豊島区議会 2012-10-11
平成24年決算特別委員会（10月11日）
平成24年決算特別委員会（10月11日）
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│ 決算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２４年１０月１１日（木曜日）
│場所 │議員協議会室│
│ │午前１０時 ２分～午後 ３時１２分
│ │ │
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│休憩時間│午後 ０時 ５分～午後 １時１０分 │午後 ２時２１分～午後 ２時４５分 ││
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│出席委員│島村委員長 吉村副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ 根岸委員 橋本委員 関谷委員
│ │ │
├────┤ 村上（典）委員 辻委員 小林（弘）委員 ├─────┤ │
│１８名 │ 細川委員 儀武委員 永野委員 河原委員 │なし │ │
│ │ 村上（宇）委員 小林（ひ）委員
山口委員 │ │ │
│ │ 此島委員 本橋委員 河野委員
│ │ │
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│列席者 │ 村上（宇）議長（委員として出席） 木下副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 三田教育長 │
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│ 吉川政策経営部長 小澤企画課長 金子財政課長
田中行政経営課長 │
│ 齋藤区長室長 矢作広報課長
高橋情報管理課長 │
│ 齊藤セーフコミュニティ推進室長 │
│ 高橋シティプロモーション担当課長 │
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│ 齋藤総務部長 天貝総務課長 石橋人事課長（人材育成課長）
佐藤契約課長 │
│ 佐藤防災課長 上野防災計画担当課長 猪飼危機管理担当課長 │
│ 稲村治安対策担当課長 木山男女平等推進センター所長 │
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│ 鈴木施設管理部長（財産運用課長） │
│ 野島施設課長 田中施設計画課長 │
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│ 上村新庁舎担当部長 小池庁舎建設室長
近藤庁舎建築担当課長 │
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│ 永田区民部長
栗原区民活動推進課長 藤田地域区民ひろば課長 尾崎区民課長 │
│ 高田税務課長 渡辺国民健康保険課長 直江高齢者医療年金課長 │
│ 溝口東部区民事務所長 竹内西部区民事務所長 │
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│ 吉末文化商工部長 樫原生活産業課長 八巻
文化デザイン課長 柴文化観光課長 │
│ 岡田学習・スポーツ課長 │
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│ 山根図書館担当部長 高桑図書館課長 │
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│ 鈴木清掃環境部長 鈴木環境政策課長 長戸資源循環課長 佐々木環境課長 │
│ 小窪豊島清掃事務所長 │
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│ 東澤保健福祉部長 常松福祉総務課長 星野高齢者福祉課長 大須賀障害者福祉課長 │
│ 山澤生活福祉課長 副島西部生活福祉課長 松田介護保険課長 │
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│ 小花中央保健福祉センター所長 │
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│ 佐野健康担当部長（地域保健課長） │
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│ 石原池袋保健所長 樋口生活衛生課長
田中健康推進課長（
長崎健康相談所長） │
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│ 佐藤子ども家庭部長 坪内子ども課長
活田子育て支援課長 小野寺保育園課長 │
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│ 鮎川都市整備部長 奥島都市計画課長
島貫地域まちづくり課長 │
│ 原島拠点まちづくり課長 増子都市再生担当課長 │
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│ 亀山建築住宅担当部長 │
│ 三沢住宅課長 園田建築指導課長（
マンション担当課長） │
│ 末吉建築審査課長 │
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│ 西澤土木部長
峰田道路管理課長 宮川道路整備課長 廣瀬交通対策課長 │
│ 石井公園緑地課長 │
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│ 大門会計管理室長（会計課長） │
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│ 齊藤教育総務部長 神田教育総務課長 井上学校運営課長
兒玉学校施設課長 │
│ 山本教育指導課長 藤原教育センター所長 │
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│ 若林選挙管理委員会事務局長 │
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│〈石井監査委員事務局長〉 │
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│ 陣野原区議会事務局長
城山議会総務課長 │
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│事務局 │陣野原事務局長 城山議会総務課長 須田書記 荒井書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 村上（典）委員、小林（弘）委員を指名する。 │
│１．委員会の運営・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 島村委員長より小委員会案の提示を受け、これを了承する。 │
│１．総括説明・質疑・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ │
│ 大門会計管理室長より総括説明を受け、質疑を行う。 │
│１．一般会計の説明・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１ │
│ 大門会計管理室長より説明を受ける。 │
│１．３特別会計の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８ │
│ 大門会計管理室長より説明を受ける。 │
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午前１０時２分開会
○島村高彦委員長 それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員を御指名申し上げます。村上典子委員、小林弘明委員、よろしくお願いいたします。
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○島村高彦委員長 本委員会に付託されました案件は、認定第１号、平成２３年度豊島区
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成２３年度豊島区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２３年度豊島区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成２３年度豊島区
介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について、以上４件でございます。
審査に先立ちまして、小委員会の報告をいたします。
本委員会の運営等については、９月２４日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長に報告させます。
○
城山議会総務課長 それでは、お手元に配付している資料をお取り出しください。資料につきましては、座席表（案）、
委員発言持ち時間表（案）、日程表の（案）、さらに申し合わせ事項の（案）でございます。
最初に、座席表（案）でございますけれども、記載のとおりでございます。
次に、平成２４年第３回
定例会決算特別委員会委員発言持ち時間表の（案）でございます。
まず、表の下でございます。算出根拠をごらんいただきたいと存じます。委員数１８人、審査時間は午前１０時から午後４時まで６時間００分、３６０分でございます。休憩時間、おおむね正午から１時間、午後に２０分間、１時間２０分、合計８０分でございます。１日当たり実質審査時間は４時間４０分、２８０分でございます。
これに基づきまして、表をごらんいただきたいと存じます。自民党豊島区議団、５人で５５分、公明党、４人で４４分、日本共産党、３人で３３分、自治みらい、３人で３３分、みんな・無所属刷新の会、３人で３３分、小計は１８人で１９８分でございます。自由質疑が８２分、合計２８０分でございます。
続きまして、決算特別委員会の日程表の（案）をお取り出しをいただきたいと存じます。記載のとおり、８日間でございます。
本日は第１日でございます。１０月１１日、委員会の運営、小委員会報告に引き続きまして、総括説明、質疑、休憩をとりまして、一般会計説明、休憩をとりまして、３特別会計の説明でございます。
第２日から第５日までの４日間が款別の審査になってございます。明日の１０月１２日金曜日ですけれども、議会費、総務費でございます。自民党豊島区議団から始まりまして、これが１０時から１０時５５分、公明党が１０時５５分から１１時３９分、日本共産党が１１時３９分から１２時１２分、休憩を挟みまして、１２時１２分からさらに１３時１２分、自治みらいが１３時１２分から１３時４５分、みんな・無所属刷新の会が１３時４５分から１４時１８分の後、休憩を挟みまして、１４時１８分から１４時３８分でございます。その後、１４時３８分から１６時までは自由質疑でございます。
３日目、１０月１５日月曜日でございます。この日は福祉費、衛生費でございます。最初は公明党でして１０時から１０時４４分、以下、日本共産党、自治みらい、みんな・無所属刷新の会、それから自民党豊島区議団ということになります。
第４日目、１０月１６日火曜日、清掃環境費、都市整備費、土木費でございます。この日は日本共産党から始まります。
第５日、１０月１８日木曜日、文化商工費、教育費、この日は自治みらいから始まります。
第６日の１０月１９日金曜日につきましては、一般会計、議会費から教育費の補足質疑の後、休憩を挟みまして、一般会計、公債費以降の質疑、一般会計、歳入質疑、さらに休憩を挟みまして、３特別会計の質疑となってございます。
第７日、１０月２２日月曜日でございますが、全部の補足質疑。
最終日となります第８日、１０月２５日木曜日は、１３時３０分から意見開陳、採決と、このようになってございます。
続きまして、本決算特別委員会の申し合わせ事項の（案）でございます。１、審査方法について。各会派持ち時間と自由質疑時間を併用する時間制を採用する。２、座席について。別紙座席表のとおりといたします。３、開会時刻について。午前１０時開会とし、告知は３分前とする。放送いたします。定足数に欠けることのないよう各会派で責任を持つ。４、発言順序について。別紙日程表の順番で行う。５、発言方法について。「委員長」と言って挙手、委員長の指名により発言する。理事者においては、職名を告げ委員長の指名で原則として起立し、発言する。６、質疑方法について。原則として一問一答方式とする。なお、円滑な進行を図るため、質疑・答弁については、委員・理事者において十分配慮する。７、資料要求について。可能な限り事前に要求する。原則として要求した委員に渡す。８、会派持ち時間に余りが生じる場合。自由質疑時間に繰り入れる。９、発言者不在の場合。繰り上げ、自由質疑時間に繰り入れる。１０、対象理事者不在の場合。自由質疑時間の中で最優先とする。１１、自由質疑の際の関連質問について。委員長の運用に任せる。１２、質問終了予告について。３分前、１分前及び終了時にブザーにより告知する。
御説明は以上でございます。
○島村高彦委員長 以上、小委員会の決定どおりに運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。
なお、申し上げます。本委員会は先ほどの審査日程に従い審査を進めてまいりますので、開会通知につきましては省略をさせていただきます。
次に、本日の運営でございますが、総括説明及び質疑については、できれば午前中に終わらせ、午後は一般会計及び特別会計の説明を行いたいと存じます。
なお、特別会計の説明は、関係理事者のみ出席で行います。なお、
石井監査委員事務局長は、体調不良のため、委員会を欠席しております。また、
栗原区民活動推進課長、奥島都市計画課長及び
峰田道路管理課長は、公務のため午後の委員会を欠席いたしますので、御了承をお願いいたします。
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○島村高彦委員長 これより審査に入ります。
それでは、総括説明をお願いいたします。
○
大門会計管理室長（会計課長） それでは、平成２３年度決算の総括説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
初めに、資料の確認をさせていただきます。まず、書類番号１番から３番まで、白い表紙の厚手の冊子がございます。それから、監査委員による各
会計決算審査意見書並びに
健全化判断比率審査意見書でございます。また、別の資料といたしまして、平成２３年度決算関係資料という表記のある封筒に入った資料番号１番から６番までの資料があるかと存じます。
それでは初めに、書類番号１番から書類番号３番までの内容について、できるだけ簡単に説明をさせていただきます。
まず、書類番号１番、平成２３年度豊島区各
会計歳入歳出決算書でありますが、地方自治法に基づく法定の調書です。この中には、地方自治法施行令に基づく決算附属書類として、各
会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、そして財産に関する調書の３点を収録しております。
次に、書類番号２番の主要な施策の成果報告でありますが、こちらも地方自治法に基づき、成果報告の本文と資料から構成されております。
次に、書類番号３番の各会計決算参考書でありますが、こちらは決算書並びに
決算事項別明細書の記載事項について、事務事業ごとに詳しく説明したものであります。後ほどこの決算参考書により御説明申し上げます。
それでは初めに、書類番号１番の歳入歳出決算書をお願いいたします。表紙と中扉をめくりますと、平成２３年度豊島区各
会計歳入歳出決算報告という表題の下に、１から４まで、４会計の歳入歳出決算の記載がありまして、その下に、上記決算を地方自治法第２３３条第３項に基づき監査委員の意見書を付して報告する、提出年月日、区長名でございます。
４枚ほどおめくりいただきまして、薄い藍色の間紙の次になりますけれども、右下に１ページと記載があるページをお開き願います。
一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算額が１，０２１億２２６万５８３円、歳出決算額が９９０億７，６９２万４，０８４円で、
歳入歳出差引残額が３０億２，５３３万６,４９９円となってございます。款項別の決算書が３ページから１５ページにかけて記載してあります。
それでは、１７ページまでお進み願います。
国民健康保険事業会計でありますが、歳入が２９３億２，４４２万８，７３６円、歳出が２８１億９，９３３万６，２０７円で、歳入歳出差引額が１１億２，５０９万２，５２９円となっております。款項別の決算書が１９ページから２７ページにかけて記載してあります。
次に、２９ページまでお進み願います。
後期高齢者医療事業会計でありますが、歳入が５２億１，１１４万５，１７０円、歳出が５０億７，６３２万５，６９３円で、歳入歳出差引額が１億３，４８１万９，４７７円となっております。款項別の決算書が３１ページから３５ページにかけて記載しております。
続いて、３７ページまでお進み願います。
介護保険事業会計でありますが、歳入が１５５億４，３３１万６，２０９円、歳出が１５４億２，２４９万３，８３５円で、歳入歳出差引額が１億２，０８２万２，３７４円となっております。款項別の決算書が３９ページから４７ページにかけて記載してあります。
４７ページをめくりますと、薄い小豆色の間紙がありまして、ここから各
会計歳入歳出決算事項別明細書になります。款項別決算に目と節を加えまして、歳入の具体的な調達方法や歳出の使途などを明らかにしたものであります。各会計の仕切りに薄い藍色の間紙が入っております。後ほど、書類番号３番の決算参考書で詳しく御説明申し上げます。
続きまして、２５３ページまでお進み願います。実質収支に関する調書（一般会計）でありますが、区分１から３までは先ほど読み上げたとおりであります。４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の繰越明許費繰越額が１２億２，３９６万６，０５０円、５の実質収支額が１８億１３７万４４９円、６の実質収支額のうち地方自治法の規定による基金繰入額が９億６８万６，０００円となっております。
続いて、２５５ページをお願いいたします。実質収支に関する調書（
国民健康保険事業会計）でありますが、こちらも区分１から３までは先ほど読み上げたとおりであります。また、４の翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、５の実質収支額が歳入歳出差引額と同額となります。また、自治法の規定による基金繰入額もございません。３特別会計はすべて同様であり、実質収支に関する調書の内容は先ほど読み上げました決算と同一内容となりますので、残りの２つの特別会計の読み上げは省略させていただきます。
次に、２６１ページをお願いいたします。豊島区財産に関する調書であります。まず１番の公有財産の（１）土地及び建物につきましては、後ほど２６４、２６５ページで説明させていただきます。２の無体財産権でありますが、トキワ荘及びトキワ荘のヒーローたちの２件の商標権を登録しております。（３）の有価証券は、
豊島ケーブルネットワークの株券が２，０００万円であります。（４）の出資による権利は、決算年度中に２億９，９００万円の減額がありまして、年度末現在額は５億７，９９１万６，０００円となっております。
２６２ページをお願いいたします。２番の物品でありますが、２６６ページから２７５ページにかけまして、購入価格が１点５０万円以上の物品を記載しております。３番の債権につきましては、一番下の計の欄をごらん願います。前年度から２，９６６万円の減となっておりまして、年度末の現在額は１億７８３万１，０００円であります。なお、下の（注）にありますとおり、今年度からはデータの重複を避けるため、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載しております。
右側の２６３ページをお願いいたします。４番の基金でありますが、１５種類の基金がございます。決算年度中の増減は、計の欄にありますように、２４億３，８９５万１，０００円の減となっておりまして、年度末の現在額は３８０億１，８０１万９，０００円となっております。
次の２６４、２６５ページをお願いいたします。土地及び建物の面積を、それぞれ行政財産と普通財産に分けて見開きの表に記載しております。まず、表の左側にある土地の地積でありますが、行政財産の年度末現在高が６６万４，４９５平米、普通財産は９万４，５１８平米、合計で７５万９，０１３平米となっております。決算年度中の増減でありますが、行政財産は池袋本町地区の
居住環境総合整備事業用地の購入による増もありましたが、旧長崎中学校の用途廃止などによりまして１万１５６平米の減、逆に普通財産は南長崎中央公園の旧長崎中学校からの所管がえ等により１万２，０５２平米の増となっております。次に、表の右側の木造と非木造を合わせまして建物の延べ面積でありますが、行政財産の年度末現在高が３７万６，７９０平米、普通財産は４万６，８７５平米、合計で４２万３，６６５平米であります。決算年度中の増減でありますが、行政財産は旧長崎中学校の解体等により４，２６４平米の減、普通財産は旧日出小学校に係る権利変換等によりまして４，３７７平米の減となっております。
