「豊島区議会 2014-09-24 平成26年第3回定例会（第11号 9月24日）」の議事録内容

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豊島区議会 2014-09-24
平成26年第3回定例会（第11号 9月24日）

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最終取得日: 2023-03-30

平成26年第3回定例会（第11号 9月24日）　　　　　　　　平成２６年豊島区議会会議録第１１号（第３回定例会）　平成２６年９月２４日（水曜日）　議員定数　３３名　出席議員　３３名　　　　　　１　　番　　　　西　山　陽　介　　　　　　２　　番　　　　根　岸　光　洋　　　　　　４　　番　　　　小　林　弘　明　　　　　　５　　番　　　　古　堺　稔　人　　　　　　６　　番　　　　関　谷　二　葉　　　　　　７　　番　　　　石　川　大　我　　　　　　８　　番　　　　村　上　典　子　　　　　　９　　番　　　　高　橋　佳代子　　　　　　10　　番　　　　辻　　　　　薫　　　　　　11　　番　　　　中　田　兵　衛　　　　　　13　　番　　　　磯　　　一　昭　　　　　　14　　番　　　　細　川　正　博　　　　　　15　　番　　　　森　　　とおる　　　　　　16　　番　　　　儀　武　さとる

　　　　　　17　　番　　　　藤　本　きんじ　　　　　　18　　番　　　　永　野　裕　子　　　　　　19　　番　　　　中　島　義　春　　　　　　20　　番　　　　島　村　高　彦　　　　　　21　　番　　　　星　　　京　子　　　　　　22　　番　　　　河　原　弘　明　　　　　　23　　番　　　　竹　下　ひろみ　　　　　　24　　番　　　　村　上　宇　一　　　　　　25　　番　　　　渡　辺　くみ子　　　　　　26　　番　　　　小　林　ひろみ　　　　　　27　　番　　　　大　谷　洋　子　　　　　　28　　番　　　　山　口　菊　子　　　　　　29　　番　　　　木　下　　　広　　　　　　30　　番　　　　此　島　澄　子　　　　　　32　　番　　　　本　橋　弘　隆　　　　　　33　　番　　　　里　中　郁　男　　　　　　34　　番　　　　吉　村　辰　明　　　　　　35　　番　　　　垣　内　信　行　　　　　　36　　番　　　　河　野　たえ子　欠席議員　なし ──────────────────────────────────────── 　説明のため出席した者の職氏名　　　　　　区　　長　　　　高　野　之　夫　　　　　　副区長　　　　　水　島　正　彦　　　　　　副区長　　　　　渡　邉　浩　司　　　　　　政策経営部長　　齊　藤　忠　晴　　　　　　総務部長　　　　永　田　謙　介　　　　　　施設管理部長　　鈴　木　　　達　　　　　　区民部長　　　　陣野原　伸　幸　　　　　　文化商工部長　　栗　原　　　章　　　　　　清掃環境部長　　鈴　木　公　一　　　　　　保健福祉部長　　吉　末　昌　弘　　　　　　池袋保健所長　　原　田　美江子　　　　　　子ども家庭部長　石　橋　秀　男　　　　　　都市整備部長　　齋　藤　賢　司　　　　　　建築住宅担当部長　　　　　　　　　　　　　　園　田　香　次　　　　　　土木担当部長　　石　井　　　昇　　　　　　会計管理室長　　城　山　佳　胤　　　　　　────────────────── 　　　　　　教育長　　　　　三　田　一　則　　　　　　教育総務部長　　天　貝　勝　己　　　　　　────────────────── 　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　神　田　光　一　　　　　　────────────────── 　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　石　井　雄　三 ──────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　事務局長　　　　佐　藤　正　俊　　　　　　議会総務課長　　高　桑　光　浩　　　　　　議会担当係長　　七　尾　　　弘　　　　　　議会担当係長　　渡　邉　明日香 ──────────────────────────────────────── 　　議事日程・会議録署名議員の指名・一般質問 ──────────────────────────────────────── 　　会議に付した事件・会議録署名議員の指名・一般質問　　村上宇一議員「活力ある元気豊島区」　　高橋佳代子議員「住み続けたい　魅力ある豊島をめざして」　　小林ひろみ議員「生命、権利、福祉を守る自治体本来の仕事をせよ」　　山口菊子議員「人に優しい豊島区のために」　　関谷二葉議員「健康で安全・安心なまちづくりを目指して　１２」・会議時間の延長 ──────────────────────────────────────── 　　　午後１時２分開議 ○議長（本橋弘隆）　これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（本橋弘隆）　会議録署名議員を御指名申し上げます。２１番星京子さん、２２番河原弘明さん、２３番竹下ひろみさん、以上のお三方にお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（本橋弘隆）　これより一般質問を行います。　発言通告に基づき、順次これを許可いたします。　まず、２４番議員より、「活力ある元気豊島区」の発言がございます。　　　〔村上宇一議員登壇〕（拍手） ○24番（村上宇一）　自民党豊島区議団を代表いたしまして、一般質問をいたします。　私は、常に活力ある元気な豊島の実現に取り組んでまいりました。一昨年の、ＷＨＯのセーフスクール、セーフコミュニティ認証取得や、最近では、危険ドラッグの抗議デモ等、官民一体で安心・安全なまちづくりを推し進めております。これからも全力で区民の皆様にとって誇れる豊島区目指して活動を進めていかなければと思っております。　さて、この第３回定例議会での質問に先立ち、私たち自民党区議団は、８月の３１日から９月３日にかけて、東日本大震災の復興・復旧が現在どのように進んでいるのかを視察してまいりました。全体的な印象では、瓦れき等は割合に整理をされておりましたが、住民の皆様の心は、まだまだいやされてはいないのかな、そのように感じました。新しい家ができ、そしてインフラ整備が進んでも、被害に遭われた皆様の心のケアをしっかりとやっていってほしいなと思った次第でございます。　この区議団の視察についての続きは、あすの星議員より詳しく報告をさせていただきます。　それにしても、ことしも台風１２号や１１号による大雨や、広島市での土砂災害を発生させた局地的豪雨など、記録的豪雨を平成２６年８月豪雨と命名したことなど、記憶に新しいところであります。被災された皆様やお亡くなりになられた方々には、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、避難生活をまだまだ余儀なくされておられる皆様には、一日でも早くもとの生活に戻れますことを願ってやみません。　それでは、質問に入らせていただきます。　まちづくりとしての木密地域不燃化１０年プロジェクトの展開について、１つ目に、防災まちづくりに対する基本的な取り組み姿勢について、２つ目に、特定整備路線沿道まちづくりの具体的な展開について、３つ目に、東武東上線と特定整備路線の立体交差化に伴う鉄道駅、すなわち北池袋駅、下板橋駅周辺の整備について、４つ目に、官民協働によるまちづくりについて、以上の４点についてお伺いをいたします。　まず、まちづくりとしての木密地域不燃化プロジェクトの展開について質問をいたします。　切迫性が高まる首都直下地震に対して、豊島区が大々的に取り組んでいる東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトに続き、国レベルの対策も進んでおります。昨年１２月、議員立法による首都直下地震対策特別措置法が成立し、本年３月には豊島区を含む１都９県３１０区市町村がこの法に基づく緊急対策区域に指定され、同時に、緊急対策推進基本計画が閣議決定されました。政治、行政、経済の中枢機能の維持から木密地域の改善まで幅広い対策が盛り込まれております。　また、国土交通省は、首都直下地震対策計画を策定し、公的不動産等を活用した連鎖的な密集市街地の解消を掲げ、この趣旨は、造幣局地区まちづくり計画に反映されております。まさしく危機感を持って防災まちづくりに取り組むべき重要な時期にあり、豊島区にはそのチャンスがあると言えます。　我が国は、過去の大震災で多くの経験を重ねてまいりました。関東大震災では、木造住宅が中心であった市街地の状況から、大規模な延焼火災により、広域にわたって壊滅的な被害を受けております。阪神・淡路大震災では、関東大震災のような全面的な市街地大火は発生しなかったものの、木造住宅密集地域での建物の倒壊と焼失により多数の死傷者が生じ、高度に発達した都市での直下型の地震に対する脆弱性を浮き彫りにいたしました。さらに、記憶に新しい東日本大震災では、想定もしていなかった未曾有の大規模災害が起こり得ること、そして、震源地から遠く離れた東京でも、交通機関の麻痺による帰宅困難者対策が大きな課題として残ったのであります。　こうした経験から、延焼遮断帯などの整備による骨格的な防災施設の強化に加えて、個々の建築物や構造物の耐震化、不燃化を促進し、さらに自助、共助、公助による一体的な減災の取り組み、そして、いざ発災した後も早期に立ち上がれるよう、復興に向けた事前の準備を整えておかなければなりません。　いずれも既に取り組まれている対策であり、今後もさらに強化していく必要があると強く考えております。それにより、都市の基礎となる安全・安心を盤石なものとし、その上に、都市空間の魅力や地域の活力が高まることで、最終的には区民の利益につながるものと確信をしております。そのためにも、単に首都直下地震対策という防災面の切り口だけではなく、日常生活のことも十分に留意しながら、いわゆるまちづくりとして特定整備路線の事業を担う東京都と密に連携し、区内部の組織横断的な取り組みにより、１０年プロジェクトを実践していくことが必要不可欠であります。　そこで伺います。まず、防災まちづくりに対する基本的な取り組み姿勢について、区長の基本的な考えをお聞きかせください。また、豊島区の木密地域を大きく改善する特定整備路線沿道まちづくりの具体的な展開についてお示しください。さらに、私の地元である池袋本町地区で大きなまちの変化になる東武東上線と特定整備路線の立体交差化に伴う鉄道駅周辺の整備について、現時点のお考えをお示しください。　補助８２号線は、東の明治通りを横切り、西側の山手通りまでの道路であり、補助７３号線は、南側、池袋西口方面の劇場通りが川越街道を横切り、池袋本町を通り抜け、北側、中山道へと続く道路ということであります。今まで大きな幹線道路４本と鉄道路線に囲まれたまちであったのが、これにより大きく変わる機会と思っております。これまでのまちのよさを残しながらも、新しいまちづくりの要素を取り入れながら、池袋本町地区全体へと視野を広げてまちづくりを進めていく必要があります。　そのためには、まちづくりのノウハウを熟知する区が積極的に地元に入り、制度や手法など技術的な支援を行うなど、地域の皆様の不安を取り除きながら、官民協働でまちづくりを行っていくべきかと思っております。いかがでしょうか。　この変化に伴って、商店会も新しく考えをまとめるべく、会員同士、日々話し合っている最中でございます。今後ともしっかりと議論を深めてまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　次に、教育の問題についてでございます。地域の力で豊島の教育力のさらなる向上をというテーマで幾つか質問をいたします。　まず、今定例会に提出されておりますいじめ防止対策推進条例についてであります。　いじめの問題は学校だけの問題にとどまらず、大人の世界でも深刻な問題として、しばしばマスコミ等で取り上げられております。　今から９年ほど前になりますが、我々自民党区議団が、総合的な子どもの健全育成施策をうたい、児童、高齢者、障害者の虐待防止を主眼としての施策を強く訴えておりました。今も会派としてしっかりと取り組んでいるところでございます。　さいたま市での盲導犬を刺傷したり、お年寄りをねらった詐欺事件、社会的弱者を標的にした犯罪、けさのニュースですか、痛ましい子どもの事件もございました。ここはぜひとも道徳的な見地からも、すばらしい条例につくり上げていくことを願ってやみません。

　今回、出される推進条例は、教育委員会が中心となり作成された条例ではありますが、やはり弱者の視点で高齢者や障害者、児童にとっても心強いものであるべきかと思います。自衛隊員同僚のいじめによる自殺事件、高校野球部の悪質ないじめ問題など、さまざまな年齢、性別、社会集団を問わずいじめは起きており、とりわけ小・中学生という心と体がまだ成長段階でのいじめは、いじめられた子どもの将来に大きなダメージを与えてしまい、絶対に未然に防ぐ必要があります。　また、いじめは学校の中だけで起きているのではなく、学校以外の子どもを取り巻くさまざまな場所で起こるおそれがあり、学校、教育委員会だけでの未然防止は難しい問題だと思っております。　いじめの中には、地域の見守りの中で防ぐことができるものもあるはずです。このたびの条例案を見ますと、学校と教育委員会だけで問題解決しようとするものではなく、地域や家庭、関係団体の協力の重要性がうたわれており、大いに期待するところであります。　そこで質問をいたします。まず、現在の区立小・中学校におけるいじめの件数はどのくらいあって、この数年の推移はどうなっておりますでしょうか。お答えください。また、いじめはどのようなものが多いのか、そして、どのようにしていじめだと把握するのか教えてください。　次に、このたびの条例ですが、他の自治体も国のいじめ防止対策推進法を受けて条例化しているところもあるようですが、本区の条例はどうなのでしょうか。条例の特色についてお答えください。また、この条例には、地域の力をどのように位置づけて活用しようとしているのか教えてください。　子どもたちは地域の宝です。何としても子どもたちをいじめから守っていくためには、大人の我々も一緒になって新たな条例のもとで未然防止に努め、その取り組みこそがいじめのない地域社会をつくり上げていくものだと思っております。　次に、若手教員の育成について質問いたします。　最近、よくモンスターペアレンツやモンスタークレーマーという言葉をよく耳にします。民間企業でもその対応に苦慮していると聞きますが、学校現場でも保護者対応で困難なケースも出ていると聞いております。　こうした中、教員も最近、団塊の世代の定年退職などで若い教員がふえているようです。先日、学校関係者との話の中で、保護者対応で悩んでいる若手教員が多いと聞きました。中には、保護者会や授業参観が怖い、前の日は緊張してなかなか寝つけないなどと悩む教員もいるそうです。私がＰＴＡの役員として活動していたころは、若手の教師を保護者や地域の人たちが支えていくという意識がそれぞれにあり、教師もこうした支えの中で一人前の教師に成長していくものだと思っておりました。　そこで質問ですが、現在の若手教員の育成、特に保護者対応について、学校現場ではどのように指導をしているのかお聞かせください。また、教育委員会として、研修を含めどのように若手教員に対して指導しているのか、保護者への対応方法を中心にお答えください。　若手の先生方に対する応援体制をつくるためには、学校現場と教育委員会での取り組みのほか、以前のように保護者や地域の人たちの支えも必要です。そこで、教育長にお聞きしますが、若手教員をみんなで育てていくためには、保護者、地域に対してどのようにしてもらいたいとお考えなのでしょうか。お答えください。　夢と理想を持って教師を目指してきた若手教員が保護者対応で負担を感じてしまい、子どもたちと向き合っていくことがおろそかにならないよう、学校、教育委員会、保護者、地域が一体となり取り組んでいかなければならないと思っております。ぜひともそのような環境づくりを行っていってほしいと思います。　次に、豊島区観光協会の活用について質問いたします。　昭和３６年に発足した観光協会は、昨年４月１日より一般社団法人へと衣がえし、あわせて区民センター２階に事務所を設置されております。職員体制もかなり整備され、事務局長を中心に成果を上げつつあるようであります。東京オリンピック・パラリンピックを５年後に控え、池袋を初めとして区内の繁華街等では、外国人の来訪者が急激にふえております。また、副都心線相互乗り入れの経済効果を３４６億円とはじき出した宮本教授の試算にもあるように、他の都市の来訪者も急増しております。　豊島区においては、このチャンスに従来の名所めぐり的観光とは異なる都市型観光の整備、充実、振興に力を入れ、豊島区を訪れるだれもが安心して滞在し、満足して帰っていただけるようなスキームをつくっていくことが求められております。そのためには、地域が不案内な来街者にとって、交番と同じぐらいに頼りになるであろう観光案内所の存在は大切であると思っております。　そこで質問ですが、今となっては、平成２４年度まで池袋パルコの交番跡にあった観光情報センターの廃止は非常に残念に思われますが、今後、区は観光案内所設置の必要性について、どのように考えておられるのでしょうか。私としては、ターミナル駅のそばに気軽に立ち寄れる観光案内所を設置し、一般社団法人として活動を充実させつつある観光協会に管理運営を委託してはいかがでしょうか。　いずれにしても、豊島区観光協会の事務機能は勤労福祉会館に入ることになっておりますが、そこでの案内や情報サービスは、どうしてもインターネットや電話案内に限られてしまいます。来街者が安心して文化や芸術を満喫できるように、利用しやすい場所に観光案内所を設置する必要があると考えております。　また、東京オリンピック・パラリンピック開催が決定して早１年が過ぎました。外国人の来訪者がふえている今、外国人用の地図やパンフレットを用意し、外国の方々に安心してまちを楽しんでいただけるような仕掛けづくりも必要と考えていますが、区長のお考えをお聞きかせください。　幸い、豊島区には外国人向けのホテルや旅館、飲食店等があり、おもてなしのプロフェッショナルが多数おります。ここは観光協会や豊島区商店連合会と連携、協力し、おもてなしの仕掛けづくりをしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。年間を通して各種イベントやパレードなど大いにＰＲして、豊島区のすばらしさを世界に発信すべきと思っております。　最後に、２５年度決算について質問をさせていただきます。　これまで私は、財政問題に関連する質問をしたことは余りないのですが、このたびの招集あいさつで高野区長が、今回の決算は理想的な財政構造で、バランスのとれた決算と再三お話しされておりますので、その決算について、現在と過去、そして未来という３つの段階に分けての質問をさせていただきます。　まず、現在ということでの質問ですが、高野区長は、今回の決算について何をもって理想的な財政構造でバランスのとれた決算とおっしゃっておられるのか、その根拠につきまして、さまざまな決算関係資料をいただいているところではありますが、改めて幾つかの例を挙げながら、具体的に教えていただきたいと思います。　次に、過去であります。区長が就任された平成１１年度は、決算資料にもございますとおり貯金が３６億円で借金が８７２億円、その差が実に８３６億円という最悪の状況だったわけであります。そのような状況からさまざまな構造改革を断行し、まさにどん底からはい上がって、今回のすばらしい決算、そして健全な財政状況となったことについては、区長の強いリーダーシップのもと、全庁一丸となって行財政改革に取り組んだ成果のたまものであると認識はしております。心から敬服をいたします。今後、二度とあのころの苦しい状況には戻りたくはありません。　そこで、振り返りの意味で、あえてお聞きしたいと思います。バブル経済の崩壊といった要因はあるかと思いますが、区長が就任された平成１１年度当時、なぜあのような最悪とも言える財政状況となってしまったかお伺いをいたします。　そして、最後に未来の財政状況であります。世の中の景気は、常に好況というわけではありません。現時点においては、アベノミクスの効果が顕著にあらわれ、景気は緩やかな回復基調が続いていると言われておりますが、いつ景気が再び悪化するのか全く不透明であります。備えあれば憂いなしとよく申しますが、財政についても全く同じことが言えると思います。　最後に、今後の財政運営に対する御見解をお聞きいたしまして、私からの一般質問を終わりたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの村上宇一議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　まちづくりとしての木密地域不燃化１０年プロジェクトの展開についての御質問のうち、まず、防災まちづくりに対する基本的な取り組み姿勢についての御質問にお答えをいたします。　区民の皆さんの安全・安心の確保は、区にとって最大の責務であり、基本的な使命でもございます。中でも切迫性が高まっている首都直下地震に対しては、スピード感を持って集中的に取り組んでいかなければならないわけであります。　本区におきましては、東日本大震災を教訓といたしまして、発生直後から緊急対策を講じるとともに、中長期的な対策として、発生から１年後の平成２４年３月には総合的な震災対策の推進に向けた基本方針を策定し、さらにその１年後には防災対策基本条例、防災復興の推進に関する条例を制定をいたしました。　予防対策から応急対策、そして復旧・復興までを総合的に推進する仕組みを本区は既に整えております。その中で最も基本的な考えに据えておりますのは、ＷＨＯセーフコミュニティ活動の観点から、参加と協働のもとで区民及び事業者それぞれの責務と役割を果たして、相互に連携をした取り組みを進めていくことであります。防災まちづくりは、こうした基本認識と枠組みの中でとらえておりますので、現在、鋭意進めている木密地域不燃化１０年プロジェクト関連の施策を今後、具体的に展開するに当たっては、ハード面での都市防災力を早期に高めると同時に、平常時のまちの魅力、さらにはソフト面を含めた地域の活力をさらに高めていくことができるよう取り組んでまいりたいと思います。　次に、特定整備路線沿道まちづくりの具体的な展開についての御質問にお答えをいたします。　現在、東京都の特定整備路線の取り組みは、今年度内の事業認可に向けて着実に進捗していると伺っております。いよいよ道路事業に着手するに当たって、区といたしましても本格的に沿道まちづくりを展開をしてまいりたいと思います。　具体的には、道路の事業化に合わせ、地区計画等のまちのルールとともに沿道の用途地域、容積率などの変更について都市計画手続を進めてまいりたいと思います。また、これまで雑司ヶ谷霊園周辺や立教大学周辺で実施をした経験のある都市防災不燃化促進事業を特定整備路線沿道の３０メートル区域に導入し、耐火建築物への建てかえに対する助成制度を実施をしていきたいと思います。　新たな道路整備に伴う一定の規制緩和を含めた都市計画上の整備とともに、道路沿道への建てかえ支援策の実施によりまして、道路事業に御協力をいただいている方々などの建てかえを円滑に進め、同時に沿道建物の不燃化による延焼遮断帯機能を高めることが可能となります。今後、１１月から各地域での説明会や意向調査を行い、来年度には都市計画決定とともに都市防災不燃化促進事業を導入をする予定でございます。　次に、東武東上線と特定整備路線の立体交差化に伴う鉄道駅周辺の整備についての御質問にお答えをいたします。　補助７３、８２号線は、下板橋駅及び北池袋駅の至近で東武鉄道をアンダーパスする立体交差となることが今年６月の東京都による地元説明会で明確に示されました。このため、あかずの踏切を解消する効果はあるものの、駅へのアクセスや駅前空間と駐輪場の確保、既存商店街との交差など、さまざまな課題が生じますので、まちづくりとして解決していく必要があると強く考えております。　立体交差化に伴う道路上空の活用や周辺市街地の共同化など、具体的な方策の調査、検討とともに、東武鉄道との協議をつい先月の８月からスタートさせたところでございます。今年度未にはまちづくりの方策を整理した上で、まちづくり協議会や町会、商店街の皆さんなどとの検討を重ね、まちの玄関口としての機能が十分に発揮できますよう、駅周辺の整備について計画的に対応してまいりたいと思います。　次に、官民協働によるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。　東京都の１０年プロジェクトは、早期の都市防災の向上に特化した施策ですが、これを受けて対策を講じる区は、区民の皆さんと協働して総合的なまちづくりを実践していく必要があります。区民の皆さんの中には、制度や手法などの知識が不足しているために、さまざまな不安や不満を持っている方々もいらっしゃるのではないかと思います。都市計画道路事業は個人の生活環境を大きく変えることから、特にその傾向は顕著であると感じております。　こうしたことに対しては、先日、副都心委員会で御説明をいたしました東京商工会議所豊島支部との連携を含め、地元の企業や専門家のノウハウを生かせるような仕組みづくりを行ってまいります。　そして、まちづくりの最前線に立っております区といたしましては、率先して地域に出向き、多様なまちづくりの事例、制度などを紹介をしながら、こうした不安や不満を少しでも取り除き、真に協働できる信頼関係をつくり上げていくことが大事ではないかと思っております。その上で特定整備路線の整備によりますまちの変化、まちづくりのまたとないチャンスととらえ、十分に話し合い、御理解をいただけるよう鋭意取り組んでまいりたいと思います。　私も古い昔の都市計画道路のまちづくりの体験をいたしました。本当に親身になって信頼関係をつくり上げていくということが、これが私は大事ではないかと思っております。　次に、御質問の締めくくりといたしまして、平成２５年度の決算についての御質問のうち、まず、理想的な財政構造でバランスのとれた決算の具体的な根拠についての御質問にお答えをいたします。　初めに、財政健全化法に基づく４つの健全化判断比率でありますが、すべての指標が前年度から改善をしております。とりわけ実質公債費比率は、これまでの起債抑制の効果があらわれ１．７ポイント改善し、将来負担比率についても１１.１ポイントのマイナスとなりました。人件費比率と公債費比率もそれぞれ改善し、特に人件費比率については１９．７％と初めて２０％を切っております。私が財政再建で一番に目標としたのが、人件費の２０％以下であることと考えて進めてきているわけであります。そして、財政指標として最もわかりやすくポピュラーであり、財政構造の弾力性を図る経常収支比率についても前年度から２．４ポイント改善し、２３区中第６位となる７９．８％となり、５年ぶりに適正水準の範囲内におさまる結果となったわけであります。　