さまざまな公衆浴場の組合の方々とお話をさせていただいている中では、例えばホームペーではスマートフォンなどで情報が発信できるような仕組み、新たなお客様を獲得する仕組みとして、そういったＩＴの活用、またはオリンピック等をにらみまして、外国人のお客様を獲得する仕組み、こういったものを今から検討していきたいということで、協議をしているところでございます。 ○小林ひろみ委員　　おふろ屋さんに聞きますと、やはりお客さんも減っている。それで、大変なのはやはり掃除。夜、閉めてから掃除をするのを今までだったら家内労働でやっていたわけですけれども、今後、後継者が希望を持ってその仕事をやれないという状況があるので、結果的に最後までいろいろ頑張るけれども、うまくいかないで廃業というふうになっている例がやはり多いんですよ。　そういう新しい顧客を確保するとか、そういうのは前からいろいろ言っているけれどもなかなかうまくいかなくて、だったら区がもっと本気でソフトの面もやって、だから生活保護のふろ券もふやしたらどうか。それから、おたっしゃカードも２６回でしょう。お隣、新宿区は４８回かな、結構みんな一生懸命やっているんですよ。予算から見ても、新宿区は２８個のおふろに３億２，６００万円。豊島区は一応３０個の銭湯に１億４，４００万円と半分なのね。文京区は１２個の銭湯に８，９００万円だから、倍あると思ったら、倍にしただけで１億８，０００万ぐらい。こういうぐらいの補助金、本当に思い切った補助金をきちんと出してやらなかったら、ただただ、あとはなくなっていくのを見ていくだけというふうになる。　それから、さっきちょっともう一回言いましたけれども、池袋本町のおふろ屋さんが２つ都市計画道路にかかっている話は御存じですよね。それは生活産業課も入って、ちゃんと支援の方法を考えているんですか。 ○田中生活産業課長　　池袋本町の２軒については、当然把握してございます。現状で、今対象となる商店街がどういう状況なのかという調査は、私どものほうでとりかかっておりまして、また都市整備部のほうでさまざまな勉強会など、地域の方と行っているということで、その様子も逐一伺っている状況でございます。 ○小林ひろみ委員　　それで、これ本当は都市整備の理事者も一緒にいるといいんですけれども、道路が掘り割りになりますよね。そうしますと、実はもう１つ残っているおふろ屋さんのすぐわきにこの堀割りの道路ができて、そうすると、行き来がちゃんとできるんだろうかと。本当に本町に唯一残った、残るかどうかわかりませんが、そこの銭湯だってなくなっちゃうのではないだろうかという心配をしている方いっぱいいるんです。　で、先ほどから出ていますけれども、営業としても大事だけれども、地域の資源としても大事だというんなら、やはり今検討しています、調査していますではなくて、本気になって具体的に予算の増額、具体的支援、やっていただかないと、なくなっちゃうと思うので、なくならせないようにぜひやっていただきたいと思います。 ○田中生活産業課長　　当事者であるおふろ屋さんの意見も聞きまして、対応していきたいと思っております。 ○山口菊子委員長　　ここで休憩とすることとし、再開を午後２時４４分といたします。　それでは、休憩といたします。　　午後２時２４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後２時４４分再開 ○山口菊子委員長　　決算特別委員会を再開いたします。　これより自由質疑を行います。 ○細川正博委員　　私からは、学校の補習授業について質問をいたします。成果報告書では８７ページになります。　私の一般質問のときにも同様のことを伺ったのですが、子どもの学力の支援、放課後の支援のための事業として、中学校の補習支援チューター事業と、水曜トライアルなどがあるということで、水曜トライアルなどは英検とか漢検とか、そういった資格をとるとか、そういったものの支援ということでの説明でしたけれども、この中学校補習支援チューター事業については、内容と目的についてお答えいただけますでしょうか。 ○清野教育指導課長　　この補習支援チューター事業でございますけれども、子どもたちの基礎的な学力の向上、それから学校によりましては夏休みの補習で使ったり、あるいは１月、２月の入試前に受験勉強に役立てたりということで、放課後に補習等を実施してございます。 ○細川正博委員　　わかりました。今２つ挙げていただきました。ふだんの補習と、入試前の補習ということです。これ、執行率が６６．４％と低目なのですが、これはどのような理由でしょうか。 ○清野教育指導課長　　こちらにつきましては、区内６大学の学生さんであったり、あるいは地域の方にお力をいただいているわけですけれども、学校によっては学校行事等の関係でなかなか執行できなかったり、あるいは講師が見つからなかったりということで、若干、執行率が低くなっているという状況がございます。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。今、御説明ですと、講師が見つからなかった場合ですとか、学校の日程等の関係のことをお話しされていましたけれども、これは成果報告書の備考を見ますと、消耗品購入見直しによる執行管理の残ということが主な理由になっているんですけれども、この辺の食い違いをもうちょっと御説明いただけますか。 ○清野教育指導課長　　当初は、放課後チューターが授業をする場合には、別途教材を用意して授業を行おうということを考えていたんですけれども、学校のほうから、やはり補習ということですので、学校のふだんの授業で使っている教科書や問題集を使って授業をしたほうが補習ということではより効果的であるというようなことがございましたので、別途新たな教材を購入するという形ではなくて、まさに授業の補習をするという形で、このチューター事業を行った結果、このような執行残が出たということでございます。 ○細川正博委員　　もう少し伺いますが、２４年度ですと講師数が３０名、実施中学校も８校ということで、２５年度と変わっていないんですけれども、延べ時間が５２８時間から４４１時間に２割近く減っています。この辺が大きな要因ではないかと思っていたのですけれども、そこも御説明いただけますでしょうか。 ○清野教育指導課長　　中学校のほうには、チューターに指導の中身丸々お願いをするということよりは、むしろ学校が主体的に補習等を行う中で、ぜひチューターを有効に使ってほしいというという指導を行いましたので、各学校、例えば池袋中学校などではチューター、プラス学校の先生も含めて補習、日常の中でかなり実施をしておりますので、そういったことで各学校の判断の中で、執行率、学校ごとのばらつき、トータルでのやや執行率の落ち込みというようなことがあったかというふうに考えております。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。外部にすべて任せるんではなくて、学校の先生との協働でということでした。そのような学校もあるんでしょうけれども、やはり延べ時間が拡充の方向だという中で下がっているというのは、学校にとっては使いづらい仕組みになっているんではないかなというような見方をどうしてもしてしまうんですけれども、その辺、何か現場のほうから要望のようなものは出ていないのでしょうか。 ○清野教育指導課長　　今、委員御指摘のとおり、何とか講師を探す手間というんでしょうか、そういったものを少し区教委のほうでも力を貸してくれないかという御指摘がございましたので、本年度、区内の大学のほうに直接呼びかけをしまして、学習院大学からは８名の学生が５月当初から学校のほうに入るというようなことで、講師の確保について、私どもとしてもさまざまな大学に声をかけながら、そういった確保に努めて、この執行率を上げる努力を今しているというところでございます。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。私のほうも講師をどのように確保したらいいかというようなことも相談として受けたことありますので、ぜひその対応はしていただきたいと思います。先ほどの私の質問の際、教育連携等の話の御答弁の中で少し触れられていましたけれども、このチューター事業を拡充の方向だというような御答弁ありましたけれども、２６年度の内容について教えていただけますか。 ○清野教育指導課長　　２６年度につきましては、これまで２５年度までは１校当たり７２時間ということで予算のほうを計上しておりましたが、本年度、２６年度は１校当たり１３０時間ということで、ほぼこういった講師謝金の時数を倍増しております。