次に、２６６ページをお願いいたします。別表２の物品であります。購入価格が１点５０万円以上の物品については、２７５ページまで、全部で２，２９９点の物品現在高となっております。
以上で、書類番号１番の説明を終了させていただきます。
続きまして、書類番号３番、決算参考書の説明に移ります。
それでは、７ページをお開き願います。一般会計決算の概要であります。金額については、原則として百万円単位で申し上げます。
最初の段落の平成２３年度
一般会計歳入歳出決算は、先ほど書類番号１番で御説明したとおりですので、２つ目の段落から読み上げます。歳入歳出決算を予算現額に比較してみると、まず歳入においては、予算現額１，０７５億７，４００万円に対し、収入済額１，０２１億２００万円で、差引額５４億７，２００万円の収入減となり、収入率は９４．９％となっております。次に、歳出においては、予算現額１，０７５億７，４００万円に対し、支出済額９９０億７，６００万円、差引額８４億９，７００万円で、このうち２９億７，６００万円は翌年度繰越額であり、残りの５５億２，１００万円が不用額であります。執行率は９２．１％となっております。
次に、８ページをお願いいたします。８ページからは、決算の内容を款別に整理したものであります。
初めに、歳入の内訳であります。歳入における収入済額１，０２１億２００万円の内訳でありますが、３０億円を超える款が６つあります。まず、①特別区税が２７７億２，０００万円で全体の２７．２％を占め、続いて②特別区交付金が２７５億９，５００万円で２７％、③国庫支出金が１８７億１，９００万円で１８．３％、④繰入金が６０億９，３００万円で６％、⑤都支出金が５７億５，８００万円で５．６％、⑥地方消費税交付金が４３億６，６００万円で４．３％、以下７番から２０番までは記載の構成順であります。
次に、各款の予算現額に対する収入の増減内容でありますが、各款の収入率並びに１億円以上の増減のあった項目を読み上げます。まず、１、特別区税は１００．９％で、２億４，０００万円の収入増になっております。２、地方譲与税９９％、３、利子割交付金９８．５％、４、配当割交付金１４２．７％、５、株式等譲渡所得割交付金７４．２％となっております。
９ページをお願いいたします。６、地方消費税交付金１０１．８％、７、自動車取得税交付金１０２％、８、地方特例交付金１００％、９、特別区交付金９９．８％、１０、交通安全対策特別交付金１０４．２％、１１、分担金及び負担金９９．６％、１２、使用料及び手数料９８．２％、１３、国庫支出金９３％で、１４億１，７００万円の収入減。内容は、国庫補助金が１２億５，９００万円、国庫負担金が１億７，４００万円、それぞれ収入減であります。１４、都支出金８９．５％で、６億７，６００万円の収入減。内容は、都補助金が４億２００万円、都負担金が２億７，０００万円の収入減となっております。１５、財産収入１４１．２％で、財産売払収入が１億１，７００万円の収入増であります。１６、寄附金、２５４．５％。１７、繰入金８０．１％で、１５億１，６００万円の収入減。内容は、公共施設再構築基金繰入金が７億３００万円、減債基金繰入金が３億７，５００万円、義務教育施設整備基金繰入金が３億２，３００万円、それぞれ収入減となっております。
１０ページをお願いいたします。１８、繰越金１００％、１９、諸収入１０５．１％で、１億９００万円の収入増。内容は、雑入が１億７，７００万円収入増であります。２０、特別区債３７．５％で、２３億９００万円の収入減となっております。
次に、歳出の内訳であります。歳出における支出済額９９０億７，６００万円の内訳は、まず、①福祉費が３８１億６，３００万円で全体の３８．５％を占め、続いて、②諸支出金が１３３億、８，３００万円で１３．５％、③総務費が１２３億１００万円で１２．４％、④公債費が８０億７，０００万円で８．１％、⑤教育費が６６億４，９００万円で６．７％、⑥都市整備費が５６億５，０００万円で５．７％、⑦清掃環境費が４３億８，３００万円で４．４％、⑧土木費が４３億２，８００万円で４．４％、⑨衛生費が２８億６，５００万円で２．９％、⑩文化商工費が２４億８，９００万円で２．５％、⑪議会費が７億９，０００万円で０．８％という構成順になっております。
次に、各款の予算現額に対する支出の状況でありますが、各款の執行率及び１億円以上の不用額について読み上げます。なお、人件費については後ほどまとめて御報告申し上げます。
１、議会費は９７％、２、総務費は７７．９％で、執行残３４億８，５００万円から翌年度繰越額２５億２，３００万円を差し引いた９億６，１００円が不用額となっております。その主なものといたしまして、長崎中学校跡地（仮称）南長崎中央公園整備関係経費の残が３億１，１００万円であります。
１１ページをお願いいたします。３、福祉費は９６．３％で、執行残１４億５，３００万円から翌年度繰越額３，０００万円を差し引いた１４億２，２００万円が不用額となっております。その主なものといたしまして、生活保護法に基づく保護費の残が３億２，０００万円、子ども手当支給経費の残が１億４，６００万円であります。４、衛生費は９０．５％で、不用額は３億１００万円となっております。５、清掃環境費は９２．４％、不用額が３億６，０００万円でありまして、その主なものといたしまして、廃棄物収集作業経費の残が１億４，８００万円であります。６、都市整備費は８９．９％で、執行残６億３，５００万円から翌年度繰越額１億５，５００万円を差し引いた４億８，０００万円が不用額となっております。
その主なものでありますが、恐れ入ります、１２ページに入ります。居住環境総合整備事業経費（４）地区整備費、東池袋四・五丁目地区の残が１億１，１００万円であります。７、土木費は８３．１％で、執行残８億８，１００万円から翌年度繰越額２億１００万円を差し引いた６億７，９００万円が不用額となります。その主なものとして、都市計画道路補助第１７３号線整備事業経費の残が３億２，２００万円であります。８、文化商工費は９１．５％で、不用額が２億３，１００万円。９、教育費は８７％で、執行残９億９，２００万円から翌年度繰越額６，５００万円を差し引いた９億２，７００万円が不用額でありまして、その主なものとして、大規模環境整備経費の残が３億６，３００万円、西池袋中学校改築事業経費の残が２億５，８００万円でございます。１０、公債費は９９．５％。
１３ページをお願いいたします。１１、諸支出金は９９．７％、１２、予備費は、議決予算額１億５，０００万円に対し、９，１１１万円の補充を行い、不用額は５，８８９万円となっております。
恐れ入ります。それでは、巻末の５２３ページまでお進み願います。予備費補充一覧表でございます。一般会計の予備費補充額は、合計欄にありますとおり、９，１１１万円となっておりまして、補充事項及び内容は記載のとおりでございます。
次の５２４ページをお願いいたします。最後に、各款の職員人件費について説明をさせていただきます。特別会計の人件費についても、あわせて説明いたします。人件費に関する調書、特別職、一般職、再任用職員であります。なお、人件費の内容でありますが、表題の下の括弧書きにありますとおり、給料プラス職員手当等プラス共済費プラス災害補償費となっております。支出済額を１００万円単位で読み上げます。
初めに、一般会計であります。１、議会費、支出済額が１億２，６００万円であります。こちらの職員数でありますが、一般職が１３名、再任用職員が１名であります。２、総務費は６２億６，７００万円、職員数は特別職が３名、一般職が４１８名、再任用が４２名。３、福祉費は６７億５，４００万円で、職員数は一般職が７９８名、再任用が３２名。４、衛生費は８億６，８００万円で、一般職が１０１名、再任用が６名。５、清掃環境費は１３億４，７００万円で、一般職が１４８名、再任用１７名。６、都市整備費は７億９，４００万円で、一般職８６名、再任用４名。７、土木費は９億４，４００万円で、一般職１０２名、再任用１３名。８、文化商工費は５億６，２００万円で、一般職６４名、再任用５名。９、教育費は１４億４００万円で、特別職１名、一般職１４７名、再任用３１名となっております。一般会計の合計は１９０億７，０００万円でありまして、職員数の合計は、特別職が４名、一般職が１，８７７名、再任用が１５１名となっております。
次に、特別会計であります。まず、
国民健康保険事業会計でありますが、支出済額が３億２，０００万円で、職員数は一般職が４０名、再任用が２名となっております。
後期高齢者医療事業会計は１億３，１００万円で、一般職が１６名。また、
介護保険事業会計は４億３，１００万円で、一般職４９名、再任用３名となっています。
以上の４会計の合計の職員数でありますが、特別職４名、一般職１，９８２名、再任用１５６名となっております。
以上をもちまして、一般会計決算総括説明を終了させていただきます。
○島村高彦委員長 お疲れさまでした。説明が終わりました。
質疑を行います。
○本橋弘隆委員 皆さん、おはようございます。自民党豊島区議団、本橋弘隆でございます。今決算委員会におきましては５名委員がおる中で、議長と副委員長を輩出させていただいている関係で、質疑を実際しますのは、細川委員、河原委員、そして私の３人となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから自民党としての総括質疑に入らせていただきたいと思います。
先日、一般質問を行わせていただきました。我が会派の竹下ひろみ幹事長が会派を代表して、平成２３年度決算に関連しまして、財政運営についての一般質問をさせていただいたところです。
これに対する高野区長の御答弁ですが、３点ばかりまとめさせてもらいました。
まずは、かつて経験した財政危機に二度と陥らないというかたい決意を示されました後、個々の施設整備の財政面の工夫はもとより、投資的経費全体について、基金、起債の運用をしっかりとしていくということ。そして２点目、いわゆる総点検、この作業は折り返し点で７割程度の達成であるが、今後も来年度予算編成と並行して、しっかりと進めていくということ。そして、３点目、施設全体の維持管理を視野に入れ、中長期的な検討も進めることなどの御説明をいただきまして、私ども会派としても基本的に了承したところであります。
そこで、本日から決算委員会となるわけでございますけれども、振り返ってみますと、平成２３年度予算の予算委員会の最終日が３．１１に見舞われたという、そういったいきさつがある中で、いろいろな形で多々工夫の要った２３年度予算の執行だったかと思います。私ども自民党は、この平成２３年度の予算についても、十分に身の丈を踏まえた健全で堅実な予算となっているということと、そして、これまでの高野区政の改革の果実を区民に還元した予算であるという大きな観点から賛成したことは、記憶に新しいところでございます。
その執行ぶりとでも言うべき平成２３年度の決算について、これから審査をしていくわけでございますけれども、私のほうからは、過日、議会で配られました平成２３年度一般会計決算の特徴、資料３に沿って何点か質問をさせていただきたいと思っております。
その資料３の３つの特徴というのがありますけれども、まずは１点目の、２年連続財源対策を講じての黒字決算という点について質問をさせていただきたいと思います。
ここで財源対策というフレーズがありますけれども、こういったフレーズを聞きますと、財政危機の再来なのかなというような、そんな直観も抱いてしまう中で、ポイントは、いかにしてとらの子の財政調整基金をもたせていくのか、これが最大関心事になっていくわけでございまして、このレジュメでも２３年度末では５３億円ということになっていますけれども、２４年度当初予算どおりに取り崩した場合に、まずは２４年度末では幾らになるのか、また、本区以外の他区の財調基金の残高の状況もどうなっているのか、この２点についてまずは御説明をいただければありがたいと思います。
○金子財政課長 財政調整基金の残高についての御質問でございますが、２３年度末、５３億２，３００万円、それに対して２４年度の当初予算での取り崩しの予定は１８億７，３００万円でございます。ただ、決算剰余金から２分の１、９億円程度ですが、戻ってまいるという形から、このままの予算どおりの、当初予算の執行のままだと、２４年度末につきましては４３億６，０００万円ということでございます。
２３区の状況をあわせてということでございます。２３年度末につきましては、２３区平均額では１９１億４，０００万円余りでございます。本区につきましては下から３番目ぐらいということで、我々よりも少ないところは目黒区の３５億、墨田区の５２億というところでございます。
先ほど申し上げた４３億円というのは、これは９億円という条例上の２分の１を足しての額でございますけれども、そういうものがほかの区は特にございませんので、当初予算の崩しの額だけを計算した資料によりますと、２４年度の先行きの見込みとしては、当初予算ベースでは、２３区平均額は、先ほどの１９１億から４１億７，０００万減りまして、１４９億７，０００万円というのが平均額であるということでございます。
予定でございますので、本区同様、補正でもって積み立てたりとか、あるいは取り崩しをやめたりということも、いろいろとあろうかと思いますので、２４年度末につきましてはあくまで見込みということでございます。
○本橋弘隆委員 御説明ありがとうございます。現在のような歳入状況では、他区もそうでしょうけれども、なかなか財調基金の積み増しというのは難しいのかなという、そんな印象を私は持ちました。そういった中で、財政危機に陥らないため、これをできたら増加させていくことが大事ですけれども、せめて維持していくために、どういった方策を財政当局としてお考えになっているのか、その方策について御所見なりをお聞かせいただければありがたいと思います。
○金子財政課長 財調基金を維持するための方策ということでございますけれども、本区は御案内のように、先ほど申し上げたように、剰余金の２分の１を予算外で編入するという条例をひとつ持っております。これも１つの担保かなと。
しかしながら、そういう形だけではなかなか維持も難しいという部分もございまして、今回、第３回定例会にも補正予算でお願いしておりますように、さらなる積み立てという形での回復を図る努力をしているところでございます。これにつきましては、補正段階での回復ということはこれまでもやってまいりましたし、今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
ただ、いずれにしましても、抜本的な対策としましては、あくまで財源対策ということでございますので、財源不足が縮まること、これが一番でございます。そのために、これも既に取りかかっておりますけれども、総点検ということで、無駄やむらがないように取り組むと同時に、時代に合った施策にする中で、可能な限りの経費の圧縮が図れる部分は図っていくという形で、可能な限り財源対策の対策額が減るように努力しているところでございます。
そのほか、なかなか方策といってもいろいろとはございませんけれども、例えて言うならば、ほかの区の例などもちょっと見てみますと、基金条例は現在２分の１でございますけれども、例えばこれは墨田区については２分の２のところまでできると。できる規定ですので、実際は２分の２まではやっておらないようですけれども。それから、例えば中野区ですけれども、当初予算に計上すると。もちろんそれができないから現在苦しいというところなんですが、これはある程度繰越金が出るということを見込んでやると。ですから、本区の場合は、それをやらなくても２分の１というところは確保しておりますけれども、さらにそれを超えて確保するような策をとるかどうかというところでございます。これらは全体状況を見きわめながら、また検討してまいりたいと考えております。
○本橋弘隆委員 了解いたしました。総務委員会でも私どもの会派は補正３号につきまして賛成したいきさつがございます。ぜひ、最終補正までたゆむことなく努力していただきまして、せめて残高の死守を心からお願いいたしたいと思っているわけですが、改めてその辺の決意を、ぜひちょっと部長のほうからいただければありがたいと思います。
○吉川政策経営部長 これからの財政運営の中で、歳入環境の改善というのはなかなか見通しが立たない現状の中で、やはり、いかに基金を確保するかというのは大変重要な課題だと思っております。そのためにも、私どもとしてはやはり総点検を初め、これまでの施策全体を聖域なく見直す中で、将来に向けた政策を展開するためにも、十分な基金の積み立てはやっていかなければならないだろうと。これが、将来に向けた我々の政策の目標を達成する上では不可欠なものだと思っておりますので、今、委員の御指摘のとおり、これからもそういったところに十分心がけた財政運営をしていきたいと、かように考えております。
○本橋弘隆委員 御決意のほどを聞かせていただきました。それでは、特徴の２点目の、基金と起債残高の減少という点について質問させていただきたいと思います。
昨年度までは負の遺産の解消というタイトルだったかなと記憶している中で、いわゆる土地開発公社の膨大な長期債務を繰り上げ償還という大変な、並々ならぬ努力で完全に解消されたところからタイトルも変わり、グレードアップしたのかななんて、そのような印象を持ったところであります。そこで、残るは通常の起債が最大の関心事になってくるわけですけれども、いただいた資料３の中でも、起債残高は２０年ぶりに３００億円を割り込み、２７２億３，０００万円にまで減少しとあります。今後の残高の見通しについて一体どうなっているのかという点について、ぜひ財政当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょう。
○金子財政課長 起債残高の今後の推移ということでございます。御指摘にありました、２３年度末が２７２億、今後につきましては、２４年度、これ、当初予算ベースで単純に計算しますと２６７億円までさらに下がってまいる予定でございます。さらに、その先でございますが、これは２５年度以降はこれからの投資の計画、それにどの程度の起債を当てていくかによって、当然、相当程度増減いたしますけれども、我々の現在の見込みでは、２５年度末まではさらに下がって２５０億円台までは行くんではないかと。
ただし、２６年度以降はかなり投資の山が控えておりますので、これにつきましては、ちょっと２５０億円台は維持できないのではないか。ただし、３００億円台に急に行くというようなことではなくて、おおよそ２５０から２７０あたりを増減するような形が続くのかなというような現時点では見込みを立てております。
○本橋弘隆委員 わかりました。そうなりますと、この資料３の２のところのレジュメの中でも、続けて、区民１人当たりの実質的な借金は約３万円に縮小したと、そんな記述がなされている中で、常々、高野区長は公約で実質的な借金ゼロというようなことを掲げられてきたと私は記憶しております。それとの関係で、では目標となる起債残高を幾らと考えているのか、この点についてもぜひ財政当局の御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○金子財政課長 目標ということでございますが、これまでプラン等に掲げておりましたのは、たしか２５０億程度というのがバランスの目安かなということでお示しさせていただきました。２００億円というのは、現時点で基金がそれを割り込み、あるいは起債のほうは３００億円を割ってきたという状況を考え合わせますと、ちょっと厳しいのかなというのが正直なところです。非常にこの間、歳入の状況が改善しない中で、一定、今の目標値については修正しなければいけないのかなと考えております。
もちろん根本的に実質的な借金をゼロにすると、これについてはもうしっかりと目指してやっていることでございますので、今後、基金の上昇、あるいは先ほど申し上げたような恐らく起債の状況になるという中では、１つ、２５０億円前後かと思いますけれども、がバランスの１つの点になるのかなということで、若干それに向けて修正をかけながらも、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○本橋弘隆委員 御説明ありがとうございます。今の御時世を反映して、歳入の厳しさがこうしてずっと続いていますと、貯金のほうもなかなか難しいというようなことが了解できますが、ただ、その辺はぜひ最大限の努力を引き続いてお願いしたいと、心からそう申し上げさせていただきます。
で、最後の資料３の３点目、３、進む財政の硬直化という点についてであります。１点だけちょっと腑に落ちないことがありましたので、その辺をちょっと質問させていただきたいと思います。
説明では、２３年度決算で公債費比率は悪化したというような流れとなっています。資料のほうでは、公債費比率も４．０ポイント悪化して１３．５％と９年ぶりに２けたとなったというような記載があります。また、２３区最低だということでもありました。しかしながら、健全化指標の中の報告で、実質公債費比率はむしろ少し改善したというお話だったかなと思っています。また、今定例会の区長の招集あいさつの中でも、その後も継続的な起債抑制を行ってきたことにより、５．０％と０．２ポイント数値を改善することができましたというような記載もある中で、ちょっとこの辺をお伺いしたいんですけれども、ちょっと確認の意味で、この実質公債費比率というものがそもそも法制化された趣旨をちょっと教えていただければありがたいんですけれども。
○金子財政課長 こちらは、御案内のように、財政健全化法というのが制定をされまして、特に夕張市の問題を契機にしているかというふうに思っております。ただ、夕張だけでなく、本区も含めかなり、１０年ぐらい前ごろを思い出すと、非常に借金が多いという状況が地方財政全体にありましたことから、なるべく早くその財政の悪化の状況を、とことん悪いところまで落ち込む前にとらえて、これを改善させる方向へ向かわせるということを国のほうで決意されましてつくられた法律であります。