このように今回の決算では、各種財政指標が軒並みに改善し、さらには２３年ぶりに、ちょうどバブル最盛期でありました平成２年以来、基金残高が起債残高を上回る結果となりました。このようなことから、私は再三、理想的な財政構造でバランスのとれた決算と申し上げているわけであります。　ここまで来るまでには本当に厳しい道のりでありましたが、借金、貯金がプラスになると、なかなかこのような形には考えておりましたけど、なかなか達し得なかったわけでございます。　次に、平成１１年度の当時の最悪と言われる財政状況についての御質問にお答えをいたします。　その当時の財政状況が極端に悪化した要因でございますけど、一言で申し上げれば、それまでの間、身の丈をはるかに超えた財政運営を行ってきた結果であると思っております。平成の初頭、バブル経済の真っただ中にあったころ、確かに多額の一般財源歳入もありましたが、数々の大型投資事業に次から次へと着手し、その財源として、単年度で１００億円を超える起債の発行を続け、基金についても多額の取り崩しを行ってまいりました。使えるものはすべて使い果たし、まさに自転車操業の状況でありましたが、その後、バブル経済が崩壊したことで歳入環境が極端に悪化し、負の遺産だけが残ってしまったわけでございます。それが、私が就任したころの財政状況でございます。　平成１２年以降は、投資事業の抑制を初め財政の健全化を果たすために、さまざまな構造改革を行ってまいりました。あのころの経験を糧として、二度と同じ過ちを繰り返すことのないよう、今後も気を引き締めて区政を運営してまいりたいと思います。　次に、今後の財政運営に対する見解についての御質問にお答えをいたします。　財政運営にとって一番大事なことは、まさにおっしゃるとおり、万が一の場合への備えであると思っております。これまでと同様に、身の丈を超えることのない財政運営を肝に銘じながら、可能な限り基金への積み増しを行って、景気が後退局面となった場合でも、十分に耐えることができる備えを万全にしてまいりたいと思っております。　今は新庁舎完成間近であります。この建設代金、保留床の購入代金でありますけど、現庁舎活用で対応するという大きな課題を背負っておりますが、何としてもこれをなし遂げなければならないと思っているわけであります。　そして、今後も引き続き、私が常に先頭に立って、安定的で持続可能な財政運営の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては文化商工部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。　　　〔栗原　章文化商工部長登壇〕 ○文化商工部長（栗原　章）　観光行政についての御質問のうち、まず観光案内所の設置の必要性についての御質問にお答えいたします。　豊島区観光協会は、昨年、一般社団法人化いたしましたが、設立から５４年目を迎える歴史と伝統を誇ると同時に、東京フラフェスタの開催や都市交流を進めるなど、本区の観光政策を推進する上で大変重要なパートナーとなっております。　ここ数年、特に池袋には若い女性が多く来店するアニメイト池袋本店が移転し、また女性をターゲットにした商業施設、ＷＡＣＣＡの開設やＰ´ＰＡＲＣＯにオープン予定のニコニコ本社など、観光客にも注目のスポットが次々に誕生しております。　加えて本区は、ソメイヨシノ発祥の地駒込、漫画の聖地トキワ荘のある椎名町、池袋モンパルナスなど、区のオンリーワンブランドに磨きをかけているところです。　さらに今後、国際アート・カルチャー都市として世界から、そして日本じゅうからより多くの来街者をお迎えしたいと考える本区といたしましては、観光案内所設置の重要性や必要性について改めて強く認識をしているところです。　現在の場所につきましては、駅から遠く、場所もわかりにくいと協会からも御意見をいただいておりますので、今後、観光案内所の場所等も含め、そのあり方を前向きに検討してまいります。　次に、観光案内所の管理運営を観光協会に委託することについての御質問にお答えいたします。　仮に設置した場合、観光施策の一翼を担う大切なパートナーである観光協会に管理運営をお願いすることは、協会の自立化を支援することにもつながる最良の方法と考えてございます。　次に、観光協会や豊島区商店街連合会との連携した、外国の方々に安心してまちを楽しんでいただけるようなおもてなしの仕掛けづくりについての御質問にお答えをいたします。　区やホテル、量販店等の観光関連事業者で構成するインバウンド推進協力会でも、アジア系を中心に外国人観光客がふえているとの情報提供があるなど、区も外国人来訪者の増加を肌で感じております。　最近、東京都が発表した平成２５年度国別外国人旅行者行動特性調査によりますと、旅行中は、日本食を楽しむ、ショッピング、まち歩きといった行動をとる結果が出ています。　そのため、タブレットＰＣを手にまちを散策する外国人を意識した地図やパンフレットの作成に加え、観光案内標識やＷｉ―Ｆｉ環境の整備などもあわせて必要と考えております。　そのほか、例えば飲食メニューの写真表示を初め、英語を中心にした簡単な日常接客用語集や対応マニュアルの作成、会話可能な外国語を表示したステッカーの店舗への貼付など、外国人目線に立った取り組みが必要と考えております。　これらを推進するには、まちぐるみの取り組みが必要でございます。そのためにもおもてなしのプロであり、民間の柔軟で豊かな発想を持つ観光協会や商店街連合会の連携は大変重要なことと認識をしており、今後、具体化に向け積極的に協働してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。　地域の力でとしまの教育力のさらなる向上についての御質問のうち、まず現在の区立小・中学校のいじめの件数とこの数年の推移についての御質問にお答えいたします。　平成２５年度までの４年間の推移を見ますと、小学校では平成２２年度以降から、４３件、４６件、８６件、３９件となっております。また、中学校では、平成２２年度以降から、１２件、１５件、２２件、１２件となっており、小・中学校ともに平成２４年度をピークとして急激に減少しております。これは、本区のさまざまな取り組みが成果となってあらわれたものと考えております。しかしながら、いじめが限りなくゼロに近づくよう、一層の努力が必要であると認識しております。　次に、多いいじめの種類といじめの把握の仕方についての御質問にお答えいたします。　いじめの種類としましては、小学校では、冷やかし、からかい、悪口が一番多く、順に軽くぶつかられる、けられる、仲間外れにされるとなっております。また、中学校でも、冷やかし、からかい、悪口が多くなっておりますが、その背景には家庭での複雑な問題や親子関係の問題から端を発しているケースもふえてきており、今後、学校関係者以外の地域などの協力、協働による解決策を見出していく必要があると認識しております。　こうした現状を踏まえまして、いじめの把握の仕方は、教員の行動観察や保護者との情報交換、子どもたちに対するいじめアンケートとともに、人間関係や心理的状況を把握するために、平成２５年度より心理検査、ハイパーＱＵを導入し、全小・中学校で実施しております。学級に満足しているかどうか、侵害行為が認められるかどうかを判断し、支援を必要とする対象を組織的に分析して、情報の共有化を図り、いじめの早期発見、早期対応につながるようにしております。　次に、豊島区いじめ防止対策推進条例の特色についての御質問にお答えいたします。　条例の制定を進めているのは、特別区内におきましては本区が２番目となりますが、この後を数区が続くと伺っております。　本条例の大きな特色は３点ございまして、第１に、人間として生命尊重及び人権尊重の精神を断固貫くという決意のもと、いじめ防止対策の基本的な理念を条例化し、その徹底を図ろうとすることです。　第２に、いじめられた児童・生徒への第一義的な保護はもちろん、いじめた側の児童・生徒に対する指導、保護者への助言という当事者への視点を持つこととあわせて、インターナショナルセーフスクールの取り組みや心理検査、ハイパーＱＵを活用したいじめをさせないという予防的な指導及び環境づくりを重視したことです。国の定めたいじめ防止対策推進法には余り見られない未然防止の視点にも力点を置き、子どもたち一人一人の心に寄り添った指導の重要性をうたっております。　第３に、教育長を本部長としたいじめ問題緊急対策本部及び学識経験者を含む第三者機関であるいじめ問題対策委員会を条例で位置づけ、重大事態発生時には学校と教育委員会が一体となって対応することができるよう、その具体策を明記したことでございます。　次に、条例における地域の力の位置づけと活用についての御質問にお答えいたします。　本条例で強調しているのは、区民と関係機関、地域が一体となって子どもを見守り、安心して過ごせることができる環境づくりに努めることであり、そのことが子どもたちの生活規範や行動規範を培っていくことになると確信しております。　いじめ問題の解決など心の教育は、学校教育はもとより、家庭教育も地域における教育も一体となって実現できるものであります。本条例は、いじめ問題を解決する大きな契機となるものと考えており、今後とも地域の関係機関との一層の御理解と御協力に期待するものであります。　次に、若手教員の育成、特に保護者対応における学校現場での指導についての御質問にお答えいたします。　近年、本区における教員組織の４０％程度は、小・中学校ともに２０代の若手教員が占めております。若手教員の特徴として、まじめで熱心ではありますが、対人関係や社会経験の乏しさから、時に保護者対応でトラブル原因になることがございます。　そこで、豊島区教育委員会では、いつでも、どの先生でも一定の水準の指導力を保つことができるよう、豊島教員ミニマムを定め、忙中笑顔、人には優しく、みずからには厳しくなど、社会性豊かな教員として、児童・生徒や保護者に対応できるよう促しているところでございます。　今後の課題として、若手教員に地域は第２の学校という認識を持たせ、地域のよさを学びとれるよう指導してまいります。懐の広い地域からの応援や協力を切にお願いする次第でございます。　次に、研修を含めた若手教員に対する指導についての御質問にお答えいたします。　鉄は熱いうちに打てと申します。本区におきましては、初任者から３年次までの教員を対象に、地域や保護者との連携、折衝をテーマに悉皆研修を実施し、水準の確保に努めております。　さらに、今年度は、初任者宿泊研修において全教育委員が講師として指導に当たりましたが、保護者を代表する渡邉教育委員長からは、保護者の願い、初任者に期待するという講話をいただくなど、実践力、対応力の育成に努めております。　次に、若手教員を育成するための保護者、地域に対する要望についての御質問にお答えいたします。　地域に学び、地域を愛する教育を推進するためには、まず教員みずからが地域を知り、地域に学んで、歴史や文化を教材化することが重要です。とりわけ若手教員にとっては、視野を広げ、社会経験を深める上でも、地域行事への参加や地域に根差す、活躍する人々との語り合いは、大きな人生経験になるものと考えております。　教育委員会といたしましては、学校とともに地域と連携して社会を知り、社会に学ぶ機会をつくってまいりたいと考えております。若手教員が豊島ふるさと学習プログラムの担い手として成長できるよう、地域の誇れる歴史や文化について伝授いただきたく、地域の方々の御支援を切にお願いする次第でございます。　以上をもちまして、村上宇一議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長（本橋弘隆）　次に、９番議員より、「住み続けたい　魅力ある豊島をめざして」の発言がございます。

　　　〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手） ○９番（高橋佳代子）　私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、「住み続けたい　魅力ある豊島をめざして」と題し、１、平成２５年度決算について、２、まちづくりについて、３、住宅施策について、４、教育施策について、５、福祉施策について一般質問を行います。　ことしの夏は、豪雨による土砂災害、河川のはんらん等、自然が猛威を振るう自然災害が続きました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたすとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。　本区にとりましても決して他人事ではなく、備えあれば憂いなしで、あらゆる災害から区民を守るための施策を講じていかなければなりません。セーフコミュニティ認証都市として、今後ますます安全・安心の取り組みを進めていく決意であります。　初めに、１項目めとして、平成２５年度決算について質問いたします。　第３回定例会初日の高野区長の招集あいさつをお聞きし、また、さまざまな決算関係資料を拝見いたしますと、２５年度決算は非常にすばらしい決算となっており、これまでの長年にわたる財政健全化に向けた努力の成果があらわれたものと、高野区長のリーダーシップを高く評価いたします。　平成２６年度当初予算については、積極型予算でありながら、財源対策を一切講じない上に、財政調整基金に９億円の積み立てを計上するなど、堅実で将来を見据えた予算となったわけでありますし、今回の平成２５年度決算についても、先ほど述べたとおり、非常によい結果となったわけであります。大変に喜ばしいことではありますが、非常に心配な点もございますので、幾つか質問をさせていただきます。　まず初めに、財政指標について質問いたします。　自治体財政の通信簿とも言える各種財政指標のうち、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率に関しましては、景気回復に伴う特別区税や特別区交付金などの増収に加え、人件費や公債費の縮減により、前年度の８２．２％から２．４ポイント改善し、適正水準範囲内の７９．８％となりました。これは、２３区の平均値である８２．８％を３ポイントも下回り、２３区中で６位という好結果となりました。　一方、財政健全化法に基づく４つの健全化判断比率のうち、実質公債費比率については、前年度から１．７ポイント改善して１．９％、ストックの状況をあらわす将来負担比率についても、前年度から１１．１ポイント改善してマイナス７５．９％と、これらの指標は着実に改善されつつありますが、２３区の中においてはいまだ下位クラスの２０位前後となっております。　このように、経常収支比率は２３区の中で上位に位置している一方、実質公債費比率と将来負担比率はそれぞれ下位にとどまっているわけであります。なぜそれぞれの指標が２３区の中で上位、下位と極端に違うのか、その要因をお尋ねいたします。　次に、基金残高と起債残高について質問いたします。　基金残高は２５年度末で２３６億円まで回復、起債残高は２１８億円までに縮小し、平成２年度以来２３年ぶりに貯金が借金を上回るまでに財政体質は改善されました。まさに快挙であります。特に借金は、ピーク時の１１年度には土地開発公社や旧街づくり公社の借入金を含め８７２億円あったものが、現在ではその４分の１にまで大幅に縮小し、将来の安定的な財政運営の確保につながっているものと認識をしております。　しかしながら、この基金残高が起債残高を上回っている状況は、今後長く続きそうにないことが想定されます。新庁舎の保留床購入経費の支払いに基金を活用する予定とのことでありますし、現庁舎地の周辺整備や学校改築を初めとした大規模な施設建設事業が今後控えているわけであり、これらの需要に対応するために、今後積極的に起債を活用していくことにならざるを得ないのであります。こうしたことから、基金残高と起債残高のバランスは再び崩れるのではないかと懸念をいたします。　今後、積極的に起債を活用することで、残高が３００億円台となっても、基金に可能な限り積み増しをしていくという決意は以前伺っておりますが、バランスが崩れると、それを回復するのには、過去の経験からわかるように、建設は死闘、破壊は一瞬であります。　そこで質問をいたします。新庁舎の保留床購入後２５年度末時点のように、基金残高が起債残高を再び上回るまでの期間をどのように計画をされているのかお聞かせください。　次に、施設の再構築について質問をいたします。　さまざまな施設の改築、あるいは大規模改修に要する経費についても、基金と起債を有効に活用していく必要がありますので、それぞれの残高に大きな影響を与えることになります。　いただいた決算資料の区財政の推移と現状によれば、平成２６年４月現在、本区が大規模改修、耐震化、改築などの計画的な維持保全を検討すべき施設は１９８カ所、床面積的で約４０万平米に上るとのことであります。　また、昨年度出された豊島区施設白書によると、その時点での施設数等の条件下で、改築・改修経費は、今後６０年間で１年当たり４３億円と推計されております。　限られた財源の中でこれらの需要に対応するためには、改めて中長期的な視点に立ち、集約と資産活用も含めた施設の再構築を積極的に進めていく必要があると、区財政の推移と現状では結んでおります。　この施設の再構築に関して、現在行われている検討の進捗状況と今後の展望を伺います。　次に、２項目めとして、まちづくりについて伺います。　今日の豊島区の動向を見ますと、明年の５月には新庁舎のオープンを迎え、池袋駅東西を結ぶ南デッキ整備がいよいよ実現に向け動き出し、西口駅前街区まちづくりや造幣局地区のまちづくりなど、本区の新たな魅力を生み出すプロジェクトがメジロ押しであります。　このような動向の中で池袋副都心に求められる役割は、環境先進都市を創造する、あるいは経済力を高める中心拠点としての役割があると同時に、新たな交流をはぐくみ、住み続けたい、訪れたいとだれもが感じるまちであることだと考えます。　以前も申し上げましたが、今後、人口減少傾向がどの自治体でも進む中、まちの将来像を的確に描き、良質な住環境を形成するまちづくりの視点は非常に重要であります。　高野区長はこれまで、池袋副都心の再生に向けたグランドビジョンを示され、安全・安心、文化によるにぎわいの創出、人と環境への優しさをコンセプトに、わかりやすくまちづくりの方向性を示されております。加えて、それぞれのリーディングプロジェクトも動き出し、現在、基本構想の点検と、明年は新たな基本計画策定の作業が進められる予定となっております。　そこで伺いますが、本区をさらなる成熟に導く都市づくりの基本方針について、改めて高野区長のお考えをお示しください。　一方で、明年５月の開庁に向け、新庁舎の工事も着々と進んでおり、新たな豊島区のシンボルとして勇壮なその姿を示しております。新庁舎が建設されているＡ地区は、街並み再生方針に基づき、第一種市街地再開発事業として展開されておりますが、同様のまちづくり方針を持つＢ・Ｃ地区の動向が気になるところであります。　それぞれ準備組合が活動されており、準備組合が中心となってまちづくりを進められることは承知しておりますが、地権者の意向は区としてどのように把握をされてきているのでしょうか。　また、特にＢ地区では、これまで区がワークショップを実施してきておりますが、今後はどのように取り組まれ、地域住民の意見をどのように反映されていくのかお考えを伺います。　さらに、新庁舎が開庁すると、周辺の交通量も大きく変わってまいります。補助１７２号線の開通に伴い、かなりのスピードで車が東通りを走るようにもなっております。既に交通量調査もされていると思いますが、東通りには区立南池袋小学校やインターナショナルスクールがあり、子どもたちが多く行き交う通学路でもあります。　信号の件や交通安全対策については、既に目白警察署にも申し入れていただきましたが、本区として新庁舎周辺の交通安全対策をどのようにお考えなのかお示しください。　また、造幣局地区まちづくりについては、その計画案及び造幣局地区防災公園基本計画案が示され、パブリックコメントが実施をされております。土地利用や基盤整備のまちづくりルールも示され、今後詳細な検討が進められていくと期待をしております。　一方で、造幣局周辺では、補助８１号線整備と木密不燃化特区の取り組みが既に進められており、今後は、造幣局の南地区のまちづくりが造幣局南地区まちづくり協議会において検討されていく予定となっております。　こうした一見、スタート時期も違うそれぞれのまちづくりでありますが、今後の東池袋の価値ある再生を図るためには、一体的なまちづくりとして、より相乗効果を得られるような連携した取り組みが必要であると考えますが、本区のお考えを伺います。　また、東池袋の補助８１号線については、用地取得が９８％まで進み、道路整備の工事が始まるのを待つ段階にも入ってきました。計画では２７年度に工事が終了するとされておりますが、都電線路を移設しての大規模な道路工事となるため、期間内に工事が終了するのか、甚だ疑問であります。　補助８１号線は、もともと線路沿いに住宅が建ち並び、沿道の方々は行き来することも不便でありました。現在は線路の横に道路用地ができましたが、工事のフェンス等が不規則に並び、沿道の方は相変わらず不便の中で生活をされております。暫定であっても通り抜けができる等、地域の方々の利便性が図れるよう東京都と検討されてはいかがでしょうか。　次に、３項目めとして、住宅施策について伺います。　現在、全国の自治体で適正に管理されていない空き家対策が喫緊の課題となっており、本区でも条例制定をして取り組みが進められております。　一方で、活用が可能でありながら借り手がいない等の理由から、空き家になってしまった物件もあり、本区の空き家は２万１，６８０戸、区内住宅全体の１２．９％となっております。　一方で、オーナー側は、よい借り手が見つかれば、十分な利益が確保できればが合わせると７割を超え、できれば貸したいとお考えなのが現状です。　こうした中、本区ではリノベーションまちづくりを掲げられました。今、全国で注目される空き家と入居希望者のミスマッチを解消する方策であります。　区長の招集あいさつにもありましたように、全国の中でも北九州市の小倉家守構想が先進的でありますが、遊休不動産活用と質の高い雇用創出により、産業振興とコミュニティ再生を図るというものであります。官民が連携をし、今後本区の中でどのようにリノベーションまちづくりを推進をされていくのか、そのお考えをお示しください。　また、区民からは、賃貸住宅の家賃が高く、住みづらいとの御相談がよくあります。その意味では、シェアによる家賃等の軽減や人とのつながりは、今後の住まい方に大きな可能性を示すものであると考えます。　しかしながら、脱法ハウスのような安全性が問われる住宅は今後も規制していかなければなりません。豊島区は、交通の利便性も高く、今後カスタマイズ化で空き家の活用が進めば、十分に人口流出の歯どめの一助となると考えますが、お考えを伺います。　一方で、高齢者世帯やひとり親世帯等の住宅確保要配慮者の居住支援も大きな課題であります。住宅マスタープランの重点プロジェクトとして居住支援協議会が設置をされ、居住支援モデル事業が推進をされておりますが、現在の進捗状況と今後の課題、取り組みについて伺います。　また、これまで民間から借り上げていました区民住宅は、２７年度から順次、契約期間が終了いたします。居住されている方へは、ぜひ丁寧な御説明と家賃の激変緩和策を実施し、住み続けられる対策を推進していただきたいと思います。　区民住宅は現在、借り上げ料や使用料、補助金等を計算しますと、１億８，９００万円を超える一般財源が投入されている事業であります。民間の住宅ストックを活用し、今後はハードの整備ではなく、多様な家賃助成事業拡充等のソフト事業へと大きく政策転換をするときを迎えていると考えます。　例えば板橋区では、新婚さん・子育てさんいらっしゃい事業、北区では、障害者世帯やひとり親世帯の転居費用助成が実施をされております。また、千代田区では、次世代育成住宅助成と言われる親世代と近居のために住みかえる新婚世帯や子育て世帯が子どもの成長等に伴い、より広い住宅に住むための区内転居時に助成事業を行っております。　今後、ファミリー世帯の定住化や転入促進を図る意味からも、大胆な住宅家賃助成事業の展開が求められますが、本区のお考えを伺います。　さらに、これからの地域包括ケアシステムを考えますと、高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備は必要不可欠なものであります。高齢者住まい法の改正により創設されたサービスつき高齢者向け住宅ですが、大阪府や品川区等は家賃助成を実施しております。　国は、中間所得者層向けとしてサービスつき高齢者向け住宅を掲げておりますが、区内では家賃が余りにも高額であり、地域の方が現実的な住まいとしては考えにくいと言わざるを得ません。　高齢者優良賃貸住宅には４万円を限度に家賃助成事業がありますが、今後の建設はなされない方針となっており、それにかわる事業として、サービスつき高齢者向け住宅の家賃助成を同様に実施し、供給促進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、４項目めとして、教育施策について伺います。　１点目として、不登校児への支援について質問いたします。　８月７日の文部科学省が発表した学校基本調査によりますと、平成２５年度学校を長期欠席した不登校の小・中学生は計１１万９，６１７人に上り、前年度より約７，０００人ふえ、６年ぶりに増加に転じたことが明らかになりました。特に中学生の不登校比率が２．７％となり、３７人に１人が不登校であるとの厳しい結果が示されました。　同時に実施された問題行動調査で詳しく分析をし、その結果を９月に公表するとしておりますが、今こそ学校現場でのきめ細かい対応が求められております。　そこで伺いますが、本区の区立小・中学校における不登校の現状とその分析について、教育委員会のお考えをお示しください。　不登校の数の推移を見ますと、卒業する児童・生徒がいる中で、新たな不登校も毎年生まれている状況を読み取ることができます。不登校を減らすためには、不登校になってしまった児童・生徒に対するケアだけでは不十分であり、新たな不登校を生まないための取り組みが必要不可欠であります。教育長のお考えを伺います。　また、不登校と認識されるのは、年間３０日以上の欠席が見られた場合でありますが、一方で、早期の初期対応がその後の学校生活を握る大きなかぎとなります。現在でも保健室登校や休みがちな子どもたちがいる中で、早い段階で丁寧な対応が求められますが、教育委員会の御認識と取り組みについてお伺いをいたします。　さらに、不登校や入院等により欠席が長期化すると、勉強が追いついていけず、ますます登校しにくくなるという傾向にあります。特に中学生は、その後の進路の問題もあり、不登校により十分な学習が行われていないために、将来の選択肢を狭めてしまう結果となっているのが現状であります。　教育センターで適応指導教室も実施をされておりますが、通学するのは不登校全体の約２割と伺っており、残りの約８割の児童・生徒は自宅にいるために、直接の学習支援は行われていない状況にあります。　