こういった予算を１００％執行できるように、今後も講師の確保、学校との連携を含めて事業を取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。拡充の方向は非常に歓迎できるんですが、結構このチューター事業、受験前のところに使われていることが多いというにも聞きます。そういった中で、やはり普通級に通っている子であれば、学校の授業についていける程度の学力というのは、やはり必要なものだと思います。ふだんの学力の底上げのために、このチューター事業以外にほかに取り組んでいる事業というのは何かあるんですか。 ○清野教育指導課長　　各学校では、チューターを活用した補習のほかに夏休みの補充教室、これはすべての小・中学校で実施をしておりまして、プール指導と裏表というんでしょうか、半分の子どもたちはプールへ、そしてもう半分は勉強というような形で学力補充に努めております。　また、水曜トライアルスクールの事業では、英語検定や数学検定の資格取得ということを目指して、中学校２年生、３年生の子どもたちを中心に学習に取り組んでおります。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。もう１点だけ伺いますけれども、特に小学校の課程でつまずいている子が中学校に上がった場合、その中学校の先生方がその子たちの学力に対してすべてフォローするというのは、なかなか大変なことだと思っています。この点について、外部の人材の活用などをして、先生方の負担を減らしつつ効果を上げる方法というのがあるんではないかと思うんですけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。 ○清野教育指導課長　　今、委員御指摘のとおりでございまして、中学校の入学段階で少なくとも４年生の例題レベルまでは全員が解けるようにしようということで、今、東京都教育委員会では、東京ベーシックドリルというもの、国語、算数、理科、社会、全教科分ＣＤ―ＲＯＭに焼いて全校に配っております。これをプリントアウトした上で、朝学習の時間ですとか、小人数指導での教材として、それぞれの小学校で活用し、中学校に送り出すときには、本当に子どもたちは困らないような基礎学力をつけようということで、今取り組みを進めております。　先ほど御答弁申し上げましたけれども、今後、子どもスキップとの連携、あるいは小学校におけるチューターの活用などなど、今後とも子どもたちの学力を高めていくような取り組みを充実させていきたいというふうに考えております。 ○細川正博委員　　ありがとうございます。今の拡充の方向の話ですとか、充実する話も伺いました。また、例題レベルのベーシックドリルの取り組みというのも伺いました。ぜひそのような活動で、つまずいている子たちが授業についていけるようにしていっていただきたいと思います。　教育の結果平等を求めることはできないですけれども、やはり機会の均等というのは図られるべきだと思いますし、その方向でやっていただいていると思います。特に小学校の過程でつまずいたままの中学生というのは、本当に学校の授業についていくのがどんどん難しくなっていってしまって、そういった子が今度は授業の邪魔をするようになったり、もしくは全く授業に参加しなくなったりとか、そういった学校が荒れる原因にもなってしまいますので、やはりこの辺は粘り強くやっていただきたいなと思っています。　また、学力については学校だけですべてを賄うというのは難しいという認識も同時に必要だと思っています。やはり家庭とか地域とか、そういったところの連携というのもぜひともやっていただきたいと思います。特効薬はありませんけれども、学力的に厳しい子でも社会人として生きていくための最低限の学力、これが身につくように、学力の底上げにぜひ取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○三田教育長　　今ありました東京ベーシックドリルというのは、実は私も教育長会代表で２年間、都教委といろんな議論をして、豊島区の教育連携、能代市との教育連携の教訓なんかも生かしながら反映されたものだというふうに認識しております。　これは当初、小学校４年生ということでサンプリングで問題集をつくったんですが、これが小学校から中学校まで教科ごとに今年度つくられて、各学校に配られているということで、これらについても実際に夏休み中、各学校で相当活用しております。そういうことで、私どもできることすべて可能な範囲で努力してまいりたいと思います。 ○此島澄子委員　　私は、決算参考書３６７ページ、成果報告書９９ページ、学校ＩＣＴ環境整備事業について伺います。　英語が得意な井上学校運営課長に対して恐縮でございます。Information　and　Communications　Technologyということで、長いので学校ＩＣＴということで、情報通信技術ですけれども、文科省による学校施設改善事業の１つだと思うんですけれども、この決算参考書を見ますと、大体１億８，０００万円という金額ですけれども、子どもたちが小・中学校で使用するこのパソコンの台数と先生方の使用するパソコンの台数と経費の内訳について教えてください。

○井上学校運営課長　　子どもたちが使用いたしますパソコンは、学習用パソコンと呼んでおります。こちらにつきましては、小学校では１校当たり約７０台、合計で１，５４４台、中学校で１校当たり同じく７０台程度で、合計で５６０台、小・中合わせて２，１０４台でございます。　賃借料、いわゆるリース料ですが、小学校では７，８７５万３，３９２円、中学校では２，７０２万１４３円で、合計で１億５７７万３，５３５円でございます。約１億円程度ということでございます。　先生方が使うパソコンを校務用パソコンと呼んでおります。こちらは小学校で５２８台、中学校で２３５台で、合計で７６３台です。　保守費用が、小学校では１，３５９万５，２５０円、中学校では４９０万８００円で、合計で１，８７９万６，０５０円となっております。そのほかに周辺機器の購入経費ですとか、校舎移転に伴う機器の移設経費などで約５，６３０万円となっております。この合計が小・中合わせますと１億８，０００万円ほどになります。 ○此島澄子委員　　学習用パソコン、昨年末リース切れになって、校務用はウィンドウズＸＰのサポート切れで切りかえをされたというふうに伺っておりますけれども、それでよろしいでしょうか。そしてまた、今度のはやはりリースですけれども、どのくらい持つんでしょうか。 ○井上学校運営課長　　委員おっしゃるとおりでございまして、学習用パソコンは本年の１月に小学校２２校と、中学校では３校、タブレットパソコンに切りかえました。残りの中学校５校につきましても、来年の１月にタブレットパソコンを導入いたします。　リース期間につきましては、中学校がちょっと１年ずれておりますので、通常５年のところ、来年１月に入れるところは４年くらいに短縮しまして、次の入れかえのときには、中学校全校一緒に入れかえられるような方法をとろうというふうに今考えております。　また、公務用パソコンにつきましては、本年４月に一斉に切りかえを終了してございます。 ○此島澄子委員　　一部中学校が残っているということですけれども、学習用パソコンがハンディーなタブレットになっているようですけれども、これまでのデスクトップ型と比べて子どもたちの受け止めはどんな状況かなということと、それと、タブレットの活用が実際に学校でどんな感じで行われているのか具体的な状況と、それから、教育的な効果、そういったことについてあわせてお聞きしたいと思います。 ○清野教育指導課長　　このタブレットにつきましては、子どもたち大変高い関心を示して、授業の中でも積極的に活用してございます。先日、西巣鴨小学校に文部科学省の審議官外１０名近い方が学校視察にまいりまして、タブレットを使った理科の授業ということで視察をいただきました。次期学習指導要領の改定の折には、アクティブラーニングというのが１つキーワードになっているんだそうですが、いわゆる主体的な学び、この１つのいいモデルになるということで御見学をいただいて、大変高い評価をいただいているとこでございます。　具体的に、このタブレットの使い方でございますけれども、無線ＬＡＮ環境が整備されておりますので、わからないことがあった場合にはタブレットでインターネット検索をして調べることができる。あるいは教室に配置されている電子黒板と連動させて、データをタブレットで共有をするという使い方。あるいはカメラ機能を使いまして、実際に写真や映像を撮る。