先ほど御指摘いただいた実質公債費比率を含めまして、将来負担比率など４項目の比率を使って、それのうちの１つでもアウトになった場合は早目に、いわゆる財政再建団体になる手前の段階で、さらに改良するというような趣旨で設けられたものだというふうに考えておりますので、一番の違いは、先ほど公債費比率の御指摘がございましたけれども、実質公債費比率のほうは、いろんな問題がございましたので、いわゆる隠れ借金がないように、ないようにといいますか、それがきちっと把握できるようにということで、分子のほうに準元利償還金といいますけれども、私どもでいいますと土地開発公社の分ですとか、あるいは清掃一組のほうに分担金で払っておりますけれど、その中にも当然ながら償還金に当たるものがございます。そういうものも含んで、実質的に本当にその自治体が借金をどのぐらい持っているかということが把握できるように工夫されていると、このように理解しております。
○本橋弘隆委員 御丁寧な説明ありがとうございます。今、感じたのは、自治体財政の実態をより一層オープンにして、明確にして、財政悪化を未然に防ぐ趣旨で法制化されたものだなと、そのようにちょっと理解させていただきました。
そうだといたしますと、本区の実態についてなんですけれども、前段部分のように公債費比率に一喜一憂することなく、この実質公債費比率というのがわずかではありますけれども、改善してきているという点を重視して、本区の実態はよくなっているという認識を持ちたいと思っていますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。ぜひ財政当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○金子財政課長 御指摘いただきましたように、いわゆる実質公債費比率につきましてはそのような御理解でよろしいかと思いますが、一番の違いは、いわゆる旧来からの公債費比率は単年度の計算であります。ですので、当然ながら、２３年度、大きい、３１億円という特別な満期償還がありました関係から４ポイント悪化すると、２けた台になるというのは御説明のとおりでございますけれども、実質公債費比率のほうはそういう短期的な増減にとらわれずに、中期的な傾向を把握するということから、過去の２年間を含みまして、３年平均という形で出す仕組みになっております。
したがいまして、私どもでいいますと、先ほども御指摘いただきましたように、土地開発公社の長期債務などが減った関係で、この２３年度も前年度、分子のほうで６億円も下がるというようなこともございまして、しかしながら、先ほどの３１億円があるもんですから、やはり若干ふえまして２ポイントほど単年度で悪化を実はしております。しかしながら、２１、２２、２３の平均値をとりますと、マイナス傾向が強かったということでございまして、今後もこのような単年度の悪化ということは公債費比率のほうに出てまいると思いますけれども、中期的な大きな流れとして実質公債費比率のほうでも、両方を勘案して見ていただければというように考えております。
○本橋弘隆委員 ありがとうございます。それでは、最後の質問とさせていただきます。
丁寧な説明ありがとうございました。ただ、他方で、いずれにせよ、せんだっては区制施行８０周年もしっかりと、またすばらしい形で終えまして、そして、新庁舎完成をこれから迎えるというこの時期は、一方で大きな投資もしながら、他方で地道な財政運営をしなくてはならないという大変大事なかじ取りといいますか、非常にかじ取りの難しい時期に差しかかっていくと思っております。そこで最後に、今後の財政運営に対する決意と意気込みをぜひ高野区長からお聞かせいただきまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○高野区長 さまざまな将来を見通しての財政運営等々の大変な御意見もちょうだいしながら、御指摘もいただきました。
私は、そもそもこの財政運営の目標といたしましては、平成２４年までに、いわゆる基金が２００億、それから、いわゆる起債、借金が２００億、それと区民の、先ほどお話ししたように、平成１１年のときには、何とそのバランスが崩れて、１人の負担が、借金ですね、３３万６，０００円。それを十数年かかってようやく、まだバランスはとれておりませんけれど、１人当たりが３万円までというような形まで努力をしてきたわけでありまして。
ただ、それをゼロにするということは、要するに借金と基金がちょうどバランスよくなることが、私はゼロというような形で申し上げてきたつもりでありますので、決して、全く借金がなくなってしまうということではなくて、借金もあるけれど、やはり基金によってそれの調整がとれるという、そんな思いできたわけでありますが、残念ながら、まだまだそういう状況まで至っていないということに対しては、まだ努力が足りなかったかなという、そんな思いもしておりますけれど。
けれど、今までは財政健全化ということを第一命題に上げてすべて区政運営をしてまいりましたけれど、やはりこの８０周年という大きな節目のときに、豊島区が何か次の将来へ向けてしっかりしたまちづくりをしていく、そして価値あるまちをどうつくっていくかというような形の中で、新庁舎の問題もございますし、あるいは西部地域の複合施設、大塚駅の地下駐輪場、先日には、造幣局、本当に何十年来にわたって要望していた造幣局が移転をするということで、あそこに新しい開発ができるというような、また木密プロジェクトというような、東京都が１０年以内に木密解消していくという。当区は４０％が木密地域でございます。要するに木造密集地域であるわけでありまして、そこに特区制度とあわせて、特定整備路線、７路線が決定するというような形の中で、まさにこのときこそ豊島区が大きく変わっていくチャンスではないかな。
もちろん財政状況をにらみながら進めていかなきゃいけないわけでありますが、大変、今、いろいろ御質問のように、起債等々についても返済が鈍化している。もう本当に微量しか下がっていないという形。
ただ、この起債がまた３００億を超えるような状況になったら、私はもうこれは危険信号というか、それ以上の起債をふやすということは絶対にやらないように担当にも指示しておりますし。
そんなような状況の中で、今、いろいろお答えしたように、やはり一番は、基金をつくり上げるような体制をつくらなきゃいけない、これが基本ではないかな、そんな思いをしておりますけれど、今お話ししたように、すべての、今後の豊島区の未来を支える重要なこのプロジェクトを立ち上げることを、ですから、財政状況だけを考えていたら、こういうプロジェクト等々にもなかなか取り組めない。私はこれが最大の豊島区のチャンスのときではないかな、そんな思いもしているわけであります。
ここ数年、人口増、税の伸びも、あるいは地価の上昇等々にも、いろんな面で反映をしてくると同時に、豊島区全体を価値あるまちにしなければならない。もちろん、学校の改築、これらは着実に、西池中、あるいは、今、目白小学校が入りました。あわせて、池三小学校、巣鴨北中と、合間なくこれらについてはやっていかなきゃいけないというような状況でありますので、投資案件は山積みで、当然のことながら、投資が大きくなることは十分承知をしているわけでありますけれど、振り返って、重ねて、私の１０年余りは厳しい財政再建と財政健全化に向けてかじをとってきたわけでありますけれど、今まさに私は、豊島区の未来を建設する重要な転機に来ているのではないかな、そんな思いをしております。
招集あいさつ、一般質問等々ではそのようなことを中心にしてお答えをしてまいりましたけれど、また、今のように、本橋委員からの御指摘等々を十分生かしながら、最小の経費で最大の効果を上げていくというような、まさに自治体にとって基本的なことを十分基本に置いていきたいと思っております。
もちろん、過去の財政危機の苦しさを忘れたわけでは決してございませんで、これらは私たちにとっても大変大きな体験、経験をしてきたわけでございますので、これらを含めながら、区民サービスの水準をできるだけ落とさないような、あらゆるそういう目配りもしながら、これからの区政運営をしていかなければいけない、そういうときであるだけに、まさに、先ほど来お話ししたように、価値あるまちの実現に向けて邁進をしていきたい、こんな思いをしております。
以上です。
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○此島澄子委員 おはようございます。公明党豊島区議団の此島澄子でございます。今回、公明党は委員４名のうち、島村委員が委員長でございますので、島村委員の本来こちら側で発言したくてうずうずしている、そういう気持ちを汲んで、前列の若手の辻委員と、それから根岸委員のしっかり者の２人とともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。
平成２３年度は、高野区政４期目のスタートの年でございまして、マニフェストに掲げられました区民の脅威と徹底的に戦い、世界レベルの住みよいまち豊島を目指してという、そういうことで、死亡率の高いがん対策を重点施策に挙げられまして、またセーフコミュニティの認証取得に向けての取り組みが開始された年というものでございまして、また、住みたいまち、そして訪れたいまちとするために、都市経営と行政経営の視点からも取り組みをスタートされた年というふうに認識しております。
高野区長は、第１回定例会の中で、これまでを振り返ると厳しく険しい道のりの連続だったけれども、今やっと財政危機を克服することができて、明るい展望をつかみつつあるところまで来ることができたというふうに、明るい兆しを感じながら終わっているという所信表明で始まった第１回の定例会でございましたけれども、ただいま本橋委員からもありましたけれども、予算委員会の最終日、忘れもしませんけれども、認定の直前に、３月１１日２時４６分、東日本大震災の発生によりまして、その日を境に、日本じゅうがその後の生活を大きく左右されるような、本当にそういった事態となりまして、２３年度決算というのはその震災を外しては語れない、そういったものになったというふうに思っております。
マグニチュード９．０という、そういった巨大地震と、それに連動して起きた大津波、そして、それにより引き起こされた福島の原子力発電所の事故で日本全国に放射能汚染という見えない恐怖をまき散らして、本当に未曾有の災害が日本社会にもたらした大きさ、重さというのは本当に例えようがないというふうに思っております。
それで、この３．１１以来、豊島区行政も、２３年度はもちろんのこと、２４年度、今年度もその検証とか対応に追われる日々だったというふうに思いますけれども、その発生直後からの区の行政や職員の皆様の帰宅困難者対策への取り組み、そして、また防災協定を結んでいる被災地などへの取り組み、それから、被災地にボランティアで行かれた職員の方々、また義援金に御協力いただきました区民の皆様にも、本当にその取り組みに改めて感謝をしたいというふうに思っております。
この２３年度決算におきましては、一般質問、そして、さまざまな形で皆様の質疑を通して大要を理解してきたわけでございますけれども、私としてはポイントを絞ってお聞きをしたいと思います。
こういうふうな本当に大震災を受けてという、そういった環境状況下で認定をされた２３年度予算でしたけれども、発生後は各部局とも本当に、施設の耐震とか、福島の原発による放射能対策とか、被災者支援とか、電力対策、そういったさまざまな取り組みがなされたと思いますけれども、まず初めに、この震災対策への取り組みということで対応のために要した費用、予備費が使われたかと思いますけれど、どの程度使われたのか、それについて伺います。
○金子財政課長 震災への対策の予算面での対応ということだということでございますが、まず、予備費につきましては２８０万程度でございまして、こちらは被災自治体への職員の派遣に係る経費として支出したものでございます。本区の場合に、すぐに臨時議会がございました関係から、異例でございましたけれども、臨時議会から第１号の補正を組ませていただきまして、以来、５号に至るまで、５回の補正予算を組ませていただきました。総額で約２３億円に上りますが、そのうち３７事業、５億７，７００万円が、このいわゆる３．１１の関連で対応ということで組ませていただいたものになってございます。
○此島澄子委員 補正予算としてその後、組むことができたということですけれども、予備費の枠というのは大体どのくらい通常見ているのか。これまでそういった予備費でもって対応された、こういった経緯があるかどうか確認したいと思います。
○金子財政課長 ここしばらく、本区の予備費の予算額というのは１億５，０００万円ということで推移しております。以前、若干高かったときもございましたけれど、しばらく１億５，０００万円でございます。ですので、実を言いますと、こういう地震等の緊急な対応としてはちょっと小さいのかなというのは正直な、今回を受けてみての感想でございます。
たまたまそのすぐに議会が開かれたということもありまして、事なきを得ておりますけれども、他区の例を見ますと、補正の前にまず予備費でということで、かなり大きい予備費を使っているような区もあったようでございますが、本区の場合はどうしてもちょっともう議会の補正予算に間に合わないというものについて、先ほど申し上げたように、すぐに自治体の職員を派遣するという部分についてのみ組ませていただきましたので、予備費での対応は本区の場合は３００万弱ということになってございます。
○此島澄子委員 基礎自治体としてできることには限界があると思いますけれども、いずれにしましても、想定外という、そういう対応を二度と繰り返さないためにも、改めて豊島区としてもさまざまな形で、いろんな部分で見直すという機会であるというふうに思いました。
３．１１を経て、これを機に、さらに区民にとっては恐怖が広がって、首都直下地震を初め、内閣府が発表しました南海トラフの最悪で３２万３，０００人の死者、そういうものが発表されまして、だけれども対策をとれば間違いなく減らすことができるんだ、減災対策となるという、そういった発表もあったわけでございますけれども、そういう点を経まして、本区においても施設改修というものがすごくポイントになってくるかなというふうに思います。
この施設改修につきましては、資料５、区財政の推移と現状の中で拝見をいたしましたけれども、本当にこれを拝見しましても、昭和４０年代に大変大きな支出がございまして、それからはずっと下がってきているという本区の状況でございますけれども、いずれにしても、昭和４０年代につくったわけですので、その限度といいますか、それがそろそろ来ているという状況にあるわけでございます。
８月の３０日に区政会館で東洋大学の根本教授の講演がございまして、豊島区の議員でも何人かそこに出席されたかと思いますけれども、私も受講させていただきました。そこで本当に言われたことは、地方自治体の経営というのは年々深刻化している。どこも少子高齢化、社会インフラの老朽化という形で大変深刻化しているんだけれども、公共施設の老朽化というのをこのまま放置しておくと、物理的な崩壊か財政的な崩壊かの究極の選択を強いられることになると、そのように言っておられまして、いかに公共施設をマネジメントするかという、それが今こそ本当に地域を経営するという発想というものが大事だと、そういうふうに伺いました。
この点につきまして、豊島区におきましては施設白書が今年度末に出されるというふうに伺っているわけでございますけれども、これまでの考え方、そしてまた、震災を経てのお考え、その点についての認識について伺います。
○
田中施設計画課長 豊島区の公共施設の再構築といたしましては、さかのぼること平成１５年に公共施設の再構築・区有財産の活用本部案というのを作成いたしまして、その後、基本計画へ位置づけ、未来戦略推進プランを実行プランとして年次計画を定めてございます。
しかしながら、御指摘の中にもありましたが、既存の施設を現在の規模で維持した場合の改築また改修の経費につきましては、今後の２０年で１，０００億円を超えるという見込みも出てございます。これまでも財源不足から、やむなく改築改修計画を先送りしてきたということも多々ございました。そうした計画を、防災面から見ても、中長期的に実現可能なものとしまして、安定的に施設サービスを供給できるように、今般の財政状況や社会状況の変化を見据えまして、さまざまな視点からさらなる検討を進めているところでございます。
まずは、現在の総点検の中で、身の丈に合った公共施設の規模につきまして検討を進めながら、先ほど委員御指摘のとおり、今年度末完成予定の施設白書の中で、現在の公共施設の状況を総合的に、また区民にもわかりやすくお示ししまして、それらの結果をもとに公共施設のあり方について検証してまいりたいと考えております。また、その折には、地元の区民の皆さんの御理解を得ながら、適正な施設規模、配置への転換に向けまして、さらに検討を進めていきたいと考えてございます。
○此島澄子委員 本当に東日本大震災のときには、震度６以下で東京の九段会館も天井が崩壊して２名の方が亡くなられ、そしてまた、茨城県の鹿行大橋も崩壊して１名の方が亡くなりということで、本当に業務上過失致死で自治体が訴えられるという、そういった事態になってしまうわけで、本当にそういった施設整備というのはしっかりやらないと大変だなということを感じたわけでございますけれども。
先ほど来いろいろお話を伺っておりまして、２４年度の公債費比率というのは、公債費償還の減少によって２２年度以下の水準に低下する見込みということでございますけれども、防災の観点からも、今後の施設の改修、それから大規模改修ですね。改築とか大規模改修、これが本当に今言われたように大きな課題で、この資料からしますと１９９カ所が区有施設ですね。床面積４２万平方メートルですか。この１０年を見ただけで、築６０年以上の施設が１１施設あるということで、本当に大変だなという感じはしております。
２３年度決算で土地開発公社の隠れ借金を返すことによって、将来の子どもたち、将来の負担比率を抑える努力をされたということは本当に評価しているところでございますけれども、考え方として、後世への負担を残さないという、そういう部分では、極力早く公共施設の再構築などのそういった構造改革に取り組んで、スリムで効率的な行政経営を目指していくという、今のうちに将来やらなきゃいけない、そういった負担比率を減らす努力をしておくという考え方も大変重要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○金子財政課長 御指摘のとおりだと思います。いわゆる現金ベースで借金があるかないかということは、日常、扱っているところでございますけれども、なかなか目に見えない形で施設が実は負っている債務というものではないかというふうに私も考えております。ですので、このあたりは実は財務諸表などを見ますと、当然ながら、資産が幾らかというところに毎年何も手をかけなければ減っていくという形であらわれておりますので、これらも気にしながら見ているところでございます。
いずれにしましても、御指摘いただいた非常に膨大な額に及ぶ需要でございますけれども、何とかこれを計画的にこなしながら、決して事故や安心・安全に背くことのないように、施設の安全を保っていくための改築、改修、これはきちっと計画的にやっていきたい。そのためには、やはり基金と起債の計画をいかにきちっと立てて、現金面でも後世に負担の残らないように、建物も非常にいいものを残せるように、この２つを心がけてまいりたいと考えております。
○此島澄子委員 私が何を言いたいかといいますと、豊島区はまだ今後１０年ぐらいですか、人口がふえていく、ふえ続ける方向にあるというふうに伺っておりますけれども、本当に人口の減少の影響というのは、社会インフラの整備とかにも大きく影響してきて、インフラの四重苦というふうに言われているものがあると思うんですね。
もう本当に豊島区、うちの近くでもワンルームマンションが今度できるということで、ワンルームマンション税はいっとき入るけれども、皆さん住民票を持ってきてくれるんですかということでね。そうしたら、そのときは全然返事がなくて、次の説明会には住民票を持ってくることにしましたみたいなお話でしたけれども。
そういう部分で若手が入ってきてくれるとありがたいなというふうには思うんですけれども、本当に区税収入も減っていく、そのうち人口も減っていくということで、四重苦というのは人口減少と、それから高齢化による需要の不足というものがありますし、それからまた予算の縮小によって資金が不足していくという、そういう部分もあります。それから老朽化による負担の増加ですね。いろんな維持するにもだんだんお金がかかるという。それから高齢化による点検、管理の人材不足ということで、いざ、そろそろいいかなと思ったら、それに携わる人がなかなかいないという、そういった人材不足という、そういったインフラ整備についても四重苦ということがあるんだ。今のままいけばいいんだけれども、時代は、さあそろそろといったときには、だんだん、もう本当に、ほかの部分で厳しい状況になるんだということを理解しなければいけないかなというふうに思っております。
いずれにしましても、そのために、先ほど施設計画課長も言われましたけれども、区民の皆様によく実態を理解していただいて、本当に公共施設の老朽化とシティマネジメントへの取り組みと公共施設の再構築という部分では、まず区民の皆様に実態を理解していただく、今後の状況も理解していただくということが最優先されるかというふうに思います。
そういう面から、もう一点お聞かせいただきたいんですけれども、行財政改革という観点から、新公会計制度について伺いたいと思います。
