豊島区議会 2013-09-24
平成25年第3回定例会（第12号 9月24日）
平成25年第3回定例会（第12号 9月24日） 平成２５年豊島区議会会議録第１２号（第３回定例会）
平成２５年９月２４日（火曜日）
議員定数 ３３名
出席議員 ３３名
１ 番 西 山 陽 介
２ 番 根 岸 光 洋
４ 番 小 林 弘 明
５ 番 古 堺 稔 人
６ 番 関 谷 二 葉
７ 番 石 川 大 我
８ 番 村 上 典 子
９ 番 高 橋 佳代子
10 番 辻 薫
11 番 中 田 兵 衛
13 番 磯 一 昭
14 番 細 川 正 博
15 番 森 とおる
16 番 儀 武 さとる
17 番 藤 本 きんじ
18 番 永 野 裕 子
19 番 中 島 義 春
20 番 島 村 高 彦
21 番 星 京 子
22 番 河 原 弘 明
23 番 竹 下 ひろみ
24 番 村 上 宇 一
25 番 渡 辺 くみ子
26 番 小 林 ひろみ
27 番 大 谷 洋 子
28 番 山 口 菊 子
29 番 木 下 広
30 番 此 島 澄 子
32 番 本 橋 弘 隆
33 番 里 中 郁 男
34 番 吉 村 辰 明
35 番 垣 内 信 行
36 番 河 野 たえ子
欠席議員 なし
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説明のため出席した者の職氏名
区 長 高 野 之 夫
副区長 水 島 正 彦
政策経営部長 吉 川 彰 宏
総務部長 永 田 謙 介
施設管理部長 鈴 木 達
区民部長 陣野原 伸 幸
文化商工部長 吉 末 昌 弘
清掃環境部長 鈴 木 公 一
保健福祉部長 東 澤 昭
池袋保健所長 石 原 浩
子ども家庭部長 石 橋 秀 男
都市整備部長 齋 藤 賢 司
土木担当部長 西 澤 茂 樹
会計管理室長 大 門 一 幸
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教育長 三 田 一 則
教育総務部長 齊 藤 忠 晴
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選挙管理委員会事務局長
栗 原 章
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監査委員事務局長
石 井 雄 三
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 佐 藤 正 俊
議会総務課長 城 山 佳 胤
議会担当係長 七 尾 弘
議会担当係長 渡 邉 明日香
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議事日程
・
会議録署名議員の指名
・一般質問
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会議に付した事件
・
会議録署名議員の指名
・一般質問
里中郁男議員「思いやりと感謝で築く豊島区に！！」
中島義春議員「豊島区が住みやすく輝けるまちに」
森 とおる議員「「現庁舎地・周辺整備」は白紙撤回を」
山口菊子議員「人に優しい豊島区とするために」
古堺稔人議員「豊島区政のさらなるスリム化を目指して５」
・会議時間の延長
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午後１時２分開議
○議長（竹下ひろみ） これより本日の会議を開きます。
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○議長（竹下ひろみ）
会議録署名議員を御指名申し上げます。３０番此島澄子さん、３２番本橋弘隆さん、３３番里中郁男さん、以上の方にお願いをいたします。
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○議長（竹下ひろみ） これより一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次これを許可いたします。
まず、３３番議員より、「思いやりと感謝で築く豊島区に！！」の発言がございます。
〔
里中郁男議員登壇〕（拍手）
○33番（里中郁男） いい眺めですね。ちょっと眼鏡をやっぱりかけなくちゃ。何となく字が見えない。
私は、
自由民主党豊島区議団を代表いたしまして、「思いやりと感謝で築く豊島区に！！」と題して一般質問をいたします。しばらくの間、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、ことしの夏は、かつて経験したことのない異常気象づくめで、そのため各地で激しい雨が降り、河川のはんらんや竜巻などによる被害が相次ぎました。豊島区においても、８月２１日には南大塚を中心に大雨による出水があり、床上、床下等で１６１件の被害があったことが確認されたと区から報告がございました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、今回、私が一般質問をするといたしましたこの時期に、東京での開催が５６年ぶりとなる２０２０年
オリンピック・
パラリンピックの開催が決定したことは大変感慨深く、
オリンピック・
パラリンピック招致をかち取ったことを国民、区民の皆様とともに喜びたいと思います。
その
オリンピック開催でありますが、
アベノミクスの金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢に続く東京五輪は第４の矢になるとも言われております。五輪特需と言うべき
インフラ整備のための公共事業、競技施設の建設等は多くの雇用を生み出し、
経済波及効果は幅広い業界にわたり、はかり知れず大きくなるはずでございます。
しかし、一方、競技会場が区内に予定されていない本区などでは、早くも活気づき始めた湾岸地区のような盛り上がりに少し欠けているようでございますし、区の施設建設費の高騰の影響などを避ける努力が必要になってくるでありましょう。
また、東日本大震災の被災地にとって、７年先は被災後約１０年の年になります。
オリンピック・
パラリンピックによって関心が薄れることのないよう、被災地支援にもしっかり目を向けていくことが必要だと思います。
では、一般質問を行いますが、大きく３点、まず、区財政について、次に、現庁舎地の活用について、そして、福祉政策について質問をいたします。
今定例会は、決算議会という位置づけでございます。先般の高野区長の
招集あいさつの中でも、２４年度決算について冒頭で触れられております。この２４年度決算につきましては、形式収支は３２億２，８００万円の黒字、実質収支も２０億１，５００万円の黒字ということでありまして、その
実質収支黒字額は２年連続で前年度から増加しているとのことであります。
財政指標においても、とりわけ経常収支比率は２３年度の８８．３％から大幅に改善して８２．２％となり、１６年ぶりに２３区全体の平均を下回ったとのことでございます。
また、
財政健全化法に基づく４つの
健全化判断指標が監査委員会の審査に付され、その意見をつけての報告も受けました。この４つの指標は、いずれも
早期健全化基準を下回っておりますので、国の法制度に基づいた評価として、本区の財政はこれまでと同様、健全財政の範囲にあると評価をされたものと認識をしております。
ただいま述べました２４年度決算の状況は、高野区長が就任して以来、長きにわたり財政の健全化に全身全霊で取り組んでこられた結果、その成果があらわれ、本区の財政構造は着実に改善に向かっているという確信を得ているところでございます。決してこのよい結果に甘んずることなく、今後も引き続き気持ちを引き締めて、安定的かつ持続可能な財政運営を実現するため、高野区長が先頭に立ち、全庁一丸となって御尽力いただきますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、具体的な質問に入らせていただきたいと存じます。
まず１つ目の視点といたしましては、私が切に願っております本区の安定的で持続可能な財政運営に対し、大きな変革を遂げようとしている国のさまざまな施策や動向がどのような影響を及ぼすかという点につきまして幾つかお尋ねしたいと存じます。
昨年１２月の総選挙におきまして、我が自由民主党は政権に返り咲き、第２次安倍内閣が誕生いたしております。その安倍内閣は、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題とし、新たな経済政策、いわゆる
アベノミクスを掲げ、第１の矢、大胆な金融政策、第２の矢、機動的な財政政策を放ち、第３の矢、民間投資を喚起する成長戦略をこれから実行してまいります。
この３本の矢を推進することで、着実に景気の回復、経済の成長を果たし、企業収益の改善、国内投資の拡大、賃金の上昇、雇用の拡大などを実現させようとしております。そして、こうした取り組みにより経済が再生し、その経済の再生が財政の健全化を促し、さらに、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指す、これが
アベノミクスによる
経済財政運営の道筋でございます。
そこでお伺いしたいと思います。この
アベノミクスの効果が最大限発揮され、
経済財政運営の好循環が実現した場合、区財政にとってどのような影響があるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、消費税についてお伺いをいたします。
社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、少し長い法律の名称でございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が昨年８月に公布され、消費税法の一部が改正されました。この改正により、現行の
地方消費税分を除いた部分の消費税収入の使い道について、年金、医療、介護、少子化のいわゆる社会保障４経費に充当されることが明確化されるとともに、消費税率が平成２６年４月１日に現行の５％から８％に、平成２７年１０月１日に８％から１０％に引き上げることとされました。
消費税アップには賛否両論があり、商店街に住んでいる私にも、弱者への対応を考えるべきであるとか、政策のバランスがより重要性を増すなどの意見を伺っておりますが、とにもかくにも、さいは投げられ、現時点においては安倍首相の最終決断を待っているところでございます。
法律の規定どおりに税率が引き上げられるかどうかは未確定でございますが、この消費税の増税が区財政にどのような影響を及ぼすのかお聞かせください。
次に、消費税の増税とセットになるお話でございますが、
先ほど消費税の質問をした際に申し上げた長い名称の法律には、条文上、次のように明記されております。「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、
地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずる」という明記がございます。
税源の偏在性を是正する方策ということでは、平成２０年度税制改正により、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、
地方法人特別税という新しい税目が創設され、現在に至っております。これは、もともと法人が都道府県に納める税で、事業所数が多い都市部に偏りがちであった法人事業税の一部を国が
地方法人特別税として徴収し、それを都道府県に再配分することにより、社会問題となっていた都市部と地方の税収格差を是正するということが目的の制度でございます。この制度の創設は、当時騒がれておりました東京富裕論がその根底にあり、法人事業税がターゲットになったものであります。
この法人事業税の暫定措置をめぐる状況については、我が党の都議会議員、堀宏道氏からも先般お伺いをいたしましたが、特別区には直接の影響がないことは承知しております。しかし、東京都は多額の税収を失う結果となったわけでありまして、その減収額は、直近の数値である２５年度予算ベースで約１，７４７億円、これまでの累計では約８，０００億円にも上っているとのことでございます。
そして、今般、法律に明記されているとおり、消費税の増税の実施とともに、暫定措置である
地方法人特別税が廃止され、
地方法人課税のあり方が再び見直されることになり、暫定措置の代替として、仮に都区財調制度の原資である調整３税の１つ、法人住民税がターゲットになった場合、
財政調整交付金はどうなってしまうのでしょうか。おわかりになる範囲で結構ですので、
地方法人課税の見直しの動向と財調についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、
中期財政計画についての質問でございます。
政府は、先月８日の閣議で、平成２６年度予算編成に向けた
中期財政計画を了承いたしました。この計画は、
消費税率引き上げの最終判断後に必要な修正を加えた上で、正式に閣議決定する予定とのことでございますが、
基礎的財政収支の赤字削減目標や新規国債の発行抑制などが含まれております。
そこでお尋ねをいたします。国の計画とは、目的や内容など異なった性質のものになるとは思いますが、本区においても
中期財政計画と言えるようなものをおつくりになる予定はあるのでしょうか。
中期財政計画に関連して、もう１つ質問をさせていただきます。
冒頭で触れさせていただいたとおり、今回の２４年度決算は非常に良好な結果となっておりますが、決算とは、あくまでも過去の成績でございます。
高野区長は、豊島区大
改造プロジェクトと銘打ち、新庁舎建設や現
庁舎跡地活用の
周辺まちづくりのほか、数々の大規模施設の整備を行うことで、まちの姿を一変させるとおっしゃっておられます。先ほど、決算はあくまで過去の成績と申しましたけれども、この大
改造プロジェクトを実行することによって、まちの姿は確かに変わるかもしれませんが、本区の将来の財政状況が果たしてどうなってしまうのか大変心配しております。この立て続けの大
規模施設整備で財政運営は大丈夫なのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
次に、現庁舎地の活用についてお伺いをいたします。
この件につきましては、第２回定例会において、新ホールや
区民センターの改築を含む基本的な考え方について御説明いただくとともに、今定例会では、財政計画についてお示しいただけるとのことでございます。
実質的な検討をスタートさせたのは５月ごろということですから、短期間の中で、高野区長が陣頭指揮をとられ、一定の青写真をまとめてこられたことは大いに評価するところでございます。高野区長の情熱といいますか、池袋副都心の再生をなし遂げようとする意思の強さには、いつものことながら、深く敬意を表するものでございます。
その一方で、この現庁舎地の
プロジェクトは、民間事業者が事業主体となるものであり、区がすべてを決められないところが難しいところでもございます。現下の経済情勢や不動産環境の中で、いかにして民間投資を池袋に呼ぶことができるのか、事業者の意思決定を引き出せるかにかかっているわけでございます。
今、
アベノミクスによる大胆な金融政策と機動的な財政政策が効果を上げ、円安の是正、株価の回復、雇用指標の改善など、日本経済は着実に活力を取り戻しつつあります。しかし、第３の矢である成長戦略が本格化し、日本経済が力強い好循環の軌道に乗るまでには、さらに時間を要すると思われます。
商業地の地価は、全国的に下げどまり傾向にありますが、池袋東口駅前の公示地価はほぼ横ばいの状況であります。また、新庁舎のマンションがよい例ですが、区内でも住宅市場は堅調ですが、オフィス賃料については、東池袋エリアでもほぼ横ばいの傾向にあるということも聞いております。
最近の新宿区新聞では、「超高層ビル 西新宿は“空室・不況”続く」との見出しで、オフィス市場がいまだ不況の波から脱し切れていないことを報じておりますし、さらに、建築単価、特に労務単価の高騰も報道されております。公共工事の発注が不調になるケースもふえており、豊島区においても、
西部複合施設の入札が不調になっております。
今回の新庁舎整備の基本的な仕組みは、定期借地、地代の
一括前払い期間を変えることで、ある程度の経済状況の変化にも対応できるという仕組みであるという点は十分理解しております。しかし、この仕組みを正式に計画として打ち出したのは、平成２０年９月に公表された新
庁舎整備方針でございました。つまり、この仕組みは
リーマンショックの前、本格的な景気回復と言われ、地価が上昇していた時期の経済状況を反映して練られたものではないかと思うのであります。
定期借地の地代についても、平成２２年１１月の新
庁舎整備基本計画では、新庁舎整備分として２５年分で約１４３億円、さらに１０年を加えて３５年とした場合には１８２億円という試算が示されましたが、それから３年が経過する中で、地代が改善しているとは思えません。
こうした順風とは言いがたい状況の中、今回の定期借地権を活用した仕組みが確実に所期の目的を達成できるのか、少し心配になるのは私だけではないと存じます。そして、そのことをだれよりも鋭敏に感じているのは、ほかでもない高野区長御自身ではないかと思うのであります。
文化芸術都市のシンボルと位置づける１，３５５席の新ホール、４４０席の平土間ホールを含む
区民センターと
生活産業プラザの改築、そして周辺の公園や道路の一体整備などは、現庁舎地とその周辺の価値を高めるために、熟慮に熟慮を重ねられた上での判断であると理解はしてございます。
特に新ホールについては、魅力的かつ安定的な運営を目指し、歌舞伎や宝塚の誘致に向けて
トップセールスに動かれているとお聞きもしております。歌舞伎は日本の伝統、日本文化の代表として私も大好きでございますし、宝塚の池袋公演が実現すれば、女性を中心とした新たな客層の拡大にもつながり、民間事業者の評価も大きく高まるに違いないと思います。
現庁舎地の活用は、高野区長だけに任せるようなものではなく、区政の両輪である私たち議会が積極的に応援して協力をして、池袋副都心のまちづくりにとって二度とないこのチャンスを生かすための努力をしなければならないと考えております。
我が会派としては、限られた時間の中で渾身の努力を続けていらっしゃる高野区長と課題を共有しながら、全力を挙げて応援をしていかなければならないと思っておりますので、情報を共有するという観点から、現庁舎の活用について何点かお聞きしたいと思います。
まず、現在、事業者公募に向けて精力的に行われている民間事業者の対話についてお尋ねをいたします。７月の記者発表に続き、８月には３００社を超える民間事業者にダイレクトメールを送ったと聞いてございますが、現時点における民間事業者の反応についてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、第２として、民間事業者の募集要項と選定方法についてでございます。民間事業者との対話を踏まえ、さまざま検討すべき項目があると思いますが、何が課題となっているのでしょうか。今後のスケジュールや選定方法を含めてお尋ねいたします。
第３に、新ホールについてです。整備経費として５０億円を想定しているとのことですが、施設整備は、初期コストに加え、
ランニングコストも重要な要素であります。初期とランニングを合わせた
トータルコストについてどのように試算されているのか、現在の状況をお聞かせください。
４番目は、現
庁舎地周辺まちづくりビジョンの策定状況についてでございます。第２回定例会において、我が会派の河原議員からも質問をさせていただきましたが、現庁舎地の活用と周辺のまちづくりを成功に導くため、どのような内容を盛り込もうとしているのか、今後の予定を含めてお伺いをいたします。
繰り返しになりますが、新庁舎整備と現庁舎の活用は表裏一体であります。その両方をそれぞれ成功に導いてこそ完結する
プロジェクトであり、さまざまな課題を乗り越えて、何としても成功へと導いていかなければなりません。今後とも、高野区長の強力なリーダーシップをお願いするとともに、ぜひとも目先のお金ということだけではなく、長期的なまちづくりの視点を優先しながら、民間事業者の誘致と選定に当たっていただきたいと思います。
次に、待機児・待機者問題についてお尋ねをいたします。
区長が
招集あいさつでも述べられておりますように、平成２４年度決算では経常収支が改善し、区財政は確実に好転しておりますが、先ほどお尋ねした財政の将来においても、国政レベルによる区財政への懸念材料を抱えていたり、現庁舎地の活用という新たな行政課題への対応などを勘案いたしますと、今後、区財政が厳しさを増すことも考えられます。そうした中で、今後の区財政に大きな影響を与える最大の政策課題が２つございます。それが保育園の待機児、
特別養護老人ホームへの待機者問題でございます。
まず最初に、豊島区の
待機児童対策についてお伺いをいたします。
厚生労働省の調査では、保育に欠けるため
保育所入所申請をしているにもかかわらず、希望する保育所に入所できない状態にある児童、いわゆる待機児童が本年４月時点で全国に２万２，７４１人おり、社会問題となっております。都内においても、７月２３日に東京都が発表した都内の
保育サービス状況によると、保育所に入れない４月１日時点の待機児童の数は６２市区町村で計８，１１７人と前年に比べて８６０人ふえております。なお、待機児童の増加は３年ぶりとのことでございます。
一方、待機児童の解消に向け、政府は、本年４月に
待機児童解消加速化プランを発表いたしました。このプランは、平成２６年度末を
緊急集中取り組み期間として保育所の定員を２０万人分ふやし、その後の３年間でさらに２０万人分ふやすことで、保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに待機児童ゼロを目指すというものでございます。賃貸方式や国有地も活用した保育所の整備や、保育の量を拡大する保育士の確保など、多彩なメニューが確保されているようでございます。
この
待機児童解消加速化プランに参加を表明しました自治体は、８月８日付で全国で３５１市区町村に上り、２３区はすべて含まれております。
待機児童解消加速化プランについては、それぞれのメニューの詳細な内容はまだ示されていないとのことでございます。国が市区町村の
待機児童対策への支援を強化するもので、
待機児童解消の後押しになることが期待されております。
豊島区の待機児童の状況について、先般区議会に報告がございましたが、平成２１年度に１２２名だった区内の待機児童数は、平成２３年度には１７１名まで増加し、
待機児童解消のために区が取り組んださまざまな対策によって、平成２４年度は１２９名まで減少いたしました。平成１９年度から毎年増加し続けてきた区内の待機児童数が初めて減少し、ようやく
待機児童解消の努力の結果が数字にあらわれてきたと思っておりましたが、平成２５年度の待機児童数は２７０名と、前年度の２倍以上になってしまいました。
区は、本年３月の時点で、こうした事情を把握し、これまでの
待機児童対策に加え、保育ママや小規模保育所の設置、事業所内保育所への委託等を中身とする豊島区
待機児童対策緊急プランをできるだけ早期に実施することを発表いたしました。
その後の各種マスメディアの報道にもあり、承知しておりますけれども、２３区で最初にスマート保育を実施させるなど、確実に
待機児童解消への光が見えてきたものと考えております。
そこで、豊島区
待機児童対策緊急プランについてお伺いをいたします。全部で１０事業にわたるこの緊急プランですが、３月の発表段階では、まだ時期、場所等、はっきり確定していない部分がございました。できるだけ早期に実現させるとの説明でしたが、現時点でどの程度具体化されているかお伺いをいたします。
こうした区の努力によって、今後、待機児童数の減少が期待できるわけですが、まずは来年度の待機児童数がどのくらいの数になるのかが非常に気になるところでございます。そこで、来年度当初までに、
待機児童対策として、保育所の定員がどこまでふえるのか、そして、その結果、待機児童数はどの程度になると見込んでいるのかお伺いをいたします。
次に、平成２７年度から本格的に施行される子ども・子育て関連３法についてお尋ねをいたします。
子ども・子育て関連３法では、自治体は今年度中に、子育て世帯について、子ども、子育てに関するニーズ調査を行い、その結果を踏まえて、かつ子ども・子育て会議を設置する場合は、その意見を聞いた上で、自治体独自の子ども・子育て支援事業計画を作成しなければならなくなりました。
この関係で、自治体及び職員の負担は相当程度ふえることが推測されますが、逆に言うと、地域の子育てニーズを十分に把握し、それにこたえられる多様な事業を企画立案できる権限を自治体が持つことになったわけであります。豊島区がこの権限を最大限に生かし、子育て世帯が住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりをしていくことが期待されますが、
待機児童対策についても、この子ども・子育て支援事業計画に組み込まれると聞いております。
そこで質問をいたします。豊島区は、ことし秋から冬にかけてニーズ調査を行い、来年度の前半には
待機児童対策を含む子ども・子育て支援事業計画をまとめる予定になっているそうですが、これまで実施してきた認可保育所の改築、改修による定員増や緊急プラン等の
待機児童対策との関係、今後の展望について区の考えをお伺いいたします。
次に、認証保育所の保育料負担軽減事業についてお伺いをいたします。
東京都独自の制度である認証保育所は、認可保育所より長い、１日１３時間以上の保育時間を原則とするなど、大都市における多様な保育ニーズにこたえるもので、認可保育所に入所できなかった世帯の受け皿として、大きな役割を担うものでございます。
しかし、認証保育所は、認可保育園に比べて保育料が高いと言われております。確かに区内の認証保育所の保育料は高いところだと８万円から７万７，０００円ほどであり、認可保育園の平均保育料約２万６，０００円と比較すると割高感は否めません。区も認証保育所に入所している保護者の負担を軽減するために補助を行っておりますが、認可保育園に入所していたと仮定した場合の保育料との差額が４万円以上の場合に２万円、２万５，０００円以上の場合に１万円を補助する内容で、まだ不十分だという意見もございます。
認証保育所の保護者の負担を軽減することも
待機児童対策として有効だと思い、我が党は、平成２５年予算特別委員会にて、認証保育所に入所している保護者の負担軽減事業の拡充について質問をいたしました。そして、先般、
自由民主党豊島区議団、公明党豊島区議団及び自治みらい豊島区議団の３会派から区長に対し、認可保育所以外の保育施設利用者に対する補助拡充についての要望書も提出してございます。改めて、この点について区の考えをお伺いいたします。
次に、２つ目の待機者問題についてお伺いをいたします。
先月８月２０日、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、政府が改革の手順などを定める法案の骨子案を了承したところでございます。また、それに先立つ６月１１日には、閣議で２０１２年度首都圏白書が決定されております。
この白書の中で、２０２５年の介護保険施設のサービス利用者数を推計しておりますが、利用者数に対する施設定員数の割合は、東京２３区の一部などでは２５％未満にとどまるとの結果が出ております。この白書の指摘は、つまり、高齢者の増加が見込まれる中、施設が大幅に不足すると予想されるとしているわけでございます。
私自身、世界でも前例のない急速な高齢化の進む中、この社会保障制度改革国民会議の報告書のサブタイトルにもあります、確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋を見出していかなければならないと思っております。しかし、施設の整備には多額の経費を要し、その負担はどうするのかなど、難しい問題も多いと思います。そうした難しい中で、現時点での区のお考えを聞いておきたいと思います。初めに幾つかの質問をした上で、最後に全体的なお考えをお答えいただきたいと存じます。