例えば町田市では、桜美林大学との協働で不登校の児童・生徒へｅラーニング教材を提供し、学習支援を行っており、そのほかにもＩＴを使った一人一人に対する学習支援を実施する自治体もふえてきております。　文部科学省は、不登校児童・生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてとの通知を出しており、その中には、家庭に引きこもりがちな不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向けた進路選択を支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関、または民間事業者が提供するＩＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映させることができることとするとしています。　先日、独立行政法人の医療機関に伺ってきました。都内有数の大規模病院ですが、院内学級がなく、近隣の特別支援学校の教員が週に３日、通いで学習支援を行っておりました。しかしながら、普通通学している児童・生徒に対して圧倒的に学習時間が少なく、頑張って治療を続けて病気が治癒しても、学校へ戻れない子どもたちが多くいる厳しい実態を伺いました。　家庭教師や民間の通信教育等、費用をかければ選択肢はあるのかもしれませんが、義務教育制度を前提とした学びの保障という点から考えると、教育委員会としてぜひＩＴによる学習支援に取り組まれるよう提案いたしますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。　一方で、学校生活に起因する不登校の背景には、友人との人間関係はもちろん、教員との人間関係によるものがあり、教職員の皆さんは児童・生徒に与える影響力を常に自覚しなければならないと考えます。　また、不登校は多様化、複合化してきており、初期対応の判断を誤らないようにするため、精神医学の基礎的な知識を身につけ、児童・生徒や保護者に適切な情報提供をし、ニーズに応じて関係機関につないだりする能力も求められてきます。　スクールソーシャルワーカーが事案にかかわることもありますが、教員のこうした能力の育成を図るための研修や、事例研究等のシステム化された研修体制の整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　不登校への取り組みについては、魅力ある学校づくりはもちろんのこと、コーディネーター的な役割をだれが果たすのか、教育相談の充実、学習の支援、評価の工夫、教職員の資質、指導力の向上、未然防止のための教育活動の充実等、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、一体となった不登校サポートシステムを構築することが重要であると考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。　次に、教育施策の２点目として、特別支援教育について伺います。　現在の特別支援教育は、東京都特別支援教育推進第三次実施計画に基づき推進をされておりますが、４自治体で行われているモデル事業も本年で最終年度を迎えます。区内の特別支援教育、情緒障害等通級指導学級、特別支援教室については、これまで積極的な取り組みをされてこられたことは高く評価をしております。特に希望者が増加し続けている通級指導学級については、公明党のたび重なる要望で増設を重ねてきていただきました。　そこで伺いますが、現在、区内の特別支援教育の現状と傾向についてお示しください。　東京都特別支援教育推進第三次実施計画では、子どもが動くから教員が動くへの転換が示されており、現在の都内で行われている４自治体のモデル事業を見ますと、通級指導学級が巡回指導、相談の拠点となる役割を果たすとしております。　しかしながら、区内の通級指導学級はどこも児童・生徒数が増加の一方で、それだけの余力があるようには到底考えられません。モデル事業も最終年度となり、明年には評価検証を行い、ガイドラインが作成される予定となっております。一人一人のニーズに合わせた特別支援教育を実現させるためにも、今後の課題について教育委員会の御認識を伺います。　私ども公明党豊島区議団は、７月、教育連携を行っている秋田県能代市へ視察に伺いました。二ツ井小学校の授業を参観させていただきましたが、教員と児童が一体となったすばらしい中身の濃い事業に大変感動をいたしました。積極的に意見を述べる児童の姿、人の意見に懸命に耳を傾け、自分の意見を述べる仲間たち、その中で、圧倒的な指導力で児童を授業に集中させていく教員の姿、県レベルでつくられた秋田スタンダードが見事に教育現場に生かされていることを実感をいたしました。　その後、校長室でお話を伺うと、驚きを新たにしました。児童の集中力がすばらしいことを校長先生に申し上げたところ、各クラスに特別な支援が必要な児童が在籍しているとのことで、とても衝撃でした。補助となる教員もいない中で、担任１人がだれにでもわかりやすい授業を展開し、子どもたちを引きつけて離さない指導力に改めて感動を覚えました。　だれもがわかりやすい授業を行うことが、特別支援教育も含めたこれからの教育のかぎとなります。教員の指導力向上について、本区のお考えをお示しください。　次に、５項目めとして、福祉施策について伺います。　１点目は、不妊治療についてです。　消滅可能性都市緊急対策本部から持続発展都市推進本部に移行され、さまざまな対策が検討されてきておりますが、今後予想される人口減少の中で、選ばれる自治体としての取り組みは急務であります。　そうした中で、鬼子母神プロジェクトを掲げ、今後、妊孕力セミナー等が行われる予定となっております。妊娠力を知ることも大切であると考えますが、もっと深刻な問題が、子どもが欲しいと望みながらも妊娠ができず、不妊治療を続けていらっしゃる区民の実態であります。　現在、体外受精や顕微授精の特定不妊治療を受けている御夫婦に対しては、国と都が一定の助成を行っており、国の助成制度変更により一部治療内容の上限額が引き下げられたため、都は独自で高額な治療内容への助成の上乗せを行っております。　ことしからは、治療を受ける人のステージによって、１回ごとに７万５，０００円から２５万円を助成し、支給には夫婦の所得が７３０万円以下であることや年間の助成回数に制限があるのに加え、２８年度からは４３歳以上は助成が受けられないとの年齢制限も追加される予定となっております。　この制度の周知も進み、申し込みも年々増加傾向にあると報道されておりましたが、このような中で、都内１０区が助成金の上乗せや独自の助成制度を設けております。千代田区、台東区、世田谷区、杉並区、練馬区は１回ごとに上限５万から１０万円を上乗せし、中央区、文京区、葛飾区は１回ごとに上限１０万から１５万円を支給しております。　さらに、品川区では、２３区で唯一、一般不妊治療への助成を行っております。タイミング法や人工授精など、年間１０万円を限度に治療金額の２分の１を支給しており、この一般不妊治療助成についての御要望は区民からも根強くあります。　最も手厚い助成を行っているのは港区で、最大年間３０万円の助成で、治療回数や所得制限もありません。　こうして見ると、治療を受ける側から見れば、各区の財政状況や政策判断により、かなりの差が生まれてきているのが実態です。　特定不妊治療は高額な費用がかかり、１回につき２０万から６０万円、医療機関によっては１００万円近く費用がかかるケースもあると報道されております。ぜひ本区としても上乗せ助成や独自助成を御検討いただき、子どもを求める御夫婦をサポートしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。積極的な御答弁を期待いたします。　次に、２点目として、父親の子育て参加について伺います。　最近は、イクメンと言われる育児に積極的な父親がふえております。本区でも、パパママ準備教室や両親学級が行われ、出産と育児に関する正しい知識を身につけていただく事業が実施をされております。　厚生労働省のホームページには、「妊娠・出産・子育て期の父親の役割」という小冊子が掲載をされており、その中に父子手帳を入手しましょうとの記載があります。妻の妊娠、出産と子育てを考えるきっかけにしてほしいと、母子健康手帳とセットで父子手帳を交付する自治体がふえてきております。父親グループの協力を得て作成された自治体もあり、福祉手帳による父親教育で、夫婦間の意識のずれや子どもへの虐待を防止するねらいもあると言われております。　和歌山市では、「父子手帳〜和歌山　男の子育て指南本」を母子健康手帳とセットで配布をされており、市内の父親グループらの協力を得てつくられ、女性は体の変化などから少しずつ母親になる自覚を持ちますが、男性の場合、子どもがパパと呼ぶようになるまで、父親としての自覚がなかなか生まれない人もいるとの声もあります。　港区では、港区父親手帳「Ｍｉｎａｔｏ　Ｐａｐａ´s　Ｌｉｆｅ」が配布をされております。内容は、出産前の基礎知識や出産の流れ、出生届などの諸届けや出生の記録、子育ての赤ちゃんのお祝い行事や成長過程、けがや事故予防、行政サービスに至るまで、子育てに役立つ情報が掲載をされております。　家庭の事情があるために、配布については配慮が必要であることは理解をしておりますが、父親の積極的な育児参加は国としての流れでもあり、大いに取り組まなければならない事業であると考えます。本区として、父親の子育て参加の一助として父子手帳を配布されてはいかがでしょうか。お考えを伺います。　次に、３点目として、認知症早期発見施策について伺います。　敬老の日に発表された総務省統計局のデータによりますと、６５歳以上の高齢者は３，２９６万人で、総人口に占める割合は２５．９％と過去最高となり、８人に１人が７５歳以上であることが報道されました。何らかの支援が必要な高齢者は全国で３００万人を超えており、都内でも現在２３万人を超え、３７年には３８万人を超えることが予想されております。　団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題は深刻で、２０２５年には日本の高齢化率は３０％を超え、５人に１人が後期高齢者という時代に突入をします。そうした中で、現在特に増加している認知症の人と家族が地域で安心して生活できるよう、認知症の早期発見、診断、対応が重要な取り組みとなっております。　例えば国分寺市では、本年５月から認知症の早期発見につなげるため、市のホームページで、家族や介護者本人が簡単に検査できる認知症チェッカーを導入されました。２つのサイトから構成されており、「これって認知症？」は家族向けで、判断、理解力が衰えるなど２０項目をチェックすると、認知症の危険度が１から３のレベルで判定をされます。一方、「わたしも認知症？」は本人向けで、同じ話を無意識のうちに繰り返すなど１０項目をチェックすることで、認知症の危険性が示されるようになっております。また、結果画面では、相談先の連絡先や認知症が相談できる医療機関の名簿等が閲覧でき、早期発見することで、在宅医療など住みなれた地域で暮らせる可能性が出てきます。本区としても導入を御検討されるよう求めますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの高橋佳代子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　平成２５年度の決算についての御質問のうち、まず経常収支比率が２３区上位で、実質公債比率と将来負担比率が２３区下位となる要因についての御質問にお答えをいたします。　財政指標は、フローとストックという概念から分けられるわけであります。フロー指標は、一定期間内にやりとりされる経費の流れをあらわす指標でありまして、ストック指標は、フローとして流れる経費が蓄積されたものをある一点の時期でとらえる指標でございます。　御質問の財政指標のうち、経常収支比率と実質公債比率はフロー指標に区分され、将来負担比率はストック指標となり、まず、フロー指標のうち経常収支比率でございますが、人件費と公債費が年々縮減していることに加えまして、扶助費の前年度からの伸び率が微増にとどまり、２３区全体の伸び率を下回っていること、また、歳入に関しましては、一般財源のうち構成比が最も高い特別区税が２３区全体の伸びを大きく上回っていることから、２３区の中で上位に位置していると推察をしております。　同じくフロー指標の実質公債比率でございますけど、この比率は２年間にさかのぼって、３年間の数値の平均値を当該年度の比率とするルールになっております。２５年度決算の単年度の数値はマイナス０．９％と大きく改善をしておりますけど、２年前の平成２３年度決算のときの数値が、多額の満期償還を行った影響で６．０％と非常に高い数値となっております。多額の満期償還、このときは三芳グランドの２２億円、そして、長崎四丁目のアトリエ村の９億円、これが３１億円という形の中で多額満期であるわけであります。その数値を含めて平均値を算出しているために、今回の数値は２３区で下位となってしまったわけでありまして、本区の公債費は年々縮減をしておりまして、来年度の決算では２３年度決算時の高い数値の平均値の算出範囲から除かれるために、２３区順位は大きく改善をするのではないかと思っております。　次に、ストック指標である将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債をはかる指標でございまして、基金や起債の残高が大きく影響をするわけであります。今回の決算で２３年ぶりに基金残高が起債残高を上回りましたが、２３区の中では標準財政規模の比較ではまだまだ基金の残高は少なく、また、起債の残高は多い状況でございまして、そもそも少額であることから、他区と比較すると必然的に将来比率は大きくなっているわけであります。　今まで再三申し上げましたとおり、ようやく借金と貯金のバランスがとれまして、わずかながらでもプラスに転じたというようなことであります。　このように、一定期間内、つまり年間の決算という観点では、本区の財政構造は改善傾向にあるため、フロー指標は２３区で上位となりますが、基金や起債の残高などの蓄積をあらわすストック指標はさらなる改善に向けた途上段階でありまして、２３区の中では下位になるものととらえております。　魔法の小づちを持っているわけでございませんので、これからの資金計画をしっかりと持って、見定めていかなければならないと思っております。　次に、新庁舎の保留床の購入後における基金残高が起債残高を再び上回る期間についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、新庁舎の保留床購入経費の支払いには全基金を充当することになります。本年度の次の第４回定例会で補正予算を計上する予定でございます。一時的とはいえ、基金の残高は大きく減少しますので、起債残高との差は再び大きく広がることになります。　その基金残高が起債残高を再び上回るまでの見通しを立てるためには、現庁舎の活用収入が大きく影響をしてまいります。この活用収入でございますけど、どのぐらいの金額がいつ、どのような形で入ってくるのか、事業者が決定をしていない現時点においては、明確な見通しを立てることはできません。　しかしながら、一括地代の目標額１４１億円が平成３１年までには入る予測をしております。その時点では、基金残高は当然に２００億円台に再び回復する見込みでございます。　こうした状況を踏まえまして、事業者と定期借地権設定契約を締結する２７年度末を目途に基金残高の見通しを立て、再び起債残高とのバランスを回復させることを目指していく所存でございます。　次に、施設再構築の現在の検討状況と今後の展望についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、本区の施設の改築・改修経費の推計額は、総務省が推奨しているソフトを活用した場合、２４年度の試算で平成８５年までの６０年間で約２，６００億円、年平均４３億円となり、新庁舎や目白小学校などを入れた直近の試算でも、平成５７年度までの３０年間で約１，２４０億円、年平均４１億３，０００万の経費が見込まれると推計をされております。　この経費は、過去５年間の改修・改築経費の平均額３４億円と比較いたしますと７億円の乖離があるわけでございます。加えて、建物のみならず道路や橋梁、公園などのインフラも含めた公共施設全体について、どのように維持管理をしていくかが、これが今後の大きな課題ではないかと思っております。　このため、総務省の通知に基づいて、今年度インフラも含めた管理方針を策定するため、豊島区公共施設等総合管理方針検討委員会を設置をいたしました。既に部会を開催し、素案の検討を始めております。今年度中に公共施設等の管理方法をまとめ、来年度はこの方針をもとに財政計画も考慮しながら、長期的な総合管理計画の策定を予定をしております。　区といたしましては、安全・安心を最重要項目として、適切な維持管理、適時の改修、改築により区民サービスの基盤である公共施設等の保全を図っていきたいと考えております。　また、公共施設等の維持管理や改築・改修経費の縮減を図るためには、施設の再構築が重要な要素の１つであります。単純に施設の総量を減らすということではなくて、施設の更新に当たって、集約化や多機能化を図る、民間活力を活用する、受益者の負担の適正化を図るなど、さまざまな方策を検討、実施をして、経費の縮減と平準化を進める必要があると考えております。　インフラを含めたすべての施設を対象とするため、幅広く、また長期に及ぶ計画であるために、策定に難しさがありますが、将来に向けて持続発展可能な豊島区を支える施設等の管理計画を策定をしたいと考えております。　次に、まちづくりについての御質問のうち、まず、都市づくりの基本方針についての御質問にお答えを申し上げます。　私はこれまで、豊島区のまちづくりの基本方針として、多くの人に住みたい、訪れたいと感じていただける、選ばれるまちづくりを掲げ、安全・安心創造都市づくりと文化、品格を誇れる価値あるまちづくりを推進をしてまいりました。　こうした安全・安心、文化を基軸としたまちづくりの基本方針は、今後も変更する考えはございません。しかしながら、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの大会の決定、あるいは消滅可能性都市の発表、国家戦略特区の指定におくれをとったことなどを受けて、本区のまちづくりに国際性を加味して、さらに魅力を向上させる必要があると判断をいたしました。　そこで、このたび、これまで取り組んできた文化創造都市をさらにグレードアップをいたしまして、世界に向けて豊島区ならではの魅力を積極的に発信する、国際アート・カルチャー都市づくりに向けたプロジェクトを始動することといたしました。　先日の招集あいさつの中でも申し上げましたが、クールジャパンとしての世界から注目される漫画、アニメ、コスプレ、日本有数の国際演劇祭であるフェスティバル／トーキョーなど、世界に十分通用する文化資源が豊富にそろっている豊島区の強みにさらに磨きをかけて、世界に発信してまいりたいと思います。　グリーン大通りのオープンカフェを手始めとして、おくれをとった国家戦略特区や都市再生緊急整備地域による規制緩和を活用し、劇場等の建物内だけではなく、街路や広場など、都市のあらゆる空間を民間に開放し、世界から集まるパフォーマーやアーティストたちが新たな表現活動に自由にチャレンジできる都市、都市自体が舞台となる劇場都市づくりを目指してまいります。それが国際アート・カルチャー都市であるわけであります。　豊島区は、世界一の都市を目指す日本の首都東京の中にあっても、ひときわ個性と魅力を発揮し、世界から注目を集める都市へと新たなる飛躍を図ってまいりたいと思います。　次に、地権者の意向の把握とＢ地区での今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。　地域との協働によるまちづくりを推進するため、Ｂ地区では平成１９年度から、Ｃ地区では平成２０年度から、区が地元に入りまちづくり懇談会などを通じて、街並み再生方針の説明会やまちづくり制度の紹介などを継続して実施をしております。　地区内の権利者を対象とした意見交換の場として、Ｂ地区では全体連絡会が、Ｃ地区では全体まちづくり検討会がそれぞれ組織されており、区はこうした場で地権者の皆さんの御意向等を伺っております。　また、全体会に参加しない方々もいらっしゃることから、窓口や電話などで全体連絡会と同様の説明をするとともに、個別のお問い合わせについても対応しております。　現在、Ｂ地区、Ｃ地区ともに準備組合が中心となってまちづくりを進めておりますが、現段階では、今後のまちづくりの展開について、地区全体の合意形成に至ってない状況でございます。　御質問のＢ地区につきましては、区はこれまでにまちづくり懇談会や地権者へのアンケート調査などを行ってまいりました。地権者の皆さんの御意見はおおむね、引き続きまちづくりについての議論が必要との意向であると受けとめております。　現在、Ｂ地区準備組合では、地区内に敷地整序型土地区画整理事業を組み入れようとするなど、具体的なまちづくりの検討が進められております。区といたしましては、引き続き懇談会等を通じて地権者の皆さんの御意見を伺い、地権者の皆さんの合意形成を側面から支援するとともに、準備組合が現在検討しているまちづくりの事業手法についての御相談等に応じてまいりたいと思います。　御質問にありますように、隣接するＡ地区においては、新庁舎が入るエコミューゼタウンが来春に竣工し、地区中央を走る環状５の１号線が平成３１年度には整備が完成する予定であることから、Ｂ地区及びＣ地区の周辺の環境も大きく変わることが見込まれ、住民の方々の機運も盛り上がりを見せております。この機会を逃すことなく、将来を見据えて進めていかなければならないと思っております。　それには、やっぱりさまざまなお考えを持っている方もありますけど、これらについても十分お話をして進めていかなければいけないと思っております。こうした状況をまちづくりの推進の大きな好機、チャンスととらえまして、住民の方々との協働を一層拡大をいたしまして、南池袋二丁目街並み再生地区の事業進捗に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。　次に、新庁舎周辺の交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。　環状５の１号線及び東通りなど周辺道路の交通量調査は、毎年１月に第四建設事務所が実施をしております。調査結果は、区も十分把握をしております。今のところ、交通量に大きな変化はございませんが、注意深く状況を把握していきたいと考えております。　また、東通りに関しましては、これまでも通学路の安全確認調査に基づいて、滑りどめ舗装や通学路注意喚起看板の設置など対策を区として講じてまいりました。新庁舎周辺の道路につきましては、車道を蛇行させて車の速度が出させないように工夫したコミュニティ道路として整備を進めております。　今後も、地元住民の皆さんの希望、要望等をお聞きするとともに、環状５の１号線の工事進捗状況を見据えて、第四建設事務所、そして、新庁舎管内であります目白警察ともより連携し、これから大きく変わっていく新庁舎周辺地区の一層の交通安全対策を図ってまいりたいと思います。　次に、東池袋の価値ある再生を図る一体的なまちづくりについての御質問にお答えをいたします。　東池袋エリアでは、昭和５３年にサンシャインシティが竣工した後、しばらくまちの動きがありませんでしたが、平成１９年に豊島区で初めての再開発事業としてライズシティが、平成２１年にはアウルタワーが完成し、東池袋駅を中心といたしまして、拠点となる市街地が形成されたのであります。　その一方で、東池袋四・五丁目では、昭和５８年から全国に先駆けて木密地域の改善事業をスタートし、平成１７年度、補助８１号線の事業化により、沿道街区の共同化等を含めてまちづくりの機運が急速に高まってまいりました。　このため、沿道街区について、平成２０年に決定をいたしました地区計画の内容をより具体的にまちづくりビジョンとしてお示しをし、建築制限等の緩和規定を使う場合の誘導方針としております。　こうしたまちづくりの動きをさらに加速するのが不燃化特区の指定であります。造幣局の移転でもあります。２年前から継続してきた造幣局南地区のまちづくり懇談会は、ことし６月には地元の方々が主体となるまちづくり協議会へと発展し、共同化を含めたさまざまな検討を進めており、今年度の目標としてまちづくり構想素案を作成することにしております。　造幣局地区まちづくり計画に盛り込まれた国の首都直下地震対策計画で位置づけている木密地域の連鎖的な解決策との連携を踏まえまして、まちづくりの大きな流れをつくり出していかなければなりません。　副都心と木密地域との境界にある東池袋エリアは、池袋駅周辺と対になる副都心のもう１つの顔として住宅地の両面を持つまちであり、この地域特性を生かしながら、新庁舎整備の進む南池袋地区との連動も含めて、まちづくりの相乗効果をさらに高めていくことができるよう、鋭意努力をしてまいりたいと思います。　次に、補助８１号線の利便性を図るための検討についての御質問にお答えをいたします。　現在、地域の利便性をかんがみまして、水窪通りから東京メトロ東池袋駅への通路など、暫定利用が可能なところは通り抜けができるようになっております。しかしながら、御指摘のように御不便をおかけしている点も十分に認識をしておりますので、今後の東京都の道路事業の進捗による仮線工事や下水道幹線工事の着手の時期を見ながら、道路用地の暫定利用が可能な箇所については、可能な限り地域の利便性を図れるようにしてまいりたいと思い、議員御指摘のように十分にこれらを踏まえまして、東京都に強く要望してまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの御質問につきましては渡邉副区長並びに関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁を申し上げます。　　　〔渡邉浩司副区長登壇〕 ○副区長（渡邉浩司）　住宅施策についての御質問のうち、まず、今後のリノベーションまちづくりの推進についての御質問にお答えいたします。　本区のマンションの住宅供給は、分譲、賃貸を含めると年間平均３，０００戸になりますが、一方で、空き家、空き住戸が２万１，６８０戸存在し、その解消が喫緊の課題であると認識しております。　リノベーションまちづくりの先進事例としては、御質問にもあるとおり北九州市が有名でございますが、北九州市は空き店舗や空きオフィスが中心となっております。本区では、空き家、空き住戸を官民連携により多様なニーズに対応した魅力ある賃貸住宅にリノベーションすることを中心に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的な進め方については、まず、区内全域を対象とするリノベーションまちづくり構想を策定し、基本的な方向性を定めることとしております。この構想に基づき、年度内にリノベーションスクールを開催する計画をしておりますけれども、スクール開催の前段といたしまして、まちのトレジャーハンティングを実施する予定でございます。