経済不況とか高齢化への対応で、全国どこの自治体もこういう厳しい財政状況にあると思いますけれども、現行の公会計制度の限界というのもその原因の１つだというふうに指摘されておりまして、これまで島村委員がたびたび一般質問や予算、決算で、財政の透明化、そして行政の説明責任の強化、そして職員の事業に対するコスト意識の向上とか、ほかの自治体との事業の効率性を比較する上で重要な公会計制度改革ということで、そのもとになる財務会計システムの導入についていろんな質疑を重ねてまいりましたけれども。
特に本区は、２３区唯一の財務会計システムが全体として電算化されていなかったということもありまして、この電算化の効果として、平成１９年度予算委員会の答弁では、人件費で２億４，０００万円の削減効果があって、そこからシステムの運用経費を差し引いて、約１億円程度の削減が見込まれるというふうにお聞きをしました。業務の効率化としても年間５万５，５００時間ほど見込まれるというふうに御答弁いただいたんですけれども、平成２２年１０月から電算化、これがやっとできまして、その１定の質問では、さらにその具体的な削減効果もお聞きしました。
そのときの答弁では、平成２３年度の会計事務が終了する平成２４年度にも同様の業務量調査を行って、システムの導入前後での数値の比較を行う予定だということでございましたけれども、これが既に行われたのかどうか、具体的数値が出たのかどうかお伺いいたします。
○
高橋情報管理課長 ただいま御質問いただきました財務会計システムの導入効果についてでございます。確かに、平成１９年度の資料の中には５万５，５００時間の削減効果があるということで、それを実証するためには一回り、予算から決算までがすべて終わってから、本当に効果があったかというものを算出しなければいけないということです。
実は、今ちょうどその決算期が終わりましたので、これから本当にどの程度の効果があるのかというのを職員に向けてアンケートをとりたいと思っております。その結果がまとまりますのが今年度末あたりになるかと思いますので、そのときにはまた皆様のほうにも御説明したいと思っております。
○此島澄子委員 それでは、その報告を楽しみにしたいと思いますけれども、本当に本区と同じシステムを先に導入した隣接区では、１カ月をかけて、そういった５００時間の超過勤務が発生したところを、業務量はほぼ半減したというような、そういった削減効果をお聞きしておりますので、そういった具体的な数字が出たらお聞かせいただきたいと思います。
次に、導入されたそのシステムの種類についてなんですけれども、ずっとこだわっておりますけれども、迅速性とか資産情報の正確性の観点から、基準モデルを採用すべきだというふうに申し上げてまいりました。２３区は順次、この基準モデルに移行していく予定ということでございましたけれども、まず、当初、各区の採用予定は基準モデルが７区、総務省改訂モデルが本区も含めて１１区、独自モデルが３区、総務省旧方式が２区ということでございましたけれども、こういった状況でスタートされたんでしょうか。
○金子財政課長 御指摘いただいたような状況がありまして、基準モデルへ、大きく見ますと、２３区全体が総務省改訂モデルから基準モデルへという流れでございまして、つい先ごろですか、１０月５日の新聞で読んだんですが、江戸川区のほうも、２３区初でございますけれども、都の方式を入れるというようなことが発表されているようでございます。
これを含めて、我々のほうの把握では、７区に及びますが基準モデルにもう既に移行したか、既に移行しつつあるというようなことでございまして、中身はいろいろ、システムも違いもあるようでございまして、さまざまでございますけれども、そのような状況になっているというふうに認識しております。
○此島澄子委員 江戸川区が一番すばらしい東京都のモデルを導入されたということですけれども、２３区、こういった足並みがそろうといいなというふうに思いますけれども。
こうした公会計制度にあわせて、財務情報をよりわかりやすく区民に示すよう、これまでも訴えてまいりましたけれども、これまでも本区のすごく厳しい状況の中、わかりやすく情報提供をするということについては、区としても一生懸命努力されてきたと思うんですけれども、一般区民には理解が難しい状況ということで、なかなか理解できなかったという方たちも多いもんですから、これまでの方法に加えて、新たな方策についてさらに積極的に、豊島区も本当に東京都モデルでやっていただきたいなという思いでございますけれども。
先ほど来、施設再構築という部分がございまして、本当に震災を受けてこれから、こういった時代を考えますと、コミュニティが活性化する方向で、本当にいろんな施設もコンパクトシティを目指してということで、施設改修していく方向が望ましいと思いますけれども、区民にとって今まで築かれたさまざまな身近な施設というのは、ここはいいんではないか、余りニーズがないんではないかと思ったとしても、なかなかそういった今まで使われてきた施設というのは手放しがたい、なくなったら困るというものが皆さん、区民の心情としてはあるかと思います。
そういう中で、可視的に判断をして、今後の施設改修を行っていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、そういう中では、本当に区民の皆様にそういった実態をわかりやすく示していくということが本当に大事かと思います。これまでは財政の見える化というふうに言っていましたけれども、見える化から見せる化という形で、本当に住民に対するアカウンタビリティの向上という、そういったものが大変重要になってくるというふうに思います。行政運営から、今度、行政経営という形で、しっかり豊島区もそういった方向で取り組んでいかないと大変だなというふうに認識しておりますので、今後ともさまざまな形でよろしくお願いいたします。
情報管理のほうは、今まで他区よりもおくれているかのように伺っておりましたけれども、実は２３区の中でも本当に進んでいるということが最近わかりました。また款別のほうで取り上げさせていただきますけれども、本当に内部努力としてもしっかり頑張っていただいて、これからの行政、よろしくお願いいたします。
以上で私どもの質問を終わります。
○高野区長 公共施設再構築を含めながら、今までやってきた行政改革、大変いろんな面での問題点も抱えておりますけれど、おっしゃるように、本当に２０年間で１，０００億を超えるやはり改修、改築をしていかなきゃいけないというようなことも十分承知の中で、一番、今委員のおっしゃる、その施設を区民がやはり十分理解をしてもらわなければ、我々サイドで、ただ何としても少しでも財政をというような視点でとらえると、そこに大きな行き違い等々があるということも十分考えた上で、これらの施設等々についての再構築には十分配慮をしていかなきゃいけない、そのとおりであります。
それから、財務会計システム等々のお話がございました。確かに豊島区は、電算の導入のときには本当に２３区のトップクラスを走っておりましたけれど、この間の財政が厳しい。特に私が区長になったころには全く財政がどん底であり、先送りを、この会計システム等々、それに大きくおくれをとってしまいまして、その辺が一番気になるような状況でありましたけれど、お話のように、事業の効率化等々も含めて、２２年にこれを導入するという形の中で、約２年間でかなりいろんな面で、職員の努力もございましたけれど、また新しい庁舎へ向けてというような、そういう目標もあるというような大きな形の中で、私はこれらについては、システムの経費の全体、これがかなりレベルアップしてきたのではないかな。
実は、この委員会に入る前に、
高橋情報管理課長から情報をいただきました。何か全国でそのシステムを含めながら４つの何か大賞に選ばれたという、大変立派なトロフィーがもらえましたとここに来るときに言われたんだけれど、あれはどういうんだか、ちょっと説明してくれない。
○
高橋情報管理課長 今、区長がおっしゃいましたのは、すぐれた文書管理への取り組みをやっている団体に贈られます、日本画像情報マネジメント協会というところが発行しますベストプラクティス賞に、第６回の賞を豊島区が受賞したということでございます。
○高野区長 ということでありまして、今度、皆さんにもお見せいたしますけれど、私はそういう賞をもらえるほど、やはりうちの情報管理課が頑張って、財務会計システムを中心にしながら、かなりこういった面では成果を上げてきていると思っておりますので、今後さまざまなまた御意見等々もちょうだいしながら、このおくれを本当に乗り越えて、新庁舎のときにはもう本当に日本一の財務会計システムを含めてあらゆるものが、今おっしゃったようにコンパクトで、そして非常に効率のいい、まさにこれが行政のお手本だと言われるような、そういう目標を持つ。
今まで、我々は何かそういう目標というものがなかなかなく、ただお金、お金で、縮める、縮める、何せ財政を少しでも中心にというような形で、何か縮こまっちゃっていたんですけれど、非常に職員の皆さんの努力も含めながら、大きなそういう目標を持てるということは大事なことではないかな。
今回、図らずも、本当にこの委員会に臨むに当たって、このために持ってきてくれたんではないよね。本当に持ってきてもらって大変喜び、これをやはり職員と共有をしながら、そして、みんなで頑張っていこう。また議会のほうにも、こういった面でのいろいろな情報等々も含めて、一緒になって本当に合理化された効率のいい行政ができるように努力をしていきたいと思っております。
以上です。
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○儀武さとる委員 日本共産党区議団を代表しまして、私、儀武さとるが総括質疑を行います。
３．１１東日本大震災、福島第一原発事故発生から１年７カ月になりますが、復旧・復興はほとんど進んでいません。原発事故の収束、放射線の除染もほとんど進んでいません。復興どころか、防衛省が復興予算で戦闘機の操縦士訓練教育や、被災地とは関係のない自衛隊駐屯地の浴場、おふろですね、これの建てかえなどに予算を支出していました。これが本当に被災者に役立つんでしょうか。とんでもないことです。被災者を直接支援する予算こそ必要です。
この１年間、振り返ってみますと、原発事故は本区にも大きな影響を与えました。放射性物質から子どもの安全を守るために区民から陳情が提出され、区内の保育園、小・中学校などで放射線量の測定が行われてきましたが、いまだに区民からの不安は大きいです。区はこれまで、財政は健全化したと言ってきましたが、本当にそうなんだろうか。今、区民の暮らしがどうなっているのか、その実態をよくつかんで、自治体としての仕事をすることが大事です。
そこでお尋ねをいたします。今、区民から、保育園に入れない、特養ホームに申し込んでも何年たっても入れない、国保料が高過ぎて払えない、商店街では、消費税が上がったら大好きな商売が続けられない、こういう悲鳴が上がっています。区はこのような現実をどのように受けとめていますか。
○小澤企画課長 非常に厳しい状況が続いているというふうに考えてございます。平成１０年代の後半に、いわゆるミニバブルと呼ばれるような景気の回復状況があったわけでございますけれども、リーマンショック以降、月ごとに行われる賃金を見ましても、２１年度にがくっと落ちたということでございます。２２年度に回復基調にあるように見えましたけれども、震災等の影響もあって、２３年度、とても回復基調にあるような状況ではないというふうに考えてございます。また、今年度に入りましても、月々見ましても高下を繰り返してございまして、非常に厳しい状況は引き続き続いているものというふうに考えてございます。
○儀武さとる委員 経済の状況を聞いているんではなくて、区民の今の暮らしの実態、これをどう受けとめているんですかと聞いているんです。
○小澤企画課長 今申し上げましたのは、経済の状況ということではなくて、毎月行われております賃金の話、そういう意味では所得ということになろうかと思いますが、非常に厳しい状況にあると。あるいは、定期外の時間外も非常に縮小しているということで、皆さんの所得、区民の皆さんのそうした経済状況というのは非常に厳しい状況にあるというふうに認識してございます。
○儀武さとる委員 区民の状況は大変厳しいと受けとめていると、今こういう答弁がありましたけれど、では、困っている区民の暮らしを支えるために、どのような努力をしてきたんでしょうか。
○小澤企画課長 国が行ってございます緊急雇用政策であるとか、さまざまな施策を総合的に配置することによって、そうした対処をしていくということでございます。特に国、あるいは広域自治体であります都道府県とそうした役割を担いながら、区としてできる範囲のものをやっているというふうに認識してございます。
○儀武さとる委員 緊急雇用対策、これを活用して、できる範囲のことをやってきたと。大変何か自信なさげな、今、答弁でしたけれど、私は、これまで本当に保育園の問題にしても、特養ホームの問題にしても、国保料の問題にしても、区民からは、もう一刻も早くこれを何とかしてほしいと、こういう声が、要望が大変強いんですね。私はもっともっとここに焦点を当てて頑張る必要があると思うんですけれど、この点はいかがなんでしょうか。
○金子財政課長 御指摘のような子育て施策への需要、それから福祉の全般的な需要、当然ございまして、これまでも対応してきているところでございます。
一例を挙げれば、対応するという意図的なものはなくても、そういう社会保障制度がございまして、扶助費だけでほとんど１０年前よりは２倍の状況になっているというのは御案内のとおりでございます。それ以上に、今、企画課長が申し上げたこと、なかなか基礎自治体でできる経済政策というのは限られてはおりますけれども、それもできる限りやっていく。
それ以上に、子育ての関係でいえば、御案内だと思いますけれども、これまで保育園の改築、改修を通じて待機児童解消、それから特養ホームにつきましても千川等々、今着手しておりますけれども、計画的にこれに対応するということでは、決して財政的に振り向けていないということは全く思っておりません。むしろ、大きい額を振り向けて、当然ながら、これまで同様、福祉費が一番高い割合を占めていると。これが２３年度の決算の状況であるというふうに考えております。
○儀武さとる委員 今のお話は、いろいろやってきたというお話だと思うんですが、本当にそうなんだろうかと。例えば、今、先ほど生活保護者がふえたというお話がありましたけれども、おふろのない家について、法外援護でやっている入浴券の支給、いわゆるおふろ券、これを見てみますと、豊島区はたったの３０枚なんです。たった３０枚なんですね。ひと月にこれは２回から３回しかおふろに入れない。行革で６０枚から半分に減らして、８年間ももとに戻していないんです。お隣の板橋区は８０枚です。この３０枚のままでいるのは豊島区だけなんですね。私は最も生活に困っている方に光を当てることが自治体の仕事だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○山澤生活福祉課長 御質問の入浴券の件につきましては、委員が御指摘のとおり、私どもは３０枚、ただ、母子の世帯につきましては６０枚というような、必要に応じて増加を図ったところでございます。
入浴券につきましては、全体の考え方として、これまでも答弁いたしましたとおり、生活扶助の一部に含まれているという考え方でございまして、これは入浴券のみに限らず、福祉政策全体の中で、身の丈に合った枠の中で判断されるものと考えております。
一方、入浴事業につきましては、生活保護に限らず、高齢者福祉等の中でも拡大をしてきているところでございますので、必要に応じ拡大を図ってきているというふうに認識をしてございます。
○儀武さとる委員 今、拡大してきたとおっしゃっていますけれど、入浴券については３０枚のままなんですよ。この暑い夏のときに、本当にことしの夏は特に暑くて、電気料金も節約して、本当に我慢して過ごしている高齢者の方に、やはりせめておふろだけはもっと行っていただこうと、そういう思いはないんでしょうか。
○山澤生活福祉課長 繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、入浴に関しましては、生活保護費の中の生活扶助費の中から既に扶助しているものというふうに考えておりますので、加えたものにつきましては福祉全体の中で検討されていくものというような認識でございます。
○儀武さとる委員 確かに高齢者はふえました。しかし、生活保護者の入浴券のことを今、問題にしているんですよ。
○山澤生活福祉課長 本区におきましても、さまざまな必要性を吟味する中で、平成２０年度には母子世帯については６０枚に増加するというような拡大も図ってきているところでございます。全体の予算の中で今後も一つ一つの事業について精査をしていくものというふうに受けとめてございます。
○儀武さとる委員 今、生活扶助の中に含まれているというお話でしたけれど、私はこれをいつも２３区で比較しますと、本当に最低か最低に近いクラスなんです。
先日、私は竹岡健康学園の運動会に行きましたけれど、本当にお子さんが、子どもたちが駆けっこで一生懸命走って、それを見ていて大変感動しましたけれど、たとえビリでも、最後でも一生懸命頑張れば、本当にすばらしいと、よく頑張ったねと言えるんですけれど、行政水準というか、一番困っている人たちに政治が手を差し伸べないというのは、私は本当に恥ずかしいと、こういうふうに思わないといけないんです。本当に不名誉なことだと思うんですよ。政治はここにこそ光を当ててやはり拡充していく、こういう必要があると思うんです。区長、この点いかがでしょうか。
○水島副区長 後ほどまた区長が御答弁申し上げるかもしれませんけれど、御質問の冒頭が、区民の生活実態をきちっと把握しているかどうかというふうなお尋ねでございましたけれど、これはきちっとしております。大勢のここに部課長がおりますけれども、厳しい状況を理解した上で、それぞれの施策に反映させておるんです。ですから、委員が最後におっしゃいましたような、政治が手を差し伸べていないというふうなことは決してございません。極めて厳しい中で精いっぱい努力はしております。
いつも御主張は、給付の増を求めていらっしゃる。一方で、負担は減にしろと。給付は増にして負担を減しろというのは無理なんです。財政問題なんですね。結局のところは。これは成り立たないんですよ。それから、もう１つは、やはり施策によってサービスを受ける方の公平性といいますか、そうしたものをやはり行政としては考えながら、時にはマクロで物を見て判断するわけです。ミクロだけでは決して政治はうまくいかないんです。マクロでやはり物を見ますと、一面、そのように、おかしいんではないかというふうなところも見えるときもあるかもしれませんけれども、やはりそれが政治の進め方であるんではないかなというふうに思います。
以上、私の区長にかわりましての答弁にさせていただきます。
○儀武さとる委員 大変、私には苦しい答弁に聞こえるんですが、次に行きます。
区は、借金を減らして財政を健全化していると言っているんですが、これで本当に財政を健全化したと言えるのか。生活が最も困窮している方々の福祉を行革で削って、サービスを戻していない。区民がこんな大変なときに、福祉を削ったまま復元しないで借金返済を優先したことは、本当の意味で私は財政を健全化したとは言えない。心のこもった政治を行っているとは言えない。今後、事務事業の総点検をと言っていますけれども、私は、もっともっと困っている方々に、こういう削った福祉サービスを復活すべきだと思うんです。そして、先ほどから扶助費がふえて大変だと言っていますけれども、この扶助費の中で急増している生活保護受給者は、なぜふえたんでしょうか。
○山澤生活福祉課長 リーマンショック以降に激増した生活保護受給者でございますけれども、いっときの激増はかなり緩和をされてきて、微増状況に入っているかと思っております。やはりリーマンショックのときの経済情勢が大きく影響したということが一番大きな要因と、高齢化等の進行と認識してございます。
○儀武さとる委員 今、課長の答弁でも、リーマンショックで、派遣切りで仕事も住宅もなくした人、それから、高齢者、病気の人がふえて生活保護者がふえた、こういう答弁がありました。非正規雇用の拡大、それから社会保障の改悪で、どんどんセーフティーネットが機能しなくなってきた。そして、貧困が拡大する中で、生活保護者がふえているんです。
今、非正規で働いている人が３５％にも達しているんですね。年収２００万円以下の低賃金労働者がふえていること、また、自公政権によって構造改革で、年金など社会保障の改悪で暮らしを痛めつけました。民主党政権も基本的にこれを継続しているわけなんです。つまり、歴代政権の政治の責任、これが私は大変重大だと思っています。与党の皆さんは生活保護者がふえた、だから困っているんだというお話をするんですけれど、まずは、みずからの政治の貧困、ここを反省すべきだと思うんです。生活保護者がふえますと区財政にどのような影響を与えるんでしょうか。
○金子財政課長 当然ながら、扶助費ということでございまして、現在１５０億になろうとしております。先ほどから出ておりましたリーマンショックの非常に急激な冷え込みがあったときには、２０％台でしたか、非常に大きな伸びがございまして、新聞にも載ったかなという記憶がございますけれども、そういった中につきましても対応しているということでございます。
○儀武さとる委員 本来、生活保護制度というのは、全国一律の社会保障制度である。国が責任を持って、財源に責任を持つのは当然なんです。ところが、生活保護費の割合、自治体にも大きな負担となっていると思うんですが、どの程度影響が出ているんでしょうか。