そこに文字を書くことができるんですね。それを使って子どもたちはプレゼンテーションを行うというようなことで、座学だけではなかなか高い学習意欲を示すことがちょっと難しいという子も、タブレットを使って非常に生き生きと発表をしておりましたので、大変効果的だなというふうに考えております。　今申し上げましたような、調べる、まとめるといった問題解決学習に大変有効だということで、今後、区全体の教育レベルも上がっていく１つの大きなきっかけになるのではないかと思って期待しているところでございます。 ○此島澄子委員　　他区の状況も、荒川区が４０億かけたとか、品川区も全校とかという話は聞いているんですけれども、豊島区にそうやって視察が来られたということは、他区と比べて豊島区は進んでいるというふうに区民に言ってもいいんでしょうか。 ○清野教育指導課長　　台数自体は、もしかするともっと多い学校、区はあるかもしれませんけれども、使い方、その他教育効果という面では、十分他区に誇れるものであるのではないかなというふうに考えております。 ○此島澄子委員　　先日、目白小学校に落成式で行きましたところ、黒板のところに、黒板をスライドするようなプロジェクターつきで、どうやってやるんだろうなと思ったけれども、すごいな、本当に時代が全然違うんだなというふうに思いました。こうした機器と連携した授業というのはどんな感じでやるんでしょうか。 ○清野教育指導課長　　目白小のプロジェクターの特徴としては、教員が作成した板書計画に基づいて、黒板にどんな板書をするかというその計画に基づいて、画面の位置を、先日、委員にごらんいただいたときは教室の左側に配置をしていましたけれどもけれども、向かって右側に配置をしたり、あるいは場合によってはそれをはがして一面に板書したりというような形で、多様な使い方ができる。それから、スペースについても、これまでのプロジェクターと比べると非常に簡単に準備ができるというようなメリットがございます。タブレットのデータ等と連動させることによって、さまざまな学習が展開できるというふうに期待しているところでございます。 ○此島澄子委員　　先生方の習得状況といいますか、授業に格差が出てくるとよくないというふうに思います。時代とともに学校現場の教材も次々と変わって、先生方もいろんな研修を受けないといけなくなっていると思いますけれどもけれども、残業の量も、この間、常任委員会のほうで話題にしたんですが、半端ではなくて、主事さんとともに帰るような状況で、教員の多忙化の解消という部分を考えると、本当に配慮しなきゃいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、その部分ではいかがでしょうか。 ○清野教育指導課長　　タブレットの活用によって効果的な授業づくりをするということで言いますと、むしろその負担が軽減できるという要素がかなりあろうかというふうに思っています。また、個人の格差ということにつきましては、今、私どもで先生方にお願いしているのは、完全に使いこなせるようなってから授業で使うということではなくて、子どもと一緒にタブレットを操作しながら、いろんな使い方を子どもと研究してみるというような視点でどんどん使ってくださいという話をしております。　この夏も巣鴨小学校で実際に各校の先生方にお集まりをいただきまして、タブレットの活用研修を行いました。実際に児童役になってもらって、こんな使い方もできる、あんな使い方もできるというようなことを教室の中で研修いたしました。今後もこうした研修の充実、あるいは各学校での伝達研修、こういったものを充実させて、先生方の負担軽減にもつながるようなタブレットの活用を進めていきたいというふうに考えております。 ○此島澄子委員　　まとめます。これからの情報社会を生きる子どもたちのためには、最新の機器を使用しての学習というのは本当に大事だと思います。品川区では、幾つかの小・中学校で全員に自宅で学習するソフトをインストールして、タブレットパソコンを配付しているということですけれども、そのうち教科書も電子化されて要らなくなるのではという、そういう時代が来るのかもしれないというふうに考えるわけです。そのＩＣＴ環境の整備で先生の情報の共有化とか有効活用で、今定例会でいじめ対策の条例が制定の運びでございますけれども、先生の仕事の効率化を図るということで、先生が生徒と向き合う時間といいますか、ゆとり、そういったものをつくるということがとても大事だと思いますので、職務能力を十分に発揮していただくためにも、その部分も含めて、さらに一層推進していただきたいことを要望して終わります。 ○三田教育長　　るる御説明いたしましたけれども、ＩＣＴの活用につきましては、本区の教育ビジョンの２つの柱、学校図書館の整備をして、読書をする子どもたちを育てると。それから、教師にとっては、校務を簡便にして、通知表とか学習指導要録、これらもデジタル化でやっていいということで、思い切って一歩踏み込みました。このことで相当な事務軽減ができるというふうに思いますし、中学校に至っては成績処理もできるということで、これがもう実際に活用されている。　それから、子どもたちにとっては、学びのイノベーションといいますか、今、世界標準で求められているメタ認知といいますか、問題解決をきちんと系統的な思考によってつくり上げていく。こういう力を養うのに非常に大きな力を発揮するものというふうに私ども期待しております。　昨年、全都の視聴覚の教育研究会がありまして、これは巣鴨小学校が会場になって、学校で授業公開しました。それから、先週は、私は、文科省に呼ばれて、このＩＣＴを中心とした学習のあり方について地域の学習資料の改定について、教育課程の専門家に呼ばれて、そうした豊島区の取り組みについても報告してきたということで、やはりそういう先端を行きつつあるのかなというふうに感じております。一生懸命頑張りたいと思います。 ○河野たえ子委員　　私は、最初に、きょう冒頭に村上典子委員がしていた西部の施設のことで質問します。　１つは、凍結を昨年１２月に決めたんですけれども、凍結するのが遅かったのではないかと思っているんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるのかな。 ○佐々木施設計画課長　　１２月の時点では、３回目の入札を行うかどうかの判断をするために一時凍結をさせていただきました。今回、４月には中長期的なオリンピック前後までの凍結ということを判断させていただいたところでございますが、３回目の入札を行うかどうかの判断をする時期が遅かったのではないかという御質問かと思いますが、適当な判断であったというふうに考えてございます。 ○河野たえ子委員　　なぜそういうことを言うかというと、昨年のちょうど３定の１０月１日に、先ほども出ていたように、本会議を開きまして債務負担行為の補正をやったわけですよね。そのときに、うちの小林議員が、オリンピック景気だとか、それまで上がってきちゃったいろんな資材だとか、職員が足りないとか、オリンピックだけではなくて、福島の復興の問題とかいろいろあったでしょう。だから、これからこういう費用がもっと上がっていくのではないか、ここできちんと補正予算をやらずにこれから何回も入札するようなやり方というのはしないで、ここであきらめたほうがいいのではないかという話をしたときに、いや、そうではなくて、そちらのほうはいろいろ検討したと。やめることも検討したけれども、結局、施設をつくらなきゃならないんだというふうにおっしゃった。なぜつくらなきゃならないかということは、理由はどうも答弁に入っていなかったようなんですけれども、そのようにおっしゃっていたのね。　私が思うには、結局その前の設計の段階から、議会でも、それから住民の中からも、いわゆる卵形の設計の問題だとか、それから近隣のいろいろな今までの使い方とこれからどうなるのかとか、それからミュージアムが主体になっていくあり方だとか、そういうことについていろんな意見が住民から出ていたんですよ。そのことも含めて、どんどん値上がりしていくということで、最終的に、確か、２回入札失敗して、３回目の入札をどうするかと試算してみたら、２回目よりもっと高くなっちゃうというふうなことであきらめて、そのときに私は、正式な凍結かどうかわからないけれども、凍結したというふうに聞いたわけです。　ところが、その後が長いわけよ。６カ月たって、改めてことしの６月の施設用地の委員会に、いわゆる暫定計画みたいなもの出てきたということで、１０月の補正をやった後から１２月にほぼだめだろうとなって、それから翌年の、ことしの６月に暫定利用の報告が出るまで６カ月。