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  1. 豊島区議会 2012-07-02
    平成24年総務委員会( 7月 2日)


    取得元: 豊島区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-30
    平成24年総務委員会( 7月 2日)   ┌───────────────────────────────────────────┐ │                  総務委員会会議録                 │ ├────┬────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成24年 7月 2日(月曜日)        │場  所 │第一委員会室 │ │    │午前10時 2分~午後 3時58分       │     │       │ ├────┼───────────────────┬────┴─────┴──────┬┤ │休憩時間│午後 0時18分~午後 1時32分  │午後 3時13分~午後 3時25分││ ├────┼───────────────────┴───────┬─────┬───┴┤ │出席委員│堀委員長  高橋副委員長               │欠席委員 │    │ ├────┤ 古坊委員  細川委員  儀武委員  藤本委員    ├─────┤    │ │9名  │ 中島委員  竹下委員  小林(ひ)委員       │なし   │    │ ├────┼───────────────────────────┴─────┴────┤ │列席者 │〈村上議長〉〈木下副議長〉                         │ ├────┼──────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長 〈水島副区長〉                         │ ├────┘──────────────────────────────────────│ │ 吉川政策経営部長  小澤企画課長  金子財政課長  田中行政経営課長        │ │           齋藤区長室長  矢作広報課長  高橋情報管理課長        │ │           齊藤セーフコミュニティ推進室長                 │
    │           高橋シティプロモーション担当課長                │ │───────────────────────────────────────────│ │ 齋藤総務部長(人材育成課長/人事課長)                       │ │           天貝総務課長  佐藤契約課長  佐藤防災課長          │ │           上野防災計画担当課長  猪飼危機管理担当課長          │ │           稲村治安対策担当課長 〈木山男女平等推進センター所長〉     │ │〈石橋総務部参事〉                                  │ │───────────────────────────────────────────│ │ 鈴木施設管理部長(財産運用課長)                          │ │           野島施設課長  田中施設計画課長                │ │───────────────────────────────────────────│ │ 上村新庁舎担当部長 小池庁舎建設室長  近藤庁舎建築担当課長            │ │───────────────────────────────────────────│ │           竹内西部区民事務所長                      │ │───────────────────────────────────────────│ │           岡田学習・スポーツ課長  高桑図書館課長            │ │───────────────────────────────────────────│ │           佐々木環境課長                         │ │───────────────────────────────────────────│ │           樋口生活衛生課長  田中健康推進課長長崎健康相談所長)    │ │───────────────────────────────────────────│ │           小野寺保育園課長                        │ │───────────────────────────────────────────│ │           宮川道路整備課長  廣瀬交通対策課長  石井公園緑地課長    │ │───────────────────────────────────────────│ │ 大門会計管理室長(会計課長)                            │ │───────────────────────────────────────────│ │           神田教育総務課長  井上学校運営課長  兒玉学校施設課長    │ │───────────────────────────────────────────│ │ 若林選挙管理委員会事務局長                             │ │───────────────────────────────────────────│ │ 石井監査委員事務局長                                │ ├────┬──────────────────────────────────────┤ │事務局 │陣野原区議会事務局長 小椋議会担当係長                   │ ├────┴──────────────────────────────────────┤ │               会議に付した事件                    │ ├───────────────────────────────────────────┤ │1.会議議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   中島委員、竹下委員を指名する。                         │ │1.24陳情第9号 「西部地域複合施設(仮称)」建設計画に関わる陳情・・・・・ 1   │ │   現地視察(6月28日)を行い、田中施設計画課長廣瀬交通対策課長及び      │ │  石井公園緑地課長より説明を受け、審査を行う。                   │ │   挙手少数により、不採択とすべきものと決定する。                 │ │1.24請願第12号 食材からの内部被曝を防ぐために「放射性物質汚染対処特措・25   │ │          法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定された地域の┐     │ │          食材を豊島区内の保育園、小中学校の給食食材に使用する場│     │ │          合の事前の安全確保の態勢づくりの陳情         │     │ │  24陳情第13号 子どもを内部被ばくから守る安心安全のための対策について│     │ │          の陳情                        ┘     │ │   2件一括して、猪飼危機管理担当課長より説明を受け、審査を行う。         │ │   24陳情第12号は、挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定      │ │  する。                                      │ │   24陳情第13号は、挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定      │ │  する。                                      │ │1.報告事項                                     │ │ (1)としまテレビ(豊島ケーブルネットワーク株式会社)経営状況について・・44   │ │     矢作広報課長より説明を受け、質疑を行う。                  │ │ (2)池袋第五保育園耐震補強及び内部全面改修その他工事について  ┐・・・45   │ │ (3)目白小学校解体工事について                 │        │ │ (4)歩道のバリアフリー化及び交差点改良工事(工事第3号)について│        │ │ (5)共同企業体の構成員の合併による変更について         ┘        │ │    4件一括して佐藤契約課長、野島施設課長、宮川道路整備課長より説明       │ │   を受け、質疑を行う。                              │ │1.継続審査分の陳情8件                               │ │  全員異議なく、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。              │ └───────────────────────────────────────────┘   午前10時2分開会 ○堀宏道委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  会議録署名委員を御指名申し上げます。中島委員、竹下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○堀宏道委員長  まず、異動理事者の紹介がございます。 ○齋藤総務部長  ――異動説明員の紹介を行う―― ───────────────────◇──────────────────── ○堀宏道委員長  委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。  本日は、陳情3件の審査を行います。さらに報告事項を5件予定しております。最後に継続審査分の取り扱いについてお諮りいたします。案件によっては関係理事者の出席を予定しております。なお、田中行政経営課長田中施設計画課長、野島施設課長は、区民厚生委員会の審査のため、委員会を中座いたしますので、御了承願います。なお、齋藤区長室長は公務のため、木山男女平等推進センター所長は体調不良のため、委員会を欠席しております。また、小池庁舎建設室長も公務のため、午前中欠席しております。御了承願います。  以上でございますが、運営について何かございますでしょうか。   「なし」 ───────────────────◇──────────────────── ○堀宏道委員長  それでは、早速、陳情の審査を行います。  24陳情第9号、「西部地域複合施設(仮称)」建設計画に関わる陳情。  質疑のため、竹内西部区民事務所長、岡田学習・スポーツ課長、高桑図書館課長、田中長崎健康相談所長廣瀬交通対策課長石井公園緑地課長神田教育総務課長が出席しております。  事務局に朗読いたさせます。 ○小椋議会担当係長  それでは、朗読させていただきます。  24陳情第9号、「西部地域複合施設(仮称)」建設計画に関わる陳情。陳情者の住所及び氏名、豊島区千早二丁目22番3―204号、和田敏明さん外712名。なお、6月29日に313名、7月2日に33名の追加署名がございました。陳情者は和田敏明さん外1,058名でございます。要旨、千早二丁目の西部区民事務所敷地(旧平和小跡地)に新たな建設が予定されている「西部地域複合施設(仮称)」基本設計案について、区からの説明会が2度行われました。その中で、多くの区民にとり利用しやすい施設となるには、いくつかの点で改善が必要であることが明らかになってきました。区民事務所や千早地域文化創造館、千早図書館、長崎健康相談所などを統合することで、現在ある校庭(グランド)が無くなり、子どもの遊び場がさらに少なくなることや、現在、各施設を利用している区民には遠く、不便になること、きちんとした建設資金計画が発表されていないことなど、不安な点もかなりあります。そこで、最終的な建設計画案ができる前に、ぜひ改めて区民の要望を聞いていただきたく、以下の項目について陳情いたします。記。1、千早図書館や千早地域文化創造館(旧社会教育会館)の跡地を、地域の避難場所や子どもたちの遊べる広場を兼ねた公園とすること。1、現在、それぞれの施設を利用している団体の要望を良く聞き、引き続き活動ができるように保障すること。また新しい施設の利用料を上げないこと。1、高齢の方や体の不自由な人を始め、多くの区民が利用しやすいように、コミュニティバスなどを運行すること。  以上でございます。 ○堀宏道委員長  朗読が終わりました。理事者から説明がございます。 ○田中施設計画課長  それでは、私から資料1を説明させていただきたいと思います。(仮称)西部地域複合施設基本設計図面というものでございます。  先日は、視察にも行っていただきまして、まことにありがとうございました。  それでは、まず基本的なところから、基本設計の図面を用いまして御紹介いたします。  こちらは、最初は1階に入居予定の施設でございます。全部で3階建てでございます。  1階に入居予定のものは、西部区民事務所、西部保健福祉センター、千早図書館がございます。既存の体育館につきましては、改修して地域文化創造館の1室として使用する予定でございます。  この体育館について、工事中は解体工事の中で、出入り口の階段やスロープも解体して新しいものにつくりかえる予定でございます。その後、大規模改修を行いまして、完全リニューアルして使用をする予定でございます。  全体の施設整備に関しまして、計画建物部分を除いた敷地内の空地が3割程度しかなく、工事用の駐車場、また、休憩所や資材置き場、現場事務所等を確保するため、この体育館をその期間使用したいと考えてございます。  その中で、できる限りぎりぎりまで体育館を使えるように、現在検討をしているところでございます。  また、視察の際にも申し上げましたが、こちらは千早二丁目の救援センターとなってございまして、この施設が建設後は、近隣の千早公園と一体的な利用で救援センターとして活用を図る予定でございます。  おめくりいただきまして、左上、2階の平面図でございます。こちらは、2階には(仮称)芸術文化資料館が入る予定でございます。こちらは勤労福祉会館にあります郷土資料館を移転させまして、文学、漫画、また美術等の要素を加えて芸術文化資料館として開設するものでございます。  その下、3階の平面図でございます。3階に入居予定の施設としましては、千早地域文化創造館、区民ひろば、区民ひろばは新設でございます。また、ミニ備蓄倉庫、健康相談所の中から健康づくり支援機能のスペースが入ります。  4番、移転施設の位置図を示したものでございます。それぞれ図書館、地域文化創造館、西部保健福祉センター、郷土資料館、長崎健康相談所が移転して入る予定でございます。  ちなみに、例えば長崎健康相談所から現計画地までの距離でございますが、直線距離で約800メートルございます。西部保健福祉センターからは約500メートル、図書館、地域文化創造館からは200メートルほどございます。郷土資料館からは1.6キロ離れてございます。  西部保健福祉センターの現在の建物につきましては、西部生活福祉課などの機能が残りますので、引き続き区の事務所として使用を継続する予定でございます。また、長崎健康相談所の跡地につきましては、現在、福祉法人を誘致して、福祉施設を建設する予定で考えております。図書館、地域文化創造館につきましては、ファミリー向けの戸建てやマンションという条件つきで売却を図る予定でございます。こちらにつきましては基本計画等でも示している内容でございます。