○金子財政課長 区財政の特に一般財源ベースでどのぐらいの負担かという御質問かというふうに受け取らせていただきます。先ほど１５１億が既に扶助費として出ていると。２３年度決算で１５１億７，０００万円に上ります。このうち一般財源ベースでいいますと、２３億５，０００万円ということなります。残りは国と都のほうから負担金ということで来るわけでございます。およそこれをカバーするべく、財調交付金でもって措置するような形を制度上とっております。
○儀武さとる委員 我が党はこれまで一般質問や常任委員会、それから予算、決算委員会などでも、この財源を確保するために何度も全額国庫負担を求めてきました。区は、全額国庫負担を求めていますと答弁しましたが、第２回定例会で、私が平成２４年度の特別区長会の要望書を見ますと、区長会で全額国庫負担を求めていないんですね。このことを指摘したんですが、平成２５年度の要望では、区長会として明確に全額国庫負担を求める要望書になっているんでしょうか
○小澤企画課長 区としても、生活保護制度の抜本的な改正と、また生活保護費の全額国庫で負担することということについて要望いたしまして、今回、市長会から国への要望事項ということで、区長会としてそれを採択するというふうに聞いてございます。
○儀武さとる委員 私もその区長会の２５年度の予算要望書を見ました。確かに、全額国庫負担を求める要望書、この文言が明確に入っています。でも、私、大変遅過ぎると思うんです。我が党は何年も前からこれを求めてきたんですけれど、やっと来年度の要望で区長会として明確に要望を出しているわけです。余りにも遅過ぎると思うんです。そして、内容にも問題があります。区長はその内容を御存じでしょうか。
○吉川政策経営部長 生活保護費の負担につきましては、確かに先ほど企画課長が言ったとおり、このような要望をさせていただいておりますけれども、その背景としては、この間の、やはりリーマンショック以降、生活保護費が主に都心部で急増したということが背景にあるかと思います。
もろもろ、国に対する要望、しかも全国市長会を通じての要望ということもございまして、この大都市東京の中で抱えるさまざま要望のうち、何に優先順位をつけていくかというところもまた難しい問題でございます。
そういった中で、リーマンショックを背景といたしまして生活保護費の急増というものが、この特別区の中でも非常に大きくクローズアップされたと。そのようなことからこういった要望になったものと理解しております。
○儀武さとる委員 ちょっと私の答弁に答えてないんですね。中身を私は聞いているんです。区長会で出した要望、その内容を聞いているんです。区長、それを御存じですか。
○吉川政策経営部長 中身といいますと、その要望事項の中身としては、国の責任における抜本的な制度の見直しということで、医療扶助の適正化とか、さらには負担割合の現行以上の引き上げはもとより、本来、全額国庫負担とすべきであると。そして、具体的には、地方の意見を反映して時代に即した抜本的な改革を早急に行うことと、それから、稼働能力を有する生活保護受給者について、就労による自立を促進するための体制強化を図ると。こういったことが内容となっております。
○儀武さとる委員 今のは概要だと思うんですが、今、生活保護バッシングがマスコミでも大きく取り上げられているんです。医療費がかかり過ぎると、こういうことも言っているんですね。この２５年度、国に対する要望事項、区長会で医療費扶助の適正化に向けてのさらなる取り組み、こういう項目が入っているんですよ。今、答弁ではそれはなかったんですけれど……ありましたか。ごめんなさい。失礼しました。今、ちょっと私がよく聞こえなかったんですけれど、具体的に、この医療費扶助の適正化に向けてのさらなる取り組み、これは一体どういう内容なんですか。
○山澤生活福祉課長 委員御指摘の点は、今、社会保障審議会特別部会等で検討されている内容かというふうに理解してございます。具体的には、医療費の部分につきましては、例えば後発医薬品の促進や、それから中には残念ながら多受診や、それから向精神薬等を多く受け取っている方もいらっしゃると。その辺の適正化等も含めた電子レセプトの活用、そういうものによって生活保護費の適正化を図っていくというような内容というふうに認識してございます。
○儀武さとる委員 今の答弁では、医療費がかかり過ぎるから、いろいろ医療費を削減するために過剰受診を減らすとか、こういうことをおっしゃっていると思うんですけれど、私は、生活保護者は高齢者、病気がちな人が多い、これはもうだれもが認めることだと思うんですけれど、そういった方々の医療機関の受診を抑制しますと、やはり症状が悪化したり重症化する、こういう危険性があるんです。
また、先ほど貧困の話もしましたけれど、孤独死の心配もあります。私は、こういう方向では問題の解決にはならない。今、厚生労働省社会保障審議会特別部会では、生活支援戦略、このたたき台として、扶養義務の強化だけでなく、生活保護費の使い道を福祉事務所が調べるなど、行政側の権限拡大、管理強化、こういったものが盛り込まれているんです。区長会の要望項目の一部は、国の流れと軌を一にするものであり、私は認めることができません。この医療費の適正化は撤回すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山澤生活福祉課長 今般の特別部会の議論、また、さまざまな情報を見ていく中で、医療費に限らず、すべての見直しの中での基本にあるのは、必要な方には適正に生活保護を受けていただくという、これがすべての前提になっているというふうに私は認識してございます。また、それに近い文言もあろうかと思います。
必要な方には適正に生活保護を受けていただいた上で、その上で自立できる方には支援をし、一方で、残念ながら一部に不正をする方がいらっしゃいますので、そういう方については厳正に対応していく。そういうような中で、さまざまな生活保護を含めた生活困窮者の方々の議論がなされているというふうに認識してございます。
○島村高彦委員長 儀武委員、済みません、まだお続けになる場合、お昼……。
○儀武さとる委員 協力して、もうちょっとで終わります。
○島村高彦委員長 そうですか。では、お願いいたします。
○儀武さとる委員 この問題はちょっと別にしておいて、有期雇用の問題。有期制の問題、就労支援、従来、稼働年齢に対する有期保護制度、この問題も含まれているんです。私はこの問題も撤回すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山澤生活福祉課長 委員の御質問は、生活保護の受給についての有期制という御質問なのかなというふうに予想するところでございますが、個人的な認識で大変恐縮でございますけれども、私が認識する限り、そのようなものが具体的に公式の場で特別部会で議論されているというような認識はちょっとないもんですから。ただ、自治体によっては、そういうような御意見を出された自治体があるということは存じておりますけれども、特別部会の中でそういうものが議論の俎上になっているというふうにはちょっと認識してございません。
○儀武さとる委員 この問題、区長会の要望でもちゃんと書いてあるんですけれど、区長、御存じないんでしょうか。いや、もう終わりますよ。もう本当にまとめます。
○高野区長 大変いろいろ細かい、いろいろな御指摘等々、要望すべてを私は頭に入っているわけではございませんけれど、いろいろこの要望書も区長会ですべて決めるわけではなくて、部長会、課長会、あるいは副区長会等を積み上げて、そういう中で全体の要するに状況の中で要望書を出していくということでありまして、すべて要望書を区長知っているか、わかるかといっても、そんなに頭がよくないもんですから、なかなか頭の中にすべて入っていないんで申しわけないんですけれど、改めて資料を見ながら、そういったものに対するものもお答えしていきたいと思いますが、現在では私の頭には今のところ入っておりません。
○儀武さとる委員 区長会の要望事項を区長が御存じないというのは、私は大変無責任だと思うんです。
もう最後にしますけれども、最後に住みやすいまちづくりについてちょっとお尋ねします。本当に、もうね、１回で終わります。
ことしの第１回定例会では、上池袋地域から、旧癌研通り、都立大塚病院などへのコミュニティバスを走らせてほしい、こういう請願・陳情が提出されました。第２回定例会では、駒込地域から、坂が多くて高齢者などからコミュニティバスを走らせてほしい、こういう請願も提出されました。合計で約３，０００筆の署名を添えて提出しております。
しかし、区はやる気がない、本当にそういう姿勢でした。一方で、ＬＲＴの調査費は毎年計上され、池袋駅東口中心にバリアフリーを口実に東西デッキの整備などを進めようとしております。なぜ池袋駅中心なんでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 コミュニティバスの陳情等につきまして御指摘いただきましたので、まずこちらにつきまして私のほうからお答えいたします。
高齢者を中心にコミュニティバスの設置につきまして御要望が多いことは、所管課としても認識をしております。しかしながら、既存の鉄道であるとか路線バスとの無用な競合を避けまして、なおかつ、駅やバス停から離れた場所を無理なく走らせる、そういった道路事情等も含めまして、現時点では大変困難な状況にあるのではないかということは再三申し上げてきたとおりでございます。
いずれにいたしましても、コミュニティバスの検証というものは、今、区が補助を始めております池０７系統の路線バス、こちらの検証をきちんと行った上で、その後、コミバスにつきましては必要性も含めて再検討するというお答えをしておりますので、今現在としてはその考えに変わりはございません。
○島村高彦委員長 これでおまとめをお願いします。
○儀武さとる委員 私の質問は、なぜ池袋駅中心に整備といいますか開発を進めるんですかと、こういうふうに聞いているわけです。
○奥島都市計画課長 ＬＲＴを含めて、デッキも含めて御指摘をいただいているのかと思いますけれども、例えば、今進めております交通戦略については、池袋駅周辺で大きく変わる交通環境、これをどういうふうにとらえていくのかというところで、人間中心のまちづくりを展開するといった意味での計画論を打っているわけです。歩行者優先のまちづくりを展開する中で東西デッキも本当に入ってきますので、そういう中で民間開発と基盤とのセットで、どういうまちづくりを展開していくのかという検討は、必ず進めていかなければならないというふうに考えているものでございます。
○儀武さとる委員 これでもうまとめますけれど、本当に今、東西デッキですとか民間開発と、いろいろ池袋中心の開発は本当に得々とお話をしていただきました。一方で、本当に困っている区民のところ、ここに本当の心の通った手を差し伸べない、こういうことが明らかになったと思うんですが、あしたからの款別で具体的にこれらを指摘してまいりたいと思います。
以上です。
○島村高彦委員長 ここでお諮りいたします。
ただいま３会派が終了いたしました。あと２会派ということでございますけれども、午後に回してよろしいでしょうか。
「はい」
○島村高彦委員長 では、そのようにさせていただきます。
ここで休憩をすることといたしまして、再開を午後１時１０分といたします。
それでは、休憩といたします。
午後０時５分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時１０分再開
○島村高彦委員長 それでは、決算特別委員会を再開いたします。
午前中に引き続き総括質疑を行います。
○山口菊子委員 自治みらいの山口でございます。今回は３人の女性ばかりで審査に当たらせていただきたいと思っております。１年生議員もおりますので、至らないところがあるかもしれませんけれども、ぜひ御了承いただいて、明確な御答弁をそれぞれ皆さんにお願いをしたいというふうに思います。
それでは、決算の概要について少しだけ伺わせていただきます。
先ほど来お話があったように、この２３年度予算というのは、３．１１のちょうど地震のさなかに予算の意見開陳と、そして採決が行われ、可決をされた予算でした。私は予算委員ではなかったので、竹岡健康学園の修了式が区民センターで行われておりましたので、そこに出席をしていて地震に遭いました。で、この部屋に来まして傍聴席でこの意見開陳と採決を傍聴しておりました。
その時点ですから、当然、大震災を予測したような予算は組み込まれていなかったわけで、かつまた、それぞれ会派の意見開陳の中にも大震災対策というようなことは当然盛り込まれていなかったわけです。ですから、先ほど来の質疑の中で出てきたように、選挙後の臨時議会の中で異例の補正予算が行われて、以来、第５号まで補正予算が行われてまいりました。まさに百年に一度の大震災であったわけですけれども、ある意味では、この決算というのは百年に一度、体験できるかできないかの大震災を受けて補正を重ねた上での決算だというふうに認識をしております。
というふうに私どもは認識をして、ああいう事態の中で、どうやって区が財政の工面をしていくのか、どういうやりくりをして、例えば、分庁舎が使えなくなりましたよね。ですから、グレイスビルへ引っ越していったりとかさまざまな、放射性物質に対する対策だとか、本当に予想していなかったようなことがいっぱいあったわけですけれども、そういう意味では、今回は今までにない異例な決算だというふうに私どもは会派としては受けとめておりました。
ところが、この決算概要の説明が議員協議会でもありましたし、それから区長の招集あいさつの中にも、大震災と今回の決算の関係について触れられた項目が一つもなかったわけですけれども、これは何かそういう目的というか、あえて載せなかったとか、そういう根拠がおありになったんでしょうか。
○金子財政課長 今回の２３年度決算は、御指摘のとおりの影響を受けた内容となっております。載せないということについて、特に意図を持ったということではございませんけれども、あえて申し上げますと、２３年度に引き続き、今年度、既に２４年度予算におきましても、引き続いた防災対策の予算等々ございます。この後、２５年度に向けても恐らく新たな対策が引き続いていくのかなと。
本区におきましては、防災の観点から、３カ年という緊急の計画を出して取り組んでおるところではございますけれども、いずれにいたしましても、決算において何とか補正を組んだ形の中で対応できたというところではございまして、特段の意図ということではございませんけれども、今後も引き続き継続して立ち向かっていくというふうに考えてございます。
○山口菊子委員 ということは、区としては防災対策もさまざまずっとやってきたわけだから、今回の補正予算を５回も組んだりして、特段の財政的な問題もなく通り過ぎたというふうな認識でいらっしゃるわけですか。
○金子財政課長 失礼いたしました。そういう非常に楽だったという意図ではございません。御指摘のとおり、補正においても、先ほど申し上げましたけれども、一般財源ベースでも４億を超える予算、これは決算ベースでは２億１，９００万ほどになりましたけれども、そういうものはさらにプラスということで果たしてきているわけでございます。
ただ、ある意味では、３．１１以降、世界が一変してしまったといいますか、防災対策それ自体の水準も変わりまして、対応の仕方も変わりまして、ということがございまして、ある意味、この分の増加の分というのは２４年度も、あるいはそれ以降も引き続いて出ていくのかなということもございますので、引き続きそれに対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○山口菊子委員 それでお尋ねをいたしますが、今回、大震災後の対策では、いわゆる分庁舎の問題とか、あるいはコンピューターのバックアップや、あるいは放射能対策だとか、それから、体育館とかも、雑司が谷のプールなんかでもかなり被害を受けておりましたし、それから、旧学校の学校開放、高田小学校とかああいうところも学校開放施設としての機能を失っていったりとか、さまざまないろいろな、直接津波に遭ったわけではありませんし、停電になったわけでもないということで、地震の直接の被害という部分では少ないかというふうに思うんですけれども、それ相応の影響があったと思います。
それで、実際に補正予算の資料もいただいておりますけれども、そういう場合の、それぞれいろんなところからお金を出していくんでしょうけれども、この決算全体を通じてそうした大震災後の対策というものについては、本当に十分に行われたのかどうか、その辺のところについて御説明をいただきたいと思います。
○金子財政課長 ただいまの２３年度の決算においては、２億円余りということで申し上げましたけれども、３７事業について対策をいたしました。範囲としましては、今御指摘いただいたように、狭い意味での防災対策だけではなくて、節電もございました。節電のための熱中症も心配されまして、その対策も行ったわけです。それから、商工業の支援の対策も緊急ということで打たせていただき、あるいは直接被災地のほうへの支援も行うというような内容でございました。
引き続き、２４、２５もというふうに申し上げたわけでございますけれども、やはり緊急に、その年度、非常に直近の３．１１以降のところで言えば、例えばすぐに崩れた塀を直すとかそういうものがございましたけれども、御指摘のように、この後、現在に至るまで、次にこういう大きな地震があった場合、あるいは直下で起きた場合という両方ございますけれども、同じように遠くであってもこういう大きな揺れが来た場合、帰宅困難者というようなお話も出てまいりまして、御案内のように対策を強めているところでございます。
そのような関係から、その後の対策についても同様な分量といいますか、財源を持ちまして対応するということが迫られているというふうに考えてございます。
○山口菊子委員 いろいろな、例えば帰宅困難者の問題も、帰宅困難者マップというのがこの大震災の前に既にできていて、それを当日、地元の町会長が西口なんかでも随分配っていただいたりとか、さまざまな対策は結構、震災復興プランにしても、震災が起きたから震災復興プランができたわけではなく、その前から豊島区は取り組んでいたりとか、いろんな対策は取り組んでいましたから、必ずしもすべて大震災とリンクするというものではありませんでしたけれども、やはり今回の決算の特徴として、震災直後の、全く震災を予測しないで組んだ予算の決算ですから、やはりその辺のところの説明は、本来、この決算の概要のところでは述べられるべきではなかったかと私どもとしては思っております。
あわせて、その予算ですけれども、その補正予算も含めてですけれども、予備費を使ったりいろいろしておりますけれども、例えば直接的に国から保障されるべきもの、国から手当てされるべきものという部分についてはどうだったんでしょうか。
○金子財政課長 個別の対策事業についての国庫補助的なものはさまざまございますけれども、直接被害を受けた被災地ではないという意味からは、特別法に基づく直接の援助等はございませんでした。ただ一部、被災者をお迎えして対応する中においては、その部分の求償という形で国のお金をいただいているという部分もございます。
一番大きいのは、いわゆる特例法が通っておりますので、実際の収入は２６年度からということではございますけれども、区民税の所得割増というような形で、国の制度に基づいたこういう対策に充てるものという意味では、増収を図るということになってございます。
○水島副区長 決算の特徴としてという御質問の部分に私のほうからちょっとお答えをし、またおわびもしなきゃいけないと思っております。
この間、２３年度決算の特徴ということで３点ほど出して御説明をしてまいりました。しかしながら、まさに先ほど来、あるいは午前中の御質問にもございましたが、いろいろ御指摘いただきましたことは、まさに２３年度予算執行の決算の特徴でございまして、３点目の次に４点目として、こうした３．１１があって、そして、実はその後、詳細を調べてみますと、補正での対応以外の予備費ですとか、あるいは大きなのは繰越明許等がございまして、等々、非常に２３年度予算では特徴として掲げるべき特徴点の１つだったというふうに改めて思いました。アマチュアのやることなら許されるんですけれども、ここにこれだけ財政に明るい者が打ちそろっていながら、その点を見落としてしまったということは、大変申しわけないというふうに思っております。
以上でございます。
○山口菊子委員 ちょっとびっくりしたのは事実です。
それで、国からのお金の問題の続きですけれども、確かに被災地というわけではありませんから、それ相応の手当てはないというふうに思いますけれども、ただ、これからの問題として、どうやって、例えば自治体レベルではやはり対応できないような状況というものも想定されるわけですから、そういう意味ではやはり国の法律、あるいは予算の問題も含めて言えば、自治体としてせっかく、しなくてもいい経験でしたけれども、やはりこういう経験をしたという以上は、一定のお金の配分の問題についても、区として自治体としての考え方というものを国に求めるべきものとか、そういったものについてはそれ相応の整理をしておく必要があるんではないかなと私なんかは思うわけです。
こういう場合はやはりいざとなったら自治体では賄い切れないから、国の応援をもらわなくちゃいけないとか、あるいはまた、今度の放射能問題でいえば、やはり東京電力への賠償を求める自治体も実際にあるわけですから、そういう問題も含めて、区だけで背負うという以外の部分というものもあっていいんではないかなと私なんかは思うわけですけれども、その辺の考え方というか、そういうものをこの１年間でどういうふうにまとめられているのか、あるいは整理されていることがあったらお示しいただきたいと思います。
○金子財政課長 国、それから東京都、区、それぞれの役割分担というのは当然あってしかるべきだと考えております。現状におきましては、例を挙げますと、特定緊急輸送道路などにつきましては十分な国費をいただきまして、これは当然ながら自治体単独ではなくて、非常に広域的な防災の問題ですので、こういう配慮がされているというふうに考えます。