まず第１に、将来の高齢者人口の推計についてでございます。２０２５年、あるいは２０３５年における豊島区の高齢化の状況、つまり、今後１０年から２０年後の人口推計では高齢者数はどのように予測しておられるのでしょうか。私は、恐らく相当な深刻な事態ではないかというふうに考えております。何を深刻な事態と見るかは別として、現在と比較してどう予測しておるのかお聞かせいただきたいと存じます。
次に、いわゆる待機問題には保育園と特養があることは先ほども申し上げましたが、ここではそのうちの特養ホームの待機者について、特養の待機の状況は、約１，２００人から１，３００人が待機しており、そのうちで緊急性の高いＡランクが４００から５００人などの数字をよく耳にしておりますが、実際にはどうなのか、また変化があるとするとどういう要因があると考えられるのかお尋ねをいたします。
次に、豊島区における高齢化の特徴と特養等の整備についてお伺いをいたします。
私の実感では、豊島区は高齢者のうちの単身の人の割合が他の区に比べて多いように思われます。その要因にはいろいろとあるでしょうが、例えば、今は夫婦２人暮らしでも、どちらか連れ合いが亡くなれば、結果的に単身になることも、現在の核家族化のもとでは多いのではないかと思われます。元気なうちは１人でも在宅で頑張れるが、認知症や麻痺が高じてくれば、そうもいかないケースもふえてくるでしょう。在宅で頑張れるだけ頑張るのは、それが一番いいわけですが、やはり特養という施設サービスも大切だと思います。
今、区長を先頭に熱心に取り組んでおられる、平成２７年までに２つの特養の整備が進むわけですが、今後、団塊の世代などもだんだん後期高齢者となり、いよいよ特養などの施設という必要性も出てきた場合にどうなっていくのか、今のままの計画で大丈夫なのかという声が私にも寄せられることがございます。実際、区は今後、特養の増設をどうしていかれるのでしょうか。
例えば杉並区では、南伊豆町の健康学園の土地を特養にしたいということで計画していると新聞報道で知りました。本区でも健康学園が竹岡にあるわけですが、学園の廃止後、こうしたことも検討されているのでしょうか。
あるいは、区内での高齢化社会への対応をということでは、昨年９月の副都心委員会で、造幣局には高齢者の多様なニーズに即した福祉サービスや住まい等の提供という説明があったように思います。造幣局跡地については、その後どのように進んでいるのでしょうか。こうしたことも含めて、施設整備に関する今後の方向性をお尋ねいたします。
あわせて、施設の関係でいえば、特養以外の施設整備や在宅支援など幅広い対策についてお尋ねをいたします。
自民党の磯議員の地元、南池袋では、ショートステイ単独の定員２７人の施設に加えて、それとは別に１５０人規模の老健の話も持ち上がっているとのことを耳にしております。それが実現できれば、その意義は大きいと思いますが、区はどのように関与しているのでしょうか。
サービスつき高齢者住宅が東池袋五丁目にできるという話も耳にしております。２４時間対応の定期巡回・随時訪問サービスも、広報で記事も見かけました。こうしたサービスをさまざま駆使することで、地域で暮らし続けることができれば、特養ばかりが選択肢ではないはずだと考えるわけですが、施設整備と在宅支援をどう組み合わせていくのか、幅広い対策について所見をお聞かせいただきたいと存じます。
いろいろお尋ねしてまいりましたが、人間はどうしても１人では生きていけないわけでございます。社会全体が支えることでしか一人一人の生活を守ることはできません。それゆえ、常に思いやりと感謝の心を忘れず、前向きに行動することが私の考えの基本にございます。
人口構造が、かつての末広がりのピラミッド型から、逆三角形とまでは言いませんけれども、ボウリングのピンのようになっているわけでございます。全体の人口も減少に転じ、その構成も少子高齢化の中で、生産年齢と高齢者のバランスも、いよいよ２人で１人を支えていくような時代になれば、制度的な見直しもやむを得ないことではないかと考えております。
いろいろな御意見があろうとは思いますが、最初に申し上げました国の社会保障制度改革国民会議の報告書にも掲げられているような、確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋を見出していくことの意義は大きいと考えるのであります。
確かに痛みも伴う面があると思うのですが、区長の将来ビジョンも含めて、将来への抱負を問うて、この課題をまとめたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。皆さん、どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの
里中郁男議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
区財政についての御質問のうち、まず、
アベノミクスの好循環が及ぼす影響についての御質問にお答えを申し上げます。
安倍内閣が掲げる新たな経済政策、いわゆる
アベノミクスの矢が放たれて以降、経済の好循環の兆しが見え始めたと言われております。
９月１３日に内閣府が発表した月例経済報告では、景気は先月の着実に持ち直しているとの表現から、緩やかに回復しつつあるという表現に上方修正をされているわけでありまして、持ち直しから回復へということで、着実に景気は上向いているということではないかと思います。項目ごとに見ても、企業収益や雇用情勢は改善し、また、賃金についても持ち直しの動きが見られるとの判断がなされております。
また、本区においても、納税義務者数の増加が人口の伸びを上回るなど、今年度の特別区民税の伸びが期待できる状況となっていることからも、着実に上向いていると感じることができます。
こうした法人、個人の双方に景気の好循環が生まれ、これが継続すれば、当然、収入の増につながってまいるわけであります。
まず、企業収益の改善により、市町村民税法人分等を原資とする
財政調整交付金が伸び、また、雇用情勢や賃金の改善が進み、個人所得が伸びれば、特別区民税のさらなる増収につながることになるわけであります。
しかし、一方で、消費税増税などの不安要素もございますので、今後も景気に適時適切な把握に努め、財源の見通しにそごを来さないよう、慎重かつ的確にこれを行ってまいります。
次に、消費税増税が区財政に及ぼす影響についての御質問にお答えをいたします。
消費税増税は、歳入と歳出それぞれに大きく影響をしてまいるわけであります。まず、歳入への影響であります。消費税の現行の税率は５％でありますが、そのうち４％分は国、１％分が地方となっておりまして、法律の規定どおりに税率が引き上げられることになった場合、地方分の税率は、８％の際には１％から１．７％に、１０％の際には２．２％に引き上げられるわけであります。地方消費税交付金の増額が見込まれるわけであります。２４年度決算における本区の交付額は約４５億円でしたので、その金額をベースに単純に試算をいたしますと、８％となった際にはおよそ７０億円で２５億円の増、１０％ではおよそ９０億円で４５億円の増となります。
しかし、消費税の引き上げ分については、地方分も社会保障施策に要する経費に充てることが明確になっております。現時点では、国からその社会保障施策の具体像が示されておりませんが、税率アップの地方分全額が一般財源の増額にはつながらないものと認識をいたしております。しかし、多少財政的にはゆとりが出てまいると思います。
続いて、歳出への影響でございますが、消費税の対象となっている経費については、当然のことながら、税率の引き上げ分が上乗せされることになります。
例えば、本区の平成２４年度の一般会計における工事請負費の決算額は約６０億円でありますが、そのうち消費税額は約３億円です。税率が８％になった場合で試算をいたしますと、消費税額は約４億６，０００万円に膨れ上がり、１０％では５億７，０００万円になるわけであります。工事請負費以外に
消費税アップの影響を受ける契約は多々ありますので、歳出への影響も大変大きいものとなるわけでございます。
このように、消費税増税に関しては、財政運営への影響を最小限にとめられるよう、今後の予算編成における大きな課題と認識をして、努力をしてまいりたいと思います。
次に、
地方法人課税の見直しの動向と財調についての御質問にお答えをいたします。
現在、
地方法人課税の見直しについては、総務省に設置されている
地方法人課税のあり方等に関する検討会や全国知事会の中の研究会などで検討が進められておりまして、暫定措置の代替案として、
地方法人特別税の原資を法人事業税から法人住民税、これは都税でございますが、財調の調整３税の１つでもあるわけであります。これに変更する案や、暫定措置を継続しつつ再配分する際の譲与基準を見直す案など、幾つかの案が示されております。
１０月には総務省の検討会などが報告書を取りまとめる予定になっておりますので、国における平成２６年度の税制改正の議論において俎上に上ることが想定をされます。
御心配をいただいておりますとおり、仮に暫定措置の代替として法人住民税がターゲットになった場合、
財政調整交付金は確実に減額となります。仮に東京都の
地方法人特別税の平成２５年度の予算で、減収額約１，７４７億円全額が財調財源の法人住民税に振りかわった場合、特別区全体では配分率５５％分の約９６０億円が財調の原資からマイナスとなりまして、本区では約３０億円の減収と試算をされます。
本区に限らず、２３区にとっては一大事でございまして、東京都も、現行の暫定措置を上回る減収となる可能性もあるため、危機感を抱いております。
このようなことから、本年６月に東京都と特別区で
プロジェクトチームを設置いたしまして、都区で協力、連携をしながら対応していく体制を整えております。さらに、区長会としても議長会とも連携をとりながら、積極的に国に対する反対意見を表明していきたいと思っており、区議会におかれましても全面的な御協力をいただきたくお願いを申し上げる次第であります。
次に、
中期財政計画策定の予定についての御質問にお答えをいたします。
本区において、未来戦略推進プラン２００７及び２００８の中で、プランの計画期間４カ年に合わせた財政計画を公表した経緯があります。しかし、
リーマンショックの年度以降、景気が大きく落ち込む状況となり、歳入環境を的確に見込むことが困難となったため、中期的な財政見通しは絶えず把握していましたが、財政計画として公表するまでは行っておりませんでした。
しかし、平成２５年度当初予算編成の際には、長年の懸案でありました財政再建も果たしましたので、２年分のみではございますが、予算の大枠という形で概算の財政計画をお示しすることができる状況になりました。
そして、今般、景気が回復基調となっている一方で、これまで申し上げた豊島区大改造の計画にかかわるさまざまな課題が山積し、大変厳しい状況でありますが、その課題をしっかりと反映した平成２７年、２８年度の予算の大枠を
中期財政計画として、平成２６年当初予算編成の際にお示しをしたいと考えております。
次に、立て続く大
規模施設整備に対する財政運営についての御質問にお答えをいたします。
確かに、今後、現庁舎周辺整備を初め、学校改築、不燃化特区事業、橋梁の長寿命化整備など、数多くの大規模施設の整備が控えておりまして、また、消費税の増税や、労務費、材料費の高騰による建築工事費の上昇など、新たな課題も発生をしているため、投資的経費が非常に高い水準になることが想定をされます。
その投資的経費の増加への対応策としては、これまで積み上げてきた基金に可能な限りさらに積み増しを行い、投資的経費は単年度に集中するものではありませんので、その基金から計画的に充当するとともに、起債についても積極的かつ有効に活用していくことで、一般財源の負担を極力抑えながら、安定的かつ計画的な財政運営に努めてまいりたいと思います。
次に、現庁舎地の活用についての御質問にお答えをいたします。
まず、事業者公募に向けた民間事業者の反応についての御質問にお答えをいたします。
７月から８月にかけ、現庁舎地の活用に関心を持つ民間事業者と精力的に対話を重ねてまいりました。その中には、大手のディベロッパーやゼネコンはほとんど含まれております。「街が変わる 街を変える」と題したビジュアルな資料を作成したことで、事業者の検討が一気に加速し、土地活用に当たってのさまざまな課題を明確化することができました。
また、池袋が目指すまちづくりの姿や、新ホールを初めとする現庁舎地周辺の一体整備についてもアピールすることで、単に民間事業者に開発を任せるのではなく、都市づくりのパートナーとして、将来にわたって豊島区が積極的にかかわっていく姿勢を伝えることができたものと確信をしております。
その一方で、近年、池袋駅至近において、このような大規模な開発事例がないことから、そのポテンシャルや将来の可能性、どのように引き出すことができるのか、投資行動という面から戸惑う事業者の姿も強く感じたところであります。
特にオフィス経営という面では、池袋東口エリアの賃料が
リーマンショック前の平成１９年と比較して６割程度の水準にとどまる上、最近の工事費高騰や都心部・臨海部への開発投資の集中傾向も重なり、池袋における大規模なオフィス供給は慎重に判断したいとの声も聞かれております。
現時点では、多くの民間事業者に参加の意欲を示していただいておりますが、今後、敷地や建物等ハード面から、オフィスや店舗、住宅、ホテルなど、建物用途と連動した収益性や資金調達等のステップへと検討が移行する中で、賃料収入の見通しについては予断を許さない状況が続くものと考えております。
そうした中、非常に明るい材料も公表をされました。つい先日、１９日、東京都から公表された基準地価では、何と豊島区の商業地の上昇率が港区に次いで第２位、調査地点別では東池袋一丁目が上昇率３位になるなど、このエリアが持つ底力と将来性について、市場から高い評価を受けることができました。
現庁舎地の活用には、２つの大きな目的がございます。１つは、個性ある池袋副都心の再生であり、そして、もう１つが、区有財産の活用による新庁舎整備費用の捻出であります。その２つを同時に達成することが、私にみずから課した使命であり、特に新庁舎整備については、区有地を活用することで、区民の皆さんにも最も負担をかけない整備手法、資金計画を組み立てることが、そもそもの原点でございます。
今、改めてその原点に立ち返り、目的達成に向けて、考え得るあらゆる選択肢を実行し、全身全霊をかけまして取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞ御協力賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、募集に向けた課題と今後のスケジュールや選定方法についての御質問にお答えをいたします。
現庁舎地は、豊島区の発展のかぎを握る区有財産であり、その活用に当たっては、土地活用収入としての金額、そして、まちづくりへの貢献という２つの視点に立って、最も有利な活用を実現をしなくてはなりません。
募集要項では、入り口として条件の幅や高さ、出口としての選定方法を示すわけでありますが、これまでの民間事業者との対話や池袋副都心の不動産市況から判断して、入り口をできるだけ広く開き、出口における評価に重点を置くことを基本の方針として、募集要項の作成を進めたいと考えております。
入り口としての条件設定の課題の１つ目は、定期借地権における地代の最低価格の設定であります。その額と支払い方法をどのように示すかです。この額の設定いかんで事業者の参加意欲に直結するものと考えております。
２つ目は、導入用途であります。用途は地代にも影響してまいります。池袋の将来のまちづくりを十分に考慮をしながら、導入用途の考え方を明らかにしていく必要がございます。
３つ目は、この敷地に期待される地域貢献施設でございます。地域冷暖房施設の導入や交通戦略上必要な荷さばき駐車場など、その整備については、まちづくりビジョンと調整をしながら早期に示す必要がございます。
４つ目は、新ホールの整備の手法です。公会堂という特殊な建物空間ですので、できるだけ仕様を明確にし、適切な競争力も担保されるよう、基本計画の作成とあわせて、その詳細な検討を進めていく必要がございます。
これらの課題について、事業者のプランニングの選択肢を広げ、民間のノウハウを生かしたすぐれた提案を引き出させるよう検討を進めてまいります。
出口としての選定方法のあり方として、計画重視とするのか、価格重視とするのか、バランスが重要であると考えております。計画重視とした選定方法は、価格固定プロポーザル方式や総合評価方式、また、価格重視は、二段階一般競争入札、条件つき競争入札等が考えられます。どちらにウエートを置くか、具体的な審査項目、審査基準等を作成しつつ、透明性の確保にも配慮しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
候補者選定までのスケジュールでございますが、年内には募集要項案を作成するとともに、選定委員会を設置し、専門的な立場からの御意見をいただきながら、年度末の公表に向けて、募集要項を取りまとめてまいりたいと考えております。
なお、選定委員会の構成でございますが、募集要項作成及び事業者の選定には非常に高度な判断が必要であると考えておりますので、建築やまちづくり、不動産鑑定など、専門家を構成員といたしたいと考えております。
具体的な候補者を選定する時期でございますが、来年度の半ばごろを想定をしております。
次に、新ホールの初期コストと
ランニングコストの
トータルコストの試算についての御質問にお答えをいたします。
現時点では、初期コストとして、ホールの専有部分６，０００平方メートルと共有部分１，７００平方メートルを合わせた７，７００平方メートルで、建設費を１平方メートル当たり５４万円とし、さらに設計費３億２，０００万円と、照明やマイク、スピーカー等の音響機器の備品４億円を加えた総額で５０億円と想定をしており、この試算の範囲内でおさめるように努めてまいりたいと考えております。
また、
ランニングコストは、維持管理費、事業費、人件費等が含まれます。まず、光熱水費や定期的なメンテナンスにかかわる維持管理費は、１平方メートル当たり１万８，０００円を見込んでおり、区が所有する面積分で１億４，０００万円程度となるわけであります。
次に、事業費と人件費は、事業の規模や内容により大きく変動をいたしますが、新ホールの専有面積が現在のあうるすぽっとの倍になることから、あうるすぽっとの平成２４年度実績の倍として事業費約１億８，０００万円、人件費９，０００万円と試算し、維持管理費を加えた年間
ランニングコストは４億１，０００万円程度と見込んでおります。また、かつしかシンフォニーヒルズのモーツァルトホールが本区の新ホールとほぼ同規模でございますので、その
ランニングコストは約４億円とのことでございます。
一方、収入については、新ホールの利用料や稼働率を想定することで試算が可能となりますが、周辺施設や公立ホールなどの状況、さらに興行団体の動向等を見きわめることが大変重要と考えております。
新ホールの利用料を現公会堂の利用料程度に抑えることは極めて難しく、現在策定中の基本計画に引き続き、来年度はより詳細な実施計画を策定する予定であります。その時点で改めて全体経費をお示しできるものと考えております。
今回、客席数を変更いたしましたが、さまざまなジャンルの専門家にヒアリングをする中で、興行利用を進めるには、可能な限り客席数を確保すべき意見を多数お伺いをしました。興行利用を進めることで、１００％稼働率を目指して、集客力を高め、ホールだけで年間１００万人を目標とするエリアの新しいにぎわいのある拠点として整備することは、一方で、収入を確保し、
ランニングコストを軽減することも期待をできるわけであります。
そのため先日、私、直接みずから兵庫県の宝塚に出向きまして、宝塚歌劇団や松竹株式会社のトップにもお会いをいたしました。この計画等を説明をしてまいりましたが、双方とも大変好感触を得てまいりました。
この池袋の好立地を最大限生かし、にぎわいを創出する新ホールの計画に全力を投入して推進してまいりたいと思います。
次に、現
庁舎地周辺まちづくりビジョンの策定状況と今後の予定についての御質問にお答えを申し上げます。
現庁舎
周辺まちづくりビジョンは、現庁舎地の活用事業を契機として、現庁舎地周辺はもとより、これからの池袋をどのように変え、どのようなまちづくりを進めていくかを示す重要な計画であると認識をしております。そのため、この計画には大きく２つの内容を盛り込みたいと考えております。
まず１点目は、現庁舎地周辺の課題を明らかにし、明確なまちづくりの方向性を打ち出すことであります。池袋駅東口につきましては、既に都市計画マスタープランや副都心整備ガイドプランによって、まちづくりの大きな方向が示されておりますので、現庁舎
周辺まちづくりビジョンは、これを具体化する実施計画と位置づけ、現庁舎周辺地域に焦点を当てた内容としてまいります。
この地域におきましては、既にさまざまな
プロジェクトが展開をされており、これらの
プロジェクトとの整合を十分に図ることで、池袋副都心の個性を大いに引き立ててまいりたいと考えております。
したがいまして、まちづくりビジョンでは、局所的なにぎわいに偏るまちの構造に広がりを持たせて、来街者の回遊行動によるまちの活力を拡大する方向を明確に提示することで、魅力的な店舗の出店や民間の建築計画を促し、さらには池袋のにぎわい拠点となる開発計画にもつなげる総合的な計画として検討を重ねてまいりたいと思います。
第２点目は、整備の具体的な内容をアクションプログラムとして盛り込むことで、まず、現庁舎地周辺の具体的な施設整備は、周辺道路の舗装によって路面に魅力ある彩りを加え、道路空間とともに、民間の建物や空き地に季節感のある緑を配置して、サンシャイン６０通りのにぎわいを現庁舎地周辺まで導き、そして、中池袋公園は新ホールとの一体的なデザインとして、イベント機能やオープンカフェを配し、集客施設である新ホール、アニメイト、ＷＡＣＣＡ、これは公園の前の、現在建築中の栄真パーキングの跡でございますが、に囲まれた緑とにぎわいの中心的な拠点として再整備をいたします。
さらに、その中心的な文化のシンボルとなる新ホールは、にぎわいと緑の拠点となる公園と連携し、文化芸術機能の充実を図ります。まちづくりビジョンの今後の予定でございますが、本年度から設置した都市再生プログラム推進会議において検討を加えまして、さらに、隈氏、平賀氏がメンバーとなっている都市政策懇談会に御意見もいただきまして、年内には案の作成、パブリックコメントを経て、本年度内には策定できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
以上、私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。
〔石橋秀男
子ども家庭部長登壇〕
○
子ども家庭部長（石橋秀男） 待機児・待機者対策についての御質問のうち、
待機児童対策についての御質問にお答えいたします。
まず、豊島区
待機児童対策緊急プランの具体化についてですが、６月１日に要町幼稚園での預かり保育及びファミリー・サポート・センター利用料負担軽減補助事業を開始しました。８月５日には西池袋のメディママ保育園で事業所内保育所への待機児童保育委託事業を開始し、８月２９日には小規模保育所、目白らるスマート保育所を、９月２日には施設型保育ママ、池袋本町すくすくルームをそれぞれ開設いたしました。さらに今後、１０月１日に小規模保育所、巣鴨らるスマート保育所を、１１月１日に小規模保育所、東池袋早樹保育園及び施設型保育ママ、西巣鴨すくすくルームを開設する予定です。
なお、
待機児童対策緊急プランとは別に、保育計画に基づき、９月１日にＪＲ大塚駅南口ビルに大塚りとるぱんぷきんずを設置し、１０月１日には巣鴨第一保育園の分園を開設いたします。
次に、保育所の定員増と待機児童数の見込みについての御質問についてお答えいたします。
来年度当初までに増加する保育所の定員は、保育計画による増員と
待機児童対策緊急プランによる増員を合わせまして約４００名となります。今後整備する施設の状況によりましては、さらなる上乗せも期待できます。
来年度当初の待機児童数については、来年度の保育園入園希望者数がどのくらいになるのかにもよります。ちなみに、今年度当初の待機児童数２７０名に、来年度増加する保育園入所申込者数を今年度と同じと仮定すると、来年度の待機児童となり得る可能性のある児童は約３９０名と考えています。
一方、来年度当初までにふえる受け入れ枠は約４００名ですから、来年度当初は、数の上では現時点で想定する待機児童数を解消できる可能性があります。ただし、地域及び歳児のミスマッチが一定数ありますし、想定以上に保育園入園希望児童数がふえる可能性も当然ありますので、来年度当初の待機児童数は今年度の半数を下回れるよう期待しているところです。
次に、子ども・子育て支援事業計画とこれまでの対策との関係及び今後の展望についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、子ども・子育て関連３法に基づき、区は、ことしじゅうに子育て世帯に対してニーズ調査を行い、その結果を参考に、子ども・子育て会議での議論を踏まえ、来年度前半までに
待機児童対策を含む子ども・子育て支援事業計画をまとめる予定です。子ども・子育て支援事業計画は、平成２７年度から５年間にわたる計画であり、子どもの成長や子育てに伴う喜びが実感できるまちづくりを実現するものです。
現在の
待機児童対策である保育計画や
待機児童対策緊急プランは、平成２６年度末までのものですので、子ども・子育て支援事業計画は、これら既存の
待機児童対策を総合的に見直した上で、その新たな
待機児童対策計画という意味合いを持ちます。
今後は、ことしじゅうに実施する子育てニーズ調査の結果を踏まえ、これまで行ってきた認可保育園の改修、改築など、既存の計画の効果も考慮しながら、新たな
待機児童対策を子ども・子育て支援事業計画に盛り込みたいと考えております。そして、国の目標でもある平成２９年度までに、待機児童数を限りなくゼロに近づけるよう努力してまいります。
次に、認証保育所に入所している保護者の負担軽減事業の拡充についての御質問にお答えいたします。
認証保育所に入園している世帯の中には、最初から認証保育所の保育内容に引かれて入所する世帯もいる一方、認可保育所に入所できず、結果として認証保育所に入所する世帯もいます。そのような保護者の保育料負担軽減を行うことは、より認証保育所の入所を促進させることにつながり、結果として
待機児童対策として有効だと考えています。
先般の予算特別委員会では、認証保育所に入所している保護者の負担軽減事業の拡充について、今後のさまざまな状況を考慮して最終的に判断すると答弁いたしましたが、来年度に向けて、対象者の拡充や補助額の増額を検討いたします。
私からの答弁は以上でございます。
〔東澤 昭保健福祉部長登壇〕
○保健福祉部長（東澤 昭） 待機児・待機者対策についての御質問のうち、待機者問題についての御質問にお答えいたします。
まず、高齢者人口の推計についてですが、豊島区の人口は、御案内のとおり、本年４月、２４年ぶりに２７万人を突破しました。このうち６５歳以上の高齢者人口は、７月１日現在の住民基本台帳によりますと５万４，０６９人で、全体の１９．９％を占めております。
その将来推計ですが、豊島区地域保健福祉計画において、国立社会保障・人口問題研究所の平成２０年１２月時点のデータをもとに、全体としての人口は減少に転じるものの、高齢者人口は増加すると推計しております。とりわけ団塊の世代が後期高齢者となる１０年後の２０２５年には７万３，１６７人で、全体の２９％を占め、さらに１０年後の２０３５年には７万９，４２２人で、全体の３３．７％、およそ３人に１人が６５歳以上となり、一段と高齢化が進展していくものと推計しております。