つまり９カ月、１年近くかかっているわけです。　この施設をどうするかというのはすごく大事なことだと思いますけれども、住民からは、設計が発表された、事業が発表されたときからいろいろ声が出ていたの。その住民の声がどこでどう反映するかということが、結果としては何か住民が言っていたとおりになっちゃったんだけれども、そのことについて、ちょっと反省がないかな、スピード感がないというふうに私は思うんです。　もう１つ聞きたいのは、一方で１２月にだめになったと。そして、ほぼだめだという判断をやったと。そのときに、次に暫定利用の計画を出すまで、これは６月の半ばですよ。そうすると、発表するまで、その間、４月の区の未来戦略推進プラン２０１４、相変わらずだめになったというのがほぼ確定になっているにもかかわらず、こういうふうに前と同じような資料が出た。何でやめますと決めたのに、こういうものが推進プランの中に入るんでしょうか。 ○佐藤企画課長　　入札等について、一時先送りをして検討するということはございましたけれども、この未来戦略推進プランを策定した時点では、まだ西部複合については、いかにすれば実施することができるのかということを検討している段階でございましたので、ボリューム的には落とさせていただきましたけれども、やはりこれからの区の将来を担う重要な施設ということでございましたので、部分的に量は落としましたけれども、残すという選択をさせていただきました。 ○河野たえ子委員　　これから２０２０年オリンピックやって、それから先にまたどうするかというの、今の計画を抱えていくんだよというような話もしているそうですけれども、現実には、実施設計は改めてやらなくてはならないわけですよ。そういうことから言うと、１つは、地域住民にとっては２年間あそこの施設が使えなくなった。さっきもいろいろ、区民施設を使ってもなかなか場所がとれないとか、いろんな話が出ていますし、私もそういうふうに言われています。そのように、使いたくても使えない施設を２年間休止したの。その責任はあるのに、だれもそのことを言わない。入札が高くて落札できなかったというのが、これ幸いみたいになっちゃって、それが理由になっているけれど、私はやはりこういうものをやっていくときには、きちんと住民の声を聞いてほしいと思っているんですよ。最近はよく聞いてくれるというふうに言っています。今度も工期を縮めてくださるとかいうことで、わずかですけれども、３カ月ぐらい工期が狭まって利用が早くなるというんで、みんな喜んでいます。だから、そういうふうなことで、最初から、やはり住民の声はよく聞いていただきたい。　それで、ともかくほぼだめではないかと検討しているときに、未練がましくこういうものを載せると、まだこれは続いているのかというふうに聞かれるわけですよ。だから、そういう点では、大変手戻り、お金の使い方、それから今言ったように将来どうするかということ、住民が今困っていることが一体何なのか、どうしてほしいのか、そういうことが今の区政の中に十分反映しているとは言えない。順位がともかく逆さまなの。やはりそういうところをよく反省してもらいたい。そういっちゃ失礼だと思うけれども、ぜひそういうところは反省してもらいたいんです。　それで、やはり住民が言っているのは、使いやすいこと。お金をかけなくても、私たちが自由に使って居心地よく、いろんな活動ができればいいのよ。こういう意見をやはり区政の中にきちんと反映していただきたいということなんです。　それから、今後なんですけれども、実際にこの設計を抱えていくというふうに言っていますけれども、この設定は、例えば５年後ないし７、８年後、ちょっと延びたら１０年ぐらいになっちゃうんだけれども、実際にこれは生きるんですかね。そのまま使えるんですか。 ○高野区長　　凍結が遅かったというようなお話から、これについては住民の方々、議会のいろいろな御意見も十分聞いて、とめることも私は選択肢の１つではないかという、議会にそういう発言もいたしました。それから、一番はやはり価格の問題で、３回やっても、なおかつ金額が足りないというような状況の中では、倍近く、それを上げていくというのは、やはりこの計画そのものをある程度、凍結、延期をしなくてはいけないのではないかと。　この間には、設計者ともに話の詰めなど、いろいろなことも現場ではしてまいりました。そして、どうしてこの建物がこういう形でこうなっているか、設計者としては周辺の地形を生かしたり、さまざま地域のことを考えたりして設計したものであるというような形のものであります。そういった意味で、私は、最後に地元の住民の方々に説明したときも、これを延期というか、今回凍結して、そして、断念するわけではないけれども、これをオリンピック前後までというような形の中で、住民の方々にも、私は、大変、冒頭に申しわけないというような形の中で、それらについては、私も住民の方に御理解いただけるような形で謝罪といいますか、こうなったいきさつ等々については大変申しわけないということで、きちんと申し上げてまいりましたし、できるだけ、私はやはりいろいろな住民の意見を聞くような形の中で、こういう形まで来たというような形で御理解をいただきたいと思います。　また、この設計についても設計者と、特にこれを凍結するに当たっては、５年後、あるいは１０年以内の中で、この設計が生きるような形で、これは必ず進めていきたいというようなことで、設計者も責任を持って、何年たとうが、住民の方々を含めながら、社会状況も含めながら、これはやはり豊島区にとって必要なものであるということを十分お互いに納得の上でこういう形になったわけであります。確かに時間が長くかかったことについては、本当に申しわけないと思いますし、また、それがやはりあのまま強行してやることによって、膨大なまた経費をかけていくというようなことを考えると、選択肢の１つして、私はやむを得なかったと思っています。今までこういうような形で私はとってきたことはありませんけれども、将来のこと、すべての諸情勢を考えて、このような決断をしたわけでありますので、この辺を含めて、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○河野たえ子委員　　やはり住民からは、この卵形の設計が出たときからお金がかかるのではないか、建設費、それからランニングコスト、それから自分たちが本当に使いやすいのかどうか、こういうことで相当意見が出たんですよね。それで、巨額なというか９，３００万円使って設計をしていただいた。　設計者は、やはり将来自分のステータスになるみたいなものをつくりたいんだろうと私は思うけれども、やはり住民からすれば、そういういうものではなくて、実際に活動する、いろいろな仲間と一緒にいろんなことをやる、そういうことで使いやすいかどうかということが必要なんです。だから、今の設計、私は７、８年たったら設計の原型は使えるかもしれないけれども、本当の実施設計まで持っていくにはお金がかかるんだと思うんです。そうすると、やはり１つは事業上、手戻りになることが幾つもあること。それから、お金がやはり無駄遣いになることがあること。そういうことから考えて、やはりこれに固執しないで、十分時間があるわけですから、住民と一緒に地域で使いやすいものをつくっていくということをやっていただきたいということを言って終わります。 ○村上典子委員　　私のほうからは、学校図書館政策について質問させていただきます。　２５年度学校図書館の司書は、今まで、２４年度まで緊急雇用の補助金を使ったものから一般財源という形になり、全校に学校の図書館司書が配置されました。このことによる効果についてお聞かせください。 ○清野教育指導課長　　学校図書館司書配置による効果でございますけれども、まず１つは、学校図書館そのものが劇的に変わっております。図書館司書がポップを使って図書館の中の本を選びやすくしたり、あるいは実際に本を選ぶとき、子どもたちのいろいろな相談に乗ったり、あるいは学校によっては、保護者の皆様方にさまざまな選書についての講演をするといったようなケースもございます。大変質的な向上を図ることができたというふうに考えております。 ○村上典子委員　　よかったと思うんですけれども、それに加えて、学校図書館の整備充実事業ということで、先日、千早小学校のほうもきれいに改修されていましたけれども、区内の小・中学校の図書館の整備のほうは、今どのような状況なんでしょうか。 ○井上学校運営課長　　図書の充実経費につきましては、２６年度につきまして小学校で平均１００万、中学校で平均１２０万円ということで、続いております。