参加者としては、不動産オーナーを初めまちづくり関係者や一般区民など幅広い参加を募り、ふだんまちの人たちが気づいていない空間、人的資源や文化資源などのまちに存在する潜在的な資源をリノベーションの専門家などの外部からの目を交えて探索する試みを行いたいと考えております。このようなイベントを通じまして、リノベーションまちづくりの機運を高め、年度末に予定しているリノベーションスクール開催につなげます。　リノベーションスクールでは、参加者から意欲ある賃貸オーナーに対しまして、遊休不動産の活用についての企画提案がなされ、事業化を目指すことになります。今年度開催のスクールをぜひ成功させ、来年度以降は年に２回の開催を目途に、区内の他地区に水平展開をしたいと考えております。　事業化できるプロジェクトが数多く実現すれば、他の賃貸オーナーの意識啓発につながるとともに、パブリックマインドを持つ区民によるまちづくりを通じた地域活性化が広がると期待しているところでございます。　次に、空き家の活用が人口流出の歯どめとなることについての御質問にお答えいたします。　本区の人口動態を見ますと、転出入が多く、大都市における特徴が顕著であります。とりわけ若年層については、結婚や出産を契機に他の広い住戸を求め、郊外に転出する状況にあります。　その主な原因としては、賃貸住宅の家賃設定や形態が入居を希望する方たちのニーズに合っていないことが想定されます。空き家、空き住戸を生み出している１つの要因となっているところであります。　本区には、既に民間の賃貸マンションで、シェア居住やカスタマイズ賃貸住宅を実現し、若者たちの間で人気となり、空室率２８％であったマンションを１年で満室とした成功事例もございます。　したがいまして、空き家、空き住戸を活用して、シェア居住やカスタマイズ賃貸住宅など、多様なニーズに対応した魅力的な物件にリノベーションしていくことは、若い世代、特に子育て世代の定住化につながり、人口流出の一定の歯どめになることが期待できるものと考えております。　次に、居住支援モデル事業の進捗状況と今後の課題や取り組みについての御質問にお答えいたします。　居住支援モデル事業につきましては、公募により事業主体を決定し、平成２４、２５年度の２カ年にわたり、タウンコレクティブ支援事業、障害者支援事業、シングルマザー支援事業の３つの事業を展開してきました。　平成２６年度からは、これまでの取り組みを踏まえ、タウンコレクティブ支援事業、シングルマザー支援事業については、モデル期間を終了し、本格実施へと切りかわりました。ただし、障害者支援事業につきましては、入居者の保護者同意の難しさや物件改修等に係る法的規制への対応が困難なことから、事業者より辞退したい旨の申し出があり、現在、新たに障害者支援、または高齢者支援に係る事業者を募集し、１０月中には新たな事業者が決定される予定となっております。　また、事業を進める上で活用できる物件を確保することが一番の課題であったため、今後は豊島居住支援バンクへの登録については要件を緩和するなど、柔軟に対応できるよう検討してまいります。　さらに、より多くの空き家オーナーに都などにおける改修費用の助成制度や住宅確保要配慮者への支援事業を知っていただくため、オーナー向けの説明会を実施する予定となっております。　これからも着実に課題を解決し、より実効性の高い事業となるよう、関係団体と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。　次に、大胆な住宅助成事業の展開についての御質問にお答えいたします。　今後の住宅政策の方向性については、御指摘のとおり、多額の財源投入が必要となる直接的なハード整備から限られた財源をより多くの方に広くかつ公平に配分することができるとともに、住宅ストックを有効活用することができる家賃助成などのソフト面での事業にシフトしているところでございます。　これまでも子育てファミリー世帯家賃助成事業については、対象児童の年齢要件の引き上げや所得要件の緩和など、事業の見直しを実施し、利用実績は着実に伸びてきております。本事業につきましては、子育てファミリー世帯の定住化対策として有効な事業であると考えておりますので、次年度からは助成期間を延長するなど、さらなる拡充に努めてまいります。　また、子育て世代の定住化や転入促進に向けては、総合的に施策展開を図っていく必要があるため、他区で実施している転居費用の一部助成事業や親世帯との近居や同居に資する事業の状況を把握し、より効果の高い、ニーズに適合した住宅助成事業を検討してまいります。　次に、サービスつき高齢者向け住宅の家賃助成の実施についての御質問にお答えいたします。　現在、区内にあるサービスつき高齢者向け住宅については、椎名町で１棟着工し、東池袋で１棟が建設中で、いずれも家賃助成はございません。　近隣居住推進型のサービスつき高齢者向け住宅での家賃減額補助については、事業者が供給計画を区市町村に提出し、一定の要件を満たし、都における認定を受けた場合に、入居者の所得に応じて最大４万円の補助が受けられることとなっております。そのため区では、今年度から区内で整備されるサービスつき高齢者向け住宅の募集の際には、供給計画の中で先行して区民限定の募集を行うなど、同意基準を満たした場合に家賃減額補助を受けられることといたしました。　２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、サービスつき高齢者向け住宅の需要が増加することが予想されますので、さらなる供給促進に努めてまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔原田美江子池袋保健所長登壇〕 ○池袋保健所長（原田美江子）　福祉施策についての御質問のうち、まず特定不妊治療に対する上乗せ助成や独自助成についての御質問にお答えいたします。　区の目指すすべての人が安心して子どもを産み育てるまちの実現に向け、子どもを産みたいと願いながら不妊治療を受けている方の精神的、金銭的な御負担は大きなものと考えております。　しかしながら、不妊治療は一定の年齢からは効果が出にくく、早い時期からのライフプランが望ましいと言われております。そのため区では、まず鬼子母神プロジェクトにおいて女性の健康相談を初め、女性のライフプランづくりの支援を開始しております。さらに、妊孕力セミナーを開催し、妊娠する、させる力の正しい知識を広く普及させ、さらには妊娠、出産、子育ては個人だけの責任ではなく、地域社会で支えていくという意識を醸成させ、地域の妊孕力を向上させていきたいと考えております。　区による不妊治療に対する手厚い助成との御意見ですが、先進区の状況を参考に、今後検討してまいります。　次に、父親の子育て参加についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、最近では育児に積極的な父親がふえており、区で実施する両親学級へも多くの参加がございます。これは、参加者の利便性を考慮して休日に実施しており、２５年度には１６回で８６０人の参加がございました。内容は、父親としての心構え、妊婦体験、沐浴実習等の指導を行っております。　御提案いただいております父子手帳については、このような社会状況の中で、父親の育児参加を進めるツールの１つだと考えております。本区では、本年９月よりとしま育児サポート手帳を作成し、母親に限らず育児をする方だれもが育児にかかわった記録を残し、かかりつけ医や事故予防等の育児情報を得ていただけるように工夫いたしました。　あわせて、としま見る知るモバイルを開発して、９月から運用を開始し、女性に限らず、妊娠、出産、育児に関する情報を身近に入手できる体制を構築しつつあります。　今後も女性だけが育児を行うのではなく、父親も含めた地域全体で支え合える社会を目指して、鬼子母神プロジェクト等の施策を進めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔吉末昌弘保健福祉部長登壇〕 ○保健福祉部長（吉末昌弘）　福祉施策についての御質問のうち、認知症チェッカーの導入についての御質問にお答えいたします。　認知症につきましては、早い段階で発見し治療すれば重症化を防げることから、早期の適切な診断や対応につなげていく仕組みづくりが極めて重要となります。　本区におきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び地域包括支援センター等と連携して検討会議を立ち上げ、早期対応の仕組みや区民に対するアプローチの方策等について検討してきました。　現在、認知症の程度に応じてどのような対応をしたらいいかをわかりやすく説明した区民向けパンフレットの作成を進めており、その中で本人や家族が簡単に検査できる認知症チェックリストの掲載も検討しています。　御指摘のインターネットを活用した認知症チェッカーにつきましても、今後、検討会議の中で検討の素材としていきたいと考えています。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。

　教育施策についての御質問のうち、まず、区立小・中学校における不登校の現状とその分析についての御質問にお答えいたします。　不登校は、子どもの心に深い痛手を残すのみならず、進路や職業の選択、ひきこもりなど、将来における社会的自立を阻み、人間の尊厳を脅かす重大な社会問題であるととらえ、教育委員会は不登校根絶の取り組みを重視してまいりました。　本区の不登校の現状は、不登校児童・生徒の出現率が５年間で２．０％から３．５％と増減を繰り返し、平成２５年度の中学校出現率は３．３％となっております。本区の小・中学校における不登校の原因を分析しますと、小学校では、母子分離を初め親子関係をめぐる問題が最も多く、次いで不安な情緒的混乱が挙げられます。中学校では、不安など情緒的混乱が最も多く、無気力や友人関係をめぐる問題が続いております。　こうした実態を分析して繰り返し感じることは、外的要因や内的要因が相互にかつ複雑に絡み合い、もつれた糸をほぐすことの困難さが存在することでございます。また、不登校問題の解決には、不登校に至るまでに費やした時間の何倍もの時間と労力がかかるということでございます。不登校の早期発見、早期対応の重要性を改めて痛感しております。　教育委員会といたしましては、一つ一つの実態を直視し、子どもの心に寄り添った、予防的で丁寧な対応を柱に据え取り組んでおります。　次に、新たな不登校を生まないための取り組みについての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、不登校の連鎖を絶つためには、新たな不登校を生まない取り組みが極めて重要です。本区におきましては、これまで早期発見、早期対応を進めるために、登校支援シートや欠席調査から抽出される傾向や要因などのデータを迅速に学校に提供し、教育委員会と学校が一体となって組織的に指導に当たってまいりました。　例えば、登校渋りが２日間以上連続して続いた場合、担任と生活指導部、スクールカウンセラーなどが一堂に会してケース会議を開き、迅速に対応したところ、不登校に至らなかったという事例が数多く見られるようになってまいりました。一方で、担任の情報収集がおくれたり、不適切な対応のため、事態を悪化させたりする例もありました。　そこで教育委員会では、調査データやアンケートなどから見られる外的要因のみならず、子どもたちの学校満足度や学級での承認、認知度などの内的要因をクロスさせて、正確な実態把握と対応を促進する有効な手だてとして、心理検査、ハイパーＱＵを平成２５年度より全校で実施してまいりました。各小・中学校では、全教員がハイパーＱＵの分析結果を活用して、必要な支援や組織的な対応を行うなど、学校の指導に大きな変化が見られるようになってまいりました。　次に、保健室登校や休みがちな子どもたちに対する早い段階での丁寧な対応についての御質問にお答えいたします。　子どもの心理的な安定を図るためには、一定の時間や距離の幅を保つことが重要であるという児童心理の学説がございます。教室登校したいけれども、教室に入れないという葛藤を迫られた子どもにとって、保健室登校は心理的な時間と距離を保ち、不安な心を安定させる上で極めて重要な手だてとなります。　本区では、病気による欠席や病欠で不登校の扱いと異なることや、保健室登校、教育相談室登校も認め、児童・生徒の気持ちを受けとめ、親身になって対応し、周りの児童・生徒との関係がつなげていけるよう、教員を指導しております。　とりわけ、教員が事態の早期発見によって不登校が顕在化しない段階で、教員が丁寧に声かけし、家庭との協力体制をつくるなど、早期の対応によって深刻な事態を回避したケースも生まれてきております。　次に、ＩＴによる学習支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。　不登校を克服しようとしつつある子どもにとって最も不安を抱くのは、中学校から高校への進路の選択を迫られる時期であります。まさに、不登校対策は進路指導に直結すると認識しております。　豊島区では、平成１５年度より不登校対策の一環として、当時のノートパソコンを活用したマイスクールネットを全国に先駆けて導入し、活用した時期がございました。ちょうど私が指導室長を務めていた時期でございます。マイスクールネットで支援を受けて学習に臨んだ実績は出席とみなし、子どもたちに学力を取り戻して、将来に希望をつなげる先進的な取り組みとして、本区が当時の文部科学省に提案してきたツールでございます。　残念ながら、ＩＴ環境の激変によって、現在、この取り組みは中断されておりますが、御提案のＩＴを活用した学習支援の導入につきましては、豊島区がこれまで開発してきたシステムと軌を一にしたものでございます。そのことから、子どもの学力保障に寄与するという意味で前向きに検討してまいりたいと思います。　次に、教員の能力育成や事例研究などに研修体制の整備についての御質問にお答えいたします。　不登校の未然防止こそ最大の不登校対策であるという視点に立って、教員の資質、能力を高めていくことは緊急焦眉の課題であります。豊島教員ミニマムでは、一言の重みを自覚し、子どもが抱える心の悩みをとらえよう、子どもに裏切られても子どもを裏切らない指導をしよう、子どもの心に向き合い、温かい人間関係を築こうという基本姿勢を明確にし、子どもと相対する指導を重視しております。　教育委員会では、こうした教員ミニマムの視点に立って、生活指導主任研修や教育相談研修、養護教諭研修などを実施しております。また、各学校からの要請に応じて、不登校児童・生徒に関して、教育センターから派遣した臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、あるいは子ども家庭支援センターの職員などと関係者が一堂に会したケース会議を開催し、実践的研修の場としております。　こうしたケーススタディーは、新たな知恵を生み、きめ細かなアセスメントに基づく対策につながっております。したがいまして、御提案の研修体制の整備は、受容と共感を旨とする教員にとって必須の研修課題であると受けとめております。　不登校対策は、教員が中心的役割を果たして解決していかなければならない重い課題であるという認識に立って、研修に主体的に臨み、心理学的、教育学的専門性に学び、臨床的手法をもって実践に役立てていけるよう、研修体系の充実を図ってまいります。　次に、不登校サポートシステムの構築についての御質問にお答えいたします。　学校が不登校問題を解決できるか否かは、解決のキーステーションとなる不登校サポートシステムの確立にかかっていると認識しております。これまでも各学校では、教育相談コーディネーターを必ず置き、校内委員会を確立して問題解決に当たっております。　また、平成２４年度からは、不登校サポートシステムの一層の充実を図るため、区内３校で学校と家庭の連携推進事業を実施しております。支援員が登校時に家庭を訪問し、子どもたちの登校を支援したり、スーパーバイザーが不登校などの未然防止に係る取り組みに対して助言、支援をしたりするなど、学校内外の関係組織とつなぎ、子どもたちを支える体制づくりに大きな役割を果たしております。この事業の成果を区内全校に普及させ、不登校の未然防止策に一層努力してまいります。　次に、特別支援教育の現状と傾向についての御質問にお答えいたします。　９月１日現在、豊島区では、小・中学校合わせて１０２名の児童・生徒が固定学級に、１７９名の児童・生徒が情緒障害など通級指導学級に在籍しております。固定学級の児童・生徒数はほぼ横ばいであるのに対して、通級指導学級の児童・生徒数は前年度比で約１．３倍となっております。４月からは、目白小学校にあおぞら学級が開級いたしました。区内小学校５校にある通級指導学級は、いずれの学級も既にほぼ定員が埋まっている状況です。　また、昨年度、特別支援教育巡回指導員・チームステップが指導に当たった児童・生徒数は年間で２４８人に上り、指導を要する児童・生徒数は今後も増加していくものと思われます。　次に、一人一人のニーズに合わせた特別支援教育のための今後の課題についての御質問にお答えいたします。　東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画では、すべての小学校に特別支援教室を設置し、拠点校の教員による巡回指導が実施されることになっております。平成２８年度から順次実施され、情緒障害など、通級指導学級を編制し、教員を配置するこれまでの方式から、区に巡回指導を担当する教員を配置する方式に変更されることとなっております。　今後の課題といたしましては、教員の専門性を向上させ、巡回指導の質を担保することと特別支援教室における指導の開始、終了の判定システムを導入すること、そして、巡回指導に必要な教室環境などを確保することが挙げられます。特にこれまで行ってきた通級指導学級における指導につきましては、従来どおりの教育機能を維持することは、現在の教員数では極めて困難であると考えております。そこで、教育委員会事務局内に特別支援教育推進検討部会を設置し、今後の通級指導学級の指導のあり方につきまして鋭意検討を進めております。　教員の配置につきましては、御指摘のとおり、現状の教員体制では厳しいことから、東京都教育委員会に配置教員の増員を働きかけてまいります。　次に、教員の指導力向上についての御質問にお答えいたします。　平成２４年度に公表された全国の通常学級における発達障害の可能性のある児童・生徒の出現率は、小・中学校全体で６．５％、学年別では小学校が第１学年で９．８％に上っており、本区におきましても同様の傾向を呈しております。こうした現状の中にあって、どこの学級でも、どの先生でも、障害のあるなしにかかわらず、子どもたちの持っている資質、能力を引き出す指導力が求められております。　８月２０日に実施したとしま教育フォーラムでは、学力の二極化への対応がテーマとなりました。私はその中で、学力の高い低いにかかわらず、子どもが夢中になって授業に参画できる授業のモデルチェンジを提案いたしました。この趣旨は、まさに障害のあるなしにかかわらず、授業での熱中体験こそ、子どもの能力を引き出すことと同義であります。　授業のモデルチェンジを図るためには、一人一人の教員が子どもの発達特性や障害の実態に深い見識を持ち、その子どもに応じた丁寧な個別指導ができるかどうかにかかっております。　御指摘の趣旨は、幅広い見識と豊かな実践力を持つ教員の育成を進めることにより、道を拓いていくことができると確信しております。　本区は、教育ビジョンを作成した平成２１年度を人材育成元年とし、計画的に実践力の高い教員の育成に取り組んでまいりました。　今後とも人と人とのつながりを重視し、子どもたちを引きつけてやまない事業を進める教員の育成に力を傾注してまいります。　以上をもちまして、高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（本橋弘隆）　この際申し上げます。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　午後３時２２分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　　午後３時４７分再開 ○副議長（中島義春）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長の都合により副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（中島義春）　この際申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（中島義春）　一般質問を続けます。　次に、２６番議員より、「生命、権利、福祉を守る自治体本来の仕事をせよ」の発言がございます。　〔小林ひろみ議員登壇〕（拍手） ○26番（小林ひろみ）　私は、日本共産党豊島区議団を代表し、「生命、権利、福祉を守る自治体本来の仕事をせよ」と題して、次の５点について一般質問をします。　１、財政運営について、２、国民健康保険について、３、保育園待機児解消と子ども・子育て支援新制度について、４、障害者施策について、５、その他として戸籍、住所異動などの受け付けの民間委託についてであります。　日本共産党区議団は、現在、豊島区政アンケートに取り組んでいます。９月１９日現在１，３２９通が返送されてきております。回答の集計はまだですが、昨年と比べて生活が苦しくなったという回答が多いとか、自由回答欄に細かくびっしりと要望が書き込まれており、区民生活がますます困難になっていることは明らかです。安倍自民公明政権のもと、４月から消費税が８％になり、新たに７０歳になった方からの医療費負担も２割に、年金も下がった、景気も悪くなった、何とかしてほしい。こんな区民の声を受けとめ、国の悪政から区民の暮らしと命を守る防波堤としての役割が自治体には求められています。　東日本大震災から３年半、テレビでも被災地の様子が放映されましたが、被災者の生活再建のおくれは依然深刻で、とても復興が進んでいる実感は持てません。また、４月からの消費税増税で個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだ後、７月になっても低迷が続いていることが８月末に発表された政府の経済指標でも明らかです。にもかかわらず、自民党、公明党は来年１０月の消費税増税を強行しようとしています。８月１８日、自民党谷垣法務大臣（当時）が消費税を１０％に上げられないと、アベノミクスが成功しなかったと見られる可能性があると発言。本末転倒との批判を浴びました。　アベノミクスで景気がよくなった、株が値上がりしたとか言っても、その恩恵を受けているのはごく一部の人であり、多くの国民は年金が下がった、介護や医療の負担が大変、家賃が高い、さらには長時間過密労働で体や心を壊したり、不安定な雇用で将来に不安を持ちながら暮らしているのです。豊島区でも生活保護受給者はふえ、国民健康保険の滞納や資格証がふえ、認可保育園待機児は９月１日現在５００人、特養ホームの待機者も６月末現在５２２名となっています。　そこで質問します。区民生活は一向によくなっていません。区長はこの状況をどう認識しているのかお答えください。　２０１３年度決算では、財政調整基金に３５億９，０００万円を積み立て、年度末残高は１０１億８，０００万円、その他特定目的基金もあわせて基金残高は２３５億円、起債残高は２１７億５，０００万円となり、２３年ぶりに基金残高が起債残高を上回ったとしています。これまで豊島区は金がないと言って行革を進めてきました。やるべきことをやらず、借金返済と基金積み立てに血道を上げてきたのです。借金返済においては、土地開発公社の借入金１２５億円を３年間で返済、また、決算剰余金の全額を財政調整基金に積み立てることを条例で決め、さらに、年度途中でも金が余れば財調基金に積み立ててきました。　我が党が困難になっている区民生活を支える施策充実を提案しても、区長は拒否してきたのです。例えば、認可保育園や特養ホームの増設を求めてまいりましたが、認可保育園はまだ１園のみ、特養ホームも来年４月に２カ所で、あとは計画がありません。また、公営住宅の増設や家賃補助の充実、子ども医療費を高校生まで無料にすること、国民健康保険料の引き下げ、高齢者のおむつ補助の充実、タクシー券の拡充、生活保護世帯の入浴券をふやすなどについては全くやろうとしてこなかったのです。その結果、保育園の待機児や特養ホームの待機者は解消するどころか、ふえ続けています。生活保護受給者もふえるばかり、区民の暮らしはますます苦しくなっているのです。　そこで質問します。このように区民の生活をますます困難にしてしまったことについて、区長の責任は重大です。こうした事態を招いた責任をどう認識しているのか答弁ください。　一方で、区長は再開発事業による新庁舎建設を進め、今後も現庁舎跡地の劇場ホールや東西デッキなど、大型開発を進めようとしています。この問題については何度も指摘してきました。大型開発をあくまで進めるということは、区民の切実な要求にこたえられないということです。そういう財政運営はやめるべきです。答弁ください。　大きな質問の柱の２つ目は、国民健康保険についてです。　先日ある方から電話があり、国民年金の保険料の督促通知が来た、延滞金が１４．５％となっているが、高過ぎるとのことでした。さらに、実は先日病気になったが、１０割保険証では医者に行けないので、親戚から１５万円借りてようやく保険料を払って、３割保険証をもらって入院したと言います。　豊島区では資格証の発行が他区に比べて多く、２３区で第２位と高位です。高い保険料が払えず滞納すると資格証になり、窓口負担が重く、医者に行くのをためらい、我慢できなくなって医者にかかって入院する。つまり、重度化して医療費がかさむということなのです。　国保料は毎年のように値上げしてきました。１人当たり保険料はことし、２０１４年度はとうとう１０万円を超えてしまいました。モデルケースでは給与収入２００万円で３人家族だと年間１９万５，６４３円と、保険料が収入の１割近くになっています。区民は国保料だけ払っているわけではなく、食費、被服費、家賃、年金保険料など、払わなければならないものがたくさんあるのです。１４年度保険料の算定では、これまで一般会計から全額繰り入れていた高額療養費分について、その４分の１を保険料賦課額に算入することにしたため、大幅に上がりました。　昨年１２月、いわゆるプログラム法が成立し、２０１７年度を目途に、国民健康保険の運営について、都道府県が賄うことを基本とすると規定されました。さかのぼって、２０１２年改悪された国民健康保険法がいよいよ来年４月施行され、保険財政共同安定化事業が拡大されます。これらは広域化の流れであり、そのために昨年から財政安定化連携会議が区市町村、国保連合会、東京都の課長級職員で構成され、保険財政共同安定化事業の拡大について検討されていると聞いています。　国民健康保険の広域化は、医療費抑制を最大のねらいとし、都道府県を保険者にすることで国の責任を軽減し、結局、保険料の引き上げ、区市町村の法定外繰り入れの廃止、独自減免制度の縮小廃止になるものです。