ただし、豊島区における近年の人口動態等を勘案しますと、若年層の流入が増加傾向にあることから、高齢化率を従来の推計より押し下げ、緩やかな高齢化の進展となることも考えられます。
一方、人口の多い都市部においては、高齢化率よりも高齢者数の増加が問題であるとも言われており、本区においても確実に増加する高齢者数は、将来の介護サービス等の事業量にも大きく影響することから、今後とも十分に注視していかなければならないものと考えております。
次に、特養ホーム待機者数の実態と変化する要因についての御質問にお答えいたします。
特養ホームの待機者数につきましては、昨年の１２月末現在では１，２３５名で、そのうち優先度の高いＡランクの方は４９２名でした。その後、本年１月に優先入所基準の変更に伴う入所希望者の再調査を行った結果、本年６月末現在では、待機者数が６１２名となり、優先度の高いＡランクの方は１８７名へと大きく減少しています。
これは、今までは一度入所申し込みを行うと、その扱いに有効期限がなく、申し込み後に御本人や介護者の状況に変化が生じても、そのことを届け出いただくケースが少なかったため、入所希望の実態が十分に反映されていない面がありました。
本年１月からは、申込者の状況をより詳細で、かつ直近でとらえることができるよう、申込書に有効期限を設け、介護度の高い方の重点化や認知症の症状を追加するなど、より適切で公平な入所判定が行えるよう基準を変更いたしました。
今後も、より実態に即した優先入所となるよう、各施設と密接に連携してまいりたいと考えておりますが、現在建設が進行中であります旧千川小学校、旧中央図書館跡地活用の特養ホームが完成すれば、現時点でのＡランクの方々の入所希望には十分おこたえできるものと考えております。
次に、区における高齢化の特徴と特養等の整備についての御質問にお答えいたします。
まず、御質問の前提とされております、豊島区における高齢者のうちの単身者の割合についてですが、御指摘のとおり、本区の高齢化の特徴の１つには、単身の方が多いことが挙げられます。単身高齢者の占める割合は、平成２２年度の国勢調査での比較になりますが、豊島区は３２．４％となっており、国の１６．４％の約２倍の割合であり、東京都全体の２３．６％、あるいは２３区の２５．７％と比較しても、明らかに高い比率となっております。
本区における高齢化対策を考える上で、この側面を決して忘れてはならないものと考えております。以下、こうした特徴を念頭に置いた上で、特養整備などの方針についての御質問にお答えしてまいります。
次に、竹岡健康学園廃止後の特養としての検討、造幣局跡地を含めた今後の検討についての御質問にお答えいたします。
御質問にあります杉並区の動向は、時折、新聞などでも報道されておりますので、御案内のことと思いますが、本区では、かねてより杉並区とは連携を図り、情報を共有してまいりました。そうして得た情報では、やはり設置先となる自治体との合意への配慮に努めてきたとのことで、お互いのメリット、デメリットも含め、課題の整理ができていると聞いております。
ただ、当該施設への入所者が利用する介護保険制度、後期高齢者医療制度などの保険者にいずれの自治体がなるのかといった点を初め、制度的な課題があり、これには国の制度の見直しが必要となるものと考えております。現在、厚生労働省の検討会で議論されており、こうした動向には今後も注視してまいります。
一方、竹岡健康学園の特養ホームの転用につきましては、既存建物の活用として検討した場合に、耐震性などには問題がないのですが、元来、学校として、あるいは子どもの生活空間としての施設仕様であり、特養のような頻繁にベッドでの移動もできるレベルでのバリアフリーにはなっておりません。そのほかにも施設特性に応じたさまざまな条件があるため、現在の施設のままでは特養に転用できないと考えており、建てかえる必要がございます。
そのためには地元市や県の了解が必要になりますが、先ほどの国の動向も現時点では明確でなく、地元自治体もそうした検討には消極的であると感じております。こうしたことを総合的に勘案いたしまして、今後、既存施設の大規模改修等の必要性が生じるまでの５年間ほどをめどとした暫定活用として、竹岡には特養以外の活用を優先したいと考えております。
その間には、国等においても制度見直しが行われ、杉並区が取り組んでいるような都や県を超えた施設整備も現実性を持つものとなると思いますので、その時点で改めて地元自治体との協議も含め検討してまいります。
また、造幣局跡地については、区内で貴重なまとまった土地であり、現時点において特養あるいは老健も不足している状況を踏まえ、福祉の用途での活用を視野に入れて検討してまいります。その際には、既存の福祉施設等も次第に老朽化しており、そうした対策も含めて長期的な視点に立っての活用方策を検討していくことが必要と考えております。
さらに、造幣局跡地には、本区で最大規模の防災公園を計画しており、防災をテーマにした機能連携も重要な視点であります。隣接する朋有小学校の救援センター機能と連携しながら、災害弱者となる高齢者の避難所として、特養を活用する視点もあわせて検討してまいります。
次に、南池袋のショートステイ単独施設、老健への区の関与についての御質問にお答えいたします。
民間の社会福祉法人、あるいは医療法人からも、この豊島区は関心が高まっております。御指摘のように、南池袋でのショートステイ単独施設、そしてまた介護老人保健施設というように相次いで計画されていることは大きな意義を有することと考えており、法人と綿密な連携を図りながら、地域福祉のパートナーとなるように働きかけてまいります。
次に、施設整備と在宅支援の組み合わせなど、幅広い対策についての御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました事業者への緊密な働きかけの重要性は、サービスつき高齢者住宅や２４時間対応の定期巡回・随時訪問サービスなどの各種のサービスにおいても同様であります。いかにして事業の安定性を確保しつつ、経済的にも、いかに手ごろで、かつ居心地のよい良質なサービス提供を確保していくことができるか、自治体の役割はこの点でも大きいと考えております。施設整備と在宅支援は、高齢化対策の車の両輪であり、双方に全力を注いでまいります。
区が、地域保健福祉計画や介護保険事業計画などで、しっかりと進むべき方向を示し、個々の事業者と率直に意見交換をしながら、指導すべきは指導し、場合によっては、悪質な事業者は排除していくことも含めて、適切に対応してまいる所存でございます。
次に、確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋など、ビジョンについての御質問にお答えいたします。
御指摘の社会保障制度改革国民会議の報告書にも掲げられているような確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋は、まさに国はもとより各自治体にとっても欠くことのできないものと考えております。しかし、同時に、所得のある世帯にも、また所得の少ない世帯にとっても、それぞれに御負担をかける内容も含まれるものとなることは、これまで報道などで伝わっている審議経過を見ても明らかだと感じております。したがいまして、自治体の現場の声が十分に反映されるべきでありますが、詳しい内容は今後答申として示され、制度化されるまで推測の域を出ないわけでございます。
人口構造が変化し、高齢者の占める割合が今後ますます高まる中で、医療や介護というマンパワーを必要とするサービスを提供するコスト全体が今後も急速に増大することが予測されますが、福祉はさまざまな施策の総合的な結果として実現されるものでございます。あらゆる英知を結集し、総力を挙げて最善の道を探してまいります。
以上をもちまして、
里中郁男議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○議長（竹下ひろみ） 次に、１９番議員より、「豊島区が住みやすく輝けるまちに」の発言がございます。
〔
中島義春議員登壇〕（拍手）
○19番（中島義春） 私は、公明党区議団を代表いたしまして、「豊島区が住みやすく輝けるまちに」と題しまして、１、平成２４年度決算と今後のまちづくり、２、健康施策について、３、子育て施策について、４、その他として、あかずの踏切について質問させていただきます。
早速質問に入ります。初めに、２４年度決算とまちづくりについてお伺いいたします。
先般、議員協議会で説明があった現庁舎地の活用についてであります。
現庁舎地活用におけるにぎわいづくりの拠点となる新ホールを、より本格的な興行を可能とし、魅力あるホールとするため、座席数を１，２００席から１，３５５席へとスケールアップさせ、年間１００万人の集客を目指すとの報告がありました。文化を基軸にまちづくりを進める高野区政にとって、この新ホール計画は、芸術における区民の創造性を刺激し、まさしく文化芸術創造都市としまのシンボルとなるばかりでなく、にぎわいをつくり、都市の価値をより高めていくための必要な投資であると考える高野区長の強い意思を感じ取っているところであります。
新ホール計画を含む「街が変わる 街を変える」とのコンセプトを掲げたこの現庁舎地活用は、定期借地権により、得る地代を新庁舎整備費に充当するという考えを起点に、民間活用とあわせ、周辺の公共施設整備も一体的に行うことで、まちの価値を高め、その波及効果で、まち全体の回遊性とにぎわいを創出して、副都心池袋を再生するという、豊島区の将来をも左右する非常に重要な
プロジェクトであります。今まさに、本事業を成功させるために、たゆまぬ努力を続けられていることと存じます。
この間、新庁舎整備は着々と進められ、平成２７年の春の完成を楽しみに待つばかりであります。一方で、現庁舎地の活用においては、今年度末には事業者公募を行い、２６年度、事業者選定、２７年度には、まちづくりのパートナーとなる事業者との契約という段階まで確実に実行しなければなりません。
高野区政を支える我が会派として、本事業を短期・長期的視点で見据えながら、着実に推進させていく責務があると考えており、本当にこの事業が成功するのかとの不安の声を払拭するためにも、幾つかの質問をさせていただきます。
まず、現庁舎周辺のまちづくりについてであります。
昨年の５月、現庁舎周辺の関係者等で構成された現庁舎
周辺まちづくりを考える会から「にぎわいをつなぎ、人をつなぐまち、池袋」をコンセプトとした現庁舎
周辺まちづくり提言書が区長に手渡されました。約１年間、実際にまちを歩き、また、広く地域の意見を聞きながら一生懸命まとめられたものであり、さまざまな観点から、まちづくりに関する提言が８項目にわたって記されています。
そこでお伺いします。区は、まちの価値を高める方策の一環として、今年度じゅうに現庁舎
周辺まちづくりビジョンを策定することですが、区は、この提言をどのように生かしてビジョンを作成していくのかお聞かせください。
第２に、開発の手法についてお尋ねいたします。まず、活用する敷地についてですが、スケジュール上のやむを得ない選択とはいえ、道路廃止して敷地の一体化ができなかったことは今でも残念で仕方ありません。残された選択肢は、何としてもこの２つの敷地を最も有効な手法で活用することであり、その１つが新ホール上部の容積移転が挙げられるのだと思います。そこで、事業者のプランニングの選択肢を広げ、かつ敷地を最有効活用するためにはどのようなことを検討されているのかお聞かせください。
第３に、新ホール計画についてであります。文化による魅力づくりの一環として新たなホールを整備することは、現公会堂の状況から見ても必要なことだと思いますが、新たなホールを１，３５５席と平土間の４５８席とすることで、にぎわいづくりやまちの価値にどのような影響をもたらすのか、その必要性等、あわせてお聞かせください。また、平土間ホールを整備することで、現
区民センターの機能を維持できるのか不安であります。具体的にどのように確保するのかについてもお示しください。
最後に、事業者公募についてであります。事業者にこの事業への魅力を感じてもらうための方策とその努力について質問を重ねてきたところでありますが、この現庁舎地の活用は、事業者が公募に手を挙げてくれるか否かがすべてであります。相次ぐ公共工事の入札不調、そして２０２０年の東京
オリンピック開催決定など、今後、これらの動きが事業者公募にどのような影響を与えるかは予測しがたいことでありますが、厳しい方向に向かうと考えて検討を進めるべきであります。そこで、今後、事業者公募に当たり、多くの事業者が参加してもらうためには何が最大のポイントと考えているのかについてお示しください。
これまで現庁舎周辺整備の状況につきまして何点かお尋ねしてまいりましたが、次に、その財源について質問したいと思います。
現庁舎周辺整備に関しましては、現在の公会堂にかわる新ホールについて、整備費が約５０億円、その財源として３５億円程度の起債を充てるということは、本年７月の第２回定例会の議員協議会における御報告で伺っております。しかしながら、新ホール以外にも
区民センターの改築経費や中池袋公園のリニューアル、また、現庁舎地周辺道路の整備など、大変に盛りだくさんの内容であり、現在積算中とのことですが、すべてを合わせると非常に多額な経費が必要になることが容易に想定できます。
せんだって、平成２４年度決算の御報告を受けました。過去を振り返りますと、高野区長が就任されたときは、負債額が土地開発公社などの長期債務を含めて８７２億円、基金の残高がたった３６億円ということで、非常に厳しい財政状況でありました。そこから高野区長が先頭に立ち、全庁一丸となって財政再建に取り組んできた結果、２２年度には、いわゆる隠れ借金だった土地開発公社の長期債務が解消され、負債額が２３年度末には３００億円を下回り、そして、２４年度末には２５３億円にまで減少しました。財政指標を見ましても、公債費比率は２３区中の中でまだまだ低位置とのことでありますが、昨年度から５．８ポイント改善し、７．７％となりました。７％台となったのは平成６年度以降１８年ぶりのことであります。経常収支比率についても、昨年度から６．１ポイント改善して８２．２％となり、２３区の平均を１６年ぶりに下回ったとのことであります。このように、本区の財政は、これまでの健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、着実に改善していると感じております。
このような中で私が非常に心配しますのは、この現庁舎周辺整備に膨大な財源を投じることによって、ようやくここまで改善してきた本区の財政運営が果たしてどうなってしまうのかということであります。
そこで質問いたします。現在計画されている現庁舎周辺整備の財源の見通しは立っているのでしょうか。お聞かせください。
次に、現庁舎周辺整備の財源見通しに関連して、今後の財政運営について質問いたします。
私は、本年の第１回定例会の一般質問において、平成２５年度当初予算に関して幾つか質問させていただきました。その中で、今後の豊島区の財政運営の基本スタンスとしての起債と基金のバランスについてお伺いしたところ、高野区長から、基本姿勢ということでは、当然ながら、起債を減らし、基金をふやすという姿勢で、各年度の予算編成や執行段階での努力を地道に積み重ねてまいりたいとの御答弁をいただいております。
また、未来戦略推進プラン２０１３においても、第４章の中にある財政指標等による目標の設定のうち、基金と債務のバランスという項目の中で、バランスのとれた基金と債務にするため、４年後にそれぞれ残高を２００億円にすることが目標として掲げられております。その目標の達成に向けて、１つ目に、投資的経費及び起債の発行を抑制し、計画的に公債費を縮減する、２つ目に、目標額へ向けて、可能な限り基金積み立てを行うという方策が示されています。
先ほど２４年度決算の結果に触れまして、さまざまな点でよい評価をさせていただきました。また、本区の財政状況は、これまでの健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、着実に改善しているとも申し上げました。しかしながら、今回示された現庁舎周辺のさまざまな整備事業によって、せっかく目標のプラスマイナスゼロに近づいてきた起債と基金のバランスが、再び双方がかけ離れてしまうのではないかと非常に気がかりであります。
そこでお伺いします。今後の財政運営にとって最も重要なことは、私が以前から申し上げているとおり、やはり起債と基金のバランスなのではないかと考えております。改めて、本区の財政運営の基本スタンスをお聞かせください。
次に、もう１つ、第１回定例会の一般質問でお伺いした内容について、再度質問させていただきます。
それは、今後の景気動向に伴う
財政調整交付金の状況や、社会保障と税の一体改革に伴うさまざまな影響に関する動向をいつ見定めるのかという質問でした。その質問に対する御答弁は、平成２６年度予算の編成時期に、現時点でのさまざまな変動要素を見きわめなければならないと考えているとのことでしたが、今般、見きわめなければならない動向に大きな要素が１つ加わっています。
労務費や材料費の高騰で、建築工事費が急上昇するという新たな課題の発生でありまして、本区でも、（仮称）西部地域複合施設の建設工事の入札が不調に終わり、再入札を行うため、債務負担行為の限度額を引き上げる補正予算が今定例会で提出されております。このことは、当然のことながら、ほかの工事にも影響し、投資的経費の増大に結びつくことになるわけです。
そこで質問いたします。消費税率の引き上げや建設工事費の急上昇などにより、平成２５年度当初予算とともに示された２７年度までの予算の大枠は大幅に修正しなければならないと思います。新たな予算の大枠についてのお考えをお聞かせください。
次に、健康施策についてお伺いいたします。
初めに、今回の第１回定例会でお聞きしました、電子レセプトを活用して疾病を予防する取り組みについてお伺いいたします。
中でも特に糖尿病は国民病とも言われるぐらい大勢の方が苦しんでおります。この病気は生活習慣病とも言われ、生活習慣を起因として起こっていると言われております。厚生省も本格的に糖尿病対策を打ち出しましたが、早期に生活習慣を改善することが治す最善の方法です。
呉市では、国保の財源で民間法人に委託しています。改善が必要な方には、保健師資格を有する者がアウトリーチし、食生活等の生活習慣改善指導を行い、医療費の抑制につなげております。この取り組みによって医療費が少なくなってきております。つまり、お一人お一人の健康が増進し、薬代が少なくて済むようになってきております。国保を財源としての民間法人への委託は、国保を膨らませます事業展開でありますけれども、膨らませる以上の医療費を抑える効果が生まれております。
首相官邸で行われている産業競争力会議の検討の中にも、呉市方式とは記載されておりませんが、データヘルス計画（仮称）として掲載されており、来年度じゅうには横展開を開始できるよう、８月末までに検討を進め、概算要求等に反映させると予算措置まで明記されております。これから全国展開されると思いますので、本区においても推進するための準備を進めていただきたいと思います。
そこで伺いますが、前回の答弁で、研究、調査するという答弁でしたけれども、現在の研究状況をお聞きします。また、ジェネリック医薬品の使用についての進捗状況を伺います。課題等があればお示しください。
次の質問ですが、ＡＢＣ検査についてです。
本区のがん検診の取り組みについては、私ども公明党は大いに評価いたしております。検診票の郵送で、より多くの人に知らせ、健診センターへの直接予約で簡単に、そして検診料は無料、検診率が向上してきています。理想をいえば、いつでも、どこでも検診が受けられるということだと思いますが、医療機器設備や受け入れ人数等の制約があり、できないことは十分認識しております。
しかし、現在行われている胃バリウム検査は大変です。特に高齢者の方は無理ではないかと思います。前定例会で、区では、より簡単にできるＡＢＣ検査を要望しましたら、区は、よりがんの発見率が高く、かつ精度の高い検査方法への改善に向けて検討を行うべく、ＡＢＣ検診の導入を含め、医師会と協議を開始してまいりますと述べられています。進捗状況をお聞きします。
次に、ＨＰＶ検査の実施について質問いたします。
これについても前定例会で質問させていただきました。その際の答弁では、現在、国では子宮頸がんの原因となるＨＰＶ、いわゆるヒトパピローマウイルスのＤＮＡが子宮頸部にあるかどうかで感染の有無を調べるＨＰＶ検査を２５年度から２００程度の区市町村で試験的に実施し、効果を検証するとしています。手挙げにより、希望する自治体を募集することとなった場合には、対象要件を満たすことができ、かつ医師会と実施体制や経費負担などについて調整がつけば、その時点で参加表明の可否を判断したいと考えていますと述べられています。
その後、６月に国が発表したＨＰＶ検査の補助要綱は、将来、国がＨＰＶ検査を自治体の実施する検診として導入できるかどうかを検証するための研究活動としての性格が強いものであるということでした。具体的には、検査に当たっては、本人から同意書をとった上で、６年後までの検査データを追跡調査するとともに、検査を受けた人と受けなかった人と比較するために、検査を受けなかった人で協力してもらえる人を一定数確保し、これらのデータを区が作成し、国に提出することが義務づけられているなど、国の研究のために自治体に大きな負担を強いる内容となっているとのことでした。
このため、豊島区を含め２３区で手を挙げた区はなかったとのことでした。しかし、ＨＰＶ検査は、がんになる前のいわゆる前がん病変を発見できることから、がんを発見するための細胞診とあわせて実施することで、検診の精度は格段に向上します。
他の自治体に先行して、がん対策を強力に推進している本区としては、ＨＰＶ検査が、国が認めるがん検診の方法を示したがん検診ガイドラインに登載されるのを待たずに、できる限り早期に導入すべきと考えますが、今後どのような対応をなさるのかお聞きします。
私たち公明党区議団は、９月上旬、健康を核としたまちづくりを進めている留萌市を視察してまいりました。留萌市は、平成１７年１０月に健康都市宣言を行い、平成２０年３月には生活習慣病の予防と健康づくりに焦点を当て、「いきいき ふんわり 思いやり」をキャッチフレーズにした留萌市健康づくり計画を市民とともに策定しました。平成２１年１月に、全国では１３番目、北海道では初の認証を受け、るもい健康の駅を開設いたしました。
るもい健康の駅では、市民の自主的な健康づくり活動と予防医学の実践の拠点と位置づけ、自分自身の体の状態、健康の目印を知るための各種測定機器が設置され、生活習慣病、介護予防を中心とした運動メニューの常設、エアロバイクやウオーキングマシンを使った軽運動など、市民一人一人がみずからの健康管理に努め、自分のペースで健康づくりが行える環境が整っています。本区では、区内に民間のスポーツ施設が数多くありますけれども、高齢者が気軽に行けるところがあるかというと、不安です。
私たちも健康チェックをさせていただきました。私は、体脂肪率と筋肉量による体型判定はプラス標準筋肉質、骨密度は標準の、６０歳ですけど、１２８％でした。ほかの方々は言いませんけれども、これは、小さいときから、やっぱり魚、カルシウムをやっぱり十分にとっていたおかげと思っております。親に感謝したいところです。
また、この健康の駅では、道内医科大学の研究者や留萌市立病院の院長などが中心となって、官学民連携による医学研究をベースとした疾病予防と新たな健康プログラムづくりにも取り組んでいます。
旭川医科大学と留萌市が共同で実施している目のコホート研究では、４０歳以上の地域住民を対象に、目の健診と健康アドバイスを無料で行うことで、早期発見、早期治療へと結びつけるだけではなくて、地域住民のデータをもとに、目の病気の研究も行われています。
そして、健康や食を通じた新たなコミュニティ創出への取り組みも展開しており、安心・安全で新鮮な地域の食材に着目し、地元の主婦が考案したレシピに、管理栄養士などの健康面からのアドバイスを加えた食事を提供するコミュニティカフェテリアが開設され、地域住民が健康と交流を進めながら、生き生きとした暮らしができるよう、健康を核としたまちづくりが進められています。
るもい健康の駅は、高齢者を中心としております生活習慣病の予防センターですけれども、生活習慣病は子どもの食生活からの原因とも言われております。
次に、本題ですけれども、次に、子どもたちへの健康施策についてお伺いいたします。
香川県では、県内の全小学校の４・５年生を対象に、生活習慣病予防を目的に血液検査を実施することが新聞掲載されておりました。それによりますと、脂質や血糖の状態を調べ、糖尿病など生活習慣病につながるリスクを早期に発見することが目的です。高松市などでは既に行われており、計６，７４３人の小４児童に実施したところ、１１．１％の７５０人が脂質の異常と判定され、０．４％の２５人は、過去１〜２カ月の血糖状態を示すヘモグロビンＡ１ｃが高く、糖尿病の疑いが否定できないとされたそうです。異常値が出た子どもや保護者に対しては健康指導を行い、正しい食生活や生活習慣を身につけてもらうとしています。
本区におきましても、中学生を対象に、生活習慣病を早期発見につなげるために、全国でも珍しい骨密度測定事業を豊島区学校保健会及び豊島区学校医会の協力のもとで行われています。骨密度が低くなる背景には、不規則な食生活、朝食欠食、脂質の過剰摂取、運動不足等の原因が考えられています。また、あわせて行われている生徒への習慣アンケートを踏まえて、順天堂大の協力を得て因果関係を解明する研究がなされています。
また、このことは、豊島区学校医会の猪狩先生が昨年の全国学校保健・学校医大会におきまして骨密度測定事業を報告され、そして、平成２４年９月１８日のＮＨＫ総合テレビ「首都圏ネットワーク」でも放映されています。この測定結果を活用して、子どもたちの健康をいかに守っていくかが大事です。
骨密度測定も大事な点でありますけれども、先ほど紹介しました子どもたちへの血液検査について、専門家である医師会の先生にお聞きしましたら、骨密度測定とあわせて血液検査が行われれば、糖尿、脂質異常等がわかるほか、骨密測定がさらに生かせ、鬼に金棒、早い段階での取り組みにより、より児童・生徒の健康が守られるということでした。
さらに、東京都の実態を調査しましたら、東京２３区市町村では、驚くことに、血液検査を含む生活習慣病予防健診は既に数多く行われています。１３区８市１町１村で行われています。豊島区では、竹岡健康学園が今年度、廃校になります。今こそ、子どもたちの健康をより守っていく視点から、本区としても血液検査の実施とあわせて骨密度測定の拡充を望みますが、いかがでしょうか。
当然、その結果を生かすことが重要であり、本人、保護者への健康指導や食育などの生活習慣の改善につなげていかなければいけないことは言うまでもありません。将来、糖尿病患者が１，５００万人に達すると新聞報道にもありましたが、子どものうちからの予防は、いつかではなく、今やることが重要だと思います。
次に、がんに関する教育について伺います。
公明党が推進してきた２４年６月に発表された、がん対策推進基本計画では、小・中・高校でがんに関する保健教育を強化する方針を決め、平成２６年度からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施して、学習指導要領の次期改訂時に、がんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容拡充を目指すとしています。現在の教科書では、がんについては生活習慣病の一例として病名が書かれているにすぎません。
２６年度、国は具体的な教育内容や指導体制を議論するほか、全国の学校でどの程度がん教育が実施されているか調査し、モデル校も選定し、２６年度までの３年間、先進的な教育をするとしています。モデル校では、教育委員会が独自に教材をつくったり、医療専門家や闘病経験者を招いて授業をしてもらったりすることを検討しており、文科省はこのほか、教員向けにがんの知識や理解を深める研修も行うと考えているようです。