こちらの図書の充実につきましては、ただいま廃棄を進めているような状況がございます。図書館司書の方が入っていただきましてから廃棄を進めておりまして、今、いわば過渡期の状況でございまして、精度を上げているというような状況でございます。そのため、学校図書標準という標準があるんですけれども、そちらについての達成が少し遊びの状態にある状況ではございます。 ○村上典子委員　　千早小学校のほうではハードの面も改善されて、とても明るい環境になりまして、本も入り口のところに話題の「赤毛のアン」が置いてあって、とても子どもにとって親しみやすいような状況になっておりました。　そこで、ハードの面の、図書館が明るく改修されるような予定は、ほかの小・中学校ではあるんでしょうか。 ○兒玉学校施設課長　　学校の改修、内部改修と呼んでおりますが、図書室も計画的に改修をしておりまして、昨年は西巣鴨小学校で改修をしてきれいにいたしました。また、千早小学校もスキップの改修に伴って改修をいたしまして、基本的には、学習情報センターという形で、今タブレット端末を無線ＬＡＮで使えますので、タブレット端末で調べ学習ができるように、そういう学習情報センターとしての機能を持った図書室に今、計画的に変えているところです。 ○村上典子委員　　確かに、新築の目白小が大きくそのような目的を持ったものとして建築されていましたので、ほかの小学校との格差がないようなところを望みたいと思いまして、その辺確認させていただきました。　そして、この平成２５年というのは、アンネ・フランクの日記の図書がいたずらで破られたということが、一連の被害が豊島区の図書館から始まったということだったんですけれども、この辺の状況、早いうちに豊島区で情報を警察等に知らせれば、広く広がらなかったんではないかなという懸念を持っているんですけれども、この辺御説明いただけますでしょうか。 ○山根図書館課長　　アンネ・フランクの本の関係でございます。平成２５年に、２月ごろ、千早図書館で数冊見つかりまして、それが発端で区内の図書館の調査をしたんですけれども、そのときにはほかには被害がございませんでした。それから、５月ごろに今度は目白図書館と中央図書館で同じようにございました。それもありましたので、区内の図書館については徹底的に調査して、それから、巡視も強化したところでございます。　ただ、確かに後から考えれば、その情報を近隣区の図書館とか、それから２３区の図書館、そういうところで情報共有すればよかったと思ったんですけれども、そのときは、その利用者は大体、今回は１８区でしたか、３０館ぐらいの図書館を回っているんですけれども、そういう利用の仕方は、普通はございません。大体利用される図書館というのは決まってございます。地元の図書館か、それから勤務先の図書館か、２カ所ぐらいを常時御利用される。そういう普通の利用者の方の利用慣習といいますか、それを前提にこちらは考えてしまったということでございます。　それで、２５年のときに中央図書館に来ましたけれども、それでひとまず鎮静化したものですから、それでひとまず安心してしまったものでございます。それから１年たってまたぐっと広がったということでございます。後で考えれば、情報共有したほうがよかったということで、２３区の図書館課長会で、そこでも情報共有するように私のほうから申したところでございます。 ○村上典子委員　　あくまでこの場合はちょっと特殊な例だったということかと思いますけれども、こういう本が破かれるような事件、事故というんですか、これは毎年どのぐらい、何件ぐらいあることなんでしょうか。 ○山根図書館課長　　アンネ・フランク関連図書の毀損事件というのはちょっとひどかったです。ああいう破け方はほとんどございません。ただ、本の中の写真を切り取ったり、１ページを切り取ったり、そういう被害というのは間々ございます。それで、毎年、そういう被害図書を企画展示で、こんなふうに破られています、皆さん気をつけてください、大切にしましょうというような意図で、年に１回はそのような特集をやるような形にしてございます。ただ、件数については正式に統計をとってございませんので、数字はございませんけれども、間々ございます。 ○村上典子委員　　先ほど、ほかの委員からの質問で、ＩＣＴ化について現在のところ大事ではあるかと思いますけれども、図書へ親しむということは集中力や想像力を鍛えることにつながると考えております。それで、両輪のようにＩＣＴで調べ学習、そして本を使っての調べ学習も進められるべきだと考えています。　それで、学校司書が全校に配置されたということで、このアンネ・フランクの事件のような、本をそのような対象にするというか、本を大切にする教育もあわせて進めていただきたいと思っております。ぜひ有効な図書館の活用をこれからも望みたいと思います。 ○清野教育指導課長　　今、御指摘いただきましたとおり、本というのは本当にこれまでのといったらオーバーですけれども、人類の英知の集まったものでありますので、そういったものを大切に扱うということは、日ごろから小・中学校で指導しているところでございますが、今後ともさらに徹底した指導を行っていきたいというふうに考えております。 ○関谷二葉委員　　私は、スポーツ施設の管理運営に関して質問したいと思います。前の委員もおっしゃられたこともありますけれども、重ならないように質問いたします。　まず、数字的なことをお伺いいたします。長崎スポーツセンターが昨年オープンして、成果表のほうに流転用費が４０５万４，０００円のマイナスとなっております。２１１ページです。スポーツ施設の管理運営、２０８ページのほうが流転用費４０５万４，０００円、同額となっておりますけれども、これはどのような形で流転用をされたのでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　管理運営経費でございます。申しわけございません、後ほど確認の上、お答えさせていただきます。 ○関谷二葉委員　　後ほどよろしくお願いいたします。そして、数字的なもので、雑司が谷体育館だけ、決算参考書の３５１ページで、光熱水費が別となっておりますけれども、この場合だけは委託費の中に入らない理由というのを教えてください。 ○關学習・スポーツ課長　　雑司が谷体育館につきましては、複合施設になってございまして、教育センターと地域文化創造館等が入ってございます。料金については一括で請求が来るもので、使用料それぞれのメーターによる使用量で案分の上、支払いということですので、１つの指定管理者のほうでの支払いが難しいという形で、こういう形をとっております。 ○関谷二葉委員　　ありがとうございます。次の数字的なもので、ＡＥＤの賃借料が全部７万３０８円となっています。豊島区内のいろんな施設を見ても、大体賃借料が７万３０８円、１施設についてなんですけれども、これって契約は、区で一括して何かやっているんでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　ＡＥＤについては危機管理担当のほうで一括しての取り扱いをしておりますので、基本的には同じ額ということになります。 ○関谷二葉委員　　ありがとうございます。そうしましたら、次、利用率なんですけれども、荒川野球場管理運営経費が当初予算が２００万で、決算額ゼロとなっているんですけれども、これどのような契約になっているのでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　荒川野球場の管理につきましては、総合体育場と西巣鴨体育場と３施設一括での、指定管理の契約になってございます。そういった中で人のやりくりといいますか、実際、荒川の野球場は国の敷地を借りておりますので、賃料等がかからないという状況で、実質の管理に人手がかかってはおるんですけれども、その部分については総合体育場のスタッフが行って対応しているような形になりますので、こちらの施設単独での支出はゼロという形になります。 ○関谷二葉委員　　そうしましたら、荒川野球場のほうの豊島区民の方の利用率というのはわかりますでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　荒川野球場は２５年度の利用件数でございますけれども、８９１件、利用者数が１万６，４４１名になります。基本的には少年野球連盟ですとか、そういったところが主の利用になって、週末だけ運営するような形をとってございますので、基本的には区民の方に使っていただいているというふうな理解でおります。 ○関谷二葉委員　　ありがとうございます。