広域化されている後期高齢者医療制度を見ても、広域連合議会はあっても、直接区民の声が届きにくくなるのは明らかです。７月１５日に全国知事会では、国民健康保険制度の見直しに関する提言を出し、国の財政支援などを求め、国がこのまま役割分担の議論のみ進める場合には協議から離脱するとしています。国保制度を持続可能な制度にするには、国の財政支援が必要だというのを知事会も認めたわけですが、プログラム法にあるとおり、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本とするのが広域化であり、財政支援を求めながら広域化を進めるのは矛盾した話であります。　そこで質問します。まずやるべきことは、国の財政支援を強く求め、国民健康保険制度を維持することです。いかがか答弁ください。また、被保険者の声が反映しない広域化には明確に反対をすべきです。　国民健康保険は主な５つの医療保険の中で加入者が最も多く、また所得に対する負担率は最も高く、９．９％と１割近くになっています。そして大事なことは、国保は構造的に低所得者が多いということです。　２０１１年第１回定例会で我が党河野議員の質問に答え、区長は、その保険料率が高いか低いかとのお尋ねでございますけれども、国保の保険料は賦課方式のいかんにかかわらず、組合健保や協会健保と比較しても相対的に高いことは周知のことと認識しておりますと答弁しています。　２３区区長会では、来年度の保険料算定が始まっているはずです。２０１１年の時点でも相対的に高いと言っていた保険料がこのままいけばさらに高くなります。保険料を値上げしているのは区長、あなたなのです。これ以上保険料が高くなれば、ますます払えない人がふえます。高過ぎる保険料は払えない人をふやし、制度の空洞化を招きます。また、加入者から見れば、命を守る制度が命を守れないことになります。安心して医療を受けられる制度にするためには、一般財源を投入してでも高過ぎる保険料を引き下げるべきです。答弁ください。　豊島区の国民健康保険条例には保険料の減免制度がありますが、豊島区はそれを活用してきませんでした。国保制度では前年度収入を基準にした保険料計算をするため、収入が下がっても高い保険料となり、払い切れなくなります。国は、２０１０年に会社をやむを得ず退職した人について、前年度の収入を３０％として計算し、国民健康保険料を大幅に減額する制度をつくりました。昨年の第３回定例会で私は、豊島区独自に条例や規則を生かし、国保条例第２４条にある保険料の減免について、国保条例施行規則第１６条第１項４号の前各号に類する理由で区長が認めるときという規定を使い、減免すべきと質問しました。しかし、区は御指摘のような拡大して適用することは困難と考えますと冷たく拒否したのであります。　改めてもう一度お尋ねします。国保料は他の医療保険と比べて、ただでさえ高い負担率です。区長もそれを認めていたのですから、区長が認めるとき、減免して滞納者をつくらないことが大事です。いかがか答弁ください。　大きな質問の柱の３つ目は、保育園待機児童解消と子ども・子育て支援新制度についてです。　今定例会では、子ども・子育て支援新制度に係る条例、豊島区家庭的保育事業者等の設備及び運営の基準に関する条例、豊島区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例が提案されています。　子ども・子育て支援新制度は、介護保険をモデルとした社会福祉基礎構造改革の一環として提起されたもので、福祉の提供に行政が責任を持っていた措置制度をやめ、利用者と事業者の直接契約、当事者任せにし、自治体の役割を後退させるものです。保育所、認可保育園については、私が第２回定例会でも指摘したように、児童福祉法第２４条１項は復活し、引き続き現在の制度と同様に市区長村が保育の実施義務を担うことにはなりました。　しかし、これまでの保育という現物サービスを提供するものから、新制度では、保育にかかわる施設型給付と地域型保育給付は保護者に対する現金の支給となります。これまでの公費は保育事業以外には使えないという使途制限が原則としてかけられていたことに比べ、営利企業にとり使い勝手のよい制度と言えます。　さらに、新制度は保育の分野に格差を持ち込む仕組みと言えます。待機児童対策などとして盛り込まれた地域型保育、小規模保育、保育ママ、事業所内保育などの基準を認可保育園に比べて緩和しているのが国の基準です。　豊島区の条例での基準案はすべて国の基準どおりで、暴力団排除事項のみ豊島区独自となっているだけです。　しかし、我が党の調査では、２３区の中には上乗せをしているところが幾つもあります。例えば小規模保育Ｂ型について、保育士の配置基準は国は５割以上でしたが、６割以上とするのが新宿区、目黒区、世田谷区、練馬区、墨田区、足立区。家庭的保育のいわゆる保育ママの保育者資格要件も、豊島区では必ずしも資格がなくてもいい、保育士または区長が行う研修を修了した保育士と同等以上の知識及び経験を有すると区長が認める者となっていますが、杉並区では、保育士、教師、保健師、助産師、看護師のいずれかの資格と３年以上の保育経験を有するとしたり、中野区では、家庭的保育、小規模保育Ｃ型、居宅訪問型で別途規定する資格を有し、３年以上の保育経験を有するとしたり、施設についても、杉並区は家庭的保育、小規模保育Ｃ型も２方向避難経路の確保などをうたっています。　豊島区はこれまでスマート保育をやってきましたが、そこでは保育士の割合を６割以上としていましたが、４月からの小規模保育Ｂ型については、保育士は５割としています。区は今回、これまでの配置基準に１名追加した上で２分の１を保育士とするので、保育士資格者の比率は低下しないと考えているようですが、保育士をふやすというわけではないのですから、そんなことはありません。　８月２９日の産経新聞に２０１３年２月に、豊島区内で起きた認可外保育施設での死亡事故についての記事が掲載されました。この施設には保育士資格者がゼロであったことははっきりしています。　そこで質問します。家庭的保育事業等の職員の資格要件等については、パブリックコメントでも保育士の配置を求める意見が出ています。家庭的保育の質と子どもの安全のために、本来、認可保育園と同様に、すべて保育士の資格者とすべきです。いかがですか。　また、国の基準は最低限であり、他の自治体では上乗せしているところがあるにもかかわらず、なぜ豊島区はやらないのでしょうか。答弁ください。　新制度では、保育料は保護者の所得に応じた支払いが基本となり、保育所だけでなく、幼稚園、認定こども園、地域型保育についても同様です。これまで認可保育所の保育料については、国の基準が高額なため、自治体が独自に軽減措置をとってきました。豊島区でも同様です。軽減措置は引き続き継続すべきであり、これまでより保護者の負担がふえることがあってはなりません。また、短時間保育というのがこれからできますが、これではコア時間を設定するとのことですが、設定の仕方により延長保育料が発生し、負担が重くなることも考えられます。　そこで質問します。認可保育園、区立、私立の幼稚園、地域型保育も含め、保育料を上げるべきではありません。答弁ください。　その際重要なのが新制度で認められた保育料以外の実費徴収、上乗せ徴収です。保育料以外の負担を求める場合は、実費等の使途、額及び理由について書面で明示し、同意を得ることになっているとはいえ、上乗せの有無、金額などにより、同じ家庭的保育等でも利用料の負担に違いが出ることになります。保育料の負担に違いが出ることになります。これは公的保育としてはふさわしくないと考えます。　そこで質問します。保育料の負担増や上乗せ徴収はすべきではありません。いかがですか。答弁を求めます。　この項目の最後に、待機児童解消について質問します。　ことし４月の待機児童は新定義で２４０名、旧定義で５６３名です。ようやく臨時保育所や認証保育所、スマート保育などに入れた保護者からも、来年は何としても認可保育所に入りたい、あるいは兄弟姉妹で同じ保育園に入りたいなどと切実な声が上がっています。我が党は、待機児童の解消は認可保育園を増設することなしにはあり得ないと繰り返し求めてまいりました。ようやく区長はことし２月、認可保育園の５園誘致、３００人から５００人の定員増を表明しました。早く具体化する必要がありますが、第２回定例会で来年４月に複数を開設すると答弁したまま、実際にはいまだ１カ所しか具体的な場所は示されていません。スピードが遅過ぎます。　区は土地がないと言いますが、そんなことはありません。９月１６日、我が党区議団は副区長に西池袋の郵政宿舎跡地について申し入れしました。９月１２日、河野たえ子区議が日本郵便株式会社から聞き取りをしたところ、解体が終わったら豊島区に情報提供しますとのことでした。そのことを申し入れしたところ、副区長は、このような情報が区にはなかなか入らないと言いました。しかし、区内を探せば、国有地、都有地、区有地、また今回の郵政宿舎のようにもともとは国有地だった土地など、たくさんあります。要は、やる気の問題なのです。　そこで質問します。認可保育園をさらに増設するためには、民間誘致ではなく、区が主体的に保育園を設置しなければ進みません。造幣局跡地について行われたパブリックコメントで保育園をつくってほしいとの声に区は、生活施設の１つとして保育施設の設置を検討しますと回答しています。ここの土地は３ヘクタールもあるのですから、園庭があって、子どもたちが駆け回ることのできる認可保育園を整備すべきですが、いかがでしょうか。　また、南長崎スポーツ公園整備のとき、民間事業施設として計画されていた土地を初めとして、区有地もいろいろあります。重ねて、かねてより主張していますが、高松第一保育園は存続し、また南大塚の母子寮跡地の活用を求めます。いかがですか。　大きな質問の柱の４つ目に、障害者施策です。　日曜青年教室つばさＣＬＵＢについてです。　昨年４０周年となった日曜青年教室は、障害児学級の教師を中心に、卒業後の社会教育の観点から旧真和中で始まったものです。旧真和中が廃校になった後、西巣鴨中で続けられ、現在は西巣鴨中、南大塚地域文化創造館、身障センターの３カ所で行われています。運営も、運営協議会方式から区直営となり、学習・スポーツ課が所管しています。参加者は１４年度、ことし７２名、作業所に通っている人たちはもちろん、特に一般企業に就労している人にとって、つばさＣＬＵＢがあることは、仲間づくり、休日の活動を充実させることになっています。

　中でも参加者が楽しみにしていたのが、隔年で行われてきた１泊旅行です。しかし、ことし４月の開校式で、今後の１泊旅行はなし、日帰りバスハイクのみと報告されたことで、参加者はがっかりしています。旅行に行く機会の少ない一般就労の人のほうが特にがっかりしていたとも聞いています。中止の理由は、スタッフの高齢化、参加者の障害の重度化や複雑さ、入浴介助の困難さなどです。新たなボランティアをふやすか、専門的な対応をする人が必要なことははっきりしています。　その後の関係者の努力で、ことしのバスハイクはバス２台で、看護師２名体制と、これは充実させることはできましたが、関係者の方々の努力に頼るばかりでは１泊旅行の再開は無理です。ことし１月、日本は障害者権利条約を批准しました。障害のあるなしにかかわらず、同等の権利と地域生活を保障するものであります。　障害者の生涯学習の場の保障は、区が責任を持って行うべきです。再開に向け、人、財源の確認をすべきですが、いかがでしょうか。　大きな質問の柱の５つ目に、戸籍、住所異動などの受け付けの民間委託についてです。　区は来年５月に新庁舎に移転し、総合窓口、福祉総合フロアの土、日曜の通年開庁をするとし、土日開庁に向けた体制づくりを進めています。一部窓口については、この１１月から先行して、現在の日曜月２回に加え、土曜月２回も開設する予定としています。　総合窓口課では、窓口を届け出、証明、交付、公金納付の用件別に大くくりし、住所異動、税証明、収納事務、国民健康保険の加入、喪失、収納、介護保険の資格証明、収納事務、子どもの小中学校の就学校指定通知などを行うといいます。区は、住所異動に伴い必要となる行政手続をできる限り一括して取り扱い、いわゆるワンストップのサービスをすると言いますが、同時に可能な限り民間の専門業者を活用することで、効率的な業務運営とさらなる区民満足度の向上を図るとしています。　５月の議員協議会で総合窓口について報告されたときは、業務委託対象事務は、住所異動、戸籍、印鑑証明についての受け付け、入力業務、住民票の写し等交付受け付け、住民税等の収納の受け付け、収納事務となっていました。その際、私は、足立区では戸籍受け付け業務の委託が問題になっている、プライバシーを守るためにも委託はやめるべきと指摘しました。　足立区では、ことし１月から戸籍事務を外部委託、丸投げし、待ち時間がふえたと苦情の声が上がりました。また、３月に東京法務局が戸籍法違反を指摘し、判断業務を区の職員が行うよう改善指導。これを受けて区の職員に判断を仰ぐ仕組みにしたところ、今度は７月に東京労働局が労働者派遣法に違反している偽装請負と断定したのであります。結局、足立区は８月１９日、戸籍窓口業務委託のうち、婚姻等の戸籍届け出窓口の受け付けや住民異動窓口の受け付け入力などを撤回したのであります。　その後、豊島区議会には何の報告もないまま、９月１０日に開催された豊島区行政情報公開・個人情報保護審議会に出された資料では、戸籍の窓口についての受け付け入力は区職員による事務のまま、つまり委託はしないとする内容が示されました。しかし、引き続き戸籍の証明受け付けと住所異動の受け付けは、５月の提案どおり、新たに受け付けを委託するとして諮問されたのであります。　私は、個人情報保護の観点からいって、戸籍事務の民間委託はやるべきでない、ＤＶ被害者の情報が漏れてストーカー殺人が起こったことや、ベネッセの個人情報流出などを考えれば、区役所の持つ情報が漏れることは絶対にあってはならない、また、住民異動も戸籍証明についても、窓口受け付けでの判断業務があるのであり、足立区の例を見ても、法令遵守できないことになること、また、足立区では住所異動の委託を撤回したことを挙げ、委託はやめるべきだと諮問に反対したところであります。だれが考えても、受け付け窓口が判断業務であることは明らかであります。　そこで質問します。まず、戸籍法は２００７年に公開制度を見直し、個人情報保護と記載の真実性を担保するために改正され、その際、届け出だけでなく、証明発行においても本人確認が法律上のルールとされました。証明書発行についても届け出と同様、窓口で様子などを含めた実質的な審査ができる体制をとるため、証明書発行業務の民間委託は見直すべきです。いかがですか。　住所異動についても同様に委託を見直すべきです。２０１２年に外国人登録制度が廃止され、住民記録の中には外国人に関する業務もあり、複雑になってきています。住民異動も、たかが住所の異動ではありません。偽装請負にならない保証はありません。答弁を求めます。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの小林ひろみ議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　財政運営についての御質問のうち、まず、区民生活が一向によくなっていない状況の認識についての御質問にお答えを申し上げます。　政府は９月の月例経済報告で、一部に弱さも見られるが、緩やかに回復基調が続いているとの判断を示しました。記者会見の中で、甘利経済再生担当大臣は、５月、６月、７月と実質賃金も改善しており、全体として景気は改善基調にあるとコメントをしております。　しかしながら、こうした景気回復の効果は大企業を中心としたものであり、中小企業などにまで及ぶには２、３年かかるとも言われております。区内の生活保護受給者は、一時の急激な増加はとまりましたが、高齢者を中心に緩やかに増加をしておりまして、区民の皆さんの中には依然として厳しい生活状況に置かれている方々がいるものと認識をしております。　私も先日、共産党さんのアンケート調査を拝見をさせていただきました。大変きめの細かい調査であると感じました。　次に、区民生活をますます困難にした責任についての御質問にお答えをいたします。　本区は、厳しい状況に置かれている区民の皆さんのニーズに的確にこたえるため、さまざまな先駆的施策に取り組んできております。　例えば、生活困窮者への支援については、今年７月から生活福祉課において、無料職業紹介事業所として各種支援の強化を開始し、９月からはハローワークのオンラインサービスを生かして、生活保護受給者の方に対して求人情報を庁内で即時に提供するサービスを開始をいたしました。　さらに、１０月８日には、東京労働局、池袋公共職業安定所と連携して、雇用と福祉の一体的支援を目指すワークステップとしまを生活福祉課内に開設し、きめ細かな就労支援を実施をしてまいっております。　また、６月末から取り組んでいる生活困窮者自立促進支援モデル事業は、全国の先駆けとして多くの問い合わせや視察が入っております。　このほか、待機児童解消に向けて、私立認可保育所の誘致に積極的に取り組み、特養ホームの待機者対策として２００床を確保するなど、御承知のように、ほとんど空間、土地がございません。あっても、さまざまな条件が合わず、安い土地などは全く見当たらないというのが当区、豊島区であります。しかしながら、狭小であっても土地の確保が困難な地域特性の中、今お話ししたような状況にあっても、いずれも重要政策として位置づけて積極的に推進をしてまいりました。　いずれにしろ、区民の暮らしを守ることは区政運営の基本であります。区長である私の当然の責務であると思っております。何か私が生活保護受給者をふやしたり、区民生活を圧迫している、困難にしているとおっしゃっておりますけど、区財政全般を見て、バランスよくかじ取りを進めて、財政を安定させた上で、これからも着実に対策を見きわめて推進をしてまいりたいと思います。　次に、区民の切実なる要求にこたえられない財政運営はやめることについての御質問にお答えをいたします。　これまでお答えをしてまいりましたとおり、区民の皆さんの切実な要望に対しては積極的に対応をしてきたところであります。言うまでもありませんけど、社会保障制度はみんなの支え合いで成り立っている制度であり、丁寧に相談を行いながら、応分の負担を求めていくことも財政運営上、当然に必要なことでございます。こうした取り組みに加えて、豊島区の次代を担う子どもたちが誇りと愛着を持って暮らし続ける、魅力に富んだ豊島区であり続けることも大切であると認識をしているわけであります。　これからますます激しくなる都市間競争に打ちかつためには、何もしないで手をこまねいていては、まちは成長はいたしませんし、まちは衰退をしてしまいます。ある程度の投資を行って、まちの魅力を高め、その魅力を広く発信していくこともまた重要なのではないかと思っております。　私は、こうした区政のすべての分野にわたって、先ほども申し上げましたように、バランスをとりながら財政運営を行っているのでありまして、これからも区民生活を守り、かつ、まちの魅力を高める総合的な視点と強い決意を持って財政運営に当たってまいりたいと思います。　次に、国民健康保険についての御質問のうち、まず、国の財政支援を強く求め、国民健康保険制度を維持し、広域化を反対することについての御質問にお答えをいたします。　国民健康保険制度は国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしておりますが、被用者保険と比べ、低所得層の加入者が多いこと、年齢構成が高いこと等によりまして医療費水準が高いこと、所得に占める保険料負担が重いことなど、構造的な課題を抱えております。　御質問のあった国への財政支援を強く求めることにつきましては、国民健康保険の構造的な課題を解決するために、これまでも国に対して、特別区も加入をしております全国市長会にて強く要望をしているところでございます。　また、現在は国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場でも、社会保障・税一体改革においての方針の決まっている低所得者対策のうち、まだ実現されていない保険者支援制度の拡充の早期、確実な実施、それに加え、さらなる追加公費投入の実現などによって解消していく方向で検討がなされております。　本区といたしましても、こうした実現されていない国の財政支援策は、国民健康保険制度を安定的に運営していくために必須の方策であると認識をしておりまして、そのために必要な要望については引き続き強く国に上げてまいりたいと思います。　また、お尋ねの国保の広域化につきましては、現在、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場で、国の財政支援を前提として、予期しない負担増などのリスクを分散、軽減するための基金創設など、より安定的に国保制度の運営が図られるよう検討が進んでおります。また、保険給付や資格管理等については、区市町村が担うことで、その意向を反映できるようにすることも含めて検討が行われております。これらのことを勘案いたしますと、私は直ちに広域化に反対する意向はございません。　なお、高額療養費の賦課総額への算入は、保険料率の算定方法を基準政令に基づいて制度を安定的に運営していくためにも必要なことと認識をしておりますが、平成２７年度以降、算入額については、区民生活への影響を踏まえながら、２３区で十分な議論ができるように臨んでまいりたいと思います。　次に、一般財源を投入して保険料を引き下げることについての御質問にお答えをいたします。　国民健康保険制度には、先ほども申し上げた構造的な課題があることから、その保険料は組合健保や協会けんぽと比較して相対的に高いことは周知のことと、過去にも答弁をいたしました。その認識のもと、特別区では保険料を抑制するために多額の一般会計からの法定外繰入金をこれまで投入をしており、本区の場合、その額は平成２５年度では３４億円、被保険者１人当たり約４万円の負担軽減を図っております。限られた財源の中でさらに多額の一般財源の投入を行うことは、国民健康保険の被保険者以外の区民の方との負担の公平性の観点から、また、区において多額の財政負担をこれ以上招かないようにするためにも困難なのでございます。　次に、保険料を減免することについての御質問にお答えをいたします。　保険料の減免制度は、天災や貧困などを理由として保険料を負担することが困難となった方を救済するものであり、その重要性は十分に認識をしております。　しかしながら、公平性を確保するためには、減免制度は災害、盗難、事業等の廃止、休止など、一定のやむを得ない事由に限って厳格に適用をする必要があります。この趣旨を踏まえると、御質問の条項につきましても拡大して解釈することは適切ではないと考えております。　また、減免制度は、これらの事由に該当した上で、その利用し得る資産、能力、活用を図ったにもかかわらず、著しく生活が困難となったような場合に適用するものであることが特別区の共通基準で定められており、独自に緩和することは困難となっております。　今後も減免制度の重要性を十分に認識しつつ、きめ細かな納付相談の中でケースごとの実態を十分に把握をいたしまして、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、水島副区長並びに関係部長から答弁を申し上げます。　〔水島正彦副区長登壇〕 ○副区長（水島正彦）　保育園待機児解消と、子ども・子育て支援新制度についての御質問のうち、まず、家庭的保育事業等の職員の資格要件を保育士の資格者とし、また、配置基準を上乗せすることについての御質問にお答えいたします。　新制度の特徴の１つは、認可保育所以外に、待機児童の多い３歳未満児が利用できる地域型保育事業を創設したことにあります。本区にも認証保育所や保育ママなど、保育士の資格を有しない職員が保育をしている施設もありますが、第三者評価の結果や区に寄せられる個々の保護者の意見を聞く限り、保護者の満足度の点で認可保育所と大きな違いはありません。このような状況から、職員の資格要件を認可保育園と同じにする必要はないと考えております。　国からも、家庭的保育事業等で保育を提供する職員全員に保育士資格を求めることは、新制度の趣旨を捨て去って無視してしまうことになり、許されないという旨の説明を受けております。また、職員の配置基準についても、既存の保育ママや小規模保育所の基準とほとんど同じでございまして、新制度への円滑な移行にも配慮いたしまして、上乗せをする必要はないものと考えております。　次に、認可保育園、区立、私立の幼稚園、地域型保育も含め、保育料は上げるべきではないとの御質問にお答えをいたします。　現在、認可保育園、区立幼稚園の保育料につきましては、現行の利用者負担の水準と同程度にする方向で検討しております。また、私立幼稚園につきましては、新制度の幼稚園に移行する予定の園が現在ございませんので、国が言う公定価格には縛られないことになります。地域型保育につきましては、認可保育所と同様の所得に応じた保育料を適用する予定でございます。　次に、保育料の負担増や上乗せ徴収をすべきではないとの御質問にお答えいたします。　新制度では、自治体が定める保育料のほか、各事業所の判断で実費徴収の教育、保育の質の向上を図るための上乗せ徴収を実施することができます。ただし、事前に保護者の同意が必要となり、特に上乗せ徴収については書面によることが求められております。また、私立保育所については、上乗せ徴収は自治体との協議により承認を得ることが必要となります。保護者が納得できる理由があれば、制度として認められている以上、各事業所の行う実費徴収や上乗せ徴収を禁止することはできないものと認識をしております。　次に、造幣局跡地に認可保育所を整備することについての御質問にお答えいたします。　現在作成しております子ども・子育て支援事業計画においては、平成２９年度に待機児童がゼロになるよう保育施設の確保策を立てることとしております。造幣局跡地の開発は２９年度以降のこととなりますので、その時点での保育需要を勘案し、検討する課題と認識しております。　次に、高松第一保育園の存続と南大塚の母子寮跡地の活用についての御質問にお答えいたします。　高松第一保育園については、板橋区との区境にあること及び千川小跡地に私立保育所が新設されることから、また、南大塚の母子寮跡地については同じく文京区との区境にあること及び東京都での活用が予定されておりますことから、これまでお答えしてまいりましたように、保育所に活用する考えはございません。　私からの答弁は以上でございます。　〔栗原　章文化商工部長登壇〕 ○文化商工部長（栗原　章）　障害者施策におけるつばさＣＬＵＢの１泊旅行の再開に向けた人と人材の確保についての御質問にお答えいたします。　日曜教室は、昭和４７年に特別支援学級の卒業生が卒業後もともに学び合い、交流を深め、生活課題の解決や社会参加、地域住民との相互理解を進めながら自立を図ることを目的に開設されました。当時は区立中学校の教員とボランティアによる指導体制で運営され、その後、４０年余りの歴史を重ね、現在は教員ＯＢとボランティアスタッフにより知的障害者の生涯学習活動を進めております。　