まさに本区が行っているがんに関する教育そのものであります。本区は、全国からの視察も多いと伺っています。現在のがんに関する教育の状況をお聞かせください。
また、この取り組みにより、子どもから保護者へと話題が広がり、検診率アップにもつなげたいところですが、教育委員会がアンケート等で児童・生徒の意識の変化や家庭への広がりなどを把握されていたら、教えていただければと思います。
そして、がん教育に力を入れていただいている現在の状況を考えますと、大変な御苦労だと思いますが、国のモデル校も十分にできるお力をお持ちだと確信いたします。ぜひ手を挙げられてはいかがでしょうか。
次に、本年４月１日より、歯と口腔の健康づくり推進条例が施行されました。そして、この条例にうたわれている歯と口腔の健康づくり推進計画を策定するために、５月、豊島区歯科医師会の高田靖先生を会長として、計画策定会議が開かれました。１、豊島区の歯科口腔事業の現状について、２、計画策定のための豊島区歯科医師会員向けアンケートの実施について、３、歯と口腔の健康づくりのためのライフステージ別課題の整理について、４、豊島区歯と口腔の健康づくり推進計画骨子案について、各委員が意見を述べられています。
私たちも、この条例を推進した立場でもありますので、基本理念にあるように、区内すべての地域において、生涯を通じて最適な健康教育、歯科健診、予防対策、口腔ケア等の保健医療福祉サービスを受けることができるよう環境整備を推進していただくよう、この理念にありますとおり、お願いしたいと思います。
先ほど、がんに関する教育に質問をしましたが、歯と口腔の健康づくりに対する教育及び実践はどのように取り組むのでしょうか。条例の第９条、基本的施策の推進の１項、２項には、「乳幼児期におけるむし歯予防、食育等の対策を推進すること」「学齢期におけるむし歯、歯周疾患の予防及び口腔清掃や食育支援等の口腔衛生に係る教育」と記載されています。計画策定会議には、学校現場の方が出席されていませんけれども、各学校では、既に給食後の歯磨きなど積極的に取り組んでいる学校もあれば、これからというところもあると思います。
そして、歯の磨き方も重要です。上手に磨く人もいれば、下手な人もいると思います。どのように教えていくのか、また、洗口所が十分整備されているか、課題もあるかと思います。現状と今後の具体的な工程をお聞きします。
また、生活習慣病は食育と大きくかかわりがあります。歯と口腔に関しても食育が大いにかかわってくると考えます。教育プログラムを策定するに当たり、食育との考えをお聞きします。
次に、子育て支援策についてお伺いいたします。
まず、保育所の
待機児童対策の加速化についてです。
待機児童の問題について、私ども公明党は、毎回の定例会のたびに一般質問で取り上げると同時に、予算・決算特別委員会でも質問させていただいています。少しでも早く待機児童の問題を解消するために、今何をやるべきか、やらなければならないのかを明確にするために、今回も
待機児童対策について質問させていただきます。
既に第２回定例会の一般質問でも触れました。本年３月１３日に、保育所
待機児童解消策への緊急申し入れを区に行い、区はこれに即応する形で、
待機児童対策緊急プランを策定していただきました。この緊急プランでは、今後２年間で実施する具体的方策と待機児童受け入れ可能数を明示すると同時に、第１回定例会での同時補正予算により予算の裏づけをとるなど、区の
待機児童解消に向ける姿勢が見える内容でした。この区のいち早い対応により、これから保育所に申し込みをしようと考えている保護者から、少し安心したとの声もいただいております。
その後、国も
待機児童解消加速化プランにより、子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限り支援策を講じることとし、
待機児童対策に本腰を入れ始めています。
このような状況の中、本区の保育計画や
待機児童対策緊急プランの成果があらわれてきています。８月５日には、西池袋の事業所内保育所での待機児童の受け入れを開始、８月２９日には、都が推進する独自の小規模保育、東京スマート保育所を高田三丁目に都内で初めて開設し、９月２日には、グループ型保育ママによるすくすくルームも池袋本町に開設しました。そして、９月１日には、山手線沿線で初の駅直結型認可保育所がＪＲ大塚駅南口ビル５階にオープンいたしました。その後も毎月のように、小規模保育所とすくすくルームがオープンする予定となっており、保育計画や
待機児童対策緊急プランの数値目標の達成も期待できる状況となってきました。
しかし、本年４月に２７万人を超えた本区の人口はまだまだふえ続け、それに比例して、本区の保育所の入所希望者もふえ続けているものと予想されます。また、平成２７年度に施行予定での子ども・子育て支援新制度では、入所要件の拡張が検討されており、さらなる保育ニーズの拡大が確実視されています。
そこで伺いますが、現在の計画の実行だけでは、平成２７年度の新制度スタートの時点では十分に対応できない可能性が考えられますが、区の見解をお示しください。私は、計画数をふやさなければ、保育ニーズの拡大に追いつかないと考えます。
高田三丁目のスマート保育を開設前に、公明党区議団として視察させていただきました。非常によくできており、利用する保護者の方にも安心していただける施設になっていました。また、事業者にお聞きしましたら、ニーズがあれば、さらに施設をふやし、積極的に展開していきたいと話をされています。
本区のように、認可保育所を新設する十分なスペースを確保することが難しい自治体では、さらなる小規模保育の誘致を積極的に進めることが有効な対策であると考えますが、いかがでしょうか。
量的な拡大を図っていく中で、懸念材料として挙げられるのは、保育の質の低下です。先月、国は、新制度における小規模保育の保育者の資格について、保育士５割以上という基準を示しました。保育者の資格の緩和については、保育事業に参入しやすくするために一定程度必要であると同時に、保育の質の観点からは、一定の歯どめは必要であると考えます。小規模保育について、保育の質をどうやって確保していくかについてお考えをお聞きします。
また、私は、平成２２年の一般質問で、認証保育所を利用している保護者の負担軽減が
待機児童解消につながるのではと質問させていただきました。これにより平成２３年からスタートした助成金支援には感謝しているところですが、待機児童急増に対応するには、所得が少ない世帯へのさらなる支援が必要と考え、本年の第２回定例会でも、私ども公明党区議団から支援の拡充について質問させていただきました。
認証保育所の区内利用者が７割と少なく、支援をふやすことによって、今まで経済的負担が重く利用できなかった世帯の方たちが利用しやすくなり、区内利用率も上がり、新たな施設整備を伴わない即効性のある
待機児童対策になるのではないでしょうか。その質問に対して区は、若干の拡充という答弁でした。
即効性という観点から、できるだけ早期に、認可保育所の保育料と比較しても負担が過度にならない程度の支援の拡充は必要です。財政負担という課題もありますが、認証保育所の支援の拡充をどのようにお考えかお示しください。
さらに、第２回定例会では、区内には認可外保育所が２４カ所もあるので、認可保育所に入園できない保護者への情報提供をする保育コンシェルジュの導入も求めました。導入することを明言されましたが、進捗状況をお聞かせください。
待機児童の対策は、他区においても待機児童の増加を見込んで取り組みを強化しており、各区が競争のような状況になっています。このような状況の中で、優良な保育事業者を誘致するには、保育者の処遇の向上が必要だと考えます。国や都も、保育士や家庭的保育者などの処遇改善をした場合の補助の仕組みをつくっています。本区も、これらの保育者の処遇の向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保育所に入れない待機児童の解消は大きな政策目標になる中で、もう１つの待機児童問題が指摘されています。
保育所を卒園した子どもたちは、次は小学校に進学します。保育所の利用希望者の増加は、小学生を預かる学童保育の利用希望者の増加につながるので、学童保育の受け入れ体制が十分なのか心配されるところです。全国的には、潜在的な学童保育の待機児童は５０万人に及ぶとも言われています。
豊島区では、学童保育の待機児童はどの程度出ているのでしょうか。豊島区が進めてきた子どもスキップの整備によって、学童保育がどのような状況になったのでしょうか。
また、今後も利用希望者が増加した場合、子どもスキップのスペースが不足することも懸念されます。学童保育の今後の需要予測とスペース確保の見通しについてお聞きします。
最後の質問です。東武東上線の北池袋の雲雀ヶ谷踏切について質問いたします。
この踏切はあかずの踏切と言われております。東武東上線とＪＲ埼京線のターミナル駅機能を有する池袋駅が隣接駅で、両方の線路にまたがっており、通過列車がひっきりなしです。今までも、閉まっている遮断機をくぐり悲惨な事故に遭っているケースが多くあります。地元から区に対して、あかずの踏切解消をお願いする陳情もあり、改善されつつもありますが、いまだ思うような効果がありません。
今回、私は現地で踏切の現状を調査しました。踏切警報が鳴ってから電車の先頭が通過するまでの時間は、埼京線上り１分２０秒、下り４５秒、東上線上り急行４５秒、各駅１分２０秒、下り急行４５秒、各駅１分２０秒かかっております。埼京線上りは隣の板橋駅があり、東上線下り各駅は北池袋駅があり、その影響で踏切の遮断時間が長くなっています。この時間を安全に考慮しつつ、埼京線については、板橋駅ホーム進入時の踏切動作開始地点を下り電車と同じ４５秒に近づけることが可能か、また、東上線については、急行と各駅の選別装置等によって４５秒に短縮できないか、それぞれの鉄道事業者に働きかけをお願いしたいと思います。
また、遮断機の表示についてですが、どのぐらい待てば遮断機が上がるのか、現在の表示装置ではわかりません。接近電車がわかるような表示装置をできないものか。これによって、待っている人たちの対応が早くできます。
次に、地下道と北池袋駅構内の地下道を接続できないかということです。
以前にも議会で同趣旨の質問があったと記憶しています。その際の答弁は、鉄道事業者では人員配置など多額の経費が伴い、無理との回答があったと記憶しています。それから十数年たっており、今では自動改札が当たり前です。地下道がつながり改札ができれば踏切を待つ必要はなくなり、利便性がより向上すると思います。区から鉄道事業者に積極的に働きかけをお願いしたい。
この地域は特定整備路線補助８２号線上であり、１０年後には大きくさま変わりすると思います。これらを踏まえて、駅周辺を含むまちづくりについて鉄道事業者も参加していただき、地域住民との協議なども必要と考えますが、区のお考えをお聞きします。
以上で、一般質問を終わります。長い間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの
中島義春議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
平成２４年度決算とまちづくりについての御質問のうち、まず、現庁舎
周辺まちづくりビジョン策定に向けた現庁舎
周辺まちづくり提言書の活用についての御質問にお答えをいたします。
現庁舎周辺の将来のあり方を地元として考えるため、平成２３年に、この地域に関係する町会・商店会長等１６名の方々で構成する現庁舎
周辺まちづくりを考える会を発足させ、立教大学の廣江先生の御指導をいただき、また多くの学生諸君の協力も得ながら検討していただきました。
そして、翌平成２４年に、考える会から、地元が考えたまちづくりについて８分野にまとめられた提言をいただきました。この提言は、ソフト面、ハード面と多岐にわたっており、まちづくりの具体策として３６項目によって構成されております。
現在、これら３６項目のうち、ハード面に関する新公会堂と中池袋公園や周辺区道との一体的なデザインでの整備、またイベント広場の設置や南北方向の区道を歩行者優先道路としての整備、ソフト面に関しては、音楽祭などイベントの定期的な開催、環境浄化パトロールの実施、まちづくりルール制定などがあり、これらに関して、既に現計画の中に盛り込まれておりますので、実現可能と考えております。
また、豊島清掃工場の排熱利用や大規模公共駐車場、明治通りの歩道拡幅などにつきましては、中長期的な視点で検討し、美術館やアミューズメント施設の設置、駅から現庁舎地までの地下道の設置などにつきましては、今回の現庁舎地の活用の中で、大変実現が難しい課題ではないかと認識をしております。
今年度に策定を予定をしております現庁舎
周辺まちづくりビジョンには、地元の方々が熱心に議論をされた提言でございますので、１つでも多くの項目を盛り込み、できる限り地元の意向を生かしたものとするよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、現庁舎敷地や区道、公園は、区民の貴重な財産でありますので、今後のまちづくりの機運を高めていくためにも、策定に当たっては、パブリックコメント等を通して広く区民の皆さんの御意見もお聞きしたいと思っております。
次に、事業者プランニングの選択肢を広げ、かつ敷地を最有効活用するための検討についての御質問にお答えをいたします。
土地活用の課題という面では、やはり２つの敷地を隔てる区道の廃止を断念をせざるを得なかったことが、民間事業者によるプラン検討の自由度に少なからず影響があったことは確かでございます。この敷地内民地を何としても一体開発をするために、数年にわたって粘り強く全精力を使って交渉をいたしてまいりましたが、ぎりぎり本年３月まで努力をいたしましたが、タイムリミットが参りまして、まことに残念でございましたけど、本年３月に断念をいたしました。
そのハンデを取り戻すためにも、７月から８月にかけて、民間事業者のプラン検討の前提条件となる新ホール整備の具体化を急ぐとともに、本来は民間事業者が行う建築や開発諸制度に関する東京都との協議についても区が率先して行い、総合設計制度による容積割り増しや一団地認定による容積移転など、２つの敷地の可能性を最大に引き出すための条件整備を精力的に進めてまいりました。
こうした取り組みにより、短期間のうちに、建物全体のボリュームや形状など、ハード面からの民間事業者の検討を促すことができ、開発提案に向けた関心も着実に高まってきたと考えております。
次に、新ホール計画がもたらすにぎわいや、まちの価値への影響と必要性についての御質問にお答えをいたします。
新ホールにつきましては、区主催の成人式や区立小・中学校の連合行事の開催はもとより、興行利用によって、稼働率、集客力を向上させるとともに、周辺の民間施設、中池袋公園等との一体開発による相乗効果を生み出し、にぎわいを創出する文化創造都市のシンボルとして中心的な役割を担う施設を整備をいたします。
７月にお示した案では、１，２００席程度を予定をしておりましたが、その後、検討を進めていく中で、３階からでも舞台までの適正視距離を保つことができ、十分な鑑賞環境が確保されることがわかりました。
この間、さまざまなジャンルの方々、関係者の方々、利用する方々、あるいは見る立場の方々、また実際に良好に運営がなされている施設関係者等々、あらゆる方々へこちらのほうから出向いて、積極的に調査、検討を重ねてまいりました。
特に専門家にヒアリングをする中で、興行利用を促進するのであれば、可能な限り客席数を確保すべきといった意見を多数伺ったわけであります。興行利用を進めることで、稼働率、集客力を高め、年間１００万人を集め、また、さらには１００％稼働を目標とする新たなにぎわいの拠点として位置づけるために、最大限の１，３５５席に変更をいたしたわけであります。
一方、１，３５５席の新ホールは客席数が多く、区民の皆さんが使いづらくなるケースも予想されるため、
区民センターのホールを４５８席の平土間にすることにより、今まで公会堂を利用しておりました区民の方々の講演会、あるいは発表会、集会等に柔軟に対応することができ、しかも低料金で区民の皆さんが使いやすい施設といたしたいと思います。
さらに、現在建設中の新庁舎には、人々の交流と情報が行き交う場、仮設区民ひろばセンターが整備をされ、展示や発表会、ミニコンサートなど、多様な区民の皆さんの活動に活用できるようになるわけでございます。
このように、２つのホールと区民ひろばセンターの役割を分けることで、さまざまな選択も可能となり、あらゆる活動を支える文化創造都市としてのすそ野を広げることになるわけでございます。
こうした「街が変わる 街を変える」取り組みを全国、海外に向けて発信し続けることは、将来にわたり住んでみたい、訪れたいまちとして、さらなる大きなイメージアップにつながると考えているわけであります。
次に、現
区民センター機能の具体的な確保策についての御質問にお答えをいたします。
新しく整備する
区民センターには、隣接する
生活産業プラザの増築という手法を使い、一部フロアをつなげることによりまして広い空間を創出し、今以上の機能を確保します。最上階の新しい文化ホールは、客席数をふやすとともに、平土間の設計にすることでレセプションなどにも対応が可能な多目的なホールといたします。
なお、下の階には、ニーズの高い、つなげることが可能な大中小の会議室や防音室などを配置いたしまして、先ほども申し上げましたが、ホールのほか会議室などは、いずれも安い利用料を設定し、これまで以上に使い勝手のよい
区民センターを整備したいと考えております。
次に、事業者公募における最大のポイントについての御質問にお答えをいたします。
募集要項の作成に向けては、さまざまな課題がございます。その中で最大のポイントと考えられるのは、定期借地権における地代の最低価格の設定であります。何よりも、この条件設定が事業者の参加意欲に直結するものと考えております。その最低価格をどのレベルに設定するのか、不動産市況等も十分に勘案しながら慎重に検討していきたいと考えているわけであります。
また、一括で受け取る場合、前払い賃料または権利金で受け取るのか等々の選択があり、そのほか、事業者が万一倒産した場合の解体撤去費用等の資金確保策となる保証金があるわけであります。これらの具体的な金額、受け取り方法については、定期借地権の期間中におけるさまざまなリスクにも十分に対応できるよう、法的な面もあわせ慎重に検討し、最終的に募集要項に記載をしてまいりたいと思います。
次に、現庁舎周辺整備の財源の見通しについての御質問にお答えをいたします。
新ホールの整備、
区民センターの改築を初めとする現庁舎周辺の整備計画には、現庁舎地跡地活用事業者が事業を開始し、それに合わせて区も動くということになりますので、新庁舎が完成し、そして移転した後の平成２８年度から３０年度にかけ整備費の負担が生じるということになるわけでございます。
当然、施設整備の最終年に一番負担が重くなるということが一般的でありますので、財政運営が果たしてどうなってしまうのか御心配をいただいておりますが、基金や起債の活用により、新ホール等の整備や周辺整備計画を実現させるための計画的な財政運営に努めてまいりたいと思います。
なお、ホール等及び周辺整備にかかわる総事業費については現在精査中でございますが、１０月には区議会に御説明をしたいと考えております。
次に、本区の財政運営の基本スタンスについての御質問にお答えをいたします。
これまで財政健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、平成２４年度末現在の起債残高は２５３億円、基金残高は１９３億円となり、その差は６０億円にまで縮まってまいりました。平成１１年のころを考えると、全く夢のようでございます。当時はその差額が、何とあのときは８３６億円であったわけでございます。当時を思い起こし、起債と基金のバランスが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございまして、本区の財政運営の基本スタンスである、起債を減らして基金をふやすという姿勢は決して変わっていないわけであります。
しかしながらも、これまで御説明申し上げてまいりましたが、今次の今回の計画は、本区が大きく飛躍するチャンスであります。このチャンスを逃がすことなくチャレンジするには、基金と起債を積極的に、効果的に活用することが大変重要ではないかと思います。このため、一時的に起債残高がふえ、両者の差は再び広がることが想定されますけど、今までの教訓を十分に生かして、そして、財政規律のないままの野放図な財政運営を行うようなことが決してないように努めてまいらなきゃいけないと思っております。
次に、新たな予算の大枠についての御質問にお答えをいたします。
本年２月に、平成２５年度当初予算とともにお示しした２６、２７年度の予算の大枠には、その後の景気動向に伴う一般財源歳入の変動や消費税増税の影響、ましてや、このところ急激に上昇している建築工事費についても反映されておりません。
したがいまして、その後新たに加わった不燃化特区事業や現庁舎周辺整備などを予算の大枠に盛り込んだ上で、消費税増税や建築工事費の高騰の影響を加味して、歳出全体について再推計をしてまいりたいと思います。
また、特別区税や
財政調整交付金など一般財源収入についても、景気の動向や
地方法人課税の見直しの結果などを反映しながら慎重に再推計いたしまして、随時報告をさせていただきますが、最終的には平成２６年度当初予算の編成にあわせて、現状を反映した予算の大枠を改めてお示しをしたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁をいたします。
〔陣野原伸幸区民部長登壇〕
○区民部長（陣野原伸幸） 健康施策についての御質問のうち、まず、電子レセプトを活用した疾病を予防する取り組みとジェネリック医薬品の普及促進についての御質問にお答えいたします。
本年第１回定例会で御提案のありました呉市の取り組みにつきましては、国の施策においても評価されており、本区も、生活習慣病予防、健康管理対策の先進的な事例として、これまで調査、検討を行ってまいりました。
具体的には、レセプトや健診等の情報を分析し、保健事業に活用していく手法について、呉市のシステム開発事業者が開催した説明会への参加、４７都道府県の国保連合会が全国的に進める国保データベースシステムについての、担当者を招いて説明を受けるなど、さまざまな情報収集を行いながら、関係部署と情報を共有し、検討してまいりました。
検討において抽出された課題といたしまして、地域の医療機関との協力、連携のあり方、重症化予防についての専門的なリスク評価の方法、現在進められている区の健康施策との連携、呉市方式と国保データベースシステムとの関係など、さまざまな課題につきましては、さらに検討を行う必要があるものと考えております。
今後は、御指摘のように、国のデータヘルス施策の推進や、他の先進的な取り組みをしている自治体におくれることなく、これら諸課題について多角的に調査、検討を行い、レセプト情報の分析から生活習慣病予防、健康管理対策を推進するため、庁内に横断的な検討組織を設置し、積極的に検討を進めてまいります。
また、ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、国保では本年２月に、本区として最初のジェネリック医薬品の差額通知を送付したところであります。この通知はジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額を記したものであり、糖尿病剤などの生活習慣病、慢性疾患を中心とした薬剤の投与を受けている方の中から約２，４００名の方を抽出し、対象といたしました。
その結果、現時点で把握している本年の５月調剤分では、通知を発送した方の約１０％の方がジェネリック医薬品に切りかえられており、効果額としては、５月までの分で１２２万９，０００円となっております。中にはジェネリック医薬品からもとの医薬品に戻す方もいらっしゃいますが、このままジェネリック医薬品を使い続けていただける場合には、効果額は累積して増加していくものと期待できるため、来月には対象医薬品を拡大し、第２回の差額通知を発送する予定となっております。
また、東京都後期高齢者医療広域連合も本年８月に、約２，４００名の本区の被保険者の方に対して差額通知を送付しております。
その他取り組みといたしましては、生活保護を受給する方に対しても、昨年来、リーフレットによりジェネリック医薬品の積極的な使用を促してきました。
今後も、これまでの取り組みとあわせて、対象となる薬剤の精査を行いながら継続的に差額通知を実施することで、さらに効果的にジェネリック医薬品の普及啓発に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔石原 浩池袋保健所長登壇〕
○池袋保健所長（石原 浩） 健康施策についての御質問のうち、まず、ＡＢＣ検診導入の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
ＡＢＣ検診は、採血によりピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度を調べることにより、胃がんになるリスクが極めて高いグループから極めて低いグループの４つのグループに分類するものであり、リスクのある人に絞って精密検査を行うことで、早期発見、早期治療につなげることができる大変効果的な手法と考えています。
区では、ＡＢＣ検診の早期導入に向けて、７月に、ＡＢＣ検診の導入に当たっての課題や対応策を検討するため、医師会との協議を開始いたしました。現在は、検査方法や対象年齢の設定、ＡＢＣ検診でリスク別の分類を行った後の対応方法の流れなど、実施体制の構築に向けて検討を進めています。
ＡＢＣ検診を導入することにより、予防、発見、治療のサイクルをより効果的、効率的な流れにすることができると考えておりますので、財政状況を踏まえつつ、できるだけ早期に導入できるよう努力してまいります。
次に、ＨＰＶ検査の早期導入と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
御質問にもありますとおり、残念ながら、６月に国が発表したＨＰＶ検査の補助事業については、補助を受ける条件が余りにも区にとってデメリットの多い内容であったことから、手挙げを断念せざるを得ませんでした。
しかしながら、ＨＰＶ検査は、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスが子宮の入り口に感染しているかどうかを調べる検査であり、従来から実施している細胞診とあわせて実施することにより、がんの発見はもとより、がんになる前の段階の細胞を発見することができるなど大きなメリットを持っており、導入により検診の精度は飛躍的に向上すると考えています。
このため、６月から既に３回、医師会と検討会を開催し、対象年齢の選定、検査方法、検査後の精度管理などについて検討を進めています。今後も引き続き医師会と連携し、ＨＰＶ検査の実施に向けた準備を進めるとともに、早期導入を実現すべく鋭意努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
〔石橋秀男
子ども家庭部長登壇〕
○
子ども家庭部長（石橋秀男） 子育て支援策についての御質問のうち、まず、子ども・子育て支援新制度スタート時の見通しについての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、２７万人を超えた区の人口ですが、特に２５歳から３９歳の人口が増加傾向にあり、子育て世代の流入が続いていることがうかがえます。また、御質問のとおり、平成２７年度から本格実施される予定の子ども・子育て関連３法により入所要件が緩和される見通しです。したがいまして、これまで以上に保育に欠ける児童が増大する可能性が高まっています。