ほぼ区民ということで、わかりました。　次に、三芳グラウンドの件についてお伺いしたいんですけれども、成果表によると、利用状況は２５年が６万１，２９５名ということなんですけれども、こちらのほうは区民の方の優先枠があり、そのほかの方も使えるとホームページのほうに記載してありました。運動場、野球場、テニス場、それぞれ区民の方の利用率というのは、どれぐらいだかわかりますでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　申しわけございません。ちょっと手元に区民の利用の割合のデータは持ってございませんので、細かいところはあれなんですけれどもけれども、全体的な傾向としては、週末は豊島区民の方に優先的に使っていただいておりまして、平日については、区民の特別割引みたいなものもやってみたんですが、なかなかやはり使っていただけないという状況が全体的な傾向としてございます。 ○関谷二葉委員　　私、２年前の決算特別委員会で、区民の優待料金というので御答弁で、区民の料金の区別は一切ないという御答弁だったんです。２年前なんですけれども。それで、今、ホームページを拝見いたしましたら、区民優待料金というのがございまして、大分格安で借りられるということなんですが、これっていつ始まったのかというのと、あとこの差額は補助しているのかという２点目。あと３点目が、この優待料金…… ○山口菊子委員長　　一問一答ですので。 ○関谷二葉委員　　わかりました。では、お願いします。 ○關学習・スポーツ課長　　始めたのは平成２５年度でございます。料金のほうの補てんは特にしてございませんので、指定管理者のほうの収入の中でということでやっております。 ○関谷二葉委員　　これにより、２５年と２６年のデータしかないと思うんですけれども、区民の方の利用というのはふえましたでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　指定管理者のほうから、区民の優待利用割引での利用の件数は２件しかなかったというふうな報告を受けておりまして、やはり平日に関しましては、料金というよりは、その場所、距離ということがネックになっているというふうな認識でございます。 ○関谷二葉委員　　ホームページにありましたテニスの試合結果を拝見いたしましても、所属しているチームが豊島区の方はあまりいらっしゃらないのではないのかなという傾向が見られました。昨年の公共施設評価では改善すべきとなっておりましたが、これに対してどのような対策をとりましたでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　そうしたところを踏まえまして、ある意味、実験的と申しますか、区民の割引料金というものをやってみたんですが、どうやらそれについてはうまく成果に結びつかないというのがわかったところでございます。　で、今、指定管理者のほうと話をしているのは、例えばテニスが終わった後に近くの居酒屋さんで、そこまで送迎バスで連れていって、みんなで一杯やって帰ってくるような、で、多少料金を割引をするというふうな、そんな形が考えられないのかというふうなことは話をしているところなんですけれども、何とか豊島区民の利用をふやすということで、協議をしているところでございます。 ○関谷二葉委員　　今後、豊島区内で十中跡地だったり、朝日中だったり、スポーツ施設がふえるということなんですけれども、三芳グラウンドが区民の利用率が少ないということで、区として公共財産としての方向性を廃止も含めて検証しなきゃいけないと思うんですけれども、区としてのお考えはいかがでしょうか。 ○關学習・スポーツ課長　　三芳グラウンドにつきましては、少し前からそういったようないろいろな意見があるということは承知してございます。ただ、豊島区内、やはり土地がどうしてもございません。サッカー、ラグビーの公式の試合ができるのは現在三芳しかございません。そういった意味で、何とか維持していく必要があるのではないかというふうに考えてございます。 ○小林弘明委員　　私からは、公立小学校、中学校、生徒、保護者に対しての刊行物の発行及び配布について確認させていただきたいと思います。　豊島区が主導のイベント等、もしくは地域が連携したさまざまな活動、防災訓練、多々あると思うんですけれども、実際そういうものが町会の掲示板に張り出されたり、各施設に掲示されたり、区の広報などで出てくると思うんですけれども、そういう地域の人がかかわる、地域の人の主導する、もしくは豊島区の主導するそういう活動の広報活動、公立の小学校、中学校で配布するとか、そういった活動は、実際に行われているんでしょうか。 ○清野教育指導課長　　今、委員御指摘のような活動につきましては、教育委員会を通しまして、各小・中学校のほうにチラシを配布する等を行いまして、周知に努めているところでございます。 ○小林弘明委員　　今、そういう質問をさせていただいたのは、なかなか子どもたちの参加率がふえないとか、うまく周知できない、町会、商店外各団体の方からたまにそういうような声を聞きます。実際に、地域で行っている行事への地域の参加者が、もっとふえるためには、非常にそういうのが重要ではないかなと思っています。特に小学校よりも中学校で、そうした告知物の配布が弱いというようなイメージがあるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○清野教育指導課長　　各所管課等々からは小・中学校に配付してくれということで、中学生にも配付をしております。ただ、中学生になりますと、部活動があったり、塾等で勉強があったりということで、なかなか地域の行事に参加することが少なくなってくるというような現状がございます。 ○小林弘明委員　　実際、防災の担い手としても、地元の中学生は非常に重要です。また、以前一般質問でも取り上げさせていただきましたが、文化芸術面においても、最近でも、せんだっての敬老会で、西池袋中学校吹奏楽部が金賞をとるなど、いろんな活動を盛んに行っている経緯もありました。学校行事も含め、豊島区でさまざまなイベントに中学生が参加してもらえるような支援をもっともっと推し進めていく必要があるのではないかと考えています。　先日の報道でも取り上げられていましたが、読売新聞社がことしの１１月、来月ですが、読売中高生新聞というのを発売するそうです。このマーケットとしての中高生が、政治や、地域や防災面においての役割が非常に大きい。そういう層に対して活字をもっと教えていきたいということで、今回発刊するそうなんですけれども、これからの中学生の担う役割、また期待は大きいと思いますし、社会的なそういう方向に向かっているからこそ、各学校を通じて地域独自のさまざまな行事、イベントを徹底的に児童・生徒を通じて保護者にも参加を促す仕組みをもっともっと強化していく必要があるのではないかと考えます。地域の触れ合うきっかけがふえることで、地域の催し物や文化施策に積極的に参加する機会、また防災意識の啓発につながるのではないかと考えます。　私の最後の質問になりますが、今後の教育現場を通じた地域と積極的なかかわり方、支援、教育施策について、最後に教えていただけないでしょうか。それをもって質問を終わらせていただきます。 ○三田教育長　　学校と地域の連携は、１つ重要なプロセスとして、私どもも重点を置いてございます。現在、例えば学校で地域や他団体とどのぐらい連携しているかというと、平均して１５６ぐらいのいろんな取り組みがございます。これを、すべてやっていくということになると、学校教育がどこかへ行ってしまうということがありますので、学校と連携するときは教育委員会を通して、教育に資するもの、あるいは共同でやったほうがより効果があるものということで、学校教育だけで完結しないようなものについて受けとめてやるようにしておりますし、学校も、教育委員会を通さなくて、各その地域ごとのそういう取り組みについては、育成団体とかさまざまな団体がありますので、そうしたものと相まってやっているということで、非常に多様化しているというのが現状かと思います。　ソーシャルスキルが非常に重要だと言われている中で、そうしたものについて、意味あるものについては私どももぜひ、積極的にやってまいりたい。とりわけ防災については、やはり中学生だけではなくて、小学生も中学生も保護者も一緒になって、まちの人たちと自分たちの安全を守っていくんだというのは、本区の基本的なセーフスクール、セーフコミュニティ認証をとっている地区としては力を入れていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○島村高彦委員　　いじめ対策についてお伺いします。　