     3ページ目をお願いいたします。施設の整備計画、スケジュールでございます。  現在、23年度の後半から実施設計に入ってございます。また、解体設計にも着手しております。それが終わりまして、秋ごろ、工事説明会、解体工事の説明会を行い、解体工事に順次入っていくということでございます。建設工事は25年度から始まりまして、最終的な開設は27年度に入ってからと考えております。  西部区民事務所につきましては、10月上旬に旧第六出張所のほうに移転しまして、運営を続ける予定でございます。  最後に、資金計画でございます。事業費の全体の計で44億5,000万円を予定しております。初度調弁等も入った形でございます。その上で、図書館や地域文化創造館の売却経費、売却が恐らく7億2,000万円ほど。社会資本整備総合交付金は、基本計画の段階で5億円程度を見込んでおります。また、再構築基金の繰り入れで7億5,000万円、起債収入で22億4,000万円ということで考えております。資金計画については以上です。  ちょっと飛びますが、資料3のほうをごらんいただきたいと思います。こちらは、西部区民事務所、千早地域文化創造館、千早図書館、長崎健康相談所の現在の利用団体の状況についての資料でございます。それぞれ団体数、種別などの内訳、それから、2番で既存施設の利用状況ということで、23年度、22年度の利用人数と利用件数、また、図書館では図書の貸出冊数といったことでまとめてございます。参考にしていただければと存じます。  ほかの資料につきましては、それぞれ公園緑地課長と交通対策課長から説明いたします。 ○石井公園緑地課長  資料につきまして、番号を振り忘れました。申しわけございません。これが資料のほうの2になろうかと思います。A3判の地域の公園の配置図面とA4判の1枚物でございます。  この千早地域の公園なんですけれども、そもそも豊島区は1人当たりの公園面積というのは、やはり人口密度が一番高いということもございまして、23区では最下位ということでございます。ただ、区立公園とか区独自での部分につきましては、千代田区と渋谷区に引き続いて下から3番目と。そのあたりのところの差というのは、例えば代々木公園とか、皇居とかそういった大規模な緑地がそもそも豊島区に存在しないというようなところでの差でございます。  そういう中で、区としてできることについては、これまでも公園の用地を、小さいものについてはなかなか国庫補助がつかないものですから、区単独の費用で購入してきた。そういうのがいろいろ加算して、区の財政状況に多大な影響を与えるに至ったというような過去の経緯がございます。  まず、この千早地域でございますけれども、A4判の資料の1番でございますけれども、千早地域全体のところでの1人当たりの面積は1.14平米で、二丁目につきましては0.99平米でございます。  米印のところで、1人当たりの公園面積は、区全体で0.71というような形で減っておりますけれども、前回は住民登録の関係で外国人が含まれていなかった。今回、基本計画で、外国人の方も、やはり区に居住している方については住民だろうということで、外国人の方も入れた形で0.71というのが現状でございます。  千早の地区というのは、例えば巣鴨地区とかそういったところと比較をしまして、上のほうから4番目でございます。最小の地区は巣鴨地区で、1人当たり0.28平米、最高地区は西池袋地区で1.84平米ということで、このあたりは公園があるということと、そこにお住まいになっている人の増減によって、要は割り返す分母によってということでございます。あと、緑被率につきましては、区平均で12.9パーセントで、この地域につきましては、ほぼ平均に近いというところでございます。  23年につくりましたみどりの基本計画における目標値は、23年のところでは0.71平米ですけれども、これを10年後の目標としては、1人当たり0.91平米まで上げていこうということで計画してございます。  先ほど二丁目のところにつきましては0.99平米ということで、既にこの目標値を満たしている状況でございます。あと、緑被率につきましては0.1%上げていこうと。それで、少ないところとか、やはり木造密集地域のところに重点的に力を入れていくべきだろうということで、今後の公園整備予定箇所が下に一覧表でなってございます。  南長崎中央公園、長崎中学校跡でございますけれども、これにつきましては、来年の完成に向けて、先週御視察いただきましたけれども、工事が進んでいるところでございます。  下のほうで、備考のところで、次々に木造密集地域というような形で今大体予定されているところでございます。こういうところについて、重点的に力を入れていこうというのが、今の基本的な考えでございます。  それと、豊島区の場合は、かなり小さい、500平米以下の公園が全体の半分以上を占めてございます。全体で159カ所あるんですけれども、それが歩いていける距離ぐらいの範囲で、ほぼ区全域は過不足なく配置状況は満たしております。ただ、それが大きいものがないという問題がございます。  前回のみどりと広場の基本計画でも、細かいものを一面に配置するということについては、ほぼ満たしていますので、やはりなるべく大きいもの、5,000平米とかそういったものを整備していこうという考えが出ておりました。  そういうようなところから、廃校というか閉校跡地の活用とかについて、大きいものをなるべく整備できればと、それぞれの施設の需要もありますので、公園が第1位というわけにはいかないんですけれども、そういう中で、南長崎中央公園とか高田小跡地とか、そういったものを今後整備していく形になってございます。  あと、この周辺の配置状況の図面の概略を御説明したいと思います。  この地域、千早二丁目の一番の活動の中心となっている公園につきましては、千早公園がございます。面積が2,337平米でございます。西部複合施設が救援センターとして再整備された後、この公園と複合施設が連携して救援センター機能を担っていくというようなことを考えてございます。  あと、残り小さいものは、やはりこの地域につきましては、この下のほう、大体500メートル範囲のところに長崎公園と、千早フラワー公園がございます。こちらのほうの利用は、やはり大きいところが極端に高くて、残りのところについては、本当に少ない状況でございます。  この地域につきましては、平成の初めのころにマンション紛争で、マンションが建つから土地を買ってほしいと。その後、公園にということで、その公園が、人が集まらないで、静かな公園にしてほしいということで整備がされた千早緑地公園、小鳥がさえずる公園というものがございます。そういうような、なかなか人の利用ができないような公園ができてきてしまったということがございます。  そういうところも含めて、やはり人の活用というような視点で、今回もいろいろ御要望とか陳情にあるような形で、子どもたちが遊べる広場という御要望であれば、やはり既存の公園の活用の仕方にもう一度の見直しとかも踏まえてやっていくべきではないかなと考えてございます。  資料については以上でございます。 ○廣瀬交通対策課長  それでは、資料の4をお取り出しいただきたいと思います。豊島区のコミュニティバスのあり方についてというA4判1枚物の資料になります。  まず、コミュニティバスの豊島区としてのこれまでの検討経緯につきまして御説明を申し上げます。  本区におきましては、国土交通省のガイドラインに基づきまして、地域公共交通会議を平成20年12月に設立をいたしました。区内のコミュニティバスの導入の可能性について検討を重ねてきたわけでございます。  その結果、池袋の東西をつなぎまして、東池袋を含む商業エリアを周遊する、区の西部エリアから東池袋方面へのダイレクトなアクセスと、こういったコンセプトのもと構想された路線案の協議も行われてまいりました。  しかしながら、区内の既存のバス路線との重複、あるいは競合の問題ですとか、区内の道路環境の問題から、新たな路線を構築するのは非常に困難であるという結論に至っております。  また、こうした議論の一方で、西側では従来、江古田二又と池袋西口を結んでおりました池07系統、こちらを運行する国際興業株式会社が平成22年末でこの路線を廃止するという意向を示したわけでございます。これに対しまして、区長から廃止をとどめる要請を行いましたとともに、区議会でも当時の議長のお名前で路線存続の要望書を提出したという経緯がございました。  国際興業との協議の結果、東池袋やサンシャイン方面への延伸を図ることを条件に、本区のコミュニティバスの構想も補完できるのではないかということで、区が財政的な支援を行うということを条件に、昨年の3月16日からこの池07を西側から東側に延伸運行して存続しておるというような状況でございます。  こうした経緯を踏まえ、2、現時点での豊島区のコミュニティバスの考え方ですけれども、まずは、今お話ししました池07系統につきまして、当面5年間の社会実験として、財政支援を行って検証を行うということ。2番目として、コミバスの議論は、この池07の検証を行った上で、改めて区全体の中で導入の必要性も含めた検討を行いたいということ。3番目としまして、地域公共交通会議そのものは存続をさせまして、池07の運行の報告であるとか効果等につきまして検証を行っていくという3点を考えておるということでございます。  参考といたしまして、この西部地域でございますけれども、地域公共交通会議の協議の中で、この西部地域の中で、主に南北移動のための手段、あるいは公共施設へのアクセスという観点からは、小型のワンボックス車両、例えばハイエースクラスの小さな小型の車両ででも運行は可能かというようなことを検討した経緯はございます。しかし、地域の道路事情から、こうした小型の車両であっても規定をクリアすることができずに、導入は非常に困難という判断をしておる次第でございます。  資料の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○堀宏道委員長  説明が終わりました。質疑を行います。手を挙げてください。 ○藤本きんじ委員  ちょっと全体の状況を伺いたいと思います。  陳情が上がってきて、多くの御署名が一緒にあるわけですけれど、まず、記書きの1番のところで、千早図書館、千早地域文化創造館の跡地については、先ほど施設計画課長のほうからも御説明がありましたけれど、資金計画の中の一部、千早図書館及び千早地域文化創造館の跡地売却で7億2,000万円というふうに見込んでいますけど、これは仮に記書きにあるように公園にするとなると、この7億2,000万円の部分というのは一般財源から投入をするということになってしまうわけでしょうか。 ○田中施設計画課長  はい、おっしゃるとおりでございます。 ○藤本きんじ委員  要旨の中にも資金計画が明らかになっていないということが書かれてありますけれど、これは地域の説明会とかでこういうことというのは御説明されていないんでしょうか。私も地域が少し離れているもので、地元の方よりは情報が少ないんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○田中施設計画課長  この複合施設の基本計画を策定した平成22年の秋でございますけれども、そのときに説明会を2回開いておりまして、そのときはここまで、きょうお出しした資料までは詳しく載せてはございませんが、事業内容とその事業費について、それから売却益について、交付金の金額についてなどの金額は資料でお示ししております。その後の説明会につきましては、基金の繰り入れですとか起債等を行いますといったことは口頭で御説明している状況でございます。 ○藤本きんじ委員  では、詳しくは説明していないというか、まだ地域の皆さんにしっかり浸透しているという状況とまでは言えないと、そのような感じですか。 ○田中施設計画課長  いえ、ただ、事業費についてはお示ししておりますし、売却をするということで売却益もこれだけ見込んでいるということも資料として御説明をしておりますので、そういったところは、基本的なところはお示ししているということでございます。 ○藤本きんじ委員  44億円の事業のうち7億円というのは非常に大きなウエートがあるわけで、やはり基本的な部分としては、単独の収入とすれば、この基金の繰り入れと、起債があるか。起債以外では一番大きな部分だと思うんですけれど、これはその辺の説明をして、恐らくこれだけの立派な複合施設ですから、地域の皆さんの期待も高いと思いますし、関心も高いものだと思うんですけれど、その辺は理解を、図書館と地域文化創造館を売却して新しいものをつくるんですよという理解は行政側としてはもう得ているというふうな認識で進んでいるんでしょうか。 ○田中施設計画課長  先ほども申し上げましたが、区の基本計画の時点からお示ししておりまして、何度も説明会等々で売却のお話は説明をさせていただいております。区政連絡会等でも御説明をしておりまして、ただ、説明会のときには、わかるけれども、売却はなるべくしてほしくないなという、感情的にはそういった方はいらっしゃることは確かですけれども、おおむね地域の中では浸透して、いたし方ないということで御理解を得ているんではないかと思っております。 ○藤本きんじ委員  それはもちろん売却せずにできればそれにこしたことはないですし、区有財産というのはやはり区民の財産でもあります。そうですけど、今の課長の御答弁では、おおむねの理解を得ているという御判断があるようですので、次に伺いたいんですけれど、記書きの2番目ですと、現在、いろいろ使われている施設を引き続き活動ができるようにしてほしいというのは、これはちょっと私も個別にお話を伺ったんですけれど、何か体育館のことが大きいんでしょうかね。体育館のほうが当初は水道や電気が使えないからだめですよと言っていたものが、事務所で使うからだめですよとか、何か二転三転しているというようなことは伺った経緯があるんですけれど、その点はどうなんでしょうか。 ○野島施設課長  体育館の工事中の活用方法でございますけれども、今まさに、先ほど御説明したように解体設計を行っている。その中で解体中にどういうふうに使用していくのかというのを検討しているところでして、10月には内容は確定して工事発注をしたいと思っております。ですから、二転三転というよりは、今まさに検討しているところだと、どういう形で使っていくのかを検討しているところだと。検討の途中報告をしているんで、そういう形になってしまったということでございます。 ○藤本きんじ委員  今現在、まだその辺は、先日視察で伺ったときは、工事の現場の事務所と工事関係で使うということで、一般利用はできないというようなお話だったんですけれど、そこも含めてまだ検討中なんですか。 ○野島施設課長  この間、現場のほうでお話ししたとおり、まさに体育館につきましては工事の範囲の中だということでございまして、先ほど申しましたのは、10月から年内いつまで体育館を地域に利用してもらうかといったことについて今検討していると。工事中はもう完全に体育館回りの花壇やスロープ、階段等々壊してまいりますので、もう工事範疇の一部ですので、いつまで使えるか検討しているということでございます。 ○藤本きんじ委員  わかりました。基本的に工事中は使えないということはもう確定していて、その期間についての検討がなされているという理解になるわけですね。  そうしますと、やはりこれはちょっと本当に、先日全協でも私も発言させていただきましたけれど、今なかなか数少ないスポーツ施設が工事やいろんな耐震の問題だとかで減ってしまって、本当に、私もいろいろ御相談を受けても、全体として物理的に物がない中でどうしていくのかなというところは大変つらいところですけれど、その辺は、先ほど利用団体の状況なども伺いましたけれど、代替といっても、ちょっと新しいものができるのは南長崎の運動公園ぐらいしかなくて、それもまだできるまでには時間がかかるんですけれど、その辺の御説明とか理解はどのように進めていただいているんでしょうか。 ○岡田学習・スポーツ課長  委員御指摘のとおり、今回のこのケースにつきましては、西部複合施設以外にも私どもの所管してございます旧千川小、高田小、それから旧第十中というところも今後利用の制約があるということでございまして、その代替と申しましょうか、その後の活用ができる施設について、今いろんな形で、全協のときにも藤本委員から御指摘もございましたとおり、民間等も含めて今調査を行っているところでございます。ある程度まとまって、利用者にもこういった形で調査をした結果につきましても御報告をしたいと思ってございます。また、あわせて既存の体育施設等も含めて情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。 ○藤本きんじ委員  なかなか厳しい状況は理解していますけど、ぜひともその辺、御努力いただきたいなというふうに思います。  それで、その中で、先ほど施設計画課長のほうからもありましたが、既存の体育館については地域文化創造館として使うというふうにありますけれど、これは地域文化創造館が体育館として使うんですか。それとも地域文化創造館がスポーツの目的以外で使うと、その辺も何か少し、お話に来られた方は、何かはっきりしていなくて心配だというようなお話もあったんだけれど、その点はどうなんでしょうか。 ○田中施設計画課長  実際にどういう形で、体育館を地域文化創造館として使うかということについては、現在検討中ではございますが、ただ、体育館としてあるといいますか、地域文化創造館の中で体育館があるというのは恐らくここだけですので、スポーツができる部屋と、1室という位置づけで、スポーツ用ということで考えたいというふうに思っております。 ○藤本きんじ委員  本当に私も、ぜひスポーツできる環境は減らさないでほしいなというふうに思いますんで、ぜひその辺は関係部署との調整もお願いしたいと思います。またもう1つ、何か施設の利用料を上げないことと書いてありますが、これは上げるとかというお話が出ているんですか。 ○岡田学習・スポーツ課長  利用料金については2つの考え方ができるかと思ってございまして、今ある地域文化創造館、こちらも西部複合施設の中に設置されるわけでございますけれども、地域文化創造館の料金というお話と、それから今、西部区民事務所で活動されている方々は、現行の料金と比べて、今度、西部複合施設の中の施設を利用されるときの料金ということで、2通り考えられるかなというふうに思ってございまして、今使っていらっしゃる料金との比較と、それから地域文化創造館そのものの料金という形で考えられるんではないかと思ってございます。私どもがとらえているのは後者、今使っている西部区民事務所のほうの利用料金と、それから今後の代替施設と申しましょうか、新たに使う施設の料金との金額との差というのが当然ございますので、その辺のところをお話しされているのではないかととらえてございます。 ○藤本きんじ委員  ということは、料金が変わる可能性があるという理解になるわけでしょうか。 ○岡田学習・スポーツ課長  変わるというよりも、今、例えば西部区民事務所をお使いになっていらっしゃる方が、例えば図書館なら午前中1,000円とかそういった料金でお使いになっていただいていると。今度は、例えばそれを代替、ほかの施設で使うとなると、例えば地域文化創造館で御利用になると、地域文化創造館としての利用料金を徴収すると、お払いいただくという形になりますので、その分ですと、比較しますと、料金が高くなるということがございますが、その点でございます。 ○藤本きんじ委員  なるほど。では、今までの図書館の位置づけと、いや、地域文化創造館の位置づけと、この複合施設、管理するところが変わると料金が変わるという、そういう意味なんですか。 ○田中施設計画課長  これまでは、区民事務所の目的外使用といいますか、そういった形の位置づけで暫定活用でございますので、料金はかなり抑えられているものと思われます。ただ、今回新しい施設になりますと、地域文化創造館ということになりますので、あくまでも公の施設ですので、条例上で料金を設定するということになりますので、同料金でということにはならないと思っております。 ○竹内西部区民事務所長  今現在、登録団体の方には規定の料金が定まっておりますが、それ以外に減免措置というのがございまして、最大75%減免、あるいは少なくとも50%減免という形で利用していただいております。 ○藤本きんじ委員  じゃ、実際、現在の暫定利用の状況で、どこか例えば1つ部屋をとって、現在だと幾らで、今後、条例で決まったら幾らになるとかという具体的な金額というのはちょっと示していただける方はいらっしゃるんですか。 ○竹内西部区民事務所長  例えば現在では、体育館につきましては1時間1,800円が規定の料金でございます。これにつきまして、先ほど言いましたように減免の措置がありますので、団体利用の方につきましては減免が適用されるということでございます。また、団体以外の一般の方の利用の場合は1時間1,800円いただくということでございます。 ○藤本きんじ委員  それで、もしそれが地域文化創造館になった場合は値段が変わるわけですよね。その新しい金額というのは幾らぐらい。 ○岡田学習・スポーツ課長  新規の施設でございますので、利用料金はお部屋の面積等も異なってきますので、これから検討という形になってございますけれども、例えば今、千早の地域文化創造館で料金を確認いたしますと、第4会議室という地下の会議室が一番狭い部屋で32平米でございますけれども、こちらですと、午前中は1,100円、午後は1,600円という利用料金になってございます。 ○藤本きんじ委員  で、それが新しいところになると幾らになるか。もしちょっと条例で定めなきゃできないということであれば、ほかの地域文化創造館がもう平米幾らとかになっているわけですよね。そこのちょっと新しい金額。 ○岡田学習・スポーツ課長  申しわけございません。新しい利用料金については今後検討ということで、まだその検討の材料は持ってございません。ただ、今の地域文化創造館の利用料金から申しますと、大体1平米25円から30円程度で料金設定してございますので、それから割り返すような形になるかなというふうに思ってございます。 ○藤本きんじ委員  平米25円ということは、安くなるんですか。32平米が1,100円、午前か。そうすると、掛ける午前だと何時間。3時間か。そうすると若干高くなる。1,500円ぐらいになるというんですかね。今の、例えばほかの地域文化創造館ですと。 ○岡田学習・スポーツ課長  ちょっと説明がわかりづらくて大変申しわけございません。今、平米当たり25円、30円と申しましたのは、今の地域文化創造館、千早地域文化創造館を利用料金から平米数で割り返した数字でございますので、掛け算しますと、今の千早地域文化創造館の利用料金になっているという形になってくるものでございます。 ○藤本きんじ委員  ちょっと今の32平米とかで午前中で1,100円というと、平米25円だと、3時間だとすると2,400円になって倍以上になるんですけれど、計算すると。そういう計算方法になるんですか。32平米掛ける25円掛ける3時間だと2,400円。 ○岡田学習・スポーツ課長  大変申しわけございません。ただいまのは、例えば午前中ですと3時間の利用料金になってございます。ですから3時間の利用料金の平米単価ということでございますので、時間単価にはなってございません。申しわけございません。 ○堀宏道委員長  藤本委員、ここでやりとりしていると、延々に、計算機も何かうまく使えていないし、その話はちょっと別にして、後でちょっと計算を出して答えてちょうだい。 ○岡田学習・スポーツ課長  はい。申しわけございません。 ○藤本きんじ委員  ちょっとその辺の概算を、やはり御心配されている方も多いわけでしょうから、今後検討という状況はよくわかるんですけれど、しっかり御説明いただく必要があるんじゃないかなと思います。ちょっと我々でも何か理解しにくいようなお話を、地域に行って同じような御説明をいただいても、恐らく地域の方はわからないと思います。  実際、今使っている部屋と同じような部屋が、ここに平面図はありましたけれど、例えば、これは平米数は入っていませんけれど、既存の建物の平米数で大体同じようなところで、ここを使っていた人がこっちを使うと大体どのぐらいになるんですよとか、体育館なんかはやはりわかりやすいわけですから、例えば地域文化創造館が管理するようになるとどう変化するのかというのは、これはちゃんと地域で御説明していただく必要があると思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。 ○岡田学習・スポーツ課長  御利用につきましては、私どものほうで、地域文化創造館を御利用される方につきましては、こういう料金で御利用できますといった資料は御用意するつもりでございます。 ○藤本きんじ委員  では、私ばかりじゃあれなんで。以上でちょっととりあえず。 ○堀宏道委員長  今の藤本委員の問いかけに対して、午前中のうちに答えられるように、今だれか動ける人を使ってちょっと答弁、用意してちょうだい。  次に、ほかにございますでしょうか。 ○儀武さとる委員  「西部地域複合施設(仮称)」建設計画に関わる陳情なんですが、陳情者のほか1,058名ということなんですけれど、これは、この記書きが3つあるんですけれども、本当にこの1,058名というのは、説明会で報告を受けて、区民の皆さんが納得ができないことということで、こういう3つの点で陳情を出されたと思うんですが、私は、この1,058名という数字、これをまずどのように受けとめているかお聞きをしたいんですけれども。 ○田中施設計画課長  これまで何回かにわたりまして、区民の方々に説明会等々を実施してまいりましたが、そのほかにもさまざまな手段を用いまして、区の計画について説明を施してきたつもりでございます。ただ、今後につきましても、さらに一層御理解をいただけるように、細かい、わかりやすい説明を心がけていきたいというふうに考ております。 ○儀武さとる委員  私は、この記書きが3つあるんですが、特に3つ目の高齢者の方や体の不自由な人を初め、多くの区民が利用しやすいように、コミュニティバスなどを運行すること。ちょっとここに絞って質問したいんですが、今議会でコミュニティバスの請願がもう一件ほどほかの委員会で出されていましたけれど、この署名数、もしおわかりでしたらお答えいただきたいんですけど。 ○陣野原事務局長  済みません。ちょっとお時間いただきたいと思います。 ○儀武さとる委員  では、前回の1定でも上池地域から出された陳情がありましたけれども、あわせて現在の到達点を報告いただけたらと思います。  この西部地域複合施設のコンセプトなんですが、どういうことで建設されているかまずお答えいただきたいんですが。 ○野島施設課長  楽しくなるような建築というのが基本コンセプトでございます。 ○儀武さとる委員  それはわかるんですけれども、今まで何カ所かにあった施設を1カ所に集約して複合施設を建設するわけですから、もっとコンセプトはほかにあるのではないでしょうか。楽しいだけではなくて。行政サービスもありますし。 ○田中施設計画課長  施設整備のコンセプト、西部地域における行政サービス、また地域コミュニティの大きな拠点であるというふうに考えておりまして、そういったものの確立ということのほか、施設再構築の中で、公共施設の集約化、複合化によりまして、区民の利便性を向上するという目的もございます。 ○儀武さとる委員  本当に今答弁されたことだと思うんです。もう1つつけ加えるなら、新庁舎に準ずる多様な行政サービスを提供する施設とも位置づけているんですよね。私は、そうであるなら、やはりいろいろここでうたっていることは区民サービスの向上、いろいろ言っていますが、そうであるなら、この西部地域の拠点への交通というんですか、足を確保することが非常に大事になってくると思うんですけれど、この点ではどのように検討されているんでしょうか。 ○廣瀬交通対策課長  コミュニティバスという点で申し上げますと、いろんな方から御要望というのが多いというのは認識はしているところでございます。ただ、やはり豊島区の道路事情、それからほかの交通手段の充実、こうしたものを考えますと、なかなか新たなものを考えるというのは非常に今難しい状況と考えております。  それと、1つ施設ができるということは、やはり不便と感じる方も、当然遠くなる方もいらっしゃいますので、それはわかるんですけれども、他方では、便利になる方もいらっしゃると。そういったことで考えると、個々のいろんな方のいろんな事情をそのまま全部聞いた上で、なかなか新たな交通手段をつくるというのは大変難しいのかなと考えております。 ○儀武さとる委員  今のお話は、いろいろ検討したれけど難しいと、それから便利な方もいると、それからそういう不便な方もいてなかなか難しいというお話だと思うんですが、ちょっと今回はいろんな行政サービス、資料館ですとか、図書館ですとか、そういうのを集約してやるわけですから、これまでコミュニティバスを、そのルートを検討したことと今回、今度の新しい施設ができるわけですから、状況が違っているわけですよね。ですから、私は、もう一度この点をしっかり検討する必要があると思うんです。この点はいかがでしょうか。 ○廣瀬交通対策課長  まず、コミュニティバスに準ずるような路線として、池07系統を走らせたという、その中で5年間社会実験して検証するということがございます。まずこれをしっかり検証した上で、それで、豊島区の中でコミュニティバスが必要なのか否か、その必要性も含めて総合に判断するというような形であると思っています。 ○田中施設計画課長  ちょっと補足をさせていただきます。この複合施設をつくることで施設を集約するということでの弊害ということだけ申し上げますと、例えば図書館、地域文化創造館は、先ほど申し上げましたとおり、距離にして200メーター、同じ町会の中にあるということもありまして、集約することでの弊害は大きくないのではないかというふうに考えております。  また、健康相談所の跡地に誘致をする予定でございます施設についても、周辺の区民の方が使っていただけるような集会機能を担保しまして、地域利用ができるようにするということで保健福祉部と協議をしております。  以上です。 ○儀武さとる委員  今、図書館の例を持ち出していましたけれど、私が言うのは、1つは長崎地域ですね。健康相談所もありますし、長崎地域からと、それから高松ですとか、そういう交通の不便地域もありますし、西部地域で言うと南北ですか、やはりそこの、特にこの陳情者の皆さんは、高齢者の方や体の不自由な方を初め、多くの区民が利用しやすいようにということで、コミュニティバスを運行することを求めているわけで、ここはどういうふうに検討されたのかお答えいただけますか。 ○廣瀬交通対策課長  資料4の一番最後にも書かせていただきましたけれども、西部地域の中で南北に結べるような小型の車両でもできないかという検討は、実際に車を持ち込みまして、警視庁の立ち会いのもと走らせたという経緯がございます。道路事情からかんがみまして、物理的に無理だというような結論に至っております。 ○儀武さとる委員  物理的にも無理だということなんですが、ここではワンボックス車両で検討した結果、そのワンボックスでも無理だということなんですか。
    廣瀬交通対策課長  はい、そのとおりでございます。 ○儀武さとる委員  でも、区民の皆さんが、やはり新庁舎に次ぐ西部の中の拠点施設だと。さまざまな行政サービスを提供する施設になるし、いろんな図書館ですとかミュージアム機能ですとか新しく、状況が検討したころとは違ってくるわけでして、ぜひ私は、ここは区民の皆さんの要望を踏まえて、5年後と言わずに早期に検討する必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○廣瀬交通対策課長  最初お話ししたことに戻りますけども、まず池07の検証をしっかりやらせていただきまして、その上でコミュニティバスの必要性、あるいはそのときの基準、そういったもろもろの総合的なものを加味いたしましての判断になろうかと思います。したがいまして、まず現状は、この池07の検証、これをしっかりさせていただいた上で、その後の検討になろうかと思います。 ○儀武さとる委員  池07系統というのは、どちらかというと練馬区と池袋駅、それから東側、どちらかというと縦の線なんですよね。この複合施設の関係では、ルートがそういうルートになっていないんですね。ですから、池07系統をきちんと検証してからというんですが、私は、この陳情の求めに応じて、やはり速やかにこの検討をすべきだと思うんです。そういうことを要望して、とりあえず私は終わります。 ○竹下ひろみ委員  今、各議員からいろいろ質問がございましたけれども、まず、建設の資金計画について、跡地は売却をするということで資金繰りを考えているということで先ほど答弁もございましたけれども、例えば、もし売却ができなかった場合、これは全部一般財源、起債のほうで賄うというような理解の仕方でよろしいんでしょうか。 ○金子財政課長  起債につきましては、制度上限界もございますので、現在こちらで見込んでおります22億4,100万円というのは、ほぼマックスに近いと考えてございますので、かわりに借金で後送りするということはできないものと考えております。  したがいまして、この部分につきまして、既存にある基金なりを使い果たしてしまった上で、ほかのものに回らなくなるおそれが出てくると心配をしております。 ○竹下ひろみ委員  そういった意味では、財政的にも今、豊島区も決して余裕があるというふうには言えない中で、このように大規模な施設を建設するということは、ある意味大きな決断もあるのかなというふうにも思います。  そういった中で、既存のものを整理統合する、また新設もあるという中で、区民サービスを1つのところに集約して向上させようという考え方だと思いますけれども、具体的には、どのようなメリットがあるのかお聞かせいただきたいんですけれども。 ○田中施設計画課長  公共施設の集約化につきましての利便性というところでございますが、例えば行政窓口のワンフロア化、またIT化の推進等によりまして、行政手続やサービス利用において区民の利便性を向上させるということもございます。このような施設では、1つの施設で行政手続ができるということのほか、例えば多世代の交流、文化、学習活動といったような、さまざまな用途で利用が可能であるということもございます。また、さらに複合化することによりまして、いろんな諸室、施設を越えて可能な限り共有化して、無駄の少ない施設の使い方ができるものというふうに考えております。 ○竹下ひろみ委員  そういった意味では、今、新庁舎の建設も行われておりますけれども、基本的なコンセプトも同じようなワンストップサービスですとか、無駄のない区民サービスをそこに集約させていくということにあるのかなというふうにも思っております。  具体的に、この西部複合施設が完成した後、実際には利用できなくなるという施設は、例えば校庭ですとか音楽室が実際には使えなくなるというような認識でよろしいでしょうか。 ○田中施設計画課長  音楽室などは、地域文化創造館、新しい地域文化創造館に防音室を用意しております。ですので、基本的にはそちらの防音室等をお使いくださいということでアナウンスをしているところでございます。