区は、ことしじゅうに子育て世代に対してニーズ調査を行い、その結果を参考に、子ども・子育て会議での議論を踏まえて、来年度前半までに
待機児童対策を含む子ども・子育て支援事業計画をまとめる予定です。これまで把握し切れなかった子育て世代のニーズを調査し、潜在的ニーズも含めた保育需要数をきちんと算出し、それに対応した具体的な事業計画を立て、実行していきます。この子ども・子育て支援事業計画をしっかり実行していくことで、国の目標でもある平成２９年度までに待機児童ゼロを実現できるよう努力してまいります。
次に、小規模保育の積極的な誘致についての御質問にお答えいたします。
小規模保育所の長所は、１００平方メートル未満であっても設置が可能なことから、非常に短期間で設置ができること、また、待機児童の９割を占める乳児のみを対象とすることにあります。最優先すべき乳児の受け入れ枠の拡大を短期間で実現できるという点で、小規模保育所の設置は
待機児童対策として大きな効果があると考えます。
小規模保育所の設置については、来年度当初までに５カ所、来年７月に１カ所を予定しておりますが、待機児童の状況を踏まえ、必要があれば、さらなる設置を検討いたします。
次に、小規模保育における保育の質の確保についての御質問にお答えいたします。
小規模保育所の施設基準や職員の配置基準などは、園庭以外は認可保育所と同じです。異なるところは保育士の資格の有無で、認可保育所ではすべての保育従事者に保育士資格が必要ですが、小規模保育所については認証保育所と同様、保育従事者の６割以上が保育士資格を有していればよいことにしています。
保育士資格がないと、保育の質が悪いのではないかと思われがちですが、必ずしもそうは言い切れません。一般的に事業者は、保育士資格がない場合に、業務に従事しながら資格取得を図れる体制を整備するとともに、計画的な研修や日々のＯＪＴなどを熱心に実践しており、結果として質の高い保育を提供できる職員が多数育成されています。
実際、都内の認可保育所と認証保育所の第三者評価を比べてみても大きな違いはなく、むしろ、行事日程の設定は保護者の状況に配慮しているか、要望や不満を言いやすいか、利用者の要望や不満にきちんと対応しているかなどの項目では、認証保育所のほうが保護者の満足度が高い傾向が見られます。
こうした状況に加えて、小規模保育所の設置の段階から質の高い保育事業者を選定するため、区は、事業者の経験やノウハウ、既存の園の運営状況、財務状況、各種書類を十分に審査して決めております。また、開園後は定期的な監査を行い、運営を厳しくチェックします。
今後も、小規模保育所の保育の質を確保するため、設置、運営の各段階において、定期的に区が関与してまいります。
次に、認証保育所支援の拡充についての御質問にお答えいたします。
認証保育所に入所している世帯の中には、最初から認証保育所の保育内容に引かれて入所する世帯もいる一方、認可保育所に入所できず、結果として認証保育所に入所する世帯もいます。そのような保護者の保育料負担軽減を行うことは、より認証保育所の入所を促進させることにつながり、結果として
待機児童対策として有効だと考えています。したがいまして、来年度に向けて、対象者の拡大や補助額の増額を検討いたします。
次に、保育コンシェルジュの導入の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
第２回定例会の一般質問で此島澄子議員から御提案いただいた保育コンシェルジュの導入には、区内及び区境にある周辺区の認可外保育施設の調査など、一定の準備が必要になるため、来年度の導入を考えています。
しかし、保護者への情報提供ツールとして、今年度のできるだけ早い時期に、区内の保育施設を検索できる保育サイトを開設する予定です。このサイトでは、基準を満たしている認可外保育施設の紹介や、一時保育施設の空き状況などの保育に関する情報を総合的に提供するとともに、スマートフォンにも対応させ、保育所を探している保護者の皆様が簡単にアクセスできるように工夫をしてまいります。
次に、保育者の処遇向上についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、保育事業者が保育者を確保できるような仕組みが必要であり、そのために保育者の処遇を向上させることは非常に重要と考えます。
区も本定例会に、補正予算案として区内私立保育園の保育士処遇改善経費を計上しております。その中では、社会福祉法人が運営しており、その給与水準も他の私立保育園と同等にする必要があることを考慮し、国の補助金の対象外である公設民営園についても区の一般財源を使い、処遇改善経費の対象にしました。
さらに、第４回定例会には、都の補助金を使い、認証保育所、小規模保育所、保育ママを運営する事業者の職員の処遇改善経費を補正予算案に計上する予定です。
次に、子どもスキップ整備による学童保育の状況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
まず、本区における学童保育の待機児童ですが、９月１日現在、池袋本町児童館の学童クラブで２名の待機児童がおります。しかしながら、各児童館の学童クラブでは、一定の条件を満たせば最高４名まで一時保育という形で利用できることになっているため、事実上、学童保育の待機児童はおりません。
数年前までは学童保育の待機児童の解消が課題となっておりましたが、子どもスキップの学童クラブには利用定員を設けていないことから、子どもスキップの整備が進んできたことによって、学童保育の待機児童も解消されてきたものと考えております。
学童保育の利用状況ですが、９月１日現在で１，２９８名のお子さんが利用されており、このところ、毎年５０名から１００名増加してきております。また、子ども・子育て支援法の成立に伴います児童福祉法の改正により、現在、おおむね１０歳未満とされている学童保育の対象児童の年齢要件がなくなり、６年生までが対象となるため、今後、需要の増加が見込まれます。
子どもスキップは、小学校の校庭や体育館などの学校施設の利用を前提としており、必ずしも広い専用スペースがないと運営できないものではありません。しかしながら、学童保育の利用児童の増加が予測される中、放課後の子どもたちの居場所、遊び場の環境をより充実させるべく、今後とも、学校、教育委員会との連携を深めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔西澤茂樹
土木担当部長登壇〕
○
土木担当部長（西澤茂樹） 東武東上線北池袋駅の雲雀ヶ谷踏切についての御質問のうち、まず、遮断時間の短縮についての御質問にお答えいたします。
北池袋駅直近の第一雲雀ヶ谷踏切は、横断する距離も長く、朝夕の通勤時間帯には、いわゆるあかずの踏切になっていることから、さまざまな課題があると区としても認識しております。
当該踏切について、管理者であるＪＲ、東武鉄道に問い合わせたところ、列車の識別は既に行っているとのことでありました。
また、踏切が警報音を発してから列車が通過するまでの最短時間が法令で定められており、北池袋駅の場合、隣の駅を通過する前に制御装置が作動する設定となっていることであります。
鉄道事業者に対し、遮断時間の短縮を働きかけましたが、ＪＲ板橋駅、東武東上線下板橋駅ともに北池袋駅との距離が短く、各駅停車の列車でも、発車後の警報では踏切通過までの最短時間が確保できないため、結果的に停車時間を含めた遮断時間が必要になるということです。したがいまして、技術的に難しい面もあり、現在以上の時間短縮は断念せざるを得ないと考えております。
次に、遮断機の表示についての御質問にお答えいたします。
現在の踏切表示では、ＪＲ埼京線、東武東上線の区別はなく、上りと下りの２方向表示となっております。御指摘にあるとおり、この表示方法では、同方向の列車が続いて通過するかどうかわかりにくくなっております。
しかしながら、鉄道事業者によりますと、詳細な情報を表示することによって、電車がしばらく来ないことがわかり、無理な横断がふえるという危惧があるいうことでございます。
少なくとも、ＪＲ線と東武東上線とで表示を分けることができれば、現在よりもわかりやすくなりますので、鉄道事業者に強く要望をしてまいります。
次に、雲雀ヶ谷地下道と北池袋駅構内の地下道との接続についての御質問にお答えいたします。
２つの地下道を接続することにより、上池袋側からの利用者にとっては利便性が向上するものと思われます。しかしながら、接続をするためには線路の下を掘削することが必要となり、莫大な経費がかかることが想定されます。
また、御指摘にもございますように、当該地は都市計画道路補助８２号線が計画されており、東京都により特定整備路線として間もなく事業化され、平成３２年度の完成を予定している状況です。この事業により、道路と鉄道が立体交差になりますので、現在の地下道とは異なる動線で、鉄道利用者の駅へのアクセスを加味しながら整備を進めていく必要があると考えております。
駅利用者への利便性向上も含め、この都市計画道路の整備に伴う周辺整備を総合的に行っていくことが肝要と考えておりますので、区といたしましても積極的にまちづくりに取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔三田一則教育長登壇〕
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答えいたします。
まず、健康施策についての御質問のうち、子どもの血液検査と骨密度測定の拡充についての御質問にお答えいたします。
本年７月３１日、最新のものでございますが、発行された平成２４年度文部科学白書では、持続的な成長と社会の発展の実現の項目の重要な柱としてライフイノベーションの推進が掲げられ、生活習慣病などの早期診断や予防の重要性が指摘されています。
教育委員会といたしましては、血液検査により児童・生徒の生活習慣病を早期に発見し、さらに、骨密度測定のデータを有効活用して、健全な生活習慣や食習慣、運動習慣を身につけさせることが、将来の児童・生徒の健康障害を予防するために効果的であると受けとめております。
現在、本区におきましては、小・中学校の定期健康診断の結果を踏まえ、生活習慣病予防のための情報を整理し、必要に応じて個別に児童・生徒や保護者に生活習慣や食習慣、運動習慣の見直しを図るよう指導しているところでございます。
御提案の血液検査の導入や骨密度測定の拡充につきましては、先行自治体での実績や効果を参考にしたり、保健師など専門職の人的配置、学校における検査の実施体制の確保、保護者の理解を得たりするなど、課題を整理し、検討してまいります。
次に、がん教育の状況と国のモデル校への立候補についての御質問のうち、まず、現在のがんに関する教育の実施状況についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、豊島区がん対策推進計画に基づき、昨年度からすべての小・中学校で、がんに関する教育を実施しております。全国的に大きな反響を呼び、多くの自治体からの視察がございました。
また、８月１３日、文部科学省は、学習指導要領の次期改訂時に、がんに関する記述を盛り込み、保健体育科の教科書の内容拡充を目指すことが報道されております。地域の実情を踏まえたモデル事業を実施し、教育委員会による、がんに関する教育用教材の作成、配付を予定しております。これは、私どもが取り組んできた先駆的な取り組みが全国にも受けとめられたものであり、大変うれしいことだと考えております。
本区では、医療の専門家や闘病経験者の協力のもと、豊島区独自の教材を開発するとともに、すべての小・中学校の管理職、幹部職員を対象とした研修を実施するなど、国に先んじて教材の中心である、がんのことを知る、がんの予防と家族での話題の３つの内容について授業を展開してまいりました。今年度も昨年度に引き続き、区立の全小・中学校で実施いたします。
次に、授業を受けた児童・生徒の意識の変化や家庭への広がりについての御質問にお答えいたします。
授業を受けた子どもたちからは、がんのことがよくわかりましたという声を初め、家族にたばこを吸わないように話します、親にはお酒を飲み過ぎないようにお願いします、がん検診を受けてねなどの声があり、子どもたちは授業の内容をしっかりと受けとめております。また、心配してくれてありがとう、がん検診を受けることが大切ですねといった保護者の言葉を子どもたちが担任に報告していることから、本区のがんに関する教育は、がん予防の啓発について、子どものみならず、保護者に対しても大きな役割を果たしていると受けとめております。
がんに関する知見や予防方法は日進月歩であることから、本区のがんに関する教育につきましても、専門家の助言をいただき、今後、改善、充実を図ってまいります。
次に、国のモデル校への立候補についての御質問にお答えいたします。
本区の教材開発と授業実践の裏づけは、がんに関する教育のフロンティアとして誇れるものであります。教育都市としまの成果を全国に発信するため、常に最善を尽くし、先取の姿勢で取り組む強い決意のもと、積極的に国のモデル校事業に手を挙げてまいりたいと思います。
次に、歯と口腔の健康づくりに対する教育及び実践についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、学齢期における虫歯及び歯周疾患の予防、口腔衛生に係る教育の具体化を図るため、学校歯科医や小・中学校校長、養護教諭などで構成される歯と口腔の健康に関する教育プログラム策定会議を立ち上げ、プログラムの策定を進めているところでございます。プログラムは、歯を磨くことの意味の理解と習慣化、歯を磨く技能の習得、食育との関連を大きな柱とし、給食後の歯磨き、特別活動や保健の授業における指導、歯科医による講話やそしゃくを促すカミカミメニュー給食の実施など、多彩なプログラムを計画しております。
また、プログラムの作成に当たっては、子どもたちが一斉に洗口所に集まったときの安全面への配慮や生活時程の変更など、プログラム実施に向けた具体的な課題の検討に入っております。あわせて、この１１月から区内３小学校を実践モデル校に指定し、早い段階でのプログラム全校実施に向けて準備を鋭意進めてまいります。
次に、教育プログラムの策定における食育の考え方についての御質問にお答えいたします。
歯と口腔の健康づくりに向けては、基本的な生活習慣、とりわけ食習慣の改善が大変重要です。決まった時間に３度の食事をしっかりとることや、よくかんで味わって食べることは、そしゃく能力を高め、健康づくりに重要なことから、食育を教育プログラムにしっかりと位置づけることが必要不可欠だと認識しております。
また、食生活の改善に向けては、家庭の協力が欠かせないことから、学校と家庭との連携を一層強化してまいります。
以上をもちまして、
中島義春議員の質問に対する答弁を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○議長（竹下ひろみ） この際申し上げます。
議事の都合により、暫時休憩といたします。
午後３時５２分休憩
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午後４時１７分再開
○副議長（高橋佳代子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長の都合により副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（高橋佳代子） この際申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（高橋佳代子） 一般質問を続けます。
次に、１５番議員より、「「現庁舎地・周辺整備」は白紙撤回を」の発言がございます。
〔森 とおる議員登壇〕（拍手）
○15番（森 とおる） 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「「現庁舎地・周辺整備」は白紙撤回を」と題し、次の２点について一般質問を行います。
第１に、新たな区民負担を強いる５０億円の劇場ホール建設計画等について、第２に、大塚三業通り周辺の浸水対策についてです。区長の明快な答弁を求めます。
それでは、第１の質問、新たな区民負担を強いる５０億円の劇場ホール建設計画等についてです。
６月１３日、第２回区議会定例会初日、区長は
招集あいさつで、新庁舎完成後の現庁舎地の活用と周辺整備について、次のように述べました。
１点目は、新公会堂について、これまで現公会堂と同規模の８００席、３，０００平米を想定してきたが、これを拡大し、１，２００席程度、約６，０００平米の規模で整備する方針を固めた。整備手法は、これまで同様、定期借地する民間企業が建設する施設と一体的に整備するため、新公会堂建設を委託し、完成後、区が区分所有するというもの。
２点目は、
区民センター改築後の健康センター構想について、大きな柱と考えていた清掃工場内にある健康診査センターの移転が難しく、見直さざるを得なくなったため、新ホールの機能を補完し、連携をとりつつ、現
区民センターの機能を維持、拡充することにした。そして、現在２１４席ある文化ホールを４００〜５００席のスペースに広げるというもの。
３点目は、現庁舎周辺におけるまちづくりの魅力あるビジョンを示す必要があるとして、新ホールの外観や南北の軸となる中池袋公園前からサンシャイン通りに至る区道、そして中池袋公園について、一体的かつ斬新なデザインの検討を進めており、これにより、民間事業者の進出意欲が高まることを期待しているというもので、来年春に予定している現庁舎地を民間企業に定期借地するための募集のための内容でした。
私たちは、この話は今述べた区長の
招集あいさつで初めて知らされました。そこで、我が党は急遽内容を調査し、資料要求しました。すると、これまで１７億円とされていた新公会堂の資金計画が５０億円に変更され、そのうち３５億円は起債を充てるということがわかりました。新公会堂は、演劇等の興行が主体の豪華な劇場ホールになっていたのであります。
６月２５日、我が党、渡辺議員が一般質問でこの問題を取り上げました。新庁舎建設事業で借金はしないという方針を変更したのかという質問に対し、区長は、公会堂建設事業は新庁舎建設事業と別の事業であり、新庁舎建設には借金はしないというこれまでの方針に変わりはないと答え、また、新たな区民サービスの低下を招くおそれがあり、無謀であるという質問に、財政負担はさほど大きなものではないと平然と答えたのであります。
７月５日の議員協議会において、区は議会に初めて計画の説明をしました。引き続き我が党は、新庁舎建設と公会堂建設は、これまで一体の計画だったではないか、区民サービスの低下を招かないという根拠を示せなど追及をしました。１，２００席の根拠はなく、需要調査もしていない。周辺整備を含めた総投資額、年度別事業費、起債の返済計画についても、区は第３回定例会に示すと言うだけで、まともな答弁をしませんでした。
このような段階でプレス発表などとんでもないと我が党が中止を求めたにもかかわらず、７月１１日、予定どおりプレス発表し、区長は自分の思いを語ったのであります。同時に区は、民間企業誘致用に冊子、「街が変わる 街を変える」を作成しました。これは区のホームページに掲載されていますが、実際に区民の目に触れることはありません。区民への周知といえば、８月１日号の広報としまによるわずか数行。そこには計画変更の経過や事業費５０億円など、どこにもありません。
今定例会初日の９月２０日、議員協議会で、劇場ホールを１，２００席から１，３５５席にふやすと説明がありましたが、これも具体的な内容の説明は次回以降にするとのことでした。また、新
区民センターと現在の
生活産業プラザを上層の階で一体化し、ホールをつくり、４５８席にすると説明がありましたが、法的にクリアしているのかという私の質問に対して、またもや次回以降にと答えを先送りにしてしまったのです。新
区民センターの文化ホールの拡張が現公会堂のかわりだと言っていた計画に無理が生じたのではないでしょうか。
いずれにしても、建築年度が違う建物の一体化は、負の遺産として将来に禍根を残すことになります。しかも、震災発生時等に危険を伴いますから、絶対にやるべきではありません。
そこで最初の質問です。３定に示すと約束した周辺整備を含めた総投資額、年度別事業費、起債の返済計画はいまだに示さず、いつ明らかにするのかもあいまいです。一体いつ示すのでしょうか。改めて伺います。
議会と区民に対し、全体像を明らかにし、十分な説明を行うところから仕切り直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
我が党は、これらが政策決定に至った経過を調査し、会議録等の資料を入手しました。これによると、７月３日の政策経営会議で政策決定したとされていました。ということは、政策決定の前に、議会の
招集あいさつで区長は発表したことになります。これは大問題です。
会議録を見ると、区長から、新ホールには補助金はつかないのかなど基礎的な質問が出ていました。また、財政計画は決まっていないので３定に示すなど、議会への答弁同様に議論はようやく始まったばかりと見受けられました。しかも、区民部、清掃環境部、保健福祉部、子ども家庭部等は出席しておらず、到底全庁的な意思決定の場とは言えません。
その５日後の７月８日、すべての部が集められ、未来戦略創出会議が開かれていました。この会議の設置要綱第２条には、公共施設の再構築、活用に関することを議論するとされています。このように、公共施設にかかわる問題は、本来こちらで審議した上で決定するべきものなのです。ところが、ここでは報告事項にとどまっているのです。
会議録を見ると、区長が、議員協議会では明確に答えられなかったなど、反省の弁こそありましたが、３日後のプレス発表を目前にして、公表していくのだから後戻りはできないと認識してほしいと締めくくられており、自分の考えを押しつけるような印象でした。区長の視線の先にあるのは、区民でも議会でもなく、プレス発表で民間企業誘致のプレゼンを行うだけのことなのです。
そこで質問します。今述べたように、政策決定に至る経過に間違いないでしょうか。この間の経過を時系列にしてお答えください。
それにしても区長は、庁内の政策決定前であるにもかかわらず、なぜ２定の
招集あいさつで公表したのでしょうか。これは、まさに庁内の手続を無視した区長の独断専行ということになりますが、いかがでしょうか。明確にお答えください。
資金計画もなく、財源の裏づけもないものがなぜ政策決定されるのでしょうか。あわせて答弁願います。
次に、新庁舎の資金計画について伺います。
ここで、これまでの経過を振り返ってみます。区長はこれまで、財政状況が厳しい中、税などの財源を使うことなく、また、新たな借金をしない形で移転、建てかえに取り組んでいると言い続けてきました。
２００８年の新
庁舎整備方針では、旧日出小学校等の権利変換で取得できるのは、総床面積の４５％のため、残りの不足分は保留床購入費として１１２億円が必要とされていました。ほかに、引っ越し、解体、内装、備品等、そして、公会堂購入費１７億円と健康センター建設費２２億円が含まれた支出合計は１６６億円でした。
収入は、本庁舎敷地と公会堂・分庁舎敷地を合わせて民間に貸し付け、一般定期借地権５０年を設定し、２５年分貸付料一括受け取りした場合、１７６億円を整備費に充てるというもの、よって、差し引き１０億円の黒字で新庁舎が建てられ、２６年目以降の２５年間は年間９億円の貸付料が入ってくるとされていました。
２年後の２０１０年新庁舎整備推進計画では、
リーマンショック等の影響で、保留床購入費は１２４億円へと１２億円の増加、さらに屋上緑化等の支出はふえたが、公会堂整備費１７億円と健康センター建設費２２億円は変わらず、支出合計は１８０億円、前回比１４億円の増加となりました。
一方、収入の定期借地についても、１４３億円と３３億円もの下方修正となりました。
収支合計はマイナス３７億円となり、１０億円の黒字だと言っていたのが、わずか２年で４７億円も悪化してしまったのであります。
これに対し区は、定期借地の地代の一括受け取り年数をさらに１０年分追加して３５年にすれば、収入が１８２億円になるから大丈夫だとしました。これが区が示した最後の新庁舎建設の資金計画であり、公会堂整備と健康センター建設費を含んだまま住民説明会を行い、区民にも示したのであります。
区は、計画を分けたかのように言います。しかしながら、改めて指摘しますが、本年３月、予算特別委員会において、我が党の質問に区長自身が、公会堂でも現状の中ではまさに借金をしないで、できるだけ持ち出しも少なくしてやっていかなければならないと答弁しているのであります。
そこで質問します。区長が、新庁舎と公会堂は別の事業であり、新庁舎建設には借金をしないという方針に変わりはないと言うのであれば、いつ、どこで、どのように別の事業に分け、いつ議会に示したというのでしょうか。明確にお答えください。
我が党は当初より、景気や不動産市況に左右されるような資金計画はやめるべきと指摘してきました。定期借地の相手が決まる前に建設を始めるなど、相手に足元を見られ、バナナのたたき売りになってしまうと言ってきたのです。
２０１０年の最後の資金計画発表からデフレ不況はますます深刻となり、地価下落は進み、さらに急激な円安等による物価高騰、来年強行されようとしている消費税増税など、新庁舎建設の資金計画は一層厳しくなっていることは明らかです。ところが、区はそのことを認めるどころか、一切触れようともしてきませんでした。これだけ財政が逼迫しているときに、支出を控えるどころか、３５億円借金してまで５０億円も出そうとしているのは、計画の破綻以外、何物でもありません。まさに今、進むも地獄、退くも地獄と言って、後から莫大な税金を投入した東池袋四丁目再開発と同じ状況になっているとしか言いようがありません。
そこで質問します。改めて伺いますが、１７億円の公会堂を５０億円の劇場ホールにしたのは一体なぜでしょうか。ほかの公共事業費が上がっている事態の中で、５０億円を超えることはないのでしょうか。明確にお答えください。
次に、区財政、区民サービスへの影響について伺います。
区長は、税金を使わず、新庁舎を建てかえると言っています。しかしながら、旧日出小学校などの土地を民間再開発ビル建設に差し出し、現庁舎地も民間企業に５０年間も貸すなどの手法は、税金同様、区民の財産を使っていることに違いはありません。
区民に対しては、金がないとおどしては、福祉、教育費といった必要なサービスを削りに削ってきました。各部署では、新規拡充事業にろくな予算がつかないため、既存事業の廃止、削減をしなければならない枠配分予算で、乾いたぞうきんを絞るやり方です。我が党が求めてきた高齢者のおむつ補助の拡充はしない、生活保護世帯の入浴券も減らしたまま、さらに障害者の交通費のわずかばかりの予算削減をねらうなど、目に余ります。児童館や区民集会室等は次々廃止され、各区が進める認可保育園新設はわずか１カ所。２カ所進んでいる特養ホームのその後の計画もありません。
今、区民の暮らしは、不安定雇用の増加や給与削減、年金の引き下げ、そこへ来て急激な円安による生活必需品や電気代の相次ぐ値上げ、高過ぎる税金や各種保険料の滞納、生活保護世帯の増加など深刻な事態です。
そこへ来て、資材費高騰や東日本大震災復興による建設従事者の不足、来年の消費税増税などが公共事業に影響し、事業費を増額せざるを得ないという事態が幾つか起こっています。本区でも、
西部複合施設の入札が不調になり、今定例会に債務負担行為の補正として１６億円を上乗せする議案が提出されました。
その一方で、現庁舎地の活用と周辺整備計画は、劇場ホール５０億円どころか、毎年の経費、周辺整備の莫大な費用が明らかにされないまま進められているのであります。