ほかにも、現在まだ行われていないものでも、御指摘のように、これは広域的な問題であるというようなものが多々あるというふうに考えております。そういうものにつきましては、課題が明らかになるにつれて、区としても要求、要望なりきちっとしていかなければいけない、東京都に対してもというふうに考えてございます。
○山口菊子委員 東京都は、先ほど区長の答弁の中にもありましたけれど、木密の地域の問題であるとか、道路の問題であるとか、いち早く東京都へ取り組んで、豊島区内もその対象にはなっておりますけれども、やはりいろいろなレベルだというふうに思いますけれども、豊島区でやるべきこと、東京都でやっていただくべきこと、国でやっていただくべきこと、それぞれあると思いますので、やはりこういう貴重な経験をした以上は、その辺のところも含めて整理をしていっていただけたらいいなというふうに思います。
それで、続けて質問させていただきますが、先ほど副区長からおわびの言葉がありましたけれども、一般会計決算の特徴というところで４項目めをつくるべきだというふうにお話ありましたけれども、やはりそういう未曾有の震災直後、非常に厳しい財政の中で、本当に一生懸命皆さんが努力していただいて２３年度予算が編成をされ、その編成された予算の中で何とかやりくりをしなければならないというような状況になって、やはりそれだけの予備費を使うなりいろいろなことで、これだけのお金を震災後の対策に投入していったわけですけれども、ですから、そういう意味では、大変困難な中、よく乗り切ったなというふうに評価もされるんですけれども、２年連続財源対策を講じての黒字決算という、この特徴がいきなり頭に来ると、何かとても楽にこの決算が終わったような、そんなインパクトが私どもにはありまして、そんなさらっと黒字決算とスルーしていいのかなと思います。
やはり先ほどもほかの会派の御質問の中でも、区民の方にわかりやすいような表現をというようなお話もありましたけれど、どう説明していくのかというお話がありましたけれども、実際には財政調整基金、もともと当初予算の中でそれを取り崩すことを当初予算に載せていたわけですけれども、それ以上に載せなくて、それ以上に取り崩さなくてもよかったというふうに一方あるわけですけれども、その取り崩しを前提とした黒字決算であるわけですね。だから、数字の上では確かに黒字なんだけれども、でも、こうやって黒字決算とぽんと出てくると、やはり楽なのかなというふうなインパクトがどうしてもあると思うんですね。その辺のところについてはどういうふうにお考えですか。
○金子財政課長 御指摘のとおりだと思います。決して楽だという意味合いで表現したものではないんですけれども、用語も難しゅうございますし、一般の方に理解していただくために、もうちょっと言葉をつづらなければいけないというふうに反省しております。
調整基金が逆に言いますと十何億入れなければ、３０億なりの黒字が出なかったということは間違いございません。算数上ですね。ですので、そういう意味では、薄氷を踏むというほどではないにしろ、楽な状況ではないと。実質収支比率というのがございますけれども、それを見ても、他区と比べても決して余裕のある状況ではないということは事実でございまして、やはりこの１点目に、どういう状況下でこういう黒字が出たか、逆に言うと、こういう財政基金をすべて予定どおり使わざるを得なかったという状況自体が、御指摘の対策を含めてのことであったというふうに考えてございます。
○山口菊子委員 本当にみんな努力したと思うんですよね。区長を初め。それで、財政バランス、基金と起債のバランスをうまく図っていこう、区民の負担をできるだけ多くしないように努力をしようという、そういうのはもう本当に痛いほどわかるわけで、それでもやはりなかなか厳しい、世の中全体の厳しさ、先ほど来、リーマンショックとかいろいろ言われておりますし、実際に非常に厳しい状況の中で、標準財政規模が下がって、身の丈をある意味超えているという状況ですから、そういう意味では、やはり、悲観することはないし、みんな努力しているし、悲観することはないが、でもやはりそんなに甘い状況ではないというのは、これはもう豊島区だけの状況ではないというふうに思いますけれども、そこは少し区民の皆さんに御理解いただけるような表現も必要なんではないかなと私どもは思っております。
あわせて、事業の見直しというのがこの間、本当に高野区長になられて一番財政の厳しい、本当に厳しいときに区長になられて、それ以後、財政再建をずっとやってこられて、やっとこう息がつけてきたという今状況だというふうに思うんですね。ですから、この状況をやはり維持、またさらに少しでもよくしていくための努力は必要だというふうには思いますけれども、事業の見直しが、総点検だってまた今回も言われておりますけれども、その事業の見直しは繰り返し実は行われてきたわけですよね。そういう意味で、そういう前提の中で、今回言われている総点検というのは、どういったものをこの決算の中から指しているのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
○金子財政課長 御指摘のとおり、いわゆる行政改革というのは不断のものであると言われております。２００４あたりまで非常に厳しい内容の削減が続いたかなという印象を持っております。それ以降、若干歳入の、リーマンショック前、直前までの環境が少し緩やかになったということを受けて、若干そういう意味では見直し方というのが緩やかだったという時期があったように感じております。していなかったということではもちろんございません。毎回プランも立てて、行革事項というものはしっかりチェックはしてまいりました。
ただ、ここへまいりまして、御指摘のとおり、非常に厳しい状況になってまいりました。１０年前とは違うとはいえ、そのような最悪の状況にならないように、我々も経験しておりますので、そういうことにならないように点検が必要であるということから、今回ちょっと時間をかけて、ふだんよりも十分時間もかけて、それから範囲も広げて、あるいは深さも増してという形で見直し、改善について考えようと。それも、全庁挙げて考えようという形を改めて呼びかけて、今、努力しているというところでございまして、そういった背景と、それから、これまでもやっていなかったということではないんですけれども、特に今回、力を入れてそういう改善について立ち向かっているという、そういうところでございます。
○山口菊子委員 自治体の仕事というのは、直接区民にかかわるサービスが圧倒的に多いわけで、例えばマンパワーを必要とする仕事もいっぱいあるわけですね。ですから、人をカットするといってもそう簡単な話ではない。確かに３，０００人以上いた職員が、定数としては２，０００人を切るぐらいになりましたけれども、では仕事が減っているかといったらそんなことはなくて、例えばこの区役所の中だって窓口を委託業務にしていて、委託で民間の方が入っているようなところがあるわけですから、そうなると、組織定数は少なくなったかもしれないけれど、マンパワーとしての人件費というのはそれなりに、人件費として計上はされないけれども、人が働いている。
そういう意味では、いろんなところを含めて窓口業務が多い、保育園も、さまざまなところで、保育園も委託をすれば委託して、そこで人件費はカウントされないけれども、事業費という中でマンパワーがやはり働いているということもあるわけですから、直接サービスという意味では非常に削るにしても何にしても大変難しいだろうと私なんかは思っているわけですね。
だから、区民サービスをいかに低下させないようにしていくということは、本当に至難のわざで、簡単に人を減らせとか職員を減らせとか、そんな切った張ったというのは自治体レベルでは容易にはできないという部分があるわけで、ここまでも物すごくたくさん見直しをしてまいりました。
そういう意味では、私どもの会派としては、総花的な予算ではなくて、やはりいかに効果があるか。費用対効果という部分でも、区民の皆さんに直接喜んでいただけるような効果のあるサービスを提供していくべきだろうというふうに思ってまいりましたし、ですから、いわゆる義務的な、絶対やらなきゃならないものを何とかするというわけではなく、やはりばらまき的な要素を持っているようなものは、やはりカットしていくべきではないかということはずっと言ってまいりました。そのあたりのことについては、私どもの会派の今までの要望についてはどのようにお受けとめいただいていたんでしょうか。
○金子財政課長 御指摘のとおりでございまして、費用対効果、これを今回の総点検におきましてもまず第１のポイントとしてやってございます。従前から行政評価という形で内部評価をしておりました。今回、外部評価も入れておりますけれども、この中でもいろんな視点がもちろんございまして、必要性等々を吟味していくわけですが、御指摘のとおりなかなか、これは必要ではないというような事業はほとんどございません。全部必要だからやっているということでございまして、この内容をただ財政の点から、もうとにかくお金がないから下げるということも従前はございましたけれども、そういったやり方で今はやるべきでないと考えてございますので、一つ一つ丹念に、同じ目的を達成するためにもその費用対効果はどうなのか、本当にこのやり方しかないのかというようなこと。
それから、ばらまきというような御指摘がございましたけれども、どのぐらいの方々がこれは受益を受けて、あるいはどんな形で受けているのか。それが本当にその目的達成に一番いい形なのかどうか、これは非常にそういうことを考えていくと時間がかかるんですね。そこにやはり時間がかかるということを改めて感じておりますけれども、それをきちっとやっていくこと、継続的にやっていくということが一番大事かなというふうに今感じているところでございます。
○山口菊子委員 細かいところはそれぞれの款別審査の中で私どもの会派でも発言をさせていただきますけれども、やはり本当に総点検といっても、どういう視点で総点検していくのかということも含めて、今回、決算のこれまでいただいた資料、あるいは招集あいさつなどを含めて私どもはいろいろ考えさせていただいております。
とにかく、皆さんの納められた税金が本当に有効に使われているのかどうかということを、やはりこの決算委員会の中でしっかり審査をさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
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○橋本久美委員 みんなの党・無所属刷新の会の橋本久美でございます。今回は、関谷委員、小林委員、そして私の３名で本委員会に臨ませていただきます。３名とも初の決算委員会でございますので、ふなれな点は御容赦くださいますようお願い申し上げます。
それでは、会派を代表して総括質疑をやらせていただきます。
我々会派のほうは、今回の決算質疑に当たり、テーマを持って挑むことにいたしました。徹底した行政のスリムを目指して、区民サービスの向上と効率化、そして行政マネジメントシステムに言及していきたいと考えております。
財政状況の厳しさを区民の皆さんに向けて訴えるときには、鉛筆一本でも無駄がないか、事業にかかる費用が適正かどうか、すべて切り詰めていくこと、こちら側の姿勢を見せて、区民の方々に理解が得られるのではないかと考えております。それには、区民の方々のニーズや実態を把握していかなければならないのは当然であります。
自治体が区民の暮らしを最前線で守っているということは、もう我々、３．１１後に現在実感したところでありました。住民の自助や共助の大切さも理解されたところでありますけれども、独立するのにはまだまだ成長途上であり、現在においては自治体主導にならざるを得ない状況であります。しかし、財源には限りがあるということで、さらにこれ以上の歳入が見込めないという状況であることは周知のとおりでございます。そのようなことであれば、時代は大きく急激に変化するものであると、私たちは過去にあったような経済成長を待つのではなくて、つくっていかなくてはならない、私たちはこのように考えざるを得ないところまで来たのだと認識を新たに持つ必要があると思っております。
政策を実行するに当たって、行政マネジメントに新たな視点を持ち込まねばならないと我々は考えております。まず何をすればいいか。これは、一般質問で古堺議員のほうがたびたび提言させていただいております、徹底した行政のスリム化にほかならないと考え、我々の今回のテーマとなりました。
これ以上の区民の費用負担をふやすことは、最終手段であろうというふうに考えております。したがって、我々がこの場でやるべきことは大きく２点であると考えております。１点目は、安心・安全、セーフコミュニティ豊島区と胸を張って言える政策と施策はつくってこられたのかということ、すなわち２３年度の執行の完了した事業の効果、実績について指摘をしていくことです。２点目は、款別審査において費用対効果と区民の高揚を主眼に事業の精査を行っていくこと。この以上の２点のことを踏まえて質問をさせていただきます。
まず第１に、徹底した経常経費の見直しの必要性があると考えております。区民の方にその姿勢を見せることで理解と信頼が得られるのは当然であります。効率的なサービスを実施する必要に当たって、コスト意識を全庁挙げて持つということは言うまでもありません。例えば、例の古堺議員が指定したコピー機の契約の件などがこれに該当すると思われますが、今回の決算において反映されている部分があったらお答えいただきたいと思います。お願いします。
○金子財政課長 今、御指摘のありました件につきましては、議会でのやりとりを経まして、早速内部にも、さらに広く検討するために、無駄なし検討委員会というようなものも設けまして、引き続きほかの課題も含めて対応しているところでございます。
御質問の決算にあらわれているかということでございますが、申しわけございません。ちょっと数字的には把握できませんけれども、既に、御指摘を受ける前から、そのような無駄な点を何とかしようということで、効率化を図る動きはしておったところだったわけでございまして、その結果として、２３年度が２２年度と比べて既に効果が出ているというものもあるというふうに把握しておりますが、済みません、ちょっと数字が現在出ておりませんが。
ただ、御指摘を受けましてから全庁的な広がりを持ったという意味では、恐らくこれから２４年度の執行段階、それから２５年度のこれからの予算につきましては、間違いなくこれはもうできるものすべてやっていくということで考えてございます。
○橋本久美委員 ありがとうございました。２５年度の予算に向けて反映されていくというふうに受け取りましたので、ぜひ今後ともお願い申し上げます。
次の質問です。区の財政について、区民の方々に情報公開をして理解を得ることが、真の住民ニーズを把握するということであるかと思うんですけれども、それについて重要な業務としては、我々、事務事業の点検と評価というふうに考えております。我々のほうでも以前から政策経営部の皆さん方とこの評価方法の件などについても意見交換をさせていただきましたが、実際に住民のニーズを合致させるという意味で、さまざまな評価方法、手法があると思われます。
パブリックコメントなども、そのうちの政策を判断する上でも必要な手法であるというふうに思っておりますが、先ほど申し上げたように、事業評価等々いろいろな評価手法が現在さまざまな自治体で行われていると思いますが、豊島区においてどのような評価方法が現状望ましいとお考えになっているか、それをお聞かせいただきたいと思います。また、今現在検討中のマネジメントシステムがあれば、よろしければ教えてください。
○
田中行政経営課長 本区では、平成１３年度以降、行政評価を実施をしております。現在のところは事務事業評価を中心に、すべての事業につきまして点検をするというようなことを行っております。
今、御指摘ありましたパブリックコメント等、さまざま、その事業を評価するに当たっての参考になるようなものというのは当然あろうかと思います。区民の皆様の意見をその事業にどれだけ反映するかというところは、その事業を進める上では最も重要な部分だというふうに考えております。
行政評価の項目としましては、必要性だったり、有効性、効率性という観点がございますけれども、そういった区民の皆様のニーズの反映だったり、その方法が適切かどうかというようなことについては、その評価をするに当たっての基本になる情報かというふうに思っておりますので、本区としてはこの行政評価制度を軸にマネジメントシステムを構築していきたいというふうに考えております。
ただ、現行のシステムが必ずしも最適なものというふうには考えておりません。現在のところは事務事業を中心に行っておりまして、これを施策、政策というような形で評価する必要性もございますし、区民の皆様にダイレクトに評価に関与いただくということも重要かというふうに思っておりますので、今般実施をしました公開事業評価のような形でさまざまな検討をして、本区にとってふさわしいシステムというものを構築してまいりたいというふうに考えております。
○橋本久美委員 御回答ありがとうございました。今おっしゃられた事業評価、さまざまな評価方法もあるというふうに我々もしておりますが、豊島区においてそのような評価方法を今後どのようにしていくのかは、すぐに決まるものではないということであれば、これからもいろいろと意見交換等々させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
以上のようなことから、我々３名、今回の決算委員会において予算に反映できるようなものを指摘させていただき、そして、臨ませていただきたいと、意見交換も含めて今後ともやらせていただきたいというふうに考えております。８日間、済みません、最終的にふなれでございましたけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○島村高彦委員長 お疲れさまでした。
───────────────────◇────────────────────
○島村高彦委員長 次に、一般会計の説明をお願いをいたします。
○
大門会計管理室長（会計課長） それでは、一般会計の歳入歳出の説明をさせていただきます。書類番号３番の決算参考書をお取り出し願います。
初めに、一般会計の歳出を各款の順に説明いたします。説明は、款については予算現額と支出済額、各項については支出済額をそれぞれ１，０００円単位で読み上げます。また、新規事業等につきまして主要なものを１００万円単位で説明させていただきます。なお、今回からは、御案内のとおり従来と様式が変わりまして、歳入歳出とも左右見開きの２ページにまたがる形で内容が記載されておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１５２、１５３ページをお願いいたします。第１款議会費、予算現額８億１，４８２万円、支出済額７億９，００８万３，０００円、１項同名同額であります。右のページの８番、議会図書の整備事業経費３００万円は、緊急雇用創出事業を活用し、書籍等の資料分類のデータ化を図り、検索しやすい仕組みを整備する新規事業であります。なお、新規事業については、今回から事業名の後に括弧書きで新規と表示しております。その下の３番、事務局運営経費９００万については、恐れ入ります、次の１５５ページをお願いいたします。一番上の段に主な不用額説明があります。不用額が３００万円以上、かつ執行率が９０％未満の場合には、不用額の説明を記載しております。
１５４ページをお願いいたします。第２款総務費、予算現額１５７億８，６９８万９，０００円、支出済額１２３億１８９万２，０００円、１項総務管理費、支出済額５４億９，９２１万９，０００円。
１６１ページをお願いいたします。２９番、地域安全対策関係経費の（４）繁華街対策事業経費は新規事業であります。
１６５ページをお願いいたします。３５番、区有施設緊急耐震診断事業経費３，１００万円、３６番、豊島区業務継続計画（ＢＣＰ）の策定経費７００万円は新規事業であります。その下、３７番、被災自治体への職員派遣経費１，０００万円でありますが、東日本大震災被災自治体の求めに応じ、延べ１２９名の職員を派遣しております。また、４０番、池袋駅周辺混乱防止対策活動拠点運営経費７００万においては、帰宅困難者対策を推進するための訓練を２回実施しております。
１７３ページをお願いいたします。２３番、救援センター・避難場所等の案内標識の更新経費８００万円、２５番、減災対策器具設置事業経費４００万円、２６番、帰宅困難者対策経費２００万円、２７番、防災フォーラム開催関係経費、２８番、防災情報基盤整備検討経費７００万円は、いずれも新規事業でございます。
１７４ページをお願いいたします。２項企画費、支出済額２３億９，４７１万３，０００円。
１８０ページをお願いいたします。３項徴税費、支出済額８億３，４９１万１，０００円。
１８４、１８５ページをお願いいたします。７番から１１番までの経費はいずれも新規事業でありますが、そのうち１１番、市民公益税制（寄附金控除）普及啓発経費は全額未執行となっております。４項区民費、支出済額１４億９，１８８万５，０００円。
１９１ページをお願いいたします。７番、新庁舎の総合窓口に向けた窓口サービス向上の検討経費２００万円は新規事業でありまして、未来に向けた窓口をつくり出す若手職員チームによる窓口改善、職員意識改革などのモデル事業の検討・実施が含まれております。
１９２ページをお願いいたします。５項選挙費、支出済額２億２，２３３万５，０００円。このページの一番下の４目地方選挙費１億５，２００万円。
１９６ページをお願いいたします。７項区民施設費、支出済額１７億１，０９５万４，０００円。
