「豊島区議会 2014-02-18 平成26年第1回定例会（第 2号 2月18日）」の議事録内容

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豊島区議会 2014-02-18
平成26年第1回定例会（第 2号 2月18日）

取得元: 豊島区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-30

平成26年第1回定例会（第 2号 2月18日）　　　　　　　　平成２６年豊島区議会会議録第２号（第１回定例会）　平成２６年２月１８日（火曜日）　議員定数　３３名　出席議員　３３名　　　　　　１　　番　　　　西　山　陽　介　　　　　　２　　番　　　　根　岸　光　洋　　　　　　４　　番　　　　小　林　弘　明　　　　　　５　　番　　　　古　堺　稔　人　　　　　　６　　番　　　　関　谷　二　葉　　　　　　７　　番　　　　石　川　大　我　　　　　　８　　番　　　　村　上　典　子　　　　　　９　　番　　　　高　橋　佳代子　　　　　　10　　番　　　　辻　　　　　薫　　　　　　11　　番　　　　中　田　兵　衛　　　　　　13　　番　　　　磯　　　一　昭　　　　　　14　　番　　　　細　川　正　博　　　　　　15　　番　　　　森　　　とおる　　　　　　16　　番　　　　儀　武　さとる

　　　　　　17　　番　　　　藤　本　きんじ　　　　　　18　　番　　　　永　野　裕　子　　　　　　19　　番　　　　中　島　義　春　　　　　　20　　番　　　　島　村　高　彦　　　　　　21　　番　　　　星　　　京　子　　　　　　22　　番　　　　河　原　弘　明　　　　　　23　　番　　　　竹　下　ひろみ　　　　　　24　　番　　　　村　上　宇　一　　　　　　25　　番　　　　渡　辺　くみ子　　　　　　26　　番　　　　小　林　ひろみ　　　　　　27　　番　　　　大　谷　洋　子　　　　　　28　　番　　　　山　口　菊　子　　　　　　29　　番　　　　木　下　　　広　　　　　　30　　番　　　　此　島　澄　子　　　　　　32　　番　　　　本　橋　弘　隆　　　　　　33　　番　　　　里　中　郁　男　　　　　　34　　番　　　　吉　村　辰　明　　　　　　35　　番　　　　垣　内　信　行　　　　　　36　　番　　　　河　野　たえ子　欠席議員　なし ──────────────────────────────────────── 　説明のため出席した者の職氏名　　　　　　区　　長　　　　高　野　之　夫　　　　　　副区長　　　　　水　島　正　彦　　　　　　政策経営部長　　吉　川　彰　宏　　　　　　総務部長　　　　永　田　謙　介　　　　　　施設管理部長　　鈴　木　　　達　　　　　　区民部長　　　　陣野原　伸　幸　　　　　　文化商工部長　　吉　末　昌　弘　　　　　　図書館担当部長　山　根　　　斎　　　　　　清掃環境部長　　鈴　木　公　一　　　　　　保健福祉部長　　東　澤　　　昭　　　　　　池袋保健所長　　石　原　　　浩　　　　　　子ども家庭部長　石　橋　秀　男　　　　　　都市整備部長　　齋　藤　賢　司　　　　　　地域まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　鮎　川　　　傑　　　　　　土木担当部長　　西　澤　茂　樹　　　　　　会計管理室長　　大　門　一　幸　　　　　　────────────────── 　　　　　　教育長　　　　　三　田　一　則　　　　　　教育総務部長　　齊　藤　忠　晴　　　　　　────────────────── 　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　栗　原　　　章　　　　　　────────────────── 　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　石　井　雄　三 ──────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　事務局長　　　　佐　藤　正　俊　　　　　　議会総務課長　　城　山　佳　胤　　　　　　議会担当係長　　七　尾　　　弘　　　　　　議会担当係長　　渡　邉　明日香 ──────────────────────────────────────── 　　議事日程・会議録署名議員の指名・一般質問 ──────────────────────────────────────── 　　会議に付した事件・会議録署名議員の指名・一般質問　　吉村辰明議員「区民の健全な生活が原点　としまの未来に活力を！」　　島村高彦議員「支えあいの心を育む街・豊島」　　垣内信行議員「「過去最大規模の予算」は、住民の暮らし、福祉第一に」　　山口菊子議員「だれもが暮らしやすい、人に優しい豊島区のために」　　古堺稔人議員「豊島区政のさらなるスリム化を目指して６」　　中田兵衛議員「区政の課題」・会議時間の延長 ──────────────────────────────────────── 　　午後１時２分開議 ○議長（竹下ひろみ）　これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（竹下ひろみ）　会議録署名議員を御指名申し上げます。２６番小林ひろみさん、２７番大谷洋子さん、２８番山口菊子さん、以上の方にお願いをいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（竹下ひろみ）　これより一般質問を行います。　発言通告に基づき、順次これを許可いたします。　まず、３４番議員より、「区民の健全な生活が原点　としまの未来に活力を！」の発言がございます。　　　〔吉村辰明議員登壇〕（拍手） ○34番（吉村辰明）　私、吉村辰明は、自由民主党豊島区議団を代表いたしまして、昨年に引き続き第１回定例会に一般質問をさせていただきます。　昨年第１回定例会の一般質問から早くも１年が経過いたしましたが、毎回、この場で前の年に起きました大きな出来事に触れてきております。今回はその１つに、猪瀬都知事の辞任がありました。私は、昨年の一般質問で、平成２４年１２月１６日の東京都知事選挙で猪瀬直樹氏が１８代目の都知事に就任したのであります。選挙公約は、地下鉄の一元化、火力発電のリプレース、オリンピック・パラリンピックの誘致など、これまで猪瀬知事が副知事時代に進めてこられた政策を中心に掲げたのだと思っております。　いずれにいたしましても、選挙ですので、都民の皆様にわかりやすい政策を公約として掲げておりますが、東京都と特別区との関係や今後のあり方についてどのように考えているのか、公約からははっきりと見えてきませんでした。　東京都と特別区は、自治権拡充の長い歴史、そして現在も都区の役割分担や財政調整問題等の課題がある一方、防災対策、オリンピック・パラリンピックなど協働して行うべき事業が多々ありますが、特別区へのスタンスが見えてきませんでした。そこで、区長会として都知事に対する姿勢やこれまで余り進展がなかった都区の役割分担等について、都知事とどのように向き合っていくのか、期待を込めての思いを聞かせくださいと質問いたしました。　それから１年間の任期の中で、猪瀬都知事はオリンピック・パラリンピックを招致し、それをてこに特別区と協働した東京の各分野の再生を期待しておりましたが、余りにも寂しい幕引きとなったのであります。　今回、新しい舛添都知事が誕生いたしました。区長は、舛添新都知事にどのような期待をされているのかお聞かせください。　さて、私たち区議会議員の任期も余すところ１年となりました。国政も安倍政権が誕生して昨年末で１年が経過いたしました。１０年以上続いたデフレ経済を克服するため、アベノミクスと言われます大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略による経済再生や外交、観光、教育（学力）、安定的社会保障制度など、大胆かつ慎重に政策を進めているように感じられます。以前のように何をしても空回りし、活気のない社会から、元気で活力に満ちた社会へと変わってきたように感じているのは私だけでしょうか。　ことしは甲午の年、午は陰陽の極地で太陽が最も高く上がった状態を示していることから、お昼を正午と言っています。上がりました太陽は、大地を輝かせ明るく照らしていくと思います。そのことからも、ことしは希望と期待の多い年なのであります。　豊島区もうまく午を乗りこなし、さらなる前進をしていくことの思いを込めまして、今回のサブタイトルを「区民の健全な生活が原点　としまの未来に活力を！」と題しまして一般質問をいたします。　最初に、平成２６年度当初予算についてお聞きいたします。　１月の経済月例報告は、景気は緩やかに回復しつつあり、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要が景気の引き上げの一方、輸出の鈍化の不安材料と指摘してきていますが、暮れのボーナスや歳末・初売り商品の売り上げなど、景気が確実に回復していることがうかがえると思います。　こうした中、国の平成２６年度予算案は、過去最大の９５．８兆円の積極予算を組んでおり、この予算案が長いデフレからの脱却を目指していることは論をまたないところです。　この予算案に対しまして、景気を刺激する取り組みを行い、負の仕組みからの構造を変えて新たな需要を生み出すことにより経済の活性化を図ることの評価と、歳出抑制の努力不足があり、財政再建の決意が希薄という指摘がありますが、私は期待を抱かせるものと受けとめております。　また、東京都の平成２６年度予算案は、全会計で１３兆３，３１７億円で前年度比１０．３％の増、一般会計は前年度より３，９５０億円ふえ６．３％の増であり、知事不在の暫定編成ですが、実態は本格予算であり、福祉、保健、労働、防災に重点配分しております。　こうした国、都の予算編成状況の中、豊島区の平成２６年度４会計の当初予算案は１，６２３億９，０００万円で、前年度に比べ７４億２，２００万円、４．８％の増となっております。　この予算案は、概要にありますように積極的予算であり、将来を見据えた予算でありますが、今、区政には新庁舎問題、長期的な都市基盤づくり、急速に進展する少子高齢社会への対応、震災対策など多くの課題が取り巻いております。　そこで、区長の平成２６年度当初予算案のねらい、事業の重点化についてどのような視点であったのかお聞かせください。　また、２６年度の予算案は６年ぶりに特別な財源対策を行うことなく編成できた予算でありますが、この６年間財源を生み出す苦労の連続であったことと比べ、特別な財源対策のない予算編成について区長はどのように感じられたかお聞かせください。　次に、昨年末の税制大綱での地方税の再配分により、本区は平成２７年度から約１８億円の減収が想定される一方、消費税の引き上げによる増収は平年度ペースで約２６億円となりますが、区が負担しなければならない増税部分もありますし、さらに、消費税の引き上げや法人税の引き下げも想定されるなど、これらの税制改革について区財政からどのようにとらえているかお伺いいたします。　次に、基金と起債についてお伺いいたします。　２６年度末には借金が貯金を７０億円上回ると想定されて、今後の借金と貯金については、両方のバランスを確保すると記載されております。高野区長はそのスタートから負であり、借金との戦いの連続であったと思います。そうした点で基金と起債について強い思いがあるかと思います。

　そこで、借金、基金についての今後についてお聞かせください。　また、後ほど施設について触れますが、施設建設など将来に向けて積極的投資をすることの大切さと、財政規律といいますか、そのバランスについて今後どのように考えているのかお聞かせください。　歳出面で扶助費が高どまりの感がありますが、その点についてはどのようにお考えでありますか。お聞かせください。　積極的な事業、投資の展開とともに、不要不急な事業等の積極的な見直しも必要であります。高野区長は、これまでも行政改革は永遠と常にお話しされております。今予算、今後の歳出削減と行財政改革の取り組みについてもお聞かせください。　これまでも幾たびの厳しい財政状況を乗り越え、未来への歩みを進めている高野区長ですが、新たな財政環境のもとでの中長期的な財政見通しと区政運営についてのお考えをお聞かせください。　次に、安全で安心な都市づくりについてでございます。　まずは、首都直下地震についてお聞きします。　平成２５年１２月１９日、国の首都圏直下地震の被害想定が発表されました。その発生について、３０年以内に７０％の確率で起きる都心南部地域のマグニチュード７．３の地震により、１都３県で死者２万３，０００人、負傷者１２万３，０００人、建物焼失６１万棟、これは平成１６年度の東京湾北部の発生を想定した死者１万１，０００人、建物焼失８５万棟に比べ、耐震、不燃化の促進で今回の想定は数字的には減りましたが、逆に死者数は大きくふえ、倍の人数となっております。また、関東大震災タイプのマグニチュード８の地震想定では、死者は７万人、建物焼失は１３３万棟と物すごい数になっております。そこで、今回示された首都圏直下型地震の想定被害についてどのようにとらえているのか、また、平成２４年４月に公表された東京防災会議の想定との違いなどお聞かせください。そして、このたびの数によりこれまでの対策の変更があるのかお聞かせください。　次に、災害時の基本の自助・共助でありますが、東日本大震災以後、その認識は高くなってきております。先般、１月１１日の区報で災害対応が記載され、防災意識を高めることを啓発しております。そこで、区民、町会、消防団、事業者等の自助・共助に対する具体的な取り組みとこれまでの成果についてどのようにとらえているのかお聞かせください。　一方、区民の間で起きたらしようがない、今さら何かしても始まらないという空気も感じられます。特に高齢の方はその感が強く感じられます。その点について、どのように受けとめ、対応されておられるのかお伺いいたします。　次に、防災対策としての本区の木密地域不燃化事業の現状とその進捗についてお聞かせください。また、あわせて特定整備路線の取り組みについてもお伺いいたします。　東日本大震災から間もなく３年が経過いたします。仮設住宅の入居期間も２年間が３年間へ、そしてさらに４年間に延びております。仮設住宅は１０万戸以上あり、約２５万人の方が暮らしております。　私の知り合いも今もって仮設住宅に入居しております。先日、その方と現況についてお話をしましたところ、３年近くになり仮設住宅は至るところにがたが来ているとのことです。特に冬の寒さが厳しく、そのため体調を悪くされる方が多くなっているとのことでした。　さて、仮設住宅の課題ではありますが、豊島区で震災による建物崩壊があった場合、豊島区の住民にこうした仮設住宅がどこまで供給できるかと思いますと、区内には空地が少なく、仮設住宅の建設は厳しいと思うわけです。　それでは、近隣の区に空地があるかというと、２３区は似たり寄ったりであります。　一時避難の体育館生活は２日から３日で、その後はやはり生活の場の確保が必要ですが、豊島区で仮設住宅ができるとすれば、どのような場所でどのぐらいの戸数でありましょうか。一時避難の後、行き場のない方に、豊島区だけでの問題とは思いませんが、どのような対応をお考えなのかお聞かせください。　震災に関連いたしまして、橋梁の安全も気になるところであります。私の近所に西巣鴨橋があります。区では現在、橋梁の点検調査及び整備を計画に沿って進めておりますが、首都直下地震時の橋の震災耐震性等を含め、その整備状況をお聞かせください。　また、災害により自力で避難するのが困難な高齢者や障害者の支援体制はどのようになっていますか。　震災に限らず、区民の最後のよりどころは区役所であります。そこで、新庁舎の防災司令塔としての役割を改めてお聞きいたします。　次に、豊島区大改造プロジェクトについてお聞かせください。　豊島区の「街が変わる　街を変える」と題した小冊子の１５ページから３２ページに１５の具体的な建物整備が記載されております。それらの各施設の整備については、これまで議会でも議論し、方向を確認してきたものであります。　これらの整備方針に加え、ここにきまして新たに区から（仮称）豊島区新ホール、豊島区民センター改築基本計画のいずれも案が提案されました。　その計画について１２月２１日の広報で、パブリックコメントや１月１８日から３回に分けて住民説明会が開催されております。その結果はどのような状況でしょうか。　案にありますように、新ホールの規模は１，３００席となり、日生劇場とほぼ同様の座席数となります。本格的な劇場と言えます。新ホールは、従来の豊島公会堂のイメージを一新し、現庁舎の周辺が大きく変貌する内容のものと考えられます。　さて、区長は、「街が変わる　街を変える」にあります施設づくりを進めておりますが、目指すまちについて、さきの小冊子には示されていない豊島区全域での施設づくりのイメージがありますか。もしあるとすれば、どのようなものをお考えなのかお聞かせください。　私は、施設とは区民への行政責任とソフト面と相まって自治体を推進するものと考えております。さきに申し上げましたように、厳しい財政状況の中、新庁舎を初め学校整備等本当に御努力されてきたと思いますが、今後の新たな展開において、区長のまちを変えるとはどのようなまちで、そしてどのようなまちをつくり、どのようにまちが変わるのか、まちづくりのコンセプトをお聞かせください。　豊島区は、地域により異なる歴史と特色があります。私の住んでいる巣鴨地区は中山道に面し、眞性寺、高岩寺、商店街など下町の色合いの濃いまちでありますが、施設づくりとその地域との兼ね合いはいかがでしょうか。また、施設づくりと民間活用についてはいかがでしょうか。　ここからは各論になりますが、現庁舎周辺のまちを変える、その中での新ホールの立ち位置とはどのようなものかをお聞かせください。また、あうるすぽっと、東京芸術劇場との違いについてどのようにお考えなのかお聞かせください。　また、現庁舎周辺のまちづくりには、現庁舎跡の施設が大きく影響する要素があります。民間事業者に定期借地権を設定することで進めておりますが、事業者の決定もこれからであります。新ホールという施設と整合性、調和のとれた跡地施設の、例えば商業施設、ビジネス、混合施設などの具体的施設内容のお考えがありましたらぜひお聞かせください。　そして、これだけの施設建設も含めてビッグプロジェクトがメジロ押しの建設に伴う財政負担や維持管理について、負担等はどのようにお考えでしょうか。　次に、オンリーワンの都市についてお聞きいたします。　区長は、豊島区の文化資源を有機的に活用したにぎわいのあるまち、だれもが住みたい、訪れたいと思うオンリーワンのまちづくりを目指していきますと言っております。そのお考えにも私は同感です。それは、芸術やスポーツを初め歴史、文化、自然など、本区の豊かな区域資源を活用しながら、住民との協働により本区の魅力を磨き、育て、発信し、皆様が愛着と誇りを持てるようなまちづくりを進めていくことです。　オンリーワンの都市づくりは、多くの都市が独自の視点で推進しており、意義ある取り組みとして評価されますが、一方、目指す都市づくりと現実とではなかなか根づかないものも感じられます。　豊島区はこれまで副都心と言われ、それなりの都市でありましたが、高野区長の大いなる努力により、芸術文化やアニメなどに力を注いで何かが生まれる都市へ変貌していくことへの声が聞こえてくるようになりました。　しかし、現在はまだまだ進行形でありまして、これは日本の他都市に抜き出ている決定的な存在までには至っていないのであります。残念ながら、豊島区には例えば京都のような寺社仏閣や自然などの資源などを磨き上げる、つくり上げるベースがありませんので、新たな都市づくりは並大抵のことではないと想像できます。　私は、オンリーワンの都市を形づくるのは、いろいろ分野を試み、その結果から生まれるということもあるのではと思います。例えで言えば、学力については小学校の部で数学が全国一、スポーツではフットサルが１位とかを目指し、その到達としてオンリーワン都市の形成ではと思うところもあります。区長の目指すオンリーワン都市、そしてそのためのアプローチについてお聞かせください。　次に、新庁舎と職員についてお伺いいたします。　新庁舎の建設が進み、その姿がだれの目にもわかるようになり、区民の間で新庁舎の話が多く聞かれるようになりました。現庁舎の老朽化、さらに将来に向け、基盤整備として新庁舎の建設は欠くことのできないもので、高野区長が心血を注いできたものであります。　区長は、昨年の招集あいさつにおいて、区民サービスのあり方として、休日開庁を目指す旨表明いたしました。区長の英断であります。また、職員の接客向上のため、接遇研修の実施を進めております。　私は、一昔前と比べ、公務員の方の態度も今日大きく変わっていると思います。もちろん、よい変わり方です。しかし、中には依然として上から目線の物言い、態度がある職員も見かけられます。　また、服装ももう少し配慮されたらと思う点もあります。人は外見ではなく中身でありますが、やはり来庁する区民は一瞬の見た目で判断することが多いため、信頼される姿勢をとるのが基本であります。　新庁舎になりますと、それに即応し、区民の職員に向ける目は厳しいものがあると想定されます。庁舎は立派だが、職員は古いままというような言葉が投げかけられる場合もあると思われます。区長は、新庁舎にあわせ職員の職務態度に対しどのような気構えを期待しているのかお聞かせください。　次に、高齢者の雇用についてお聞かせください。　私は、これまで一般質問で何回か、私もその世代でありますので、団塊対策についてお聞きしてまいりました。既に団塊世代も６０歳定年後、嘱託などでその会社に在職された方々も６５歳に入り、職場を離れる年齢となっております。　冒頭述べましたとおり、超高齢化社会の２０５０年には、平均寿命が男性８３．６歳、女性は９０．３歳となり、人生９０年時代を迎えることになります。なお、２年前の２０１２年の平均寿命は男性８０歳、女性８６．７歳であり、このことからも６５歳という年齢はまだまだそれなりに頑張れる年齢であると思います。　昨年、高齢者雇用安定法が改正、施行されましたが、企業は６５歳まで雇用を希望する方に対し、すべての方の雇用が義務づけられております。従来から見ると、働くという面では制度的に前進してきていますが、その制度は年金支給とリンクして成立しています。働くという点では、これまでは６０歳定年で仕事からのリタイアと思いましたが、多くの方が何らかの形でそのまま仕事につかれており、団塊世代の６０歳定年の心配が少し肩すかしとなった感があります。　さて、これまでの高齢者対策は、ややもすると体の衰えなど負になる部分をフォローするものが主体であります。もちろんこれは大切なことで、さらに推進する必要がありますが、さきに示したように元気な高齢者の存在が多くなっていることから、高齢者の支援施策としてアクティブなものの１つとして、雇用を入れてはいかがでしょうか。　６５歳になっても、気力、体力、そして経験など、若者の減少する中、高齢者は社会資源として十分な活力がありますし、本人の社会参加という生きがい、やりがいにもつながってくると思います。　人は何もしないと衰えます。何か目的を持つことで元気でいられます。よって、医療費も見守り介護も少なくなります。場合によっては、区内中小企業の人材不足を補うことも可能であります。身近な自治体が高齢者対策の１つとして、高齢者の雇用、就業について講じていくことがこれからの超高齢化社会の１つとして考えますが、いかがでしょうか。　次に、定番の教育問題についてお伺いいたします。　まず、道徳教育の充実についてであります。　国は、２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の１つとして教育改革の推進を位置づけ、教育再生実行会議を開催しています。　昨年２月に出された第一次提言では、いじめの問題等への対応として、心と体の調和のとれた人間の育成に社会全体で取り組むこと、そして、道徳を新たな枠組みによって教科化し、人間性に深く迫る教育を行うことが提言されております。　また、昨年１２月２６日に文部科学省から出された道徳教育の充実に関する懇親会の報告でも、道徳の時間の教科化や心のノートの全面改訂、教員研修の充実などが改善の方向性として報告されています。　さらに、去る１月２４日に行われた安倍首相の通常国会施政方針演説でも、公共の精神や豊かな人間性を培うため、道徳を特別の教科として位置づけることとし、教員養成などの準備を進めると述べられております。　学校は、未熟な存在として生まれる人間が教師に学び、友人と交わることを通して、みずから正しく判断する能力を養い、命のとうとさ、規範意識、思いやり、自主性や責任感などをはぐくむ場であります。　そして、学校で行われる道徳教育は、国や民族、時代を超えて人が生きる上で必要なルールやマナー、社会規範などを子どもたちに身につけさせ、人としてよりよく生きることを根本で支えるとともに、国や社会の安定的な発展の基盤となるものであります。　そこで、教育長にお聞きいたします。豊島区における道徳教育の実施状況や心のノートの活用状況はどのようになっていますでしょうか。また、心のノートの全面改訂や道徳の教科化が今後どのように進んでいくのか、その内容も含めてお答えください。そして、豊島区として考えておられる道徳教育の充実に向けた今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。　次に、豊島区教育ビジョン２０１０の実現状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。　豊島区教育ビジョン２０１０が策定、実行されて４年の月日が流れました。教育は、人づくり、夢づくり、そして２１世紀の日本と豊島区をつくる営みであるとして、子どもに意欲と学びがいを、教師に教えがいを、学校に元気をを合い言葉に、教育都市としまの実現に努力してこられました。三田教育長の強力なリーダーシップのもと、ビジョンの計画に基づき、さまざまな取り組みを進めてこられたことに敬意を表したいと思います。　教育内容の充実と教育施策推進体制の充実を大きな柱として、確かな学力、豊かな人間性、健やかな心と体を育成するとともに、教師力の向上や地域に信頼される学校運営、質の高い教育環境の整備、充実に取り組まれてきたわけですが、その実現状況についてどのように評価されているのか御所見をお聞かせください。　この教育ビジョン２０１０は、教育基本法第１７条第２項に基づく豊島区の教育振興基本計画に位置づけられております。国では、昨年４月に第２期の教育振興基本計画について中央教育審議会から答申が出されており、新たな基本計画策定の準備が着々と進んでいるようであります。　また、東京都におきましても、昨年４月に第三次の東京都教育ビジョンが出され、平成２９年度までの５年間を中心に、今後中長期的に取り組むべき基本的な方向性と主要施策が示されております。　豊島区におきましては、翌年度に教育ビジョン２０１０の見直しを予定していると伺っておりますが、見直しの手順やスケジュール、施策の方向性などについて、現時点でのお考えをお聞かせください。　教育に関する質問の最後に、教員の資質向上についてお尋ねいたします。　教育は人なりという言葉があります。よい教育のためには、すぐれた教師が必要不可欠であるということであり、昔から使い古されてきた言葉であります。いわゆる団塊の世代の大量退職、若手教員の大量採用により、教員の質の確保が大きな課題となっております。道徳の教科化についても、教員の指導力の向上はセットになっていなければ、成果は期待できないものであります。豊島区における教員の資質向上について、その取り組み状況と成果をお聞かせください。　私は、すぐれた教師の条件の第１は、教育的な情熱と真剣さではないかと考えています。子どもたちと一緒になって汗をかく、いいかげんな姿勢やおざなりな態度で子どもに接しているのでは、教育者としては失格であり、口先だけのきれいごとを言ったり、見かけだけ取り繕ったりするような教師であれば、子どもの信頼を得ることができないわけであります。　しかし、その一方でやるべきことをしっかりやっていけば、卒業して１０年後も２０年後も、あるいは４０年、５０年後も、当時の子どもたちに懐かしく、また尊敬の気持ちを持って思い出してもらえるすばらしい職業であります。教育長が理想とする教師像、そして、今後、豊島区の教員をどのように育成していくのか、御決意をお聞かせください。　終身の計は人を樹うるにごとくはなしといいます。教育は国家１００年の大事業であり、最重要課題であります。日本の教育は、付加価値の向上と国際競争力の向上、これにより、グローバル化と超高齢化が同時に到来する時代を生き抜く人材を育てる、教育都市としまのさらなる進展に向け、大いに期待を抱いて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの吉村辰明議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　まず、舛添新都知事への期待についての御質問にお答えをいたします。　舛添都知事は、立候補を表明された直後、私を含めた特別区長会の有志と政策について語り合う場を持たれました。その場で私は、都区共通の重要課題として、木密地域不燃化１０年プロジェクトを強力に推進することを提言をいたしました。また、待機児童の加速化についても申し上げ、さらには児童相談所の２３区への移管を実現し、児童虐待への取り組みを強化することも強く訴えました。舛添知事は、これらの提言を非常によく理解し、共感してくださいました。　このように早い段階から知事候補と腹を割って語り合うことはかつてないことでありまして、私は新知事の現場の声に耳を傾ける真摯な姿勢を深く感銘を覚えました。　また、新都知事は、先日開催された知事当選後初めての区長会にあいさつに見えましたが、私は本会議初日であり、出席できませんでした。その際に、これからは都と特別区が胸襟を開いて、パートナーとして大都市の運営に当たりたい、史上最高のオリンピック・パラリンピックを成功させ、東京を世界一のまちにすると力強く述べられたそうであります。　世界一のまちづくりを目指し、防災都市、福祉都市づくりを進めようとする舛添新都知事と豊島区大改造を進め、安全・安心で環境と人に優しく、文化とにぎわいにあふれたまちづくりを目指す私とは、基本的な政策の多くの部分が合致しているのではないかと思います。　次に、平成２６年度予算についての御質問のうち、まず平成２６年度当初予算案のねらいと事業の重点化における視点についての御質問にお答えをいたします。　平成２６年度当初予算の編成において、私が最も重点を置いた視点は、将来に向け、いかに住みたいまち、訪れたいまちづくりを推進していくかということでございます。このため、今回の予算は自立生活支援策を初めとしたさまざまな福祉施策や待機児童対策を中心とした子育て施策に大いに力を注いだほか、新庁舎整備と連動した文化とにぎわいのあるまちづくり、不燃化特区推進事業等を核とした防災まちづくりなど、将来の安全・安心創造都市の実現に向けたさまざまな都市基盤づくりに積極的に対応した予算となっております。　その平成２６年度当初予算のねらいでございますが、住みたいまち、訪れたいまち、そして選ばれるまちの実現を確実なものにするために大きな第一歩を踏み出すこと、これが今回の予算のねらいであると考えております。　次に、特別な財源対策のない予算編成についての御質問にお答えを申し上げます。　今回、６年ぶりに財源対策を一切講じることなく当初予算を組めたわけでございますが、その要因の１つとして、景気回復に伴い、対特別区民税と財政調整交付金が合わせて３８億円の増となるなど、一般財源歳入が大幅に伸びたことが挙げられます。もう１つの要因といたしましては、定員管理計画に基づく人件費の縮減や起債の抑制による公債費の縮小など、本区の財政構造は着実に改善しており、これら２つの要因が相まったことで、堅実な予算を編成することができたものと考えております。これは、財政の再建に向け、区民の皆さん、議員各位と一体となって行財政改革に取り組んできた成果であると強く感じております。　次に、税制改革と区財政についての御質問にお答えをいたします。　法人住民税の一部国税化に関しましては、特別区長会としても東京都や特別区議長会などと連携して反対表明をしてまいりましたが、残念ながら平成２６年度の税制改正大綱に盛り込まれてしまいました。　区財政からどのようにとらえられているかとの御質問でございますが、歳入面では消費税率のアップに伴い、地方消費税交付金が増収となりますけど、その増収分は社会保障経費の財源として充当することになり、法人住民税の一部国税化による財政調整交付金の減収も区財政に与える影響は甚大でございます。また、歳出面で消費税率のアップは区の事業執行に大きな影響を及ぼすことにもなります。　こうしたことから、特別区長会といたしましては、消費税率１０％時に国税化がさらに進まないよう、各関係方面に対する働きかけをこれからも継続して行ってまいりたいと思います。　次に、借金と基金の今後についての御質問にお答えをいたします。　平成２４年度末には起債残高が２５３億円、基金残高が１９３億円となり、その差が６０億円までに縮小をいたしました。そして、平成２５年度末には起債残高が２３０億円、基金残高が２０５億円となりまして、その差はさらに縮小して２５億円となる見込みでありまして、区民１人当たりの実質的な借金も約９，０００円と大きく改善をいたします。私が区長就任のときに１人当たり３３万円を思うと夢のようでございます。　しかしながら、今後は、豊島区の未来を担う基礎づくりのためには積極的に起債を活用していく必要がありますので、起債残高は平成２６年度以降、上昇に転じる見込みでございます。したがって、積極的に基金への積み増しを行いますが、とりわけ減債基金への積み増しを行っていきたいと考えております。　次に、積極的投資と財政規律のバランスについての御質問にお答えをいたします。　今後、積極的に投資を行うということは、起債を積極的かつ有効に活用していくことになりますが、本区の財政構造は以前に比較すると大きく改善をしているため、今後積極的に起債を活用しても償還財源に耐える体力は十分に備わっているものと考えております。　また、やみくもに起債を発行するということではなく、計画的に起債を発行することで財政規律を堅持し、着実な財政運営を行ってまいる所存でございます。　次に、扶助費に高どまり感があることについての御質問にお答えをいたします。　かつてリーマンショックの後、１０％台あるいは２０％台の伸び率であったころの状況と比較いたしますと、現在の扶助費全体として微増しているものの、高どまりの感は数字の上でもはっきりとあらわれております。　これは、近年の生活保護の伸び率の鈍化が主な要因でございますが、今後は待機児童対策としての認可保育園の誘致などによる扶助費が大きく増加に転じることも想定されますので、財源対策について現時点から考えておくべきと思っております。　次に、歳出削減と行財政改革の取り組みについての御質問にお答えをいたします。　今回の予算におきましては、財源対策を一切講じない堅実な予算が編成できたわけでございますが、継続的行財政改革への取り組みがあったからなし遂げることができたものであります。　したがって、今後も引き続き事務事業の総点検を実施するとともに、人件費の抑制、民間活力の活用、公共施設の再構築などの行財政構造改革に果敢に取り組んでまいりたいと思います。　次に、中長期的な財政見通しと区政運営についての御質問にお答えをいたします。　今回の予算におきましては、平成２８年度までの３カ年の合計で３，２５１億円となる中期的な財政見通し、いわゆる予算の大枠を策定をし、お示しをしております。　財政見通しとしてお示しすることは、さらにこれを５年先、１０年先の景気に敏感に反応する歳入を予測することは極めて困難でございますので、これまで積み重ねてきたさまざまな経験や教訓を生かしながら、健全性、計画性、安定性を一層向上させ、スリムで変化に強い盤石な財政基盤を構築しておくことが何よりも重要であろうと考えております。