まず、平成２５年度事業として、豊かな人間性育成事業、いじめ対策心理検査実施事業があります。いじめの早期発見、解決や不登校の防止に役立てるためアンケートを実施したとございます。この内容と大まかな結果について教えてください。 ○清野教育指導課長　　今、委員御指摘の検査は、ハイパーＱＵという検査でございまして、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートという表題のついている調査でございます。この中では、やる気あるクラスをつくるためのアンケート、また居心地のよいクラスにするためのアンケート、日常の行動を振り返るアンケートといったような設問に分かれておりまして、いじめそのものについて質問をするというものではなくて、子どもたちの学校生活が今どんな心理状態で、また集団としてどのように行われているのかといったことについて調査をする、そういった検査でございます。 ○島村高彦委員　　結果はどうだったんですか。 ○清野教育指導課長　　全校で実施をいたしまして、いわゆるこの中で要支援群、いわゆる緊急にも支援をしなきゃいけないというような子どもについては、各校１人ないしは２人というような状況でした。昨年度もそうですけれども、夏休み明けにそれぞれ個別に面談等を行い、子どもたちの支援を行ったという状況でございます。

○島村高彦委員　　その結果、その支援の効果が現在は出ているというような評価ですか。 ○清野教育指導課長　　平成２４年度から２５年度にかけまして、いじめの件数が激減をしております。これはハイパーＱＵの結果によりまして、いじめの未然防止に力を入れたことの１つの成果のあらわれではないかなというふうに分析しているところでございます。 ○島村高彦委員　　続いて、本定例会にいじめ防止対策推進条例が提出されました。既に子ども文教委員会で審議され、可決にもなったんだと思いますが、その後で私がいろいろ言っても何なんですが、今後の運用に少しでも役立てばという思いで質問させていただきます。　前文にありますように、いじめは人間として絶対に許されないという意識を徹底させるとあります。これは以前よりずっと言われてきたことなんですが、ここへ来て条例化をするということになったのは、どういった意図があったんでしょうか。既に国のいじめ防止対策推進法というのが施行されましたが、この理由以外にどういう目的と意義があったのか教えてください。 ○清野教育指導課長　　このいじめ防止対策につきましては、これまでも教育委員会を挙げて生命尊重、人権尊重の精神を基盤としまして、これまでも断固たる決意で進めてきたところでございます。　平成２５年の９月に国の法律ができまして、その後、東京都におきましても条例等を作成いたしました。私どもといたしましては、こうした動きも踏まえた上で、これまでのいじめ対策を改めて条例化し、取りまとめて、区民の方も含めてこのいじめ根絶のための動きをさらに加速させていきたい、学校におけるいじめ対策の追い風としたいという意図をもちまして、条例のほうを上程させていただいたというところでございます。 ○島村高彦委員　　さらに加速をさせるということで、今まで以上に徹底をしていくということだと思います。　それで、私はこの条例を読んで、ずっと合点がいかないことがありました。第２条のいじめの定義です。このいじめの定義におきまして、児童・生徒が行う心理的、物理的な影響を与える行為で、それによってその児童・生徒が心身の苦痛を感じるものを言うという記載があるんですが、これでいきますと、心身に苦痛を与える意図がなくて振る舞った行為がこのような結果を及ぼした場合でも、これはいじめだというふうになってしまうというふうに私は感じるんですね。いじめる意図がない行為が結果としていじめと感じられるような、第三者的にはいじめと感じられたと。それをもって、おい、おまえ、それいじめだぞと言った場合には、その言葉自体が新たないじめだと私は感じるんですが、この定義はちょっと正確性を欠くのではないかと思うんですが、その辺はどういう解釈ですかね。 ○清野教育指導課長　　こちらのいじめの定義につきましては、国のいじめ防止対策推進法の定義を準用させていただいております。今、委員御指摘のとおり、いじめであるかどうかというのは非常に難しい判断でございまして、中には子どもたち、いや、これは悪ふざけで遊んでいるだけだという場合もありますし、また、そういった悪ふざけと思っていても、実はちょっかいをかけられている子どもにとっては、これほどつらい思いはないというようなケースもございます。　各学校では、いわゆるいじめる側、いじめられる側双方から丁寧に話を聞いて、場合によってはいじめという言葉を使わずとも、今の行為というのは、相手にすごく負担をかけるような行為ではないか、あるいは傷つける行為ではないかというようなことで、ただ単にいじめというふうに決めつけるだけではなくて、丁寧なやりとりの中で子どもたちに指導していこうということで、今学校でも取り組んでいるところでございます。 ○島村高彦委員　　そういう形で運用していただきたいと思いますが、文章自体に、意図を持って相手に心身の苦痛を与えるのをいじめというふうな定義にしていただきたかったというのが本心ですが、これは運用の仕方で、そういう形に持っていっていただきたいと思います。あえて意思を持って相手に苦痛を与えるのをいじめであると。やはりその辺を明確にしておかないと、やはりすべての行為がいじめという流れになってしまうと本末転倒になってしまいますので、その辺をしっかりと認識していただきたいと思います。　それと、この条文の中にもありますが、いじめというケースの場合、保護者、ないしは家庭の生活が大きくかかわっていることが多々あるかと思います。それに対して６条では保護者の責務も定めておりますが、改めてこのいじめをなくしていくために、保護者にどういう形でかかわって指導していくのかというところをお話しいただきたいと思います。 ○清野教育指導課長　　このいじめ根絶のためには保護者の方の果たす役割も大変大きいものがございます。やはりいじめは絶対に許されないことなんだということを学校とともに保護者の皆様方にも価値観としてきちんと共有をしていただいて、同じ方向性で子どもたちに指導、話をしていくということが非常に大事かというふうに思っております。　また、子どもたちは学校の教員だけではなく、地域の方から言われた一言というのが大変大きな重みを持ってまいります。地域の方から言われた、今のような行為というのはいじめになるのではないかという一言は、その子にふっと気づかせるような、気づきにつながるような、そういうケースも多々ございますので、区民の皆様と協働して、一緒にいじめ根絶に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○島村高彦委員　　保護者の方のそのような認識を強くしていただくということをお願いしたいと思いますが、同時に、今も課長からお話ございましたように、地域の方、私、かねてより学校の教育の中に地域の人、あるいは社会経験のある人をどんどん投入してもらいたいということをお願いをしてまいりました。それは、やはり今、この現代社会の中にあって、学校の先生と家庭、親御さんだけでは、なかなか対応するのが難しくなっている状況が見受けられます。やはり強烈な個性を持った地域や社会の人材を投入することによって、やはり子どもたちが社会というものを知る大きなきっかけになると思うんですね。そのことがやはりいじめというものに関して考える大きなきっかけになると思うんですね。やはり同じく地域の役割みたいなのもどこかにあったような気がしますが、さらにこの地域に対して、この条例の運用上、どういうふうな働きかけをされていこうとされているのかお話しください。 ○清野教育指導課長　　今回の条例の策定に当たりましては、区政連絡会すべてに、７月に回らせていただきまして、地域の皆様からさまざまなお声をちょうだいいたしました。その中では、今、委員御指摘のとおり、学校からの視点だけではなく、地域からの視点によって、子どもたちが変わっていく大きなきっかけになるなと改めて実感したところでございます。　本条例が正式に制定された折には、また改めて地域の皆様方にこの条例の趣旨等をもう一度御説明に上がった上で、ぜひ区全体としての取り組みの充実をより一層図っていけたらなというふうに考えております。 ○島村高彦委員　　この条例の中に、ちょっと理念としてないのかなとは思うんですが、いじめは絶対許されないんですが、もっと大切なことは、やはりいじめを受けてもそれを乗り越える力を養うこと。そういう視点がこの条例の中には見受けられないんですよね。いつも言っていますが、社会に出れば、もっと多くのいじめがあるわけですよね。まさに巧みないじめであって、いじめと気づかれないようないじめを社会人というのはやられるわけですよね。そういうのをやはり乗り越えていくということが、やはりこれからの子どもたちもやがてそういうふうになっていかなきゃいけないのであって、やはりその辺も含めた条例の運用もお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○三田教育長　　大変難しい問題かと思いますが、まずは子どもたちに、人間として大事なことは何かということを考えさせる、また大人も一緒になって考えていくという、そういう区民運動、オール豊島で子どもたちの育ちをしっかりと見つめていきたいというのが根本的な精神でございます。　そうした意味で、やはり私は、いいじめられてもたくましくそれを超えていけるというのは、やはり人に優しく生きていくということが非常に大事なんだと。人間というのは、やはり十分愛情をかけられて、優しくされた分だけ人に優しくできるわけです。ですから、いじめられて、いじめてという負の連鎖を断ち切っていくためにも、そうしたことをむしろ、いじめた経験をした場合でも立ち直っていけるようなことを今回の条例の中では区独自に取り入れているというところが特徴かなと思いますので、ぜひ委員のおっしゃるように、それをプラス思考で、学校を挙げて人に優しい子どもづくり、その一環として、いじめは許されないんだということを硬と軟と両方しっかり受けとめてやってまいりたい、そんなふうに考えております。 ○島村高彦委員　　ありがとうございました。 ○山口菊子委員長　　ほかに。よろしいですか。では、細川委員、いいですか。（「もうちょっと明確に、委員長、言ってください。」と呼ぶ者あり）では、手を挙げてください。３人ですか。３人はできませんので、２分ずつでしたらやってください。では、どなたか。２分。 ○細川正博委員　　豊島区いじめ防止対策推進条例について私も伺います。　第２回定例会の文教委員会で、清野課長から３点特徴について述べられていて、児童・生徒の心に寄り添い心の安定を図ること、予防的な指導を重視している、あと教育長を本部長としているということと、あと、いじめ問題への対応を表面的なものにしないという３点がありました。未然の防止が必要だというのは、私もそのように考えます。具体的な方策として、ハイパーＱＵのことも先ほど挙げられていました。　１点確認したいんですけれども、論語を引用させていただきますと、「これを導くに政を似てし、これを斉うるに刑を似てすれば、民免れて恥なし、これを導くに徳を似てし、これを斉うるに礼を似てすれば、恥ありて且つ格し」というふうにあります。このように法や条例をつくっただけでは不十分で、そのためにも徳育というのが必要だと考えますけれども、これについての御見解はいかがでしょうか。 ○清野教育指導課長　　いじめ防止につきましては、まず最も大切なのは、ふだんの学校生活の充実だろうというふうに考えております。道徳教育を含めて強化し、そして子どもたちが自尊感情を高め、満足感を持って学校生活を送るということができれば、いじめをする側もされる側も未然防止につながるものであるというふうに考えているところでございます。 ○細川正博委員　　もうまとめます。条例をつくるのが目的ではなくて、どのように実効性を持たせるか、このようなことが大切になります。やはりそのためには心の教育をして、他者に配慮できる人物を育てていただきたいと思います。ハイパーＱＵはそのような指導の一助となると思いますので、ぜひ活用していただいて、またそれに直面している教師も、やはり悩みが深くなるものだと思いますので、そこへのフォローもしっかりとしていただきたいと思います。その要望をして終わります。 ○小林ひろみ委員　　就学援助について、短くやります。　儀武委員が一般質問で伺った点の中で、幾つかちょっと前向きなのがありました。それで、優しく質問しますが、１つは、中学生の部活動の支援について。そして、もう１つは、いわゆる消費税上乗せ分について、就学援助の単価を引き上げるという点についてですが、これ、具体的にぜひやっていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○井上学校運営課長　　就学援助につきましては、基本的な費目単価につきましては、都区財政調整単価に基づいております。２６年度につきましては、その分、消費税分が上乗せされていなかったというところがございます。こちらにつきましては、東京都のほうにも問い合わせをしましたところ、昨年の今ごろ、文科省のほうに問い合わせたところ、その部分増額することについて明快な答えが来なかったというところもありまして、２６年度の予算編成には間に合わなかったということであったようでございます。　２７年度につきましては、東京都の教育庁のほうも、消費税増税分につきましては上乗せも考慮する予定だという状況のようでございますので、そうなりましたら、この基礎的な部分につきましては、私どもはそれに従って調整をしていきたいというふうには考えております。　クラブ活動費につきましては、こちらも中学校校長会などからもさまざまな要望が出ております。援助費目の新設になりますので、こちらのほうも積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○小林ひろみ委員　　それで、財政調整が、そういう協議になっていなかったというんですけれども、これは問題ではないですか。やはり視点として、財政課の協議のときに具体的にこういう問題が起きるということを想定して、やはり東京都にきちんと打ち出していくという姿勢が必要だったではのではないかと思うんですが、いかがですか。 ○渡辺財政課長　　今後しっかりと打ち出していきたいと思っております。 ○小林ひろみ委員　　それから、実は、就学援助では…… ○山口菊子委員長　　おまとめください。 ○小林ひろみ委員　　認定がおそくなるので…… ○山口菊子委員長　　おまとめください。次、では、永野委員、お願いします。２分ずつのお約束ですので。 ○永野裕子委員　　せっかくですので、短い時間ですがやらせていただきます。　歯と口腔の健康に関する教育プログラム、２４年に条例が制定されて、２５年からは実施計画ということでいろいろされていると思います。具体的なのは今年度、２６年なのかなとも思いますが、先ほど施設のことで洗口所のことは伺いましたけれども、ハード面の整備がなくてもできることとして、一般質問のときに給食後の歯磨きのことなども伺いました。これの取り組みについて、今現在どういうふうになっているのか、進め方も含めてお示しください。 ○清野教育指導課長　　給食後の歯磨きにつきましては、小学校全校で既に実施をしております。洗口所の数が限られておりますけれども、例えば自席でブラッシングしたり、あるいは時間差を設けて歯磨きをしたりといったようなことで対応してございます。　また、位相差顕微鏡という、口の中の菌の状態をつぶさに見ることのできる、そういった顕微鏡があるんですが、そういったものも活用しながら歯磨きの大切さ等々について学習を進めているところでございます。 ○山口菊子委員長　　済みません、時間がないので、これで締めていただけますか。 ○永野裕子委員　　はい。しっかりと現場で進めていただきたいと思います。口から子どもたちの背景がいろいろ見えてくるといると思いますので、そのことも含めて健康と同時に見ていただきたいと思います。　以上です。 ○山口菊子委員長　　以上で、本日の審査を終わります。　次回の委員会は、明日、１０月１５日、水曜日、午前１０時から、一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑、昼の休憩を挟み、午後は公債費以降の歳出、一般会計歳入及び３特別会計の質疑を行います。　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。　　午後４時１分閉会...

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豊島区議会 2014-10-14 平成26年決算特別委員会（10月14日）

豊島区議会 2014-10-14
平成26年決算特別委員会（10月14日）