そこで質問します。我が党、小林議員があす取り上げますが、区民の暮らしは深刻です。特養ホームの待機者、認可保育園の待機児解消など、区が優先してやるべき課題は山積しています。その中で今、区長がやろうとしていることは莫大な税金投入です。区長は、資金計画の全体像も示さずに、財政負担は大きくないと言いました。そうであるならば、なぜそう言えるのか明確に根拠を示すべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
続いて、現庁舎地周辺のまちづくりについて伺います。
区長は、建築家の隈氏を区の都市政策顧問に招き入れ、ダンベル型の都市づくりなどと言って、新庁舎周辺と現庁舎地周辺を２つの核として位置づけ、それぞれのにぎわいを高める、連結するとしています。その中身は、
区民センター建てかえ、中池袋公園リニューアル、周辺区道整備等、劇場ホールと関連づけるというものです。
当初、
区民センターは、健康センターに建てかえるとして新庁舎建設計画に２２億円が盛り込まれていたことは先ほど述べました。区長は今回、清掃工場内の健診センターの移設が技術面、費用面から難しく、見直さざるを得ないと言っています。その理由は、健診センターを清掃工場内に建設する際、東京都から補助金３１億円が出ており、移設すると２０億円を返還しなければならないからというものです。そんなことは初めからわかっていたことで、移設の話など、これまで一度も聞いたことはありません。劇場ホールと連携したビル計画に変更するため、後からのこじつけではありませんか。
このように、ダンベル型などと言って超高層ビルを建て、劇場ホールだけにとどまらず、
区民センター建てかえ、中池袋公園、周辺道路を整備することで、にぎわい拠点の再生とか、人を呼び寄せ来街者をふやす、まちの回遊性を高めると区長は言います。しかし、そういうまちづくりを区民が望んでいると本当に考えているのでしょうか。
そこで質問します。現公会堂は古く、建てかえは必要です。しかし、区民が求めるのは、いつでも安く使える本来の公会堂です。莫大な税金を投入し、人を呼び込むような劇場ホールを区民は望んでいないのです。いかがでしょうか。
また、こうしたまちづくりは、まさにバブル期以降、全国各地で多額の税金を投入しながら、その多くが破綻している事例と同じなのです。このようなまちづくりはきっぱりやめるべきです。答弁を求めます。
次に、第２の質問、大塚三業通り周辺の浸水対策についてです。
８月２１日、区内において夕方と夜中の２回、局所的な集中豪雨が発生しました。９月１２日時点の被害件数は１６１件、そのうち８割が南大塚一丁目、大塚三業通り周辺に集中しました。区役所に設置されている雨量計によると、降雨量は１７時台が１時間に２４ミリ、２３時台は５４ミリ、２２時３０分から１０分間で２２ミリを記録しました。ただし、現場近くに雨量計がないため、正確な数値ではありません。
私が現場に駆けつけたところ、道路冠水で、路上駐車していた軽自動車が１〜２メートル流されたとのこと。水が玄関など家の外から入ってくるだけでなく、ふろ場などの排水溝から逆流した世帯もありました。
エレベーターや車、オートバイがつかり動かなくなった、地下室が水没したなど、排水作業に追われる世帯、流されたものを探す人々、床上浸水のため家にいられなくなった人、余りにも突然の出来事に現場は大混乱でした。改めて自然災害の恐ろしさを目の当たりにしました。被害に遭った皆さんは、こんなことは初めてで怖かったと口々に語り、二度と被害が起こらないよう対策してほしいと多くの要望が出されました。
大塚三業通りの下には下水道千川幹線があり、並走する都道千川通りの下には第二千川幹線があります。現在、下水道局は、老朽化している現地の下水道管を再構築中ですが、被害が発生したのです。区は原因を調査する一方、すぐにできる対応として、現地の雨水ますを４０カ所ほどグレーチングに変更し、下水道幹線までの流れを強化したところでした。
ところが、そのやさきの９月１５日、台風１８号による影響でまたもや被害が出たのです。私も現場で対応中、道路冠水に直面しました。豪雨となり、しばらくすると水が至るところから流れ込み、道路は見えなくなりました。雨水ますは水を吸い込まず、ほとんど役に立ちません。そこで私は、待機中の下水道局職員に声をかけ、一緒に雨水ますのふたを２カ所こじあけ、職員が中に足を入れてかき回したところ、間もなく排水されたのです。当日の被害は、区内でこの地域だけ。抜本的対策は急務です。
そこで質問します。区は、下水道局と連携して、まずは徹底した原因究明を行うべきです。また、現場近くに雨量計を設置し、下水道幹線に水位計を設置するなどして、現地における正確な情報を得られるようにすべきです。そして、下水道幹線の万全の対策はもちろんのこと、被害に遭った地域の私道、公道を含め、広範囲かつ面的に緊急に再整備し、住民の命と健康、財産を守るという立場に立つべきですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、当日の区の対応について伺います。
同日ともに２度の道路冠水がありました。地域住民から、３度目の道路冠水があるかもしれない、巣鴨小学校に避難できないかという要望があったため、私は区に小学校の開放を求めました。ところが、区は開放することなく、門は鉄のさくで閉ざされたままでした。また、８月２１日については、現場に急行するといった対応もありませんでした。
区は、大雨・洪水警報が出なかったとか、小学校を開放しなかったのは１０分程度で雨はおさまった、降り続かないと判断したなどと言っています。しかし、今、各地で問題となっているゲリラ豪雨や台風、竜巻被害など、その被害は予想できない事態なのです。あらゆる被害を想定して対応しなければならず、想定外だったなどとは言えないのであります。
東日本大震災以降、区は、特に防災に力を入れていくと言いながら、今回の対応は余りにも不十分だったと言わざるを得ません。
そこで質問します。今回の豪雨に対する区の対応は十分だったと言えるのでしょうか。また、今回の教訓を今後どう生かそうとしているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの森とおる議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
５０億円の劇場ホール建設計画等についての御質問のうち、まず、周辺整備を含めた総投資額、年度別事業費、起債の返済計画についての御質問にお答えをいたします。
９月２０日の議員協議会でも申し上げましたとおり、現時点で想定される総投資額、年度別事業費、公債費償還額など、現在集約、積算を行っているさなかでございます。
慎重に作業を行う必要があることから、時間が大変かかっておりますけど、先般お話し申し上げましたように、１０月に開催を予定をしております議員協議会において御報告できるように準備をただいま進めております。
次に、政策決定に至る経過についての御質問にお答えをいたします。
まず、この間の検討経過でございますが、新ホールにつきましては、平成１８年度末から関係課による事務レベルの検討を行ってまいりました。その後、新庁舎の建設が順調に進行し、いよいよ現庁舎地及び跡地活用に向けた事業者の提案募集に向けて具体的な検討をする時期に入ってまいりました。
これまで跡地活用については、敷地内に御存じのように民地がございます。何としても一体開発できるか、数年にわたって交渉をしてまいりましたが、本年３月、まことに残念ですが、断念せざるを得なかったわけでございます。
したがって、その結果を踏まえて、この４月から私をトップとする現庁舎地活用に係る新ホール検討会を設置をいたしまして、検討体制を強化をいたしました。以後、毎月２回程度会議を開催し、６月の第２回の定例会の
招集あいさつまでの間に延べ６回にわたり、政策経営部、施設管理部、文化商工部、都市整備部の関係各部による庁内横断的な体制で検討をしてまいりました。
７月３日の政策経営会議では、それまでの検討を踏まえ、７月１１日の定例記者会見に向けて公表案について最終確認をしたのでありまして、
招集あいさつを行った時点で庁内での検討は済んでおりました。したがいまして、独断専行との御指摘は全く当たらないわけでありますが、決して私１人の考えで事を決めることはできるわけありません。すべての積み重ねの上での判断をするわけでございます。
また、７月８日の未来戦略創出会議における私の発言は、内部検討が終わり、広くプレス発表していくに当たって、改めて庁内が一丸となって取り組むべく、職員の士気を鼓舞するために述べたものでありまして、押しつけという御指摘は思い過ごしではないかと思っております。
なお、政策経営会議は、区政の重要な事案につき緊急かつ適切に対応するために設置をされており、議題に応じて関係部署が参加して、庁内の最高意思決定を行う機関でございます。そこでの決定事項を直近の未来戦略創出会議で報告し、庁内全体で共有することは通常の手続でございます。
次に、新庁舎の資金計画についての御質問のうち、まず、公会堂整備費の扱いについての御質問にお答えをいたします。
新庁舎の資金計画については、これまで平成１８年の整備方針素案、平成２０年の整備方針、平成２２年の整備推進計画において３度お示しをしておりますが、平成１８年の整備方針素案と平成２０年の整備方針では、現庁舎地区案と旧日出小地区案のどちらがすぐれているかを比較する必要がありました。
この段階では、現庁舎地案が公会堂敷地と
区民センター敷地も使って整備する案であったこともあり、新庁舎、公会堂、
区民センター、当時は健康センター構想の建てかえのすべての事業費を比較をし、お示しをいたしました。
この案を区議会や区民説明会で説明する過程で、新庁舎と公会堂、健康センターは別事業であり、明確に分けて記載すべきであるという指摘もあり、平成２２年の新庁舎整備推進計画では、事業収支上も明確に切り離してお示しをしております。
平成２２年の庁舎位置変更条例の提案に際しての議会説明、区民説明、広報等の資金計画の説明でも、新庁舎整備に関する資金は１４１億円としております。
本年３月の予算特別委員会での私の発言を指摘されておられますが、現庁舎跡地の活用収入をできる限り進出企業で高額で決めてもらいたいという願望が当然のことながらあります。けれど、現状は厳しく、持ち出しを少なくすることは私の務めではないかと思っております。さらに余裕があれば、公会堂の整備費用も賄いたいとの思いを発言をしたわけでございまして、公会堂整備費の財源を現庁舎跡地の活用収入に限定したわけではございません。
次に、劇場ホールへの変更と５０億円を超えることについての御質問にお答えをいたします。
昨年６月に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が成立をし、全国に約２，２００ある公共ホールが社会的・公共的役割を担保する施設となるよう位置づけられました。この３月には指針も示され、文化振興を最終目的とする政策から、文化振興をすることでどのような社会を実現しようとするのかという、社会政策的な目的を持った施設へと大きく変換することが求められるようになったわけであります。
劇場等は、常に活力ある社会を構築するため大きな役割を担うというのが昨今の主流の考え方になっております。こうした考え方を背景に、民間施設との一体的な活用、まちづくりの視点等を総合的に勘案した結果、従来の公衆の会議、会合などの建物という考え方を変更するに至りました。
新ホールの規模を変更したことは、興行利用の可能性を拡大させ、にぎわいの創出という新たな社会的な役割を担うことで、新ホールがまち全体のイメージアップを牽引していくわけであります。
池袋駅からたったの３分のこの好立地は、他の自治体にはない、区の大切な宝物でございます。この地を今まで十分に活用されていたとは言いがたく、今まさに千載一遇のチャンスが到来をしたと思っております。
私は、今回の計画こそが安全で安心な豊島区で十二分に文化芸術を堪能し、かつ駅からまちの中へと人の流れを生み出す回遊性をつくり、にぎわいを創出していくことがまちを発展させることと強く確信をしているわけであります。この辺のことを御理解をいただかなければ、このホールをつくる意味がないわけでございます。
また、整備費については、ホールの専有部分６，０００平方メートルと共有部分１，７００平方メートルを合わせた７，７００平方メートルで、建設費を１平方メートル当たりに５４万円とし、さらに設計費の３億２，０００万円と照明器具やマイク、スピーカー等の音響機器の備品４億円を加えて５０億円と想定をいたしました。機能的なものを重視し、決して豪華なホールをつくる考えはございません。今後とも、社会経済情勢を十分に注視していく必要があると考えておりますが、試算の範囲内でおさめるよう努めてまいりたいと思います。
次に、財政負担の明確な根拠についての御質問にお答えをいたします。
現庁舎地周辺の総投資額などに関しましては、先ほど１０月の議員協議会においてお示しをすると申し上げました。この財源の見通しですが、これまで積み上げてきた基金に可能な限り積み増しを行い、その基金から計画的に充当するとともに、起債についても積極的かつ有効に活用していくことで、一般財源の負担を極力抑える、そのような方針で整備計画を実現したいと考えております。
次に、劇場ホールの中止についての御質問にお答えをいたします。
８月から９月にかけて実施いたしました新ホールに関する利用者懇談会では、区内で活動する団体の代表の方々から、成人式や小学生の１学年が一堂に集えるホールの必要性について、多くの意見をちょうだいをいたしました。
一方で、区民の皆さんが使いやすい、客席数が少ないホールへの期待も大きいと認識し、区民が手軽に利用でき、規模、利用料等、満足できる、今までの公会堂機能を十分に生かした
区民センターにつくる構想を打ち出したわけでございます。もちろん新庁舎には、手軽に利用できる区民ひろばセンターというような形で、あれは５００平米のホールも今、進行中でございます。
こうしたことから、新ホールは文化創造都市のシンボルとして、また、にぎわいの創出の拠点として、本区のまちづくりに大きな役割を果たしていくことが期待されており、これまでも御説明申し上げましたが、今次の計画は本区が大きく飛躍するチャンスであります。このチャンスを逃がすことなく、果敢にチャレンジしてまいりますので、計画を中止する考えはございません。
以上、私からの御答弁でありますが、そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。
〔西澤茂樹
土木担当部長登壇〕
○
土木担当部長（西澤茂樹） 大塚三業通り周辺の浸水対策についての御質問のうち、まず、徹底した原因究明を行うことについての御質問にお答えいたします。
今回の水害の主たる原因は、短時間の集中豪雨によって排水設備の許容量を超えたことと考えております。現状では、下水道、河川とも１時間当たり５０ミリの雨に対応するように整備されておりますので、これを超えるような強度の雨が降ると、浸水被害が発生する可能性がございます。総雨量が５０ミリを超えなくても、１時間当たりに換算して５０ミリを超えると、部分的に許容量を超え、排水能力が追いつかず、結果的に排水できなかった雨が低地に流れ込んで浸水被害が起こると考えられます。
東京都が南大塚に設置している雨量観測所では、８月２１日には１０分間で１４ミリの雨量が観測されております。これは、１時間当たりに換算をいたしますと８４ミリに相当いたします。主たる原因はこのように考えておりますが、そのほか、排水設備等にふぐあいがなかったかどうか、下水道局とも連携し、さらなる詳細な調査を進めてまいります。
次に、現場近くに雨量計を設置し、現地における正確な情報を得られるようにすることについての御質問にお答えいたします。
限られた地域における集中豪雨は、南大塚に限らず区内全域で起こる可能性がございます。南大塚地区には雨量観測所がありますので、これを考慮しながら、区内全域のより効果的な情報収集のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、被害があった地区の緊急再整備についての御質問にお答えいたします。
区民の命と財産を守ることは行政の役割として当然のことですので、常にそのような立場で職務に取り組んでいるところでございます。下水道の再構築を早期に完了させることを下水道局に要請するほか、雨水ますの適切な維持管理や増設など、区としてできる限りの努力をしてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔永田謙介総務部長登壇〕
○総務部長（永田謙介） 大塚三業通り周辺の浸水対策についての御質問のうち、豪雨に対する区の対応と今回の教訓についての御質問にお答えいたします。
まず、８月２１日の大雨については、夕方も夜間も大雨・洪水警報が発表されないまま浸水被害が発生しました。通常、警報が発表された場合には、職員が配備態勢をとり対応に当たりますが、８月２１日の大雨については十分な配備態勢をとれぬまま対応を迫られたことは反省すべき点であると考えております。
しかしながら、８月２１日の夕方の大雨のときには、区職員が即日に調査のため訪問し、区民宅の被害の状況を調査しております。また、夕方から２度目の大雨がやんだ後の夜間にかけて、区職員が土のうの配布のため懸命に対応しており、床上浸水の被害に遭われた方々の当面の宿泊施設の手配なども可能な限り速やかに対応させていただきました。
さらに、台風１８号については、９月１５日早朝に大雨・洪水警報が出ており、既に職員は参集済みであり、道路冠水前から南大塚一丁目の現地に入り、下水道局などの関係機関と連携し、懸命に対応しました。
今回の豪雨の対応につきましては、現場の職員が可能な限り迅速な対応に努めましたが、情報収集・伝達のあり方や都市型水害に対応した水防訓練の必要性など、幾つもの教訓を得ましたので、これを重く受けとめ今後の対策に生かしてまいります。
以上をもちまして、森とおる議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（高橋佳代子） 次に、２８番議員より、「人に優しい豊島区とするために」の発言がございます。
〔
山口菊子議員登壇〕（拍手）
○28番（山口菊子） 自治みらい豊島区議団を代表し、社民党の山口菊子が「人に優しい豊島区とするために」と題し、社会保障制度改革について、２つ目に、貧困問題など、子どもをめぐる課題について、そしてその他として、池袋駅西口まちづくり構想について、３つの質問をさせていただきます。
亜熱帯気候のような猛暑の夏が終わりました。来年度予算編成の時期を迎えております。今議会では決算特別委員会が開催されますが、決算の審議を生かして、豊島区民の福祉向上のためによりよい予算編成をしていただきたいと思います。そして、新庁舎建設を事故なく進めること、現庁舎跡地の計画が円滑に行われることを期待したいと思います。
このたびの私の質問は、いつもながら大変地味な内容ですが、区民の命にかかわることであり、高野区長のお心のこもった御答弁をお願いしたいと思います。
１つ目の社会保障制度改革について伺います。
本格的な少子高齢社会を迎え、政府は、医療保険や介護保険などの社会保障制度の見直しを行おうとしています。社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書素案の概要を報告書提出前にメディアで取り上げていましたが、大変センセーショナルな内容で、大きな反響がありました。介護保険制度における要支援の人たちを介護保険から市町村事業に移す案のほか、医療・介護の自己負担引き上げなど、国民に痛みを求める内容です。
８月６日に国民会議から政府に報告書が提出されましたが、少子高齢社会の中で社会保障を維持するには、徹底した重点化、効率化が必要だと指摘しています。そして、高齢者を含めて所得に応じた負担を求める方向性も打ち出しています。
７０歳から７４歳までの医療費自己負担を１割から２割にする、保険料の上限引き上げ、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管といった実に大きな改革内容の医療保険改革については、２０１５年の通常国会で法案を提出し、２０１７年度までに順次実施する、また、介護保険については、２０１４年の通常国会で法案を提出し、２０１５年度をめどに実施する、病院の機能を再編し、在宅医療、在宅介護を推進する医療提供体制は２０１４年の通常国会で法案を提出し、２０１７年度をめどに順次実施、難病対策として、難病支援の制度確立を２０１４年通常国会で法案提出して実施という工程が示されています。
そして、こうした社会保障制度改革の実施時期を明記したプログラム法案を来月１５日に開会を予定している臨時国会に提出することを閣議決定しています。
国民会議の報告を受けて、社会保障審議会では部会ごとに審議が始まっていますが、介護保険部会１つをとっても、その審議のスピードは速く、８月から１１月までの３カ月間で９回の部会が開催され、１１月には取りまとめがされることになっており、まさに法案提出に向けて実務が粛々と進んでいる状況です。
そこで質問させていただきます。初めに、社会保障制度改革国民会議の言う社会保障を維持するには徹底した重点化、効率化が必要であるという点について、具体的にサービスを提供する自治体としてどのような受けとめ方をされているのでしょうか。私は、税や保険料の使い方に無駄があってはならないとは思いますが、医療や介護という分野に重点化と効率化ということはまことに困難だと思うのです。医療や介護を必要としている人は一人一人、その状況、症状は多様であり、画一的なサービスは難しいものです。豊島区としての御見解を伺います。
また、粛々と進められている社会保障審議会の各部会での審議に対し、サービスを提供している自治体としての意見の反映の場はあるのでしょうか。審議会委員には、全国町村会長や神奈川県知事も名を連ねていますが、必ずしも現場の声を反映しているとは限りません。もちろん大学教授などから、現場の状況に沿った意見書が提出されている事例もありますが、十分とは言えません。自治体としての意見を上げる機会は早いほうがよいと思いますが、豊島区としての御見解を伺います。
次に、具体的な課題として、多くの区民の皆様に関心があり、豊島区が保険者である介護保険に特化して取り上げたいと思います。
まず、要支援を介護保険から分離し、自治体の事業とする国民会議の報告書については、厚生労働大臣が記者会見で、引き続き介護保険の中で行う考えを示したということですが、この点についてはメディアの報道も大きくあったわけではありません。真偽のほどはどうなのでしょうか。質問いたします。
要支援は全国で１４０万人に達しており、豊島区では２，６００人が要支援の認定を受け、１，４８０人が何らかの介護保険サービスを利用しています。介護の必要度が低いと国民会議は切って捨てるような対応です。しかし、要支援の認定がされたといっても、必ずしも介護は必要ではないと切り捨てることはできません。当初は利用者が伸びなかった介護予防も定着してきたサービスです。厚生労働大臣の発言どおりに、要支援、も介護保険内のサービスとして継続すべきと考えます。豊島区の御見解をお聞かせください。
次に、地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。
今後は、地域包括ケアシステムの構築、推進に向け、介護保険事業計画の策定、在宅医療・介護連携の基盤整備の強化、地域ケア会議の推進、ケアマネジメントの見直し、総合的な認知症施策の推進、生活支援、介護予防の基盤整備等が必要と、このたびの改革では明記されています。
介護保険制度がスタートしたときの介護保険制度の理念、つまり一人一人が介護保険証を持つのだから、家族がいてもいなくても介護が必要な場合は、介護サービスを受けられるという理念は既に現在でも変わってしまっており、家族がいれば受けられないサービスが生じています。財政力がある自治体は、上乗せサービスとして提供している例もありますが、ほとんどの自治体には無理なことです。
ところが、そうした理念の変化を超えて、これからの介護を考えなくてはならない大変大きな変革が自治体にも、介護サービスを提供する事業者にも、介護を受ける人々にもやってくることになります。しかも、プログラム法案がこの秋の国会に提出されるとなると、豊島区もそれなりの体制を急いで整えなくてはなりません。
現在、豊島区保健福祉審議会、審議会の課題別検討が行われる専門委員会が保健福祉計画について議論を重ねているところですが、第６期以後の介護保険事業計画は、地域包括ケア計画と位置づけられることになっており、今までとは大きく変化することになることが予想されます。もっと幅広い取り組みが必要となってきました。豊島区医師会などの医療関係者との連携の密度を高める必要があります。
また、介護サービス提供事業者は、その事業所の規模にもよりますが、十分な情報を得て対応できる大きな法人がある一方で、対応の困難な中小の事業者がたくさんあります。そういう事業者への周知など、まさに課題が山積ということになります。
既に７月には厚生労働省で第６期介護保険事業計画の策定準備等に係る担当者等会議が開催されているように、法律の成立どころか、法案提出を前に準備が始められています。
できる限り住みなれた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すということはまさに理想ではあります。しかし、制度として確立し、具体的なサービスを実現していくには、豊島区の組織のあり方を含め、周到な準備を重ねていかなければなりません。
介護保険課という１つのセクションだけでは、介護について取り組めないということになるのでしょうか。豊島区として、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み体制はどのようにお考えでしょうか。御見解を伺います。
国民会議の報告書や社会保障審議会の議論では、従来の福祉や年金、国民健康保険、子育て支援も含め膨大な内容になっていますが、財政面については具体的な記述は少なく、介護保険では、低所得者を初めとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制することが求められているとした上で、予防給付の見直しや利用者負担等の見直しが必要であるとされています。
さらに、施設入所の場合には、世帯の課税状況や課税対象の所得、フローを勘案して、利用者負担となる居住費や食費について補足給付されていますが、その結果として、保有する居住用資産や預貯金が保全されることになり、不公平であり、資産、ストックも勘案すべきと言及しています。さらに、低所得と認定する所得や世帯のとらえ方について、遺族年金等の非課税年金や世帯分離された配偶者の所得を勘案するべきだとしています。
こうした利用者の負担増については、容易に受け入れられるものではないと思いますし、一方で、介護保険料も改定ごとに値上げる状況があって、年金天引きといってもそろそろ値上げの限界ではないかと思います。また、資産や預貯金を勘案するということは、従来にないプライバシーに係る内容まで掌握していなければならず、自治体の負担は大きいものとなります。
一部には、今回の制度改革は、地域のことは地域で決められるようになると、地域主権への一歩と見る向きもありますが、自治体の財政力によって介護サービスに差が出るようなことは好ましくありません。こうした財政問題について、豊島区としてどのように受けとめられているのでしょうか。お尋ねいたします。
平成２０年に地域包括ケア研究会が報告書を出しました。平成２４年から始まる第５期介護保険事業計画の計画期間以降を展望し、つまり、第６期からの事業計画を指しますが、地域包括ケアの実現のための検討の論点整理として、平成２０年度老人保健健康増進等事業として開催された研究会の報告です。まさに今、この報告書に書かれた内容が国民会議の内容につながっていることがよくわかります。