　次に、豊島区大改造プロジェクトについての御質問のうち、まず新ホール及び区民センター改築基本計画のパブリックコメントと住民説明会の結果についての御質問にお答えをいたします。　両計画につきましては、パブリックコメントでは３０件の意見をいただき、３回にわたって区民説明会には合わせて１６５人の方々が参加をされました。　御意見としては、新ホールについては、区立小・中学校の１学年が一堂に集える規模が必要、区民が鑑賞しやすいようホールにしてほしい、新区民センターについては、多目的ホールを区民優先で使用できるようにしてほしいなどという意見をいただきました。　また、両施設共通では、まちの魅力を増すことで地域経済が活性化する、整備を待ちわびていたなど、現在の計画を後押しするような御意見も数多くいただいております。　一方で、新ホールは区民が使えなくなるのではないか、資金計画は大丈夫なのかという不安を抱かれた方や、この計画に全面的に反対という御意見もございました。　何をするにも賛成あり、そして反対があるわけでありますが、今後も十分説明責任を果たしてまいりたいと思います。　次に、豊島区全域での施設づくりにイメージがあるかという御質問にお答えをいたします。　「街が変わる　街を変える」という小冊子は、未来戦略推進プラン２０１３でお示しした事業をベースとしておりまして、これから変わりゆく豊島区の姿すべてを御紹介しているわけではございません。　例えば小・中学校の改築でございますけど、今後、巣鴨北中学校、池袋第一小学校、千川中学校を順次建てかえることを予定をしております。　また、木密地域不燃化１０年プロジェクトによって、豊島区の災害時の安全は飛躍的に向上します。その過程において、区が推進する沿道まちづくりにより、住宅の共同化による良質なマンションの供給、商店街の再編などが当然行われていきます。　また、池袋駅東西連絡通路、いわゆる東西デッキ構想が動き出し、池袋駅西口のまちづくりも具体的な検討段階に入っていこうとしております。そして、環５の１が完成した後には、池袋東口駅前からグリーン大通りにかけて回遊性に富む魅力的な歩行者空間を整備をしてまいります。さらに、その先の池袋の一層の発展をもたらすのがＬＲＴ構想ではないでしょうか。　そして、文化や芸術で都市に新風が吹き、四季を感じ、ゆとりと豊かさも感じるひときわ個性と魅力を発揮するまちづくりを進めてまいりたいと思います。　次に、まちづくりのコンセプトとしての御質問にお答えをいたします。　私の目指しているまちづくりのコンセプトは、一つ一つの施設を単体で考えるのではなく、明確なコンセプトをまちづくり全体の中に戦略的に位置づけていくことであり、先ほどの御質問でお答えした文化や芸術、ゆとりや豊かさを感じることです。それは、例えば四季折々にこのまちを散策したい、池袋だけではなく、区内各地の文化資源も回ってみたいと感じていただけるまちではないでしょうか。　心地よい歩行者空間があり、安心してまちを歩き楽しんでいただける、そんなまちづくりを進める上で、公共施設はそれぞれの地域の核となるべきであると考えております。　次に、施設づくりと特色ある地域との兼ね合い及び施設づくりと民間活用についての御質問にお答えをいたします。　私は、現在進めております小・中学校の建てかえ、区民ひろばや保育施設の整備は、各地域の歴史や文化と調和をしながら、今後のまちづくりをリードするプロジェクトでならなければいけないと考えております。ただ設置目的を果たせばよい、合理的な無味乾燥な建物でよいということではなくて、地域の景観づくりやその地域の特色づくりに貢献し、まちに歴史に溶け込みながら、新たな魅力を創出する先駆けとならなければならないのでございます。　こうした私の考えを端的にあらわした事例が目白小学校であります。目白通りの反対側は、住宅地に接していながら、もとは学校の塀が続く無味乾燥なコンクリートで固めた道でございました。この道が、改築後には学校の緑を生かし、近隣の方々が楽しく歩いていただけるすてきな散歩道に変貌をいたします。　一方で、公共的な施設をすべて行政が整備する必要性は低くなっております。現実に保育施設、高齢者向けの福祉施設など、民間による施設整備も進んでおります。民間に整備をゆだねた施設についても、区は豊島区の将来に責任を持つ立場として、まちづくり全体のコンセプトを明確にお示し、リーダーシップを発揮しながら、民間事業者のすぐれた発想や新たな取り組みを引き出し、官民協働して地域と調和のとれた施設整備を進めなければならないと考えております。　次に、現庁舎周辺が変わる中における新ホールの立ち位置についての御質問にお答えをいたします。　新ホールにつきましては、現庁舎の移転をまちの姿が大きく変わる千載一遇のチャンスととらえ、池袋駅から至近という好立地を生かし、文化創造都市のシンボルとして、またにぎわい創出拠点として、新たな役割を担わせる施設として整備をするものであることは、これまでもたびたびお話をしてまいりました。　隣接する区民センターや中池袋公園、南北区道等の周辺エリアを一体的に整備することによってさらに相乗効果を生み出し、池袋駅やサンシャイン６０通りに集中している来街者の流れを現庁舎地周辺に誘導し、もちろん２５０万人の乗降客を呼び込み、池袋駅から回遊性を向上させることでまちの魅力を高めていくものであり、新ホールをまさにその中心に位置づけられるものであります。　次に、新ホールとあうるすぽっとや東京芸術劇場の違いについて御質問にお答えをいたします。　ホールはそれぞれ特徴があり、設置目的により施設全体の構造や舞台機構が大きく異なってまいります。東京芸術劇場では、平成２４年の改修を機に、クラシック専用の良質な音響空間を持つコンサートホール、現代演劇の公演を主としたプレイハウス、自由度の高い使いやすい２つの小劇場と特徴を明確にした新たな空間を仕立てました。　そうしたそれぞれの空間の特徴を生かし、自主事業、人材育成、教育普及や国際文化交流に力を入れ、まさに東京から世界を見据えた取り組みを発信をしております。毎年行われておりますフェスティバル・トーキョーはそのあらわれでございます。　一方、区立舞台芸術交流センター、あうるすぽっとは、３０１席のブラックボックスタイプと呼ばれる演劇専用の劇場として、オリジナル作品の上映や神奈川や北九州の公立劇場とのネットワーク化を図り、相互交流を図っております。　この両劇場と新ホールの違いの１つは、新ホールが１，３００以上の席数を確保し、これまで自前の施設では開催が困難でございました成人式や小・中学校の連合行事、名刺交換会など、区の主催事業を行うことができることであります。　また、一定程度の連続利用や利用時間の拡大を可能にすることによって、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を区民の皆さんにも提供できる、興行利用にも十分対応する施設とすることでございます。　私は、多くの人を呼べる歌舞伎とか、あるいは宝塚歌劇団の公演などもぜひ実現したいという強い思いを持っております。こうしたことにより、東京芸術劇場やあうるすぽっととのすみ分けを図ってまいります。　なお、南大塚ホールが先般改修により、区民により身近で音楽コンサートから落語、演劇、気軽に利用できる施設として大いに利用されていることもつけ加えさせていただきたいと思います。　次に、現庁舎地跡地施設の具体的な設置内容についての御質問にお答えをいたします。　現庁舎地においては、建築法令上、最大で約６万４，０００平方メートルの容積対象床を確保することが可能となります。このうち６，０００平方メートルについては、新ホールの専有部分になるわけでございますが、民間施設となる残りの床面積についても、その利用の仕方について区の考え方を明確に示すことが必要だと考えております。　現時点における考え方といたしましては、文化とにぎわい拠点づくりという面から、Ａ、Ｂ両敷地とも低層部については商業や集客施設などの誘致をしたいと考えております。これは、にぎわい機能を低層部に限定する趣旨ではなく、中層部まで及ぶ提案があった場合でも、提案内容が評価できるものであれば積極的に受け入れたいと考えております。　また、新ホールの位置についても、敷地を固定せず、施設相互の連携やにぎわい創出の効果を見きわめながら、民間事業者の提案を評価し、決定をしたいと考えております。　いずれにしろ、新ホール及びこれと調和のとれた民間施設が、池袋のにぎわいの拠点として周辺の商業店舗と連携して、まちの活性化の核となって、オリンピック・パラリンピックの際には、世界から人が集まるようなまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。　次に、施設建設に伴う財政負担や維持管理の負担についての御質問にお答えをいたします。　平成２６年度当初予算とともにお示しした予算の大枠の中だけの年度で、現庁舎地活用における新ホール整備や造幣局の跡地整備など一部の施設を除き、ほとんどの施設経費を折り込み済みでありますので、中期的な財政見通しにおいて新たな財政負担が生じるものではございません。　しかし、その後の新ホールの整備などの各施設の整備及び維持管理費につきましては、次期予算の大枠の中で精査をいたしますが、現庁舎地の賃借料の収入などが見込まれますので、財政負担は生じますが、十分これらは飲み込めるものと考えております。　次に、オンリーワンの都市づくりのためのアプローチについての御質問にお答えをいたします。　本区は、日本人がこよなく愛し、世界でも広く愛されているソメイヨシノの発祥の地であります。また、熊谷守一、森田茂ら多数の多くの芸術家を輩出した池袋モンパルナスも本区の重要な文化資源であります。こうした芸術のまちの系譜は、今も演劇のまちとして池袋演劇祭などに引き継がれております。さらには、漫画家の梁山泊と呼ばれる日本の漫画の草創期を支えた偉大な漫画家たちが起居したトキワ荘、１日当たり１万人もの若者が集まるアニメイト本店や乙女ロードと言われるまちも豊島区のオンリーワンの宝物でございます。　殊に漫画、アニメは、今やクールジャパンの代表格として全世界から注目を集めております。こうした本区の文化資源、強みを最大限に生かして、区の魅力を積極的に発信することが、私の言うオンリーワンのまちづくりでございます。　２０２０年オリンピック・パラリンピックには、世界各国から延べ１，０００万人もの来場者が日本に来ると予想をされております。こうした観光客の皆さん向けのパンフレットに、例えば漫画、アニメの聖地、豊島区と紹介されるよう、トキワ荘の復元を初めとして、ブランドをさらに磨き上げ、大いに魅力をアピールしてまいりたいと思います。　次に、新庁舎での職員の職務態度についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、新庁舎におきましては、区民の皆様から新しい建物にふさわしい職員かどうか、これまで以上に厳しいまなざしがあるものと考えております。そのため、既に１月より区民ファースト実現研修を開始し、２６年度末までに全職員１，９７０人が接遇研修を受講することとしております。　また、２３年度の窓口実態調査を踏まえまして、窓口実地指導を２４年から実施をしておりますが、これも２６年度末までには対象とした５４職場すべてに実施をいたします。　さらに、来年度中には区役所の最低限の共通ルールとしてのとしま身だしなみルールを定めた上で、さらに各職場にふさわしい身だしなみについて、職員参加による検討を進めてまいりたいと思います。　すばらしいハードにふさわしい、ハートにあふれた職員が求められていることは当然でございますが、これに加えてさらに気構えというものが備わっているとなおすばらしくなるのではないでしょうか。　この新庁舎移転がすべての職員の資質やマインドを大きく飛躍させ、まさに新庁舎移転を職員の意識改革の大きな契機になるよう目標を高く掲げて、人材育成に取り組んでまいりたいと思います。　なお、私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁を申し上げます。　　　〔永田謙介総務部長登壇〕 ○総務部長（永田謙介）　安心で安全な新しい都市づくりについての御質問のうち、まず、首都圏直下型地震の想定被害と東京都防災会議の想定被害との違いについての御質問にお答えいたします。　今回の中央防災会議の報告書は、首都圏を襲う巨大地震の影響の大きさとともに、適切な防災対策の徹底が被害を最小にすることを具体的な数値を示した上で指摘しております。　また、想定の対象となる地震を改めて考察した上で、防災対策の主眼を置く地震は、区部直下のマグニチュード７クラスの地震であるものの、東京都の想定する地震とは発生メカニズムが異なったものを想定しております。　さらに、東京都の想定では触れていない、相模トラフ沿いのプレート境界で起こるマグニチュード８クラスのいわゆる関東大震災クラスの地震に対しても、当面発生の可能性は低いとしながら、長期的視野に立って対策を講じていくべきであると結論づけております。　平成２４年４月に発表された東京都の被害想定とは、地震のメカニズムなどの前提が同一ではないため単純には比較できませんが、死者数や地震火災による家屋の焼失などの幾つかの被害項目で、東京都の数値より厳しい想定となっております。　次に、被害想定数値の違いによる対策の変更についての御質問にお答えいたします。　中央防災会議の想定する被害に対する対策につきましては、従来からの家屋の耐震化や不燃化の促進、道路の整備など、ハード面の対策と防災訓練や防災意識の啓発などのソフト面の対策の徹底という、これまでの対策のさらなる強化を図っていくことが肝要であると考えております。したがいまして、東京都の動向も勘案しながら、当面は現在の対策を継続して推進してまいりたいと考えております。　次に、区民等による自助、共助に対する具体的取り組みと成果についての御質問にお答えいたします。　区は、毎年１００回を超える町会、自治会の地域での防災訓練の実施をサポートするとともに、救援センターでの合同防災訓練の実施や自主団体・地域のサークルなどが主催する防災講演会での出前講座、小・中学校での防災教育などにより、区民の皆様に自助、共助の重要性を啓発してまいりました。自分たちが大地震に備えてどうすればよいのかということが、徐々にではありますが、区民の皆様に着実に浸透しつつあり、防災意識の高まりを感じるところであります。　また、昨年１２月に池袋駅周辺の１７事業所と帰宅困難者対策の連携協力に関する協定を結びました。事業所等の社会的貢献という視点に加え、危機管理、防災への意識が大変高まっており、自助、共助の必要性が認知されつつある結果であると考えております。　次に、高齢者が感じていることの受けとめと対応についての御質問にお答えいたします。　地域には、水や食料の備蓄に努めたり、防災訓練に参加したりして、防災にみずから積極的にかかわっていこうという高齢者が多くいる一方で、やってもしようがないということで、何の備えもしない方々も多くいらっしゃることは十分に承知しております。　区といたしましては、このように考えている方々に日ごろの防災・減災対策の重要性をどのように認識していただくか苦慮しておりますが、今後も地道に広報などでの意識啓発を継続してまいりたいと考えております。　また、意識啓発にはいわゆる口コミが大変効果的でもありますので、なるべく多くの区民の方々に御参加をいただき、参加してよかったと感じていただけるような防災訓練や各種イベント等の開催に努めてまいります。　次に、仮設住宅の場所と戸数についての御質問にお答えいたします。　現在の地域防災計画上では、主に区立公園と総合体育場などを建設予定地として、約９万４，０００平方メートルを確保する予定であります。また、防災計画上の仮設住宅１戸当たりの床面積は２９．７平方メートルを標準としており、世帯人数に応じた規模の仮設住宅の供給に努めることとなっております。したがいまして、単純計算で３，０００戸程度の建設が可能と考えております。　次に、一時避難後の行き場のない方の対応についての御質問にお答えいたします。　仮設住宅の供給戸数が限られていることもあり、御指摘のような仮設住宅への入居を希望しても入れずに、行き場が無くなる方に対してどのように対応するかは、区としても大きな課題であると認識しております。　現在想定しているところでは、東日本大震災でも活用されましたように、例えば猪苗代四季の里を福島県が借り上げて、被災者の宿泊所として提供したように、他府県の施設や民間住宅等の借り上げにより、いわばみなし仮設住宅として提供する方法であります。　また、豊島区は１４の地方公共団体と防災協定を結んでおり、被災者の一時収容のための施設の提供についても１項目を設け、受け入れていただくことを想定しているところであります。　いずれにいたしましても、仮設住宅の増設も含め、あらゆる施策を複合的に組み合わせることにより対処してまいります。　次に、自力避難が困難な高齢者や障害者の支援体制についての御質問にお答えいたします。　災害時要援護者の支援体制を整備していくためには、発災直後の命を守るための避難支援のみならず、避難所での生活支援など、その後の生活の安定化を視野に入れた広範な検討をする必要があります。　このため、防災対策基本条例では、災害時要援護者を支援する体制が日ごろから地域において整備されるよう、町会、民生委員、防災関係機関との連携・協力体制の整備や介護可能な施設の運営及びサービスの提供を行う事業者の連携、協力による体制の整備を支援していくこととしています。　現在、この条例に基づき、地域共有名簿の作成を進めており、今後は民生委員の御協力による戸別訪問を経て、本年７月にはこれまでの手挙げ名簿の１０倍以上の要援護者を登録した名簿を地域防災組織等で共有してまいります。　また、避難所での生活支援については、きめ細やかな配慮が必要であり、新たな防災会議に加わっていただいた当事者である委員の御意見を救援センター運営マニュアルの改定に反映するなど、被災者生活支援等を充実させてまいります。　いずれにいたしましても、高齢者や障害者の支援体制は、町会、民生委員の皆様を初め、事業者を含めた地域のマンパワーが大きくかかわることから、関係者との丁寧な調整を踏まえて着実に具体化を図るべく、引き続き精力的に取り組んでまいります。　次に、新庁舎における防災司令塔としての役割についての御質問にお答えいたします。　新庁舎には、災害発生時に災害対策本部会議を開いて重要事項を審議する災害対策本部室、最新の防災システムを備え、区内５０カ所の防災カメラからのリアルタイムの映像など、さまざまな防災情報を集約する指令情報室、そして、休日、夜間など閉庁時の緊急対応のため、３６５日管理職が交代で警戒に当たる災害警戒待機室を配置しております。　また、現在２カ所に分散している防災課、防災情報担当課長、危機管理担当課長及び治安対策担当課長の４課を５階に集約し、あらゆる危機にも柔軟に対処できるように４課一体での運営を行います。　また、区議会で昨年要綱を整備した区議会災害対策本部との緊密な連携も図ってまいります。　さらに、１階の（仮称）区民ひろばセンターは、大規模災害発生時には帰宅困難者の一時滞在施設として使用するとともに、区民対象の臨時相談窓口の開設、区民に対する災害情報の提供などを行います。　新庁舎では、これらが一体となって大規模災害に対処する拠点となり、御質問にありましたとおり、区民の安全・安心を守る防災司令塔となるものと確信しております。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔鮎川　傑地域まちづくり担当部長登壇〕 ○地域まちづくり担当部長（鮎川　傑）　安全で安心な新しい都市づくりについての御質問のうち、まず、防災対策としての木密地域不燃化事業の現状と進捗についての御質問にお答えいたします。　このプロジェクトは、高齢者や障害者の方など、地域の方々が大震災が発生した場合にも、木密地域から逃げなくて済むまちを目標に進めており、新庁舎の防災機能とともに、都市づくりにおける重要な防災対策であります。　まず、不燃化特区の指定状況についてですが、現在、池袋本町・上池袋地区、長崎・千早地区、巣鴨・駒込地区の３地区でことし４月から新しい事業がスタートいたします。また、これら３地区でアンケート調査を実施し、既に２つの地区ではアンケート結果の説明会を開催いたしました。　今後は、地区計画などのまちづくりルールの策定や新防火規制の指定といった規制誘導策についても説明を行い、また、小規模な懇談会等を重ねながら、地域の実態に合わせた課題の解決を積極的に図ってまいります。　あわせて、設置しています相談窓口やホームページによる説明会等の内容や配布資料の閲覧についても、今後さらに充実し、防災対策としての木密地域不燃化事業の重要性を説明してまいります。　次に、特定整備路線の取り組みについての御質問にお答えいたします。　現在、東京都は測量作業に入っており、また、先月には補助２６号線千早地区で地権者の方々を対象とした現地相談事務所が開設いたしました。今後、東京都から委託を受けた専門事業者が地権者の移転先の確保や残地における建築などの相談をお受けすることになり、木密地域不燃化事業に対する地権者の御理解も進むものと考えております。　したがいまして、区は東京都のこうした新しい取り組みとも連携を図り、地域の不燃化とともに、防災に対する普及啓発に積極的に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔西澤茂樹土木担当部長登壇〕 ○土木担当部長（西澤茂樹）　安全で安心な新しい都市づくりについての御質問のうち、橋梁の整備状況についての御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、豊島区では平成２３年度に区が管理する１４橋を対象として、橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたしました。今後１０年で集中的に橋梁の健全度を回復し、その後定期的に調査、小規模修繕を続けることで、橋の寿命を延ばし、将来の財政負担を平準化することが目的です。　計画では、補修に加え、耐震性が十分でないと思われる橋について、耐震性を向上させる工事も予定しております。耐震性の向上が必要と思われる橋は、池袋大橋、宮仲橋、池袋本町四丁目歩道橋、ビックリガードの上をまたぐ池袋南交差西側歩道橋の４橋です。　平成２４年度を初年度としてスタートした橋梁の長寿命化ですが、最初に、平成２４年度から２５年度にかけて池袋大橋の修繕を行いました。現在は、池袋大橋の２期目を施工中です。平成２６年度は空蝉橋の修繕工事を発注予定で、平成２７年度までの２カ年にわたる工事となります。　今後も計画に沿って順次補修、補強を行い、首都圏直下型地震に対する安全の確保に努めてまいります。