ただ、校庭だけは、今の計画には広い敷地、校庭はございませんので、そういった校庭を使っている団体につきましては、ほかのスポーツ施設や学校開放を使っていただきたいということでアナウンスをいたしました。 ○竹下ひろみ委員  やはり、例えば野球ですとか、地域の子どもたちがずっとそこでなれ親しんでやっているスポーツが急にできなくなるというのが、小学生だと移動も大変きついのかなと思う中で、先ほど藤本委員からもお話ございましたように、これから耐震改修等で使えなくなる施設もかなり多くなる。本当に今まで想像していなかったこの設計、ここの西部複合施設をつくるというときの条件と今の条件、かなり豊島区の施設については変わってきているのかなというふうにも思いますので、まずはどこに焦点を置いていくかということになると、やはり建物の安全・安心なのかなというふうにも思います。耐震改修をまず第一に考えると、今まで利用者さんたちが利用してきた施設が使えなくなってしまうという事情はつらいんですけれども、私はそこら辺も区民の方たちの理解を得るようにしていかなければならないのかなと思ってっております。この記書きにもありますけれども、なかなか利用者さんたちの納得できるような説明会が今まで行われていなかった中で、このような陳情が出てきているのかなというふうに思っております。説明会はこれからどのように進めていくのか、利用者さんたちがどれだけ納得できるような説明会をしていただけるのかということは皆さんお聞きしたいと思うんですけれども、その辺の計画はどうでしょうか。 ○田中施設計画課長  全体の区民説明会としましては、新しいといいますか、直近のところで解体工事の前に秋ごろ入る説明会がございますので、そちらでも詳しく進捗を御説明したいと考えております。ただ、利用者団体、利用者の方々につきましては、現在ある施設については、それぞれの所管が説明する機会を設けまして、図書館や地域文化創造館、区民事務所等の団体につきましては、そういった場で御説明をしていきたいと考えております。また、町会などで御説明が必要だということであれば、出張で独自に説明をさせていただいていることも今般ありますので、そういったことは続けてまいりたいと考えております。 ○竹下ひろみ委員  ぜひ、大きな説明会もさることながら、各地域で利用している方たちの小さな団体に対しても丁寧に説明をしていただきたいと思います。そのときに、やはり先ほど、利用料金についても、ただ何となく変わりませんよとか、少し高くなる可能性もありますというのではなくて、きちっとした今の段階での計算は必ず出てくると思いますので、今現在こうであることが、新しいものができるとこうなりますと。個人と団体では減免もまた違うんでしょうけれども、その辺の説明をしっかりとしていかないと、このような不安の中でこれから解体も始まり、自分たちはどこに利用する施設の代替を探せばいいのかという不安も大きく出てきてしまうと思っておりますので、それを引き続き利用者さんたちと、やはり根を詰めたような説明をぜひお願いしたいと思います。  また、コミュニティバスの件ですけれども、先ほど課長のほうから、これからは5年間の、今の07のコミュニティバスの検証をしっかりとした中で新たなものができるのかどうか、現状では道路が狭い中で、なかなかワンボックスカーでの運用も難しいという結論というんでしょうか、検討状況もあるようでございます。けれども、地域の声を拾っていくのが行政の仕事でもございますので、無理な中でも、ワンボックスではなくても、もっと小型もので何かないのかとか、私も千早のことは詳しくないのでわかりませんけれども、もっと皆さんがここにできてよかったねと言えるような、愛される施設にしていかなければいけないという意味では、このコミュニティバスのあり方についてもさらなる検証と検討をしていただく中で、地域の声を拾っていただきたいなというふうにも思っております。  記書きに3つありますけれども、私は、地域の方々に丁寧な説明会を重ねることで理解を得ていくのが一番いい方法ではないかというふうに思っておりますので、豊島区の基本計画にものっとって、今回のこの西部複合施設、せっかく立ち上がってこれから施設の建設に入るということでございますので、ぜひ地域の説明会をきちんとするという中で、施設建設を進めていっていただきたいと思います。  私たち自民党の会派といたしましては、今回のこの陳情第9号は、説明を丁寧にすることによって、皆さんに理解をしていただけるものと思っておりますので、不採択ということでお願いをしたいと思います ○高野区長  いろいろ御意見をいただいております。この西部複合施設をつくるに当たっては、要小学校と平和小学校の統合は、一番先に統合計画が出されて、この跡地の利用については、かなり地域の方々のいろんな意見を積み重ねて今日まで来たのではないかと思っております。周辺の公共施設等々が非常に老朽化したり、また、大変建物自体にも不安はあるというようなことも含めて計画を進めて、かなり前からこれはつくりたかったんですけれど、ずっと財政が厳しいという形で先送りになってきたわけであります。けれど、もうこれ以上、やはり先送りをするということは、すべての面で、豊島区全体の施設の面も含めながら行き詰まってしまうのではないか、そんな思いから、今回は思い切って決断をして、先送りせずに今回の計画を出してきたわけであります。  今のお話のように、このいろんな地域のいろんな利用者等も十分考慮に入れた上でこういうような形をつくり、またこの建物によって、この周辺のまちづくりにもいろんな面でいい影響を与えるという、そんな観点からもこの計画を進めてきたわけです。また、今、コミュニティバス等々も含めながら、いろんな御意見もいただきましたけど、行政側としてもできる限り地元の方々の意見を十分お伺いしながら、こういう形まで来たというようなことであります。  東のほうでは新庁舎が26年には完成ということであり、西側のやはりそういう行政サービスをどう集約して、どういう形の中でこの地域を区民から利用しやすい形のものをつくり上げるかというようなことでありますので、この西部複合施設のこの計画等々は、豊島区のこれからの将来全体も考えて、非常に大きなポイントになるのではないかということで、このような形の計画を進めてきたわけであります。  今御指摘のように、まだまだ説明が足りないと、こういう陳情が出るというようなことでありますので、今まで以上に丁寧に、つくる意義というものをやはり御理解をいただきながら、そして、これからの、全体的なことも視野に入れて考えていかなきゃいけない、そんな思いをしております。その辺については、また今まで以上にこのつくる意義というものを住民の方々に御理解いただけるように努力をしていきたいと思います。 ○堀宏道委員長  それでは、質問を続けます。 ○小林ひろみ委員  では、幾つか伺いますけど、資金計画45億円、44億5,000万円ですけれど、大体45億円ぐらいかかって、それで、先ほども出ていたんですけれども、1つは、この間の説明の問題で言うと、今回、こういう設計が出てきて区民説明会を2回やったと。陳情に出ている、区からの説明会は2度行われたと。この設計の問題で2度というか、2カ所で行われたと思うんですけれど、その前に一度説明はやったと思うんですね。それからパブリックコメントもやったと思うんですが、このことをちょっと説明してほしいんですが。 ○田中施設計画課長  平成22年度に基本計画案を作成いたしまして、その際に2回ほど区民説明会を実施しております。区民説明会と同時にパブリックコメントも実施しております。その後、22年度中に基本計画を策定いたしまして、基本設計に入ってきたわけでございます。23年度、基本設計がおおよそ固まってきた段階で、設計案ということで、さらに2回説明会を実施してございます。 ○小林ひろみ委員  その22年度の区民説明会は私も平和小学校の体育館でやったものは行きましたので、記憶をしておりますが、大きくその当時出ていた質問は3つぐらいあって、1つは、図書館が3階みたいな話があったので、図書館は気軽に入れるよう1階にしてほしい。それから、資金計画がやはり45億円です。当時も20億円ぐらいは借金するような話で、こんなに高いもの本当にやる必要があるのか、この質問と、それからもう1つは、今まで千早の地域文化創造館を使っていた人たちがちゃんと引き続き同じ料金でできるのか、狭くならないのか、こういう質問が当時出ていたと思うんですが、いかがでしょうか、あるいはパブリックコメントで出たような意見というのは何だったんでしょうか。 ○田中施設計画課長  委員おっしゃるとおり、そういった御質問もありました。そのほかにも、同じようなことかもしれませんが、地域文化創造館の諸室を充実させてほしい、また夜間の警備を徹底させてほしいとか、あとはランニングコストもきちんと管理をしてほしいですとか、そういったことがプラスで言われていたというふうに記憶しております。 ○小林ひろみ委員  その中で、この案が出てきたのは、たしか昨年の夏ごろ地域新聞にぱっと報道されて、何かこの卵形の絵が報道されて、それを見た人がびっくりした。議会も知らなかったと。正式な議会への説明というのは、最終的には細かいところも含めて、ことしの第1回定例会の前の1月の施設用地の委員会だったというふうに思うんですが、いかがですか。 ○田中施設計画課長  おっしゃるとおりでございます。 ○小林ひろみ委員  それで、省略のために随分しゃべっちゃったんですけれども、そういう意味では、さっき言ったような質問の、区民から出てきた基本計画での意見のうち、図書館を1階にしてほしいという、これは解決されてきたと思うんですが、やはり当時問題になっていた資金計画の点と、それから、今まで使っていた人がちゃんと使えるようにしてほしいというところについては、地域文化創造館的なところは、多少、先ほどの説明ではちょっと微妙なところがあるので後で聞きますけれど、いいとしても、今、あそこで活動している人たちが一体どうなるのかという点も、心配はされていたとは思うんですが、やはりここが解決していないんだろうというふうに思うんですね。  そういう意味で言うと、まず確認をさせていただきますけど、先ほどの学習・スポーツ課長の説明の中で、今、地域文化創造館を使っている人たちの利用料は、新しくなったからといって上がるわけではないということはよろしいんでしょうか。こういう説明が当時もあったと思うんですが、いかがでしょうか。 ○岡田学習・スポーツ課長  料金設定の考え方につきましては、地域文化創造館につきましては、地域文化創造館全体の中で利用料金を設定しているというものでございまして、その中で検討するというものでございます。 ○小林ひろみ委員  そういう意味では、基本的には今までと同じような部屋を使うんだったら同じような料金ですよと。あるいは、例えば今、多くの皆さんが、ここは利用料が高いので、余り大きい部屋ばかりじゃなくて、小さい部屋で少人数でも使えるような部屋が欲しいとか、それから社会教育団体にはちゃんと減免してほしいとか、そういう話はあるわけですが、そういうところはちゃんとやるということでよろしいですか。 ○岡田学習・スポーツ課長  現行でも、利用団体につきましては減免規定を設けてございまして、今後、西部複合施設に入る地域文化創造館につきましても、減免規定は適用するというふうに考えてございます。  それから、お部屋につきましても、現行の千早地域文化創造館もございますけれども、それよりも狭いお部屋ですけれども、部屋の数はふやして設置する予定でございますので、そういったお声にはこたえているものというふうに認識してございます。 ○小林ひろみ委員  ただ、やはりこの地域文化創造館、改めてこの3階平面図を見せていただきますと、大体方形、四角い部屋もありますけれども、どういうふうに使うかはちょっとわからないんですが、卵形というか弧、弓形というんですかね、卵の端を切った部分の何て言えばいいんですかね、半円形みたいな部屋もありますし、角の部屋はやはり斜めになっちゃっていますし、本当にこれで使い勝手がいいのか、私の一般質問には、外側は結構球面ですけれども、中側は壁を四角くつくって、備品などちゃんとやれますよとかと言っていましたけど、結構やはり外側のほうは丸い部屋が多いですよね。これはやはり無駄な部分というのはないんでしょうか。 ○岡田学習・スポーツ課長  今まで私も他の自治体とか民間施設も含めていろいろ調査をいたしましたけれども、こういう形の部屋というのが実際どういうふうに運営されているかということで調べておりますけれど、実例を見つけることは非常に難しい状況でございます。  一般的には直線形式のお部屋で、今も地域文化創造館の方は御利用されていらっしゃいますので、球面の形を生かすような形でうまく使えないかなということも、今、調査研究を進めているところでございます。ただ、そうは申しましても、もともと球面で使っているお部屋もございますので、完全には必要な面積をとっていても活用できないスペースもあろうかなというふうには認識してございます。 ○小林ひろみ委員  この間のいろんな資料を見たときに、今の地域文化創造館の部屋の面積と新しいところの面積というのは余り変わっていないよと。あるいはちょっとふえているよと、こういう数字のように記憶はあるんですが、前と改めて今度と、新しいものと一体どのくらいになるのか、数字をお願いします。 ○田中施設計画課長  地域文化創造館の共用部分を除いた面積、現在のものですが、690平米ございます。新しい施設になりますと、体育館を含みますと2,150平米、体育館を除きますと1,180平米でございます。 ○小林ひろみ委員  かなり広くはなるということで、そういう点ではかなりいろんな部屋があって、そして、かつ先ほどのところは、利用料は余り上がらないというか、今と同じ程度でやっていくということでいいんですよね。  やはりそうすると、ふえた分のところが、本当に皆さんでお使いいただけるような場所になればいいんですけれども、結局そこの利用率が上がらないということになればもったいないということになっちゃうんですけれど、本当に具体的にどうやって、私が想像するに、ここのこの丸い部分で大体ふえた分ぐらいはあるのかなと思うんですが、この部分が一体どうやって使われるのかというのは検討していますか。 ○田中施設計画課長  きょうお示ししているものは、基本設計のときの最終的な図面となっておりまして、ただ、説明会等々でも御意見をいただきまして、丸い諸室であれば無駄ができるというような御指摘も受けながら、今、実施設計の中で、なるべく諸室、特に地域文化創造館ですけれども、諸室が円形にならないように、それぞれの部屋が使いやすいような形になるようにということで修正を加えてございます。ですので、現時点はまだ固まっているわけではございませんけれども、大分このときよりは四角に近いような形で諸室がとれるということで、努力をしているところでございます。 ○小林ひろみ委員  そこのところはまだ引き続き検討していただいているということなんで置いておきまして、もとに戻りますけれど、この全体の資金計画なんですが、課長は先ほど説明はしたとおっしゃっていますけれども、その平成22年のときの資料、区民説明の資料には資金計画が出ていましたけれども、やはり今回2月の区民への説明のときには、資金計画は紙には書いたものがなかったんですよね。説明されて、改めて皆さん、やはりすごく高いんだねと、これだけのものを本当にできるんだろうか、こういう疑問がわいてきたのは、私、当然だと思うんです。  それで、そんなに高いものは要らないよと言う人もいる一方で、やはり必要だねと、こういうものができるほうがいいねという人もいる中で、本当にこれは今やり始めて大丈夫なんでしょうか。 ○高野区長  資金計画は、たびたび御質問いただいておりますけど、今、45億円近くというのは、小学校を1校つくるより高いわけでありまして、大変な投資になるわけであります。けれど、今回は、郷土資料館、あるいは図書館等々も含めながら、また区民サービスが行き渡るように、また保健福祉センター等々も総合的にこういう形をつくることでありますので、当然のことながらお金はかかるわけであります。財政上のことを考えますと、正直言って先送りしなきゃいけない現在の豊島区の財政状況でありますけれど、私は、このチャンスにといいますか、いろんなこと、将来を考えますと、これだけの投資はやはりしなければ、これだけの価値あるものはできない。  私は、やはり最小の経費で最大の効果を上げるというのは、お金を小さくすることじゃなくて、かけたお金がそれの何倍も大きな、次の世代も含めて、やはりこれが効果があるようなことが、我々の考えていかなきゃいけないところではないかな、そんな思いの上に立って、このような大変巨額な投資をするわけでありますけれど、必ずこれは今回お示ししているようないろんな形の中で、ここだけではなくて、全体的なものの中で生きていくような、そういう形にこの施設は進めていきたい、そんな思いがございます。大変厳しい財政状況であり、このような巨額な投資をするというのは非常に大きな決断でありますが、私は必ず将来につながっていくと確信を持ってこの事業を決断をしたわけであり、進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○小林ひろみ委員  今、区長からそういう話がございましたけれども、1つちょっと心配なのは、将来につながっていくという部分では、やはり私どもも、例えば区民事務所や保健福祉センター、地域文化創造館、図書館、こういうものはやはり地域の人たちがここに住み、ここでやっていくことについては、大変長生きというか、生き生き住んでいくためには大変重要だと思うんですけれど、何度も言いますけど、改めてここに、結局、芸術文化資料館というものが入るわけですね。