１９９ページをお願いいたします。６番、地域区民ひろばセーフコミュニティステーション事業経費１００万円、７番、地域区民ひろば安全・安心マップ作成事業経費は新規事業であります。
２０１ページをお願いいたします。１番、長崎中学校跡地（仮称）南長崎中央公園整備関係経費８億１，０００万円は、前年度からの繰越明許費７億９，５００万円の執行を含んでおり、また、２４億７，６００万円が翌年度繰越額となっております。その下、２番、（仮称）西部地域複合施設整備関係経費９，２００万円は、次の２０２ページをお願いいたします。１，２００万円が翌年度繰越額となっております。８項監査委員費、支出済額８，５７０万１，０００円。第３款福祉費、予算現額３９６億１，７７２万３，０００円、支出済額３８１億６，３９４万６，０００円、１項社会福祉費、支出済額４億８，９５２万５，０００円。
２０８ページをお願いいたします。２項高齢者福祉費、支出済額１１億７，７８０万７，０００円。
２１１ページをお願いいたします。上段の（３）敬老入浴事業経費５，９００万円は、拡充事業として、高齢者を対象に年間２６回１００円で入浴できるＩＣカードを発行するとともに、冬至に銭湯を無料開放するゆず湯を実施しております。
２１６ページをお願いいたします。３項障害者福祉費、支出済額４７億６，９９３万９，０００円、１目障害者福祉総務費４３億１，６００万円。
２２５ページをお願いいたします。２１番、発達障害者支援事業経費は、大正大学カウンセリング研究所との連携による先駆的な心理相談補助事業を実施するほか、関係機関との支援ネットワークの構築を図る新規事業であります。また、その下、２２番、視覚障害者外出支援事業経費は、セーフコミュニティの観点から、視覚障害者が区の施設を安全に利用できるよう、音声による道案内データを作成し、ホームページで公開するものであり、こちらも新規事業であります。
２２７ページをお願いいたします。３０番、区立施設非常時避難誘導設備整備事業経費６００万円は新規事業でありまして、障害者への緊急防災対策として、緊急地震速報と連動するパトランプつきのＬＥＤ電光掲示板を本庁舎を初め５カ所に設置しております。
２３１ページをお願いいたします。４項生活保護費、支出済額１６１億７，１７５万１，０００円。
２３２、２３３ページをお願いいたします。４番の（１）被保護者自立支援事業経費７，３００万円は、拡充事業として先駆的な就労意欲喚起事業及び被保護者あんしん支援事業に係るＮＰＯ法人への委託料４，８００万円を含んでおります。５項国民年金費、支出済額８，６１４万９，０００円。
２３４ページをお願いいたします。６項児童福祉費、支出済額１５４億６，８７７万４，０００円。
２４５ページをお願いいたします。４番、私立保育所施設整備経費１億９００万円は、愛の家保育園及びしいの実保育園の老朽化による建てかえ経費の一部を補助するものであります。８番、保育ママ保育料負担軽減補助事業経費１００万円、１１番、認証保育所保育料負担軽減補助事業経費１，７００万円は、保育ママ利用者並びに認証保育利用者を対象に認可保育所の保育料との差額を控除する新規事業であります。
２５４ページをお願いいたします。第４款衛生費、予算現額３１億６，７６４万１，０００円、支出済額２８億６，５９３万円、１項衛生管理費、支出済額１４億８，６３０万５，０００円。
２６０ページをお願いいたします。２項環境衛生費、支出済額５，２７１万４，０００円。
２６２ページをお願いいたします。３項保健衛生費、支出済額１３億２，６９０万９，０００円、１目保健指導費８億７，３００万円。
２６５ページをお願いいたします。（３）福祉健康診査経費１，４００万円及び（１０）前立腺がん検診経費９００万円は新規事業であります。
２６７ページをお願いいたします。中ほどの（１６）がん対策基金関連事業経費３００万円は新規事業でありまして、特別講演の開催のほか、寄附金の募集を行っております。
２７３ページをお願いいたします。１０番、在宅医療地域資源マップ作成経費４００万円は、在宅医療推進関連の新規事業であります。
２７５ページをお願いいたします。（１０）小児用肺炎球菌ワクチン接種助成経費１，９００万円は、肺炎球菌の罹患及び細菌性髄膜炎等の重症化を予防するため、生後２カ月から５歳未満までの小児を対象に、１人につき４回までのワクチン接種費用の助成を行う新規事業でありまして、執行率１００％となっております。
２７６ページをお願いいたします。第５款清掃環境費、予算現額４７億４，４６３万３，０００円、支出済額４３億８，３８８万６，０００円、１項清掃費、支出済額４１億６，７７５万８，０００円。
２８２ページをお願いいたします。２項環境費、支出済額２億１，６１２万７，０００円。
２８５ページをお願いいたします。７番、改正省エネ法区施設エネルギー管理計画策定事業経費２００万円、９番、節電省エネルギー設備改善モデル事業経費５００万円は新規事業であります。
２８９ページをお願いいたします。９番、集合住宅向けＣＯ２削減対策としての新エネ・省エネ機器助成事業経費６００万円は、家庭のＣＯ２排出削減を図るため、集合住宅のオーナーに対し、太陽光発電システムの設置費用の一部を助成する新規事業であります。
２９０、２９１ページをお願いいたします。２０番、指定喫煙所整備関係経費１，６００万円は、池袋駅北口の指定喫煙所をウイロード出入り口公衆便所わきに構築する人工地盤上に移設し、通行人の安全確保を図る新規事業であります。第６款都市整備費、予算現額６２億８，５５５万円、支出済額５６億５，００５万１，０００円、１項同名同額であります。
２９５ページをお願いいたします。１２番、現庁舎周辺地区まちづくり推進事業経費５００万円及び１４番、南池袋二・四丁目地区まちづくり推進事業経費５００万円は新規事業であります。その下、１８番、南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発事業経費９億６，５００万円は、前年度からの繰越明許費７億６，１００万円の執行を含んでおり、また、２，４００万円が翌年度繰越額となっております。その下、１９番、椎名町駅周辺整備事業経費の（２）鉄道駅総合改善事業経費５，９００万円は、前年度からの繰越明許費３００万円の執行を含んでおり、また、翌年度繰越額が５００万円ございます。
３０６、３０７ページをお願いいたします。１６番から１９番までの経費は、いずれも新規事業でありますが、１９番、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成経費は全額未執行となっております。第７款土木費、予算現額５２億９７３万５，０００円、支出済額４３億２，８３３万８，０００円、１項土木管理費、支出済額１２億５，８７１万円。
３１１ページをお願いいたします。一番下の１１番、大塚駅自転車駐車場の建設経費１億１００万円は、前年度からの繰越明許費７，２００万円の執行を含んでおり、また、翌年度繰越額が１，２００万円ございます。
３１２、３１３ページをお願いいたします。１２番、池袋駅東口駅前公園横自転車駐車場の整備経費２，９００万円は、前年度からの繰越明許費４，０００万円の執行を含んでおりまして、また、翌年度繰越額が１億８，９００万円ございます。２項道路橋梁費、支出済額２２億３８５万８，０００円。
３１７ページをお願いいたします。６番、みどりのネットワーク事業経費５００万円は、サンシャイン６０通りの傷んだ街路樹の植えかえ及び増設を行うことにより、ヒートアイランド現象の緩和など環境改善を図る新規事業であります。
３２０ページをお願いいたします。３項河川費、支出済額２２５万８，０００円、４項公園費、支出済額８億６，３２１万２，０００円。
３２４ページをお願いいたします。第８款文化商工費、予算現額２７億２，０４１万４，０００円、支出済額２４億８，９２１万５，０００円、１項生活産業費、支出済額７億２，７８４万８，０００円。
３３２ページをお願いいたします。２項文化費、支出済額１７億６，１３６万７，０００円。
３４３ページをお願いいたします。１２番、（仮称）池袋北口路上美術館事業経費２００万円、１３番、椎名町駅舎改修に伴う駅周辺環境情報発信事業経費１００万円、１４番、観光振興プラン改定事業経費２，０００万円は、いずれも新規事業であります。
３４９ページをお願いいたします。１４番、旧大明小学校耐震設計経費１００万円は新規事業でありまして、耐震工事の前倒しに伴う実施設計経費であります。
３５０ページをお願いいたします。第９款教育費、予算現額７６億４，２５２万７，０００円、支出済額６６億４，９７０万２，０００円、１項教育総務費、支出済額１１億９，７３１万５，０００円。
３５９ページをお願いいたします。２２番、インターナショナルセーフスクールの認証取得経費４００万円は新規事業で、去る今月７日に認証にかかわる本審査が行われております。
３６１ページをお願いいたします。一番下の１番、文化財保護経費１，５００万円においては、旧鈴木信太郎邸の住宅調査委託料を含んでおります。
３６２ページをお願いいたします。２項小学校費、支出済額２６億５１７万５，０００円。
３７０、３７１ページをお願いいたします。１番、目白小学校改築事業経費３，１００万円は、翌年度繰越額が６，５００万円ございます。３項中学校費、支出済額１６億８，２８７万４，０００円。
３７６ページをお願いいたします。４項幼稚園費、支出済額１億４，１１８万９，０００円。
３７８ページをお願いいたします。５項図書館費、支出済額１０億２，３１４万７，０００円。
３８１ページをお願いいたします。５番、中央図書館管理運営経費の（５）子どもの読書活動支援事業経費３００万円は新規事業でありまして、子ども施設や教育施設等へ読み聞かせボランティアを仲介するボランティア人材バンクを設立、運営するほか、ボランティア養成講座を開催しております。
３８４、３８５ページをお願いいたします。９番、図書館における地域資料充実事業経費３００万円は、住民生活に光をそそぐ交付金（補助金）を活用し、地域資料を購入する事業でありまして、前年度からの繰越明許費３００万円を執行しております。第１０款公債費、予算現額８１億８２３万８，０００円、支出済額８０億７，０４６万９，０００円、１項同名同額であります。その下、第１１款諸支出金、予算現額１３４億１，７６３万７，０００円、支出済額１３３億８，３４０万６，０００円。
３８６ページをお願いいたします。２項基金積立金、支出済額３０億３，７４１万９，０００円。この中で積立額が一番大きいのは、恐れ入ります、次の３８８ページをお願いいたします。１０目公共施設再構築基金積立金の２０億９，８００万円であります。その下、３項特別会計繰出金、支出済額１０２億６，５９９万８，０００円、一般会計から各特別会計への繰出額でありますが、１目の国民健康保険から３目の介護保険までそれぞれここに記載のとおりであります。
３９０ページをお願いいたします。４項諸費、支出済額４，８４０万４，０００円。その下、第１２款予備費、予算現額５，８８９万円、支出済額はございません。当初予算額が１億５，０００万円、予備費補充額が９，１１１万円であります。詳細は５２３ページに記載してあります。
それでは、これで歳出の説明を終わらせていただきまして、次に歳入の説明に移ります。恐れ入ります。２０ページまでお戻り願います。歳入につきましては、款については予算現額と収入済額、各項については収入済額をそれぞれ１，０００円単位で読み上げます。また、目と節については、金額の大きなものを１００万円単位で読み上げさせていただきます。
第１款特別区税、予算現額２７４億８，０７５万９，０００円、収入済額２７７億２，０８３万１，０００円。歳入全体の２７．２％を占めており、前年度と比べプラス１．１％、２億４，０００万円の増となっております。１項特別区民税、収入済額２３８億２，５８２万１，０００円、１目同名同額、１節現年課税分２３２億５００万円、２節滞納繰越分６億２，０００万円、２項軽自動車税、収入済額６，２３６万７，０００円、３項特別区たばこ税、収入済額３４億４，９２９万３，０００円。特別区たばこ税は前年度比で３億１，６００万円の増となっております。
２２ページをお願いいたします。４項狭小住戸集合住宅税、収入済額３億８，３３５万円であります。第２款地方譲与税、予算現額４億８，７００万円、収入済額４億８，２３６万８，０００円、１項自動車重量譲与税交付金、収入済額３億４，８２０万４，０００円、２項地方揮発油譲与税交付金、収入済額１億３，４１６万４，０００円。第３款利子割交付金、予算現額３億４，７００万円、収入済額３億４，１９４万９，０００円。
２４ページをお願いいたします。第４款配当割交付金、予算現額１億７００万円、収入済額１億５，２６５万２，０００円。第５款株式等譲渡所得割交付金、予算現額４，６００万円、収入済額３，４１４万８，０００円。第６款地方消費税交付金、予算現額４２億８，９００万円、収入済額４３億６，６４６万７，０００円。第７款自動車取得税交付金、予算現額２億３，６００万円、収入済額２億４，０７３万１，０００円。第８款地方特例交付金、予算現額及び収入済額とも４億４，０８０万３，０００円。
２６ページをお願いいたします。第９款特別区交付金、予算現額２７６億５，３２０万１，０００円、収入済額２７５億９，５８６万８，０００円、１項特別区財政調整交付金同額で、歳入全体の２７％を占めており、前年度と比較してマイナス２．１％、５，７００万円の減となっております。１目普通交付金２６１億５，３００万円、２目特別交付金１４億４，２００万円。第１０款交通安全対策特別交付金、予算現額３，１００万円、収入済額３，２３１万７，０００円。第１１款分担金及び負担金、予算現額１３億１８１万７，０００円、収入済額１２億９，６７１万６，０００円、１項負担金同額、１目福祉費負担金８億３，３００万円。
２９ページをお願いいたします。主なものは、中ほどの５節公立保育所入所負担金５億９，０００万円と、その下の６節私立保育所入所負担金２億１，６００万円であります。左のページの２目衛生費負担金４億２，３００万円、１節公害健康被害補償費負担金４億２，０００万円。
３０ページをお願いいたします。第１２款使用料及び手数料、予算現額３０億３，６００万２，０００円、収入済額２９億８，１０２万円。１項使用料、収入済額２３億４１０万８，０００円。
３４、３５ページをお願いいたします。５目都市整備使用料５億６，２００万円、１節住宅使用料５億５，８００万円、６目土木使用料１５億６，１００万円、１節道路使用料１２億４，３００万円。
３６、３７ページをお願いいたします。３節自転車駐車場使用料２億２，６００万円。
４０ページをお願いいたします。２項手数料、収入済額６億７，６９１万２，０００円、１目総務手数料１億７，７００万円。
４２、４３ページをお願いいたします。４節住民基本台帳等事務手数料１億３００万円。
４４、４５ページをお願いいたします。３目清掃環境手数料２億９，５００万円、１節ごみ処理券手数料２億９，２００万円。
４６、４７ページをお願いいたします。５目土木手数料１億４，５００万円。主なものとして、３節自転車等撤去保管手数料１億２，６００万円。第１３款国庫支出金、予算現額２０１億３，６５１万１，０００円、収入済額１８７億１，９１２万３，０００円。歳入全体の１８．４％を占めており、前年度と比べプラス８．１％、１４億２００万円の増となっております。１項国庫負担金、収入済額１６１億７，６２３万９，０００円。前年度よりも１４億１，１００万円の増となっております。１目福祉費負担金１６１億６００万円。
４８、４９ページをお願いいたします。主なものといたしまして、３節生活保護費負担金１１８億８，２００万円。これは前年度よりも１１億７，１００万円の増となっております。４節障害者自立支援給付費負担金８億７，０００万円、５節障害者自立支援医療費負担金２億６，３００万円。
５０、５１ページをお願いいたします。９節児童扶養手当給付費負担金１億８，６００万円、１０節被用者子ども手当負担金４億７，７００万円、１１節非被用者子ども手当負担金１億１，４００万円。
５２、５３ページをお願いいたします。１９節委託保育費負担金２億２，５００万円、２０節被用者３歳以上小学校修了前子ども手当負担金８億７，９００万円、２１節非被用者３歳以上小学校修了前子ども手当負担金４億５００万円、２２節小学校修了後中学校修了前子ども手当負担金５億４，７００万円。
５４、５５ページをお願いいたします。２項国庫補助金、収入済額２４億５，５３５万２，０００円。前年度よりも８００万円の減となっております。１目総務費補助金４億３，２００万円、１節都市公園事業防災公園整備費補助金３億７，４００万円。
５６、５７ページをお願いいたします。２目福祉費補助金３億８，７００万円。
５８、５９ページをお願いいたします。１１節子育て支援交付金１億６，４００万円。
６２、６３ページをお願いいたします。５目都市整備費補助金１３億７，４００万円。主なものとして、２節住市総事業地区整備費補助金６億７，８００万円。
６４、６５ページをお願いいたします。４節市街地再開発事業費補助金４億８，２００万円、５節都市交通システム整備事業費補助金１億３，１００万円。
６６、６７ページをお願いいたします。６目土木費補助金１億６，２００万円。主なものは、３節地域活力基盤創造交付金１億１，６００万円。
６８ページをお願いいたします。３項国庫委託金、収入済額８，７５３万１，０００円。
７０ページをお願いいたします。第１４款都支出金、予算現額６４億３，４３４万８，０００円、収入済額５７億５，８１４万円。前年度よりもマイナス４．５％、２億７，４００万円の減となっております。１項都負担金、収入済額２８億３，３７４万７，０００円、１目福祉費負担金２７億４，７００万円。
７２、７３ページをお願いいたします。主なものとして、５節生活保護費負担金９億３，８００万円、６節障害者自立支援給付費負担金４億３，５００万円、７節障害者自立支援医療費負担金１億３，１００万円、１０節保険基盤安定負担金７億４００万円。
７４、７５ページをお願いいたします。１８節委託保育費負担金１億１，２００万円。
７６、７７ページをお願いいたします。１９節被用者３歳以上小学校修了前子ども手当負担金１億８，６００万円。１番下になります、２項都補助金、収入済額２２億１，６３６万２，０００円。
８０ページをお願いいたします。２目福祉費補助金１０億８，５００万円。
８２、８３ページをお願いいたします。主なものとして、２節障害者施策推進区市町村包括補助金１億９，１００万円。
８８、８９ページをお願いいたします。２１節子ども家庭支援区市町村包括補助金１億６００万円。
９４ページをお願いいたします。３目衛生費補助金１億５，４００万円。
９８ページをお願いいたします。４目清掃環境費補助金１億２，８００万円、５目都市整備費補助金２億８，５００万円。
１００、１０１ページをお願いいたします。主なものとして、１節都市計画交付金１億６，３００万円。
１０４、１０５ページをお願いいたします。６目土木費補助金２億２，４００万円。主なものとして、１節都市計画交付金１億３，６００万円。
１０６ページをお願いいたします。８目教育費補助金１億１，３００万円。
１０８、１０９ページをお願いいたします。３項都委託金、収入済額７億８０２万９，０００円、１目総務費委託金６億８，９００万円。主なものとして、２節徴税費委託金４億６，２００万円。
１１０、１１１ページをお願いいたします。７節事務処理特例交付金１億５，２００万円。
１１４ページをお願いいたします。第１５款財産収入、予算現額２億３，９８１万円、収入済額３億３，８６８万円、１項財産運用収入、収入済額６，８７１万８，０００円。
１１８、１１９ページをお願いいたします。２項財産売払収入、収入済額２億６，９９６万１，０００円、１目不動産売払収入同額。主なものとして、２節移転補償料２億５，７００万円。第１６款寄附金、予算現額５４０万円、収入済額１，３７４万４，０００円、１項同名同額であります。
１２０ページをお願いいたします。第１７款繰入金、予算現額７６億１，０２１万４，０００円、収入済額６０億９，３４０万円。繰入金は、各基金を取り崩して一般会計に繰り入れる分と、特別会計から繰り入れる分の２種類がございますが、基金からの分のうち主なものとして、１項財政調整基金繰入金１５億３，８１０万７，０００円、２項減債基金繰入金、２９億９，９２７万円。
１２４ページをお願いいたします。１３項特別会計繰入金７億２，４５７万１，０００円。
１２６ページをお願いいたします。第１８款繰越金、予算現額１８億２，９２１万円、収入済額１８億２，９２１万１，０００円。内訳として、一般繰越金が７億５，３００万円、繰越明許費繰越金が１０億７，４００万円。第１９款諸収入、予算現額２１億７，０７２万２，０００円、収入済額２２億８，０６８万７，０００円、１目延滞金・加算金及び過料１億１，０００万円、１節延滞金同額です。諸収入は１４６ページまで続いておりまして、内容も多岐にわたりますので、１億円を超える項目に絞り込んで読み上げさせていただきます。
１３２ページをお願いいたします。４項受託事業収入、収入済額２億７，５８３万２，０００円。
１３４ページをお願いいたします。６項雑入１８億３，７１２万２，０００円。
１３６ページをお願いいたします。５目納付金２億４，４００万円。主なものとして、２節厚生年金保険料納付金１億４，１００万円、７目雑入１５億５，１００万円。
１３８、１３９ページをお願いいたします。主なものとして、３節生活保護費返納金１億５００万円、９節敷金等返還金３億４，８００万円。
１４４、１４５ページをお願いいたします。２７節雑入５億円。主なものとして、１）新資源回収事業回収品売却代金１億５，０００万円、２９節勤労者福祉サービスセンター特定寄附金収入３億円。