　私からの答弁は以上でございます。　　　〔東澤　昭保健福祉部長登壇〕 ○保健福祉部長（東澤　昭）　高齢者の雇用及び就業についての御質問にお答えいたします。　６５歳以上を高齢者とすることがためらわれるほど、十分な活力と社会参加の意欲に富む方が多く、また、働くことが生きがいややりがいにつながるとの御指摘は、区といたしましても全く同様に考えております。　加えて、人口減少社会を迎える中、６５歳までの継続雇用制度の導入を求める高齢者雇用安定法の先にある６５歳以上になった方々にいかにして活躍していただけるかということは、これからの活力ある地域社会にとって重要な課題と考えております。　本区でも、シルバー人材センターを初め、高齢期を迎えた方々にはさまざまな形で御貢献をいただいております。さらには、御指摘にございます年金との関係も踏まえて、雇用、就業に取り組んでいく意義はまことに大きいものと考えております。　これまでもハローワークと連携して、４０歳以上の方を優先しての就活応援セミナーやおおむね６０歳以上の方を中心とする高年齢者就職面接会などを実施してまいりました。　今後、公益財団法人東京しごと財団や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などにも協力を仰ぎながら、基礎的自治体として高齢者の雇用や就業支援に取り組んでまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。　教育問題についての御質問のうち、まず、道徳教育の実施状況や心のノートの活用状況についての御質問にお答えいたします。　２１世紀の日本は、少子高齢化社会を基礎としながら、知識基盤社会、情報化、国際化の激動の社会に生き抜くことができる人間力を求めています。　御指摘のとおり、道徳は、未熟な存在として生まれる人間が家族や教師に学び、友人と交わることを通じて、みずから正しく判断する能力を養い、命のとうとさ、自己や他者の理解、規範意識、思いやり、自主性や責任感などの人間性をはぐくむ、徳育のかなめとなる教育活動です。　本区におきましては、教育ビジョン２０１０において、心の教育を重点施策に掲げ、道徳教育の徹底を図っているところでございます。　本区における道徳教育の実施状況は、幼稚園を初めすべての小・中学校で基準の年間３５時間を超えて確実に実施されており、いじめ防止や人への思いやりなど、学校生活に生きて働く力となって定着が図られています。　さまざまな学校行事や研究発表会などで熱心に集中して学習に落ちついて取り組む子どもたちの姿は、まさに道徳的実践力が浸透してきているものだと受けとめております。　また、国が本年度から配布を再開した心のノートは、道徳の時間を初め学校の教育活動のさまざまな場面で活用されていると同時に、子どもみずからがページを開いて書き込んだり、家庭で話題にしたりするなど、生活のさまざまな場面に及んでおります。心のノートの全校配布は、道徳の学習をさらに補完する大きな力となっております。　次に、心のノートの全面改訂や道徳の教科化の今後とその内容についての御質問にお答えいたします。　文部科学省は、現在、心のノートの充実を目指し、例えば中学校用では１００ページ以上もふやすなど、授業で用いる読み物資料の内容をこれまで以上に充実させるといった全面的な改訂を進めております。　本区におきましても、４月からすべての子どもたちに配布されるこの新たな心のノートの積極的な活用を推進し、これまで以上に知っている道徳から、生活の基盤として心の支えとなる道徳への充実を図ってまいります。　道徳の教科化につきましては、国が設置した道徳教育の充実に関する懇談会の報告の中で、道徳の時間を、例えば特別の教科・道徳として新たに教育課程に位置づける方向で検討されております。道徳を教科と位置づけるには、学習指導要領の改訂が必要なことから、今後の動向を見ながら、一層の道徳教育の充実に向けて研究してまいります。　次に、道徳教育の充実に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　東京都教育委員会人権尊重教育推進校であるさくら小学校は、道徳の時間と学級活動との関連的指導を軸に、人も自分も大切にする心をはぐくむ人権教育の研究を進め、その成果をまとめ、昨年１１月に発表いたしました。　その中で、子どもたちが身につけるべき規範を「さくらしぐさ」にまとめ、一人一人の意識を高める学校独自のメソッドを確立しています。例えば、チェーンメールなどのインターネットによるトラブルの解決メソッドを扱う授業、いじめのない学級づくりを考える授業などが公開されました。このさくら小学校の教育実践は、道徳的実践力を高めていく上で範を示すものであり、豊島区の進むべき道を示しているものと受けとめております。　今後も区内のすぐれた道徳教育の実践をすべての学校に広げ、子どもたちが人として生きる上で必要なルールやマナー、社会規範などを身につけ、人としてよりよく生きることができるよう、道徳教育の一層の充実を推進してまいります。　次に、豊島区教育ビジョン２０１０の実現状況とその評価についての御質問にお答えいたします。　豊島区教育ビジョン２０１０は、平成２２年３月に策定されて以降、学力の向上、学校図書館の充実、ＩＣＴ活用を図った情報化の推進など、８８の施策と１５の重点施策の着実な実施を通して、教育都市としまの実現を目指してまいりました。また、この間、土曜公開授業やがんに関する教育の実施、能代市との教育連携など、ビジョン策定以降の新たな課題にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、未着手の施策はゼロとなり、８８の全施策はほぼ達成される状況となっております。これらのことは、外部評価委員による教育に関する事務の点検・評価においても高い評価をいただいているところでございます。　今後も教育施策の着実な実施と充実に取り組み、ビジョンの目標達成に努めてまいります。　次に、教育ビジョン２０１０の見直し手順やスケジュール、施策の方向性についての御質問にお答えいたします。　教育ビジョンは５年目に見直すことになっており、平成２６年度はその年に当たります。このため、新たなビジョン策定のための基礎資料とすべく、教育関係者や保護者、地域団体にアンケート調査を今年度実施いたしました。　来年度は、見直しのための外部委員も含めた検討委員会を設置し、この調査をもとに、新たな課題への対応策を盛り込んだ改訂作業を実施してまいります。具体的には、６月から検討委員会で審議を開始し、平成２７年第１回定例会には案を御提示することを予定しております。　新しいビジョンは、教育ビジョン２０１０の精神を引き継ぐとともに、文部科学省や東京都教育委員会の新たな教育振興基本計画の趣旨も反映させながら、豊島区の特色を生かした教育都市としまのさらなる発展を目指してまいります。　次に、教員の資質向上における取り組み状況と成果についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、教育は人にありでございます。教員の資質は、児童・生徒に直接的な影響を与え、教育の質や水準を左右することから、本区におきましては４つの教師像を掲げております。第１に、教育に対する熱意と使命感、第２に、豊かな人間性と思いやり、第３に、子どものよさや可能性を伸ばす、そして第４に、組織人としての責任感、協調性を持ち、互いに高め合う教師であります。　本区におきましては、教員の質を確保する観点から、豊島教員ミニマムとして体現し、実践化を求めております。　人材育成の取り組み状況といたしましては、管理職研修や昇任時研修、校内におけるＯＪＴ、校内研修を含め、職層別、キャリア別研修など、３０種に及ぶ研修会を東京都教育委員会と分担して推進しているところでございます。　また、校内研究をもとにした人材育成は、共通認識、共同実践を通して相乗的な成果が期待されることから、平成２３年度より研究推進校、研究奨励校の制度を確定し、３年に１回は各学校が研究発表を行う機会を設けてまいりました。これまで研究発表を通して、みずからの学習課題に挑戦し、落ちついて教員とともに熱心に学ぶ子どもたちの姿や先進的な授業改善に挑む教員の姿にその成果を認めることができます。　同時に、平成２２年度から進めてきた幼・小・中連携教育プログラムの取り組みが功を奏し、義務教育９年間の学びと育ちの連続性という視点が小・中学校の異校種間で相互に定着し、児童・生徒理解を深める大きな支えとなっているものと評価しております。　次に、私が理想とする教師像と豊島区教員の育成の決意についての御質問にお答えいたします。　私が４３年間、教育一筋に生きてきた心の支えは、みずから学ぶ者のみ、他を照らすことができるという銘であります。つまり、私が理想とする教師像は、次代を読み、将来を生きる子どもたちの人生の先達として、人類が積み上げてきた歴史や文化芸術をひもとき、知は力なりという感動のドラマを子どもたちとともに共有する懐の深い教師であります。どんな子どもをも受容し、共感できる教師でもあります。　こうした視点に立って、子どもたちには何よりも学びがいを、教師には教えがいと自信を持たせ、結果として学校の活性化を図ってまいります。そのためには、授業と学びのモデルチェンジを子どもと教師に求め、その真髄を浸透させてまいりたいと考えております。　とりわけ、学校から団塊の世代のベテラン教師が去り、若手教員が小・中学校の半数を占めるに至った今日、教員の資質向上は教育委員会の最重要な社会的使命であります。人間的にも指導力の上でも、未熟さは伴うものの、若さと情熱を持ち、理屈抜きで子どもや学校を好きになるフェース・トゥ・フェースで、子どもや保護者、地域とともに汗を流し、きずなを深めて、人間的な感化を与えることができる教師を育ててまいりたいと決意しております。　以上をもちまして、吉村辰明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長（竹下ひろみ）　次に、２０番議員より、「支えあいの心を育む街・豊島」の発言がございます。　　　〔島村高彦議員登壇〕（拍手） ○20番（島村高彦）　公明党の島村でございます。　私は、公明党豊島区議団を代表し、「支えあいの心を育む街・豊島」と題して、１、平成２６年度予算について、２、見守り体制の強化について、３、災害時における隣接区連携について、４、私道の管理について、一般質問を行います。　最初に、このたびの大雪の被害に遭われた各地域の皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く通常の生活に戻れるようお祈りをいたします。　いずれにしても、自然災害は予期せぬ形でやってまいります。今回、被害に遭った自治体においても、雪に対しての対策はとっていなかった、このような自治体が多くあったと聞いております。したがって、想定できることはすべて想定していく、そして、それに対し対策を練っていくという姿勢が強く求められていると実感をさせられた次第でございます。　さて、西暦２０２５年には、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上になります。予測では、その時点で６５歳以上の単身世帯は全国で７００万世帯、認知症の高齢者は４７０万人に達すると見込まれております。そして、２０１０年においては、現役世代２．６人で１人の高齢者を支えていた構造が、１．８人で支えることとなります。　こうした状況をかんがみ、社会保障制度改革国民会議は、若い人、現役世代が高齢者を支えるという構造を見直し、すべての世代が能力に応じて支え合う全世代型の社会保障として、２１世紀日本モデルへの転換を打ち出しました。非常に的を得た方針であると考えますが、２番目にお尋ねをする見守り体制の強化は、その下地となる取り組みをお尋ねするものであります。　また、さきに述べた人口構造を少しでも好転をさせる対策として求められているのが、介護予防を初めとした健康施策、そして、少子化対策であります。子どもを産み育てやすい環境をつくり上げる必要性に各自治体とも迫られているのであります。　その一助にと思い、私ども公明党豊島区議団は、自由民主党豊島区議団、自治みらい豊島区議団とともに、２度にわたり認証保育所利用者に対する補助拡充の申し入れを行いました。おかげさまで、当初の案を大きく上回る拡充案となり、これまで対象外であった世帯に対しても補助の適用が見込まれることとなります。限られた財源の中から予算を捻出してくださった高野区長の英断を高く評価するとともに、深く感謝を申し上げます。　それでは、最初に、平成２６年度予算、さらにその先の対策についても、あわせて端的にお尋ねをいたします。　まず、新庁舎の完成に伴う保留床購入費の財源ですが、当然、新庁舎建設費は地代収入によって賄うこととなっておりますが、地代を受領するのは、定期借地契約後、平成２７年度となります。　しかし、その前に、すなわち平成２６年度中に１３１億円の保留床購入費を支払わねばならないわけですが、その財源はどのように手当をするのかお示しをください。また、支払い後の財政状態についてはどのようになるのか、地代収入計画の見込みとあわせてお聞かせをください。　次に、将来的な歳入の見通しも予断を許さず、今後も歳出の増加が避けられない中、現庁舎地周辺整備に対し６３億５，０００万円の起債発行を予定しておりますが、今後５年間、平成３０年度までの間、本区の起債残高は最高値としてどれほどになるのか。過去に膨大な債務に苦しめられた本区としては、当然、計画的に取り組んでいくことは承知をしておりますが、明確にお示しを願います。　次に、公共施設の再構築方針ですが、今後６０年間、施設の改修・改築経費は推計約２，６００億円、年平均４３億円、結果、年に１６億円もの財源不足になるとの見通しであります。　このままでは、多くの施設の維持管理が困難となり、季節を閉鎖するか、施設を維持するならば、区民サービスの多くを廃止せざるを得ません。ほかの区においても同様の状態に置かれている中、本区においても公共施設再配置計画の策定に向けて検討委員会を設置したところですが、最終的に現状の施設総量のうち何割を削減すれば、将来的に適正運営が可能と試算をされているのかお示しください。　また、こうした施設の再構築や廃止は、突然発表すれば大きなあつれきが生じることから、早期に区民に対しわかりやすく伝えていくことが求められます。したがって、今から施設運営に係る費用も含めて、検討内容そのものを徹底して区民に伝達していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　一方で、この公共施設再配置計画は、単に施設を廃止するということではなく、需要に合った必要な機能を維持しつつ、施設を再構築していくという方針であると理解をしております。ならば、区民需要に合わせて拡充すべき機能もあると考えます。例えば、本区の課題の１つであります待機児童対策については、私ども区議団も施設型保育ママやスマート保育所の誘致等、さまざまな提案をさせていただいてまいりました。しかしながら、新たな施設を整備するたびに待機児童が増加する状況もあり、定例会初日の区長招集あいさつの中では、私立認可保育所の整備に取り組む方針が示されました。　そこで伺いますが、具体的な整備園数とスケジュール、事業主体についてのお考えをお聞かせください。また、今後、空き区有地や国有地、都有地等への私立認可保育所誘致についてどのようにお考えかお示しください。　次に、新庁舎移転後には最高レベルの区民サービスの提供を目指し、休日開庁を予定しております。画期的な取り組みでありますが、それだけに、この平成２６年度中に十分な検討を行う必要があると考えます。　中でも福祉総合フロアにおいては、生活、高齢者、障害者の３つの支援ゾーンに分けております。これを各３名で行うというのは相当困難であるとの職員さんの声もありますが、実際に対応が可能であるのか、その根拠も含めてお答えを願います。　また、区民総合フロアも含め、今いる職員だけで休日に交代出勤となると、平日の勤務体制にも影響を与えますが、総計何名の増員を検討されているのかお示しください。　さらに、福祉総合フロアでは、言うまでもなく、幅広い知識に加え、専門的な経験も求められております。これまでにも、各部署の連携に疑問が生じるような対応もあった中で、ワンストップサービスを掲げ、来庁者の要望に的確に応対する体制をどう構築されていくのかお示しください。　また、これに関連して、相談内容によっては高齢者総合相談センターによる対応も必要になってくると考えられますが、同センターが日曜休日のままで課題はないのかお聞かせください。そして、平日、仕事の共働き世帯にとっても、休日の開庁は魅力的であり、需要も高いと見込まれますが、子ども・子育て関係ゾーンの開設については、どのように検討されているのかお示しをお願いいたします。　第２番目に、見守り体制の強化についてお尋ねいたします。　本区では、高齢者や子育て世帯を中心に、さまざまな担い手による見守りや訪問支援を行っております。お尋ねは、それらの情報がどのように集約をされ、共有され、そして対処されているかということであります。　課題を明らかにするために、中野区の取り組みである地域支えあい活動に沿ってお尋ねをしてまいります。中野区は、人口こそ３１万人と本区より４万人ほど上回っておりますが、それ以外、すなわち人口密度や高齢者と年少者の割合、またファミリー世帯や単独世帯の割合などが本区と酷似していることから、非常に参考になると考えます。　まず、中野区においては、ひとり暮らしや認知症の高齢者の孤立を防ぐために、見守り支援ネットワーク事業を立ち上げ、支援をする取り組みを行ってきました。しかし、支援する人も支えてほしい人も両方とも集まらず、事業の広がりが思うように進展していかなかったとのことです。原因を探ると、活動内容が義務化されているようで、過剰な負担がかかると感じ取られているということでありました。このことは、見守りの担い手をふやし、その輪を広げていく上で極めて大きな障壁となると考えます。　ちなみに、本区の同様の事業である見守りと支えあいネットワーク事業も、年を経るごとに登録世帯数、協力員数の双方が減少しております。本来、年を経るごとに高齢者は増加しているので、両方とも増加していかねばならないはずですが、このことをどう認識をし、そして分析をされているのかについてまずはお聞かせを願います。　中野区は、上記の反省に立ち、見守りの担い手がおのおのの主体的な活動を通し、自分たちができる範囲で緩やかな見守りを重ね、地域の高齢者や障害者を支えていくことを目指したのであります。　そこで、平成２３年、地域支えあい活動の推進に関する条例を制定、施行し、新たな見守り活動がスタートいたします。ここで重要なことは、これまで担い手が感じていた義務感、負担感をできるだけ取り除き、主体的に活動できるように努めたことです。すなわち、見守りの担い手をふやし、重層的に支え合える構造を目指したことであります。　本区においては、ひとり暮らし高齢者等のアウトリーチ事業や東京都の補助事業を活用した見守り訪問事業など期間限定的な調査や、あるいはＣＳＷ、地域福祉サポーター、また民生委員や地域包括の見守り専任スタッフ等の課題解決に向けた専門家の配備については、相当力を入れて体制に取り組んでおります。　しかしながら、状況というものは時とともに刻々と変化をし、その情報が専門家に届かなければ意味がなく、限られた専門スタッフの目や稼働範囲もおのずと限界があります。したがって、どうしても見落としや気づかれない人が発生いたします。　地域においては、見守りの担い手以外の人による日常生活の中での気づき、すなわち御近所の目が多く必要と考えます。その上で、この人たちの情報が適切に専門家に伝えられてこそ、効果的な支援が可能となると考えますが、いかがでしょうか。　そして、区内では町会や高齢者クラブ、また、ボランティア団体による見守りが行われております。どの程度の規模や頻度で行われているのか、さらに新聞や郵便等の配達事業者にも業務の傍ら見守りをお願いしております。この方々たちが異変を感じた場合、統一された連絡先が全員に周知されているのか、そしてその情報により適切な支援に結びついた過去の事例等ありましたら、あわせてお聞かせを願います。　中野区では、地域支えあい活動をスタートさせ、顔の見える人に対しては効果的な支援が行えるようになったとのことですが、どの地域でも課題となったのが、地域とのつながりを持たず、存在のわかりづらい人たちでした。　そこで、その対策として、さきの地域支えあい活動の推進に関する条例に基づき、見守り対象者名簿を各地域に提供したのであります。対象者は７０歳以上の単身、または７５歳以上のみの世帯、身体・知的障害者に加え、精神障害者もその対象としており、さらには課題があると考えられる子どもと保護者も含まれているのであります。本区の防災対策基本条例に基づく災害時要援護者名簿の対象者と比較すると、幅の広さに違いが認められます。　災害時に援護すべき人は、日ごろから見守りの対象者として接していなければ、効果的に救援することは困難ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　また、災害時要援護者名簿については、地域に提供すべく、現在、着々と準備を進めている最中であるのにまことに恐縮でありますが、この際、日常の見守りにも活用できるよう、世代を超えて課題を抱えている人を対象者に含めるべきと考えますが、御見解をお示しください。　次に、あらゆる方面からの情報の集約方法ですが、中野区では、区内４カ所のすこやか福祉センターにすべての情報が集約されるシステムになっております。日常の相談拠点であり、保健福祉センターや地域包括も併設をされ、総合的な支援の連携拠点と定めております。困っている方本人の御相談はもちろん、見守りの担い手からの情報提供もここで分析、調査され、担当機関につなげる、いわば医療における総合診療科の役割を担っているのであります。　問題は何なのかを見守りの担い手が考え、調査する義務はなく、人によって見守る視点もまちまちであることから、課題をすぐに見抜くことは困難でもあります。あらゆる世代や課題が複雑に絡み合うことも多い中で、本区では各部局が互いに連携を密にしていることは承知をしておりますが、高齢者は高齢者総合相談センターへ、子どもは家庭支援センターか子育て支援課へではなく、意識の低い見守り活動家や見守りに関心のない一般の人、そして業務に追われる配達事業者のたまたまの気づきも含めて、気軽に連絡ができ、かつすべてを集約する機関が必要と考えますが、いかがでしょうか。　この情報の集約、そして取得ということで、具体的な方策について２点ほどお聞きをいたします。　１点目に、本区においては、中年男性と若い女性の自殺率が高い傾向にありますが、みずから相談に訪れることもなく、心を閉ざしたこの人たちに対し、救いの手を差し伸べていくことも大きな課題であるはずですが、危機にさらされているこういった人たちの情報を具体的にどのように地域から吸い上げていくのか、その方策についてお聞かせをください。　次に、２点目に、私ども公明区議団は昨年９月、北海道本別町におけるソーシャルファームの取り組みについて視察を行いました。一般の労働市場で不利な立場にある人々のために、雇用の機会を提供することに焦点を置いた取り組みです。　この中で、高齢の刑務所出所者には軽度の障害を持つ人がかなりの割合で存在することを学びました。この人たちは、長い間社会的に孤立し、まともに職につく手だてもなく、また生活福祉課に相談をするということも知らず、結局、罪を犯し刑務所の入退所を繰り返しているのであります。彼らは、地域においても、多くは危険な人としかみなされず、反社会的行為を行ったときの情報のみが注目されやすくなります。しかし、同時に別の角度から見れば、福祉施策の届かない、制度のはざまに置かれた人とも言えるのではないでしょうか。　視察においては、こういった人たちの悪循環を断ち切るのに、自然と触れ合う農作業に従事をすることが大きな効果があるとのことでしたが、一見しただけではわからない障害を持つ方や刑務所出所者についての情報をどのように取得をしていくのか、また、今後、生活保護法改正による生活困窮者自立支援法の施行に伴い、こうした労働市場に不利な立場にある人に対し、どのように支援を行っていくのかについてもお聞かせを願います。　次に、担当職員が不在の休日、夜間の対応についてお尋ねをいたします。　このすこやか福祉センターでは、職員が緊急時に備えて２４時間交代で携帯電話により応対をしております。緊急時にも対応できるために、区民や見守りの担い手の安心感につながっているとのことです。　昨年、本区で実際にあった事例として、寝たきりの御主人を看病している奥様が急遽入院をすることになってしまい、１人取り残された御主人の身を案じた近所の御婦人が担当地域の高齢者総合相談センターも含め、２つのセンターに連絡を取ったものの、土曜日の４時をかなり過ぎていたため、だれも電話に出ず、役所に電話をしても、担当がいないので対応できませんとのことでした。この高齢夫婦は、御主人が寝たきりにもかかわらず介護申請も行っていなかったので、担当の介護事業所もありません。次に、訪問診療を行っている病院に連絡をしたところ、やっと対応してもらえたとのことでした。　特段の知識のない近所の一区民として、ここまで尽力できるのはまれなことであると思いますが、こうした実態をどう認識されているか、また、２４時間３６５日対応してくれる機関があれば、区民や見守りの担い手の安心につながり、見守りの輪を広げていく上で有効な対策と考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、３つの情報共有の方策についての御見解を伺います。　中野区では、すこやか福祉センターにすべての情報が集約されることにより、１つ目の行政当局内の情報共有がかなりの精度で可能となります。また、情報集約数が膨大であったとしても、全部の局に配置されている多くの専門職員たちに情報が届き、各自がそれをさばくので、的確な対応も可能となります。そして、このセンターのもとには、区内１５カ所の区民活動センター内に設けられた地域支えあい部会があり、そこでは見守りにかかわるすべての人、配達事業者さえも参加をして、地域の課題の共有と今後の取り組みについて連携を図っております。すなわち、２つ目の見守り担い手同士の情報共有がなされるのであります。　見守りの担い手にとって、自分以外のだれかが別の立場でかかわっているのかどうかを知ることは極めて重要なことであり、この情報共有がなされているか否かにより、見守りの効果に格段の差が生じると考えます。　そして、この部会での情報をセンターに吸い上げることにより、行政としては１人の要支援者に対し、だれがかかわっているのかということが把握でき、その人に必要な支援について的確に手が打てるのであります。これが３つ目の行政と見守りの担い手との情報共有であり、これがなされたときの大きな成果であります。　こうした情報共有の方策についての御見解と本区における情報共有の取り組み方針についてお示しを願います。

　以上、自身が見守りの担い手であることを自覚をしなくても、地域の各人が気軽にできる活動を重ね合わせ、支援の厚みを増すことで安心の輪が広がることにつながると考えます。本区においても、すべての人が地域で互いに支え合っていけるよう強く願うものであります。　第３番目に、災害時における隣接区連携についてお尋ねをいたします。　これは、ひとえに災害時だけではなく、まちづくりやまちおこし、そしてその他さまざまなイベント等、またさきの見守り活動を初めとする福祉施策についても、日常的な隣接区の住民同士の連携は非常に重要なことであると考えますが、とりあえず災害時に限定をしてお聞きをいたします。　平成２４年の２定の一般質問において、地域防災計画では、２３区内の相互協力において、被災を逃れた、また被害の軽微な区が被災区に物的・人的支援を図ると規定をされているが、同程度に被災した場合の協定はどうなっているのですかとお尋ねしたところ、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定において、区を超えた連携の基本的な仕組みができているとの答弁でありました。　ところが、この協定を見ても、やはり支援区と被災区を立て分けて規定をしているのであります。およそ大規模災害発生時に本区と隣接５区が同程度の被害を受けることは想定をされることであり、発災後即座に支援区と被災区に分けることが可能であるのか、御見解をお聞かせください。　また、こうした協定よりも隣接区域の住民に的を絞り、相互に連携をしながら、彼らがより安全に避難をし、その後の生活について相互支援を行えるような協定に改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、行政当局同士の連携はもちろん、結局、同じ地域に暮らす隣接区の住民同士の連携を深めることが重要であると考えることから、区をまたがった隣接区同士の防災・避難訓練などを数多く実施すべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。　最後に、私道の管理についてお尋ねいたします。　ここでいう私道とは、所有者だけが使用している私有地ではなく、所有者以外の一般の人も通行している道路のことであります。昨年の１定で我が会派の中島議員より、本区の私道排水設備助成制度が２３区で最下位の５０％であることに疑問を呈する質問がございました。　答弁によりますと、排水設備は関係者のみの財産で、一方で私道舗装は第三者である車両や歩行者の通行も考えられるので８０％助成とし、公共性の違いにより助成率に差を設けているとのことでした。すなわち本区としては、私道に公共性があることを認識をされているのであります。　確かに私道は個人財産であり、同時にその個人財産を不特定多数の他人が無料で利用し、恩恵にあずかっているわけであります。しかしながら、その不特定多数の第三者の利用も原因となって破損し、修繕するときには個人財産だから自己負担が発生するということに納得がいかない区民は少なくありません。不特定多数の第三者から費用を徴収することも困難な中で、このことをどのように認識をされているのかお聞かせください。　一方で、私道は個人財産、私有地なので、第三者、一般の人の通行を禁ずることもできます。しかしながら、これを行うと、これまでそこを通行していた人、もしくは通行せざるを得なかった人の生活は極めて不便なものとなり、状況によっては日常生活に大きな支障を来します。また、配達等でどうしても車両で通行しなければならない事業者にも大きな問題となってしまいます。結果的に、区民の快適な生活や地域の活性化にもつながっていた経済活動が阻害をされることにもつながると考えますが、本区としては、私有地だから仕方がないと完全に言い切れるものでしょうか。　このように見ていくと、私道といっても、その利用実態は公道と何ら変わるものではなく、実際に地域の利便性に供し、かつ安全や美観を形成するまちの一部、すなわち公共物となっていると考えますが、御見解をお尋ねいたします。　また、舗装や排水設備の助成についても、一律に８割、５割ではなく、その私道の利用実態に応じた助成率を設けるべきと考えますが、これについても御見解をお聞かせください。　次に、私道舗装の助成を受けるには、所有者全員の承諾が必要です。したがって、これまでにも全員の承諾が得られずに工事や修理ができずに、困り果てている私道所有者が大勢おります。　行政としては、私有地だから、民民の問題だからということで、それ以上踏み込むことはいたしません。しかし、既に御存じのように、たった１人の私道所有者が一切の修繕に同意をしないために、通学路となっているにもかかわらず、長年にわたって極めて危険な状態で陥没したまま放置されている私道もございます。その私道においては、夜間の安全のためにみんなで街灯を設置しようとしても反対をされ、時に急病人を搬送するための救急車の進入も拒むために、ほかの多くの私道所有者や周辺住民が困り果て、対策協議会のようなものを設置しているような地域もございます。　私は、昨年の予算委員会で、私道を適正に管理すべく、条例の制定も視野に入れるべきであると発言をいたしました。たとえ私道であっても、公道と同様の利用がなされているものについては、正当な理由なくその利用や修繕を拒むことは、公益性、すなわち地域の利便性や安全と美観を大きく損なうことにつながると言わざるを得ないと考えるものです。したがって、この問題に対しても行政として何らかの手を打つべきと考えますが、セーフコミュニティ認証都市として、本区の御所見、方針についてお示しを願います。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの島村高彦議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　平成２６年度予算についての御質問のうち、まず、保留床購入費の財源手当についての御質問にお答えをいたします。　昨年９月に再開発組合と締結した組合保留床売買契約締結に関する覚書において、保留床売買代金は引き渡し日前までに全額を支払うことになっております。再開発組合からの、引き渡しは平成２７年３月の上旬予定でございますので、御質問のとおり、平成２６年度内に保留床購入費等を支出することになるわけであります。　一方、現庁舎跡地活用による収入は、庁舎移転後、平成２７年度の定期借地締結以降となることから、支払いの時期と収入の時期とが年度をまたぎ、ずれが生じてしまうことは当然予定をしておりました。　この財源対策といたしましては、基金等の区の自主財源を充当し、一時的な対応措置を図ってまいりたいと考えております。　次に、保留床購入後の財政状況と地代収入計画の見込みについての御質問にお答えをいたします。　現庁舎跡地活用による貸付料の収入額については、公募前である現時点で何年にどれだけの金額が入るか等の見込みを立てることは困難でございます。貸付料が決定するのは、優先交渉権者との協議、交渉を経て、定期借地契約を締結する平成２７年１１月になる見込みでございます。　保留床購入費の財源といたしましては、基金等の一時的な対応措置を予定をしておりますけど、跡地活用による貸付料収入額、またその収入時期に変動があったとしても、区の財政運営に支障が生じることがないよう、柔軟かつ慎重に対応してまいりたいと思います。　次に、今後５年間における起債残高の最高値についての御質問にお答えをいたします。　現時点における平成２５年度末の起債残高は２３０億円にまで縮小する見込みでありますが、今後、池袋第三小学校、池袋本町小・中連携校など複数の学校改築が重なることなどから、新たな起債もふえ、予算の大枠でお示ししている３カ年の財政計画の最終年度である平成２８年度末には、起債残高は３１８億円となる見込みでございまして、再び３００億円台を超えることになるわけであります。　今後５年間の起債残高の最高値でありますが、平成２９年度以降は、現時点では中期的な財政計画をいろいろ検討をしてまいりましたが、明確な金額を申し上げることはできません。平成３０年度には、新ホールや新区民センターへの起債も予定をしておりますので、起債残高の最高値を３００億円台に抑えていきたいと考えております。　しかしながら、本区の財政構造は、これまでの財政健全化への取り組みの効果が継続をしており、健全化以前と比較して体質改善が図られておりますので、３００億円台の起債残高は、本区の財政運営に決して悪影響を及ぼす規模ではございません。したがいまして、これまでと同様、計画的かつ健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、今後の財政状況を踏まえた施設総量の削減についての御質問にお答えをいたします。　御質問にあります今後６０年間の施設改築・改修経費及び今後の不足額については、昨年５月に発行いたしました施設白書でお示しをしたものでございます。今年度開催しております公共施設再構築方針案検討委員会で、より実態に即した推計をいたしました。これによると、本区の公共施設の改築・改修経費の推計経費は、平成６５年まで４０年間で１，６６４億円、年平均４１億５，０００万円であり、２４年度から過去５年間の改築・改修経費の平均額が３４億円と比較をいたしますと、１８％の乖離があることになります。　しかし、施設白書や本委員会で示した不足額は、今後の財政状況は勘案せず、単純に過去５年間の改築・改修経費の平均との比較から算出をしたものでございます。　施設総量の検討に当たっては、財政負担の軽減や平準化といった視点が必要となります。したがいまして、施設の管理運営の効率化、施設の貸し付けや利用率等の増などによる歳入確保、さらに施設の長寿命化や保守点検の徹底など、さまざまな検討を踏まえた上で、適正な施設総量を判断をしてまいりたいと思います。次年度の委員会の中で、こうした点についてより深い検討を進める予定でございます。　次に、施設再構築の検討内容を区民に伝達することについての御質問にお答えをいたします。　来年度、（仮称）豊島区公共施設再構築・有効活用検討委員会の設置を予定をしております。さらに、その後、方針に基づく計画の策定や計画を具体化するプラン等を策定をしてまいります。　区民の皆様への周知については、委員会の検討経過や計画の策定状況など、随時区のホームページの活用はもとより、住民説明会を開催するなど丁寧な説明をしたいと考えております。　次に、私立認可保育所の整備園数とスケジュールや事業主体の考え方についての御質問にお答えをいたします。　私立認可保育所の園数につきましては、定員６０名から１００名程度の保育所を５カ所ほど誘致する予定でございます。場所につきましては、区内の待機児童のエリアごとの分布状況、既存の認可保育所及び今後整備が決まっている施設との距離、大型マンション建築予定地などを考慮して決定をいたします。　スケジュールについては、現在、補助の内容を詰めている段階であり、できるだけ早期に運営事業者の募集に取りかかりたいと思います。運営事業者の提案の中から、立地、運営事業者の経験、ノウハウ、財務状況など慎重に審査し、安心して任せられる運営事業者だと判断した場合には、補正予算を組んで誘致を進めていきます。遅くとも平成２９年度当初までには、５園の私立認可保育所を誘致をいたします。　事業主体については、区立保育所民営化の場合と同様、制限はいたしません。国も、認可保育所の設置に当たり、設置主体を制限すべきではない、公平公正な認可制度の運用をお願いする旨の通知を昨年出しております。区といたしましては、株式会社やＮＰＯ法人など多様な主体の中から、保育事業に熱心であり、保護者満足度の高い保育サービスを提供できる法人を選定し、私立認可保育所の誘致を進めてまいります。　次に、空き区有地や国有地、都有地への私立認可保育所誘致についての御質問にお答えをいたします。　空き区有地については、これまでも継続的に調査をしておりますが、現在のところ、私立認可保育所を誘致できるような大きさの土地は見つかっておりません。また、国有地、都有地等についても、昨年、国及び都に照会したところ、やはり私立認可保育所を誘致できるような大きさの土地は見つかりませんでした。　豊島区は日本一の高密都市でございますし、山もなく川もなし、空き地も、あるいは畑もございません。けれど、この状況の中でも、今後、保育所として活用できる土地が出てくる可能性がありますので、その場合には積極的に知恵を出し、工夫をして、このチャンスを逃さないよう、これまで同様、区有財産を所轄する他部署との連携を密にするとともに、国や都の動きを把握してまいりたいと思います。　次に、福祉総合フロアにおける職員体制についての御質問にお答えをいたします。　４階の福祉総合フロアにつきましては、御質問にありますように３つのゾーンに分け、そのゾーンごとにこれまでの細分化された担当制ではなく、件数の多い申請については、御理解をいただきやすい説明を含めて、各職員の担当業務にかかわらず行える体制を構築すべく努めてまいります。　土日の人数を３名と想定いたしましたのは、平成２３年度に実施をいたしました福祉相談業務の実態調査結果から推計したものであります。この調査結果によれば、福祉部局では１週間で２６７件の相談があり、このうち他の課を案内したというものが１割ほどでありますが、申請等で完了したものが１３８件と５２％、約半分を占め、相談を含むのが９８件、３７％となっております。　対応に要する時間を見ますと、申請者のみの場合でも２３％が５分以内の対応、１７％が５分から１０分の対応です。全体の４割ほどは１０分以内で終了しております。また、３０分以上の対応を必要とするものが全体の３割程度となっております。　このように詳細に分析した調査結果から、１日平均の福祉関係の来庁者数が１日当たり約６０名、時間当たり７人と想定して、各ゾーン３名の体制を想定したものでございます。仮に一時的にあるゾーンに来庁者が集中し、３０分以上時間を要する方がある程度いたといたしましても、３名体制であればお待ちいただく時間も許容範囲となると考えたところでございます。　一方、福祉の業務には、他自治体等に確認しないと、権利関係が混乱するなど、申請者に不利益の生じる懸念のあるものもありますので、やむを得ず土日に対応できかねる業務については処理できないことをしっかりと周知して御理解をいただく必要がございます。　次に、休日開庁による職員の増員についての御質問にお答えをいたします。　新庁舎における休日開庁は、区民の皆さんに最高レベルのサービスを提供するものであり、その目的を達成するためには、区として万全の体制で臨む決意でございます。　休日開庁によって平日の体制が手薄になってしまうようでは本末転倒でありますし、担当職員に過度な負担がかかることも避けなければなりません。　まず、新庁舎３階の総合窓口につきましては、本年１１月より区民課において、新庁舎での業務運営を想定した組織、窓口の再編、業務委託の整理、拡大、さらには休日窓口を月２回から４回へと増設して実施することを予定をしております。これらの実施状況も踏まえて、必要な職員数を精査したいと考えております。　また、４階の福祉総合フロアにおいては、専門性の高い業務を多数取り扱うことから、ローテーションの確保はもちろんのこと、組織の再編も視野に入れた検討を行っているところでございまして、この中で必要な執行体制を決めていきたいと考えております。したがいまして、現在、具体的な人数を申し上げる段階にはございませんが、検討の結果、必要となる人員についても増員も含めて十分な対応を図ってまいりたいと思います。　次に、来庁者の御要望へ的確に対応する体制の構築についての御質問にお答えを申し上げます。　先ほどの調査結果から、申請のみで終わる方が半数程度を占めております。こうした件数の多い申請などに関するよくある御質問とその回答を考え得るだけ作成し、キーワード検索できるシステムを導入すべく努めてまいります。　さらには、福祉総合システムで申請者の入力等の業務を共通化し、そのためのマニュアルは対応の中で迷ったことや想定していなかった御質問等など、担当者にフィードバックして更新を重ね、常にフレッシュなものとしてまいりたいと思います。　こうしたプロセスを定着させ、幅広い業務について職員が相互に理解し対応することで、区民ニーズや生活課題に即した行政運営を向上することができるものと期待をしております。　次に、高齢者総合相談センターの日曜対応についての御質問にお答えいたします。　確かに、今後の高齢化の中で高齢者総合相談センターの役割はますます重要になってまいります。　土日開庁とあわせて、日曜日の対応をどうするかは重要な課題でございます。しかしながら、８カ所すべての日曜開設には多額の経費も要することから、慎重な検討が必要と考えております。業務の一部を切り離して集約化できるものはないかなど、新庁舎移行までに鋭意検討してまいります。　次に、子ども・子育て関係ゾーンの休日開庁についての御質問にお答えをいたします。　休日開庁の基本方針では、子育て支援関係業務の手続の業務のうち、ニーズが高く対象者が多い児童手当や子どもの医療証の手続につきましては、子ども・子育て関係ゾーンと称しておりませんが、総合窓口で対応することとしております。　また、保育園の入園手続や児童扶養手当の現況届など、窓口での手続の時期が限定されている業務につきましては、通年ではありませんが、その時期に合わせて臨時的に休日開庁をいたしたいと思います。　次に、相談業務については、従来から休日も開設をしている東西子ども家庭支援センターを中心に対応しておりますので、引き続き同様の体制をとってまいります。　現段階での検討状況は以上でございますけど、保育施設の情報提供や相談を行う保育アドバイザーを東西子ども家庭支援センターに配置するなど、子育て世帯のニーズも踏まえて、今後も検討を続けてまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。　　　〔東澤　昭保健福祉部長登壇〕 ○保健福祉部長（東澤　昭）　見守り体制の強化についての御質問のうち、まず、見守りと支えあいネットワーク事業の登録世帯及び協力員数の減少についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、本事業につきましては、見守りを希望する方及び活動協力員ともに伸び悩んでいる状況にあります。その理由として、本事業は人と人とのかかわり合いがベースとなっており、見守られる方がどこまで求めているのか、またどこまで立ち入ってよいのかなど、ケースごとに対応が難しい場合があることや見守り活動に対する負担感や義務感のあることが考えられます。　こうしたことから、今後は見守り活動協力員や見守りを希望する方のニーズを的確に把握するとともに、その他の支援事業との連携等を踏まえ、より重層的な見守り体制が構築できるよう取り組んでまいります。　次に、見守り担い手以外からの情報の適切な伝達についての御質問にお答えいたします。　現在、高齢者の見守りにつきましては、高齢者総合相談センターの見守り支援事業担当が中心となって、民生委員を初めとしたさまざまな主体と連携しながら本事業を展開しております。　見守りの担い手以外からの情報伝達は、そうした取り組みを強化する観点からも極めて重要なことと考えております。そのため、高齢者総合相談センターの担当者が町会の会合等に積極的に出向き、近隣の状況を把握するとともに、御近所で気になることがあった場合には気軽に連絡してくださるよう、事業の説明と協力を呼びかけております。　今後とも、より効果的な支援体制の構築を目指して、鋭意検討してまいります。　次に、町会等による見守りの規模と頻度及び統一された連絡先の周知と過去の適切な支援事例についての御質問にお答えいたします。　見守りの規模や頻度につきましては、町会や高齢者クラブなど各主体や地域によってさまざまですが、町会単位での先駆的な取り組みとして、池袋本町一丁目町会が２カ月おきに開催している地域見守り検討会があります。この検討会には、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや高齢者総合相談センターの担当者などが参加し、地域における見守り対象者の把握や引きこもりを防止するためのサロンを開催しております。　高齢者クラブの見守り活動につきましては、８３ある団体のうち６１団体が見守り友愛活動を実施しており、年間延べ１万２，０００回以上の訪問を行ったと報告されております。　また、新聞事業者などからの情報提供を受ける統一された連絡先の周知につきましては、それぞれの事業者に対し高齢者総合相談センターの支援事業担当が直接出向いて連絡先を周知し、協力依頼をしております。　そうした地道な取り組みの成果としまして、新聞事業者から本人宅の郵便受けに新聞がたまっているので心配との情報提供があり、高齢者総合相談センターの担当者が自宅へ訪問し、倒れている御本人を発見し、直ちに救急車を呼んで一命を取りとめた事例がありました。こうした事例のほか、発見することはできたものの、残念ながら既に亡くなっていたというケースがあるのも事実です。　このような悲しい事例を少しでも減らすためには、地域の多様な主体が連携し、顔の見える関係を築きながら、ネットワーク化を図っていくことが極めて重要であると考えておりますので、さらなる見守り体制の強化に向けて積極的に取り組んでまいります。　次に、災害時に援護すべき人を見守り対象者として、世代を超えて課題を抱える人を対象に含めることについての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、日ごろの見守りの重要性につきましては、現在進めております災害時要援護者名簿の活用について、町会や民生委員の皆様に経過の御報告をする中でも最重要の課題として御意見をいただいているところです。　まず、これまで個人情報保護の壁のため、民生委員さんにお伝えできていなかった障害者について、そのお住まいを訪問の上、本人の同意確認に遺漏のないよう再確認するとともに、顔つなぎをしていただくようお願いをしております。いざというときにより効果的に安否確認などに取り組むためにも、こうした積み重ねが何よりも重要であると考えております。　また、日常の見守りに活用できるよう、世代を超えて課題を抱えている人たちを対象者に含めるべきとの御質問につきましては、まず来年度においては、要介護３から４、身障手帳の１から４級、愛の手帳の合計約９，０００人の名簿を各地域で共有し、その上で区長が特に認める者の余地も明記しておりますので、地域の実情を見きわめながら、その範囲を順次拡大してまいります。　次に、気軽に連絡ができ、かつすべてを集約する機関が必要との御質問にお答えいたします。　確かに、この問題をどこの機関に相談すればいいのかとの判断に当たって、区民の皆様が迷ったり、ちゅうちょしたりすることがあってはなりません。しかしながら、区民のさまざまな生活課題の情報をすべて集約する機関というのも、問題が深刻であればあるほど慎重に検討する必要があるものと考えます。　これまでもそうした複数部局の力が必要な場合には、相互に連携し、情報を共有しながら対処するよう取り組んでおります。今後は、さらに新庁舎整備にあわせて、保健福祉システムの一元化を図る中で、相談経過等を共有しつつ、御指摘の中野区のすこやか福祉センターの取り組みなども踏まえながら、区民にわかりやすく、より効果的な相談体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、自殺の危機にさらされている人たちの情報をどのように地域から吸い上げていくのかとの御質問にお答えいたします。　区では、これまでもゲートキーパーの養成が重要と考え、取り組んでまいりました。これまでは、保健師等の区職員のほか、薬剤師や理美容店等、関係機関の中から受講していただきましたが、区民の身近な相談役という観点から、コミュニティソーシャルワーカー、民生・児童委員へも拡大しており、さらに今後は、高齢者総合相談センターはもちろん、民間の社会福祉施設の職員、青少年育成委員などにも実施していきたいと考えております。その上で、そうしたゲートキーパーの皆さんからの情報を集約し、保健師やコミュニティソーシャルワーカーなどの専門スタッフが連携し対応してまいります。　いずれにいたしましても、さまざまな形で地域に根差して活動している方々との信頼関係、ネットワークの構築が最重要の課題と認識しております。　次に、一見しただけではわからない障害を持つ方や刑務所出所者の情報取得についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、このような情報は個人情報としての機密性が高く、御本人が積極的に公にしようとする内容ではないことから、情報を得ることが大変困難であります。こうした方々の中には、就労先などが見つからず、社会的に孤立し、生活に困窮してしまう方が少なくありません。　このため、国では第２のセーフティネットとして、平成２５年１２月に生活困窮者自立支援法を制定いたしました。この法律は、生活困窮に至るリスクの高い層の方々に対して、自立や就労などの支援を行うことにより、生活困窮の状態からの早期脱却を図り、国民が安心して生活することのできる社会の実現に寄与することを目的としております。御質問にあるような方々もこの法律の対象となると考えております。　本区におきましては、平成２７年４月の法施行に先んじ、本年４月に新法を所管する自立促進担当課長を設置し、６月より生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始いたします。モデル事業では、相談支援員として新たに社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、区民の方々からの相談を待つだけではなく、アウトリーチによる積極的な訪問を行ってまいります。また、地域や他部署、さまざまな機関等から寄せられた情報を集約することにより、社会的に孤立する方など、生活困窮者の早期把握に努めてまいります。　新庁舎開設後の福祉総合フロアにおきましては、生活困窮者の自立相談支援窓口を設置することにより、困難な課題を抱えた方々への切れ目のない支援をしてまいりたいと考えております。　次に、労働市場に不利な立場にある方々に対しての支援についての御質問にお答えいたします。　これまでも本区の生活保護行政においては、被保護者自立支援プログラムを充実してまいりました。とりわけ就労意欲喚起事業は、農業体験やボランティア体験等を通して社会とのつながりを再生し、自己肯定感を回復するための先駆的事業として実績を上げております。