この陳情の中には余り書いていないんですけれども、資金計画の中では、(仮称)芸術文化資料館内装等で4億5,000万円かかると。建設費そのものは37億円ですけれども、やはりこれはかなり大きい金額なんですね。5億円近いお金がかかると。  もちろん郷土資料館も今みたいな状況ではなく、ちゃんと本当に豊島区の歴史、地域の風土、そういうものも含めてアトリエ村とか、戦後の闇市とか、あるいは資料館で今までやっているような豊島区の戦争があったときの状況、そういうものを本当に子どもたちに将来につないでいくためには必要だと思うんですけれど、やはり4億5,000万円というお金が内装等でかかるというのは、やはりすごく大きいなというふうに思っているんですね。  ここの本部が逆に言うと、ほかのところに比べると、ごめんなさい、図書館とかそういうものは全く書いていないのに、これだけ上乗せして書いてあるというのは、やはり力が入っているんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。 ○田中施設計画課長  (仮称)芸術文化資料館でございますけれども、2階ワンフロアを使うということで、この地が長崎アトリエ村のあった地域に近いということもありまして、大変文化芸術に近い土地柄であると考えております。そういったこともありまして、この資料館をここに設けたいということで計画をしたものでございます。  これまで、半ば置き去りにされていたような、区にゆかりの深い美術などもたくさん豊島区では所蔵しております。また、文学、漫画分野の展示なども著名な作家がたくさんいる中で、そういった調査もできずにこれまで来ております。そういったところを、豊島区ではまだ区民の目に触れられていないようなたくさんの貴重な文化資源があるということもございますので、これを機に、しっかりしたものをつくって、そういったことを次世代に継承していくということが一定程度は必要だというふうに考えております。  4億5,000万円が高いのではないかという御指摘もいただきますけれども、それにつきましては、しっかり検討いたしまして、身の丈に合ったような施設内容としたいと考えております。 ○小林ひろみ委員  あと初度調弁、いわゆる備品とかそういうものですよね、これも2億5,000万円かかるという計画で、例えばこういうのも特注品とかが必要だからこういうふうに高いなと思うんですけれど、やはりそういうことなんでしょうか。 ○田中施設計画課長  これまで備品等につきましても、新しい施設に移るからということで、ぼろぼろのといいますか、古いものを大事にこれまで使ってきたということから、新しい施設に移った段階では、備品も新しいものにしようということでございます。また、規模も大きくなりますので、それだけ備品も必要ということでございます。  特に、ほかの施設から比べて高い値段を設定しているということではございませんので、図書館等につきましては、例えば図書館の書架は既製品がございませんので、どうしてもカスタマイズする必要があるということで、一定程度金額はかかりますけれども、ここの施設だから特別なものにしようということで値段を設定したということではございません。 ○高野区長  今、2階のいろいろな芸術文化に大変お金をかけ過ぎではないかという御質問でありますけれど、豊島区は文化都市を目指しながら、正直言って美術館は1つもありませんでした。今回、熊谷守一美術館を区の美術館という形に決めて進めておりますけれど、美術館法とか大変難しいものがあって、一流の作品を飾るには、それぞれの厳しいチェックといいますか、そういう整った施設でないと、一流品は借りることができないという形の中で、今まで残念ながら豊島区では大きな美術展とかができる場所がなかったわけであります。今回のこの複合施設の中では、この美術展示室、あるいは郷土資料館を含めながら、先ほど課長がお話ししたように、さまざまな文化分野がここでいろいろな面で区民に提供できるというか、展示できる大きな1つの拠点になる。また、回遊美術館等々も今回で7回目になるんですかね。そういう、やはり努力の積み重ねが今回のこういう形につながってきているのではないかと思っております。  もちろん、無駄にお金をかけるということではなくて、必要最小限の中でもこういうような形で、展示ができるような、そういう施設は私は絶対に必要ではないか。この施設をつくるに当たっては、そういうことも1つの大きなポイントにさせていただいております。 ○小林ひろみ委員  お金のことについてはちょっと置いておきますけれども、もう1つは、この間の質疑でも出ましたけれども、実際上ここからなくなっちゃう施設の問題なんです。なくなっちゃうのは、校庭がなくなるということで、言ってみれば自由に地域の人たちが、特に子どもが遊べる場所がなくなるんですよ。公園緑地課長が先ほどこういう場所については別の考え方をしなきゃいけないと。子どもが遊べる場所については、既存の公園の活用の検討が必要だというふうに言っていました。  でも、今、本当に公園に行きますと、犬は入れないでくださいではないけれど、そういうのもありますけれど、ボール遊びはだめ、もちろん花火はだめなんですけれども、キャッチボールはだめ、あれもだめ、これもだめで、本当に子どもたちがボール遊びをする、そういう場所がない。  少年野球も本当にこれでここがなくなって、千川小学校は余りやっていないですけれど、今度、十中が平成28年、29年ぐらいから大規模な運動場になるとすれば、あそこもできなくなると。こういうふうになってくるわけですよね。  こういう、少年野球だとか、あるいは地域の子どもたちが自由に遊べる場所を本当に確保する必要が私はあると思うし、課長もそれなりに思っていると思うんですけれど、一体どうやってやるんですか。 ○石井公園緑地課長  なかなか難しい問題があろうかと思います。例えば、施設管理者が結構やらせてあげたいというような意向を持っても、豊島区の場合、非常に土地が狭いのと、住宅がじかにくっついているというところがございます。やはりそういうような、ここで一番近いところですと千川上水のところに、上をお借りして、鳥かごみたいにしているキャッチボール場がございます。そこもいろいろ、時間とか、御近所からいろいろ出ますけれども、まだ御理解が得られるいい方がお住まいなものですから、そういうような形でキャッチボール場が残っています。  ただ、公園になりますと、やはり24時間不特定多数で利用になって、いろんな方がやってきますし、まして本当にじかに家の窓とか、そういったものがくっついているというような中で、キャッチボールとか、例えばサッカーとか、音の問題、それと当然、無言でできるわけはございませんので、そうなってくると、少なくともやはり小学校の校庭と同じぐらいの大きさぐらい、最低3,000平米とか、そのぐらいの大き目の公園をある程度確保していって、そういう中で金網さくを高くしたり、時間的な制限を持たせたりとか、そういうような形を模索をしていかないと、なかなかそういうような活動はできないのかなと。  あとやはり一番大事なのは、隣接する方の御理解をどうするのかというところです。利用されている方は、場合によっては週末だけですけれども、場合によっては放課後とかになりますと、お住まいの方は毎日毎日、その音とかそういったものにさらされますので、ほかのところ、例えば本当にほかの一番大きいところのキャッチボール場ですと、巣鴨五丁目に朝日児童遊園といって1,000平米ぐらいのところがございますけれども、そこも本当にいろいろ厳しいところがございます。  そういう中で、さまざまな土地を活用しながらうまくやっていかなければいけないんですけれども、実際に物をつくるという形になってくると、またこれが物事が進まないと。総論的には理解できるんだけれど、自分のうちの隣には絶対嫌だということがありまして、なかなかキャッチボール場とかも整備が進んでいないという実情でございます。 ○小林ひろみ委員  それで、例えばで言えば、千早二丁目児童遊園、この地域文化創造館の隣、ここなんかは一体どういうふうに使われているんですか。 ○石井公園緑地課長  主に、小さい子どもさんとか、そういった方が立ち寄るというような形の利用でございます。ただ、利用度については、やはり千早公園の半分以下、あとは大きいところですとフラワー公園の8分の1、あと長崎公園のやはり3分の1から4分の1ぐらいというような形でございます。専ら子どもよりも幼児の方を、乳母車に乗せて、ちょっと近くに寄ったというぐらいの利用の状況でございます。 ○堀宏道委員長  小林委員、おおむね30分たつので、まとめていただくか、ほかの委員に発言をお願いします。 ○小林ひろみ委員  はい。やはり先ほどから話があるんですけれど、利用が少ないみたいにおっしゃいますけれど、大きい公園は、皆さん、あそこに大きい公園があると言って行くので、やはり利用がふえるのは当然だし、私はそれは逆に言えば、小さい公園で可能性があるなら広げていただきたいというふうに思うんですよ。  それで、説明会のときにも、何か千早公園のほうを広げるという話がちょっと出て、えっ、そんな話があるのかということで皆さんびっくりして、あそこはもうこれ以上広がらないんじゃないかなということで、また課長に聞きましたら、ここは広げられないんだという話でした。  だったら、私は別の場所、広がる可能性のある場所を使って広げて、先ほど言った幼児も含めて、小さなお子さんが遊べるような環境にしていくべきだと思うんですけれども、ここ、確かにこの地域は緑地が多いというふうには言いますけど、多いところはもうやらないという感じになっちゃうんですか。 ○堀宏道委員長  公園緑地課長、答弁ちょっと短目にお願いします。 ○石井公園緑地課長  申しわけございませんでした。短目に。やはり木造密集地域とかの災害対策で必要なところについて、重点的に力を入れていきたいというふうに考えております。 ○小林ひろみ委員  もう一点だけちょっと聞きますけれども、先ほどのお話の利用料の関係ですけれど、一番値上げが予想されるのは、やはり現在は区民事務所のいわゆる暫定利用という形で、施設開放で借りている図書室、それからこちらの体育館ですよね。図書室と音楽室、これは今幾らですか。 ○竹内西部区民事務所長  図書室と音楽室は同額でございまして、午前中で1,000円、午後、あるいは夜間が1,500円でございます。 ○小林ひろみ委員  何平米ぐらいありますかね。 ○竹内西部区民事務所長  図書室、音楽室とも80平米ほどございます。 ○小林ひろみ委員  先ほどの藤本委員の質疑で、32平米で地域文化創造館は1,100円とか1,600円とかという形ですから、この人たちにとってみれば、当然値上げになることは想像にかたくないわけですよ。やはり、本当に安く皆さんで使っていた中で、利用料が高くなればそれをみんな分担しなきゃいけなくて、結局その負担が大変でやめていくということもありました。かつて社教会館は無料でしたから、有料になって本当に皆さん悲鳴を上げています。安くないですよ、絶対。32平米の部屋で1,000円とかと言いますけれども、やはりこれは値上げしないという、上げないでくださいということで言えば、先ほど、今のレベルですよというお話がありましたけれど、やはり地域文化創造館の利用料を下げていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○岡田学習・スポーツ課長  現行の料金につきましては、施設全体の維持管理費をどういった形で賄うのかという形で使用料は定めているものでございまして、今、午前中1,100円、午後1,600円と御答弁申し上げましたけれども、これは条例上の料金でございまして、登録団体につきましては25%、青少年団体につきましては50%の減免ということでございますので、そのあたりで料金設定ということでは、ある意味適切かなというふうに考えてございます。 ○小林ひろみ委員  それでも25%引きで午後だったら1,600円ということは、狭いですよ、32平米で。半分以下の部屋で50%引いてもらってもやはり高いし、半分以下の部屋でそういうことになっちゃうわけじゃないですか。やはりそこが今一番問題だと思うんです。  それで、体育館のほうはもっと上がる可能性があって、体育館は、学校開放なんかと一緒だから、やはりすごく、それなりに安くしているんですけれども、このレベルでやったら、体育館は幾らぐらいになるんですか。地域文化創造館の体育室みたいな感じになったら。 ○岡田学習・スポーツ課長  単純に、この施設の目的とか施設の構造上の問題とかもございますので、単純に会議室、平米単価で幾らというふうなことはちょっと申し上げられませんけれども、今後、施設の目的とか、今度体育施設だけではなくて、地域文化創造館という位置づけになりますので、そのあたりも含めて今後検討していきたいというふうに考えてございます。 ○小林ひろみ委員  上げないようにしてほしいというこの気持ちはやっぱり酌んであげる必要が私はあると思うんです。問題はこの施設を、今開放で使っている人たちは、単純にその施設だけ使うのではなくて、いろんな施設の維持管理も結構手伝っていると思うんですが、どうですか。運営にもかかわって。 ○岡田学習・スポーツ課長  この施設につきましては、自主団体の活動の支援の場というふうに位置づけてございますので、使用につきましては、地域文化創造館のスタッフとともに、自分たちの活動については自分たちで、相当程度かかわっていると認識してございます。 ○堀宏道委員長  小林委員、まとめてください。 ○小林ひろみ委員  ごめんなさい。今、地域文化創造館でおっしゃったんですか。旧平和小学校。区民事務所。 ○竹内西部区民事務所長  例えば体育館でございますが、団体の利用はここに書いてございますように9団体ございますが、あとは小学校、中学校が4時から5時まで、あるいは中学生以上は5時から6時までというような一般開放で利用していただいております。 ○小林ひろみ委員  今のも含めて、地域にいろいろ貢献する活動を地元の皆さんが協力しながらやっているんですよ。それを本当に私は地域コミュニティをつくるためには必要だと思って、これはやはりやっていく必要があるんじゃないかと思うんです。  それで、まとめてくれと言われたんですけれど、1つは、この陳情を見ますと、この施設そのものを先送りしてくれとかというのは一切書いていないです。ただ、やはり今の施設、改めてことし2月に説明されたんだけれど、本当に使い勝手がいいのかどうか、これについてはもう少し区民の意見を聞いてくれないかというのが一番なんですね。それが1つと、あと、地域文化創造館の跡地と千早図書館の跡地をやはり子どもたちが遊べるような場所にできないだろうかと。そういう場所を確保してもらえないかと。こういうことなんですけれど、改めて伺いますけど、まず、先ほど区長は、やはりこれは厳しい中でもやらなきゃいけないというふうに言ったし、できるんだと。やっていけばちゃんとできるというふうにおっしゃったんですけれど、改めて伺いますが、いろいろやっていけばできるということでよろしいですか。資金計画も含めて。 ○田中施設計画課長  この施設を建設するに当たりまして、改修にするという案もありましたけれども、改修で行っても、それぞれの施設を改修しても、20億円程度かかるという見込みがそのとき出ておりまして、そうでなければ、何もしないということであれば、施設を休止、廃止するしかないという状況でございます。それであれば、集合化して1施設で45億5,000万円かかっても、新築をするというほうが将来的にも得策であろうと判断したところでございます。  先ほども申し上げましたが、この施設は西部地域にとって、また区全体にとっても大きな拠点であるということは間違いございませんので、そうしたことで、この施設の整備については最優先で行っていきたいということで考えてございます。 ○小林ひろみ委員  それで、この間、南長崎の公園の契約をしたら、いろいろやったら契約落差が8億円も出たと。こういうことがありまして、やはり実際にやっていく中でさまざまな経費削減をしていけば、これ、もう少し縮小することはできないんでしょうか。 ○田中施設計画課長  南長崎中央公園の契約につきましては、8億円程度の落差が出たということでございますが、ただ、8億円出るのか、6億円出るのか、はたまたそれ以下になるのかということはさまざまな条件の上で成り立つことでございます。必ずしも8億円出たということが、いつの時点でもそれが可能であるということではございませんので、正しい方法で積算し、事業費を見込むということが必要であろうと考えております。 ○小林ひろみ委員  私は、今後本当に本気で精査していって、やはり場合によってはそのぐらい出して、そして、別に質を落とせとかそういうことではないんですけれど、豪華にしないと言うと変ですけれど、本当に区民が使いやすいという方向にしてもらって、そうしたら、8億円がもし出るかどうかわからないとおっしゃいますけど、あちらは37億円の契約の中でそれだけ出たわけですから、こちらのほうもそういうふうにしてもらって、売らないで済むように。もちろん区民生活に支障があるような削減をしないで済むようにしたいんですけれど、売らないで済むようにできないか。だから、逆に言うと、余り凝ったデザインにしないで、すっきりつくって、その分節約して、それがすっきりすれば皆さんも使いやすいし、経費上もいいのではいか。やはりここをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○高野区長  機能的な、そういう形でつくるというようにお話ししてあります。もちろん、それは機能的なことは第一でありますけれど、やはりこの周辺全体も含めながら、この建物をつくることによって、周辺に対しての大きな価値あるまちをつくっていくというようなことも、先を見て必要なことではないか。もちろんきらびやかな、豪華な建物をつくる気は一切ございませんけれど、それらを十分踏まえながら、本当にこの施設をつくってよかったと言われるような形で、財政面も含めて今後十分に検討してまいりたいと思います。 ○堀宏道委員長  40分ですよ、もう。 ○小林ひろみ委員  もう一点だけ確認をさせてください。  私が今回の、今使っている施設の利用者の特に体育館等について、利用者のことについて伺いましたところ、引き続き使えるようにするという話をしろという話をしたら、やむを得ず、答弁ですが、体育館の開放事業を一時的に停止せざるを得ませんと、こういう御答弁をいただきました。一時的に停止をするということは、再開をすると、こういうことがあるというふうに私は思ったんですけれど、これはよろしいですか、