この報告書が出たときに、私は大変驚いて違和感を覚えたことが、今回の国民会議の報告書に載りました。それは互助という言葉です。今までは自助、共助、公助という言葉が使われてきました。自助はみずから働いて、またはみずからの年金収入等によりみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持することであり、共助は社会保険や介護保険などのような制度化された相互扶助、公助は自助や共助では対応できない困窮等の状況に際し、所得や生活水準、家庭状況等の受給要件を定めた上で、必要な生活保障を行う社会福祉等、いわゆる生活保護などを指しています。
地域包括ケア研究会の報告書では、互助というのはインフォーマルな相互扶助と定義され、例えば近隣の助け合いやボランティアをあらわすとされています。現実的には、豊島区でも高齢者クラブの行う友愛という見守り活動や、町会や区民ひろばなど、さまざまな地域の見守り活動などが展開されています。高齢者のひとり住まいの増加などにより孤独死が大きな課題になっていること、また、老老介護と言われるように高齢者のみ世帯、それも高齢夫婦世帯だけでなく、高齢親子世帯もふえ、介護に疲れたことを理由に、虐待や殺人といった事件も絶えないという状況もあり、地域が助け合うことが大事であることは間違いありません。
しかし、社会保障制度というフォーマルな中に、インフォーマルな近隣の助け合いを定義することには、私は違和感をぬぐい切れません。実際に地域の多くの方々から、自分のことで精いっぱいなのに、見守りの負担は大きいという声も少なからず聞こえてきます。近隣の助け合いというものは、本来は自主的なものであり、制度として位置づけられるものではないと思います。実際のところ、今以上に近隣の助け合いを行政から求めることには無理があるのではないでしょうか。互助について、豊島区の見解を伺います。
このたびの社会保障制度改革は、医療、介護、福祉、国民健康保険、子育てなど実に多岐にわたる大きな変革となっています。社会保障審議会で審議中ではありますが、従来の流れであれば、国民会議の報告を踏襲した審議会の答申となることが予想されます。法案提出の工程も明らかになっているのですから、課題となることについては、現場の声を速やかに上げていかねばなりません。
区民福祉の向上のために、本当に必要な医療・介護が受けられるように、高野区長初め担当者は審議会の審議経過を見守る、あるいは法案の概要が出ないとわからないということではなく、必要な意見は国に対して上げていくようにしていただきたいと思います。
２つ目の貧困問題など、子どもをめぐる課題について伺います。
昨年の第１回定例会でも私は、子どもの貧困問題について質問いたしました。高校受験のための塾の費用などを支援する東京都社会福祉協議会の制度の課題を取り上げさせていただきましたが、メディアでもたびたび取り上げているように、子どもの貧困問題は深刻です。ことし６月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しましたが、公布の日から１年以内に政令で定める日から施行するということになっていますが、少しでも早い施行によって具体的な施策が実現されてほしいと思います。同時に審議されていた生活困窮者自立支援法案は廃案になりましたが、国でも子どもの貧困対策の必要を認めています。
１番目の質問で取り上げた社会保障制度改革国民会議の報告書にも、近年、子どもの貧困から来る格差問題、特に母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の貧困は看過できない、子どものときの貧困格差は、教育や学習等の機会の格差となって、大人になってからの貧困につながるという事実を直視しなければならないと記されています。
そこで、まずお尋ねいたします。生活保護費はことし８月から段階的に引き下げられ、最終的に平均６．５％、最大１０％の減額となります。このことによって、４０もの制度に影響を及ぼしています。その１つである就学援助について伺います。
平成２３年度の就学援助は、認定された児童・生徒数が２，１０４人、２１．２％と、豊島の教育２０１２に載っているように、既に区内の児童・生徒の５人に１人を超えています。当然のことながら、家庭状況までは明らかにされていませんが、子育て世代に経済的に厳しい家庭が多いことが明らかです。
就学援助の認定基準は、生活保護基準の１．２倍未満とされています。したがって、生活保護費が引き下げられれば就学援助の認定基準も下がることになり、対象から外れる児童・生徒が生じることになります。修学旅行も校外活動もすべからく教育の一環であり、子どもたちの教育を受ける機会が妨げられないようにしなければなりません。
文部科学大臣は、就学援助の水準は下げない方針を示していましたが、実際にはどのような状況なのでしょうか。豊島区としてはどのような対応をとられているのでしょうか。お尋ねいたします。
昨年の一般質問でも取り上げましたが、貧困家庭の子どもに対する学習支援や日常的な支援について再度お尋ねいたします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律では、学習機会に関する指標のため、毎年調査し公表することになっています。また、教育や教育費に関する支援として、低所得者世帯への無料学習支援なども基本施策とすることになっています。事ほどさように、子どもの貧困と教育の機会の関係が深いことを物語っています。
昨年の私の質問に対する教育長答弁は、高校進学率に問題はないと、あたかも豊島区内には貧困によって教育の機会に恵まれない児童・生徒がいないようなものでした。しかし、実際には経済的に厳しい子どもたちが少なからずいるのです。
８月２１日の朝日新聞、「いま子どもたちは」という記事で、豊島区の経済的に厳しい子どもたちが、支援する人たちによって企画された式根島３泊４日のキャンプに出かけたことが大きく載っていました。経済的に恵まれない家庭はひとり親ということが多く、生活環境そのものが子どもにとって劣悪な場合がほとんどです。食事の習慣、学習の習慣など、生活全般について課題があります。
お母さんを早く亡くし、病気のお父さんと生活保護を受けながら暮らしていた１１歳の児童は、最近になってお父さんも病気で亡くしました。児童相談所が一時保護し、今は児童養護施設への入居を待っている状況です。この児童も生活習慣や学習習慣が十分身についておらず、子どもへの支援をしているＮＰＯ法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークのメンバーが地元の民生委員とも協力しながら、日常的に支援をしていました。学習支援や、あさやけ食堂といって、月に数回食事を提供する場にも参加させるなどしてきていました。こうした課題を抱えている子どもたちに気づく大人が身近にいる場合は、さまざまな支援の輪を広げることができますが、そういう事例は必ずしも多いとは言えないと思います。
豊島区はスクールソーシャルワーカーを導入しましたが、４名のワーカーは派遣型であって、学校の要請に基づいて派遣されるということですが、今回の１１歳の児童の場合はスクールソーシャルワーカーがかかわっていませんでした。
現在のスクールソーシャルワーカーの位置づけ、仕事の内容などはどのようになっているのでしょうか。スクールソーシャルワーカーの仕事はもともと目立たない、むしろ余り目立っては好ましくないかもしれない地味な仕事ではあります。しかし、学習だけでなく、児童・生徒の生活にかかわることも非常に重要なことであり、学校にも地域にもそういう立場の人がいるのだということが周知されるようにすべきだと思いますが、その点はどのようにされているのでしょうか。お尋ねをいたします。
学習支援の必要性については、社会保障制度改革国民会議の報告書にも載っていましたし、廃案になった生活困窮者自立支援法案にも、埼玉県で国のモデル事業で行ってきている生活保護受給世帯の中学生を対象に、教員ＯＢなどによる家庭訪問やボランティアによるマン・ツー・マンの学習支援を例に出して、学習支援事業が任意事業ではありますが示されていました。
区内でもクローバーや豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークなど、複数の学習支援が自主的に行われています。豊島区民社会福祉協議会でも、コミュニティソーシャルワーカーによって夏休みの勉強会が開催されたことがありますが、ほとんどが民間によるものです。意欲のある大学生などによって子どもたちは楽しく学習しています。しかし、継続していくには、マンパワーはボランティアであっても、場所や教材など費用面での課題が生じます。豊島区としても何らかの経済的支援が必要ではないかと思いますが、豊島区としての御見解をお聞かせください。
こうした学習支援には課題があるのは承知しています。このような学習支援の場が身近にあることがオープンになれば、既存の塾や高額の家庭教師も可能な家庭の子どもも参加したいという状況が出てくることが予想されます。実際にクローバーでも、経済的に問題ない子どもたちも来てしまうということを聞きました。しかし、それはそれで構わないのではないかと私は思うのです。こうしたことは行政が支援する場合には１つの壁になるのでしょうか。お尋ねいたします。
貧困の連鎖にならないよう、子どもたちの学習支援を行政としても真剣に取り組むべきだと思います。ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、みなし寡婦控除について質問いたします。この寡婦は女性と男性ともです。
ことし３月の予算特別委員会で、私がみなし寡婦控除について質問いたしましたが、男女平等推進センター所長以外はそういうものがあることも知らないという理事者ばかりでした。本当に御存じなかったのかと、私は大変驚きました。全国各地でシングルマザーへの支援を取り組んでいる人たちにとって大きな課題となっています。
ひとり親家庭のうち、配偶者と死別、離婚した場合は、税制上の寡婦控除や非課税の措置がとられるのに対し、婚姻歴のない場合はこれらの措置が適用されません。子どもの貧困対策として、子どもの立場に立って保育料や区立住宅使用料などを寡婦控除等をみなし適用することは必要だと思い、予算特別委員会で質問した次第です。
その後、陳情が出され、第２回定例会で審議が行われ、私の会派を含め継続審査の取り扱いとしました。審議では、非婚の場合、子どもにとっての両親がともにいる、いわゆる事実婚と、そうではない非婚との区別がつきがたい、国の動向を見たいなどの意見が出ていました。また、婚外子の相続問題の最高裁判決が出ていないことも述べられていました。確かに、個人情報に踏み込むことは、行政としては厳しいことだと思います。その点については、豊島区が検討すべき課題であり、採択してすぐに施策が実現できない状況とならないよう、私も継続に賛成いたしました。
９月４日、最高裁判所は婚外子の相続差別は違憲と判決を出しました。法務大臣は民法改正を急ぐと発言していましたから、間もなく法改正されるでしょう。家族のあり方は多様であり、子どもに選択の余地がない状況で不平等になるのは違憲だと、まさに子どもの立場に立った判決でした。
都内では、八王子や新宿区などで施策が実現しています。１０月１日に施行する新宿区では、婚姻歴のないひとり親で、児童扶養手当の受給者という要件で、保育園の保育料、学童クラブ利用料、区立幼稚園の入園料、保育料、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金を対象事業とし、さらに扶養している２０歳未満の子と同居している婚姻歴のないひとり親世帯には公営住宅使用料も対象事業としています。想定人数は４１名、想定影響額は年額１８１万３，５００円と示されていますが、実際には３、４人になるのではないかと言われています。
さきの陳情審査以降、豊島区としての具体的な検討はされたのでしょうか。先例自治体の取り組みを含め、相応の検討をされたと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除等のみなし適用を実現していただきたいと思います。
定例会初日の高野区長の
招集あいさつでは、保育園の
待機児童対策緊急プランを実現するために積極的な取り組みをされていることが述べられました。どの自治体も待機児対策で苦労していますが、豊島区の素早い対応は大いに評価されるものです。高野区長の誠意ある姿勢に感謝を申し上げたいと思います。
また、先般は、自民党、公明党、自治みらいの３会派で高野区長へ認可保育所以外の保育施設利用者に対する補助拡充についての要望書を提出させていただきました。ぜひ要望におこたえいただきますよう、この場でも重ねて要望させていただきます。
９月８日に開催された公開事業評価の最後に、東西の子ども家庭支援センターが対象となっていました。冒頭での評価人の意表をついた質問には、傍聴していた私は大変驚かされましたが、結果としては相応の評価が出てほっといたしました。
子どもの虐待は、その芽が小さいうちに親をケアし、事故や事件に至らないようにしなければなりません。発達障害などは早い時期に発見し、対応していくことが必要です。そのために、東西の子ども家庭支援センターは奮闘しています。大事な施設です。
子どもは、未来の豊島区の、あるいは日本を担う大事な資産です。子どもたちが生活習慣や学習する機会を平等に享受できるように、豊島区は総力を挙げて子どもへの支援をしていかなければならないと思います。
その他として、池袋駅西口地区まちづくり構想について質問させていただきます。
池袋西口のまちづくりは、平成１９年から土地や建物を所有している地権者を対象に勉強会という形で始まり、平成２１年に協議会が設立されて今日に至っています。私は、地元の議員ということで第１回の会合にお招きいただき、以後は総会ごとにオブザーバーとしてお招きいただいています。ことしの総会は９月１８日に開催されました。当初は、コンサルタントの代官山の再開発を手がけましたというあいさつや、将来の池袋駅西口という大きな模型に参加者は圧倒されて、参加をためらう方も出たくらいでしたが、以後は地道な勉強会や協議を重ねてこられました。
築３０年以上という建築物が９割に及び、相応の課題が生じている時期でもあり、まちづくり協議会をつくられたことはよかったと私は思っております。とりわけ３．１１以後は、建築物の共同化に賛成していなかった地権者の中にも考え方の変化が見られましたので、今後の展開について大きな関心を持ってまいりました。
例年の総会の都度に、協議会の参加者の割合が示されてきましたが、地権者１４７名のうち参加者はここ数年は６割弱のままでふえていません。こうした共同化の構想は、何といっても地権者の合意がなくては実現できません。そのためには、協議会に加入していただいて、情報を共有化していくこと、御意見を集約していくことが重要です。
今年度は、今まで以上に加入促進を図ると担当者は発言しておりましたが、協議会へ加入されていない地権者への働きかけについてどのようにお考えでしょうか。豊島区としての御見解を伺います。
ことしの総会で議決された活動計画では、まちづくりの構想の具体化検討ということで、初めて事業協力者の意向把握として、事業者アンケートを行うこと、概略事業検討等を行うこととされました。事業協力者というのは、大手ディベロッパーということになると思います。
また、初めて立派なパンフレットもいただきました。その内容は今までの協議会で積み上げられたことばかりで、私のように毎年総会に伺い、まちづくりニュースを見ている者にとっては見なれたというか、知っていることばかりなのですが、初めてパンフレットを手にとった方は驚かれると思うのです。
単に地権者の方々が所有されている土地や建物を共同化するだけでなく、池袋西口公園や道路、バスやタクシー乗り場など、西口駅前すべてがその姿を変えています。このような絵を実現するためには、何よりも地権者の合意が必要であり、そのために協議会は地権者の方々のみで開催されてきました。そして、その情報は公開されており、まちづくりニュースで建前上は伝わっています。
しかし、今年度の活動計画によって事業協力者の意向把握アンケートとなると、既に内々には業界に情報が伝わっていると思いますが、公式にパンフレットが事業者の手に渡ることになります。ということは、協議会の検討案ということではありますが、示されている絵が既に決まった構想案の絵としてひとり歩きする可能性があります。今までは、協議会内部の問題であったものがそうではなくなることになります。地権者の皆様の財産の共有化だけなら問題にはなりませんが、道路や公園などの公共施設については、地権者の方々だけのものではありません。周辺の皆様から、地元への説明もなく、だれがこういう設計を決めたのかという声が上がることは火を見るよりも明らかです。
総会の議案には、地権者以外の地元の方々との関係には触れられていませんでしたが、昨年度までの状況と今年度の計画では大きくその内容が変わってきました。まちづくり構想の地域の外、周辺の皆様への説明を今後どのように進めていくのでしょうか。御見解を伺います。
地権者の方々と周辺地域の方々との関係については、もともと地元同士ではありますが、直接の利害という面では微妙な関係になるかもしれません。周辺地域の皆様と一体となるようなまちづくりが行われなくてはなりません。この点について区はどのようにお考えでしょうか。御見解をお示しください。
協議会への参加者が６割弱という現状、また、事業協力者がいなければ実現できない計画ということで、池袋駅西口地区まちづくりの前途は容易なものではないと思われますが、その困難を乗り越える上でも、周辺の皆様への説明の機会を逃さないでいただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの
山口菊子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
社会保障制度改革についての御質問のうち、まず、社会保障を維持するための重点化、効率化についての御質問にお答えをいたします。
８月２１日、閣議決定された、いわゆるプログラム法案には、介護保険制度について、国民の保険料にかかわる負担の増大抑制を図るとともに、給付適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつと記述されております。
御指摘の重点化と効率化の受けとめ方でございますが、これは各保険者に対して、介護保険財政を初めとする高齢者施策にかかわる限られた財源を効率的に、かつ必要度の高いものに重点的に使う努力が求められているものと考えております。そのためには、要介護状態となった場合でも、その方が維持されている能力を発揮できるように、単に同じ介護度だからといって、同じ介護・医療サービスを提供することなく、御本人の意思を尊重しつつ、その様態に適したサービスや社会資源を利用していただくことが必要であります。
決して画一的になることなく、本区においていち早く導入いたしました定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを初め、小規模多機能型施設や認知症高齢者グループホーム等、医療・介護・保険サービスの選択肢をふやすとともに、今後とも継続的に、かつ安定的にサービスを提供していけるように取り組んでまいりたいと思います。
次に、区としての意見を反映することについての御質問にお答えをいたします。
社会保障審議会介護保険部会は２６名の委員で構成されており、学識経験者、医師会等の職能団体、認知症当事者の方々とともに自治体の長が３名参加をされております。このうち、大西秀人高松市長は、全国市長会介護保険対策特別委員会委員長として参加をされており、全国市長会からは、豊島区を含む全国の自治体の意見を取りまとめ、国の施策に対しまして年２回の提言を上げております。
今回の制度改正については、報道等で議論の断片的な情報はありますが、議事録など具体的な内容についてはまだ公表をされていない段階であります。今後、公表されている資料等を精査し、また本区の介護保険事業関係者の方々との情報交換も密にしながら、特別区長会においても時期を逸することなく、このたびの制度改正に対する意見の取りまとめが図られるよう、私からも強く主張していきたいと思います。
次に、厚生労働大臣の発言の真偽についての御質問にお答えをいたします。
８月２１日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚生労働大臣は記者からの質問に答えて、地域支援事業であるから、今の介護保険の割合と同じものと若干違うものはあるが、地域支援事業である限りは、財源は介護保険から扱うと発言をされていますので、保険者としては今後も介護保険制度として運営していくものと認識をしております。
次に、要支援を介護保険内サービスとして継続することについての御質問にお答えをいたします。
現在の制度では、要支援者とは、日常生活をほぼ自分で行うことができるが、今後、介護状態になるのを予防するために少しの支援が必要な方とされております。したがいまして、御質問にあるように、サービスの必要がない方とは考えておりません。また、介護予防事業に参加することで、地域との接点を持って、地域生活を継続されているということも聞いております。
今後の制度改正で、現在の要支援の方が利用されている介護予防サービスが自治体の裁量で認められる新しい総合事業として、地域支援事業の枠組みに移行するという資料も示されておりますが、あくまで介護保険制度内のサービスであるととらえておりますので、今後の動きを注視するとともに、現在、介護予防サービスを利用されている方の生活に影響の少ない形での移行に努めてまいりたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み体制についての御質問にお答えをいたします。
地域包括ケアシステムという考え方は、昨年の介護保険制度の改正時から示されたものでありまして、介護保険部会資料では、平成２７年度から第６期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画として位置づけるべきという表現も示されております。
本区でも既に保健福祉部内で、医療・介護連携の強化、地域ケア会議の取り組み等を重要な課題としてとらえ、各課の実務者である係長による組織横断的会議体を立ち上げております。
また、地域包括ケアシステムでは、行政のみならず、地域の介護サービスや医療の事業者、民生委員、町会等々の方々との連携がこれまで以上に重要になると考えておりまして、地域ケア会議はそうしたネットワークの中核を担うものとして、来年度から本格実施に向けて、その立ち上げに要する経費については今回、補正予算を計上して御審議をお願いをしているところでございます。
一方、御指摘のとおり、中小企業の介護保険事業者などからは、昨年の制度改正以降、介護保険で求められる医療との連携方法がわからない、困難なケースへの対応に苦慮するといった声をいただいております。
今後は、中小事業者にも地域包括ケアシステムの中で力を発揮していただけるような支援が必要であることも認識をしておりますので、介護保険課を中心にこれまでにも増した事業者支援の体制を整えていく必要があると考えております。
これらのことを総合的に勘案して、今後は、課題に応じた組織の改編も視野に入れつつ、部局間のさらなる連携を図るとともに、地域医療を担う医師会や民生委員など、地域の状況を熟知し、深い課題意識をお持ちの方々の協力を得ながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと思います。
次に、制度改革による財政問題についての御質問にお答えをいたします。
御質問にあります自治体の財政力によって、介護サービスに差が出るようなことは望ましくないとの御意見は全く同感でございます。
社会保障制度改革国民会議の報告書は、社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担として次のような両論併記をしております。
すなわち、一方では、逆進性緩和の観点から、低所得者の保険料軽減や標準報酬月額の最高限度の引き上げを行うなど、社会保険料のあり方を再検討した上で、社会保障の維持と機能強化のために公費を投入することが必要となる場合があるとしております。
そして同時に、基本的には保険制度の中で調整が求められ、原則としては公費投入に頼るべきではなく、公費投入は保険者間の調整でできない、やむを得ない事情のある場合とすべきであるともしております。
一方、社会保障審議会の介護保険部会などでは、地域支援事業として、介護予防と軽度者に対する生活支援の一体的運営が取り上げられております。同じ介護保険部会の資料を見ますと、現在の予防給付はサービスの種類、内容、運営基準、単価を全国一律で国が定めていることへの問題意識が見受けられます。その上で、予防給付については、同じ介護保険の枠組みである地域支援事業への移行をすることを検討するとされております。
この予防給付に関する記載の例を見ましても、介護保険部会での検討段階であり、また、御質問にありますように、財政面についての具体的に踏み込んだ記述がまだ十分ではない段階にあると考えておりまして、現時点でその全体像や具体的な施策にまで議論が至っていないというのが正直な受けとめでございます。
次に、近隣の助け合いについての御質問にお答えをいたします。
地域包括ケア研究会の報告書については、御質問にありますように、第５期介護保険事業計画期間以降を展望したものであり、現在、本区でも進めております。地域包括ケアシステムの実現、すなわち、できる限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの連携した包括的な支援を適切に提供できる仕組みづくりに向けた提言であると受けとめております。
その中で、２０２５年に向けては、住民の生活を支援するという視点をより強め、互助、共助にかかわる多様なサービスを有機的に連動していくための方法と、そのためのシステム構築を検討していくべきであるとされております。
御質問にありました近隣の助け合いというものは、本来は自主的なものであり、制度として位置づけるものではないとの御指摘は、私としても全く同様に考えております。
一方で、人間が１人では生きていけないことも明らかでございます。地域の中で相互に助け合い、支え合いながら、生き生きと暮らしていけるような仕組みづくりを行う意義は大きいと考えております。既に各地域では、民生委員さんを初め、高齢者クラブや町会など、さまざまな方々による献身的な取り組みが進められております。そうした取り組みに対する感謝と尊敬の思いは、いかに強調しても足りるものではございません。
御指摘は、そうした善意による行動が行政からの強制と受けとめられることへの懸念と存じますので、そうした受けとめられ方をされることがないように、慎重に取り組んでいかなければいけないと思います。同時に、いかにして気持ちよく互助の取り組みに参画し、参加して、促進していただけるかを工夫していくことは行政の大きな課題でもありますので、御質問の趣旨を十分に踏まえまして、一層の努力をしてまいりたいと思います。
いずれにしろ、御質問いただいた社会保障制度改革は、たとえ厳しい道であっても、避けて通ることのできない、将来世代へ引き継ぐ道であり、確かな社会保障の確立に向けて、区議会はもとより、区民の皆さんにも御理解、お力添えをいただきながら、私も自治体の長として役割、責務を果たしてまいりたいと考えております。
次に、貧困問題など、子どもをめぐる課題についての御質問のうち、まず、学習支援活動への積極的な支援についての御質問にお答えをいたします。
御指摘のように、大学生のボランティアを中心とした複数のグループが子どもたちの学習支援を行っていることは承知をしております。区ではこれまで、区民集会室や中高生センターなどを活動の場所として提供してまいりましたが、経済的な支援に関しましては、主催するグループから具体的な要望を受けていませんでした。