　生活困窮者自立促進支援モデル事業においては、生活保護事業との連携を初め、庁内や地域、ハローワークなど関連団体等と横断的連携をとりながら、包括的、継続的な支援体制を構築してまいります。　こうした取り組みにより、労働市場に不利な立場にある方々に対しても、個々の能力、職歴、生活状況などに応じた寄り添いによる支援を実現できるよう今後も努めてまいります。　次に、現在の休日における対応実態と２４時間３６５日対応する機関についての御質問にお答えいたします。　土曜日の午後４時過ぎに高齢者総合相談センターに電話したところ対応はなかったとのことで、申しわけなく思っております。高齢者総合相談センターは、土曜日は午後４時３０分までが受け付けですので、その時間内で対応できなかったとすれば大きな問題であります。該当の法人には厳重に申し入れを行いました。　一方で、御質問にあります２４時間３６５日の体制を構築することは決して簡単なことではありませんので、さまざまな諸条件を勘案し、慎重に検討させていただきたいと考えております。　御指摘の事例で、緊急時にお知り合いの方が尽力していただいたことは、実に得がたい不幸中の幸いだったと受けとめておりますが、例えばそうした方からのお電話での問い合わせにコールセンターから情報提供するなど、実現可能な方策をあらゆる観点から検討してまいります。　次に、行政当局内や見守り担い手同士及び行政と見守り担い手との３つの情報共有の方策の見解と取り組み方針についての御質問にお答えいたします。　中野区の情報の集約の状況を確認いたしましたところ、情報システムを活用しているとのことでありますが、実際には中野区においても、最終的にはフェース・トゥ・フェースの担当者相互の連携が重要であり、情報のアクセス権限には一定の制限を課しているとのことであります。　本区においても、新庁舎移行に向け、情報システム、中でも福祉相談システムの整備を進めております。しかしながら、専門職員の対応に当たり、そうした情報へのアクセス権限をどこまで認めるかといった検討にはより慎重な議論が必要ですので、導入の当初は運用をやや厳格なラインから始め、共有の拡大可能性を見きわめてまいります。　御質問にある地域支えあい部会に対応するものとして、既に本区では各高齢者総合相談センターの圏域に着目しての地区懇談会がございますので、その活用が可能であると考えております。　現在は、地域ケア会議として再編成するためのモデル実施の段階ですが、その会議における検討や機関連携を深める中で、広く地域課題を共有してまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔永田謙介総務部長登壇〕 ○総務部長（永田謙介）　災害時における隣接区連携についての御質問のうち、まず、発災後即座に支援区と被災区に分けることについての御質問にお答えいたします。　東京が首都直下の大地震に見舞われた場合に、特別区間において即座に他区を支援可能な区と他区に支援を求める区に判別することは不可能と考えております。しかし、時間の経過とともに変化する状況の中で、各区の被害状況や必要な支援も変化してまいりますので、その変化に応じて、あるときは支援する側となり、あるときは支援を受ける側となることが予想されると考えております。したがって、そのときの状況や必要な支援に応じて、各区が判断をしていくことが必要であると考えております。　次に、隣接区域の住民に的を絞った協定への改善と、区をまたがった隣接区同士の防災・避難訓練の実施についての御質問にお答えいたします。　特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定は、首都機能を担う我が国の心臓とも言える特別区全体が、直面する首都直下地震を初めとした大規模災害に一丸となって臨んでいくことを約したものであります。大変重要な協定であり、今後とも実効性を担保するため、不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。　一方で、隣接区との連携の必要性についても非常に重要な視点であり、御提案のありました隣接区域の住民に的を絞った協定につきましては、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定とは別に、各隣接区と協議を進めてまいりたいと考えております。　あわせて、区をまたがった隣接区同士の防災・避難訓練については、大変貴重な提案であり、区といたしましても積極的に考え、隣接区との協議の中で検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔西澤茂樹土木担当部長登壇〕 ○土木担当部長（西澤茂樹）　私道の管理についての御質問のうち、まず私道の修繕に自己負担が発生することについての認識についての御質問にお答えいたします。　御指摘のように、私道の実態として第三者の利用が破損の原因となることも十分に考えられると認識しております。その公共性を認め、不特定多数の利用者から整備に係る費用を徴収できないことを勘案し、費用の一部を助成しております。　実際に、住民の方個人の費用負担が発生することに納得がいかないという御意見をいただくこともありますが、個人や企業等が所有している道路であることを説明し、一定の負担をお願いをしております。　今後も御理解、御協力をいただけるよう、より丁寧な説明を心がけてまいります。　次に、私道が公共物になっていることの見解についての御質問にお答えいたします。　地域によっては、市街地の形成過程において公道が整備されなかったため、実態として私道が地域の重要な交通機能を担っていることは御指摘のとおりです。　公道と私道の大きな違いは法律上の位置づけです。公道は、その設置基準や必要とされる安全性が道路法によって定められており、道路管理者がその管理責任を負っているということが私道との相違点です。　私道は公共物という解釈はできませんが、地域の重要な財産としてその機能を維持できるように、私道にかかわる相談等には今後も丁寧に対応してまいります。　次に、私道の利用実態に応じた助成率についての御質問にお答えいたします。　現在の助成制度は、幅員や周辺状況等の要件が整えば、一律に助成をしております。この要件が整っているか否かを御判断するため現地調査をし、利用実態を勘案した上で、一般交通の用に供されていると認められるものについて助成を行っています。　私道の状況、利用実態はまさに千差万別で、これをさらに細分化することは、助成制度が複雑化し、わかりにくいものとなってしまうおそれがあるほか、現場の状況を客観的に評価する難しさが伴いますので、慎重に検討させていただきます。　なお、助成率につきましては、社会経済情勢の変化を勘案し、今後拡充を検討させていただきたいと考えております。　次に、正当な理由なくその利用や修繕を拒むことへの対応についての御質問にお答えいたします。　公道と私道の違いにつきましては、先ほど述べたとおりです。私道には道路法の適用がないため、道路管理者の立場としての権限は持っておりませんが、地域コミュニティの形成、発展を推進するという行政の立場から適切なアドバイスを行うなど、可能な範囲の中で対処してまいります。　以上をもちまして、島村高彦議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（竹下ひろみ）　この際申し上げます。　議事の都合により暫時休憩をいたします。　　午後３時４４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後４時７分再開 ○副議長（高橋佳代子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（高橋佳代子）　この際申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（高橋佳代子）　一般質問を続けます。　次に、３５番議員より「「過去最大規模の予算」は、住民の暮らし、福祉第一に」の発言がございます。　　　〔垣内信行議員登壇〕（拍手） ○35番（垣内信行）　私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「「過去最大規模の予算」は、住民の暮らし、福祉第一に」と題し、第１に来年度予算と財政運営について、第２に消費税増税から区民生活を守ることについて、第３に保育行政と待機児童解消策について、第４に西部地域複合施設について、第５にその他として、保健制度の拡充について、以上５点について質問をいたします。区長の明快な答弁を求め、早速質問に入ります。　先日９日投開票された東京都知事選挙で、我が党は希望のまち東京をつくる会の日本弁護士連合会前会長、宇都宮けんじさんを推薦して奮闘しました。その結果、宇都宮候補は９８万２，５９４票、得票率で２０．１８％を獲得し、大健闘されました。　宇都宮さんは、福祉切り捨て、貧困と格差の拡大の都政を変え、東京を暮らしやすいまちにしたい、安倍政権の暴走をやめさせ、東京から国政を変えると決意で選挙戦に臨みました。　石原・猪瀬都政の福祉切り捨てにより、特別養護老人ホームの入所待機者は全都で４万３，０００人、認可保育所の待機児童も約２万人に及んでいます。その一方で、１メートル１億円もする高速道路などには湯水のように税金をつぎ込み、福祉をぜいたくと言い、革新都政が築いた老人医療無料制度や小児３病院を廃止するなど、都民の暮らしと福祉を守る制度をずたずたにしてきました。　こうした都民に冷たい都政を転換していこうと支持の輪が広がり、投票率が前回よりも１６ポイント以上下がるもとで、宇都宮氏の得票は前回より１万３，６３４票上回りました。　知事は、こうした都民の選挙での声を踏まえて今後の都政を運営すべきであり、このことは区政においても変わりはありません。自治体の長は、常に住民の声に耳を傾け、その生活と福祉の向上に努めることが役割だからであります。　生活に困った人がいれば救済する、障害を持つ人には手を差し伸べる、介護が必要な人には支援する、保育が必要な子どもには保育を提供する、これが当たり前の自治体のあり方なのですが、そうなっていないために、この転換を求めて多くの都民が宇都宮さんに期待を寄せたのであります。この角度から豊島区政を見ると、都政同様当たり前の自治体になっていないと言わざるを得ません。　後でも詳しく触れますが、認可保育園に入所できない子が現在約６００名に及んでいます。過去最高の待機児童数になっています。　特養ホームの待機者も、申し込み基準を変えて、待機者数を数字で減らしてみたものの、ふえる一方であります。要介護の認定を受けても、同居の親族がいるとヘルパーに来てもらえず、必要な介護が受けられない人がいます。　障害者が生活保護になると、豊島区ではタクシー券はもらえない差別を受けます。都営住宅や区営住宅に幾ら申し込んでも入れない人が大勢います。　こういう人たちが私たちの周りにたくさんいるのであります。こうした区民を守り、安心して住み続けられる豊島区をつくることが区長の役割ではありませんか。開発優先でまちを変える、活性化させる、文化だ、劇場ホールだ、大型施設だと声高に言う前に、目の前で困っている区民に手立てをとることこそ最優先にやるべきではありませんか。　さて、今議会に来年度予算案が提出されました。本予算案の特徴として、区長は過去最大の予算と胸を張りました。そして、積極型の予算、堅実な予算、将来を見据えた予算と言います。　一般会計で１，０８０億円は予想以上の規模であります。昨年秋は厳しいと強調し、副区長名で依命通達を出して、内部引き締めを図るや、わずか数カ月で好転したかのように示したのが本予算であります。　この要因として、区は、課税人口による区民税の増収、消費税増税による歳入増、そして何より財調交付金が昨年度当初予算規模を２４億円上回る３００億円を見込んだことが大きいとしています。　また、経費別では、人件費１．２％、事業費２．６％の伸びに対し、投資的経費が２７．９％で、前年度対比で３８億円増加の１７４億６，０００万円となっており、これも過去４番目。１７０億円を超えるのは平成５年以来とのことであります。　投資的経費としては、目白小改築、池袋第三小改築、池袋本町連携校改築など、学校の改築による投資が大きいとしています。また、新規拡充事業の規模は１５４事業、約４６億７，０００万円、一般財源ベースで３３億４，０００万円と、これも前年度と比べて大きく増加いたしました。区長は、これを安全・安心創造都市の実現に向けた積極的予算としています。　そこで質問であります。過去最大の規模となった予算であり、積極型の予算、堅実な予算、将来を見据えた予算と言うなら、先ほど述べたように、目の前で困っている区民にどれだけ光が当てられ、それがどう解決されるのかが最も大切なことで、予算に反映させなければなりません。　ところが、新たな認可保育園の増設の具体化も、特養ホームの増設計画もありません。区営住宅、区立住宅の新規計画もありません。金がないと言って削った入浴券もタクシー券の復活もありません。区内共通買い物券も見送られました。これでは待機児童は解消しません。特養ホームの待機者も減少しません。生活に苦しむ区民の軽減はされません。過去最大規模といっても、こうした区民の暮らしや福祉を支える予算になっていないではありませんか。何を基本に据え予算編成したのか、まず区長の見解をお答えください。　次に、今後の財政運営についてであります。　財政は、今後も先行き不透明という中、新庁舎建設が進んでいます。新庁舎をめぐる資金計画は行き詰まり、劇場ホール、区民センターの改築を初めとする現庁舎地周辺整備を打ち出し、事業者を呼ぶために莫大な税金をつぎ込む計画にしました。また、造幣局跡地整備、池袋東西デッキ構想計画、入札不調で計画凍結したはずの西部地域複合施設をまた進めるなど、一連のいわゆるにぎわい、人を呼ぶまちづくり、文化を口実にした不要不急の箱物づくりが区長の肝いりで進められようとしています。　この間我が党区議団は、学校の改修、橋梁や道路などの補修、老朽化した施設の改修を初め、区民ニーズにこたえた保育園や特養ホームの増設など、どうしてもやらなければならない課題が山積している中、新たな不要不急の箱物の投資の入る余地はない、区財政は幾らあっても足りない、借金してやるべきではないと毎回の区議会で繰り返し、その撤回を求めてきました。　今回、私がかねてから要求してきた投資的経費の３カ年の経費歳出の見込みが予算案の概要に示されました。当面する３カ年の経費の概算では５１５億円であります。西部地域の複合施設は、一時計画が凍結したため、この３カ年の経費には含まれていません。それでも従来の投資的経費からはかなり高いものになっています。この中には、これまで我々が要求してきた特養ホームの整備だとか、保育園や学校の改築、改修などやるべきものも多くあり、区民需要に見合った投資は進めるべきであります。　しかし、問題はその後の投資的経費の計画です。理事者は入ってくる金、すなわち歳入がどうなるかわからない中で、その先の計画は示せないと言います。内示会で私の質問に政策経営部長は、投資事業は何としてもやり遂げなければならないと述べ、この好機を逃すことなく、積極的にまちづくりの投資を行っていくことは将来の区民に対する投資でもある、このチャンスを逃さず、財政の裏づけも確保する必要があることから、今後起債の残高も増大していくだろうが、一方で基金もためて、景気の変動に極力影響を受けないような財政運営を行っていきたいと答弁しております。　そこで質問です。３０年度以降の財政計画は額が未定なので示せないと言いながら、今後の投資的経費に対しては、起債を積極的に発行していくとも言っています。幾らになるかわからない新庁舎資金を初め、劇場ホールや東西デッキ、凍結した西部複合施設など、区長が肝いりで進めたい事業は、資金計画も示せずに借金してでもやるというのは、逆立ちした財政運営でありませんか。　昨年、第４回定例会の我が党儀武議員の財政は大丈夫なのかというその根拠を示せという質問に対し区長は、不安材料はあるが、起債と基金の活用で事業遂行は十分可能、御心配いただき恐縮ですと答えています。ごまかしの答弁です。心配無用と言うなら、今後の資金計画と財政運営を示してこそ言えるのではありませんか。改めて明快な答弁を求めるものであります。　次に、将来の区民サービスを維持向上させる財政運営について質問します。　来年度予算は、たまたま財調交付金の増加が思った以上に見込まれることから、予算規模は膨れましたが、今の国のやり方では、日本経済はまた急激に落ち込むと予想する学者も少なくありません。アベノミクスと言われるものは、既に破綻が実証済みの古いおこぼれ経済学だからであります。　歳入が落ち込んだとき、起債と基金で乗り越えられるその保証はありません。財政が厳しくなった場合、以前のように福祉や暮らしにかかわる区民サービスを削ることはしないと断言できるのでしょうか。　４定で儀武議員の区民サービスを削らない根拠についての質問に、区長は、区民生活に密着した喫緊の課題であった待機児童対策や特別養護老人ホームの整備、その他の区民サービスについては、他の区民サービスを低下させることなく施策を展開してきたと、これまたごまかしの答弁でした。　財政が厳しいと言って、特養ホームはこの９年間、１つも建設されてないじゃありませんか。待機児童も減るどころかふえる一方ではありませんか。質問に正面から答えてください。改めて答弁を求めるものであります。　次に、第２の質問、消費税増税から区民生活を守ることについて伺います。　安倍内閣は、４月から消費税率を８％に引き上げるとしています。我々日本共産党は、今でも４月からの増税は断固反対であり、中止することを求めています。　今、区民の生活は大変深刻です。約２７万区民のうち、納税義務者は１３万８，０００人であります。そのうち課税標準額の段階では、１０万円以下が３，９５３人、１０万円から１００万円以下が３万４，４７７人、１００万円から２００万円以下が３万９，３０５人です。課税されている人でさえ、課税標準額２００万円以下が何と５６％を占めています。　就学援助を受ける世帯が、小学校では５世帯に１世帯、中学校では４世帯に１世帯の割合です。国民健康保険料が高くて、何らか滞納している人が約３割にもなっています。　ですから、所得の低い人ほど消費税が増税されれば、生活は厳しくなるという声が出るのは当然で、商売をやっている人からは、もうやっていけないという悲鳴が寄せられているのであります。　これまでも繰り返し区長に、消費税増税について反対せよ、国に中止を求めよとただしてきましたが、結局、区長は反対表明しませんでした。容認したということであります。　４月からは８％、そして来年１０月には１０％になろうとしています。この増税は、区財政にも影響を与えます。来年度予算には、およそ８億円を区の増税負担として歳出に盛り込みました。区の歳出がふえるからといって、これを区民に転嫁することをしてはなりません。吸い上げた税金をまた区民に転嫁することは、二重の負担を強いるからであります。　例えば、学校給食についてですが、食材費はそれぞれの学校が業者から仕入れ、児童・生徒に提供し、それに見合った給食費を徴収することになっています。したがって、増税により食材費が上がれば、給食費にも影響することになります。　教育委員会は、来年度は消費税増税で食材は上がる想定の一方で、国の指導に基づき、本区の学校給食のカロリーを減らすことになったので、その分の食材費が減るために、増税分を転嫁しないで済んだと聞きました。しかし、食材費が上がれば給食費は上げるというスタンスには変わりはないと言います。自治体の中では、既に消費税増税に伴う負担となる事業について、住民に転嫁する動きもあると聞きます。　そこで質問です。例に挙げた学校給食のように、食材費の購入は、学校だけでなく保育園や特養ホーム等の介護施設でも行われています。また、区がかかわる事業で直接、間接問わず、消費税増税を区民に転嫁しないようにその対策を講じるべきですが、いかがでしょうか。　次に、第３の質問で、保育行政と待機児童解消について質問をいたします。　本区の保育園の待機児童はふえ続け、その深刻さは過去にないほどの状況になっています。先ほども述べたように、待機児童数は約６００名と過去最高になってしまいました。区長の責任は極めて重大であります。　我が党は、毎回の区議会で必ずこの待機児童の解消策を取り上げ、具体的提案も行ってきました。その基本は、区立の認可保育園の増設であります。　私は、昨年の第２回定例会で、他区の待機児童や認可保育園の増設について調べ、どこの区でも認可保育園を増設しているのに、逆に減らしているのは豊島区だけと区長の姿勢を厳しくただしたのであります。その後、昨年１０月に大塚駅ビルにりとるぱんぷきんずという認可保育園がつくられましたが、今後の認可保育園の増設については拒み続けてきました。　来年度の新規拡充事業では、待機児童対策緊急プランに基づき、準備経費や運営費を計上し、小規模保育施設（スマート保育）で５７名、認証保育所で１２０名、保育ママで１８名、千早臨時保育所開設で６０名、一時保育一体型定期利用で１４名、私立保育所弾力化で６名、私立幼稚園預かり保育で２０名と定員増を図ることにしています。　これらについてすべて否定するものではありませんし、緊急対策として知恵を絞って取り組んでいることはわかります。しかし、本当にこれで待機児童が解決するのでしょうか。今から５、６年前の待機児童が社会問題となり始めたころには、確かにゼロ歳、１歳、２歳という低年齢児の入所が困難となっていましたが、今や低年齢児だけでなく、３歳児、４歳児まで待機児童は膨らんでいます。　区がこれまで取り組んできた一時的な事業は、保育ママにせよ、臨時保育所にせよ、スマート保育にせよ、低年齢児童を対象にしてきたために、対象年齢を過ぎると、どこか認可か認証などの保育園を新たに探すことになります。　今回の池袋本町臨時保育所の廃止に伴う議会への陳情からも明らかであります。また、認証保育所は保育料が高いために入所が困難という実情です。今まで取り組んできた取り組みを拡充しても、待機児童は解決しないということです。認可保育園の増設を基本に据えない限り、根本的解決にならないことはもうはっきりしています。　そこで我が党区議団は、１月１６日に区長に対し、保育園の待機児童解消を求める緊急申し入れを行いました。その内容は、根本的解消のために、認可保育園を増設すること、保育計画を実態に見合ったものに見直すこと、同時に緊急策を講じることと、池袋本町の臨時保育所廃止に伴い、入所できないことが生じないようにすることであります。