    ○野島施設課長  体育館の利用につきましては、現在、10月から解体工事が入ると、解体の準備をするということで、これまでは10月から閉鎖と。建物の建築が終わった後には、体育館は更衣室やシャワー等々設置いたしまして、新たに地域文化創造館の1室として、また運営していくということになっております。その10月に閉鎖する時期を今精査しているところだということでございます。 ○小林ひろみ委員  いや、私の一般質問に明確に、体育館の開放事業を一時的に停止せざるを得ませんと、こういうふうに文書でもいただいているんですが、では、一体これはどういうことですか。 ○野島施設課長  体育館の利用につきましては、今私のほうが御説明したとおりでございまして、一時的というのは、工事中は閉鎖するという意味でございます。 ○小林ひろみ委員  工事中は閉鎖するけれども、再開すると、開放事業、こういうことでいいわけですね。普通はそういうふうに読むと思うんですけれど。 ○野島施設課長  開放事業というのは、工事を行う前は区民事務所の開放事業として、工事を行った後には、地域文化創造館の一部屋として利用していく、活用していくという意味でございます。 ○小林ひろみ委員  いや、でもここに明確に体育館の開放事業を一時的に停止せざるを得ないと書いてあるんです。 ○野島施設課長  繰り返しになりますけれども、建物開設後は、地域文化創造館の一室として活用していくということでございます。 ○小林ひろみ委員  区長が答弁していただいていると思いますので、区長、お答えください。 ○高野区長  これは当然、改修すれば、その間は、改修工事中は使えないわけでありまして、今、改修後の用途についての御意見だと思いますけど、地域創造館一緒に、今回は体育館単独ではなくて、全体にやはり地域文化創造館というような形の一体的なことを考えて、これから改修後はそういう目標を持ってやっていくというようなことであります。御意見としては、恐らくおっしゃることは、地域文化創造館、こういうような形だと料金体制とかいろいろなのが違ってくるのではないかなというような御心配だと思っておりますが、その点、今までの利用された方々を尊重しながら、今後そういうようなことも十分配慮していきたいと思っています。 ○小林ひろみ委員  私には明確に、一時的に停止せざるを得ない、一時的な停止であれば、これは再開だというふうに、私は、普通は、本会議場で聞きましたので、そういうふうに思いました。  それで、引き続きちゃんと使えるようにしてほしいという区民の声にやはりこたえていただくことが大事なんですよ。先ほどからまだ停止の時期については検討中ですという話もありましたけれども、やはりこの3つの項目について1,000人からの人たちが署名してくださって、こういう陳情が出てきているという重みをぜひ感じていただきたいし、そういう意味では、安易にほかの地域に振り分けるみたいなことでは、今までやってきたいろんな事業がつぶれてしまうということを本当に肝に銘じてほしい。  それで、例えば少年野球のことを言うと、課長がすぐ南長崎中央公園ができますとおっしゃるんですけれども、あそこまでは本当に距離もありますし、地域も全然違って、あそこまでの交通機関なんかないわけですよ。あそこを利用してくれと言われるから、皆さんこうやってコミュニティバスもつくらなかったらだめだと、こういうふうになるわけで、私たち、何度もこの中に出ている、施設の説明の中に出ている問題では、地域からも説明会でも言われたんですけれど、大型バス可能な駐車場、こういうものが本当に必要なんだろうかと。そういうものがあるくらいだったら、本当にコミュニティバスが欲しいと、一般質問でも言いましたけれど、これは当たり前のことだと思うんです。私はやはりこの陳情については、ぜひ採択をしていただいて、そして、この要望に沿った方向で再検討をしていただきたいと思います。  以上です。 ○堀宏道委員長  ちょっと運営についてお諮りをします。  運営に協力をしてくれない会派があるんですけれども、この案件、済みませんけれど、このまま続けさせていただいて、切り上げたいと思っていますので、ちょっとお昼過ぎますけども、御協力をいただきたいと思います。 ○藤本きんじ委員  もし、さっきの資料ができているのであれば、配っていただければと思うのですが。 ○堀宏道委員長  わかりました。では、先ほどのちょっと答弁について。 ○岡田学習・スポーツ課長  先ほどは答弁の点、至らなくて大変申しわけございません。利用料金につきましては、まだこれからの条例に向けて精査をしている状況でございまして、本日お出しする資料が御用意できないのが大変申しわけございません。現行の地域文化創造館の利用料金ということで、ある程度面積別に近いところがございますので、今、地域文化創造館の料金をここで御説明するということで、ちょっとそれにかえさせていただきたいと思ってございます。  例えば、今、地域文化創造館、音楽室が地下にございまして、千早地域文化創造館でございますが、こちらが約79平米ございまして、これが今後用意する、防音機能を備えたお部屋がこれに近い形でございます。今後、実施設計もございますので、平米数が変わることもございますけれども、それに近いということで、そちらで申しますと、午前中が2,400円、それから午後が3,400円、夜間も同じ3,400円というものでございます。先ほど、西部区民事務所長が御答弁申し上げましたが、西部区民事務所の音楽室、こちら約80平米でございますけれども、こちらの利用料金が午前中は1,000円、午後が1,500円、夜間1,500円ということでございます。  それぞれ登録団体につきましては、西部区民事務所につきましては50%、地域文化創造館につきましては25%、青少年団体につきましては50%でございますけども、それぞれ減免の規定がございますので、こういった利用料金になっているというものでございます。  大変申しわけございません。こういった説明で御容赦いただきたいと思っています。 ○藤本きんじ委員  じゃ、おおむね同じようなあれで倍ぐらいの設定になってしまうということもあるわけですか。 ○岡田学習・スポーツ課長  現行の地域文化創造館を御利用いただいている方については、今後、使用料の検討ということもございますけれども、このままの利用料金でいきますと、この程度の金額というところでございます。  一方で、西部区民事務所を御利用の方につきましては、金額を比較しますと、相当程度の金額が上がるということでございます。 ○陣野原事務局長  先ほど儀武委員からお尋ねのありました署名数をお答えしたいと思います。3件出されておりまして、この定例会で都市整備委員会で、これから審査になりますけれども、駒込地域のコミュニティバスの運行を求める請願につきましては、追加署名がございまして、6月29日現在で707名の署名がございます。  それから、同じ都市整備委員会で継続になってございます請願・陳情がそれぞれ1件ございまして、請願1号のほうがやはり追加署名がございまして、現在909名の署名がございます。それから、陳情1号のほうにつきましては、現在追加署名がございまして724名ということで、3件合わせますと2,340名の署名になります。  以上でございます。 ○儀武さとる委員  西部地域だけでも1,000を超えて、しかもこれは北部と東部地域でも署名が約700から900と、合わせて2,340も署名が集まっているということなんです。先ほど課長が池07系統の検証を行った上で、5年間検証を行った上で改めて検討を行うということなんですけれど、この池07系統というのは1時間に1本なんですよね。私の地域は巣鴨・駒込なんですけれども、文京区では、やっぱりB―ぐるというコミュニティバスが走っているんですけれど、1時間に3本走っていまして、本当に高齢者にとっても便利だと、こういう話があって、なぜ豊島区ではコミュニティバスは走らないんだと、こういうことをよく聞かれるんです。北区も走っていまして、豊島区だけが道路事情が悪くて走れないということはないと思うんですよ。文京区も北区もそんな大差はないと思うんですね。  そういう点では、今回は複合施設でいろんな機能を集約して、新庁舎並みの位置づけでやるわけで、やっぱりこれまで検討した中身と違うわけで、私は、これから本当にこの陳情に沿って、速やかに検討・検証を行う必要があると思うんです。課長に何度聞いても同じ答弁しか出ないんですが、私は、これは区長がその気になれば、すぐにでもできる問題だと思うんですが、この点でいかがでしょうか。 ○堀宏道委員長  もう結論が出ているんだからいいじゃない。 ○高野区長  このコミュニティバスは、もう本当にかなり前からいろいろ検討しているわけでありますけれど、ずっと言っているように、豊島区というのは非常に便利な、豊島区全体で駅が19カ所あるというような中で、23区でも一番便利なところです。500メートル範囲内には必ず駅があるという、駅があればいいということではありませんけれど。そして加えて、やはり密集地をたくさん持っているだけに、あらゆる検証をしながら、可能性に向けて、最初からつくらないのではない、やりたい、つくろうというような気持ちで進めているわけでございます。  池07を残すにも大変な交渉等々を進めてまいったわけでありまして、例えば1時間に1本というのは、もっと利用者が多ければ30分に1本というような形の中でも、国際興業は積極的にやりたいというような話も聞いております。今後、やはりこういった面も十分踏まえていかなきゃいけないと思っておりますけど、豊島区としてのやはり土地柄というようなことがあることもお考えいただきたいと思います。 ○中島義春委員  本当に長い時間、もう皆さんから十分いろいろな意見が出されていまして、それを聞いていてもう十分理解するところなんですけれども、ただし、やはり1,000名近い方の署名ということで、やはり今まで区のほうでは平成22年以来説明も行ってきている。しかし、複合施設に関する建築資金がはっきりしないみたいなことも陳情の中に書いてありますけれど、区のほうでは先ほど来の皆さんのお話ですと説明はしていると。ただ、皆さんやはり十分理解されていない部分があるのかなということです。先ほど高野区長が答弁されていましたけれども、この複合施設に関する意義等をしっかりと区民の皆さんに説明、また地元地域の皆さんに説明していただいて、また、この千早図書館、千早地域文化創造館は基本計画にのっとって、やはりある意味では売却しないと、またこの資金計画というのも生み出せないんだということも、この財政の厳しい中で、新庁舎ができ上がる時期にあえて合わせてこれをつくって、西部地域の行政サービスをより充実させようという点で、こういう計画を、また実行するというのを区長が決断されたわけです。区長の決断にこたえて、やはり行政の皆さんも地域のほうへその意義を、繰り返しますけれども、しっかり説明をしていただければなというふうに思います。  それと、今までの体育館等の使用をしていた方たちが、今後、将来的には地域文化創造館の一環の中で体育館は使用できるけれども、校庭で子どもたちが野球ができなくなるということで、先ほど学習・スポーツ課長は、今後、この区内の施設の中の耐震化を図る意味で、耐震化という部分で体育館施設、スポーツ施設が使えなくなる、周りをいろいろ探すと、代替地を探す、民間も含めて探すと言っていましたけれど、この地域に学校、都立の千早高校がありますけれど、こういう高校なんかは貸してもらえるんですか、子どもたちに。 ○岡田学習・スポーツ課長  都立千早高校につきましても、私、直接お願いに行ってございまして、また日を改めてそういった会と申しましょうか、お話をする機会を持つということになってございます。結果はちょっと申しわけございません、また改めて御報告等をさせていただきたいと思ってございます。 ○中島義春委員  どうしても東口で、近くに都立文京高校があるんで、やはり高校生はクラブ活動が盛んなので、ふだん校庭があいているときはめったにないけれども、でも、あいているときには、できるだけ地域の人にお貸ししようということで、地域の少年サッカーかな、年に本当に数回だけれども、貸してもらったりなんかしているんですよね。それで、特に今、都立なんかも地域にもっともっと出ようということで、今盛んにやっているんで、そういう意味では、今まで使えないなとあきらめていたようなところも、さっきの高校みたいなところも、年に何回かでもいいから、それでも使わせてもらうということで、ぜひそういう努力もしていただければなと。お願いしたいと思います。  コミュニティバスに関しては、これは議会のほうでもずっとみんなが言っていることですので。ただ、現実問題、先ほど来話があったとおり、区内の中ではどうしても、走らせても狭い道で通れないということで、我々公明党の会派としても、このコミュニティバスに関しては先んじて言ってきた会派ですので、この検証を踏まえて、コミュニティバス以外にも、何か福祉的な要素の、バスでなくても何かそういう人たちが足にかえるようなそういう乗り物、そういう手段なんかも含めて今後やはり検証していただきたいなということでお願いして、この陳情に関しては、申しわけないけど、不採択ということでお願いいたします。 ○古坊知生委員  るる質疑があり、そしていろいろと確認をされましたので、結論だけ申し上げたいと思います。  この資金計画の中で、事業費が44.5億円、そのうちこの図書館と地域文化創造館の売却が7.2億円という予想、これは非常にかなりのウエートを占めるものだなというふうに思います。そういう意味では、この売却というものがなされないと、この計画は成り立たないのかなというふうな思いの中で、いろんな御意見がありましたけれども、財政課長のほうから、やはりこの7.2億円というものが確保されないと大変だというふうなお話もいただいたところであります。ですので、この記書きの1番、確かに子どもたちの遊べる広場を兼ねた公園ということはよろしいんですけれども、なかなかこの願意には沿うことができないのかなというふうに思っております。  コミュニティバスに関しましては、私どもの会派のほうもコミュニティバスという形になるのか、そもそもが福祉的な目的があると思いますので、そういった観点から、ほかの形がいいのかどうか、そういったことも、結局は池07系統の社会実験ですか、こちらのほうの結果も踏まえながら検討して、そしてというふうなくだりがありますとおり、そういったところをしっかりと検証しながら考えていかなければならないなというふうなところがございます。  この記書きの2番目の、施設の利用料を上げないことということですけれど、もちろん安ければ安いにこしたことはないんですけれども、利用者の方々から見れば、それはそのとおりだと思うんですけれども、利用されていない方々の納税者の方々とのバランスということもあるでしょう。そんなことも考えますと、もちろん利用者の方々の立場に立って検討されていくということはもっともだと思いますけれども、ぜひそういう立場に立って御検討をお願いしたいということと、あと、皆さんがおっしゃっているとおり、この計画を実行されていく、もう既にそういう影響が出ているわけでありますけれども、今までの利用をされていた方々があちこちに分散されて活動をされていくというふうな中で、本当に藤本委員もおっしゃっていたように、代替の場所を探すのは大変なことかと思います。今、学習・スポーツ課長も高校のほうまで訪ねられてという、そういったお話もありました。そうやって御苦労されているんだなということを改めて感じましたけれども、ぜひ、さらにそういった利用者の立場に立って、そのような形でその代替案を示していけるよう、さらなる御努力をお願いしたいと思います。  