受講者の平均年齢は年々高まり、また、受講者の過半数に持病があり、服薬の自己管理が困難な方もいることから、活動中の健康管理が課題となっています。一方、運営を担うスタッフについても、開設当初から活動を支える７０代から８０代の方が今でも中心的役割を担うなど、高齢化傾向は否めません。そうした事情から、一昨年まで隔年で実施していた宿泊学習を今年度からやむなく休止したものです。他区においても同傾向で、現在、約半数の区が実施を見合わせております。　受講者の高齢化や障害の重度化、複雑化が進む中、現体制のもとで宿泊学習を実施することは極めて困難であり、今後、区といたしましては、受講者や関係者の御意見、御要望を伺いながら、日曜教室を安定的、継続的に実施するためにどのような方法があるかを改めて検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔陣野原伸幸区民部長登壇〕 ○区民部長（陣野原伸幸）　戸籍、住民異動の受け付けの民間委託についての御質問のうち、まず、戸籍証明発行業務の民間委託を見直すことについての御質問にお答えいたします。　法務省通知によりますと、戸籍証明事務の業務委託については、委託が可能な範囲として、交付請求書の受領及び本人確認、請求者や添付書類の確認、戸籍謄抄本等の作成及び引き渡し等とされております。一方、証明書の交付または不交付の決定は区長の判断が必要なため、区職員が行うこととされております。　今般の戸籍証明事務の新たな業務委託につきましては、新庁舎の総合窓口におきまして、現在の区民課の住民票等を取り扱う窓口と戸籍証明書を取り扱う窓口を統合し、さらに税証明やその他の証明の交付を行うことで、区民の利便性の高い業務委託をより効率的に実施するための処置であります。その際には、先ほど申し上げました法務省通知を初め、関係法令を遵守することはもちろんのことであります。　また、御指摘の本人確認につきましては、業務委託が可能な範囲でありますが、法の趣旨に基づき、運転免許証などの形式的な確認に加え、実質的な確認を必要と考えており、これまで区職員が培ってきたスキルを契約の仕様書やマニュアル等に盛り込み、仮に疑義が生じた場合には別途、区職員が対応することとし、不正な交付申請を防止してまいります。このようにして戸籍証明窓口の業務委託を適切に行ってまいります。　次に、住所異動の業務の民間委託を見直すことについての御質問にお答えいたします。　新庁舎の総合窓口では、住所異動の際のいわゆるワンストップサービス、証明窓口や収納窓口の一元化、３４５日の開庁など、区民の皆様にとって最高レベルの窓口サービスを実施してまいります。　これらのサービスを効率よく展開していくためには、繁閑期に応じた柔軟な執行体制をとることが可能なこと、安定した窓口サービスが期待できること、フロアマネジャーなどの接遇のスキルが高いことなど、業務委託のメリットを踏まえた上で、関係法令等に基づく業務委託の拡大が必要と考えております。　御指摘の住所異動窓口を初めとしたいずれの窓口も、年間を通じた取り扱い件数が多く、年度末や連休明けの混雑が顕著なことから、業務委託のメリットを活用することで迅速な窓口サービスの提供が期待できるものと考えております。　区は、今般の業務委託の拡大に当たり、他区の状況等を踏まえ、特に労働関係法令にのっとった取り扱いについては、東京労働局に事前の相談を行い、本区の委託内容についての確認を行ってまいりました。これらの状況から、区民課で本年１１月より住所異動の窓口業務を含む窓口サービスを業務委託し、これを検証した上で、新庁舎での適正な業務委託による窓口サービスの実現に備えてまいります。　以上をもちまして、小林ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（中島義春）　次に、２８番議員より、「人に優しい豊島区のために」の発言がございます。　　　〔山口菊子議員登壇〕（拍手） ○28番（山口菊子）　自治みらい豊島区議団を代表いたしまして、社民党の山口菊子が一般質問をさせていただきます。　猛暑に大雨といった異常と言える気象状況の夏が終わりましたが、デング熱の流行など、改めて自然の脅威というものを実感しています。豊島区は住みたいまちの上位に上げられ、一方では消滅可能性都市として取り上げられるなど、実に多様な面を持った都市だと言えます。そして、予想しなかった事態に対し、常に機敏に対応している高野区長の姿勢には大変敬服をいたしているところでございます。さまざまな面で先進的に取り組んでいる豊島区ですが、課題はたくさんあります。私は常に人に優しい豊島区であってほしいと願っております。ぜひ区長の積極的な御答弁をお願いいたします。　「人に優しい豊島区のために」と題し、１つ目に、子ども・子育て新制度に係る課題について、２つ目に、まちづくりに係る課題について、そして３つ目に、原発事故子ども・被災者支援法に係る課題について、そして４つ目に、その他として、女子中高生と性風俗産業について質問させていただきます。　まず、子ども・子育て新制度に係る課題についてです。　２０１２年、平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法がいよいよ来年４月に施行されます。９月１１日付の広報としまの１面でも、子ども・子育て支援新制度が始まりますと、取り組みについて掲載されていました。幼稚園、保育所等ともに、基本的には従来の入園希望手続を行い、そのシステムの中で新制度の仕組みが組み入れられるという状況になっています。　しかし、制度の根幹にある認定と契約という言葉は、対象児を抱える保護者にとって目新しい言葉であると思います。児童福祉法の改正前の措置に比べたら認定のほうがわかりやすいと思いますが、いきなり本契約という言葉が出てきたことで戸惑う保護者がいました。広報をごらんなった保護者の方から、事前に仮契約というのがあるのですかと聞かれました。このような事例はそれほど大きな問題ではないと言えますが、新制度についての周知のあり方について、利用者にとってわかりやすいものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　幼稚園については、私立幼稚園には言及していますが、区立幼稚園については特段の記載がありませんでした。基本的には区の窓口対応となりますが、ぜひとも保護者にわかりやすい説明をしていただきたいと思います。そのために担当職場の十分な人員配置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　新制度についての国の説明では、新制度の目指していることとして、認定こども園の普及、保育の場をふやし待機児童を減らし、子育てしやすい働きやすい社会、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上、子どもが減ってきている地域の子育て支援が一般向けのリーフレットの中に挙げられています。　国が最も力を入れていると思われる教育と保育を一体的に行う認定こども園は施設型給付となり、保育料が区市町村の決めた公定価格となり、上乗せ徴収が可能な制度とはいえ、公定価格が低いと従来の幼稚園の運営経費より減少することになります。全国的に幼稚園の大半は私立幼稚園であり、現行の私学助成を受けて従来どおり運営し、新制度に移行しない傾向にあるようです。豊島区の場合も同様だと聞いています。また、区立幼稚園は施設が狭く、物理的に新制度には移行できない状況です。　このように認定こども園の普及が実現しない点について、区としてはどのように受けとめているのでしょうか。また、教育と保育を一体的に行うということについて、どのように考えられていますか。私立保育園の中には教育的要素を保育の中に導入している例もありますが、私は、教育の目的という観点からすれば、生きる力を培うということに関しては、従来の保育園の保育でも十分に教育的視点が入っていると思っています。その点はいかがでしょうか。　次に、認定について伺います。　豊島区保育の実施及び費用の徴収に関する条例第２条で、７項目にわたって保育に欠ける要件が載っています。７項で前各号に類する条件であることとし、条件には幅を設けていますが、いずれも保護者を視点にした条件となっています。　新制度では、国は保育に必要な要件として就労、妊娠、出産、保護者の疾病、障害、同居親族等の介護、看護、災害復旧、求職活動、就学、虐待やＤＶのおそれがあること、育児休業取得時に既に保育を利用していること、１０として、その他市町村が定める事由として１０項目を示しています。　東大阪市ではこの国の方針を受けて条例改正をしています。法的にはあえて条例改正を行う必要はないということですが、虐待やＤＶといった子どもの視点に立った要件は今後も拡大すべきではないかと思っています。いかがでしょうか。お尋ねをいたします。　次に、公的保育の多様化と供給量拡大についてお尋ねいたします。　公的保育の多様化というものの、現在の豊島区の状況を見れば、現に保護者が働いていて、認可保育所を希望して入園できない待機児が多いために、やむなく認証保育所や施設型保育ママなどを利用している事態です。長時間の認定、短時間の認定とありますが、長時間の規定が１１時間、短時間は８時間を示していますが、これもわかりやすい表現とは言えませんが、豊島区として、公的保育の多様化ということについて、どのように受けとめられているでしょうか。　また、供給量拡大については、保育所への入園希望者のほとんどが認可保育所を希望しており、豊島区保育計画に複数の認可保育園の新設が明記されているように、新たな保育園をつくらなくてはならない状況です。新制度によって認可保育園の新設が進むのでしょうか。日本の場合は、３歳未満の母親の就業率は約４割ですが、政府が女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけており、ワーク・ライフ・バランスが進めば５割を超えることも考えられます。その場合は、保育需要は一層高まることが予想されます。高密都市としての豊島区では用地取得も厳しく、認可保育所の建設、あるいは誘致が容易ではありませんが、保育計画を具体化していかなければなりません。現在の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。　次に、今定例会に上程されている家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例にあるように、家庭的保育事業は従来の位置づけと違ってきます。現在、すくすくルームでは給食を提供していませんが、新制度に移行するに当たり、給食を提供するようになります。既に各すくすくルームでは調理員や栄養士といった人的配置を含めた準備を進めているところですが、十分な広さの調理場所の確保が難しく、改装が必要だという悩みを抱えていると聞きました。すくすくルームの場合、賃貸物件がほとんどであり、この点について豊島区としてどのような対応をしているのでしょうか。きちんとした対応が必要だと思います。認可保育園はアレルギー対応の調理も行っていますが、小規模の場合は困難だと思います。御飯のような主食だけ提供し、おかずは持参という方法も検討されているようですが、区としてはどのような方針を示されているのでしょうか。　また、連携保育所についてお尋ねいたします。　すくすくルームだけでなくスマート保育も同様ですが、卒園後の連携保育所の受け入れの課題は大きいと思います。従来も課題であり、ほとんどは認可保育所への入園がかなっていますが、今後は連携保育所と正式に明記されることになれば、確実に連携保育所への入園が可能であると保護者は認識することになります。このことは明確になっているのでしょうか。保育の継続性の保障という視点からも、明確にしていかねばならないと思います。　連携保育所とのかかわりでは、集団的保育の体験も行っていく必要があると思います。体験給食会など、さまざまな連携が考えられます。この点についてはいかがでしょうか。　次に、保育の質についてお尋ねいたします。

　保育の質という面では、施設整備のような客観的条件はもとより、保育者と子どもの応答的関係の成立が求められます。そのためには保育士の十分な配置が必要です。保育士不足と言われています。保育士資格がありながら保育所で働いていない潜在的保育士が全国で６０万人以上とのことです。実際、政府の調査では、賃金が低い、健康や体力への不安、休暇が取りにくい、就業時間が合わないなどの理由が挙げられています。　保育士の処遇では官民格差が言われ、私どもの会派では官民格差がないようにするよう毎年の予算要望にも載せています。しかし、経営する法人が区内に限らないということもあり、区からの支援は実績的にはできない状況です。新制度では質の改善で、保育士の処遇改善に財源が多く配分されていますが、実際のところ、豊島区では、民間保育所での保育士不足、あるいは保育士の処遇についてどのような状況なのでしょうか。民間保育園を誘致しようとしても、社会福祉法人では保育士確保が難しいので、保育園新設が難しいということも伺っています。新制度によってこの課題が少しでも改善されるとよいと思いますが、いかがでしょうか。　また、保育園利用者にとっての質という面では、第三者評価の推進が必要だと思います。豊島区の認可保育園は３年に１度、認証保育所でも毎年のように第三者評価が行われ、その結果が公表されていますが、利用者の視点に立った第三者評価も行われるべきだと思います。ノルウェーやデンマークなどでは、園長や保育士、保護者、地域代表などによる運営委員会が設置されています。新制度で法的に求められてはいませんが、こうした利用者の意向を反映できるようなシステムを豊島区でぜひ導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。待機児対策は喫緊の課題ではありますが、同時に保育の質の向上のために、豊島区が新制度のスタートに当たって、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　２つ目の質問です。　東日本大震災があり、また首都直下地震の可能性が大きいということで、東京都は木密地域不燃化１０年プロジェクト特定整備路線の整備に取り組んでいます。池袋本町地域では、補助７３号と補助８２号の事業がスタートしています。地域の説明会に参加しましたが、地域の皆様はおおむね事業の必要性については理解されている印象がありました。しかし、事業の該当地域にお住まいの方々にはそれぞれ個別の課題があり、事業には協力するが、具体的な事業後の生活設計には不安を抱いている方が多くあります。　１つには、代替地の課題です。長年住みなれた場所を離れたくないという方が多くあり、東京都も代替地の用意も視野に入れていると思いますが、どのようになっているのでしょうか。まずお尋ねいたします。　大分古い話になりますが、池袋北地区の区画整理に当たって、地権者が道路用地を提供することによって自分の敷地は狭くなっても、前面道路の拡幅で相応の高さの建物を建てることができました。そのため、一部を自宅とし、その他のフロアを賃貸にするという例が多くあります。今回のプロジェクトでも、同様の発想で生活設計を建てようとされる例が多いと私は思っていました。現にそういう計画を考えている方もおられると思います。　しかし、さまざまな方のお話を伺うと、これから人口減少社会になるというのだから、賃貸住宅なんて難しいと思う、ほかに知恵を出さないと借金だけ残るという声が上がりました。人口問題は大きな課題だと思いました。既に日本全体としては人口減少が始まっています。現在作成中の豊島区都市づくりビジョンでは、人口形態として、豊島区の人口は平成３０年代までは人口の増加傾向が続くと予想されますが、それ以後は次第に減少傾向に向かうと考えられますと記載されています。計画どおりに木密１０年プロジェクトが完成すれば、まさにその直後から豊島区の人口が減少していくことになります。　先日開催された保健福祉審議会でも人口予想について議論しましたが、住民基本台帳や国勢調査、そのほかにコーホート変化率法、コーホート要因法などによって人口推計するそうですが、豊島区については住民基本台帳による調査で、平成３７年、２０２５年までは人口が右肩上がりにふえていく予想となっていました。７５歳以上の人口がふえ続けることは間違いないと思いますが、人口推計については明確に予想し切れないと思います。　区長は招集あいさつでリノベーションまちづくりについてお話しになりましたが、住みたいまちランキングで上位に入るなど、豊島区は人気の高まりがあるということです。この状況が続けば、豊島区のひとり勝ちと目される可能性がありますが、人口推計についてどのように豊島区は受けとめられているのでしょうか。　リノベーションまちづくりに関して、区内の空き家対策については、今までに区は調査を行い、大きなプロジェクトではありませんが、具体的な施策が行われてきました。このたびは２万戸を超える空き家、空き室を改修し、新しく魅力的な物件に生まれ変わらせるということですが、とてもすばらしい施策だと思います。　しかし、人口形態との関係、あるいは１０年プロジェクトによって生まれ変わる地域で建設されることが予想される新しい物件とのかかわりについてどのようにお考えでしょうか。お示しください。　特定整備路線の整備も木密解消も重要であり、１０年プロジェクトを東京都は滞りなく推進していってほしいと思いますが、その地域でのまちづくりは地域の皆さんと豊島区が行っていかなければなりません。ゆっくりと計画を考える時間的ゆとりはないと思います。今後のまちづくりの工程について、具体的にお示しいただきたいと思います。　９月４日の豊島区都市計画審議会で、建設会社を経営されている委員から、地域はとても疲弊していると、１０年プロジェクトの推進について不安な様子を示されました。高齢化が進む住宅地でのプロジェクトは、そして道路ができてからのまちづくりは、それなりの生みの苦労があるのではないかと推測されます。さらに、景気動向も大きな影響を与えます。本区の特別区民税の増収という事実もあり、一般的には景気は上向いていると言われていますが、６月の豊島区観光協会総会における顧問会議で、地元の金融機関、信用金庫の理事長の３本の矢の１本も来ていませんという発言はとても衝撃的でした。私は懇親会の席で改めて理事長にお尋ねしましたが、景気は厳しいということでした。　こうした区内でも最前線で活躍されている方々の御発言を豊島区としてどのように受けとめられるのでしょうか。お尋ねいたします。　既に進められている１０年プロジェクトなどに関するまちづくりの事業は、きちんと推進していかなければならないと思います。そして結果として、道路をつくってよかった、木密が解消されてよかったと、地域の皆様が納得できるようにするために、豊島区の先見性を持った取り組みが必要だと思います。　次に、池袋西口のまちづくりについて質問します。　地権者の皆様でつくられている池袋駅西口地区まちづくり協議会は、三菱地所が協力者として参入し、名称も変更、そして加入が停滞していた協議会メンバーも７割近くになったということで、一歩進んだ印象があります。建築物の老朽化と首都直下地震の可能性などもあり、建てかえ時期の建築物が多数となっています。私はたびたび発言してきておりますが、平成１９年にスタートしている協議会ですから、そろそろ再開発を行うか否かを決める時期に至っていると思います。この地域はお住まいになっている方はごく少数で、その方々もテナント貸しをしている建物の上階に住まわれています。そのため、住宅地と違って、事業の合理性が了解されれば取り組める事業だと考えられます。　しかし、先般、協議会の会長をされていた方がお持ちになっていた資産を手放され、協議会役員の変更のための臨時総会が開催されました。このように地権者がかわっていくこともあります。このような場合、積み重ねられた協議について影響が出ることも予想されます。そういう面から見ても、判断の時期を間違ってはならないと思います。　そこでお尋ねしますが、事業を進める場合の最も重要なポイントは地権者の合意であるということは言うまでもありませんが、それ以外の課題についてお示しいただきたいと思います。そして、課題解決のための豊島区の対応についてはいかがでしょうか。　池袋駅西口地区のまちづくりは地権者の方々だけでなく、豊島区全体のまちづくりにも大きな影響を与えます。人に優しい活力のあるまちづくりのために、豊島区としての一層の取り組みを期待いたします。　３つ目です。原発事故子ども・被災者支援法に係る課題について。　３．１１、東日本大震災から３年半が過ぎましたが、福島県を初め、東北３県では震災復興がままならない状況です。とりわけ、いまだに福島第一原子力発電所の事故は収束できず、危険な汚染水処理については不備が続き、放射能への不安が深まっています。私はことし８月に３年ぶりに福島県の被災地に参りましたが、原発事故直後ほどではありませんが、福島駅前の放射線量は豊島区の数値よりはるかに高くなっていました。　帰宅困難区域である大熊町、双葉町、浪江町を視察し、地元自治体の副町長や職員からお話を伺いましたが、復興の困難さが伝わってきました。移動するバス車内で、持っていった放射線測定機の数値は最高で１４マイクロシーベルトを上回りました。バスを先導する車に乗っていた大熊町職員は防護服を着ていたほどでした。視察した３町のうち、大熊町と双葉町の町役場はいわき市内などに移転し、浪江町役場は従来の地にありましたが、住民は住んでいません。町役場の中の表示、帰町準備室、復旧事業課という文字が目に映りましたが、住民の帰宅のめどは立っていません。　被災者支援の課題は本来国が、そして原発事故に関しては東京電力の責任で行われるべきであることは言うまでもありません。しかし、豊島区を初め、全国の自治体が支援を続けているところです。豊島区の場合は３．１１以後、いち早く被災者の受け入れを行い、被災自治体への職員派遣など先進的に取り組んできたことは大きく評価されています。　ことし７月、東京都内の各自治体に対し、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟が東日本大震災における避難者等に対する自治体の支援及び住宅問題等に関するアンケート調査をさせていただきました。　現在、豊島区では、区が把握している避難者がことし７月現在で１８１名いらっしゃいます。このほかに区が把握できない、自力で避難生活をされている例も相当数あります。豊島区独自の避難者支援施策としては、避難者が一堂に会して食事をするとしま地域交流の集いを行い、被災者健康診断では、健診の機会のない方のために、４０歳未満では生活習慣病予防健診枠、女性は骨太健診枠、４０歳以上では生保健診枠で実施しており、都内のほかの自治体で行われていない手厚い支援をしています。また、避難者の雇用でも、平成２３年度に１名、２４年度に３名という実績を持っています。これもすばらしい実績と言えます。　住宅に関しては、被災者への住宅提供の期間は国の施策として延長され、被災者の方々は少し気持ちが楽になられたようですが、それでもいつまで避難が続くのか、その期間が避難者自身にとっても予想できない状況です。そして、豊島区の場合は提供している住宅が区民住宅で、その使用期限が迫っています。　昨年、第４回定例会の招集あいさつで、区長は、期限の来る区民住宅の後は民間賃貸住宅を提供すると述べられました。別の民間賃貸住宅への転居となると、転居場所によっては、やっと地域とつながりが持てた被災者の方の生活に不安が生じないとも限りません。できるだけ被災者に寄り添った立場で新たな住居の提供をしていかなければなりませんが、いかがでしょうか。　豊島区は住宅提供に災害救助法の求償制度を適用していますが、それでも今後長い期間になった場合の対応については課題だと思います。さきのアンケートでは、自治体による公営住宅の提供では問題や限界があると考えると豊島区はコメントしています。豊島区として避難者住宅の提供を続けるに当たっての課題について、具体的にどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。　東日本大震災の避難者には生活全般のさまざまな課題がありますが、住宅と健康診断は大きな課題です。とりわけ福島原発事故による帰宅困難区域からの避難者は、復興や帰宅のめどが全く立たない状況です。そのため、豊島区が提供している住宅についても、基本的に期限がないと言って過言ではありません。豊島区として必要な限り住宅提供を続けるべきと考えますが、いかがでしょうか。　直接の原発被災者にかかわることではありませんが、豊島区も原発事故の被害を受けています。豊島区はいち早く区内各地の空間放射線量を測定し、公表してきました。また、大きなホットスポットはないものの、側溝などで放射線量の高い場所の除染、学校給食などの測定もしてきました。それらにかかる費用は、人件費を含めて決して少ないものではないと思います。東京電力は放射能の影響について、極めて限られていますが、食品や学校給食などの検査にかかる費用を賠償しています。豊島区もその対象地域になっています。豊島区はきちんと請求されているのでしょうか。区民の健康のために豊島区は力を尽くしていると思いますが、その費用については明確にしていかなければならないと思います。　４番目に、その他として、女子中高生と性風俗産業について質問いたします。　ＮＨＫのクローズアップ現代などメディアでも大きく取り上げられ、「難民高校生―絶望社会を生き抜く「私たち」のリアル」や、「女子高生の裏社会「関係性の貧困」に生きる少女たち」の著者である仁藤夢乃さんが社会に強く発信していますが、ＪＫ産業、つまり女子高生産業と言われるものが繁華街で広まっています。秋葉原などで多く見かけますが、女子高生が路上に立ち、男性から声をかけられるのを待っています。そして、お散歩と称して男性と一緒に歩く、あるいは食事やお茶を一緒にするというものです。そうした表向きのアルバイトには、当然ながら直接的な性風俗という大きな落とし穴があります。　池袋西口駅前環境浄化パトロールに高野区長が参加されたときに、池袋でもその種の店があり、学校の制服を着た女子高生がたくさんいて、とてもいかがわしい印象でした。そのため、区長は女子高生に、明らかに未成年の女子高生が何をしているのと声をおかけになり、店長とおぼしき男性と険悪なやりとりになったことがありました。その折の高野区長のひるまない態度に感動した覚えがありますが、警察の調査では法的対処がとれないということでしたが、間もなく店は閉じられました。まさにＪＫ産業であったわけです。こうした明確に性風俗産業の看板を掲げていない店については法的整備が追いつかず、警察の手が及ばないこともあり、豊島区として取り締まりなどをすることは難しいのですが、区の職員や池袋警察の協力のもとで地域の皆様がパトロールする効果も大変大きいと思っております。　女子高生たちをお散歩と称して連れ歩き、お金を払う男性たち、健全なアルバイトだと思い込んでしまうように少女たちを巧妙に操る悪意ある経営者たちに責任のすべてはあると思いますが、そういうアルバイトに向かう女子高生たちの課題にも注目しなければなりません。こうした女子高生を救うために活動している仁藤夢乃さんによれば、家にも学校にも居場所を失った少女たちであるということです。