　また、予算案では認可保育園の増設計画は盛り込まれず、池袋本町臨時保育所の廃止に伴う対策も不十分であることから、臨時保育所の保護者や認可保育園を希望して保留となっている子どもの保護者とともに、先週の１３日にも我が党区議団は緊急に区長に申し入れを行ったのであります。　その中で区長は、新たに私立認可保育所の５カ所整備を図ることとしたと発言しました。これは予算内示会でも明らかにしなかったのですが、１２日の予算案のプレス発表で公言したもので、今定例区議会初日の区長の招集あいさつ、所信表明では、保育計画緊急プランの実施と並行して、私立認可保育園の整備により３００人から５００人程度の定員枠拡大を図ることとしたと述べました。　そこで質問です。我が党区議団がこれまで繰り返し、繰り返し、繰り返し、毎回の議会で取り上げてきた新たな認可保育園の整備を打ち出したことは、待機児童解消の根本的解決は認可保育園の増設が不可欠であると、区長は、遅きに失したとはいえ、やっと気づいたということであります。　まず、計画を直ちに実現する上で、新たな土地を取得することも必要です。都有地、国有地、民有地も含めて検討すべきです。そして、我が党はこれまでも認可保育園のために活用せよとただしてきた現在の高松第一保育園を存続してそのまま保育園に活用すること、東部と西部地域にある子ども家庭支援センターを保育園として活用すること、さらには千早臨時保育所を認可保育園にするなど、すぐにでも認可保育園の増設を具体化すべきであります。答弁を求めるものであります。　また、認可保育園を増設する上で、保育の質は確保しなければなりません。市場原理にゆだね、株式会社の参入をしてはなりません。豊島区の保育の歴史に照らし、民間であっても社会福祉法人に限定すべきです。答弁を願います。　さらに、認可保育園の質を守るために、保育士の確保は不可欠です。介護職員同様、保育士は職責に比べて処遇が悪く、その確保が困難になっています。区独自の補助金も出すなどで正規の保育士の確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、池袋本町臨時保育所の廃止に伴う対策についてであります。　今議会に陳情も提出され、またさきにも述べたように、預けている保護者は、申し入れの際にも近くの認証が開設するまで何とか廃止を引き延ばせないのか、区の責任で受け入れ先を保障してほしいと切実に訴えていました。保護者の中には、受け入れられる保育園がなければ、仕事をやめなくてはならないという方もいます。　そこで質問です。区の責任で全員が入所できるようにすべきです。答弁をください。　次に、保育料についてであります。　１つ目は、保育料の補助の拡充についてであります。　Ａさんは、区内の事業所で働くサラリーマンで、妻は４歳になる子どもを産んで以来常勤の仕事をやめ、今はパートで働いています。昨年生まれた２人目の子どもを兄と同じ認可保育園に入所させたいという希望ですが、入所指数１９点で待機児童となっています。夫婦の収入は低く、家賃を払うととても認証保育所に預けられる余裕はありません。　来年度予算では、認証保育所負担軽減補助が拡充されることになりました。この制度は、我が党区議団が条例提案をきっかけに制度化され、昨年の第３回定例会でも拡充の条例改正を提案したところです。条例案は、自民、公明、自治みらいらによって否決されましたが、審査で区は拡充を約束したものであります。　予算化された内容は、ことし４月からこれまでと同じように認可保育所に入所していたならば、支払う想定の保育料を控除した額、すなわち保育料の差額を区分に応じて補助するもので、今回は保育料の差額４万円以上には４万円補助するなど、新規拡充予算は約６，０００万円計上し、大幅に拡充されました。　しかし、これは認証保育所のみの制度であり、認可保育園に入所できないために、仕方なくスマート保育や保育ママ、臨時保育所に預けている場合には適用されません。低所得者への対応は行いますが、そもそも認可保育園に入所できないために区が負担を軽減する制度なのですから、認証保育所だけではなくて、他の保育事業にも、低所得者に限らず差額を補助するようにすべきでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　２つ目は、保育料の算定の見直しについてであります。　Ｂさんは夫と離婚してシングルマザーとなり、生活が大変なので、実家に戻り両親と暮らすことにしました。ところが、子どもの保育料は同一世帯の収入から算定されるために、両親の収入も合算されて保育料が上がりました。　Ｃさんは学生結婚し、現在、両親と暮らしています。奥さんは常勤の仕事ですが、妊娠してから休職したため、昨年の収入はほとんどありませんでした。御両親、すなわち子どもさんの祖父母に当たるおじいちゃん、おばあちゃんも元気なのですが、子育ては困難で保育所に申し込みをしたのです。　保育料の算定において、区は要綱で、主たる生計者から保育料を計算する仕組みをとっています。主たる生計が、入所を希望する両親が、学生や休業とその年は生活保護基準以下の収入しかないために、実際には世帯は違う同居している年金暮らしの祖父母の収入から保育料をとるというものです。収入が少ないから援助するというならわかりますが、おじいちゃん、おばあちゃんの年金から保育料を取り立てるというのは逆立ちしています。これは改めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。　次に、第４の質問、西部地域の複合施設について質問をいたします。　第４回定例会で我が党、河野議員が取り上げ、区の見解をただしました。落札不調を受けて、区はおおむね２６年度中をめどに設計の変更や工期の見直しなどを視野に入れ、本件計画の実現性について改めて検討するとしています。　ところが、未来戦略推進プラン２０１４では、西部地域複合施設の整備について、施設を建設します、整備の時期については２６年度中をめどに検討と書いてあるだけです。　落札できなかった原因は、区が分析しているように、震災復興工事や国の経済政策による資材費や労務単価の高騰などが影響していることはありますが、住民説明会でも圧倒的多数の区民から、卵形の構造にあるのではないかと指摘がされているように、だれが考えても建設費が高くなる要素は確かであります。ほかにも、住宅街にこんな立派な建物、奇抜なものは要らない、もっとシンプルで使いやすい形でよいという意見が相次いでいました。　これに対し区は、プロポーザル方式で選定委員会が決めた、現在のコンセプトを保ちつつ検討していく、決して華美ではない、税金をかなり投入しているから引き返せないと、紋切り型の答弁であります。　しかし、以前から指摘しているように、プロポーザル選定委員会での審査講評でも、楽しくなるような建築をキーワードとし、斬新で魅力的な提案という評価の一方で、技術面、コスト面で不安視する意見も出され、課題や懸念の払拭に期待するというコメントまで付記されています。こういうことは住民に一言も説明されていません。　また、この間の住民説明会では、検討する期間、体育館の入り口の外した階段をつけ、校庭の瓦れきを片づけ、校庭と体育館を使えるようにしてほしいと強い要望が出されていました。ところが、今からつくると何千万円も無駄になると、要望にはそっけないものです。　区が最後に決めた予定価格３２億６，０００万円に対して、応札したのは１社、それも４７億円であります。住民からは、今でも複合施設の完成したパース、絵を周りの人に見せると、私たちの税金でこんなの建てるのと言われると言います。もっと意見を聞くべきだとの発言が相次いで、異口同音に区の一方的なやり方に批判が集中したのであります。　そこで質問です。説明会で区は、入札に名乗り上げた会社とコストダウンや工期の短縮など相談、煮詰めていると答えていますが、区の設定した価格と１．５倍の開きがあるのに、貸し借りなしの大きな差をどうして埋めることはできるのでしょうか。こうした公共事業について煮詰めた話をしているというのは、事実上の談合ということになりませんか。　また、１年かけて設計変更を含め検討すると言いつつ、基本計画の実施計画であります未来戦略推進プランにそのまま掲載するのは区民を欺くものであります。住民の声を反映したものに見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　最後に、その他として、区民の保健制度の拡充について２点質問をいたします。　１つ目は、子どもの医療費無料化の拡充についてであります。　子どもの医療費無料化については、現在中学３年生まで対象に実施されています。我が党区議団は、子どもたちが安心して医療が受けられるようにと、この制度については過去に一般質問や予・決算など、これも機会あるごとに取り上げ、条例改正の提出や予算の組みかえなど、拡充には一貫して全力を挙げてきました。今やこの制度は、どこの区でも中学校３年生まで実施されるようになり、改めて住民と我が党の粘り強い取り組みが制度の拡充になっていることがうかがえます。　この制度の拡充について私は、今期改選後初めの２０１１年第２回定例会で取り上げました。東京都内では、千代田区と日の出町で通院、入院とも高校３年生まで対象を広げ、隣の北区では、入院した場合ですが、同様に高校３年生まで対象としています。　そこで質問です。この制度の拡充は、子育て支援の柱の１つであります。子育て支援課の試算では、通院、入院時の食事療養費すべて高校生まで拡充した場合の年間予算は約８，０００万円であります。子育て世帯の区民の願いにこたえ、高校生までの医療費無料化の拡充に踏み切るべきときです。答弁を願います。　２つ目は、眼科検診についてであります。　眼科検診については、２０１２年第２回定例会で、我が党の小林ひろみ議員が取り上げ実施を提案してきたところです。　私の友人が緑内障と最近診断され、大学病院を紹介された治療を行っています。友人いわく、目は視力もよく、病気したことがないのに、たまたま目がかすむので病院に行ったら、眼圧が高く治療となったと言います。幸いにも早期発見できたために、大事には至らなかったとのことでした。　緑内障は、日本の失明原因の１位を占め、４０歳以上の日本人には２０人に１人は緑内障の患者が存在し、気がつかずに過ごしている人が大勢いるそうです。最近は、緑内障、即失明という概念はなくなりつつありますが、早期発見、早期治療によってその危険性を少しでも減らすことのできることは間違いないそうです。　テレビでも、緑内障の症状である視野狭窄などを報道した番組を見て、早期発見が大事と認識を新たにした次第です。本区の周りの北区、中野区、板橋区、練馬区などでは眼科検診が行われています。　そこで質問です。我が党小林議員の質問に対し、財政状況や費用対効果、受け皿となる医療体制など、総合的な視野から実施の必要性について慎重に判断すると答えていますが、積極的予算と言うなら、区民が健康で長生きするための節目検診の充実もがん検診の充実とあわせ、他区でも実施している眼科検診の実施を求めますが、いかがでしょうか。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの垣内信行議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　２０１４年度の予算と財政運営についての御質問のうち、まず予算編成の基本についての御質問にお答えをいたします。　今回の予算編成の際、基本に据えたことは、区民生活を守ること、そして区民サービスを向上させることであり、これまでと全く同様の方針でございます。今回の予算は、待機児童対策や健康対策を初め、区民生活に密着した喫緊の課題に積極的に対応をしておりますし、将来の安全・安心創造都市の実現に向けた都市基盤づくりのために、今こそが絶好のチャンスととらえ、現庁舎の跡地活用と周辺まちづくり推進事業や不燃化特区推進事業など、豊島区大改造プロジェクトの展開にも果敢に取り組んでまいります。　これらは、すべて豊島区を魅力的で活力にあふれ、区民の皆さんが安全・安心に暮らせるまちにしていくための施策でございますので、着実に計画を遂行してまいりたいと思います。　次に、今後の資金計画と財政運営についての御質問にお答えをいたします。　本区の財政は、これまでの行財政改革の取り組みの成果があらわれ、間違いなく改善をしております。２５年度末の見込みでは、起債残高は２３０億円にまで縮小し、また、基金残高は２０５億円となり、目標としておりました借金と貯金がほぼ同規模の状態となりました。　２４年度決算では経常収支比率や公債費比率も大きく改善し、特に公債費比率に関しては５％台を維持できる見通しも立ってまいりました。たしか私が区長に就任したときには公債費比率は１４％でございまして、それからずっと年を重ねてまいりましたけど、公債費比率はほとんど１０％、９％台を推移してきたわけでございます。　ただ、２３年のときには満期償還等々もございましたので、数字は大きくなりましたけど、昨年は７．７％というような形で、今申し上げたように、これからは５％台を維持できる見通しも立ってきたわけであります。　このように、本区の財政構造は健全化以前と比較して非常にスリム化が図られていますので、今後は起債や基金を積極的かつ有効に活用しながら、着実な資金計画を立てて、健全性、計画性、安定性を一層向上させた財政運営を行ってまいりたいと思います。　次に、将来の区民サービスを維持向上させる財政運営についての御質問にお答えをいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、区民生活を守ること、そして区民サービスを向上させることを基本方針としておりますので、今後も引き続き区民ニーズに適宜的確に対応しながら、区民に密着した財政運営を行ってまいる所存でございます。　次に、区がかかわる事業で、消費税増税を区民に転嫁しない対策についての御質問にお答えをいたします。　本年４月の消費税率の引き上げに伴う各自治体の公共料金等の取り扱いにつきましては、総務省より税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として適切に対処するよう、各自治体に求める通知がされております。　消費税は、特定の方に負担が集中せず、国民全体で広く負担をするものでございまして、また増税分はすべて社会保障の財源として活用されてまいりますので、最終的には税の負担者に還元されるものでございます。したがいまして、本区といたしましても、総務省通知に基づき、転嫁については適切に対処する方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、西部地域複合施設についての御質問のうち、まず公共工事における煮詰めた話をしているのは、事実上談合ということにならないかについての御質問にお答えをいたします。　今回の入札結果は、区の積算額と入札額に１．５倍もの開きがあり、幾ら社会経済状況が不透明であったとしても、極めてまれなケースであったため、その原因について、今後のこともありますので、入札参加業者からヒアリングを行うこととしたものでございます。　検討の手順は、入札不調となった原因について、区と設計者が参加業者からヒアリングを行い、これに基づき区と設計者で分析と対応策の検討を行っております。参加業者と最終的なコストダウンや工期の短縮を煮詰めているわけではございません。　参加業者へのヒアリングは、２月初旬をもって終了をいたしました。現在は、そのヒアリング内容をもとに、設計者とともに分析作業を急いでいるところでございます。　また、今月の１７日に労務単価が平均で７．１％上昇した単価表の改定がございました。このため、総事業費を増額しない方針のもとに、工事費の縮減についても検討しております。この新単価表に基づく概算の予定価格と前回入札時の予定価格の差を埋め合わせるべく、コストダウンの項目を決定したいと考えております。外装材や内装材など、コストダウンできる項目の洗い出しを行っているところでございます。　さきにお答えしたように、参加業者からあくまで前回入札が不調になった原因について究明するため、ヒアリングを実施をしたところでございます。しかし、ヒアリングの中では、資材の変更や施工計画の変更などのアイデアの提示など、設計の見直しにもかかわる踏み込んだ内容に及んだものもあります。仮にこうした内容を盛り込んで次回の入札を行った場合、入札の公平性、公正性に問題が生じるのは事実で、その取り扱いは慎重に行う必要がございまして、ヒアリング開始時から当該業者の参加は望ましくないと考えております。この点について、参加業者もコンプライアンス上の問題があることを認識をいたしまして、次回入札には参加しないことを確認をしております。したがって、談合に当たるようなことをしているわけではございません。　垣内議員もよく御存じだと思いますけど、改めて談合という言葉を解説いたしますと、入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決めることでありますので、このような形ではないことをはっきり申し上げておきたいと思います。　次に、未来戦略推進プランの見直しについての御質問にお答えをいたします。　（仮称）西部地域複合施設の一時凍結につきましては、計画自体を断念、あるいは撤回したわけではございません。将来の西部地域の拠点施設となり、周辺の地域特性に適合した本施設の現計画を維持する中で、設計変更や工期の見直しなども視野に入れながら、適切な入札時期を判断しようとするものでございます。なお、長期的な凍結が必要と判断した場合には、暫定的な活用の検討を進めたいと思います。　未来戦略推進プランは、基本計画の進捗状況を確認するとともに、新たな事業展開が必要となる場合には新たに計画事業を加えるなど、毎年度見直しを行いながら、基本計画が示す地域づくりの方向を具体化しお示しをしております。　未来戦略推進プラン２０１４の（仮称）西部地域複合施設については、２６年度中に整備時期の検討を行う旨を追加し、現在の区の計画として記載をしております。ただいま申し上げた一時凍結の位置づけからして、記載内容については妥当なものであると考えております。　私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。　　　〔石橋秀男子ども家庭部長登壇〕 ○子ども家庭部長（石橋秀男）　保育行政と待機児童解消策についての御質問のうち、まず区有施設等の活用による認可保育園の増設についての御質問にお答えいたします。　都有地、国有地については問い合わせもしておりますが、認可保育所に適した場所はございません。しかし、今後状況は変わることもありますので、情報の収集に努めてまいります。民有地につきましては、今後実施する認可保育所の運営事業者の公募を通じて、活用を検討してまいります。　なお、東西の子ども家庭支援センターは、ともに区の子育て支援の拠点となっている施設であり、移転先の確保も困難ですので、保育所に転用することは考えておりません。　また、高松第一保育園については、区境にあること及び千川小学校跡地に定員１３５名の私立認可保育所ができることなどから、存続させる必要性はないと考えています。　千早臨時保育所については、最大１０年間の期間限定の臨時保育所という性格で地元の御理解を得ている状況や、それを前提としたリース物件であることから、現時点では認可保育所への転用は検討しておりません。　次に、認可保育園の民間参入を社会福祉法人に限定することについての御質問にお答えいたします。　昨年、国は認可保育所の設置に当たり、設置主体を制限すべきでない旨の通知を全国の自治体に出しております。実際に、既に２３区中１９区に株式会社運営の認可保育所が設置されています。各区に株式会社運営の保育所の様子を聞いたところ、社会福祉法人運営の保育所と質的に変わらないという回答でしたので、認可保育所への民間参入を社会福祉法人に限定する理由はないと考えています。　次に、区独自の補助金などによる正規保育士の確保についての御質問にお答えいたします。　正規の保育士の確保は全国的な問題であり、国が確保のためのさまざまな事業を創設してきている状況があります。この問題については、区が単独で取り組むべき性質のものではないと考えています。区としては、国の事業を活用することで保育士の確保に努力してまいります。　次に、池袋本町臨時保育所廃止に伴う対策についての御質問にお答えいたします。　本区での認可保育所の入所につきましては、児童の保育に欠ける状況を入所基準指数表及び調整指数で点数化し、指数順に入所を決定しており、また、これらの指数は入園のしおりに記載して公表しております。　池袋本町臨時保育所の在園児すべてを優先的に認可保育所に入所させることは、入所選考の例外的な措置を行うことになりますので、ほかに申し込みをされている方々との公平の観点から困難な状況です。　なお、池袋本町地区におきましては、保育定員を確保するため、４月に小規模保育所、６月に認証保育所を新規に開設する予定です。　次に、認証保育所や低所得者に保育料補助を限らないことについての御質問にお答えいたします。　認証保育所の保育料は、都が定めた上限の範囲内で、事業者の裁量で決められます。これに対し、スマート保育所、臨時保育所、保育ママについては、あらかじめ区が基準を定め、認証保育所の保育料よりも相当低額に設定しています。　保育ママの保育料は、そもそも認可保育所の平均保育料より低額であり、スマート保育所や臨時保育所についても、認可保育所の保育料と大きな差はないと考えています。したがいまして、スマート保育所、臨時保育所及び保育ママ入所者に対して補助の必要性はないと考えています。　次に、保育料の算定の見直しについての御質問にお答えいたします。　認可保育所の保育料につきましては、父母の収入が一定額以下で、ほかに扶養義務がある同居者がいる場合には、入所児童と父母及び同居者が生計を同一にしていると判断し、父母と同居者の課税額の合計により算定しています。　保育料は、児童と同一世帯で扶養義務がある者全員に負担義務があるという考え方に基づき、児童と同居している祖父母についても、生計が同一で扶養義務がある場合には課税額を合算して保育料を算定しているものです。年金のみで収入が低いという理由では扶養義務がないとは言えませんので、算定方法を改めることは考えておりません。　次に、区民の保健制度の拡充についての御質問のうち、子どもの医療費無料化を高校生まで拡充することについての御質問にお答えいたします。　医療費無料化の対象者につきましては、御指摘の千代田区と北区を除き、２３区中２１区が中学校３年生までとなっております。高校生になりますと体力も成人と同じぐらいまで向上し、乳幼児や小・中学生に比べて医療費にかかわる家計の負担は小さいと考えられることから、現段階では対象者を高校３年生まで拡大することは考えておりません。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔石原　浩池袋保健所長登壇〕 ○池袋保健所長（石原　浩）　区民の保健制度の拡充についての御質問のうち、眼科検診の実施についての御質問にお答えいたします。　緑内障は、罹患しても初期段階ではこれに気づかず、視野の異変や視力の悪化がかなり進行してから初めて気づくことが多いと言われており、場合によっては失明に至る大変恐ろしい病気です。　高齢化に伴い、今後ますます患者数の増加が見込まれることから、検診の重要性が注目されています。このため、２３区においても、眼科検診を実施する区は最近ふえる傾向にあり、現在１０区で実施しています。　こうした状況を踏まえ、区といたしましては、今後、既に実施している自治体の状況などを参考にしつつ、実施上の課題や効果の検証を行い、実施の必要性について検討したいと考えています。　以上をもちまして、垣内信行議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（高橋佳代子）　次に、２８番議員より「だれもが暮らしやすい、人に優しい豊島区のために」の発言がございます。　　　〔山口菊子議員登壇〕（拍手）

○28番（山口菊子）　自治みらい豊島区議団を代表し、社民党の山口菊子が一般質問させていただきます。　２週間続けて週末ごとの大雪で、職員の皆さんも徹夜の体制で対策に取り組まれたというふうに思っております。大変お疲れさまでございました。そして、あわせて大きな被害を受けた地域の皆さんには、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　早いもので、２０１４年も２カ月を過ぎようとしています。私どもの任期も１年余りを残すばかりとなりました。改めて、区民の皆様にとって暮らしやすい豊島区とするために、渾身を込めて働かなければいけないと思っております。　新庁舎建設が着々と進んでおりますが、一方で現庁舎跡地活用について、高野区長を先頭に取り組まれておりますが、失敗が許されない事業です。豊島区の二度と手に入らない大事な資産を十分に活用できるよう、一層の努力を続けていただきたいというふうに思います。　だれもが暮らしやすい、人に優しい豊島区とするためにと題しまして、１つ目に新年度予算と財政問題について、２つ目には地域ケア会議について、３つ目に認知症にかかわる課題について、４つ目に池袋西地区の道路について質問させていただきます。どうか区長の積極的な御答弁を期待させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず、新年度予算は平成５年を上回る最大規模の予算となりました。これは、豊島区に限ったことではなく、２３区のほかの区でも同様になっています。都区財政調整の調整３税のうちの法人住民税が１７％増など好況であったために、都区の財政調整協議もことしは穏やかなものだったと伺っております。　豊島区の場合、土地を売却するなどの特別な財源対策を講じない予算となったことは大変よかったと思います。高野区長が就任以来、繰り返し行財政改革を行ってきたこと、その結果、土地開発公社の膨大な債務を完済したことなど、大変地味な施策を積み上げてきたことに起因するものだと大いに評価させていただきます。　しかし、予算の概要にも示されているように、防災まちづくり、老朽化した公共施設の改築・改修経費など、都市基盤整備に向けた事業は山積しており、また、保育園の待機児対策も継続していかねばならず、高齢社会に対応したさまざまな施策も、ふえることはあっても減ることはありません。　各部局の予算編成方針を見ると、必ずしも楽観的な言葉は見えません。高野区長の招集あいさつでは、本区の財政構造は着実に改善しており、明るい未来に向けたさまざまな施策を展開していくために必要な盤石な財政基盤を確立しつつあると認識しておりますとありましたが、改めて高野区長の新年度予算と今後の財政問題についての御見解を伺いたいと思います。　新年度予算では、４月からの消費税増税が組み込まれており、区の地方消費税交付金増収分として７億４，６００万円、増税負担分として８億円を見込んでいます。他の区の状況を見ると、地方消費税交付金の増収による影響はプラスとなっているところが多いのですが、豊島区は負担分がふえているのはどういう根拠なのでしょうか。御説明ください。　また、税制改正による法人住民税の一部国税化による影響が平成２７年度から出ることになりました。都区財政調整で、豊島区では約１８億円の減収が見込まれるということですが、２７年度の１０月からは消費税が８％から１０％になるという見込みがあります。地方消費税交付金の増収と区の消費税負担分、法人住民税の減収といったプラスマイナスが具体的に豊島区の財政にどのように影響すると見込まれているのでしょうか。お尋ねをいたします。　２６年度は、法人住民税の一部国税化の影響はありませんが、過去最大規模となった上は、その規模を次年度以降に大きく減じるというのは、財政需要を考えると容易なことではありません。中長期的な視点で、税制改正の及ぼす影響について、豊島区としてはどのように受けとめているのでしょうか。お尋ねをいたします。　このたびの税制改正については、２３区長会は全国の自治体に対し大きく働きかけをしましたが、２３特別区の立場を理解してくれたのは、愛知県市長会、栃木県芳賀町と神奈川県箱根町だけだったと聞いております。　そもそも地方交付税の多くは大都市からの税であります。２３区は人口が集中しており、大都市としての基盤整備の必要性などさまざまな負担が強いられているのに、法人住民税の召し上げというべき税制改正は本当に残念なことだと思います。この点について、２３区内から選出されている国会議員の対応が気になるところですが、２３区長会としてもっと政府に対し働きかけることができなかったのでしょうか。お尋ねをいたします。　２６年度の財政調整では、まちづくり事業費において木密地域不燃化事業が新規算定されました。木密に関しては、ほとんどが国が負担するものですが、区の負担分もあり、それが財調に算定されたことはよかったと思います。　しかし、木密不燃化事業は膨大な財源を必要とし、また、単年度で解決するものではありません。今回の財調の目玉と言われていますが、すべての事業が完結するまで、区の負担分が算定されるのでしょうか。お尋ねをいたします。　また、財調の算定の簡素化、包括化ということで、地域コミュニティ活動支援費、環境施策推進費などについて、包括算定が充実されたと言われます。区によって事業内容が多様であることが背景で、聞いた限りではよかったという印象を持ちました。しかしながら、豊島区にとって具体的に、つまり事業に見合った財源として確保されているのかが重要だと思います。この点についてはいかがでしょうか。　また、本区では具体的にどのような事業を対象としているのでしょうか。　さらに、調整３税が好況ということから、公共施設改築工事費について臨時的に算定を充実したということですが、この点では豊島区ではどのように反映されているのでしょうか。　２６年度予算では、目白小学校、池袋第三小学校、池袋本町小学校と池袋中学校の連携校、巣鴨北中学校の改築を順次進めるための予算が計上されています。このほかにも、老朽化した施設の改築計画がメジロ押しです。こちらも単年度では完結できないものです。改築計画に及ぼすプラスの影響には間違いないところですが、臨時的な算定ということになると、うれしさも中ぐらいということになるのか、あるいは大きな喜びとなるのか、さまざまな改築計画における財政計画に及ぼす影響についてお尋ねをいたします。　さらに、２６年度都区財政調整協議では、特別交付金のあり方について、特別交付税の割合が引き下げられるという法改正が行われたことで、特別交付金の割合を２％を基本に見直すことが議論されたと聞きました。豊島区として、特別交付金についてはどうあるべきとお考えでしょうか。　ある年度に特別に必要な事業が生じた場合には、特別交付金の役割は大きいと思いますが、透明性や公平性から見れば、普通交付金による対応のほうがよいとも言えます。いずれにせよ、使い勝手のよいほうが好ましいわけで、区としての御見解をお聞かせください。　今まで積み重ねてきた行財政改革が実ったことは、初めに申し上げたように大変よかったと思いますが、行政需要はふえることがあっても、なかなか減るということはありません。また、施策の見直しにも英断が必要で、それほど容易なことではありません。経済状況が少し上向きといえ、税制改正という事実を踏まえ、２７年度以降の財政を見据えた取り組みが重要だと考えます。これからも行政評価を怠ることなく、常に施策を見直し、区民の皆様の納められた税金が効果的に区民サービスに反映されることを期待いたします。　先週末、自治体の出生率が発表になり、豊島区は全国で２番目に出生率が低いことが明らかになっています。大学や専門学校が多く、副都心ということで、もともと単身所帯が多い自治体ですが、数字や順位だけを見ると、暮らしにくいのではないか、子育てしにくいのではないかという印象を受けてしまいます。　新年度予算では、保育園の待機児対策など、積極的な子育て支援を明確にし、教育や学校整備にも力を入れていますが、だれもが暮らしやすい、人に優しい豊島区というイメージが伝わっていないのではないかと思います。改めて、だれもが暮らしやすい豊島区をアピールすべきだと思いますが、区長の御見解を伺います。　次に、地域ケア会議について伺います。　昨年の第３回定例会の一般質問で、介護保険制度の改正に関し質問した際にも、地域包括ケアシステムの課題についてお尋ねしましたが、改めて地域ケア会議についてお尋ねをいたします。　地域包括ケアシステムは、厚労省によって各自治体で構築することになりました。高齢者が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるように、総合的な施策を構築しようというものです。　このことは、人生の終末の姿として理想ではあります。しかしながら、一人一人の多様な個別ケースの人生を支えるシステムをつくっていくことは、現実の課題としては大変難しいというのが私の率直な感想です。したがって、地域包括ケアシステムを構築するための地域ケア会議の構築については容易ではないと感じております。　豊島区では、過日の保健福祉審議会で学識経験者から、国のほうがおくれていて、豊島区は先進的取り組みをしているという発言がありました。確かに豊島区では、地域包括支援センターが主体となって個別ケースを検討するケア会議や地区懇談会を実施してきており、実績を積んでおります。　しかし、介護保険制度のもとでの介護、そして医療、福祉、地域の支援ネットワークと地域ケア会議を構成する職種や人材の幅は広く、実に多様です。それぞれの職域による法制度も異なっており、さまざまな制度を複雑に組み合わせていくことになるのではないかと思います。　今月には包括レベルの会議のモデル実施、３月には区全体レベルの会議をモデル実施というタイムスケジュールが示されていますが、その準備状況をまずお示しいただきたいと思います。　地域ケア会議の構築には、地域包括支援センターはもとより、介護事業従事者、医療関係者、民生委員など、多くの皆様の力を集めていかなければなりませんし、そうした方々をまとめていく人材も必要です。当然ながら、豊島区の職員がかかわらねばならないと思いますが、職員の体制はどのようになっているのでしょうか。昨年の一般質問の答弁では、保健福祉部の組織再編も視野に入れるとありましたが、どのように計画されているのでしょうか。　２０２５年、団塊世代が後期高齢者になるときを目途に、地域ケアシステムを構築するということは、高齢者人口が大幅にふえる時期を予想しており、それを支える人材確保の課題は大きいと思います。既に全国的に人口減少社会に入り、２０２０年には東京も人口減少の時期になると予想されています。まさに高齢者を支える人材の確保は困難になることも考えられます。　地域包括ケアシステムについては、統括的な面では区の職員が担うことになるでしょうが、実働面では民間の人材の登用が必要であることは明らかです。そうした人材育成についてどのように考えているのでしょうか。　地域包括支援センターの状況を見れば、介護保険制度のもとで、介護従事者の報酬は低く、どこも人材不足だという声が聞こえています。また、医療従事者といっても、地域の開業医の先生方の負担も大きくなっています。さらに、民生委員はなり手がない、地域によっては定足数を満たすのが困難になっています。高齢者クラブの友愛事業や町会の働きにも期待が集まっていますが、いずれも役員のなり手がないなど厳しい状況です。人材育成プランについてどのようにお考えになっているかお答えください。　また、初めに申し上げたように、多くの異なる職種による協働ということになると、行政ではよく言われるように、いわゆる縦割り行政の状況が出てくるのではないかという懸念があります。こうした課題についてはどのように解決していくのでしょうか。お尋ねをいたします。　既に現状でも独居高齢者はふえており、高齢夫婦のみの世帯もふえています。要介護に至らなくても、何らかの支援が必要ではないかと思われるケースも少なからずあります。一人一人の区民の方が住みなれた地域で人生を全うされるために、私は地域包括システムの重要性を強く感じています。地域ケア会議が有効なものとなるよう準備をされていることは承知しておりますが、万全の取組みをしていただきたいと思います。　次に、認知症に係る課題について質問いたします。　歴史上、今まで経験したことのない高齢社会を迎え、認知症については大変大きな課題となっています。昨年１２月には、ロンドンで認知症サミットが開催されました。認知症の予防、効果的な治療方法、支援の向上のために世界的な課題として話し合われ、改めて深刻な課題であることが浮き彫りにされました。そして、ことしは新しい介護と予防モデルをテーマとしたサミットの後継イベントが日本で開催されることになっています。　メディアでも報道されましたが、９１歳の男性が列車と衝突し死亡した事件は、認知症による徘回のためであり、注意義務を怠ったと家族に対する損害賠償請求事件がありました。昨年８月の名古屋裁判所の判決は、家族に対しＪＲに７２０万円の賠償を命じる判決が出ました。男性と２人暮らしの妻が６、７分居眠りした間に徘回してしまったものです。介護保険サービスを利用しており、息子家族も近くに住み、相応の介護をしていましたが、２４時間一瞬のすきなく介護し続けるのは困難だったと支援する人たちが判決取り消しを求める声を上げています。このように、認知症にかかわる課題は深刻な状況です。　日本では、厚労省がオレンジプランをつくり、各自治体も取り組んでいるところです。そこで、豊島区としてオレンジプランの進捗状況についてまずお尋ねいたします。　豊島区では、「ご存知ですか？　認知症のこと　地域の力で支えましょう！」というパンフレットを豊島区医師会と一緒に発行しています。医師会もオレンジプランの遂行のために協力をしていただいているところです。　ところで、このパンフレットはどういう方々を対象としているものなのでしょうか。表紙にはまず相談してみましょうという言葉がありますが、認知症を疑う当事者や家族の方が読んでも、理解できるかどうか大変難しい内容になっています。　担当者に伺ったところ、さまざまな研修会などで配布されているとのことですが、パンフレットをごらんになった方々の感想はどうなのでしょうか。気になるところです。私は、一般区民を対象としたパンフレットならば、もう少しわかりやすいものとすべきだと思います。このパンフレットについての区の御見解を伺います。　また、物忘れ相談事業がありますが、平成２０年度から３年間は年間２９回開催し、相談件数は５０件程度、２３年度と２４年度は２７回開催され４５件、今年度は１５回と半分程度になっています。どうして今年度は回数を減らしたのでしょうか。　地域包括支援センターなどで１カ所につき年に２回というローテーションになっていますが、短い時間内での相談事業ですから、その成果はあらわれにくいと推察しますが、事業の評価についてお示しください。　認知症の初期というのは、当事者も家族も気がつきにくいものだと思います。認知症は初期こそ大事だとオレンジプランにも言われていますが、こうした物忘れ事業に出かける、あるいはパンフレットを御家族が手にとるというような場合、かなり症状が進んでいることが多いのではないかと思うのです。　このほかに、現在豊島区では、絵本読み聞かせ講座、脳を鍛えるウオーキング教室、脳イキイキ教室、介護予防サロンが行われ、絵本読み聞かせ講座は盛況と伺っています。また、今年度は認知症カフェ事業、脳の元気度チェック検査が新規事業で取り組まれています。カフェ事業は、既に認知症と診断されている方々や家族の方を対象とされていますが、脳の元気度チェック事業は、認知症予防などが目的に上げられています。いずれも２月、ちょうど今週と来週の日程になっていますが、元気度チェック検査は募集してすぐに定員に達したと伺っています。事業の成果は先にならないと出ないと思いますが、こうした取り組みが成果を上げることを期待したいと思います。　私の身近でも、初期の認知症かと思われる方がいらしても、御家族へ申し上げるのもちゅうちょすることがままあります。個人のプライドにかかわることでもあり、御家族も容易に認めたくない場合もあります。初期症状の診断やその後のケアなどについて、どのような施策が必要であるか大変難しいことではありますが、豊島区としての今後の取り組みについてお示しください。　ところで、政府の社会保障制度審議会の介護保険部会では、認知症の人と家族の会を代表する委員が、認知症施策の推進の多くの事業が地域支援事業に位置づけられていることに懸念する意見を上げております。　予防給付のうち訪問介護と通所サービスについては、地域支援事業の形式に見直すということは、認知症ケアには初期こそ適切なサービスが必要であるとするオレンジプランとの整合性がないと意見では述べられています。　また、認知症の初期対応には介護サービス事業者の専門職によるケアが必要であり、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人などによる柔軟な取り組みへの変更は、サービス提供事業者や介護スタッフが積み上げてきた経験に基づくケアを初期化するものであり、地域支援事業への意向が利用控えを生じさせ、重度になって発見するケースもふえるのではないかと述べています。　この意見について、現場とじかに接している豊島区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。　また、認知症は高齢者ばかりでなく、若年期の認知症も少なからず発生しています。高齢者とは異なり、病気への対応のみならず、経済的な課題も大きいものがあります。医療の進歩で治療薬の効果も飛躍的に上がっていると聞いていますが、治療の効果が上がっても、病気への理解がないために仕事を失うこともあります。　若年期の認知症に対し、正しい理解と適切な治療、そして生活全般へのケアときめ細かい対応、そして社会全体の理解が必要です。豊島区としての取り組みはどのようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。　だれもが認知症にはなりたくない、あるいは自分は絶対に認知症にならないと思っている方がほとんどだと思います。しかし、本格的な高齢社会に突入し、避けて通れないのが認知症の課題だと思います。豊島区として一層の取り組みをされるようにお願いをしたいと思います。　最後に、池袋西地区の道路について質問させていただきます。　東京都の木密不燃化促進１０年プロジェクトにあわせて、特定整備路線の整備に向けて豊島区内でも説明会などが行われています。ここでは池袋西口地域の道路整備について取り上げさせていただきます。　まず、特定整備路線では、池袋本町地区の補助７３号線、８２号線があります。池袋四丁目から池袋本町を経て板橋一丁目に至る補助７３号線については、長い年月を経て、早期の整備に向けて地元の皆様が声を上げてきました。　私も池袋西口開発委員会の皆様や池袋本町地区の町会長の皆様と、東京都へ早期事業化のための要請に伺ったこともあります。したがって、道路整備に関する地域コンセンサスは得られていると受けとめています。このような私の受けとめ方に問題はないでしょうか。まずお尋ねをいたします。　しかし、実際に事業化となると、お住まいや店舗などが道路敷地に該当する方や道路に接する方々にとっては、立ち退きなどによって生活設計に大きな影響を受ける方が先行きに不安を感じていらっしゃるのも事実です。道路計画があるのは知っていたが、まだ先のことだと思い、改築したばかりで大変だと言われている方もありました。　東京都の事業ではありますが、区民の皆様の暮らしを守るために、豊島区としてもかかわらねばならないことがあると思います。直接に影響を受ける方々への十分なフォローが必要となりますが、そのための体制づくりは大丈夫でしょうか。お尋ねをいたします。　一方、上池袋三丁目から池袋本町を経て板橋区大山金井町に至る補助８２号線については、特定整備路線に指定されて初めて都市計画道路があったことを知ったという方がいらっしゃいました。　補助７３号線のように、地元の方々が早期の事業化を求める働きかけをされていたわけではありません。整備に反対する大きな声は聞いておりませんが、突然に降ってきた話でとても驚いた、大変だという声は聞いております。地域の反応を区はどのように受けとめているのでしょうか。お尋ねいたします。　補助７３号線も８２号線も東京都の１０年プロジェクトに含まれる特定整備路線ですから、整備期間が限られています。首都直下地震に備え、不燃化や延焼遮断帯、避難道路の確保に向けた事業の重要性は言うまでもありません。　しかし、木密不燃化事業にも共通しますが、新しい道路によって従来のまち並みが変わり、まち全体の状況にも大きな影響を与えることになります。道路用地のために立ち退きを迫られる方々へのフォローはもちろんですが、池袋本町地区は地域コミュニティが町会や青年会など重層的に培われてきた地域であり、地域が積み上げてきたコミュニティが分断されることがないようなソフトの面での取り組みが必要だと私は思っております。この点について、豊島区としての御見解を伺います。　次に、補助１７３号の整備について伺います。　補助１７３号線は、池袋二丁目から板橋区南町に至るわずか５３０メートルの都市計画道路です。平成１３年に事業認可がされて既に１０年以上経過しています。事業のスタートと同時期にまちづくり協議会が発足し、地区計画も決定しています。現在は、道路用地の取得はほぼ終了し、電線共同溝など地下埋設物の工事が順次行われているところです。　この道路は、補助１７２号線などと違い、東京都でなく豊島区が事業を行っています。そのため、道路づくりに地元の声を反映させたいと、平成２１年に地元の町会長、既に故人となられましたが、春田稔さんの呼びかけで、豊島区道路整備課の全面的な協力を得て、補助１７３号線を考える地域協議会が発足しました。主たる目的は、道路舗装の仕様、植栽、街路灯など、ハードな事業とはいうものの、ソフトの面も持ち合わせているために、整備について地域の声を反映させたいというものでした。　協議会を重ねる中で、信号の位置や自転車走行の問題など幅広い議論が行われました。植栽については、板橋区や文京区の道路の視察に出かけたこともあります。一昨年に協議会の協議結果をまとめて区長に提案書を提出しています。　しかし、植栽についてはややあいまいな表現となりましたが、既に池袋北地区の区画整理で道路が完成している池袋二丁目付近に合わせハナミズキが大方の意見でした。ところが、桜を希望する方が直接区長に桜を要望されたと聞いております。まだ植栽をするまでに工事は至っておりませんが、どのような植物にするか決める時期が近づいていると思います。　私は、地元の方々の希望されるものが一番よいと思っております。そのためには、協議会で３年以上にわたって行われた協議を尊重することが大事だと思います。豊島区としてどのようにしていくのかお聞かせください。　次に、立教通りについて伺います。　２０１２年５月、立教大学経済学部の廣江ゼミの２年生による立教通りの環境改善に関する提案書が高野区長に手渡されました。そして、７月には立教大学の太刀川記念館で立教通りの環境改善を考える集いが地元の方々の出席を得て開催されました。冒頭に廣江教授が、大学２年生が短い期間でまとめたもの、幼く未熟な面もあるが、許容してほしいとあいさつされました。確かに道路整備の専門家でもなく、まだ知識という部分では不十分でしたが、立教通りを安全で楽しい場所にしたいという学生たちの気持ちが伝わってきました。　ところが、質疑になった途端に、立教通りを一方通行にするのは反対だという大人の発言がありました。学生の発表の場での発言に私は大変驚きました。　立教通りは、片道１車線の双方通行、歩道は狭く、学生たちの登下校時には車道にまで人があふれてしまいます。立教大学は、塀を敷地内に取り込むなど、歩道の確保に協力してくれていますが、危なくて危険な歩道であることは間違いありません。一方通行は１つの選択肢でもあります。　豊島区は、今年度予算で調査費を計上し、通行量調査などを行い、地域の皆様に御参加いただく立教通り整備推進協議会を近々に立ち上げることになっていると聞いております。　一方通行とするためには、相応の条件があると聞いております。その条件について具体的にお示しいただきたいと思います。　また、一昨年の学生の発表の場で、一方通行に反対する声が上がった点については、調査の過程で地域の皆様の声も伺っていると思います。私自身も商業活動への影響や比較的交通量が少なく、静かな住宅地の道へ車が迂回することに対する不安など、多様な御意見を伺っています。現在の地域の皆様の状況はいかがでしょうか。　今後の整備については、協議会での協議を積み重ね、地域の声を伺いながら決めていくことになりますが、一方通行の課題のみならず、既に新しい都市計画道路には取り入れられている電線共同溝についても検討されると思います。　協議会で一定の方向がまとまった場合、工事日程はどの程度になるのでしょうか。電線共同溝の工事は非常に時間がかかることを、私は補助１７３号線で実感しております。そのために、商業地域でもあり、商業活動への影響や小学生から大学生まで多くの登下校の安全確保の課題は大きいものがあると思っております。また、その整備費の財源はどのように考えられているのでしょうか。お尋ねをいたします。　さまざまな課題について協議会の中で議論されることになりますが、そうした協議を尊重し、安全で、学生たちが提案してくれたように楽しいまちづくりに貢献するような道路となるようにしていただきたいと思います。　学生はおおむね４年で池袋から去っていきますが、池袋を第２のふるさととして、卒業後も池袋に足を運んでくれるようなまちとなるよう、立教通りの整備を進めていただきたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの山口菊子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　新年度予算と財政問題についての御質問のうち、まず、本区では消費税増税負担分がふえている根拠についての御質問にお答えをいたします。　消費税の税率のうち、地方分の税率は、８％への引き上げ時には１％から１．７％アップいたします。地方消費税交付金として交付される際、従前の１％分は人口及び従業員数で配分をされるのに対し、引き上げ分の０．７％は人口のみで配分されることになります。したがいまして、区によっては歳出の増税負担分のほうが上回る場合が出てまいります。本区は、人口より昼間従業員数の割合が多いため、若干ではございますけど、増税負担分のほうが多くなっております。　次に、法人住民税の一部国税化が区財政に与える影響についての御質問にお答えをいたします。　法人住民税の国税化が１０％となった時点でも、今回以上のものはないという前提でお答えをいたしますが、まずプラス要素の地方消費税交付金でございますけど、消費税率が１０％となった際には、２６年度予算からさらに３７億円ほどの増となる８８億円の収入と試算をされます。　続いて、マイナス要素の１つ目、法人住民税の一部国税化に伴う財政調整交付金の影響額ですが、２６年度の都区財政調整フレームから試算をいたしますと、消費税率１０％の際には、本区の財調交付金は２６年度より３０億円の減となります。マイナス要素の２つ目の区の消費税負担でございますけど、消費税率１０％の際には１３億円程度の増となり、２６年度予算と比較して５億円負担が重くなります。　このように、２６年度予算との比較では、プラス要素が３７億円で、マイナス要素が３５億円で、差引２億円程度の歳入がふえる見込みとなります。　次に、税制改正が及ぼす影響の中長期的な受けとめ方についての御質問にお答えをいたします。　今回の税制改正の影響を受ける地方消費税交付金にしても、財政調整交付金にしても、景気の動向に大きく左右される性質のものでございます。したがって、先ほど税制改正の本区への影響は年度ベースで２億円程度のプラスとお答えをいたしましたが、これまで同様、景気の変動で歳入が大きく落ち込むことにも備え、積極的に基金に積み増しをして、盤石な体制を整えておくべきだと受けとめております。　次に、税制改正に対する政府への働きかけについての御質問にお答えをいたします。　区長会といたしましては、地方法人課税の見直しの動きに対して、地方税制の基本原則、地方分権の流れに逆行するものとして、東京都、市町村会、議長会などと密接に連携して多方面に反対意見を表明してきたことは、御承知のとおりでございます。その中で、東京都選出の国会議員に対しましても、数度にわたり積極的に要請活動を行ったわけであります。　また、そのときは都知事が不在というアクシデント、大きな要素もございました。区長会も西川会長を中心として、執行部は最大の努力をいたしたわけでございますが、これらの努力が実らず、今回の税制改正大綱に盛り込まれてしまったわけでございますが、その大綱は消費税率が１０％に改められる段階で、法人住民税の国税化をさらに進めるとしておりますので、今後も引き続き国会議員を初め多方面への反対表明を継続していくことは当然でございます。豊島区議会におかれましても、御協力をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。　次に、財政調整交付金における木密不燃化事業区負担分算定は、事業が完結するまでかという御質問にお答えをいたします。　２６年度から新たに算定された木密地域不燃化事業の区負担分は、前年度実績分の区負担額が全額算定されることになりますが、この新規算定項目は区側の提案事項を都側にのましたものでございまして、すべての事業が完結するまでの事業期間内は引き続き算定されるべきで、今後の都区財政協議では事業完結まで算定されるよう協議をしてまいりたいと思います。