いずれにいたしましても、この1番の記書きの内容について、先ほど申し上げましたとおり、やはりこの売却というふうな形を、もちろんの区民の財産ということでありますから、軽々に処分するということはなかなか大変なんですけれども、しかし、これがないとこの資金計画が成り立たないなというふうな観点に立ちまして、トータルとして、この陳情に関しましては、私どもも不採択でお願いしたいと思います。 ○藤本きんじ委員  私どもも記書きの部分から先ほど質問させていただきましたけれど、やはり全体の44.5億円の中の売却で充当する部分が7.2億円、約16%以上のウエートを占める部分ですし、それを改めてこの場で公園にというのは非常に厳しいと思います。西部地域の本当に核となる施設ですので、やはりしっかりしたものをつくっていただきたいという思いもあります。また、地域の皆様に愛されるものをつくっていただくという意味でも、やはり資金計画は、当初から立てられていたもので、それは既に我々も了解している部分もありますので、この件に関しては、もう願意に沿うのは難しいなという部分と、2番目の記書きについては、引き続き活動ができるように保障することということで、これはどこの地域も、こちらに限らず豊島区全体、なかなか施設が限られている中で、いろんな統廃合なども重ねられています。その部分では、地域地域それぞれで努力をしているところ、数少ない施設を分かち合って利用しているという現実は、この西部地域に限ったことではないということもありますし、今現在、そういう意味では、学習・スポーツ課長のほうも本当に東西南北どこの地域でもちょっと施設が不足している中で、いろんな方策を考えていただいているという状況も重々理解しています。  また、それに対しての利用料という部分ですけれど、これもなかなかちょっと同じような施設で利用金額が違うという現実は確かにあるんですけれど、やはり新しくなる部分から、やはり全体的に統一を図っていくことも必要な部分であります。そういう意味では、ちょっとこの2番目に関しても、なかなか願意に沿いがたい部分もある。  そして、3番目のコミュニティバスについては、もうこれは一定の結論が、やはり要望を受けて、区のほうも本当にきめ細かい調査をしていただいて、一定の結論が出ている問題ですので、大変厳しい状況ではあるとは思いますが、これについてもちょっと願意に沿うことはできないということで、私どもの会派についても不採択とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○堀宏道委員長  各会派から御意見が出そろいましたので、採決に入らせていただきたいと存じます。  24陳情第9号について、採択することに賛成の方は挙手を願います。    〔賛成者挙手〕 ○堀宏道委員長  挙手少数と認めます。  よって、24陳情第9号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇──────────────────── ○堀宏道委員長  運営についてお諮りをいたします。  これから昼食休憩にさせていただきたいと存じますが、再開は1時半からでよろしいでしょうか。   「はい」 ○堀宏道委員長  それでは、再開を1時半からとさせていただきます。  それでは、暫時休憩といたします。   午後0時18分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後1時32分開会 ○堀宏道委員長  それでは、委員会を再開いたします。  次に、24陳情第12号、食材からの内部被曝を防ぐために「放射性物質汚染対処特措法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定された地域の食材を豊島区内の保育園、小中学校の給食食材に使用する場合の事前の安全確保の態勢づくりの陳情。24陳情第13号、子どもを内部被ばくから守る安心安全のための対策についての陳情。2件一括で審議をいたします。  質疑のため、佐々木環境課長、樋口生活衛生課長、田中健康推進課長、小野寺保育園課長、井上学校運営課長が出席しております。  事務局に朗読いたさせます。 ○小椋議会担当係長  それでは、朗読させていただきます。  24陳情第12号、食材からの内部被曝を防ぐために「放射性物質汚染対処特措法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定された地域の食材を豊島区内の保育園、小中学校の給食食材に使用する場合の事前の安全確保の態勢づくりの陳情。陳情者の住所及び氏名、豊島区池袋二丁目60番6―603号、杉山義信さん。要旨、豊島区議会議員の皆様、行政の皆様が福島第一原子力発電所事故以来、さまざまな放射能対策をされていることは、承知しております。本年度より食品安全基準が変更されたことにより、暫定基準では問題がないと言った地域の食材から流通に不適切だとされる食材が多数出始めています。成長著しい子どもたちには感受性の大小があります。そのため内部被曝を出来る限り防ぐには、徹底した予防原則を適応することが望ましいと考えます。福島第一原子力発電所事故以降政府は「汚染状況重点調査地域」を指定しました。この「汚染状況重点調査地域」とは、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づき、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域です。同時に除染をしなくてはならない区域が多数あるという地域です。法の根拠として、その地域の平均的な放射線量が年間1ミリシーベルト(1時間当たり0.23マイクロシーベルト)以上の地域を含む市町村が対象で、平成23年12月28日に指定した102の市町村と合わせ、104市町村になっています。(環境省発表資料2011年12月19日)その後平成24年2月24日に宮城県亘理町の全域、福島県柳津町の全域が2月に追加されました。指定された地域は以下のとおりです。岩手県3、一関奥州市及び平泉町の全域。宮城県8、石巻、白石、角田、栗原、七ケ宿町、大河原町、丸森町及び山元町、亘理町の全域。福島県40、福島、郡山、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松、伊達、本宮、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町及び新地町の全域並びに柳津町の全域、田村、南相馬、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域または計画的避難区域である区域を除く区域。茨城県20、日立、土浦、龍ケ崎、常総、常陸太田、高萩、北茨城、取手、牛久、つくば、ひたちなか、鹿嶋、守谷、稲敷、鉾田、つくばみらい、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域。栃木県8、佐野、鹿沼、日光、大田原、矢板、那須塩原、塩谷町及び那須町の全域。群馬県12、桐生、沼田、渋川、安中、みどり、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の全域。埼玉県2、三郷及び吉川の全域。千葉県9、松戸、野田、佐倉、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西及び白井の全域 計104。上記に示した地域は食材の生産地とかぶります。よって、下記事項について陳情します。記。1、給食食材を購入する場合、「汚染状況重点調査地域」に指定された地域から生産された食材はどのような検査体制で行われているか、細かく調査し、確認しそれらの情報を給食食材納入業者と区民に情報を豊島区ホームページで公開すること。2、「汚染状況重点調査地域」の農林水産省、各生産地の農協の情報を常にチェックし、関係部署(保育園・小学校・中学校給食担当者)に情報を流すこと。3、担当部署が、納入業者に放射能と食品、食材の安全教育を指導する研修会を実施すること。4、購入業者には放射能に対する食品の安全管理教育の実施をしているかについて、行政がアンケート調査などを通し確認し、豊島区のホームページ等で情報公開を行うこと。5、今年度、東京都学校給食に交付される備蓄米の産地は「平成23年度の千葉県産ふさこがね」(収穫した地区は不明)です。備蓄米の放射性物質検査については、昨年の収穫前と収穫後に検査をして不検出であったが(500Bq以下)、今年4月の新基準(100Bq)では、再検査はしていません。豊島区内の小中学校で東京都学校給食会の備蓄米を購入する予定があれば、再検査をすることを東京都学校給食会に要請すること。6、宮城県産の食材が新基準になり、流通が不適切な生産物がふえてきています。豊島区が宮城県産の米を学校給食に提供していますが、新基準で米が入らなかった場合の処置を考え、比較的汚染がされていない西日本産の米を購入する判断をすること。  続きまして、24陳情第13号、子どもを内部被ばくから守る安心安全のための対策についての陳情。陳情者の住所及び氏名、豊島区千早三丁目13番15号、としま放射能から子どもを守る会、伊藤恵美子さん、外2名。なお、6月28日に437名の追加署名がございました。陳情者は、伊藤恵美子さん外439名でございます。要旨、議員各位におかれましては、日ごろより区政並びに福島第一原発事故による影響に関して御尽力くださりありがとうございます。特に原発事故に伴う放射能対策では他区に先駆けての取り組みも多く、感謝しております。放射能による汚染は、この豊島区においても他人事ではなく、事故前には「低レベル放射性廃棄物」としてドラム缶に詰めて管理される100Bq/kgと同じ汚染の土壌が街の中にもある状況です。東京湾の汚染や食品の汚染や偽装の報道も多く、被ばくの影響が大きいとされる子どもたちをもつ保護者たちの不安は、いまだ解消されません。豊島区では「豊島区放射性物質対策ガイドライン」を策定し、子どもたちの活動場所を中心に、放射線測定と除染に取り組んできてくださいました。これは、特に子どもたちの「外部被ばく」を避けるために有効と思われます。東京都が都立公園の汚染の対応を要望する声に応えない中、この、区民を守る姿勢を心強く思っています。そして今、懸念されているのは、子どもたちの「内部被ばく」です。ぜひ、内部被ばくについても、さきのガイドラインと並ぶ対策を立てて、安心して子育てできる環境を守っていただきたいと考えます。現在、国会で審議中の議員立法である「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案」においても、「内部被ばく」の影響を防ぐための対策の必要性が明記されています。内部被ばくを招く「飲食」及び「収入」の対策を、特に区立校・園(認可園等含む)では、現在実施中のものも含めて区主導で継続した取り組みとし、順次区内すべての子どもたちが守られる対策へと広がることが望まれます。他自治体の事例も参考にしつつ、国内の大都市初のセーフコミュニティである豊島区で、セーフコミュニティ同様「予防」に重点を置いた取り組みのモデルをぜひ先頭をきって示してくださるよう願う次第です。既に事故後2年度目がスタートしております。政府の取り組みが安心・安全を守るものになるまでの間、迅速な対応で区民の不安解消に努め、安心して子育てできる豊島区でありますよう、下記の事項について陳情します。記。1、学校及び園における給食など「飲食」の安全確保のための対策を行ってください。(1)「放射能汚染傾向の高い食材」「摂取重量の大きい食材」については、できるかぎり放射線値の測定を行い、放射線値が検出され次第、安全に配慮した対応を行うこと。測定に当たっては、できる限り事前検査に取り組み、自校方式採用自治体でも可能な方法についての検討を開始すること。(2)「摂取重量の大きい食材」について、使用食材の安全が確保されない場合は、暫定的に産地の配慮等、検査に代わる対応を行うこと。(3)「放射能汚染傾向の高い食材」について、使用食材の安全が確保されない場合は、しいたけ・たけのこ同様、暫定的に使用を控えるか、検査に代わる対応を行うこと。(4)各学校・園で対応に大きな差が生じないように指導し、保護者の安心のために情報公開すること。(対象食材例:柑橘類、蓮根、さつま芋、きのこ、汚染地域や海底を回遊する魚、米、小麦、牛乳等)2、学校及び園の活動時における「吸入」による被ばくを防ぐ対策をしてください。(1)区外での活動は、該当地域の放射線量に配慮して場所を選定すること。(2)屋外での活動は、なるべく土埃の吸入を防ぐよう指導すること。(3)土に触れる栽培活動は、高線量の土(腐葉土含む)を使用しないよう指導すること。(4)対応内容について情報公開し、各学校・園にて保護者の安心を得て実施するよう指導すること。  以上でございます。 ○堀宏道委員長  朗読が終わりました。理事者から説明がございます。 ○猪飼危機管理担当課長  それでは、私のほうから、資料に基づきまして御説明させていただきます。24陳情第12号、第13号資料、食品中の放射性物質の新たな基準等についての資料を取り出していただきたいと存じます。  まず1番、食品中の放射性物質の新たな基準値でございます。こちらにつきましては、福島第一原子力発電所の事故後、厚生労働省で食品中の放射性物質の暫定規制値を設定し、この値を超える食品が市場に流通しないよう、出荷制限などの措置をとってきたものでございます。この暫定規制値を下回っている食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されていたものでございます。しかし、より一層、食品の安全と安心を確保するために、事故後の緊急的な対応としてではなく、長期的な観点から新たな基準値を設定したものでございます。  厚生労働省による取り扱いでございまして、平成24年4月1日施行でございます。  枠囲みの中をごらんいただきたいと存じます。新たな基準値の概要でございます。放射性物質を含む食品からの被曝線量の上限をこれまでの暫定規制値で取り扱っていた年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに引き下げ、これをもとに放射性セシウムの基準値を設定したものでございます。  これまでの暫定規制値においては、食品群でございますが、野菜類、穀類、肉、卵、魚につきましては、規制値を500ベクレルパーキログラムとしていたものでございます。また、牛乳、乳製品については200、飲料水については200ベクレルパーキログラムでございました。  24年4月1日からの新基準値を申し上げますと、その右側でございます。食品群につきましては、一般食品といたしまして100ベクレルパーキログラム、乳児用食品は50、牛乳は50、飲料水は10ベクレルパーキログラムとしたものでございます。こちらにつきましては、食品の区分を変更したものでございます。  2番目の食品に関する出荷制限等の状況について御説明させていただきます。  平成24年6月25日現在の主な出荷制限等の食品ということで挙げてございます。①番、牛乳、②番、野菜類、シイタケ、タケノコ、ホウレンソウ等でございます。また、③の水産物、ウグイ、イワナ、ヤマメ等、④番目の穀類については米、⑤番目の肉につきましては、牛肉、イノシシ肉等でございます。各食品につきまして、それぞれ生産地域等を限定の上、出荷制限等を行っているものでございます。  恐縮でございますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。こちらにつきましては、東京都による都内流通食品の放射性物質検査の状況を記してございます。東京都においては昨年の11月からこの検査を実施しているものでございます。  概要につきまして御説明させていただきます。まず(1)の検査規模等でございます。平成25年3月までに国産の食品1,000検体、輸入食品100検体程度を予定しているということでございます。検査する食品につきましては、生鮮食品と加工食品を対象に幅広く実施予定。  (2)の対象食品の種類、選定の考え方でございます。主として、都民が日常的に摂取する食品、子どもが継続的に摂取する食品を選定したものでございます。  (3)、対象食品の産地等の地域でございます。まず、①国産食品でございます。生鮮食品につきましては、主として国通知で検査対象となっております17自治体が対象となってございます。また、加工食品については地域を特定せずに実施。②の輸入食品につきましては、チェルノブイリ原発事故の影響を受けた主としてヨーロッパが対象としているものでございます。  (4)のサンプリング方法等でございますが、主に都内の小売店、スーパー等で対象品を購入し、検査を実施というものでございます。  (5)、検査の頻度でございますが、毎週20から30検体程度を予定しているというものでございます。  また(6)の検査方法でございます。①番の飲料水、牛乳、乳児用食品につきましては、より厳しい基準値が設定されているため、これらの食品ではスクリーニング検査を行わず、ゲルマニウム半導体検出器による検査を実施するものでございます。