居場所がなくて何となく繁華街をうろつき、スカウトに優しい声をかけられ、道を誤ってしまうということです。そして、そうした少女に誘われた友人たちが同様の道をたどってしまうのだそうです。そうしたアルバイトがいかに危険であるかということを知らず、一番信頼できて優しい人がスカウトや店長であるということを聞いて、私はいたたまれない気持ちになりました。　そうした少女たちを生み出さないためには、基本的には家庭での教育やしつけが重要であることは言うまでもありませんが、一般的に家庭の教育力が落ちている状況もあり、家庭環境が劣悪という場合も多くあるようです。そして、性風俗産業に踏み出す時期が低年齢化してきています。年齢を偽る場合もあり、中学生も危ない状況にあります。家庭で子どもたちを守れないとすると、早急に社会的に何らかの手を打たなければなりません。その手始めは学校ということになります。学校現場では既に教科学習のほかにネット社会の危険性について、あるいはデートＤＶについてなど、実に多様な教育活動をしています。先生方の負担は大きいものとなっていますが、何らかの形で取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会だけでなく、さまざまな部署での取り組みを期待したいと思います。　消滅可能性都市の発表以来、豊島区は女性に優しいまちづくりを進めています。まさに次の時代を担うべき少女たちが健やかに育つということは大変重要であります。そして、少年たちにも相手を思いやるという正しい男女関係というものを知ってもらわなければならないと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの山口菊子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　まず、新法の成立を受け、新制度の円滑な実施に向けての本区の体制について申し上げます。　区といたしましては、子ども家庭部長を委員長とする子ども・子育て支援検討委員会を発展的に解消いたしまして、最高政策の判断をすべく、水島副区長を本部長とする子ども・子育て支援対策本部を新たに設置することといたしました。複雑でわかりにくく、新制度について関連部署が連携し、新制度への対応と待機児童対策について万全を期していきたいと考え、強い決意を持って臨んでまいりたいと思います。この制度全般にわたりますので、私のほうで御質問にお答えをしたいと思います。　子ども・子育て新制度に係る課題についての御質問のうち、まず、新制度における周知のあり方についての御質問にお答えをいたします。　新制度では、保育の必要性を認定する新たな手続や利用施設の事業者との契約など、新たな仕組みや、これまでに聞きなれない言葉での説明など、わかりにくい表現がなされているところがあります。　そこで、区民の皆さんに周知するには、まず職員が十分に理解する必要があると考え、子ども家庭部では、新制度について各施設においても説明できるよう、部内研修を実施をいたしました。今後、御指摘の内容を十分に踏まえまして、子ども家庭部の各所管や施設での対応など、新制度についてわかりやすく丁寧に御説明できるように心がけてまいりたいと思います。　次に、担当職場の十分な人員配置についての御質問にお答えをいたします。　新制度では、新たな認定手続が必要となるなど、保護者に対し、これまで以上にわかりやすく詳細な説明が求められます。こうした状況に迅速に対応するため、必要性の認定申請が始まる１１月に先駆け、９月には２名の人員の担当職場に配置をいたしました。　今後も部内職員が一致団結して対応するとともに、十分な人員の配置を考えてまいりたいと思います。　次に、認定こども園の普及が実現しない点についての御質問にお答えをいたします。　新制度は認定こども園の普及を目的の１つとしておりますが、規模によっては補助金が減ってしまうことがわかり、普及どころか返上の動きすらあるという状況であります。区といたしましては、昨年行ったニーズ調査の結果から、認定こども園への入所を希望する保護者がいることは認識しておりますので、普及が進まない現状の状況に対しては残念に受けとめております。　次に、教育と保育を一体的に行うことについての御質問にお答えをいたします。　近年、幼稚園においては預かり保育の利用が増加する一方、保育園においては教育的な内容を求める保護者が増加するなど、教育と保育の垣根がなくなりつつあります。こうした状況を受け、保護者の状況に左右されることなく、すべての子どもに対して良質な教育と保育を一体的に提供し、子どもの健やかな育ちを実現しようとする考え方が広がってきております。このような教育と保育を一体的に行う考え方については、大変意義深いことと考えております。　次に、保育園における保育の教育的視点についての御質問にお答えをいたします。　保育園児は、乳児から小学校就学までの長期にわたり保育園に通い、生活時間の大半を過ごします。この中で基本的な生活習慣のほか、人に対する信頼感、自発的な態度、好奇心、感受性、創造性、言語能力、表現力などを培います。このような能力を伸ばしていくために、保育園では長期、短期、両方の指導計画を作成して園児の発達を援助していますが、計画作成のためには教育的な視点が欠かせないものになっております。したがいまして、御指摘のとおり、従来の保育園でも十分に教育的視点を盛り込んだ保育を行っているものと考えております。　次に、条例改正における区の方針と子どもの視点に立った要件、必要性についての御質問にお答えをいたします。　新制度では、御指摘のとおり、保育の必要な事由に虐待やＤＶのおそれなど、子どもの視点に立った要件が規定されました。また、子どもが障害を有する場合の優先利用についての考え方も示されました。本区も国の考え方に基づいた要件を設ける予定でおります。　新制度で国が保育に必要な要件として示した１０の項目の中に、そのほか市町村が認める事由という項目がありますので、社会的養護や集団保育が必要な子どもへの対応など、子どもの視点に立って、決められた項目以外にも要件を拡大したほうがよいと判断した場合には、今後も積極的に対応してまいりたいと思います。　次に、公的保育の多様性における区の受けとめ方についての御質問にお答えをいたします。　現在、待機児童が多いため、保護者の希望する認可保育所に入所できない状況がありますが、本来、保護者の働き方や提供される保育の内容等に応じて利用施設を選択できることが公的保育の多様化であると認識をしております。本区といたしましては、できるだけ早期に待機児童を解消し、公的保育の多様化に対応して利用施設を保護者が選択できる環境を整備することがとても重要であると考えております。　次に、新制度における認可保育所の新設と保育計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。　新制度になると認可制度が改善され、待機児童がいる限り、基準を満たせば認可を拒めないことになっております。したがいまして、これまでよりも認可保育所の新設は進むものと考えられます。　保育計画につきましては、平成２２年度に作成した計画が本年度末で終了となりますが、これまでの５年間で、臨時的な対策もあわせて、合計９２８人の受け入れ枠を確保するという進捗状況でございます。　平成２７年度以降については、子ども・子育て支援事業計画を作成中でございますけど、遅くても平成２９年度までに待機児童をゼロにするため、約１，０００名の保育施設の受け入れ枠をふやします。具体的には、認可保育所を１０カ所程度、小規模保育所を１８園程度、誘致をいたしたいと思います。来年４月には認可保育所２カ所の誘致を予定しておりますが、これ以外にも認可保育所及び小規模保育所の誘致について、複数の業者と協議を現在行っている最中でございます。　次に、すくすくルームの給食の提供による区の対応についての御質問にお答えをいたします。　来年度から始まる新制度に対して、既存のすくすくルームには原則として平成３１年度までに小規模保育所に移行してもらう方針であります。小規模保育所の要件の１つに給食の提供がありますので、調理設備の改修が必要となる場合には、国や都の補助金の活用や、区としての補助を検討をしております。　次に、小規模施設における給食アレルギー対策についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、小規模施設では認可保育園と比べ職員の配置数も少なく、調理設備もコンパクトなので、園によってはアレルギー食の提供が困難なことが考えられます。区としては、これはやむを得ないことと考えております。　一方、保護者にとっては、アレルギー食の提供は保育園選びの重要な要素となります。したがいまして、アレルギー食の提供が困難な小規模施設については、あらかじめその旨をホームページ、保育のしおりなどで広く周知し、保護者の施設選択に役立つようにしてまいりたいと思います。　次に、確実な連携保育所への入園についての御質問にお答えをいたします。　新制度では、連携する保育所には小規模保育所等の卒園時の受け入れ枠も設定することが求められております。この受け入れ枠の確保が困難な場合には、必要な支援を適切に行う取り扱いにより５年間の経過措置が認められます。この取り扱いについては、保育所等の利用調整において、地域型保育事業の卒園児が継続して保育を受けられるよう、優先度を高めることも該当をいたします。本区といたしましては、この経過措置の規定を適用し、保育所入所基準指数にかかわる調整において加点し、優先度を高めることとしております。　次に、連携保育所との連携についての御質問にお答えをいたします。　連携の内容については、園庭開放や合同保育、代替保育、行事への参加、卒園児の受け皿などが想定をされております。連携には５年間の経過措置がありますので、すぐに実施できる園庭開放、合同保育、行事への参加などは新制度施行後、速やかに実施をしたいと考えております。　特にすくすくルームなどの在籍する園児については、保育の単位が小さいことから、定期的な合同保育により集団保育の機会を確保する必要があると感じております。このことによりまして、３歳児以降の円滑な集団保育にもつながると考えられるため、事業者の希望に応じて、区からも積極的に認可保育所に連携を働きかけてまいりたいと思います。　次に、民間保育所での保育士不足や保育士の処遇の状況についての御質問にお答えをいたします。　まず、保育士不足の状況でございますけど、既存の民間保育所では、ほぼ人材が確保できておりますが、職員の急な退職の場合など、人員の補充に困る場合も発生をしております。　また、保育士の処遇の状況につきましては、過去に区が実施した区内私立保育園の保育士の平均給与の調査結果では、平成２３年度の常勤保育士の平均賃金は年３７０万円程度となっております。厚生労働省が実施をした平成２３年賃金構造基本統計調査によれば、全国的な常勤保育士の平均年収は３２５万円程度になっておりますので、都区部の賃金水準が全国平均より高いことを勘案をしても、平均を少し上回る賃金水準であると考えております。　次に、新制度による保育士不足及び処遇の改善についての御質問にお答えをいたします。　現状では保育士の処遇が不十分なため、職員を十分に採用できず、結果として保育園を新設したくてもできないケースがあることも耳にしております。こうした現状を改善するために、昨年度、国が保育施設に勤務する職員に対して、平均で２．８５％の処遇改善につながる補助金制度を創設しております。さらに、新制度では平均３％の処遇改善が図られるため、事業者にとってはこれまで以上に保育士を確保しやすい状況が生まれるのではないかと考えられます。　次に、利用者の意向を反映できる運営システム導入についての御質問にお答えをいたします。　区立保育園においては、今年度は半数の保育園を対象に保護者アンケートを実施をいたします。来年度は残りの半数の園でも実施し、利用者の意向を今後の運営に生かしていきたいと考えております。また、社会福祉事業団が運営する保育園では、保護者、学識経験者、園長、法人事務局の担当者、区の担当者等による運営委員会が設置をされております。このほか、第三者評価における利用者アンケートなど、さまざまな方法で利用者の意向を調査し、保育園運営に活用している実情がございます。各保育園の特性に応じた方法で、利用者の意向を園の運営に反映していくよう、今後も働きかけてまいりたいと思います。　以上、子ども・子育て新制度に係る課題について、たくさんの問題点について御質問をいただきました。お答え申し上げたように、豊島区としては、あらゆる視点に立って新制度が生かされ、子ども・子育て保育の質の向上につながり、冒頭に申し上げましたように、水島副区長を本部長として、関連部署はもとより、全庁を挙げ対策本部でしっかりと対応してまいりたいと思います。　次に、まちづくりについての御質問でございますが、その中で、特に西口まちづくりは私にとって一番強く思いを持っておりますので、この部分だけを抽出をいたしましてお答えをいたしたいと思います。先般の副都心委員会でも御質問もいただきました。　まず、池袋駅西口地区のまちづくりにおける地権者合意以外の課題と、その対応についての御質問にお答えをいたします。　池袋駅西口地区のまちづくりは、昨年の４月、地元協議会が足かけ６年に及ぶ検討の結果として、まちづくり構想素案をまとめたところであります。その後、昨年１１月には、まちづくり協力者として三菱地所が協議会に参画し、まちづくりコンサルタントとともに、池袋副都心の特性などを踏まえた基本構想案を作成し、この９月に全体協議会に示されたところでございます。　今後は、これからはこの基本構想案をたたき台としながら、西口駅前のまちづくりの検討を進めていくことになります。こうした中、事業を進めるに当たってのポイントとして、地権者の皆さんの合意形成に加えて、以下の２点が重要な課題であると考えております。　まず第１点目、都市再生特別地区を活用した大規模街区再編に向けた視点でございます。　西口地区は、道路、駅前広場、公園、駐車場といった都市計画施設が既に整備済みである一方で、地区内の建物の老朽化が進んでおりまして、防災上の観点からも地区全体の機能更新を図ることが喫緊の課題ではないかと思っております。このたび示された基本構想案では、これらの都市計画施設と既存建物の一体的な街区再編を行うことで、副都心としての魅力の向上と都市機能の改善を図ろうとする内容になっております。　具体的には、街区内における細街路、細い道でありますけど、細街路の再編や都市計画施設の再構築を行い、土地の高度、有効利用を図るものであり、区としては、これに伴う都市計画のあり方や具体的な整備手法、関係事業者との協議などについて検討していくことが課題であると考えております。そのため、都市再生緊急整備地域の指定に向けて、東京都との協議を加速するとともに、公民連携の都市開発のプランづくりに経験のあるＵＲ都市機構との協力関係を強化するなど、まちづくりの推進体制を整備してまいりたいと思います。　第２点目、２つ目は、駅前街区の整備のみならず、駅前街区に隣接する西口地区全体に係る都市再生の方向性を明確に打ち出したことであります。　今回示された基本構想案では、駅前広場の拡大、交通機能の集約、再配置、歩行者空間の大幅な拡大など、西口駅前街区だけではなく、西口地区全体の都市再生の視点から検討すべき提案が盛り込まれております。また、駅前街区に導入する機能と西口周辺街区に導入すべき機能との役割分担や連携などについても、西口地区全体として検討すべきであると考えております。　そのために、西口駅前街区整備との連携を図りつつ、西口地区都市再生の方針や具体的なまちづくり事業を推進する母体として、池袋駅西口再生協議会、これはあくまでも仮称でありますけど、協議会を新たに組織をいたしまして、西口地区全体の都市機能の強化、拡充についても今後積極的に本腰を入れて、私のいわば総仕上げというような思いも入れながら、努力をしていかなきゃいけないと思っております。　山口議員も池袋西口に関しては、大変長い間、地元の方々と強い交流を持っておりまして、それぞれの権利関係や人間関係をよく御存じでございます。地元に強い強い愛着を持っておられます。戦後の発展、区画整理、その後のまちづくり、しかしながら、建物の老朽化は本当に急速に進展をして、まち全体が衰退化している危機感を持っているわけでございますので、これらの状況を十分に十分に把握しながら、計画は計画として、できるものから、できるところから、個人名は申し上げられませんけど、できるところから、やはり将来を見据えて、積極的なまちづくりを進めていかなければいけないと思っております。　池袋駅西口地区は豊島区の顔であり、池袋副都心のかなめでもございます。この地区のまちづくりが地権者の方々のためだけではなくて、池袋副都心の再生及び豊島区全体のまちづくりに貢献できるように取り組んでまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、渡邉副区長並びに関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁を申し上げます。　　　〔渡邉浩司副区長登壇〕 ○副区長（渡邉浩司）　まちづくりに係る課題についての御質問のうち、まず、木密地域不燃化１０年プロジェクト特定整備路線の整備における代替地についての御質問にお答えいたします。　補助７３号、８２号線については、計画道路周辺の現況測量が終了し、９月２５日から地権者の方々の土地の境界確認が予定されておりますので、御質問にありますように、各権利者の御不安に対して、可能な限り具体的な解決策が求められる段階へと事業が進んでまいりました。　代替地につきましては、昨年７月に開催された東京都主催の事業及び測量説明会の場で、事業により移転を余儀なくされる土地建物所有者に対する支援策の１つとして、代替地など移転先の確保に努めていくとの説明がある一方で、池袋本町地区の周辺には代替地がない実情についての説明もあったと聞いております。こうした現状に対応するため、東京都では、池袋本町地区周辺での代替地の候補になり得る土地の確保に向け、現在、鋭意努力していると伺っております。　また、地権者の方々が抱える御不安への対応としては、東京都による現地相談窓口の開設が予定されております。常駐の相談員が権利者の御意向を受け、移転先に関する不動産情報の提供など、生活再建のサポートに取り組むことになります。今年度内に補助７３号、８２号線の事業化が予定されておりますので、事業化直後にはこの窓口が設置されるものと考えております。

　さらに、豊島区におきましても、まちづくりの観点から、個別の御相談や移転先確保に関する調整など、東京都と連携しながら積極的に対応してまいる所存でございます。　次に、今後の豊島区の人口推計についての御質問にお答えいたします。　人口推計には複数の手法があり、算出の基礎となるデータのとり方、算定式に利用する指数の設定などによって予測の結果が大きく異なってまいります。未来戦略プランでは、住民基本台帳のデータをもとに、人口推計の手法として、コーホート変化率法を用いて、今後１５年間程度の推計を行い、豊島区は平成４２年、西暦２０３０年までは緩やかな人口増加が続くと推計しております。同様の手法をとった保健福祉計画の人口推計も右肩上がりの増加という結果が出ています。　ただし、率直に申し上げて、長期間にわたる人口推計を精度高く行うことは大変難しく、自治体レベルでの推計はおおむね今後１０年間程度を見通すのが限界ではないかと認識しております。　都市づくりビジョンは、今後２０年間、おおむね平成４７年までの長期にわたる計画であり、未来戦略プランでお示ししている推計の範囲を超えています。そのため、長時間にわたる推計を発表している国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を参考に、将来的に豊島区も人口減少の局面に入っていくことが予想されるという判断を示しているものです。　本区の人口動態は転出入が多く、特に若年層の転入、転出が多くなっております。全国的には既に人口減少が始まっており、将来的には東京都内でも減少に転じることが予測されている中で、幾ら本区の人気が高いとしても、豊島区だけが永遠に人口増加が続くと考えることには無理があるのではないかと考えております。　区といたしましては、このままいけば、いずれ本区も人口増加局面が終わり、若年層の減少、後期高齢者の急増の問題に直面するものと覚悟しております。そうした問題意識のもとで、先月、豊島区持続発展都市推進本部を立ち上げたところですので、先手先手で人口減少社会への対応を検討し、実施してまいりたいと思います。　次に、リノベーションまちづくりによる新たな物件と１０年プロジェクトによる新築物件とのかかわりについての御質問にお答えいたします。　リノベーションまちづくりについては、区内全区域を対象にリノベーションまちづくり構想を策定し、その基本的な方針に基づき事業を行うことになりますが、事業期間としては５カ年の計画を想定しています。リノベーションまちづくりの目的は、今後減少が予想される若い世代の定着、増加を図るため、空き家、空き住戸を活用し、従来の新築マンションでは対応できなかった若い世代のニーズにこたえる魅力ある賃貸住宅を実現するとともに、パブリックマインドを持つ区民によるまちづくりを通じた地域活性化を試みることになります。　具体的な取り組みとしては、リノベーションスクールを年２回開催し、遊休不動産の活用について、参加者から意欲ある賃貸オーナーに企画提案して事業化を目指すものでございます。１回のスクール開催で取り扱う物件数は４カ所程度と見込んでおりますが、成功事例が生まれることを通じて、賃貸オーナーの意識改革が区内全域に広がることを期待しています。これにより、区内の意欲ある賃貸オーナーの空き家、空き住戸が魅力的な物件に生まれ変わり、人口推計では減少が予測される若い世代、特に子育て世代の定着、増加につながると考えています。　１０年プロジェクト内の新築物件とのかかわりですが、リノベーションまちづくりで供給される物件は、カスタマイズ賃貸住宅など、対象とする居住者のターゲットが新築物件とは異なるものが多く、新築物件にはやはり一定のニーズがあると考えられます。取り扱い規模からいっても、互いに影響することは少ないと考えています。むしろ、リノベーションまちづくりと新築物件の組み合わせにより、多様な居住者のニーズにこたえる活力あるまちづくりが進むことが期待されます。　次に、今後のまちづくりの具体的な工程についての御質問にお答えいたします。　切迫性が高まる首都直下地震に対して、木密地域の解消は緊急かつ重大な課題であり、都の１０年プロジェクトを活用しながら、平成３２年度までの集中的な取り組みを行っていかなければなりません。また、同時に、特定整備路線の整備による地域環境の大きな変化に対応すべく、１０年プロジェクトの終了後も区として継続的にまちづくりを実践していく責務を負っていると考えております。　こうした認識のもとで、今後の事業展開を想定いたしますと、今年度内に予定される特定整備路線の事業化とその後の進捗が区のまちづくり事業に大きく影響してまいります。既に今年度４月から不燃化特区事業の柱であります不燃化建てかえに対する助成制度をスタートさせ、年度内には不燃化特区での新防火規制の導入を予定しております。　今後は地区計画等のまちづくりルールとともに、沿道の用途地域、容積率などの変更について、地域の皆さんへの意向調査を踏まえながら、平成２７年度には都市計画決定をする予定で準備を進めてまいります。　さらにこれまで、雑司ヶ谷霊園周辺や立教大学周辺で実施した経験のある都市防災不燃化促進事業の導入を特定整備路線沿道の３０メートル区域において予定しています。これは耐火建築物の建物本体の建てかえ費用を補助する助成制度で、２７年度後半のスタートを目指します。このように支援策と規制を組み合わせた不燃化促進や道路事業に伴う都市計画上の整理は、１０年プロジェクトの中でも早急に計画し、実施しなければならない取り組みであります。　一方、特定整備路線の整備による地域環境の変化や商店街、駅前街区の活性化、避難路や広場の確保などの課題については、地域の皆さんとともに、個別の状況に対応しながら、中長期的な展望も踏まえ、具体的な検討を行っていく必要があります。現在、不燃化特区の説明会と並行して、既存のまちづくり協議会や新たな個別懇談会も開催しておりますので、こうした取り組みをさらに広げ、１０年プロジェクトが終了した後も地域の方々と区が継続的に連携できるまちづくりの大きな流れをつくり上げていきたいと考えております。　次に、区内の最前線で活躍されている方の発言についての御質問にお答えいたします。　内閣府による９月の月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、穏やかな回復基調が続いているという判断が示されました。また、東京都が８月に公表した７月の都内中小企業の景況では、全体的な業況は横ばいとされ、今後の業況見通しは、小売業、サービス業を中心にわずかに改善が期待されていると示されています。　このように全体として穏やかな景気回復が見込まれてはいますが、一方で、景況指数は事業所の規模に応じて明確に差が出ているとされており、規模が小さくなるほど、景況について厳しい判断が示されているようであります。景気回復のメリットが中小企業にまで及んでくるには２、３年かかるとも言われていまして、区内金融機関の理事長が申されたとおり、区としても、区内の中小、零細事業者の皆さんにとって依然として厳しい状況が続いているものと認識しています。したがいまして、まちづくりを進めるに当たりましては、こうした認識に立って、地域の皆さんと十分に協議させていただき、丁寧に事業展開を図ってまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔園田香次建築住宅担当部長登壇〕 ○建築住宅担当部長（園田香次）　原発事故子ども・被災者支援法に係る課題についての御質問のうち、まず、被災者に寄り添った新たな住宅提供についての御質問にお答えいたします。　被災者への応急仮設住宅につきましては、区民住宅等を提供し、被災県からの要請に基づき、供与期間を延長してきたところです。御指摘のとおり、区民住宅につきましては、２０年の借り上げ期間の満了が近づいており、入居している被災者には区が別途区内の賃貸住宅を新たに確保する方向で準備を進めております。　現在の被災地の状況は、徐々に復興が進んでいるものの、復興公営住宅の建設やインフラ整備など、被災者が帰還できる生活環境がまだ十分に整っていないことから、岩手県、宮城県は入居日から５年間に、福島県は入居日から平成２８年３月末日まで、それぞれ供与期間を延長することとなりました。　しかしながら、区民住宅については、借り上げ期間満了後はオーナーに返還する方針でありますので、新たな住宅の確保について、可能な限り近隣の住宅を提供できるよう鋭意調整しております。これまで培われた地域コミュニティをできるだけ継続できるよう、被災者の立場に立ち、きめ細かに対応してまいります。　次に、避難者住宅提供を続けるための課題についての御質問にお答えいたします。　現在の応急仮設住宅については、災害救助法に基づく求償制度が適用されており、財源的には国庫負担金の対象となっております。