　次に、財政調整交付金の包括算定による対象事業と具体的な財源確保についての御質問にお答えをいたします。　まず、本区における対象事業でございますが、地域コミュニティ活動支援費につきましては、区政協力活動事業経費や区民活動センター管理運営経費が該当すると考えます。環境施策推進費は、エコ住宅普及促進事業経費や中小企業等温暖化対策支援事業経費でございます。　また、本区ではどのぐらい財源が確保につながるかということにつきましては、２６年度の単価設定や積算方法などがまだ示されておりませんので、具体的な金額は算出できません。したがいまして、財調フレームから試算をいたしますと、地域コミュニティ活動支援費は４５３万円ほど、環境施策推進費は３９０万円ほど、合わせて８４３万円ほどが基準財政需要額に反映される見込みでございます。　次に、公共施設改築工事費を臨時的に算定したことによる財政計画への影響についての御質問にお答えをいたします。　公共施設改築工事費の臨時的な算定は、当然一般施設基準財政需要額へのプラス要因となりますので有利に働くことになります。ただし、これはあくまでも調整３税が好況ということから、２６年度に限って基準財政需要額に改築経費の金額が追加されるわけでありますので、今後の財政計画に反映させることには慎重でなければならないと考えております。　次に、特別交付金はどうあるべきかという御質問にお答えをいたします。　特別交付金の配分割合に関しましては、透明性、公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、東京都に対して現行の５％から２％を基本に見直すことを求めてまいりました。国の地方交付税制度においても、さらなる透明化が求められ、特別交付税の割合を６％から４％に引き下げる法改正が既に行われております。区といたしましては、普通交付金の原資を確保することにもなりますので、特別交付金の割合は２％とするべきと考えております。　区長会として、これらの主張は毎年、毎回都と協議をしておりますが、頑として譲らないわけであります。　次に、だれもが暮らしやすい豊島区をアピールすべきという御質問にお答えをいたします。　先日、厚生労働省が発表いたしました２００８年から１２年までの市区町村別の合計特殊出生率で、本区が全国で下から２番目に低いという記事には私も目を引かれました。驚きました。ショックでした。　しかし、このことをもって豊島区は暮らしにくい、子育てしにくいまちだと思われているという悲観的な見方をしているわけではございません。例えば区内の出生数はここ数年、増加傾向にあり、平成１５年には年間１，４５５人まで落ち込んだ出生数が、平成２４年には１，９０１人まで回復をしております。合計特殊出生率も少しずつではございますけど、上昇傾向にあります。また、子育て世代の流入がふえ、子どもの数もふえる傾向にありますので、積極的な保育、福祉施策の展開などは、サービスの受け手となる方々には暮らしやすさとして直接にそのよさが伝わっているものと思われます。そのほかの方々に対して広くアピールするようなことは、これまで余り得意としてこなかったことは否めません。　暮らしにかかわる新しい情報提供をすることは、同時に区のよさをアピールすることにつながると考えますので、今後、さまざまな手法を用い、機会あるごとに本区は決して暮らしにくいまちではないことを積極的にアピールをしてまいります。　なお、その特殊出生率の順位の割合は本当に０コンマわずかでございまして、数字的にはほぼ一線にあると思っております。これからも将来のことを考えると、合計特殊出生率を上昇する政策にいろいろな背景がございますけど、力を注いでまいりたいと思います。　次に、地域ケア会議についての御質問のうち、まず地域ケア会議の準備状況についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、豊島区では既に高齢者総合相談センターが中心となって国に先んじた取り組みを行っておりますので、既存の会議体をベースにしつつ、新たな地域ケア会議が持つべき機能や役割を着実に発揮できる仕組みづくりを現在検討をしております。そして、個別ケースの課題分析を通じて政策形成までつなげていくというモデル実施の大まかな案はできております。　平成２６年度にはその結果を検証し、平成２７年度からは８カ所すべての高齢者総合相談センターで実施できるよう、現在取り組んでいるところでございまして、準備状況は順調に進んでいるものと認識をしております。　次に、地域ケア会議の構築に向けた区職員体制についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、地域ケア会議は、多様な職種が連携して、それぞれの視点から意見を交換することにより、有効な対応策を導き出すことが可能となる会議でございます。そこに参画する方々が地域ケア会議の理念等を理解し、共通の目的に向かって取り組むためには、コーディネート機能を担う高齢者総合相談センター職員や区職員の能力を育成することが不可欠であります。　そのため区では、実際に会議を進行する役割を担う職員向けのファシリテーター研修と会議に参加するケアマネジャーなど、多様な主体を対象とした研修を実施し、地域ケア会議が有効に機能するよう、体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。　次に、保健福祉部の組織再編の計画についての御質問にお答えをいたします。　組織再編につきましては、国の検討の中で医療と介護の連携など、高齢者総合相談センターの新たな機能の拡充が議論をされており、こうした状況を踏まえ、本年４月から福祉総務課の地域福祉計画を担当するグループに１名の増員を図ったところでございます。　今後、地域福祉計画の中で保健、医療と介護の連携をさらに促進し、超高齢化社会を見据えた介護予防施策をいかに充実させていくかということは新年度の大きな課題であると認識をしております。保健福祉部門における組織再編については、引き続き検討をしてまいりたいと思います。　次に、地域包括ケアシステムにおける民間人材の育成プランについての御質問にお答えをいたします。　地域包括ケアシステムにおける現場の人材育成については、福祉を考える上で最も重要な要素の１つでございます。現在、審議をお願いしております地域保健福祉計画の見直しの中でも仕組み、つながりなどのシステムとともに、人づくりも力点を置いた検討をお願いをしているところでございます。　この人づくりについては、プロフェッショナルとしての人づくり、地域やボランティアとしての人づくり、当事者としての人づくりという３つの側面があるのではないかと考えております。　そのうちプロフェッショナルとしての人づくりの方策の１つが民間の人材の登用であり、その活用意義は非常に重要でございます。例えば医師会に委託をしております高齢者総合相談センターに併設して開設した在宅医療コーディネーターの２名の医療ソーシャルワーカーなどは、まさにそうした登用の成功例の１つではないかと感じております。　プロフェッショナルとしての人づくりのもう１つの方策である、今、豊島区内に活動している福祉従事者をいかに育成していくかも大きな課題であります。例えば、在宅医療の例では、医師や歯科医師、薬剤師などと訪問看護ステーションスタッフやケアマネジャーなど、さまざまな職種の関係者です。その人材育成、人材確保には特段の配慮が必要と考えております。　人づくりの方策の２つ目は、地域やボランティアとしての人づくりも重要な課題でございます。民生委員や町会役員、高齢者クラブの役員などの人材を発掘、育成をしていくことは急務と考えております。　こうした人たちにはコミュニケーションづくりのスペシャリストが必要ではないかと考えております。例えばコミュニティソーシャルワーカーを初めとして、福祉施設のスタッフがこうしたコミュニケーションづくりのスペシャリストとなって、ボランティアコーディネーターとしての役割を果たしていくこともぜひ模索してみたい取り組みの１つでございます。　３つ目の人づくりとは、当事者としての人づくりでありまして、家族や介護者の会、さらには介護予防の受講生による自主グループなどの結成をこれまで以上に支援をしてまいりたいと思います。　今後、保健福祉審議会などの場を通じて、この福祉をめぐる人づくりについても、区として取り組みをお示しできればと考えております。　次に、異なる職種による縦割り行政の懸念についての御質問にお答えをいたします。　現在検討しております地域ケア会議につきましては、大きく分けて高齢者総合相談センターが主催する圏域ごとの会議と、区が主催し、すべての高齢者総合相談センターが参加する全体会議で構成をしております。　この全体会議の参加者には、行政機関の福祉部門や医療部門、さらに病院、警察、消防、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーなど、地域包括ケアシステムの実現にかかわるさまざまな主体が一堂に会することにより、縦割り行政の弊害をなくすために、組織横断型の会議を構築してまいります。　今後、それぞれの立場から建設的な意見を述べ、スピード感をもって課題解決に当たれるよう、仕組みづくりに向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては関係部長から答弁いたさせます。　　　〔東澤　昭保健福祉部長登壇〕 ○保健福祉部長（東澤　昭）　認知症に関する課題についての御質問のうち、まずオレンジプランの進捗状況についての御質問にお答えいたします。　本区におけるオレンジプランの検討については、医療と介護の両面からのアプローチすることが必要であることから、在宅医療について協議する場である在宅医療連携推進会議と介護保険事業について協議する介護保険事業計画推進会議の両方の会議に参加されている医療、福祉等の専門職である５人の委員に検討をお願いしているところです。　さらに、最前線で高齢者の相談に当たっている高齢者総合相談センターの職員をメンバーに加えた認知症施策検討会議を立ち上げました。　今後、オレンジプランの７つの視点のうち、重要度や緊急度等を考慮しながら検討を進めてまいります。　次に、豊島区医師会と連携して作成したパンフレットについての御質問にお答えいたします。　認知症に関するパンフレットは、普及啓発等を目的として、認知症に関する情報や公的な地域資源などを掲載しているものです。豊島区内の行政機関を初め、区民ひろば、特別養護老人ホーム等に配布しておりまして、認知症介護講座や認知症サポーター養成講座などではパンフレットを活用しながら、事業の説明を行っております。　パンフレットの内容につきましては、豊島区認知症かかりつけ医一覧を追加するなど、修正を重ねてまいりましたが、今後は、介護予防サポーターなどボランティア等の意見を積極的に取り入れるとともに、当事者やその家族、区民の皆様によりわかりやすい内容となるよう創意工夫し、改善に努めてまいります。　次に、物忘れ相談事業の回数減と事業の評価についての御質問にお答えいたします。　物忘れ相談事業は、認知症かかりつけ医の中から、医師会より派遣された医師が高齢者総合相談センターにおいて決められた相談日に相談をお受けしております。しかし、相談日が固定されていることにより、相談日まで時間があき過ぎて利用しづらいといったことや、認知症かかりつけ医の周知により相談実績が減少傾向にあったことから、事業の実施回数を減らしたものです。　認知症を心配される御本人や御家族にとって、相談機関としての物忘れ相談事業は垣根が低く、最初の入り口として有効な事業であると評価しております。今後、豊島区版の早期診断、早期対応事業を検討する中で、物忘れ相談事業の位置づけや事業のあり方を多角的に検討してまいりたいと考えております。　次に、初期症状の診断やその後のケアにおける今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　国がオレンジプランで掲げている早期診断、早期対応事業として、初期集中支援チームの設置があり、平成２７年度以降、全国的な普及を目指し制度化を検討しております。　認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援など、初期段階において包括的、集中的に支援し、認知症の進行を抑えることを目指すものです。　初期集中支援チームの設置には、豊島区医師会の協力が不可欠であり、認知症の方の在宅生活を支援する全体的な絵姿をつくることが必要となってまいります。そうしたことから、さきに述べました認知症施策検討会議の中で、それぞれの専門的な立場から御意見をいただき、豊島区の地域特性に即した初期対応事業を構築してまいりたいと考えております。　次に、認知症施策を地域支援事業へ位置づけることについての御質問にお答えいたします。　御指摘の介護保険制度の改正につきましては、昨年１２月に国の社会保障審議会において意見の取りまとめが行われたところです。その中で、現在、サービスの種類、内容、人員基準、運営基準、単価等が全国一律になっている予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、平成２７年度から３年間の間に、各区市町村において地域支援事業に移行していくことが求められており、これは区市町村が多様な主体による柔軟な取り組みを地域の実情に応じて効果的に行っていくためのものであると説明されております。　これに対し、初期こそ適切なサービスが必要としたオレンジプランとの整合性がなく、これまでのようにサービスが受けられなくなるのではないかと懸念する御意見があるわけですが、地域支援事業への移行に向けては、同時に高齢者総合相談センターに認知症初期集中支援チームや地域支援推進員を配置するなど、懸念される重度化してからの発見にならないような取り組みを行っていくことが区に求められております。　今後、法律案等が示された後は、区の地域保健福祉審議会、介護保険事業計画推進会議でも議論をしていくになりますが、その際には、高齢者総合相談センターの現場の専門職の役割を生かしつつ、区民を主体とした認知症サポーター等の力もかりるなど、これまでのケアの方法や相談体制の蓄積を生かしながら、初期対応サービスの充実を積極的に図ってまいりたいと考えております。　次に、若年性の認知症への取り組みについての御質問にお答えいたします。　若年性認知症への取り組みについては、高齢者の認知症同様、大きな課題であると認識しております。現在、若年性認知症の相談は池袋保健所及び高齢者総合相談センターが対応しており、一般的に診断から介護保険サービスの利用に至るまでの期間が長く、その間の就労支援、障害福祉サービスやインフォーマルサービスの活用など、本人の状態に応じた適切な支援が必要となってまいります。　そうしたニーズに対応するため、高齢者福祉課が実施している訪問支援事業の中では、個人の状態を見きわめ、きめ細やかな対応をすべく、本人及び家族への支援を行っているところです。また、そのほか高齢者総合相談センターが実施している認知症の介護者支援講座や介護者の会には年齢制限を設けていないことから、若年性認知症の御家族の方にも参加していただいております。　若年性認知症への対応は、高齢者の認知症と比べ件数が少ないことから、高齢者総合相談センターやケアマネジャー等の対応力を向上させることが必要となります。今後は、関係する専門職員への研修等をさらに充実させるとともに、社会全体での理解が不可欠ですので、パンフレット作成等の普及啓発を初め、新たな取り組みを積極的に展開してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔鮎川　傑地域まちづくり担当部長登壇〕 ○地域まちづくり担当部長（鮎川　傑）　池袋西地区の道路の課題についての御質問のうち、まず補助７３号線における道路整備の地域コンセンサスについての御質問にお答えいたします。　平成２３年第４回定例会における請願の採択、平成２４年４月の地元代表による東京都建設局への要望活動といった経過を踏まえ、地域のコンセンサスは得られているものと考えており、木密プロジェクトに取り組んでおります。　東京都は来年度以降、用地説明会を開催する予定ですが、それまでにも区は、まちづくりのために地域に入って説明をしていきますので、今後はこうした地域の合意がさらに強固なものとなりますよう、東京都と豊島区がしっかりと連携し、地域の御要望にお答えしてまいります。　次に、事業実施に伴う体制づくりについての御質問にお答えいたします。　東京都は、現在は測量作業に入っておりますが、大きな混乱もなく順調に進んでいると聞いております。測量作業は、個々の地権者の皆さんに道路事業についての個別に説明できる大切な機会でありますが、区が行う説明会や懇談会など地域の御意見を伺うと、まだまだ道路事業についての正確な情報が行き届いていないと感じています。　したがいまして、事業の着手後には東京都の現地相談窓口が開設される予定ですが、しばらくは時間がかかりますので、区の地域まちづくり課の相談窓口をさらに東京都との連携を図り充実させてまいります。また、新年度にはそのための組織の拡充も行います。　次に、補助８２号線が特定整備路線に指定されたことによる地域の反応についての御質問にお答えいたします。　昨年４月の特定整備路線の指定に先立ち、開催した震災復興に関する出前講座や特定整備路線の事前相談会などの中で、補助８２号線は補助７３号線に比べて事業が急に決定したという印象があることを御意見として寄せられております。　しかし、こうした状況は他の特定整備路線でも共通した御意見であり、今後、道路事業の目的や事業の進め方について、東京都と豊島区が丁寧に御説明していくことで解消されてくるものと考えております。したがいまして、今後、防災まちづくりをやり切る不退転の決意でしっかりと地域の理解を得るよう努力してまいります。　次に、地域コミュニティを維持するための取り組みについての御質問にお答えいたします。　特定整備路線は、現在のまちの中を十字に通過する形で計画されており、御指摘のように地域コミュニティへの影響が懸念されますので、これまでの地域のつながりが失われないよう対応したいと考えております。　そのためには、今後のまちづくりの課題を検討する際に、地域のグループが積極的にかかわることができる体制づくりを検討いたします。具体的な課題としては、商店街の活性化や駅前の空間整備、都市計画道路の整備計画の検討など幅広くありますので、町会や商店街、まちづくり協議会の地域のコミュニティに積極的に参加を働きかけ、地域コミュニティがさらに発展していくよう努力してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔西澤茂樹土木担当部長登壇〕 ○土木担当部長（西澤茂樹）　池袋西地区の道路の課題についての御質問のうち、まず補助１７３号線の植栽の決定についての御質問にお答えいたします。　補助１７３号線は、地域の方々の御協力のもと、ようやく道路らしい姿が見えてきました。鋭意工事を進め、早期の完成を目指したいと考えております。現在は、電線共同溝の工事３期のうち２期目を工事中で、来年度の３期目工事とそれに伴う宅地への引き込みが完了いたしますと、いよいよ道路の築造工事に入ります。　補助１７３号線を考える地域協議会は、地元の発意で発足し、さまざまな御意見をいただける場として、その精力的な活動に改めて感謝と感謝を申し上げる次第です。この協議会の中でさまざまな議論が交わされ、中でも街路樹については最も時間をかけて討議されました。広く地域にアンケートも行い、協議会の中では結論までには至りませんでしたが、ハナミズキを希望される方が最も多かったと認識をしております。　これまで長年にわたり協議を続けていただいた成果として重く受けとめ、協議会の御意見を最大限尊重して樹種を選定したいと考えております。　次に、立教通りを一方通行にするための相応の条件についての御質問にお答えいたします。　一方通行は交通規制ですので、交通管理者の権限において規制を行います。そのための必要条件としては、地域の方々の総意として、一方通行を了承していただく必要がございます。また、交通量調査等により、周辺の道路に渋滞などの大きな影響を与える可能性が低いことなどが必要条件となります。　次に、立教通りの地域の皆様の状況についての御質問にお答えいたします。　昨年６月に行った交通量調査の結果を地元の商店会長、町会長の皆様に御説明いたしますとともに、立教通りの整備について御意見を伺ったところです。そのときの反応といたしましては、歩道の拡幅は必要で、一方通行についても検討の価値があるという意見がほとんどでございました。また、道路の整備をするなら電線の地中化も同時に行うべきとの御意見もいただいております。　今後立ち上げます予定の検討協議会では、さらにさまざまな立場の方々からも御意見をいただきまして、地域の意見としてまとめていきたいと考えております。　次に、立教通りの整備における工事日程と財源についての御質問にお答えいたします。　検討協議会において、地域の意見として電線共同溝を同時に整備すべきとなった場合、計画、設計、交通管理者協議等が必要になり、さらに埋設物の移設工事等も発生をいたします。　現状では、計画から道路の完成までおおむね１０年程度かかると見込んでおります。工事期間が長期間に及ぶため、御指摘のとおり、地域への影響は大きなものとなることが想定されます。検討協議会においても、工事中の安全確保や通行への支障など、さまざまな課題を詳細に説明した上で合意形成をお願いしたいと考えております。　また、整備費の財源につきましては、歩道の拡幅と電線共同溝につきましては、国庫補助金と財政調整交付金が見込めますので、区の負担割合といたしましてはおおむね事業費の１５％になると考えております。　以上をもちまして、山口菊子議員の御質問に対します答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（高橋佳代子）　この際申し上げます。　議事の都合により暫時休憩いたします。　　午後６時１３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後６時３７分再開 ○副議長（高橋佳代子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、５番議員より「豊島区政のさらなるスリム化を目指して６」の発言がございます。　　　〔古堺稔人議員登壇〕（拍手） ○５番（古堺稔人）　みんなの党・無所属刷新の会、古堺稔人でございます。