１４６、１４７ページをお願いいたします。第２０款特別区債、予算現額３６億９，３００万円、収入済額１３億８，３４０万円、１項同名同額。前年度よりも１億３，５００万円の減となっております。１目総務債、１節都市計画公園整備事業費２億３，５００万円、２目福祉債、１節保育園改築改修事業費２億８，３００万円、３目都市整備債３億９，７００万円、１節居住環境総合整備事業費１億９，０００万円、２節椎名町駅周辺整備事業費２億７００万円、４目土木債、１節都市計画道路補助１７３号線整備事業費１億８，５００万円。
１４８、１４９ページをお願いいたします。６目教育債、１節新中学校建設事業費２億８，３００万円。
以上をもちまして、一般会計歳入歳出の説明を終了させていただきます。
○島村高彦委員長 以上で一般会計の説明が終わりました。
ここで休憩をすることとし、再開を２時４５分といたします。
なお、特別会計の説明は関係理事者のみの出席で行います。
それでは、休憩といたします。
午後２時２１分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時４５分再開
○島村高彦委員長 決算特別委員会を再開いたします。
これより特別会計の説明に入ります。
○
大門会計管理室長（会計課長） それでは、３特別会計の決算につきまして、順次説明をさせていただきます。
初めに、
国民健康保険事業会計であります。書類番号３番、決算参考書の３９３ページをお願いいたします。
国民健康保険事業会計決算の概要です。なお、３特別会計のいずれにおいても、概要の冒頭部分４行、歳入歳出決算の部分は既に説明済みでありますので、省略させていただきます。また、以下の説明はおおむね一般会計に準じた説明となりますので、よろしくお願いいたします。
では、２つ目の段落からまいります。まず、決算を予算現額に比較してみると、歳入においては、予算現額２８９億１００万円に対し、収入済額２９３億２，４００万円で、差引額４億２，３００万円の収入増になり、収入率は１０１．５％となっております。歳出においては、支出済額２８１億９，９００万円で、差引額７億１００万円が不用額で、執行率は９７．６％となっております。以下、決算の内容を款別に見ます。
歳入の内訳であります。歳入における収入済額２９３億２，４００万円の内訳は、①国庫支出金が７７億４，２００万円で全体の２６．４％、②保険料が７６億１，７００万円で２６％、③繰入金が５１億６，２００万円で１７．６％、④共同事業交付金が３３億５，８００万円で１１．５％、以下記載の構成順であります。
３９４ページをお願いいたします。各款の予算現額に対する収入の増減内容でありますが、各款の収入率及び１億円以上の増減のあった項目を読み上げます。
１、国民健康保険料は９７．２％で２億２，３００万円の収入減であります。２、一部負担金、当該収入なし、３、使用料及び手数料１２２．７％、４、国庫支出金１１１．２％で７億７，７００万円の収入増。内容は、国庫補助金が５億３，３００万円、国庫負担金が２億４，３００万円、それぞれ収入増であります。５、療養給付費等交付金８７．３％、６、前期高齢者交付金９９．５％、７、都支出金９８．５％、８、共同事業交付金１００．１％、９、繰入金１００％、１０、繰越金１００％であります。１１、諸収入１０９．６％となっております。
次に、歳出の内訳であります。支出済額２８１億９，９９０万円の内訳は、①保険給付費が１７９億９，５００万円で全体の６３．８％、②後期高齢者支援金等が３８億８，４００万円で１３．８％。
３９５ページをお願いいたします。③共同事業拠出金が３２億３，６００万円で１１．５％、以下、記載の構成順となっております。
次に、各款の予算現額に対する支出の状況でありますが、各款の執行率及び１億円以上の不用額について読み上げます。
１、総務費８８．９％。２、保険給付費９７．８％、不用額は４億６００万円でありまして、その主なものは、退職被保険者等療養給付費の残１億４，６００万円、一般被保険者療養給付費の残１億４，０００万円であります。３、後期高齢者支援金等１００％、４、前期高齢者納付金等１００％、５、老人保健拠出金１００％、６、介護納付金９９．８％、７、共同事業拠出金９９．６％、８、保健事業費８０．３％、９、諸支出金９８．９％、１０、予備費は、議決予算額１億５，０００万円に対し、３９１万２，０００円の補充を行い、不用額は１億４，６０８万８，０００円であります。
続きまして、４２２、４２３ページまでお進み願います。歳出から説明いたします。第１款総務費、予算現額７億１，２４５万６，０００円、支出済額６億３，３６５万７，０００円、１項総務管理費同額、１目一般管理費６億２，１００万円、１番、職員関係経費３億２，０００万円であります。
４２４ページをお願いいたします。第２款保険給付費、予算現額１８４億１２１万７，０００円、支出済額１７９億９，５０６万円、１項療養諸費、支出済額１５９億８，９８４万４，０００円。
４２６ページをお願いいたします。１目一般被保険者療養給付費１４７億３，３００万円、２目退職被保険者等療養給付費７億６，２００万円、３目一般被保険者療養費３億９，１００万円、２項高額療養費、支出済額１７億５，３３３万９，０００円、１目一般被保険者高額療養費１６億５，９００万円。
４２８ページをお願いいたします。３項移送費、支出済額４万円、４項出産育児諸費、支出済額２億９０５万９，０００円、１目出産育児一時金２億８００万円、５項葬祭費、支出済額２，５３４万円、６項結核・精神医療給付金、支出済額１，７４３万４，０００円。第３款後期高齢者支援金等、予算現額３８億８，４９２万１，０００円、支出済額３８億８，４８９万３，０００円、１項同名同額であります。
４３０ページをお願いいたします。第４款前期高齢者納付金等、予算現額１，１４９万６，０００円、支出済額１，１４９万５，０００円、１項同名同額。第５款老人保健拠出金、予算現額２５６万４，０００円、支出済額２５６万３，０００円、１項同名同額。第６款介護納付金、予算現額１６億７，７６８万２，０００円、支出済額１６億７，４８７万円、１項１目同名同額。第７款共同事業拠出金、予算現額３２億５，０６１万９，０００円、支出済額３２億３，６６１万２，０００円、１項同名同額。
４３２ページをお願いいたします。１目高額医療費共同事業拠出金６億６，１００万円、２目保険財政共同安定化事業拠出金２５億７，５００万円。第８款保健事業費、予算現額２億４，１１０万５，０００円、支出済額１億９，３６０万２，０００円、１項１目特定健康診査等事業費、支出済額１億７，４９１万６，０００円、２項保健事業費、支出済額１，８６８万５，０００円。
４３４ページをお願いいたします。第９款諸支出金、予算現額５億７，３０２万３，０００円、支出済額５億６，６５８万１，０００円、１項償還金及び還付加算金、支出済額２億３８５万円、３目償還金１億７，９００万円。
４３６ページをお願いいたします。３項一般会計繰出金、支出済額３億６，２７３万１，０００円。第１０款予備費は、先ほど読み上げたとおりであります。
次に、歳入の説明に入ります。恐れ入りますが３９８、３９９ページまでお戻り願います。第１款国民健康保険料、予算現額７８億４，１１２万５，０００円、収入済額７６億１，７７１万円、１項同名同額、１目一般被保険者国民健康保険料７１億９，７００万円、１節医療給付費分現年分４５億６，２００万円、２節後期高齢者支援金分現年分１３億６，１００万円、３節介護給付金分現年分５億６，８００万円、４節医療給付費分滞納繰越分５億１，９００万円、５節後期高齢者支援金分滞納繰越分１億３，２００万円。
４００、４０１ページをお願いいたします。２目退職被保険者等国民健康保険料４億２，０００万円、１節医療給付費分現年分２億５，８００万円。
４０２ページをお願いいたします。第３款使用料及び手数料、予算現額２万６，０００円、収入済額３万１，０００円。第４款国庫支出金、予算現額６９億６，４５９万２，０００円、収入済額７７億４，２００万３，０００円、１項国庫負担金、収入済額７０億７，６３８万３，０００円、１目療養給付費等負担金６８億７，１００万円。
４０４ページをお願いいたします。２目高額医療費共同事業負担金１億６，５００万円、２項国庫補助金、収入済額６億６，５６２万２，０００円、１目財政調整交付金６億５，８００万円。
４０６ページをお願いいたします。第５款療養給付費等交付金、予算現額７億８，７９５万円、収入済額６億８，８２３万２，０００円、１項１目同名同額。第６款前期高齢者交付金、予算現額２５億４，０６０万７，０００円、収入済額２５億２，７３２万７，０００円、１項１目同名同額。
４０８ページをお願いいたします。第７款都支出金、予算現額１６億２，６９６万５，０００円、収入済額１６億２４３万７，０００円、１項都負担金、収入済額２億４９６万１，０００円、１目高額医療費共同事業負担金１億６，５００万円、２項都補助金、収入済額１３億９，７４７万６，０００円、１目都道府県財政調整交付金１３億４，５００万円。
４１０、４１１ページをお願いいたします。第８款共同事業交付金、予算現額３３億５，５６１万３，０００円、収入済額３３億５，８６３万２，０００円、１項同名同額、１目高額医療費共同事業交付金６億７，６００万円、２目保険財政共同安定化事業交付金２６億８，２００万円。第９款繰入金、予算現額及び収入済額５１億６，２２５万８，０００円、１項同名同額、１目一般会計繰入金同額、１節保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）６億６００万円、２節保険者支援分１億５，３００万円、３節職員給与費等繰入分６億７，０００万円、４節出産育児一時金繰入金１億２，４００万円。
４１２、４１３ページをお願いいたします。５節その他一般繰入金３６億７００万円。第１０款繰越金、予算現額５億８，２８４万３，０００円、収入済額５億８，２８４万３，０００円、１項同名同額、２目その他繰越金同額。第１１款諸収入、予算現額３，９１８万８，０００円、収入済額４，２９４万９，０００円、１項延滞金・加算金及び過料、収入済額１万９，０００円。
４１４ページをお願いいたします。２項預金利子、収入済額１３万６，０００円、４項雑入、収入済額４，２７９万４，０００円。
以上をもちまして、
国民健康保険事業会計の説明を終わります。
引き続きまして、
後期高齢者医療事業会計の説明をいたします。４３９ページをお願いいたします。
後期高齢者医療事業会計決算の概要です。また２つ目の段落からまいります。まず、決算を予算現額に比較してみると、歳入においては、予算現額５３億４，４００万円に対し、収入済額５２億１，１００万円で、差引額１億３，３００万円の収入減になり、収入率は９７．５％となっております。歳出においては、支出済額５０億７，６００万円で、差引額２億６，８００万円が不用額、執行率は９５％となっております。以下、決算の内容を款別に見ます。
歳入の内訳であります。歳入における収入済額５２億１，１００万円の内訳は、①繰入金が２５億７００万円で全体の４８．１％、②保険料が２２億９，０００万円で４３．９％、以下記載の構成順であります。
４４０ページをお願いいたします。各款の予算現額に対する収入の増減内容でありますが、各款の収入率及び１億円以上の増減のあった項目を読み上げます。
１、後期高齢者医療保険料９４．６％で、１億３，０００万円の収入減であります。２、使用料及び手数料、当該収入なし。３、寄附金、当該収入なし。４、繰入金１００％、５、繰越金１００％、６、諸収入９８．４％となっております。
次に、歳出の内訳であります。支出済額５０億７，６００万円の内訳は、①広域連合納付金が４３億７，７００万円で全体の８６．２％、以下、記載の構成順となっております。
次に、各款の予算現額に対する支出の状況でありますが、各款の執行率及び１億円以上の不用額について読み上げます。
１、総務費８９．４％、２、広域連合納付金、執行率９５．７％、不用額の１億９，８００万円は、広域連合分賦金の残であります。３、葬祭費９８．８％。
４４１ページをお願いいたします。４、保健事業費８４．８％、５、諸支出金１００％、６、予備費は、議決予算額２，０００万円が不用額であります。
次に、４５４、４５５ページをお願いいたします。歳出であります。第１款総務費、予算現額１億９，８０６万１，０００円、支出済額１億７，７０５万８，０００円、１項総務管理費１億６，２６１万８，０００円、１目一般管理費同額、１番、職員関係経費１億３，１００万円、２項徴収費、支出済額１，４４４万円。第２款広域連合納付金、予算現額４５億７，６１７万円、支出済額４３億７，７６２万５，０００円、１項同名同額。
４５６、４５７ページをお願いいたします。１目広域連合分賦金同額。第３款葬祭費、予算現額１億８０万円、支出済額９，９５４万円。第４款保健事業費、予算現額１億７，８５３万２，０００円、支出済額１億５，１３６万２，０００円。全額が健康診査関係経費であります。第５款諸支出金、予算現額２億７，０７８万２，０００円、支出済額２億７，０７３万９，０００円、１項償還金及び還付加算金、支出済額５９６万、３項一般会計繰出金、支出済額２億６，４７７万８，０００円。
４５８ページをお願いいたします。第６款予備費は、先ほど読み上げたとおりでございます。
恐れ入ります。４４４ページまでお戻り願います。歳入であります。第１款後期高齢者医療保険料、予算現額２４億２，０９６万円、収入済額２２億９，０１０万５，０００円、１項１目同名同額であります。
４４６、４４７ページをお願いいたします。第４款繰入金、予算現額及び収入済額２５億７８３万１，０００円、１項同名同額、１目一般会計繰入金同額、１節療養給付費繰入金１５億６，３００万円、２節保険基盤安定繰入金２億８，８００万円、４節保険料軽減措置繰入金２億２００万円、５節職員給与費等繰入金１億９，８００万円、６節その他一般繰入金１億７，６００万円。第５款繰越金、予算現額２億７，２３９万６，０００円、収入済額２億７，２３９万５，０００円。第６款諸収入、予算現額１億４，３１５万６，０００円、収入済額１億４，０８１万３，０００円。
４４８、４４９ページをお願いいたします。２項償還金及び還付加算金、収入済額２，１５０万円、３項預金利子、収入済額６万２，０００円、４項受託事業収入、収入済額１億１，９２５万円、１目同名同額であります。
以上で、
後期高齢者医療事業会計の説明を終わります。
引き続き、
介護保険事業会計の説明に入ります。４６１ページをお願いいたします。
介護保険事業会計決算の概要であります。２つ目の段落からであります。まず、決算を予算現額に比較してみると、歳入においては、予算現額１５６億９，５００万円に対し、収入済額１５５億４，３００万円で、差引額１億５，１００万円の収入減になり、収入率は９９％となっております。歳出においては、支出済額１５４億２，２００万円で、差引額２億７，２００万円が不用額、執行率は９８．３％となっております。以下、決算の内容を款別に見ていきます。
歳入の内訳であります。収入済額１５５億４，３００万円の内訳は、①支払基金交付金が４２億５，０００万円で全体の２７．３％、②国庫支出金が３３億５，７００万円で２１．６％、③繰入金が３１億７，８００万円で２０．４％、④保険料が２３億３，０００万円で１５％、⑤都支出金が２１億３，６００万円で１３．７％、以下記載のとおりの構成順であります。
４６２ページをお願いいたします。各款の予算現額に対する収入の増減内容でありますけれども、各款の収入率及び１億円以上の増減のあった項目を読み上げます。
１、保険料９９．５％、２、使用料及び手数料９０％、３、国庫支出金９８．１％、４、支払基金交付金９８．８％、５、都支出金９８．６％、６、財産収入４５％、７、寄附金、該当収入なし、８、繰入金１００．３％、９、繰越金１００％、１０、諸収入１０９．２％となっております。
４６３ページをお願いいたします。次に、歳出の内訳であります。支出済額１５４億２，２００万円の内訳は、①保険給付費が１４０億７，３００万円で全体の９１．３％、以下、記載の構成順となっております。
次に、各款の予算現額に対する支出の状況でありますが、各款の執行率及び１億円以上の不用額について読み上げます。
１、総務費８８．９％、２、保険給付費９７．８％、不用額は１億４，８００万円であります。３、地域支援事業費１００％、４、保健福祉事業費１００％、５、財政安定化基金拠出金ゼロ％、６、基金積立金９９．１％、７、諸支出金９７．５％。
４６４ページをお願いいたします。８、予備費は、議決予算額１，０００万円に対し９２６万７，０００円の補充を行い、不用額は７３万３，０００円であります。
４８６、４８７ページをお願いいたします。歳出であります。第１款総務費、予算現額７億５，５８８万円、支出済額６億７，１６１万８，０００円、１項総務管理費、支出済額４億８，１８６万６，０００円、１目一般管理費４億８，１００万円、１番、職員関係経費４億３，１００万円。
４８８ページをお願いいたします。２項徴収費、支出済額１，５３６万３，０００円、３項介護認定審査会費、支出済額１億７，４３８万８，０００円、２目認定調査費、１億３，５００万円。
４９０、４９１ページお願いいたします。第２款保険給付費、予算現額１４２億２，２００万円、支出済額１４０億７，３６０万６，０００円、１項介護サービス等諸費、支出済額１２７億４，５５７万４，０００円、１目居宅介護サービス給付費７２億３，９００万円、１番、同名７１億６，５００万円、２目地域密着型介護サービス給付費６億５，５００万円、３目施設介護サービス給付費４１億６，６００万円、４目居宅介護サービス計画給付費６億８，４００万円、２項介護予防サービス等諸費、支出済額６億４，８８５万３，０００円、１目介護予防サービス給付費５億７，１００万円、１番、同名５億４，３００万円。
４９２ページをお願いいたします。３項その他諸費、支出済額２，３９９万２，０００円、４項高額介護サービス等費、支出済額２億６，９４６万５，０００円、１目高額介護サービス費２億６，９００万円、５項高額医療合算介護サービス等費３，７４１万８，０００円。
４９４ページをお願いいたします。６項特定入所者介護サービス等費、支出済額３億４，８３０万２，０００円、１目特定入所者介護サービス費３億４，８００万円。第３款地域支援事業費、予算現額４億５６１万２，０００円、支出済額３億７，１１６万３，０００円、１項介護予防事業費、支出済額９，６７４万４，０００円。
４９６、４９７ページをお願いいたします。２項包括的支援事業・任意事業費、支出済額２億７，４４１万９，０００円、１目包括的支援事業費２億２，６００万円、１番、地域包括支援センター運営事業経費同額であります。
４９８ページをお願いいたします。第４款保健福祉事業費、予算現額１００万円、支出済額９９万９，０００円、１項１目同名同額であります。
５００ページお願いいたします。第６款基金積立金、予算現額１億７，８９６万５，０００円、支出済額１億７，７３１万円、１項同名同額、１目介護給付費準備基金積立金１億７，６００万円。第７款諸支出金、予算現額１億３，１０９万１，０００円、支出済額１億２，７７９万４，０００円、１項償還金及び還付加算金、支出済額３，０７３万２，０００円、２項繰出金、支出済額９，７０６万１，０００円。第８款予備費は、先ほど読み上げたとおりでございます。
恐れ入ります。４６８ページまでお戻り願います。歳入であります。第１款保険料、予算現額２３億４，１６７万３，０００円、収入済額２３億３，０３２万９，０００円、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料同額。第３款国庫支出金、予算現額３４億２，２２７万５，０００円、収入済額３３億５，７４８万７，０００円、１項国庫負担金、収入済額２５億１，６８６万円、１目介護給付費負担金同額であります。
４７０ページをお願いいたします。２項国庫補助金、収入済額８億４，０６２万６，０００円、１目調整交付金６億９，３００万円、３目地域支援事業交付金１億１，３００万円。
４７２ページをお願いします。第４款支払基金交付金、予算現額４３億２６５万３，０００円、収入済額４２億５，０７３万６，０００円、１項同名同額、１目介護給付費交付金４２億１，９００万円。第５款都支出金、予算現額２１億６，８１２万３，０００円、収入済額２１億３，６８５万円、１項都負担金、収入済額２０億５，３３５万８，０００円、１目介護給付費負担金同額、２項都補助金、収入済額８，３４９万１，０００円。
４７４ページをお願いいたします。一番下になりますが、第６款財産収入、予算現額３００万７，０００円、収入済額１３５万２，０００円、１項財産運用収入同額。
４７６ページをお願いいたします。第８款繰入金、予算現額３１億７，０３５万３，０００円、収入済額３１億７，８３８万７，０００円、１項一般会計繰入金２５億９，５９０万９，０００円、１目介護給付費繰入金１７億７，７００万円、４目その他繰入金７億４，６００万円、１番、職員給与費等繰入金同額、２項基金繰入金、収入済額５億８，２４７万８，０００円、１目介護給付費準備基金繰入金５億円。
４７８ページをお願いいたします。第９款繰越金、予算現額２億７，６５９万４，０００円、収入済額２億７，６５９万３，０００円。第１０款諸収入、予算現額１，０６０万２，０００円、収入済額１，１５７万８，０００円。
４８０ページをお願いいたします。２項預金利子、収入済額１０万２，０００円、３項雑入、収入済額１，１４７万５，０００円。
以上で、
介護保険事業会計の説明、そして、３特別会計の決算の説明を終了させていただきます。
○島村高彦委員長 お疲れさまでした。
以上で特別会計の説明が終わりました。
次回から関係理事者出席のもとで款別の審査を行います。
次回の委員会は、明日１０月１２日金曜日午前１０時から、第１款議会費、第２款総務費の質疑を行います。資料は置いておいていいそうです。
以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。
午後３時１２分閉会...