２５年度の実績としましては、３５世帯の借り上げ賃料として約６，５００万円を支出しております。今後も求償制度が継続される場合には、財源的な課題はクリアできると思いますが、万が一こうした多額な費用を一自治体が負担することになった場合には、財源負担の大きさのみならず、財源投入そのものについて区民の理解を得ることが必要であり、極めて困難な課題になることを懸念しております。　次に、必要な限り住宅提供を続けることについての御質問にお答えいたします。　東日本大震災に伴う応急仮設住宅については、被災県からの要請と国からの財政支援がある限り、住宅提供は継続すべきであると考えております。復興の状況につきましては、被災県により差があるものの、災害公営住宅等が完成するなど、徐々に整備が進んで、供与期間を終了する市町村も出ております。　しかしながら、とりわけ福島原発事故による帰宅困難地域の被災者の方々は帰宅のめどが立っておらず、不安な日々を送っていることと拝察ししておりますので、今後とも被災県の状況を適切に把握するとともに、国や都の動向を踏まえ、検討していきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔永田謙介総務部長登壇〕 ○総務部長（永田謙介）　原発事故子ども・被災者支援法に係る課題についての御質問のうち、放射能の影響による費用の賠償請求についての御質問にお答えいたします。　東京電力への賠償金の請求の状況ですが、平成２４年度に区立の小中学校と保育園における給食の検査費用約２８５万円を、平成２５年度に放射線測定器の購入費用約７７万円を請求し、どちらも既に東京電力から支払いを受けております。また、給食の検査や放射線の測定により増加した人件費につきましては、現在請求の準備をしている状況にあり、今年度末までにはこれらの人件費に係る賠償金を請求する予定です。今後も放射能の影響による費用の賠償金につきましては、賠償の対象となるものはすべて請求してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。　女子中高生と性風俗産業に対する学校現場での取り組みについての御質問にお答えいたします。　９月１９日付新聞報道によれば、ことし上半期にインターネットのコミュニティサイトがきっかけで性的な被害に遭った１８歳未満の子どもが前年度同期比で１６．７％と大幅増となっております。また、平成２４年度の東京都調査によれば、小学生の５１．１％、中学生の７２．６％が携帯電話を所持しており、性風俗産業など、インターネット社会の弊害がもたらす被害がまさに中高生と隣り合わせにある、そういう危機であると認識しております。とりわけ、中高生にとっては、みずからの進路を決める大事な時期、そして不安定な時期でもあり、事故や被害に巻き込まれることは、その将来にわたって大きな痛手となると考えております。　豊島区は交通至便で繁華街を抱えていることから、中学校を卒業したばかりの高校生から性風俗産業に巻き込まれそうになったという相談を受けたことがあり、厳しい社会の風に当たった経験の少ない中高生にとって、適切な意思決定能力を身につけさせる教育の重要性が増していると受けとめております。　本区では、平成２４年度より、区内全中学校におきまして、３年生を対象にデートＤＶをテーマとした授業を実施しております。ロールプレーを通して、望まない危ない誘いの断り方や危険回避のあり方を体験的に学び、実践力の体得を通して、異性についての正しい理解や性的な発達への適応などについて、発達段階に応じた指導や相談の充実を図っているところでございます。　今後、教育委員会といたしましては、学校や保護者だけではなく、民生児童委員や児童相談所、法律関係者との協力、協働の取り組みを推進し、子どもたちの危険回避につながる自己判断、自己決定の力、自己防衛力の育成に努めてまいります。　以上をもちまして、山口菊子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（中島義春）　最後に、６番議員より、「健康で安全・安心なまちづくりを目指して　１２」の発言がございます。　〔関谷二葉議員登壇〕（拍手） ○６番（関谷二葉）　私は、豊島区議会みんなの党の関谷二葉でございます。　今回は、「健康で安全・安心なまちづくりを目指して　１２」とのタイトルで一般質問を行います。具体的なテーマは、心と体の健康に関して、危険ドラッグに関して、自転車の安全利用に関してを質問をいたします。　初めに、心と体の健康に関して、具体的には自殺対策について質問をいたします。平成２５年第１回定例会でも同じテーマを取り上げましたが、再度取り上げさせていただきます。　最初に、小中学生の自殺対策に関して質問をいたします。　先日、小学校６年生の女子児童２名が飛びおり自殺と示唆される事件が起こりました。受験による悩みが原因の可能性があるとの報道がありました。また、ほかの小中学生の自殺として、いじめによる自殺も過去にたびたび起きております。豊島区では、豊島区いじめ防止対策推進条例が今定例会で上程され、いじめによる自殺対策には非常に有効だと考えます。しかし、別の理由で死を選択する可能性もあるため、心のチェックとケアが必要と考えます。区として、小中学生への対応をどのように検討されておりますでしょうか。御回答をお願いをいたします。　日本は世界的に見ても、他の先進国に比べ、自殺が多い国であり、特に若年層の死因の第１位が自殺であるという不名誉な状況になっております。加えて、その中でも豊島区は自殺率が全国よりも多く、対策強化が必要であることは明白です。豊島区は特に若い女性の自殺が男性と比べて多いものも特徴的です。人口が減少し、消滅可能性都市との報道がある豊島区こそ、若者が住みやすく、メンタル対策が行き届いた区であることが重要と考えます。すなわち、自殺を防ぐことは未来の人口減少に歯どめをかけ、住みやすい豊島区になるものと考えます。　本年度６月の国会において、労働安全衛生法が改正されました。この労働安全衛生法は、働く人の健康を守る法律であり、多くの共働き世帯や単身世帯など、働く人の多い豊島区においては重要な法律であると考えます。　さて、この労働安全衛生法改正のストレス対策の部分における骨子は、以下が創設されたことです。前回提出法案からの修正を御紹介いたします。　２、ストレスチェック制度の創設。労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等による検査、ストレスチェックの実施を事業者に義務づけ。ただし、従業員５０人未満の事業場においては当分の間、努力義務とする。ストレスチェックを実施した場合には、事業者は検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聞いた上で、必要な場合には、作業の転換、労務時間の短縮、その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。そしてさらに、国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第２項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施、その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。第６８条の次に次の１条を加えると法令で明記されることとなりました。　国の権限が地方に移譲されると考えると、このメンタル対策は東京都でも行うべきものであり、さらに豊島区としても対策を打つべきであると考えます。　平成２５年第１回定例会の答弁によれば、ストレスチェックについては、厚生労働省における効果の検証はされていないことに加え、効果測定の精度の確保が難しく、結果把握後の対応方法が未確立であり、時に受診結果が不安を与える場合があるなど、まだまだ多くの課題があるのが現状です。したがって、当面、区民健診にストレスチェックを導入する予定はありませんと答弁されておりました。　ストレスチェック結果把握後の対応法が未確立と言われましたが、サインを見逃さないように、サインを出てくるのを待つという受け身の姿勢から、サインを探し出すというストレスチェックは有効ではないでしょうか。医師の受診までではないけれど、少し気になっているという方にとっては、ゲートキーパー制度の有効活用にもつながっていくと考えられます。ゲートキーパーへのアクセスが難しい人でも、ストレスチェックによる気づきにより、専門のメンタル相談窓口を勧めることが可能ではないかと思います。　今後は、事業所でのストレスチェックの実施に合わせ、区民を対象とした健康診断の中で実施する必要があると考えますが、区としてのお考えはいかがでしょうか。　東京都でも、自殺対策としてさまざまな対策を検討するとのことです。豊島区では若者の自殺がふえている現状があるとのことですので、消滅都市にならないためにも、ぜひとも真剣に自殺、うつ、ストレス対策には積極的に取り組んでいただきたいと思います。今後どのような取り組みをされる予定でしょうか。区としての見解をお願いいたします。　次に、危険ドラッグに関して質問をいたします。　以前は通称脱法ドラッグ、違法ドラッグ、脱法ハーブ、合法ドラッグなどと呼ばれておりましたが、本年７月より危険ドラッグという名称になっております。以下、私の質問中のドラッグ関連の内容は、現在における危険ドラッグとして扱います。　本年６月、危険ドラッグ、当時は主に通称脱法ハーブと呼ばれておりました。本年６月、危険ドラッグに起因した死亡事故を受け、豊島区では違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言をし、危険ドラッグ撲滅へ向けての取り組みが始まりました。各自治体で対策が施される動きになっております。　都道府県レベルの対策となりますが、和歌山県では、薬物濫用防止条例を施行すると同時に、知事監視製品制度を新設し、潜在する危惧はありましたが、県内では危険ドラッグ業者を排除することに成功したという事例があります。島根県、兵庫県などでも先進事例があり、東京都としても条例化し、強化しております。そこで、豊島区としてもさらなる後押しが必要であります。前回、私の一般質問の冒頭で危険ドラッグに関する条例による対策や取り締まりに関して述べましたが、この期間、豊島区として条例化に向けた方針を御示唆ください。　次に、薬物乱用防止教育に関して質問をいたします。　平成２４年第３回定例会で私どもの会派メンバーが一般質問で、豊島区内の小・中学校における薬物乱用防止教育に関して質問をいたしました。答弁では、本区では高密都市で来街者も多く、繁華街を抱えており、脱法ドラッグの危険性と背中合わせであることから、これまですべての小・中学校で薬物の誘惑に負けない毅然とした態度の育成に努力してきております。具体的には、薬物乱用防止教育を教育課程に位置づけ、警察や麻薬取締官経験者、薬剤師を講師に招き実施しております。また、学校が長期休暇に入る前に、子どもたちが正しく自己判断できるよう、脱法ドラッグの危険性を含め、生活指導を徹底しております。さらに、昨年度、このときは２４年ですので、２３年度は７校の小・中学校で薬物乱用防止をテーマとしたセーフティ教室を開催し、薬物乱用の恐ろしさについて学び、自己決定力の育成を図っておりますとの答弁がありました。現在、今、御案内した答弁は２年前でしたので、それでは、現在は薬物乱用防止教育に関して、どのように行っているか、実施校の状況はどのようになっているか、強化している点などを含めて御教授ください。　先月、ことしの８月に豊島区違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言特別講演が開催されました。その中で、薬物乱用から身を守る、薬物依存者は何歳から薬物を使用を始めたかのスライドで、全国１４施設のダルク利用者調査、ｎ＝１６４で、たばこ１３．６歳、アルコール１４．４歳、シンナー等１５．２歳、大麻１９．８歳、覚せい剤２２．８歳というデータがありました。このデータにより、学校での教育は必須であり、さらに、禁煙教育は効果的であると考察をいたします。豊島区としては、禁煙教育も含め、どのようにお考えでしょうか。見解をお願いいたします。　次に、毎日新聞９月５日朝刊で、危険ドラッグなどの薬物乱用に関して、本人や御家族や周辺の方々がどこに相談すればよいのかという記事がありました。豊島区内では、民間団体も含めて相談する機関はありますでしょうか。撲滅のためには現在使用している方への対処も必要と考えますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。見解をお知らせください。　最後に、自転車の安全利用に関して質問をいたします。　今週より秋の豊島区交通安全運動が始まりました。先日の清掃環境特別委員会の資料によりますと、豊島区の全事故に占める自転車事故の割合は３８．９％、年齢層別事故件数、第１次、２次当事者は、２０代、３０代、４０代で６０％を占めております。また、年齢層別負傷割合も同年代で６０％です。このデータは区としてはどのように考察をされておりますでしょうか。　この年齢層の人口が多いということもありますが、勤務中に自転車を利用されている方の事故の可能性はいかがでしょうか。医療機関を受診する程度の事故となる場合、労災が適用されると思いますが、区内の医療機関を調査することにより、何らかの原因がわかると思われます。区として調査はされておりますでしょうか。原因の究明は多発層への注意喚起のアプローチとなると同時に、予防策にもつながると考えます。区としての見解を教えてください。　区内の道路では、自転車利用に関して安全に走行されている方が多い中、いまだにヘッドホンで耳をふさいでいる自転車走行や、携帯電話やスマートフォンを手に持ち、注視して安全義務を怠る危険な自転車走行が見受けられます。対策をしてほしいと区民の方々から多く御意見をちょうだいしております。　豊島区自転車の安全利用に関する条例が施行され２年が経過いたしましたが、条例違反とされるこのような行為をする自転車に対して、区としてはどのように対処しておりますでしょうか。確実に対処をしているのであれば、このような安全義務を怠る自転車走行は減少しているはずですが、余り改善しているようには思えません。区としての見解をお願いをいたします。　以上で、健康で安全・安心なまちづくりを目指して１２、心と体の健康、自殺対策、危険ドラッグに関して、自転車の安全利用に関しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの関谷二葉議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　危険ドラッグについての御質問のうち、特に条例化という大変大きな問題について、これらの方針についてお答えを申し上げたいと思っております。　本年の６月２４日の池袋駅西口の繁華街での危険ドラッグに起因した痛ましい事件を受けまして、東京都では、警察官に立ち入り権を付与するため、東京都薬物濫用防止に関する条例の改正に取り組むなど、対策を強化をしております。　豊島区といたしましては、既に９月２日の生活安全協議会にお諮りをしているところでありますが、当初はこの生活安全条例の改正ということを視野に入れて考えておりましたけど、この重要性というか、やはり注目されておりますし、毅然とした態度でやはり臨んで壊滅をするという強い意思で、生活安全条例の一部改正ではなくて、新たに条例を制定をしようというような形で今進めているわけでございます。　区民を危険ドラッグから、その脅威から守るために、建物提供者等の責務を柱とした区独自であります、（仮称）豊島区危険ドラッグ排除条例を制定をすることにいたしたわけでございます。本条例の内容につきましては、建物提供者等に対する努力義務として、建物内で危険ドラッグの販売が行われた場合、賃貸借契約を解除することができる旨の規定を契約書に特約として盛り込むことでございまして、また、管理規約等を策定する場合、危険ドラッグを販売した者に対して、建物からの退去措置について留意をすること、大変強い条例でございまして、等々を規定することを予定をしているわけでございます。　今後の条例の制定に向けたスケジュールは、一昨日、９月２２日からパブリックコメントを開始をいたしまして、１０月の２２日、１カ月まで行いまして、応募された意見を集約、案等々の修正を行った後、１０月末に再度、生活安全協議会を開催をいたしまして、委員の意見等を聴取した上で修正案を作成して、次の第４回区議会の定例会に条例案を上程をしたいと考えております。　一昨日もＮＨＫ等々からまだまだ大変取材が来ておりまして、この問題は、まさに６月の２４日、西口駅前の悲惨な事故ということがやはり全国にセンセーショナルな問題となって、いまだにこのような問題に対して強い態度で臨み、まさに、この危険ドラッグというものを、ちょっとオーバーですけど、この世からなくすような、そういうような強い運動になってきていると思います。それはこの豊島区がこのようないち早い対策を全国にアピールして、私はまさに国を動かしたとも言っても過言ではないかと思っております。いずれにいたしましても、区民の安全・安心をこれからもしっかり守っていきたいと思っております。　私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁を申し上げます。　　　〔原田美江子池袋保健所長登壇〕 ○池袋保健所長（原田美江子）　心と体の健康についての御質問のうち、まず、区民を対象とした健診でストレスチェックを実施することについての御質問にお答えいたします。　ことし６月に労働安全衛生法が改正され、従業員を５０人以上雇用するすべての事業者に対し、医師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックの実施が義務づけられました。今回の法改正は、事業所の労働者のメンタルヘルス対策の充実を目的としたものです。　こうした流れを受け、区としても、区民の皆様に対しても健診においてストレスチェックを実施することは、自殺、うつ、ストレス予防の観点から重要であると考えています。したがいまして、仮に健診に導入する場合には、ストレスチェック実施後の面接指導の体制や医療スタッフの確保など、さまざまな実施上の課題があると考えておりますが、医師会等に相談しながら、ストレスチェックの効果的な実施方法について検討を進めていきたいと考えております。　次に、自殺、うつ、ストレス対策に対する今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、本区では、自殺、うつ予防対策をセーフコミュニティ推進の重要事業と位置づけて、予防対策委員会を設け、２４年度より対策を強化しております。この委員会では、区の自殺の現状報告、分析等を行い、精神科医師のほか、労働基準監督署、警察署、民生児童委員、コミュニティソーシャルワーカー、関係機関等を委員として対応策を検討しております。特に昨年度からは、若年者への対策を重点課題として取り組みを始めました。　区内大学、専門学校への啓発資材の配布等から始めて、今年度は帝京平成大学と協働で「若者のいのちを守る」ハートプロジェクトを開始しました。これは同大学大学院の臨床心理学研究科のゼミの学生から、若者特有の心のありようについて実態を教えていただき、今後の啓発を含めたアプローチ方法を一緒に考えていただこうというものです。また、保健所１階のＡＩＤＳ知ろう館で活動している東京都のふぉー・てぃースタッフからも同様に情報交換をするとともに、ゲートキーパー講習を受講していただき、区民に身近な社会資源の１つとして協力していただくことといたしました。　次に、ストレス対策についてですが、保健所で実施している生活習慣病予防健診の個別通知の中にストレス解消方法や、過度のストレスを自己チェックできるチェックリストを記載したパンフレットを同封するなど、若年者を中心とした啓発を継続しております。　本区では、鬼子母神プロジェクトを開始して、生まれてくる命を大切にする取り組みをスタートいたしました。これとともに、今ある命が自殺で失われることがないよう、自殺予防対策をより一層進めてまいります。　次に、危険ドラッグについての御質問のうち、民間団体を含めた相談機関と使用者への対処についての御質問にお答えいたします。　危険ドラッグを含めた依存症への対策は、原因となる違法な物質に対する取り締まりの強化と、使用者を治療につなげ回復を助ける患者支援の２つが車の両輪のように組み合わさって初めて実効性を発揮するものと考えております。したがいまして、治療へつなげる入り口となる相談窓口があること、またその周知が十分に行われることが大切です。　危険ドラッグの相談窓口は、池袋保健所と長崎健康相談所に開設しております。保健師、医師がお話をお聞きして、必要に応じて医療機関や他の相談、支援機関につなぐこととしております。その他の相談窓口は東京都、厚生労働省が開設しており、夜間の対応が可能な窓口もございます。民間団体については、区内には恐らくないと思われますが、都内には患者の治療支援や薬物依存症からのリハビリテーションを実施している団体があります。本区としては、まず身近な保健所を御利用いただけるよう周知を図ってまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔石井　昇土木担当部長登壇〕 ○土木担当部長（石井　昇）　自転車の安全利用についての御質問のうち、まず、勤務中の自転車事故に関する調査についての御質問にお答えいたします。　平成２６年上半期１月から６月における区内の自転車事故の年齢層別事故件数において、２０歳代から４０歳代までの世代で全体の６６％を占めております。人口割合で見ますと、豊島区の全人口に占める２０歳代から４０歳代までの世代の割合が約５割であることから、他の年代に比べて少し高目の数字だと思われます。これは区外の方が通勤や通学、買い物などで自転車を利用されているためではないかと推察されます。勤務中に自転車を利用されている方の事故の可能性については、詳細なデータはございませんが、従業員を雇用する事業者の自転車事故防止の取り組みに協力してまいります。

　また、事故の治療に労災保険が適用されたかどうか、区内の医療機関を調査する予定はございませんが、御指摘のとおり、これらの世代による自転車事故の特徴を検証し、引き続き効果的な普及啓発活動を行って事故の減少に努めてまいります。　次に、条例違反の行為に対する区の対処についての御質問にお答えいたします。　豊島区自転車の安全利用に関する条例の制定は、自転車の安全利用のあり方を自治体としてきちんと明文化して、区民の自転車利用にＰＲしたことは大変意義があり、自転車の安全利用に関する事業や啓発活動を進める根拠となる意味でも効果があったと考えております。実際に、自転車事故の件数と事故に占める割合はともに減少を続けております。　自転車の安全利用については、区広報やホームページへの掲載、施設へのポスター掲示やチラシ、町会回覧等、さまざまな方法で周知を図っております。ながらスマホや携帯電話使用などに関する注意喚起についても、あわせて行っているところでございます。条例違反とされる行為をする自転車利用に対しては、区が直接対処することはございませんが、警察が取り締まりの重点箇所を決めて警告を行っております。　いずれにしましても、今後も地元警察や地域の皆様とともに、自転車安全利用キャンペーンや街頭での交通安全指導などを行い、さまざまな活動を通して、自転車利用のルール遵守、マナー向上の取り組みを進めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。　心と体の健康についての御質問のうち、心のチェックとケアにおける小中学生への対応についての御質問にお答えいたします。　一般的に児童生徒の自殺の要因は複雑多様でありますが、いじめ、暴力、薬物乱用、自傷行為などの危機に端を発して発生する傾向にあると認識しております。学校におきましては、自殺を予防するに当たって、まず第一義的に命の教育を推進して自殺予防教育へつなげていくことが重要かと思います。さらに、自殺の危険因子を察知し、自殺予防対策につなげていくために、御提案の心のチェックとケアを迅速に進めることが重要かと思います。　本区におきましては、御指摘の飛びおり自殺事件が発生した直後、平成２６年９月１０日付で、教育指導課長名で全幼稚園、小・中学校に通知を発し、学校組織体全体ですべての児童生徒の表情、言動などを含め、心理状況を改めて確認し直すこと、兄弟姉妹を含めた家庭状況など、チェックで得た情報を確認し、子どもの悩みに寄り添ってケアや支援を徹底するよう指導したところでございます。　次に、危険ドラッグについての質問のうち、まず、薬物乱用防止教育の実施校の状況についての御質問にお答えいたします。　薬物乱用防止教育につきましては、答弁でお答えしました経過を踏まえ、現在、保健体育の授業やセーフティ教室、長期休業日前の生活指導などに位置づけ、すべての小・中学校で実施しております。また、池袋駅西口で発生した事故を受け、小・中学校校長会やＰＴＡ連合会では、「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅！豊島区民の集い」にプラカードを掲げ、多数参加し、区民や都民にアピールしたところでございます。　さらに強化策として、区内全小・中学校におきまして校長が児童・生徒に区独自の撲滅宣言文を周知し、薬物乱用防止の講話を行いました。同時に、学校薬剤師会や池袋警察署から薬物の専門官を講師として招聘し、教員に対して危険ドラッグに関する研修会を実施し、その成果を児童・生徒に対する指導に生かしております。こうした機敏な対応が夏休み中の子どもたちの安全・安心な生活に役立っております。　次に、禁煙教育を含めた学校での教育についての御質問にお答えいたします。　子どもたちが生涯を通じて、みずからの健康を適切に管理し、改善していく資質、能力を育てることは重要な教育課題であると認識しております。小中学校学習指導要領、保健体育におきましては、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることから、授業を通して系統的に学習を重ねております。また、本区の特色であるがんに関する教育におきましても、喫煙、飲酒の害について学んでおり、生涯にわたって自己の健康管理に有効に生かされると考えております。　以上をもちまして、関谷二葉議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（中島義春）　本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（中島義春）　以上で、本日の日程全部を終了いたしました。　本日は、これをもって散会といたします。　　　午後６時２５分散会...

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豊島区議会 2014-09-24 平成26年第3回定例会（第11号 9月24日）

豊島区議会 2014-09-24
平成26年第3回定例会（第11号 9月24日）