　今回は、「豊島区政のさらなるスリム化を目指して６」と題して、１、平成２６年度一般会計予算案について、２、木密地域不燃化１０年プロジェクトについて質問いたします。　まず、平成２６年度一般会計予算案ですが、当初予算の概要において、積極的でありながら堅実で将来を見据えた予算であるとその特徴が記されています。確かに土地の売却や財政調整基金の取り崩しなどの財源対策を一切講じず、また財政調整基金の積み増しを図るなど、一定程度評価することができると考えます。しかし、一方で基金については、義務教育施設整備基金を２１億円取り崩し、また、起債残高については２４億円の増加が計画されています。　今回の予算案が財源対策を講じずに編成できたことは、財政担当部局の努力による部分も大きいと思われますが、税収の伸びに助けられた部分もかなりあるものと考えます。しかし、現状の税収がこの先安定的に見込める保証はありません。その中で、扶助費に対する財政需要は確実に増加していきます。また、既存施設、インフラの改修、改築にも多額の投資が見込まれます。　そういった状況のもと、区民の方々の利益につながるかわからない新規の投資を行って、豊島区の財政は耐え得るのでしょうか。また、起債残高の増加を容認するスタンスで将来的に歯どめはきかせられるのでしょうか。経済状況が変化し、その中で税収が減少し、借り入れ利息が上昇したらどう対応していくのでしょうか。　豊島区の財政は一息入れられる状況ではあるかもしれませんが、まだまだ安心できるレベルではないと考えます。かじ取りを間違えれば、今までの努力が水泡に帰す危険性すらあります。起債については何らかのルール化が必要なのではないかと考えます。　そこでお伺いいたします。起債残高の増加について、今後どのように規律を働かせていくのか、また起債についてルールをつくる考えはあるのかお答えください。　続いて、木密地域不燃化１０年プロジェクトにおける不燃化特区制度について質問いたします。　ことし４月の不燃化特区の指定に向け、特区の申請がなされた池袋本町・上池袋地区、補助２６号線、１７２号線沿道、長崎・千早地区、補助８１号線沿道、巣鴨・駒込地区の各地区では、まちづくり懇談会の開催など、事業推進のための準備がなされています。　東京都が示す不燃化特区１０年プロジェクトの基本方針の中に、区の取り組みに応じた支援についての記載があり、区の取り組み内容に応じて必要とする助成制度の創設や体制強化のための仕組みづくり、ノウハウの提供など、不燃化特区独自の支援策を提供すると書かれています。　その具体的な支援策として、まちづくりコンサルタントや共同化コーディネーター、弁護士、税理士などの派遣や未接道敷地の先行取得支援、共同化建てかえ助成の要件緩和、壁面後退奨励金の交付、不燃化建てかえの店舗併用住宅への加算助成、都有地を活用した整備支援など２０項目が上げられています。　豊島区としても、事業推進のために戸建て建てかえ助成や老朽建築物除却費の助成、建てかえ建物の都市計画税、固定資産税の減免などを打ち出していますが、住民サイドからの感想としてはインパクトに欠ける印象は否めません。　そこでお伺いします。４月に３地区が不燃化特区に指定された際に、事業推進のための追加施策を提供することを検討されていらっしゃいますでしょうか。昨年１１月に池袋本町・上池袋地区において、そして、１２月に長崎・千早地区においてまちづくりに関するアンケート調査が行われ、また、アンケート調査結果について、住民の方々への報告、説明が実施されました。　池袋本町地区の会場では、事前に地域全体の防災まちづくりを進めるための説明会であり、都市計画道路の事業等について説明する会ではない旨告知がなされていましたが、参加者の方々からは道路建設に関する質問が数多く出されました。また、両地区のアンケート結果には乖離は見られず、両地区ともにまちづくりに重視すべきこととして、災害に対する安全性、商店街や地域の活性化、防犯や安心のまちづくりを上げています。　このアンケート調査結果を踏まえ、区の発行する不燃化特区まちづくりニュースにおいて、まちづくりの方向性として、高齢化傾向を考慮した安全で住み続けられるまちづくり、駅のバリアフリー化と駅を中心としたにぎわいのまちづくり、緑、景観、歩行者、自転車の道づくりなどが上げられています。　そこでお伺いします。池袋本町・上池袋地区、長崎・千早地区でのアンケート調査結果を受けて、豊島区の考える事業推進における課題と解決策について具体的にお答えください。　また、まちづくりの方向性に上げられた駅のバリアフリー化について、北池袋駅、下板橋駅付近の道路と鉄道の交接部や踏切も含めて、道路整備完了にあわせて両駅のバリアフリー化がどのようになされているのが望ましいかお答えください。　アンケートの中でまちづくり協議会についての記述があります。住民の方々の御意見を事業に反映させる上で必要不可欠なものであると考えます。幸いなことに、池袋本町・上池袋地区においては、防災生活圏促進事業や居住環境総合整備事業推進の際に立ち上げられたまちづくり協議会が現在もそれぞれに活動しています。　私も参加する池袋本町新しいまちづくりの会では、都市計画道路整備及び関連まちづくりに関する提言を独自にまとめる準備に入っています。この会でも、最初は都市計画道路建設反対を声高に訴える方もいらっしゃいました。しかし、いろいろな議論を重ねる中で、建設される道路や沿道まちづくりにおいて、地元の住民の方々の意見、意向をいかに多く反映させることができるかという方向に集約されてきています。　そこでお伺いします。豊島区の考える各地区のまちづくり協議会の立場と期待される役割についてお答えください。また、これからまちづくり協議会において形成される地元の合意事項に対して、豊島区がどのようにコミットできるのか、そして東京都にどのように橋渡しをしていくのかお答えください。　東京都が主催する都市計画道路の説明会に参加すると、まず道路ありき、まず金銭的な補償ありきという感想に駆られます。概要を理解している私でさえそうなのですから、住民の方々はなおさらです。このままでは都市計画道路建設への怒りと不安を助長するばかりです。　豊島区としては、都の事業と区の事業を明確に区別して住民の方々に説明し、区の事業については、住民の方々の意向が相当程度反映されるものであることを理解していただくことが重要です。　地元の方々にとっては、コミュニティの分断、地域に住み続けたい思いへの対応、商店街や銭湯、病院などの今後などが主な不安材料であり、関心事であります。　そこでお伺いします。区が率先して共同化事業を推進することにより、地域に住み続けたい方々への対応や地元商店の出店場所確保などではかなり問題が解決できると思われますが、区はどのように考えるかお答えください。　また、池袋本町地区における共同化や再開発の種地として、池袋第一小学校改築終了後の文成小学校跡地を活用することについて、区はどのように考えるかお答えください。　私は、これらの事業が残り７年間という限られた時間の中で実現させることができるのか、いまだに疑問を持っています。しかし、不燃化特区制度が時限措置である以上、期間延長がなされない限り、平成３２年度末には終了となります。その時点で都市計画道路は形となっているかもしれませんが、沿道のまちづくりは途中である状況が大いに考えられます。当然、その時点で事業をやめるわけにはいきません。　そこでお伺いします。沿道まちづくりが中途の状態で不燃化特区制度の期限を迎えてしまった場合、事業の完遂に向けて豊島区はどのように対応していくのかお答えください。　今回の木密地域不燃化プロジェクトの事業においては、かなりの部分、区の主体的な関与が求められています。多くの住民の方々を巻き込んだ事業である以上、中途半端な仕上がりでは許されません。　区の担当職員が住民の方々の話をよく聞き、そして不安を取り除くために最大限の努力をすることがこの事業が成功するかぎだと思われます。そのためには意欲のあるスタッフが欠かせません。また、今回は限られた時間の中で、３地区の事業が同時並行でスタートすることになります。ゆえに、当面は担当部署においてかなりのマンパワーが必要になると考えられます。　そこでお伺いいたします。不燃化特区事業をだれもが満足のいく状態で仕上げるために、区としては、担当部署に対して今後どのような人員配置をしていくのかお答えください。　以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの古堺稔人議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　平成２６年度一般会計予算案における起債残高増加に対する規律や起債ルールについての御質問にお答えをいたします。　本区の財政は、これまでさまざまな行財政改革の取り組みの効果によって着実に改善しており、盤石な財政基盤の確立をしつつありますので、起債を極端に制限する必要はないものと考えております。　今後、複数の学校改築や現庁舎跡地への新ホールの建設など、豊島区の未来を担う基盤づくりの経費の拡大にあわせ、年度間の負担の平準化及び世代間の負担の公平化を図る観点から、積極的に起債を活用してまいりますが、各年度の公債費が過剰負担となることのないよう、公債費比率の５％台の維持を目標に据えることで、財政規律を働かせてまいります。　起債の対象となる投資的経費の規模が年度間で大きく異なることや、起債以外の歳入環境も景気の変動に左右されることなどから、起債に対して明確なルールをつくる考えはございませんが、先ほどの公債費比率の目標に加え、起債残高と同額の規模の基金残高を確保することも目標に置くことで、計画的な財政運営を行っていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては地域まちづくり担当部長から答弁いたさせます。　　　〔鮎川　傑地域まちづくり担当部長登壇〕 ○地域まちづくり担当部長（鮎川　傑）　木密地域不燃化１０年プロジェクトについての御質問のうち、まず不燃化特区３地区の追加施策の提供についての御質問にお答えいたします。　不燃化特区を予定している３地区においては、まずは不燃化特区の対象になることと、戸建て建てかえ助成制度など、事業メニューを絞って説明しておりますが、専門家の派遣や店舗併用住宅への助成加算など、都の不燃化特区制度のメニューを整備プログラムに盛り込み、４月から実施する予定です。　既にまちづくりに関するアンケート結果の説明会を行い、地区の方々の具体的な御意見を伺っているところでありますので、４月以降、さらなる支援策を積極的に検討いたします。　次に、池袋本町・上池袋地区、長崎・千早地区のアンケート調査結果を踏まえた事業推進における具体的な課題と解決策についての御質問にお答えいたします。　両地区でのアンケート結果からは、市街地の不燃化促進とともに、オープンスペースや生活道路の拡充などが重要な課題であると考えております。また、商店街の活性化も重要となりますので、今後、対象区域、時期、方法など、地域の方々とさまざまな解決策を協議し、総合的な居住環境の改善に取り組んでまいります。　次に、道路整備に合わせた北池袋駅、下板橋駅及び駅周辺の望ましいバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。　補助７３号線及び補助８２号線は、鉄道と立体交差となり、踏切が解消されますので、通行の安全性は格段に向上いたしますが、道路と駅がばらばらに整備されると、まちの玄関口としての機能が十分に発揮されません。したがいまして、駅及び駅周辺のバリアフリー化が道路とあわせて整備されるよう、今後、東京都及び鉄道事業者と協議してまいります。　次に、各地区のまちづくり協議会の立場と期待される役割についての御質問にお答えいたします。　各地区の協議会は、だれもが自由に参加して、まちの将来像や課題を話し合い、解決策を生活者の視点から行政や地域に提案していただくものであり、住民と区の中間的な立場にあると考えています。したがいまして、区と区民の間をつなぎ、また多くの区民の方のまちづくりへの関心を高め、地域の合意を築いていくという大切な役割があると考えています。　次に、まちづくり協議会の合意事項の取り扱いと東京都への橋渡しについての御質問にお答えいたします。　区は、これまでも協議会からの提言事項につきましては、可能な限り実現できるよう努力しております。都の特定整備路線につきましても、第四建設事務所と区は連絡会を設置して連携を図っておりますので、地域の方々の意見をしっかりとお伝えし、実行が図られるよう都に働きかけてまいります。　次に、共同化の推進による住まい、店舗の確保や誘致についての御質問にお答えいたします。　地権者の意向によりますが、共同化をした場合は、居住面積や建物の周辺環境が同時に改善することや、駅周辺では店舗の進出意欲を推進することが期待できます。まちづくりアンケートの結果からもこうした意見が寄せられておりますので、新年度から実施する全戸訪問などを通じて、地権者等に共同化を含めた建てかえを積極的に働きかけてまいります。　次に、文成小学校用地の共同化、再開発事業の活用についての御質問にお答えいたします。　文成小学校用地は、平成３０、３１年度に池袋第一小学校改築工事の際の仮校舎として活用することが決定していますが、その後の活用方法は決まっておりません。しかし、まちづくりの課題の一つ一つとして認識を持っております。　次に、木密地域不燃化１０年プロジェクト終了後の沿道まちづくりについての御質問にお答えいたします。　木密地域不燃化１０年プロジェクトは、地域の不燃化の向上を目的に、集中した取り組みを行う事業となっております。したがいまして、まずは不燃化の目標達成に全力で取り組みますが、事業期間終了後も区が継続して解決すべきさまざまな課題を想定しておりますので、引き続き対応できるよう検討してまいります。　次に、不燃化特区事業の担当部署の体制強化についての御質問にお答えいたします。　新たに不燃化特区を３地区で実施することに伴い、４月から担当部署の職員の増員を予定しており、今後も事業推進に向け適切に体制を築いてまいります。　以上をもちまして、古堺稔人議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（高橋佳代子）　最後に、１１番議員より「区政の課題」の発言がございます。　　　〔中田兵衛議員登壇〕（拍手） ○11番（中田兵衛）　区議会議員の中田兵衛でございます。本日の質問者は私で最後でございますので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと存じます。　本日は、私は、高野区長の４期１５年の到達点を踏まえつつ、将来に向けた都市経営の施政方針を改めて伺うための一般質問を行います。質問の順序は、１つ、にぎわいの創出について、２つ、行財政運営について、３つ、新庁舎における行政組織について、４つ目として、現庁舎跡地活用について、５つ目、教育についての５点にわたって質問をさせていただきます。　区民の皆様に区政が抱える問題点について、わかりやすいと感じていただけるような一般質問を行うことが私たち議員に求められております。そのためには、簡潔なる質疑応答が重要となってまいりますが、区長初め理事者の皆様の御協力なしには到底望むべくもございません。どうか簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げます。　さて、質問の第１はにぎわいの創出についてであります。　私は、豊島区のにぎわいは既に日本におけるトップの水準であると考えております。その点を踏まえ、これから求めるべきは、にぎわいの中身を変えていくことであるとの立場から質問をさせていただきます。　高野区長は常々、にぎわいのあるまちを目指して、副都心としての豊島区の活性化をおっしゃっておられます。すなわち、同じ副都心の渋谷区や新宿区に比べておくれをとってはならないとの檄がまさにそれであります。　確かに来街者は多いほど商売、事業を営んでおられる方は安心できるでしょう。池袋駅を中心としたデパートなどの大規模店舗、とりわけヤマダ電機やビックカメラといった量販店のにぎわいは周辺の商店街に波及し、より大きな商業圏を形成していると言えるでしょう。　しかし、お店の個性でお客様を獲得しようとする店舗は、来街者がこれ以上増加しなくても、現在の池袋という立地条件で十分やっていけるのではないでしょうか。雰囲気のあるレストラン、特色があり、落ちつける居酒屋などの飲食業は、買い物を楽しむ客層とマッチして、固定客、リピーター客をふやしていくような好循環を目指すことで収益増を図り、そのことで区全体のまちの評価を高めることに十分つなげていけると考えられます。　駅を中心としたにぎわいがさらに周辺へ拡大していくことはもちろん望ましいことではありますが、中心部がオーバーフローするほどのにぎわい、とりわけ池袋駅周辺のにぎわいは、かえってまちのイメージを損なうのではないかと危惧をいたしております。　その危惧からは、日本一の高密度都市である豊島区が、駅周辺の商業圏の拡大を目指し、にぎわい、にぎわいと称して大型の集客施設の招致や建設を行うことが果たして必要な戦略かといえば、若干の疑問を禁じ得ません。　商業の振興は、民間が主体的な役割を担います。一方、行政には税を投入する立場から、都市全体の整合性のとれた発展を導く役割が求められると考えますが、そうだとするならば、インフラの整備とともに再開発の誘導は、池袋の中心部ではなく、むしろ周辺駅、近隣駅をターゲットにすることにより、区全体に多峰型の商業圏をバランスよく育成することに注力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。この点について、まず区長の御見解を伺います。　次に、行政が本区の都市経営をリードするとするならば、都市の将来像をどのように描くのか、あるいはハードのみならずソフトも含めたまちづくりをどのように進めるのか、これについてのコンセプトが経営を左右すると考えます。にぎわいを求めることに重点を置くとするならば、区長のおっしゃる品格のあるまちとは多少違ってしまうのではないかという懸念があるからであります。　そこでお尋ねをいたします。区長は、都市としての豊島区をどのようなまちにしたいと考えていられるのか。目指すべき姿について改めてお考えをお聞かせください。　私は、豊島区そのものが日本の中心とも言える皇居から近いこと、あるいはほかの副都心に２０分もかからず移動できる立地のよさがあること、また、１３平方キロの面積の中に電車、地下鉄、バス路線が張りめぐらされ、交通の利便性が高いこと、商業圏を外れると閑静な住宅街が広がり、駅周辺の商店街の集積もあって暮らしやすいこと、さらに言えば、保育所、区民ひろば等の公の施設も点在しており、官民のサービスが行き届いた環境にあること、これらなどが豊島区の強みであると考えております。　一方、本区の弱みとは何か。木造の密集地域があり、大震災には建物の火災や倒壊などによるリスクが非常に高いこと、休日における池袋駅周辺の混雑がひどく、安らぎや潤いの空間が少ないこと、そして住宅街は生活道路が狭く、全体的に雑然とした景観、都市のイメージが広がり、都市の美しさ、優雅さに欠けることと言えるのではないでしょうか。　都市の持つ魅力をふやすには、都市の持つ弱みを克服していくことと、もっと強みを、しかも特徴ある強みを見つけ、創造し、打ち出していくことが必要ではないか。それこそがシティプロモーションではないかと考えております。　そこで伺います。区長がお考えになるこのまちが抱える弱点は何か。克服すべき弱み、特にワーストスリーは何だとお考えでしょうか。そして、それに対する基本的な政策のスタンス、区長の所信をどうぞお聞かせください。　次に、行財政運営について質問をさせていただきます。　まず、平成２６年度の当初予算案についてであります。　予算の総規模は一般会計と３特別会計を合わせ、前年度より７４億２，２００万円の増、４．８％のプラスとなる１，６２３億９，０００万円であり、これまでで最大の規模となっております。　昨年、平成２５年度も過去最大の規模としての説明がございましたが、２６年度はその規模を上回っております。特に、一般会計は投資的経費の伸びなどにより、前年度比５８億３，８００万円増の１，０８０億８，６００万円と、これまた過去最大の規模であります。平成バブル時代を上回る財政規模に率直に驚きを感じております。　しかしながら、原資である特別区民税と財政調整交付金の増により、財源対策を一切講じない予算となったこの幸運を手放しで喜んでよいのかどうか、冷静かつ慎重に評価するべきと考えます。　平成１４年度あたりと比べても、特別区税は６０億円の増収、特別区交付金も５０億円の増収、加えて人件費の支出は７０億円の減少であります。つまり、税収で１１０億円ふえ、人件費で７０億円の減でありますから、合計で１８０億円分の財政の余裕が生まれているわけであります。そう考えれば、財源対策を講じない予算とのお話でも、ある意味自然のことと言わなければなりません。　これまでも再三再四申し上げておりますように、人件費抑制の努力は区の財政健全化の柱となっていることは明らかであります。そこへ持ってきての税収増ということであるならば、通常、財政調整基金へ積み増しをしていくことを考えるのが本筋なのではないでしょうか。　確かに高野区長は、これまでに本区の借金を６００億円も削減され、基金を１８０億円も積まれたわけでありますから、合わせて７８０億円の財政健全化を図られたことになります。これは、バブル経済崩壊後の財政危機状況下に登場された高野区長の空前の成果であると高く評価をしております。　しかし、一方でここ数年、平成２３年度を除き１００億円を超える投資的経費を投入しておられます。確かに学校を初めとした老朽化した公共施設の改築や改修には多大な経費を要するでしょう。安全・安心創造都市に向けた投資ももちろん必要とは思いますが、税収が回復するであろう今、投資を拡大する必要性について、ここは個々の議論があってしかるべきところだろうと私は考えます。　高野区長の指導のもと、力を合わせて長い冬を頑張って耐えて、ようやく春がやってきました。まさにその思いでありますが、勝ってかぶとの緒を締めよではないのでしょうか。今まさにそのときだからこそ。もっと堅実な、さらに厳しい財政運営が必要なのではないかと思えてなりません。　そこで、本区をめぐる経済・財政環境についてお伺いをさせていただきます。　昨年は、社会保障と税の一体改革と前置きをし、豊島区を厳しい財政環境が取り巻く状況が見込まれる、あるいは今後も景気の回復による歳入環境の大幅な好転は考えにくいと分析をされておりました。この見込みや考えは違ってきたと理解してよろしいのでしょうか。違ってきたとしたら、予測相違点とどのような経済指標をもとに特別区民税と特別区交付金の推計をしていたのかお示しいただきたいと存じます。その上で、平成２５年度予算の編成方針と本年２６年度予算編成方針の違い、視点の違いを改めて御説明いただきたいと思います。　また、昨年から３カ年の投資的経費の増加に計画的に対応していく旨の方針は示されております。２５年度は１３７億、２６年度は１７５億とありますが、２７年度、さらには２８年度、２９年度、３０年度、つまり２７年度以降の投資的経費の中期の計画について、その概要をお示しいただきたいと思います。　さらに、今後の投資的経費としての公共施設の新設、改築、改修の経費はどれだけ見込んでおられるのか、その明細を明確に示すべきと考えます。公共施設の再構築に係るこれまでの到達点についての検証と、将来にわたる再構築のための計画が必要と思われますが、平成１５年に出された公共施設の再構築（案）以降、どのような構想、あるいはプランに基づいて投資的経費を算出されているのかお示しください。　次に、本区の構造改革について伺います。　本区は昨年、一層スリムで効率的な行政経営を目指すとしつつ、ことしは構造改革に引き続き取り組み、安定的で持続可能な行財政運営の確立を目指すとしております。区長の４期目であるこの３年間での職員の削減数についてお聞かせください。現状では、一層スリムな経営という状況には達成されつつあるように見受けられません。いまだ道半ばという気がいたします。　ちなみに、この平成２６年３月末には職員何人が退職をされ、また４月には何人が採用されるんでしょうか。見込みをお示しいただきたいと存じます。　また、同じくこの３年間の間には総点検の実施がなされました。その結果、どのくらいの財政効果があったのか、年度ごとに大きな見直し事業についてそれぞれ２つ、３つの例をその削減効果額とともにどうぞお示しをいただきたいと思います。　そして、区長のお考えになっていらっしゃいます今後の構造改革について、改めてその中身をお聞かせください。　次に、民間活力の活用について伺います。　私は、これまで予算特別委員会や決算特別委員会において、数回にわたり民間の力の活用に向けた取り組みの強化について質問をしてまいりました。本区は、指定管理者の導入や窓口業務の委託など、２３区の先駆けとして経営改革を断行してきたものと高く評価をしております。　一方、先ごろ、足立区では民間活力を活用した窓口業務の総合的な民間委託に踏み切りました。基金等の貯金が１，０００億を超える足立区が、構造改革に向けさらに突き進んでいる姿は特別区のかがみと言えるかもしれません。

　高齢者医療や税務、そのほかの窓口でも民間の力を活用することは、いわば時代の流れと言えるでしょう。本区の取り組みは、そのスピードにためらいを感じることさえあります。今こそ民間活力の導入によって高コスト構造を改め、公務員組織の活性化を図らなければなりません。　足立区が言うように、限られた正規職員をより専門的で臨機応変対応が必要な部署に充てていくことが必要なのではないでしょうか。どうぞ区長のお考えをお聞かせください。　さらに、これとの関連で伺いますが、新庁舎の総合窓口について、窓口業務委託を実施する予定であるのかどうか、どうぞお聞かせをください。　どの程度の職員数で開設し、正規職員と民間人の構成比はどれくらいなのか、また現状と比較してどの程度の財政効果とサービスアップを見込んでおられるのでしょうか、あわせてお聞かせをください。　次に、図書館の民営化について伺います。　昨年４月にオープンいたしました佐賀県武雄市の市立図書館が大変話題となっております。オープンして半年で来館者数５０万人を突破したと伺っております。　この図書館は、ＴＳＵＴＡＹＡで知られますカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者とし、図書カードにＴポイントカードを導入したり、スターバックスカフェを併設したりと、これまでの公立図書館のイメージを覆す図書館として注目を集めております。　指定管理者制度を導入して、公立図書館の運営をしている自治体もふえていると伺っております。図書館のような利用料をとらない施設に指定管理者が最適であるかどうかはにわかに判断できませんが、サービスがアップし、図書館としての機能を十分に果たすことができ、かつ経費の低廉化が図れるのであれば、その導入を検討すべきであると私は考えます。　そこで伺います。区長は、武雄市立図書館をどのように評価されていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。本区の地域図書館を除く新中央図書館は、旧中央図書館の時代と比べて１年当たりの運営経費はどの程度ふえているのでしょうか。また、正規職員は旧中央図書館の時代と比べてどのぐらい減っているのでしょうか。あわせてお聞かせをいただきたいと思います。正規の職員数を極力抑え、図書館行政に精通した非常勤職員を配置するのであれば、新中央図書館への指定管理者を導入する可能性はあると考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。お聞かせをください。　次に、大きな３つ目の項目、新庁舎における行政組織について質問させていただきます。先ほどの構造改革の質問とも重なる部分があることをどうぞお許しください。　まず第１に、行政組織は効率的でなければなりません。本区の全体の職員数は、既に１，０００人以上の削減がなされております。これにより、本区の財政が安定的に運営されていることについては、今さら言うまでもありません。　しかしながら、豊島区の面積や人口を考慮してみますと、また、公の施設の民営化や公共施設の再構築を視野に入れてみますと、さらにコンパクトな組織での行政運営が可能とも思われます。　職員数は、自治体の考え方によって大小あるでしょうし、業務量の多い少ないという理由もあるのかもしれません。しかし、徴税業務、窓口業務、あるいは内部管理の業務に自治体間でそれほど大きな差はないと考えられます。東京２３区の平均、あるいは都内２６市の平均との比較でも結構でありますし、神奈川や埼玉、千葉など周辺の本区と同規模の２５万人規模の自治体と比較してみまして、本区の職員総数は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。　上下水道業務や病院などを持たない東京特別区の自治体といたしましては、ほかの自治体と比べてどのぐらいが適正規模であるのか、標準となる考え方を確立すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。　その上で、大組織とも言える徴税業務や保健業務、あるいは戸籍・住民登録業務に従事する正規の職員数で見れば豊島区の現状はどうなのか、区長の御見解をお聞かせくださいです。仮に多いとするならば、その原因はどこにあるのでしょうか。あるいは、新庁舎に向けて職員数の適正化の取り組みがなされるのでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。　次に、行政組織における役職者の育成についてお尋ねをさせていただきます。　東京都は係長行政、特別区は課長行政という言葉をよく耳にいたします。東京都では、係長が政策研究を深め、立案、調整や対外説明など、組織の中核を担っている一方、特別区はその役割を課長が担っているという指摘ではないかと思われます。組織における意思決定の実質が東京都では係長が、特別区では一方課長が担っているということなのでしょうか。この点に対する区長の御意見をお聞かせください。　次に、管理職の数についてお尋ねをさせていただきます。　新庁舎では、管理職数が現状よりふえて１００人を超えるや否やに伺っております。２３区の状況と比べ、本区の管理職数はどのような状況なのでしょうか。特に目黒区や品川区、北区などの人口規模は豊島と比較的近いと思われますが、これらの区と比べ管理職数は多いのでしょうか。どうぞ区長の御見解をお聞かせください。　組織は民間であれ、行政であれ、部ごと、課ごとに割拠性を帯びることは組織の当然の理であります。管理職がふえることが問題であるとは申しませんが、割拠してまとまるのではなく、分散の弊害が徐々にあらわれ、組織としての求心力、自律性、機動性に影響するのではないかと私は危惧をしておるのであります。係長の育成ではなく、管理職をふやすことのメリットについてお考えをどうぞお聞かせください。　そこで、新庁舎における組織案について伺います。スタッフ課長を相当数導入する予定であると伺っております。従前の担当課長制との違いはどこなのでしょうか。特定の分野の政策展開にはスタッフ課長でなければならないほど、ライン課長の業務量は多いのでしょうか。それとも、係長の絶対数が足りないということなのでしょうか。お聞かせください。　課長の権限は人事権と予算執行権であると言われておりますが、ライン課長のこれらの権限を分散して、いわばプロジェクトリーダー的な性質のスタッフ課長を配置するというのは、思い切った組織改革と言えるでしょう。　権限と責任と役割において、従来のライン課長とは違いが大きくなるでしょう。正直、この取り組みには、私にはいまだ疑問が残りますが、本区の組織の士気という観点、さらには本区全体のコスト、効率性、生産性という観点からお考えをお聞かせください。　予算の説明を受ける際にも申し上げましたが、特に政策経営部において、行政経営課長をスタッフ課長にする点に疑問を私は感じました。区民が大きな期待を寄せる新庁舎始動を控えて、組織と定数、あるいは民営化の推進を所管する同課は、区政の構造改革を進める上でのキーとなる部署であると思われます。　行政経営課の中に長期計画や公共施設の再配置などの計画を担当するスタッフ課長を置くほうが理にかなっていると考えます。また、枠配分予算方式を今後とも継続するのであれば、企画課と財政課を合わせた上で予算調整課と改めたほうが、事業のスクラップ・アンド・ビルドと予算編成とのリンクにすぐれた機能を発揮するように思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、現庁舎跡地の活用について質問させていただきます。　まず、現庁舎跡地の活用については、どの時期からどの部署が検討に着手されたのでしょうか。一昨年は、区制施行８０周年とあわせ、セーフコミュニティの認証取得など、矢継ぎ早に大イベントがメジロ押しでした。もちろん、新庁舎移転開設準備も続いております。　各事業の膨大な作業量はもちろん理解しておりますが、それと比較すると現庁舎跡地の活用については余り目立たない気もいたしますし、進捗状況が遅い感じを否めません。ここで、現在の計画も含めて改めてお示しいただきたいと存じます。　次に、新ホール（新公会堂）について伺います。　跡地の活用には、多様な文化に彩られたにぎわいのまちの実現と回遊性豊かな四季を感じるまちの実現、副都心再生を牽引するまちづくりを進めるなど、将来のまちの姿が示されております。　私は、サンシャインや中央図書館、新庁舎がある東池袋は、今後さらに大いに振興し、にぎわいがもたらされるであろうと考えております。その一方で、現庁舎跡地については、既にサンシャインや帝京平成大学へ向けた人の流れがあり、大規模な公共施設について、そのあり方を考える時期だろうと思っております。　豊島区の新ホールと豊島区民センター新多目的ホールの２つを同時に整備する必要性については、さらなる整理が必要ではないかと考えております。特に新ホールについては、現在の計画では芸術文化の振興を目指したものである以上、その成功は需要と運営主体の力量にかかってまいります。正直ハードルは高いと言わざるを得ません。　そのほか、もちろん周辺地域の住環境問題なども予想されます。それらを含めて新ホール、区民センター新多目的ホールについての区長のお考えをお聞かせください。　次に、現庁舎跡地の活用による新庁舎建設資金の捻出について伺います。　かつての新庁舎建設基金があれば、現庁舎跡地は防災公園とすることも可能だったでしょうし、リニューアルで対応すれば、現状の公会堂の外観を保存することもできたかもしれません。その意味では、かつての基金を取り崩し、手をつけたことは、いかに行政需要に対応するためとはいえ、本区が教訓とするべき重大な事柄であります。もちろん、その後、区長になられた高野区長はその状況を立て直されたわけでありますし、それは本区にとって特筆すべき業績であります。　そして、新しい道として、旧日出小学校を中心とした地域に新庁舎を建設する運びとなったわけであります。現在も日々、新庁舎は順調に建設されております。　そこで、新庁舎建設資金の捻出について伺います。言うまでもなく、新庁舎建設の原資は、旧日出小学校を中心とした底地と現庁舎跡地の活用、長期間の貸し付けによって捻出されます。そこで改めて伺いますが、現庁舎跡地の活用のための民間事業者があらわれないなど、新庁舎建設の資金計画が狂うといったリスクは全くないのでしょうか。　さらに、そのリスクを回避するために、現在までどのような手だてを講じてこられたのでしょうか。どうぞお聞かせをください。具体的には、何社ぐらいの民間事業者に応募していただけるのか、その見込みをどうぞお聞かせください。　また、念のために伺いますが、もし２６年度、２７年度中に事業者が決まらなかった場合には、どのような対応策をとられるのか、あわせてお考えをお聞かせください。　最後に、教育について質問をさせていただきます。　私は、学校教育は若者がみずからの未来を切り開いていける基礎力が備わるよう配慮する必要があると考えます。学力のみならず、体力、さらに芸術性など、若年期でなければその素養を形成できないであろう部分を学校教育、とりわけ義務教育が担っていると考えます。　そこで伺います。三田教育長は、本区と秋田県能代市との教育連携を進めてこられましたが、学力だけでなく、体力や芸術性の進展という面において、豊島区の児童・生徒は能代市の児童と比べてどのような状況なのでしょうか。児童の体力の向上や芸術に係る関心を高める試みについて、豊島区はどのような方針を持って取り組まれているのか、あわせてお考えをお聞かせください。　私は、今まで予算や決算の特別委員会において、特色ある学校づくりについてどうあるべきかと質問してまいりました。学校経営は、学校単位で自律的に進めていくことには大いに賛成であります。　クラブ活動の充実などは、その時々の教員の先生の個々の能力によって大いに左右されることと存じます。そうであれば、教員の先生の持てる経験や経歴を児童や生徒の能力開発に生かせる計画的な学校経営を目指すべきと考えます。つまり、学校ごとに持てる環境は違ってくるのです。その環境に応じてサッカーやテニス、野球やバスケットボール、バレーボールといったスポーツの強化学校があってもよいようにも思われます。音楽や美術、道などにおいてもしかりであります。　そして、そのような分野で子どもたちに的確に指導できる教員の先生を計画的に採用していくべきと考えます。教員の先生も公務員ですから、採用試験を受けなければなりませんが、経験や経歴を重視した戦略的な人事を行うべきではないでしょうか。学校経営とはそのようなものであるべきと私は考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、隣接校選択制について伺います。　学校には子ども同士のいじめなどの問題があると思われます。そのような問題を解決するために、当事者同士を切り離すために、違う学校に通学することは現実的には必要と考えます。　また、学区域の地理的な問題で、本来の学校と違う学校に進むということがあるのも理解できます。しかしながら、現在の隣接校選択制は、学校の設備がよいかどうか、有名校に多く進学する学校であるかどうかが選択のポイントになっているように思われてなりません。　有名校を目指す子どもは、恐らく塾での学習機会を併用していると考えられますので、特段、学校の設備がどうか、新しいかどうかで学校が評価されているとするならば、それは本末転倒と言えるかもしれません。　子どもは、言うまでもなく本区の将来、地元のコミュニティを担う宝であります。そのためには、地域の核となる地元の学校に通うのが最もよいと思われます。　一方で、先ほど来申し上げているように、子どもの人生設計、将来設計における重要な選択の機会として学校選択があるとするならば、どのような教育を受けることができるのか、みずからの可能性をどこまで試すチャンスがあるのかという点で学校を選ぶことはあってもよいと考えます。　そこで伺います。クラブ活動や授業以外の活動を含めて、特色ある学校づくりを計画的に進め、その上で子どもや保護者の方に学校を評価していただき、進学先を決めていただくような学校選択制を導入するお考えをお持ちでしょうか。どうぞお聞かせください。　最後に、教育委員会制度について伺います。　特色ある学校づくりを進めるためには、地域の資源と学校との連携、協力が不可欠と思われます。地域の資源、例えば運動場やスタジオと地域の人材と学校が連携すれば、子どもがさまざまな分野に接し、興味を持つ機会をふやすことができるでしょう。多様な資源との連携により、子どもが持つ潜在能力を活性化させ、あるいは才能を花開かせることができるのではないかと考えます。　このような地域との連携を進めるには、教育委員会という制度の中では進めにくいのではないかとも考えられます。学校経営と地域がタイアップするには、区長をトップとした執行体制のほうがより進めやすいのではないかとも思われます。　教育の中立性を進める上で、教育委員会制度は必要であるという意見もありますが、教育委員はいずれも区長が選任し、議会の同意を得て任命されております。教育委員会という合議制の仕組みは、環境の変化に柔軟に対応することが難しく、専門家の意見に左右されがちという意見も現実にはあります。　教育委員会のあり方については、現在、国でも検討されております。区民サイドの学校経営を進めていくために、教育委員会制度のあり方について区長の御見解をお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わります。皆様、長時間にわたり御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）　　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの中田兵衛議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　にぎわいの創出についての御質問のうち、まず区全体、多峰型の商業圏をバランスよく育成することについての御質問にお答えをいたします。　豊島区には、副都心地域と地域拠点地域がそれぞれの特性を生かして、商業や業務、そしてそれに生活支援などの各機能を集積し、生活の場が隣接しているからこそ、地域に根差した温かみのあるにぎわいが生まれているのであり、バランスよく調和をとれたまち、これこそが既に豊島区の持ち味になっていると考えております。　その中でも池袋副都心は、豊島区の中心であり、なおかつ東京の重要な都市機能を担う都市ですので、今後さらに持続的に求心力を高めて、繁華街の中心にふさわしいまちの軸をつくり上げる必要があると考えております。　御質問にありますように、鉄道利用者、新宿に次ぐ２５０万人の乗降客がある池袋駅からサンシャインシティ方面に極端に集中する来街者の様子は、確かにオーバーフローするほどのにぎわいですが、このにぎわいをまち全体周辺へと広げる挑戦が、今全力を挙げて取り組んでいる池袋副都心の都市再生でございます。　これにより各区内の各駅周辺に商業機能等の集積を誘導し、各地域でにぎわいをつくり出すことも、都市政策上重要な課題であると認識して取り組んでいるものでございます。　したがいまして、池袋の都市再生を強力に推し進めることが、各地域の拠点の機能更新や住宅地とのめり張りのあるまちづくりにつながり、良好な都市のにぎわいを形成していくことになるとの信念を持って、この池袋から豊島区全体を生まれ変わらせたい思いで、全身全霊を掲げて頑張っております。　次に、都市としての豊島区をどのようなまちにしたいのか、そのコンセプトについての御質問にお答えをいたします。　私が目指す都市としての豊島区の姿は、商業主義の効率一辺倒のまちではございません。具体例で申し上げれば、都市の中で人が交わる空間、アーバンホワイエとして整備される中池袋公園で待ち合わせた人々が、文化の発信拠点となる新ホールで質の高いオペラ、バレエ、歌舞伎などの文化芸術を鑑賞し、そしてそのまますぐに家に帰るのは惜しいからと、緑豊かなグリーン大通りのオープンカフェでお茶を飲みながら鑑賞の余韻に浸る、このように居心地がよく、歩いて楽しい、何度でも訪れたくなるまち、新宿、渋谷とは一味違う、四季を感じる、歩きたくなる文化と品格を誇れる価値あるまちを、これこそが私の目指す都市像でございます。　次に、まちが抱える弱点の３つと、それに対する基本的な政策のスタンスについての御質問にお答えをいたします。　本区が抱える第１の弱点とは、区内の４割を占める木造住宅密集地域があることです。これは、東京都と密接な連携を図りつつ、木密地域不燃化１０年プロジェクトを着実に推進するとともに、各種の支援策を通じて老朽建物の適正な管理を推進することで、安全・安心なまちにつくり変えてまいります。　第２の弱点は、本区に限りませんけど、少子高齢化の進行です。平成２６年１月１日現在の高齢化率は２１．５％で、２３区平均をやや上回り、１４歳までの年少人口の比率は８．９％と下から３番目の低さにあります。これは、地域社会の活性化を図るためにも、狭小住戸集合住宅税、いわゆるワンルームマンション税などにより、住宅ストックバランスの改善を図り、良質なファミリー向け住宅の供給を誘導するとともに、保育施設整備の加速化、教育都市としまの実現などにより、住みたいまちとして選ばれるまちづくりを推進し、ファミリー層の人口増加を図ってまいります。　弱点の第３は、残念ながらいまだに残るまちのイメージの悪さです。怖い、汚い、暗いという池袋イメージは、池袋西口駅前の広場の整備、地域の皆さんと区、警察によるパトロール、落書き対策の推進などにより、今や過去のものになりつつあります。一昨年のＷＨＯの安心・安全のまちとしての国際認証も大きな成果であります。今や豊島区は、安全・安心の代名詞になるまちになりつつあります。　マイナスイメージを完全に払拭し、よいイメージを定着させるためには、これまで以上に強く本区の魅力を発信していく必要があると考えております。その１つのあらわれとして、国内だけではなく、海外に対しても強い発信力を持つ漫画、アニメの聖地であるという本区の強みを最大限生かして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される折には、競技の観戦だけではなく、多くの方々が豊島区に立ち寄りたいと思っていただけるような積極的シティプロモーションを行ってまいります。　次に、財政運営についての御質問のうち、行財政運営についてお答えをいたします。　まず、昨年の経済財政環境と現実との見込み違いについてでございますが、結論から申し上げますと、特別区民税及び特別区交付金の推計に、世に言うところの経済指標は用いておりません。特別区民税については、主に課税人口の伸び、税制改正の影響、収納率の見込みなどをもとに収入見込み額を推計しており、特別区交付金については、東京都から年末に示される都区財政調整フレームをもとに計算をしております。また、地方消費税交付金、利子割交付金などの一般財源もこの財調フレームから計算し、収入見込みを立てているのであります。　したがって、特別区民税はともかく、そのほかの収入にアベノミクス効果がこのように早く収入増としてあらわれるとは思っていなかったため、よい方向への予測が外れたものでございます。　次に、２５年度と２６年度の予算編成方針における視点の違いについての御質問にお答えをいたします。　昨年の予算編成方針における本区を厳しい財政環境が取り巻く、あるいは歳入環境の大幅な好転は考えにくいとの当時の見通しは間違ってはおりません。特別区民税や特別区交付金の推計のもととなるさまざまな数値から判断すると、厳しい表現をせざるを得なかったわけでございます。　内閣府が公表する月例経済報告を見ても、予算編成のさなかである１月の景気に関する記述は、本年１月の景気はやや穏やかに回復しているに対して、昨年１月は景気は弱い動きとなっているでありました。このように、予算編成方針における財政環境等の認識に関する記述は、その時点で経済状況等を反映したものでございます。　次に、２７年度以降の投資的経費における中期計画の概要についての御質問にお答えをいたします。　投資的経費の中期計画でございますが、予算説明資料の予算案の概要でお示ししたとおり、２７年、２８年の２カ年では３４０億円を見込んでおります。学校改築や不燃化特区推進事業などが本格化いたしますので大きな数字となっておりますが、財源は特定財源約６割を占める２１０億円、一般財源が残り４割の１３０億円と推計をしております。　なお、２９年度以降につきましては、２７年度予算、あるいは２８年度予算の編成の際にお示しできると考えております。　次に、投資的経費を算出するための構想やプランについての御質問にお答えをいたします。　施設建設や改築など新たな事業展開を行う場合、本区における政策決定の会議体である私を中心に、関係幹部を中心とする政策経営会議に諮り、事業化を決定をいたします。また、大規模改修につきましては、施設の維持保全を目的とした改修計画に基づいて決定をいたします。　これら事業化が決定したものについて、政策経営部と各所管との間でヒアリング等を行い、事業費や特定財源を算出した上で、当初予算及び翌年度以降の２カ年の概算見通しに反映をいたします。その後、新たな施設建設や改築などについては、未来戦略推進プランに掲載し、具体的な内容をお示しした上で計画管理をしております。　次に、構造改革についての御質問のうち、この３年間の職員削減数についての御質問にお答えをいたします。　職員定数については、かねてより少数精鋭執行体制を目指し、適正化を推進しているところでございます。過去１５年来の職員数のピークである平成１２年度からの１０年間で８６１名に及ぶ大幅な定数削減を達成した上で、その後３年間においても６８名を削減しております。２２年４月を基点とする新定員管理計画において目標とした削減数は下回っておりますけど、これは生活保護や保育を中心に想定外の行政需要に対しても柔軟に対応した結果でございます。　次に、２６年３月末退職者数と４月の採用の数についての御質問にお答えをいたします。　２６年度当初の職員定数については、新庁舎移転後の区民サービスの拡充を見据えたさまざまな準備業務、マイナンバー制度や生活困窮者に対する自立支援など、法制度改正に伴い必要な職員などを合わせて４０名を超える増員を図る一方、保育園の民営化を初めとする業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを着実に進めた結果、本年度と同数程度になるものと見込んでおります。　３月末の退職者は９０名程度であり、７０名程度の新規採用とフルタイム勤務の再任用職員の任用等を予定をしているところであります。　これは直接関係ございませんけど、ちょっとつけ加えをさせていただきますけど、今回の新規採用の合格者は、ほとんどすべて豊島区が第１志望であることを御報告をさせていただきます。　スリム化がなされていないのではとの御指摘でございますけど、スリム化については、他にも一歩も二歩も先駆けて行ってきた自負があります。確かに職員定数の適正化に向けて、考えられる多くの取り組みは既に実行してきたことから、一時のような削減数とはなっておりません。健全化が達成されたからといって、決して行政改革の手を緩めたわけではなく、今後も全庁の知恵と創意工夫を集結し、不断に取り組む決意でございます。　豊島区の過去に例のない最大の事業である新庁舎移転を契機に、将来に向けて本区の魅力を最大限高めていくためにさまざまなプロジェクトを行っているところであり、これに必要な職員を確保することとはなくてはならない対応であると考えております。　時限的な強化を図っているものも多く、業務にめどがついた段階でこれらは整理する予定であり、今後とも簡素で効率的な執行体制に努めてまいりたいと思います。　次に、３年間の総点検における年度ごとの見直し事業と削減効果額についての御質問にお答えをいたします。　総点検につきましては、平成２４年５月から開始いたしたので、おおむね３年が経過をしようとしております。　まず、第１回目の２５年度の予算編成に向けた総点検では、無駄や非効率の改善６０４事業、事業の休廃止６事業、歳入確保１５事業で、計６２５事業について点検を行い、削減効果額は９億３，９００万円でございました。　２回目となる今回の総点検では、無駄や非効率の改善２２３事業、事業の休廃止４事業、歳入確保６事業で、計２３３事業の点検を行い、削減効果は５億４，０００万円でございます。　２回の総点検でいずれも削減効果の９割以上が予算、積算の見直し等による無駄や非効率の改善であり、大きな見直しを行った事業はありませんでした。　今後につきましても、効率的で質の高い行政運営実現のためにあらゆる角度から総点検を継続してまいりたいと思います。