しかしながら、子どもの貧困対策の推進に関する法律において、国と協力をしながら、地域状況に応じた施策を策定し、実施することが地方公共団体の責務とされていることから、子どもの貧困対策については、より主体的に検討する時期に来ているものと強く認識をしております。
必ずしも経済的に困窮する家庭の子どもたちだけが学習支援を受けているわけではないことでありますが、そのことが行政の支援に妨げになるものではないと私も考えております。活動している方々の自主性を尊重しながら、活動内容や対象児童を踏まえた適切な支援方法を検討してまいりたいと思います。
また、区の児童福祉の総合計画である子どもプランは、平成２７年度からの新たな計画期間に向けた改定作業に着手するところでございます。この子どもプランの改定に当たっては、子どもの貧困対策につきましても、施策化に向けた十分な検討をしてまいりたいと思います。
次に、寡婦控除、男性、女性で両方でありますけど、寡婦控除のみなし適用の検討状況についての御質問にお答えをいたします。
さきの定例会の陳情につきましては、区といたしましても、子どもの貧困への対応という観点から、緊急性の高い重要な課題であると受けとめております。陳情の審査の際に、関係課でみなし控除適用の可否について調査を行った結果、例えば、区立保育園・幼稚園の保育料、住宅使用料等につきましては、みなし適用することにより、一定程度、対象となるひとり親世帯の負担軽減を図ることができるものと考えており、可能な事業につきましては、実施に向けて事務的な詰めを行っているところであります。
今後、来年度からの実施に向けて、先行自治体の例を参考といたしまして、対象者の要件、対象事業の範囲、財政面での影響額などをさらに精査をするとともに、システムの改修準備などを着実に進めていきたいと思っております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては
都市整備部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁を申し上げます。
〔齋藤賢司
都市整備部長登壇〕
○
都市整備部長（齋藤賢司） 池袋駅西口地区まちづくり構想についての御質問のうち、まず、協議会に加入されていない地権者への働きかけについての御質問にお答えをいたします。
池袋駅西口地区のまちづくりは、平成１９年度から話し合いが始まり、昨年度にそれまでの６年間に及ぶ検討のまとめといたしまして、今後のまちづくりの意見交換資料とするため、２つの構想素案をまとめたところでございます。
９月１８日には協議会の総会を開催をいたしまして、今年度は協議会の加入促進を積極的に行っていくと提案をいたしまして、承認されたところでございます。
協議会設立の２１年度当初より、加入している会員は全体の６割弱でございまして、現在でもほぼ同様の割合で推移してまいりました。これには、これまで協議会の加入に関する勧誘をほとんど行ってこなかったという経緯がございます。
しかしながら、協議会に加入していない約４割の方々にも、今まで協議会が発行いたしましたまちづくりニュースはお届けをするなど、協議会の動向をお知らせする取り組みを行ってまいりました。
協議会活動も新たな段階を迎え、また、東日本大震災以降、まちづくりに対する地域の方々の考えも変わってきておりまして、今年度は未加入の方々に対しまして、まちづくりニュースを職員などが戸別配布をいたしますとともに、同時にヒアリングを実施をいたしまして、協議会の皆様の御協力もいただきながら、積極的に勧誘をしてまいりたいと考えております。
次に、周辺地域の方への説明についての御質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、今回取りまとめられた構想素案は、今後のまちづくりの意見交換の資料として作成したものでございまして、今後検討を進めるための材料の１つであると認識をいたしております。したがいまして、事業協力者へのアンケートの実施に当たりましては、構想素案の位置づけを十分に説明してまいりたいと考えております。
御指摘の、構想素案に示されている絵がひとり歩きするのではないかとの御指摘でございますが、アンケートの対象となります事業者は、さまざまなまちづくりのケースを見てきておりまして、構想素案を見てもこれが決定事項であるかのようには受けとめないと考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、構想素案につきましては十分に説明を加えてまいりたいと考えております。
次に、地権者と周辺地域の方が一体となるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
池袋駅西口地区まちづくりエリアの周辺におきましても、小規模で老朽化し、耐震上、安全上に問題がある建物が密集している地域がございまして、また、北口では駐車場など低未利用地が点在するなど、これらの地域についても改善の必要があると認識をいたしております。
また、御指摘のように、事業を進めるに当たりましては、周辺地域の方々との関係は大変重要であると認識をしております。そのため、エリア周辺の方々から今回の構想素案について説明の御要請があれば、積極的に対応したいと考えております。
また、周辺エリアの方々への説明が新たなまちづくりの機運につながり、具体的なまちづくりに結びついていけば、地域全体の改善にとって大変有意義であると考えております。
そのような視点で、説明への御要望におこたえをしますとともに、機会をとらえて、協議会や区側からの説明も検討してまいりたいと考えております。
先日、株式会社ルミネの新井社長から大変喜ばしい御提案をいただきました。メトロポリタンプラザビルの西側区道に区が喫煙所を設置しておりますが、ここに面した建物の一部を改修し、テラス席のあるオープンカフェを出店する計画があるということでございます。
放置自転車が多く、喫煙者が集まることで、決して心地よい空間とは言えないのが現状でございます。
区といたしましても、民間からの積極的ですばらしい提案に合わせ、歩道の使い方やトータルデザインなど、区が行うべき役割もしっかり果たし、メトロポリタンプラザ周辺が人々が憩える、心地よい空間となるよう整備を行っていきたいと考えております。
今後は、周辺地域でのまちづくりの展開との整合を図り、西口全体でバランスのよい新たなまちの実現に向けて、着実に一歩が踏み出せるよう取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔三田一則教育長登壇〕
○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。
貧困問題など、子どもをめぐる課題についての御質問のうち、まず、生活保護費引き下げによる就学援助水準の対応についての御質問にお答えいたします。
昨年の第１回定例会で私は、
山口菊子議員の高校受験における貧困家庭についての御質問に対し、経済的な理由で高校受験を断念したという報告はございませんとお答えしました。その際、高校に進学しなかった生徒の事例に言及しませんでした。その中には、経済的な理由で高校進学の意欲が持てなかった例もあったことから、教育委員会として貧困問題への認識に誤解を生んでしまったと深く反省しております。
御質問の生活保護費引き下げによる就学援助水準の対応につきましては、９月６日に東京都教育庁を通じて、国から生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生ずる影響についてという通知がございました。その中で、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に影響が生じることについて、できる限り影響が及ばないようにするという対応方針が改めて示されました。
そこで、本区の対応といたしましては、通知の趣旨を踏まえ、生活保護費が引き下げられることで対象から外れる児童・生徒が生じないよう、区長部局とも協議し、具体的な措置をとる方向で対応してまいります。
就学援助制度は、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対する必要な援助を支給する事業でございます。子どもたちの教育を受ける機会が妨げられないよう、適正な運営に努めてまいります。
次に、スクールソーシャルワーカーの位置づけや仕事の内容についての御質問にお答えいたします。
まず、スクールソーシャルワーカーの位置づけについてでございますが、教育と福祉の専門的な知識と技能を用いて、児童・生徒が置かれているさまざまな環境に働きかけ、関係機関などとのネットワークを構築し支援する事業として、登録した４名のスクールソーシャルワーカーが学校の申請に基づき派遣しております。
仕事の内容でございますが、平成２４年度は３４件の申請があり、不登校２１件、いじめ３件、暴力行為、家庭環境各２件、その他６件に対応し、うち５３％の事案が改善に向かうなど、児童・生徒や家庭の問題解決に当たってまいりました。
実際にひきこもりの児童・生徒が適応指導教室につながったり、経済的に厳しい家庭が福祉につながったり、時には虐待のケースが東部子ども家庭支援センターとの連携で児童相談所につながるなど、教育と福祉との重要なかけ橋となっております。
次に、スクールソーシャルワーカーの周知についての御質問にお答えいたします。
昨今の厳しい社会状況から、学校からだけではなく、必要に応じて地域からの要請に対応し、スクールソーシャルワーカーが機能していくことは極めて重要であると受けとめております。
これまで各小・中学校、幼稚園に対しまして、校長・園長会や副校長会、各種委員会で、また保護者に対しては、ＰＴＡの研修会などにおいて情報提供しながら、周知と活用を促してまいりました。
また、地域への周知につきましても、主任児童委員連絡会において情報交換を行うとともに、意義や役割などについて説明したり、実際の活動状況を報告する機会を設けたりしてまいりました。
しかし、御指摘の８月２１日の豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークのキャンプに関する新聞記事は、地域からの情報を受けとめる機能が本区の場合、まだ十分でないことを反省するよい機会となりました。
今後は、１１月に開催される学校、警察、地域、関係機関が集まる健全育成連絡協議会にスクールソーシャルワーカーを参加させたり、区民ひろばなどにおいて広く仕事の内容や活用の仕方を紹介するリーフレットを配布したりするなどして、学校にも地域にもスクールソーシャルワーカーの存在を一層周知してまいります。さらに、学校との連携を基本としながらも、地域の方々からの要請にもこたえられるよう、スクールソーシャルワーカーの実施要綱の見直しも検討してまいります。
すべての児童・生徒のよりよい人格形成を目指すとともに、学校生活がすべての児童・生徒にとって有意義で、興味深く、充実したものとなるよう、スクールソーシャルワーカー事業の向上に努めてまいります。
以上をもちまして、
山口菊子議員の御質問に対する答弁を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（高橋佳代子） 最後に、５番議員より、「豊島区政のさらなるスリム化を目指して５」の発言がございます。
〔古堺稔人議員登壇〕（拍手）
○５番（古堺稔人） みんなの党・無所属刷新の会、古堺稔人でございます。
「豊島区政のさらなるスリム化を目指して５」と題して、今回は改めて現
庁舎跡地活用について質問いたします。また、その他として、消費税増税について、そして、
オリンピック・
パラリンピック東京開催について質問いたします。
９月８日早朝の２０２０年
オリンピック・
パラリンピック東京開催決定のニュースは、東京での開催招致を推進していた立場として非常にうれしいものでした。しかし、その反面、
オリンピック開催地決定まで先送りされてきたさまざまな課題が表面化するきっかけでもありました。
その中でも、日本経済に一番影響の大きいものが、来年の４月における消費税の増税が確定的になったことであります。
オリンピック東京開催に向けてさまざまな景気浮揚効果があると思われますし、また、国民全体の気分的な高揚もあり、
オリンピックが招致できなかった場合と比べると、格段に消費税増税による景気へのマイナスの影響は少なくなったと考えられます。
また、財務省が発表しているとおり、最近の景気回復局面において税収はかなりふえてきている状況にあります。しかし、増税する前にやるべきことがあるが我々みんなの党が掲げる基本政策であり、民間主導の経済成長により、増税しないで税収がふえている現状に水を差す消費税増税には反対です。そして、消費税増税の代償として、数兆円規模の経済対策を行うとしていますが、余計な財政出動をすれば、必ず将来的にツケが回ってきます。
また、益税が発生する仕組みが変えられないのも問題です。税負担の公平感を高めるためにも、増税をする前に取りそびれているところからきちんと税を徴収する変革が必要です。消費税増税をするかしないか、日本経済にとってどちらが好ましいかは明らかです。
また、消費税増税は豊島区の財政運営にも大きな影響を与えます。豊島区として、消費税増税を財政運営の面や区民の方々、中小事業者への影響などをどのようにとらえ、そして将来的な税のあるべき姿をどのように考えているのかお答えください。
続いて、
オリンピック・
パラリンピック東京開催に関連して質問いたします。
私が生まれたのは、前回東京
オリンピックが開催された昭和３９年であります。次の東京開催がそこから５６年ぶりとの報道に接すると、自分も随分年を重ねたものだと感じざるを得ません。
前回は、東海道新幹線開通の年でありました。今回もリニア中央新幹線の建設が
オリンピックに間に合わないまでも具体化してきました。このような計画が実行されることは、５０年近くたっても日本経済のダイナミズムは変わっていないとのあかしなのではないかと考えております。
しかし、前回と１つ大きく変わってしまっていることがあります。それは、少子高齢化という現実であります。これから日本の人口が減っていく、そして高齢化が進んでいくという局面で、良質なストックを維持していくことは容易ではないと想像できます。そういった中で、旅行やビジネスで海外から日本を訪れる人をふやすということは、ストックを維持していく上で大変重要な要素だと考えます。
２０２０年の
オリンピック・
パラリンピック東京開催は、海外の注目を集め、そして訪日を促すという意味ではとても大きなチャンスであります。豊島区も
オリンピック招致に向けてさまざまな活動をしてまいりました。獲得できたこの大きなチャンスを最大限活用すべく、豊島区はどのようにとらえ、そして、
オリンピック開催に向けて豊島区がどのような役割を果たしていこうと考えているのかお答えください。
また、現在のところ、豊島区内に競技施設や関連施設の計画が予定されていませんが、それらを誘致できるよう何らかの働きかけをしていくのかお答えください。
海外から訪れる方にとって、池袋というまちのイメージはどのようなものなんでしょうか。電化製品が安く買えるまち、アニメのメッカなどなど、
オリンピックを契機にふえるであろう海外から東京へ訪れる方をいかに多く豊島区に呼び寄せるか、イメージ戦略も含め、いかに効果的に効率よくプロモーションをしていくかが非常に重要であると考えます。今後、海外からの来街者をさらにふやすためのプロモーションを豊島区がどのように展開しようと考えているのかお答えください。
続いて、現
庁舎跡地活用について改めて質問いたします。
「街が変わる 街を変える」と題した資料とともに、現庁舎の跡地活用についてプレス発表がなされました。その中の基本スキームとして新ホールの整備がうたわれています。また、区政連絡会などでも説明がなされています。
一連の流れの中で説明している内容が決定事項ではなく、あくまでもアイデアの段階であるのに、いかにも豊島区として機関決定されたもののようにプレス発表をし、そして区民の方々に知らせるのは少し拙速ではないかと考えます。地域の住民の方に話をしても、多額の資金を必要とする新ホールの整備に対して肯定的な反応は少ない状況ですし、各種団体からも疑問の声が上がっていると聞いています。
西部複合施設の入札が不調に終わりました。入札予定価格を上げないと契約ができない状況になっています。公共工事の入札不調は全国的な傾向であり、
オリンピック開催決定も受け、建設費高騰の流れはしばらく続き、利益の見込めない工事は引き受けてもらえない状況が続くと思われます。新ホールも必要額が５０億円より膨らむ可能性が予見できます。これからの学校などの既存施設のリノベーション需要を考えると、新規投資は極力抑えるべきです。
聖域なき事業の総点検が継続され、無駄の削減や予算の効率的な執行が目指されてきた努力の結果として、平成２４年度決算の実質単年度収支の黒字化が達成されたものと考えています。少しずつの積み重ねの結果として、単年度の黒字化がなされたとしても、新ホールの整備という、このように大きな無駄遣いをしてしまっては、その積み重ねのすべてがまさしく無駄になってしまうと危惧しております。
新宿や渋谷に比較して豊島区の弱点は、行政が絡まないと大きな開発の機運が盛り上がらないことです。民間事業者からすれば、大きな投資に見合うだけの地域の魅力にまだまだ欠けるということなのではないでしょうか。そして、区外から訪れる方にとって、池袋でオペラを鑑賞することが、日比谷で宝塚を見る、東銀座で歌舞伎を見るのと同じ価値を持つようにならないと、新ホールの成功はおぼつきません。
このようなプランがどこから出てきたのか。先日の議員協議会でも説明があったように、新ホールの整備ありきの計画では、開発全体の足かせとなり、最終的に現
庁舎跡地活用の失敗につながるのではと危機感を持たざるを得ません。区民の方々の負担なく新庁舎を整備する資金を手当てすることが、現
庁舎跡地活用の至上命題であるはずです。区民の方々が使用しづらい新ホールが本当に必要なのか。開発業者はどのように反応しているのか。もう一度きちんと精査し、計画を見直すべきであると主張いたします。
そこでお尋ねします。まちづくりの方向性として、現庁舎跡地をにぎわいの拠点と位置づけていますが、新公会堂の以前の計画に比べて、新しいプランではどの程度にぎわいの創出がふえるのか、その根拠とあわせてお答えください。
また、オペラ、バレエ、ミュージカルや伝統芸能の公演にも対応するとなっており、興行元へのヒアリングもされているようですが、興行元からのホール使用のオファーは既にあったのかお答えください。
さらに、起債分の利子も含めて、
ランニングコストをどれぐらいに見積もっているのか、稼働率をどれぐらいに考えているのか、利用料をどれぐらいの水準に設定しようとしているのか、年間のホール収入をどのぐらいと見込んでいるのか、そして、ホール単体として収支の短期的及び中長期的な見込みはどうなっているのかについてもお答えください。
にぎわいを創出するためにはリピーターをふやすことも大事ですが、新規の来街者のユニーク数をふやさなければ将来的な発展はありません。その意味からも、国内、海外を問わず、旅行者を新規の来街者のターゲットとした場合、そのもの単体としても集客力のある国際的にグレードの高いホテルを誘致することが有効なのではないかと考えます。
また、そのようなホテルを誘致できれば、池袋、そして豊島区のイメージアップに必ずつながるはずです。現庁舎跡地にオフィスや商業施設だけでなく、国際的にグレードの高いホテルを誘致することについて、豊島区の見解をお示しください。
以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいまの古堺稔人議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
まず、現庁舎跡地の活用についての御質問のうち、にぎわいの創出の想定とその根拠についての御質問にお答えをいたします。
今回提案いたしました新ホールは、新たな文化芸術の拠点とすること、また、民間施設との一体開発による相乗効果で集客力を高め、にぎわいを創出することを目的として掲げております。
現在の公会堂は、昭和２７年の建設から６０余年経過をして、老朽化も進み、十分活用されている状況ではございません。また、建設当時と異なり、同程度の８００席規模の建てかえには、現代においては興行的に魅力に欠け、文化芸術の発信拠点としての役割を期待することはできません。未来に向けて飛躍するためには、興行的にも成功を見込める、より大きな規模で整備を進め、稼働率を上げていくことが重要でございます。
あわせて、建物内の商業施設や公園、
区民センターの整備により、まち全体に人々が回遊することが期待されますが、数値でお示しすることは極めて難しいと考えております。しかし、２つのホールだけでの来街者は年間１００万人程度を目標としております。
次に、興行元からのオファーについての御質問にお答えをいたします。
計画発表以来、興味を示してくださる興行団体等があり、設備や運営面についての専門家の立場からさまざまな意見を伺っております。観客にとってはもちろん、演者やスタッフにとっても使い勝手のよいホールであることが大変重要でございます。また見たい、また演じてみたいというホールにするためには、計画段階で多様な角度から意見を伺い、詳細に検討する必要があります。
次に、
ランニングコストについての御質問にお答えをいたします。
整備費につきましては、ホールの専有部分６，０００平方メートルと共有部分１，７００平方メートルを合わせて７，７００平方メートルとしております。建設費１平方メートル当たり５４万円として試算し、さらに設計費３億２，０００万円と、照明やマイク、スピーカー等の音響機器の備品４億円を加えた５０億円と試算をしており、この試算内でおさめるよう努めてまいりたいと考えているわけであります。
また、維持管理経費、人件費、事業費の
ランニングコストは、年間約４億１，０００万円程度と現時点で試算をしております。
まず、光熱水費や定期的なメンテナンスにかかわる維持管理経費は、１平方メートル当たり１万８，０００円を見込んでおりまして、区が所有する面積部分で１億４，０００万円程度となります。
次に、事業費と人件費は事業内容の規模や内容に大きく変動いたしますが、新ホールの専有面積が現在のあうるすぽっとの倍になることから、あうるすぽっと、平成２４年度実績の倍で見込んでみますと、事業費約１億８，０００万円、人件費は９，０００万円と試算をしております。
一方、収入につきましては、ホールの利用料や稼働率を想定すれば、一定程度試算することが可能となりますが、周辺施設や公立ホールなどの状況に加え、興行団体の動向等を見きわめることが重要であると考えております。
新ホールの利用料を現公会堂の利用料程度に抑えることは極めて難しく、現在策定中の基本計画に引き続き、来年度はより詳細な実施計画を策定する予定でございますので、その中で改めて全体の経費をお示しできるものと考えております。
新ホールの計画は、現庁舎跡地の開発事業者に提示する要求水準書に盛り込む予定でございますけど、民間事業者の提案により変動する可能性もあり、それらに伴い、全体経費を変更することもあり得るわけでございます。
次に、国際的にグレードの高いホテルを誘致することについての御質問にお答えをいたします。
東京を代表する新宿、渋谷、池袋副都心と言われておりますけど、今回の現
庁舎跡地活用で私みずから進出企業へ
トップセールスをしておりますけど、こんなにも便利で、交通機関が集中している池袋でありながら、コンベンションホールを初めグレードの高いホテルの進出など全く問題外と言われております。
議員も池袋のことはよく御存じだと思いますけど、池袋は人がごちゃごちゃたくさんいるけど、進出企業から見ますと、まちの評価は残念ながら極めて低いので驚いているわけであります。
それだけに、豊島区の中心である池袋のまちを活性化し価値を上げるには、相当な現状の認識を持って、まさに命がけの努力なくしてはでき得ないのではないかと思っております。ぜひ古堺稔人議員も現状の絶大な御理解をいただきながら、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
私からの答弁は以上でございますけど、他の質問に対しましては、
政策経営部長から答弁をいたさせます。
〔吉川彰宏
政策経営部長登壇〕
○
政策経営部長（吉川彰宏） 消費税増税の影響と将来的な税のあるべき姿についての御質問にお答えいたします。
消費税は、法律の規定どおりに税率が引き上げられた場合、平成２６年４月１日には現行の５％から８％に、平成２７年１０月１日には１０％になります。
その影響でございますが、まず、区財政にとっては歳入と歳出それぞれに大きくかかわってまいります。
歳入への影響といたしましては、地方分の割合が現行では１％でありますが、８％の際には１．７％に、１０％の際には２．２％に引き上げられますので、一般財源歳入である地方消費税交付金の増額が見込まれます。
ただし、消費税の引き上げ分については、社会保障施策に充当することとなっており、国からその施策の具体的な姿が示されていない中ではありますが、純粋な歳入増にはならないものと考えております。
続いて、歳出への影響でございますが、消費税の対象経費については税率の引き上げ分が上乗せされますので、影響額は現在算出中ではありますが、相当な金額の増加が想定されます。
また、先ほど歳入への影響でも申し上げましたが、国が新たな施策を立ち上げる可能性がありますので、その場合にも経費増につながってまいります。
このように、区財政にとっては大きな影響を受けることになりますので、今後の動向を注視してまいります。
また、この増税は、区民の皆様や中小事業者にも少なからず影響を及ぼすことになるとは思いますが、国内の景気は着実に上向いており、企業収益や雇用環境、また賃金についても改善が進めば、その影響は和らいでくるのではないかと思っております。
次に、将来的な税のあるべき姿についてでありますが、今回の消費税の改定は、国が将来に向けた社会保障の充実を目的として、国民に広く薄く負担を求める上で最も水平的平等を実現しやすい手法を選択したものと受けとめております。
次に、
オリンピック・
パラリンピック東京開催についての御質問のうち、まず、
オリンピック開催に向けた区の役割についての御質問にお答えいたします。
区といたしましても、
オリンピック開催は本区の活性化にとって最大のチャンスであるととらえております。開催時期の２０２０年はちょうど現庁舎地及び周辺整備の完了期に当たり、池袋のまちはそのイメージを大きく変えていることと思います。
さらに、駅から徒歩３分という他にはない好立地にある１，３５５席の新ホールに歌舞伎や宝塚などを誘致することができれば、一大文化拠点として人気を博することと考えております。
区は、
オリンピックを契機として、新たな豊島区の魅力を世界にアピールし、区内の活性化を先導してまいります。
次に、競技施設や関連施設の誘致についての御質問にお答えいたします。
オリンピック招致委員会のプランによれば、区内に競技会場や練習会場はありません。国際
オリンピック委員会での審査に当たって提出された提案書に盛り込まれなかった以上、これから競技会場等を誘致することは困難であると言わざるを得ません。
次に、海外からの来街者向けのプロモーション展開についての御質問にお答えいたします。
海外に向けての本区の強みを挙げるとすれば、漫画・アニメ文化であると考えております。そこで、南長崎のトキワ荘復元、池袋を中心としたアニメ文化の魅力をさらに高め、
オリンピックまでの７年間で日本国じゅうに、さらに世界に向けて積極的に発信してまいります。
以上をもちまして、古堺稔人議員の御質問に対する答弁を終わります。
○副議長（高橋佳代子） 本日の一般質問を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○副議長（高橋佳代子） 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。
午後６時３２分散会...