　次に、今後の構造改革についての御質問にお答えをいたします。　本区の構造改革に関する基本的なスタンスは、情勢の変化に機敏に対応し、最小の経費で最大の効果を生み出すスリムで効率的な行政の実現です。そのため、業務の遂行に当たっては、総点検など行政内部の効率化を進めるとともに、時代に即応した施策の重点化を適切に行い、民間に任せるべきサービスは思い切って民間に開放し、行政サービス提供の拠点となる施設はファシリティーマネジメントに基づいて効率的、効果的に運用することとしております。　次に、現庁舎跡地活用についての御質問のうち、まず現庁舎跡地活用の検討開始時期と部署についての御質問にお答えをいたします。　現庁舎地の活用については、平成２５年４月に専管の推進組織、現庁舎地活用担当課長を設置し、敷地の条件や新ホールの規模など、土地活用に当たっての基本的な条件を決めて、検討を本格的にスタートさせました。　７月には現庁舎地の活用イメージをまとめた冊子、「街が変わる　街を変える」を作成し、約３００社の事業者に発送して、本事業をアピールするとともに、関心を寄せていただいた大手不動産会社を含む事業者と対話も始めました。特に９月以降は、民間事業者との対話と並行して、不動産や建築法規、民間施設への条件など、専門的・技術的な課題への検討が中心となりました。　内部では精力的に検討を進めていたわけでございますが、調整過程における未確定の内容がほとんどであり、民間事業者への影響を考え、議員や区民の皆様への御説明が十分できなかった点は御理解をいただきたいと存じます。　進捗状況が遅いとの御指摘ですが、スケジュールどおり募集要項の公表を来月の３月末に行う予定であります。　募集要項公表後の計画ですが、本年１１月ごろの優先交渉権者選定、さらに約１年後の平成２７年１１月ごろの定期借地契約の締結を経て、平成３１年３月の建物完成を目指しております。　来年度に完成する新庁舎整備とともに、現庁舎地の活用による副都心の再生は、池袋のにぎわいの再生に欠かせない重要なプロジェクトでございます。議員の皆様にも検討の段階ごとに状況をお示しをし、御意見を賜りながら、私が陣頭に立って精力的に進めてまいりたいと思います。　次に、新ホール、新公会堂、区民センター新ホールについての御質問にお答えをいたします。　現公会堂は建設から６１年を経過し、老朽化が著しく進んでおります。また、区民センターも築４４年を経過し、耐震面でも不安を抱えているわけであります。　新庁舎への移転により、現庁舎周辺のまちの姿が大きく変わる絶好の機会を逃がすことなく、新ホールと区民センターを同時に整備することによって、新ホールのリハーサル室や控え室等々が区民センター内に確保できるなど、より効率的な施設活用が可能となります。　加えて、中池袋公園や南北区道も一体的に整備することで、池袋東口全体のにぎわいの創出と回遊性の向上が期待できるものと考えております。　次に、新ホールの利用につきましては、秋に実施した事業者、プロモーターへの意向調査や有識者に対するヒアリングで、池袋駅から至近という好立地と１，３００席以上の席数が興行に大変魅力的であるとの意見を多数をいただいているわけであります。　成人式や小・中学校の連合行事等、区の行事や区民利用はもちろん、連続利用や開館時間の拡大も興行利用にも十分対応可能とし、１００％の稼働を目指してまいります。　御指摘のとおり、施設管理者の力量は新ホールの運営にとり大変重要な要素であると認識をしておりまして、来年度から２年をかけ管理運営計画を策定する中で、より適切な運営主体のあり方について検討をしてまいります。　さらに、新ホールが開館することによって、周辺環境への影響についても、地域の皆さんの意見を十分に踏まえてまいりたいと考えております。　次に、新庁舎建設の資金計画のリスクと回避するために講じた手だてについての御質問にお答えをいたします。　資金計画のリスク回避をするためには、まず魅力ある提案と実行力を持つ民間事業者を確実に確保することが最も重要でございます。そのために、７月以降、民間事業者との対話を積極的に行い、不動産取引から見た需要と供給の動向、この土地の評価と課題、定期借地権と投資の関係、今後のまちづくりへの期待などを確認をしてまいりました。　投資する側からの生の声を聞き、机上の上の計算では明らかにできない課題を認識し、解決することで、次第に活用戦略の実効性が高まり、民間事業者の進出意欲と競争を高めることができたと考えております。　そして、その次は、当然のことながら、必要となる貸付料を確保することが課題となります。具体的には、貸付料の額をできるだけ多く確保するために、導入用途を極力限定せず、借地期間にも幅を持たせるなど、計画条件や土地の貸付条件に係る部分を慎重に精査しております。　社会経済状況の動きにも柔軟に対応し、多くの事業者を引き寄せることができる募集要項の最終な詰めをしている段階でございます。　次に、民間事業者の応募数見込みについての御質問にお答えをいたします。　具体的な応募者数は、公募して参加表明を受け付けた段階にならないと明確にはなりませんが、現時点での事業者の高い参加意欲を見ると、相当数の応募を期待できるものと考えております。　私は常に申し上げておりますけど、このたびのこの計画が進められなかったら、豊島区の池袋の今後の発展はあり得ないと思っておりますし、池袋の存在感もありません。私もそうでありますが、皆さんも職員もすべてが無になってしまうのではないかと思っております。これらについて、前向きにこれからも進めてまいりたいと思います。　次に、２６、２７年度中に事業者が決まらない場合の対応策についての御質問にお答えいたします。　新庁舎の保留床売買代金は、平成２７年３月上旬の再開発組合からの引き渡し日の前までに全額を支払うことになっておりますので、２６年度中支出することになります。　一方で、現庁舎跡地活用による収入は、建物移転後、平成２７年度の定期借地権契約締結時以降になるわけであります。したがいまして、２６、２７年度中の事業者決定のいかんにかかわらず、支出は２６年度、収入が２７年度以降となりますので、年度をまたぐことになってしまいます。　この対応策でございますが、基金等の自主財源を活用し、一時的な財源措置を講じてまいりたいと考えております。　次に、教育についての御質問のうち、教育委員会制度のあり方についての御質問にお答えをいたします。　このたびの教育委員会制度の見直しは、大津市でのいじめ自殺事件に際して、現地の教育委員会が適切に対応しなかったことが端緒となっております。この事案に関して言えば、教育委員会のあり方が厳しく問われるのは当然のことであると考えます。　ただし、本区における教育委員会はどうかと申しますと、大津市とは違い、私を筆頭として区長部局と密接に連携、協力して、スピーディーにかつ適切に教育的役割を果たしてくれているものと考えております。　いじめ対策に関しましても、私と教育長連名による「人に優しく、思いやりにあふれるまちにしよう」という緊急アピールを発表し、心理テスト、Ｑ―Ｕを導入するなど、先駆的な取り組みを積極的に進めております。　今後、国会において地方教育行政法の改正案が審議される予定でありまして、私は見解を申し述べる立場にはないと思いますけど、本区に関して申し上げますと、これまでも教育委員会と区長部局は、非常に良好な連携・協力関係を築いてまいりました。また、論点の１つになっている政治的中立性につきましても、教育委員会の決定を尊重してまいりました。　仮に制度が変わったとしても、これまでと同様に区長部局と教育委員会とが連携し、「夢に向かって未来を切り拓くとしまの子」を育成し、教育都市としまを実現してまいりたいと思っております。　私からの答弁は以上ですが、中田議員も年に１回集中した御質問ということで、教育長答弁を除いてすべて私の考え方というように問われておりますけど、私１人ですべてを決めて進めているわけではございません。豊島区職員が一丸となって区政を推進しておるわけでありますので、私の答弁ではなくて、そのほかの質問につきましては関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。　　　〔吉川彰宏政策経営部長登壇〕 ○政策経営部長（吉川彰宏）　財政運営についての御質問のうち、民間活力の活用についての御質問にお答えいたします。　民間活力の導入による組織の活性化についてでありますが、御指摘のとおり、本区において他の自治体に先駆け、施設の運営やさまざまな業務について民間活力を活用してまいりました。現在におきましても、その方向性については何ら変わるものではありません。　足立区の動向につきましては、本区としても注視しているところでございますが、具体的な取り組みを見ますと、本区がこれまで対応してきた内容とおおむね同様と言えると思います。　また、現在、区民課、国民健康保険課において実施しております窓口委託にあっては、これまでのところ、経費の縮減とサービスの維持向上の両立が図られていることから、新庁舎移転を１つのめどといたしまして、他の業務についても前向きに拡充を検討していきたいと考えております。　なお、正規職員は行政のプロとして、より高度で専門的な業務に従事するという視点は極めて重要でございまして、日ごろより念頭に置いているところでございます。しかし、すべてにおいて必ずしも民間にゆだねることが最善の方法であるとは限りませんので、それぞれの業務の特性や実態を踏まえ、何よりも区民の皆様にとりましてサービスの向上につながるか否かについて、メリット、デメリットを丁寧に分析、精査した上で、適正な民間活用に努めてまいります。　次に、新庁舎における行政組織についての御質問のうち、まず同規模自治体との職員総数の比較と適正規模についての御質問にお答えいたします。　本区における行政組織の規模に関する標準となる考え方は、新定員管理計画に掲げる１，８００人体制を今も目標として堅持しているところでございます。しかしながら、行政組織の規模に関する他自治体との比較につきましては、それぞれの地域実情もあり、また、その時々に抱える行政課題も異なるところから一概に比較できるものではありませんが、本区では２３区の中で人口がほぼ中間的な規模の７区、すなわち港、新宿、渋谷、目黒、墨田、中野、荒川の７区との比較を１つの目安としております。これら７区の中で、職員１人当たりの住民数をベースに職員数を換算し、その総数を比較いたしますと、本区の職員数は７区平均より２００名ほど少ない状況にあります。　生活保護行政の強化や待機児対策として保育士の増員を図り、さらには時限的な新庁舎整備や木密不燃化１０年プロジェクトなどの業務を抱える本区の実情を勘案しますと、現在でもほぼ効率的な組織運営がなされているのではないかと考えております。　次に、大組織における正規職員数の現状と新庁舎へ向けた職員数の適正化についての御質問にお答えいたします。　さきに取り上げた７区との比較で申し上げますと、税務部門が８％程度のプラスとなっている一方、保険部門が５％程度、戸籍等の窓口部門が２０％程度のマイナスとなっております。税務部門のプラスは、単身世帯を中心に住民の移動が非常に多い地域事情によるものでございまして、また保険や戸籍等の窓口部門のマイナスにつきましては、業務委託の効果によるものと分析しております。　次に、管理職数の他区との比較についての御質問にお答えいたします。　昨年４月時点の特別区人事委員会の統計による管理職の割合は、２３区平均で３．４％となっており、４．４％である本区の割合はこれを１ポイント上回っている状況でございます。なお、お尋ねの目黒区は３．７％、品川区が２．６％、北区が３．７％であり、いずれも本区が上回る状況にあります。　次に、係長の育成ではなく、管理職をふやすことのメリットについての御質問にお答えいたします。　目まぐるしい社会経済状況の変化、地方分権の急速な進展を背景に、基礎自治体の役割は量的にも質的にも増大しております。新たな行政需要や複雑困難化する課題に対応するためには、高度な政策立案と迅速な意思決定が求められており、重要かつ迅速な政策判断を行うべき管理職の必要性は高まっております。２３区におきましても、職員総数が減少する中にあって、管理職の割合は増加傾向にあるところであります。　とりわけ本区は将来に向けた魅力あるまちづくりを進める中で、本区独自の施策やプロジェクトを数多く行っており、過去に前例のないこれらプロジェクト事業を着実に遂行する上では、係長職の育成も重要ではありますが、職責上、専任の管理職をふやすことも必要な対応であると考えております。　次に、従前の担当課長制との違いについての御質問にお答えいたします。　担当課長制は、組織の肥大化を抑制しつつ、増大する行政需要に柔軟に対応することを目的としております。昨年度より導入しました新たな担当課長制は、組織の細分化とこれに伴う非効率を排除するため、組織を大くくり化した上で必要に応じスタッフとしての課長を再配置する仕組みでございます。　複数の課長が配置されておりますが、同一課内で密接に関連する事業を分任することから、組織としての一体性がこれまで以上に確保される一方で、経理事務などの庶務事務の一元化が図られるなど、効率化も期待できるところでございます。　次に、ライン課長の業務量と係長の絶対数についての御質問にお答えいたします。　スタッフ職担当課長の配置に当たっては、ラインである課及び課長の業務の範囲や量だけではなく、その困難度や目標達成に要する期間等を総合的に勘案し、判断しているところであります。　また、現在はライン課の関連業務のうち、期間限定の重要プロジェクトを分任する職として位置づけているものが中心となっておりますが、それらの事業が本区の重要政策に直結する場合が多く、職責から課長職が相当とされる場合に設置をしているところであり、係長の絶対数が不足することによるものではございません。　次に、スタッフ課長を相当数導入することによる組織の士気及びコスト等についての御質問にお答えいたします。　今般の担当課長制度は、新たに課長職を設けるだけではなく、昨年４月、人材育成課を人事課に、建築指導課及び建築審査課を建築課に統合、再編したように、組織をふやさずに、むしろできる限り統合した上で、組織が一丸となって重要施策に迅速、的確に対応できることを目指すものであります。　したがいまして、このような組織体制をとることで、関連業務でありながら縦割りが助長されるような組織風土を排除し、職員間の協力、連携が一層進み、区民サービスの拡充という区政の生産性をより効率的に高めていくことができるのではないかと考えております。　次に、行政経営課及び企画課と財政課の組織のあり方についての御質問にお答えいたします。　新庁舎移転は、組織のあり方を抜本的に見直す上で絶好の機会でもあり、最適な組織について職員参加のもと、現在検討を進めているところであります。さきに取りまとめた新庁舎における組織案は、これまでの検討の一応の到達点としてお示ししたものであります。　行政経営課の担当課長への移行につきましては、職員数が５名という極めて小規模であること、組織機構や行政評価に関する業務が政策及び計画を所管する企画課との関連性が高いことから適当ではないかと考えたものでありますが、最終的な判断は、御指摘の御意見なども十分勘案いたしまして、２７年度の組織改正の検討の際に行いたいと考えております。　また、御提案の企画課と財政課の統合も所掌業務の範囲、重要性、職員規模等を踏まえれば現時点では困難ではないかと考えますが、一部の区では実施されていることもありますので、引き続き選択肢の１つとして念頭に置いてまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔陣野原伸幸区民部長登壇〕 ○区民部長（陣野原伸幸）　財政運営についての御質問のうち、民間活力の活用についての御質問にお答えいたします。　新庁舎総合窓口の窓口業務委託の実施、職員構成、財政効果等についての御質問についてですが、新庁舎において開設される総合窓口では、取扱業務の範囲の拡大とこれに伴う事務処理の複雑化、さらには毎週土日の休日窓口の開設にも対応していく必要があり、これら業務量の増加が見込まれる中で、より効率的な執行体制を検討していく必要があるものと考えております。　現在、総合窓口の母体となる区民課では、フロアマネジャーによる窓口案内や住民票の交付及び住民移動のデータ入力などの業務について委託を行っております。　新庁舎への移転を機に、より民間委託の範囲を拡大して、住民記録や戸籍の届け出、証明などの窓口業務について、受け付けから交付まで一貫した業務の委託を行う方向で現在検討を進めております。　その業務の執行体制につきましては、総合窓口の委託を含めた職員の体制、構成等について現在検討中でありますので、具体的にまだお示しできる段階ではありません。しかしながら、今後、総合窓口では、業務範囲の拡大及び休日開庁等を実施することから、全体として必要な職員数が現在より増加することが見込まれているため、その増加分を含めてできる限りの範囲を民間委託でカバーする方針で検討を進めておるところでございます。　こうしたことから、委託料は現在の約１億円に対して大幅に増大することが見込まれております。これは、総合窓口では平日の取扱業務を現在に比べて約１．３倍の１００業務とすることや、休日につきましても２．３倍の７９業務を取り扱い、休日開庁日も月２回、１日６時間の開庁時間を月８回、１日８時間とするなど、委託する業務量の増加によるものであります。これらを正規職員により実施する場合と比較しますと、一定の財政効果があるものと考えております。また、委託料の増加には、質の高い窓口業務を行うためにスキルの高いスタッフ職員と常勤の業務責任者の増配置も起因しています。　以上の内容につきましては、効率的な行政サービスを実施する観点から、さらに引き続き精査してまいります。　新庁舎の総合窓口におきましては、区民サービスを質量ともに向上させるために、民間委託による行政の効率化を進めつつ、丁寧で行き届いた窓口対応やスピーディーな業務処理など、高い水準のサービス提供に必要な窓口体制づくりに今後も積極的に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔山根　斎図書館担当部長登壇〕 ○図書館担当部長（山根　斎）　財政運営についての御質問のうち、図書館の民営化についての御質問にお答えいたします。　まず、武雄市立図書館の評価についてでございますが、佐賀県の武雄市立図書館は、平成２５年４月、御質問にありますように、ＤＶＤのレンタルや書店などを営む事業者を指定管理者としてリニューアルオープンし、改装前に比較して利用者数を大幅にふやすとともに、書店など店舗の使用料収入も含めて１，０００万円以上の財政効果を出して、全国的にも大きな話題になっております。　武雄市立図書館は、にぎわいの創出や来館者数の増加などの点で注目されておりますが、図書館を取り巻く環境や立地条件が異なることから、全国の公共図書館がその施策を必ずしも共有できるものでもございません。　武雄市は人口約５万人、世帯数が約１万７，０００世帯、事業所数も約２，５００の規模の自治体でございまして、また、利用者の増大も図書館としての人気というよりも、歴史資料館や書店やカフェが併設された大きな複合的な施設の利用としての人気によるところが大きいものと考えられます。　したがいまして、副都心池袋を持ち、昼間人口が４０万人に及び、商業施設や書店の数も多い豊島区における図書館運営においては、直接参考になるところは余り大きくないものと考えております。　次に、新中央図書館における運営経費と正規職員数についての御質問にお答えいたします。　平成２６年度予算案における中央図書館の運営経費は、人件費を入れて約６億９，８００万円でございます。新中央図書館がオープンする直前の平成１８年度予算における旧中央図書館の運営経費約４億１，９００万円と比較しますと、約２億７，９００万円、６６％の経費の増加となっております。　これは、施設面積や蔵書数など、施設の規模が拡大したことに伴う経費の増加と、再開発ビルを区分所有したことによる管理費等の負担が新たに加わったこと、そして何よりも開館日や開館時間の拡大、電子資料閲覧席の設置、自動貸出機の設置など、図書館サービスの大幅な拡充を図ったことが要因となっております。　また、中央図書館の正規職員数は平成１８年度が２９人でしたが、平成２６年度は２３人となる予定で６人減となり、図書館の規模を拡大したり、サービスが拡充する中でも、中央図書館に限らず区立図書館全体で効率的な施設運営を図ってきているところでございます。　次に、新中央図書館への指定管理者の導入可能性についての御質問にお答えいたします。　公共図書館の指定管理者の導入状況は、全国的にはまだ１割程度の導入にとどまっておりますが、２３区においてはおよそ半数に当たる１１区が導入しており、施設数でも約４割の導入状況となっております。　本区においては、業務委託と非常勤職員の積極的な活用による施設運営の効率化により、財政的なメリットが余り期待できないことから、これまで指定管理者を導入しておりません。　しかし、地域図書館に生起するさまざまな課題に各館の判断で柔軟に効果的に対応するとともに、コストの拡大を抑えつつ、図書館サービスをさらに充実させるという面から、指定管理者の活用も有効と考えられ、今後は、地域図書館については指定管理者の導入を積極的に検討していきたいと考えております。　ただ、中央図書館につきましては、豊島区立図書館の中心館として、地域図書館のサービス水準を一定に保つために、蔵書構成やサービス内容について指導監督するとともに、区立図書館７館の緊密な連携を図りながら一体的に運営管理することで、豊島区の図書館サービスの水準を維持向上させていく役割を担っていること、また、国会図書館や都立図書館、さらに他区図書館など、区外図書館とのサービス連携の窓口になるという大切な役割があることなどから、直接行政主導で運営管理していくのが適切と判断しております。したがいまして、引き続き施設運営の効率化を努め、工夫してまいりますが、現在のところ、中央図書館について指定管理者を導入することは考えておりません。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔永田謙介総務部長登壇〕 ○総務部長（永田謙介）　新庁舎における行政組織についての御質問のうち、行政組織における役職者の育成についての御質問にお答えいたします。　確かに御指摘の係長行政、課長行政などの表現を時折耳にいたします。行政側が意図的にそのように運営しているわけではありませんが、区の場合で言えば、課長が対外的に区の代表者として発言、発信する場面が多いために、意思決定の実質が特に課長に集中しているという印象を持たれるかもしれません。　ただ、現実にはトップマネジメントのもと、管理職と係長が役割分担を持ちながら、管理監督層として協力しながら、多くの職員の実務能力を引き出す中で、区の政策をまとめ上げているのが一般的です。　人材育成の方針においても、係長級の職員に政策展開、推進力や折衝力、判断力などの能力を求め、また、課長とは守備範囲は異なるものの、一定の組織マネジメント能力を要求しています。　このように、意思決定の実質や組織の中核を１人課長だけが担っているということではありませんが、一方で近年、社会変化のスピードが速いため、特に迅速な政策決断が必要な場面がふえており、課長の役割として迅速な決断力の発揮がより強く求められてきています。この点において、管理監督層全体の育成のみならず、課長職の職責の高まりというものを意識していかなければならないと認識しています。　私からの答弁は以上でございます。　　　〔三田一則教育長登壇〕

○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。　教育についての御質問のうち、まず能代市児童と比べた体力や芸術性の発展についての御質問にお答えいたします。　地理的環境や歴史的風土、文化の違いの中で、児童・生徒の体力や芸術性がはぐくまれることから、一概に比較することは難しい一面もございますが、能代市においては、小・中学校や地域に大規模な体育館や野球施設が備えられており、バスケットボールや野球など、体力の向上にまちを挙げて努力している様子がうかがえます。文化面でも、秋田杉の生産地としてのたくみのわざを継承する木の学校の社会貢献や、あきたこまちを中心とした米の文化の特徴も顕著に見られ、こうした能代市のふるさと学習が高い学力のすそ野として、体力や芸術性の広さを感じ取らせてくれます。　能代市に対して本区におきましては、交通網の発達した大都市、商業都市に象徴される近代文化と伝統文化が混在しているという特徴がございます。伝統文化の継承という課題においては、能代市と共通した一面がございます。また、学校教育においても、全国的に評価されている千登世橋中学校のロボット部や池袋中学校の吹奏楽部などの誇れる芸術的・文化的活動があり、さらに水泳では小・中学校ともに毎年全国大会で好成績を上げており、両都市とも知・徳・体の調和のとれた教育を基本姿勢として堅持しているものと受けとめております。　次に、体力の向上や芸術の関心を高める試みの方針についての御質問にお答えいたします。　本区におきましては、教育委員会が指定した５つの小学校でスポーツ教育推進校として体力の向上に力を入れております。また、１校１取り組み運動として、基礎体力の向上を図っております。さらに、子どもたちが絵画や演劇などプロの芸術家による授業や指導を通して感性を磨き、表現力や想像力など芸術性を高める次世代文化の担い手事業を推進しており、豊島区ならではの文化芸術の担い手の育成に努めているところでございます。　今後、能代市から学ぶべき課題として、能代市に伝わっている能代役七夕という伝統行事がまちを挙げて継承されているということが上げられます。本区にも、冨士元囃子や長崎獅子舞など誇るべき伝統文化がございますが、都市化が進む中で、担い手のすそ野をいかに広げていくのか、能代市の英知に学ぶべきものがあると受けとめております。　教育委員会といたしましては、文化芸術創造都市に生きる子どもたちが、ふるさと豊島に育ち、学んでよかったと思える豊島ふるさと教育プログラムの学習を通して、本区固有の伝統文化や芸術文化の継承を図っていきたいと考えております。　次に、経験や経歴を重視した戦略的な人事についての御質問にお答えいたします。　戦略的な人事という御提案は、実際には各小・中学校の校長が現在、中期的な人事構想計画をもとに学校運営に努めており、これと同様の趣旨であると受けとめております。意図的、計画的に経験や経歴に配慮し、適材適所に人事配置を行う学校経営の実現によってこそ、校長の指導性を発揮した特色ある教育を創出することができると考えております。　しかしながら、現状におきましては、人事権や異動制度の基準は東京都教育委員会にあり、本区教育委員会ができることは、校長の具申としての人事構想計画をもとにした内申という制約的なものでございます。戦略的な人事構想を推進する上で、本区における若手教員の人材育成とスペシャリストとしての系統的、計画的に区内の小・中学校への人事配置が実現できる新たなシステムの構築など、改善すべき大きな課題があると受けとめております。私は、特別区教育長会を通して、こうした課題を積極的に東京都教育委員会に提案し、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、学校選択制の導入についての御質問にお答えいたします。　本区における学校選択制は指定校制を基本とし、学校選択を希望する児童・生徒に対して、地域コミュニティの形成に配慮し、隣接校に限って入学時に選択を可能とする弾力的なシステムとして制度化してきたものでございます。その背景にあるのは、これまでの教育の画一化、硬直化に対する改善策として打ち出された教育の弾力化の具体的な展開であると受けとめております。　この制度は、特色ある教育を推進し、学校教育の活性化を図ること、学校情報の積極的な発信、保護者、児童・生徒の目線に立って教育や学校を見詰め、学校選択の幅を持たせる弾力化をねらいとしております。　これまでの追跡調査によれば、学校選択の理由として上げられているものは、小学校では兄弟姉妹関係１７．１％、中学校では友人関係１９．０％と比較的多い割合を占めているのに対して、御指摘の学校の設備を理由とする声は、小学校４．０％、中学校５．２％と必ずしも多くはございません。また、進学率を理由とする声は、調査には直接的には上がっておりません。しかし、時代の風潮として進学率を潜在的に意識して学校を選択したいという傾向は否めないものと受けとめております。　一方で、部活動や特色ある教育の展開など、校風や教育方針を選択の理由に上げる事例も小・中学校ともに１０％程度と高い割合を示しております。総じて、本制度は、多様な教育ニーズを受けとめたシステムであるという一面と同時に、さまざまな課題もうかがえるというふうに受けとめております。　いずれにいたしましても、隣接校選択制の今後のあり方につきましては、学校や子どもたちに大きな影響を及ぼすことから、平成２６年度の教育ビジョンの改定作業にあわせて現行制度の検証を行い、その結果を踏まえて御提案の件も含めて今後のあり方を慎重に検討してまいります。　以上をもちまして、中田兵衛議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（高橋佳代子）　本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（高橋佳代子）　以上で、本日の日程全部を終了いたしました。　本日は、これをもって散会といたします。　　午後８時２８分散会...

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豊島区議会 2014-02-18 平成26年第1回定例会（第 2号 2月18日）

豊島区議会 2014-02-18
平成26年第1回定例会（第 2号 2月18日）