②としまして一般食品、こちらにつきましては、ヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターによりスクリーニング検査を実施、その検査で計測値が50ベクレルパーキログラムを超えた場合につきましては、ゲルマニウム半導体検出器を用いて確定検査を実施するというものでございます。  6月19日現在の検査結果でございますけれども、(1)といたしまして、検査機関と検体数でございます。平成23年度につきましては11月8日から3月21日まで503検体実施したものでございます。また24年度につきましては、4月12日から6月13日まで210検体実施したものでございます。こちらについての検査結果につきましては、すべて基準値未満という内容でございます。  大変雑駁でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○堀宏道委員長  説明が終わりました。質疑を行います。 ○細川正博委員  御説明ありがとうございます。まず、新しい基準値について伺いたいんですけれども、年齢によって、また代謝とかも違うと思いますので、一般的内部被曝の影響というのが違うと言われていますけれども、新たな基準値、国が決めた基準値ですけれども、これの決め方に関して、補足の御説明はありますか。年齢ごとに違うというところがこれだとわからないので、もし何かあれば教えてください。 ○猪飼危機管理担当課長  厚生労働省の資料によりますと、一般食品の基準値といたしまして、まず年齢や性別などにより10区分に分けて、区分ごとに一般食品の摂取量と体格や代謝を考慮した係数を使って限度値を算出したとしてございます。  年齢区分で申し上げますと、1歳未満、1歳から6歳、7歳から12歳、13歳から18歳、19歳以上、妊婦ということでございます。この区分ごとに限度値を試算しまして、この中で一番代謝等による影響が大きいところで13歳から18歳の男、性別は男でございます。こちらにつきましては、120の限度値が示されたということで、これよりもさらに下回る厳しい基準値を設定して一般食品につきましては100ベクレルパーキログラムに設定したとしているところでございます。 ○細川正博委員  今の御説明ですと、すべての年齢で、この新基準値であれば、この年間1ミリシーベルトというのは超えない数字であるということでよろしいわけですね。 ○猪飼危機管理担当課長  そのように理解しております。 ○細川正博委員  次に、汚染状況重点調査地域、こちらについて伺いたいんですけれども、こちらの食材の安全性について、陳情で出てきている内容ですけれども、この地域の食材だからといって、すべてがこういった基準値を超えてくるものではないという理解なんですけれども、この地域からの農作物というのは、すべてこの陳情の内容のように警戒するような内容というふうに考えたほうがよろしいんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  食品につきましては、厚生労働省のほうから検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定、解除の考え方、こちら原子力災害対策特別措置法に基づきまして各都道府県に指示されているものでございます。  この17都県につきましては、この指示を踏まえながら24年度の検査計画を策定し検査を実施しているものでございまして、この新たな基準値を超えるものにつきましては、出荷制限等の措置がとられております。  したがいまして、この検査で基準値を超えたものは、その食品、また生産地を限定した形で出荷制限がとられている。結果として市場に出回っているものについては安全性が確保されているというように認識しているところでございます。 ○細川正博委員  承知しました。次に、陳情の12号のほうの記書きの2番のところをちょっと伺いたいんですけれども、陳情の内容の場合は、汚染状況重点調査地域のことについて限定されていますけれども、この地域に限らず、何かこの食材に対して、そういう基準値が検査の結果超えてしまったとか、そういった情報があった場合に、学校とか保育園とか、そういったところには何か情報を共有するような体制というか、仕組みというか、そういったものは区のほうでとられているんでしょうか。 ○小野寺保育園課長  保育園の場合で申し上げますと、例えば豚肉からセシウムが出たとか、そういう情報があれば、例えば園長会ですとか献立説明会、そういったもので一応周知してございますし、課内の給食指導グループのほうでもその辺の話をしまして、そういったことも考えて給食の組み立てとかを考えるようにしてございます。 ○猪飼危機管理担当課長  先ほども申し上げましたとおり、基本的に基準を超える食品につきましては、出荷制限等の措置がとられているということでございます。先ほど東京都の検査の状況を見ましても、流通している食品については基準値未満ということも明らかにされておりますので、特段出荷制限を受けたからといって、すぐどうだというような話ではないと思います。  しかしながら、出荷制限を受けているという事実はございますので、必要に応じて関係部署と情報の共有を図っているところでございます。
    ○井上学校運営課長  学校におきましては、出荷制限されている食品につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限の指示の実績というのがございまして、これが更新されるたびに各学校あてにメールで送付してございます。 ○細川正博委員  ありがとうございます。この記書き、特にこの汚染状況重点調査地域について触れられていますけれども、やはりこういった内容というのは、当然周知していただきたい内容ですので、引き続きそのような体制をとっていただきたいと思います。  次に、記書きの3、4についてなんですけれども、この内容が業者に対して研修の内容を指導するようなものとか確認するような内容を求められていると思うんですけれども、この案件に限らず、このように区のほうから業者に対して、こういった研修内容を指導するようなケースというのはあるんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  放射能対策という面で申し上げますと、こちらの納入業者につきましては、市場に出回っている食品を購入するところでございますので、例えば、この生産地のものを買ってくれ、また、この生産地のものは買わないようにしてくれというようなことにつきましては風評被害を助長することになりますので、行っておりません。  したがいまして、市場に流通している業者に対しての安全教育の研修の必要性はないものと考えてございます。 ○細川正博委員  済みません、ちょっと趣旨とずれたかなと思いますので、1つ再度質問させていただきますけれど、こういった業者に対しての、区の、行政側からの安全教育とか、そういった研修内容を指導というか、そういった要請を出すようなケースは、この放射能に限らずあるのかどうかというのをまず伺いたかったんですが。 ○樋口生活衛生課長  保健所におきましては、食肉販売とか魚介類と業態ごとに食品衛生講習会を実施しております。それは食中毒等の食品衛生全般のことをここで講習をするわけですけれども、この放射性物質のことにつきましても情報提供等をしているところでございます。 ○細川正博委員  承知しました。情報提供はされているということだったんですけれども、先ほど猪飼課長からの御答弁でも、今回のケースの場合は、そういった流通に関して、特段指導するような考えはないという御答弁でしたので、重複して伺うのはやめておきます。  次に、記書きの5番について伺いたいんですけれども、これは東京都学校給食に交付される備蓄米ということで触れられているんですけれども、まず、こういった備蓄米を使用している区内の学校というのはあるのでしょうか。 ○井上学校運営課長  こちら、政府の備蓄米でございますけれども、こちらにつきましては、今年度につきましては都内の2つの小学校が現在申請中でございます。1つの小学校は1回の給食分、もう1つの小学校は2回分の給食に相当する備蓄米の申請を行ってございます。 ○細川正博委員  ありがとうございます。そうすると、全部で3食分ということでよろしいわけですね。 ○井上学校運営課長  そのとおりでございます。 ○細川正博委員  3食と少ないとはいえ、やはりこういった心配も出ていますので、ちょっと事実確認したいんですけれども、昨年の収穫前と収穫後の放射性物質の検査では500ベクレル以下で不検出だったということで、こちらの資料にもありますけれども、この放射性物質の検査をした際の検出下限値というのはわかりますでしょうか。 ○井上学校運営課長  昨年の場合ですと、政府の暫定基準値である500ベクレル以下というふうに聞いております。 ○細川正博委員  基準値ではなくて、検査のときの検査機械の検出下限値を知りたいんですけれども。恐らくその検出下限値を下回っているものが不検出ということで出たんだと思いますので、その数値を知りたいんですが。 ○猪飼危機管理担当課長  学校給食会のほうで独自に実施している検査につきましては、検出下限値が10ベクレルパーキログラムだったと記憶しております。 ○細川正博委員  当時で10ベクレル以下の下限値ということですので、新基準が100ベクレル、これを当時から下回っていたという理解でよろしいんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  先ほど申し上げたのは、東京都学校給食会の検査の数値でございまして、この備蓄米につきましては、学校給食会のほうにはまだ来ていないというものでございますので、農林水産省のほうから、今後その申請に基づいて学校給食会に入ってきますので、今現在の状況は、そこまで把握できていないところでございます。  したがいまして、こちらのほうに学校給食会のほうから、農林水産省から学校給食会のほうに入って、そこのところでこちらのほうに入ってくるというような状況になれば、その検査の状況を再度確認した上で、検査をしていないということであれば再検査の方向で検討していきたいと考えてございます。 ○細川正博委員  承知しました。そうすると、この記書きの5番の内容は、区としては対応したいという、そういった御答弁だったということで理解してよろしいですか。 ○猪飼危機管理担当課長  検査の状況を確認した上で対応していきたいということでございます。 ○細川正博委員  次に、この記書きの6番なんですけれども、この陳情内容の、まず事実確認をしたいんですけども、私がこれを読むと、宮城県産の米を区が推奨しているようにも見えるんですけれども、そういった特定の産地の米を区が推奨するようなことというのはあるんでしょうか。 ○井上学校運営課長  宮城県と豊島区でございますが、平成17年の10月に相互交流宣言を行いました。それをきっかけにいたしまして、平成18年度から宮城米の日ということで、1年間に1日でございますけれども、宮城県からお米の提供を受けまして、小・中学校全校で宮城米を食べているということがございます。そして、1校、小学校で宮城米の食材なども使った給食を出しているという状況でございます。 ○細川正博委員  そうすると、年に一度は相互交流のことで、区内各校で1食はやっていて、そのほかに区内の小学校ですか、23校中1校がふだん宮城県の産地の米を使っているという理解でよろしいですか。 ○井上学校運営課長  済みません、私の説明が不十分でございました。1年間に1回、小学校1校で。1回だけ、宮城米のほかに宮城の食材も使った給食をつくっているということでございます。 ○細川正博委員  承知しました。これはもう仮定の話にしかならないのであれなんですけれども、万が一宮城県の米が、今のところ全区域が放射性物質で米が基準値を超えちゃっているという状況であるとは理解はしていないんですけれども、万が一そういった状況になったときには、当然ながらそういった給食のあり方も変わるわけですよね。 ○井上学校運営課長  宮城米を使用する前には、昨年宮城県のほうからも非常に詳細な放射性物質の測定結果というのをいただいてございます。そういう結果に基づきまして、提供する宮城米については安全ということで、昨年も各校でそれを食することをいたしました。  今後につきましても、今年度も宮城米の日が近づいてくるときには、同じような形で詳細な宮城米の測定結果をいただけることと思いますので、その辺を踏まえまして対応していきたいと思っております。 ○細川正博委員  次に、陳情13号の内容も伺わせてください。まず、これは豊島区内でも土壌が結構汚染されているような表現が陳情の要旨の中にあるんですけれども、区ではこれまでの空間の放射線量とか土壌の放射線量測定は、繰り返し行っていると思うんですけれども、線量が高いところというのは、区内では相当程度あったんですか。それとも、そんなではなかったのでしょうか。御見解をお願いします。 ○猪飼危機管理担当課長  昨年の6月から大気中の空間放射線量の測定を実施しております。そこで、まず区立の施設248施設で放射線量の測定を実施した結果、地上1メートル、また地上5センチでは、いわゆる0.23以上を記録したものはございませんでした。  その後に保育園、学校等の詳細測定、また公園についての詳細測定も、公園については今現在実施しているところなんですけれども、保育園、学校につきましては、区の定めるガイドラインで地上5センチで0.23マイクロシーベルトパーアワー以上の部分、こちらについては学校、保育園では6カ所ございました。主に600地点計測した中での6地点でございますので、おおむね出現率は1%というような状況でございます。  また、その間、学校、保育園の詳細測定を実施している間、区民の方からの通報によりまして、公園等で一部0.23を超える値が計測されたということで、そちらも対応したところでございますけれども、現在、公園の詳細測定を実施している場所も考えますと、おおむね1、2%の割合で出現しているというようなところでございます。  先ほど前段で申し上げました248施設の結果からしますと、特定の地域である一定の規模を持つホットスポットは区内にはないというように確認しております。しかしながら、ごくわずかではありますけれども、いわゆるマイクロスポットというところは、区の厳しい基準の中でなんですけれども、一部発生したというところでございます。この間、その場所につきましては、すべて除染の対応を済ませてあるところでございます。 ○細川正博委員  外部被曝に関しては、陳情の要旨でも触れられていますし、今の内容からいっても、やはりガイドラインに従って行っていれば基本的には問題ないのかなというのが確認できたと思います。記書きの内容なんですけれども、記書きの(1)で、給食食材の事前検査について触れていると思うんですけれども、恐らく事前検査をするには自前での検査機器、こういったものをそろえる必要があるのではないかと思うんですけれども、その検査機器の購入など、そういったことに関して、どういう見解をお持ちでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  自前の検査機器の購入なんですけれども、その前の段階といたしまして、果たしてこの時点で検査が必要かということについて、まずお話しさせていただきたいと思います。  本区では、昨年10月から3月まで6カ月間かけまして保育所、小・中学校の64施設において給食食材の検査を行ったところでございます。この結果でございますけれども、2月の保育園の牛乳2検体を除きまして、参考値ではございますか、検出下限値未満であったというところでございます。また、2月に保育園でごく微量の放射性物質が検出されましたけれども、その値も2.4、または2.5ベクレルパーキログラムといったごくわずかな値でございました。新基準からしてもかなり大幅に下回っている値でございます。  念のため、保育園の牛乳ですけれども、17施設22検体で集中検査を実施いたしましたけれども、その値もすべて検出下限値未満というような状況がございました。季節の影響等も考慮しながら、6カ月間の期間で区として検査しましたけれども、その結果によりますと、季節等による変動もほとんどないのかなというような状況でございます。  また、先ほどお話しさせていただきましたけれども、国の新たな基準が4月から適用されており、その基準を超えるものは出荷制限の取り扱いになっている。また、東京都の流通の状況を見ましても、今市場に出回っている食品については安全性が確保されているような形で認識しておるところでございます。  したがいまして、現時点では食品の検査は必要ないのではないかというように考えてございます。しかしながら、今後も市場での状況を十分注視いたしまして、例えば出荷制限になっているものは、市場に出回るような、そういうような状況になれば迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。自前の検査機器につきましては、今申し上げたこともありますし、自前での対応というのもなかなかスペースの面、人材の面等々ございますので、こちらについては現時点では考えておりませんし、将来的にも難しい課題だなというように感じております。 ○細川正博委員  ちょっと短目にあとやります。今御見解をいただいたとおり、豊島区は農産物とか海産物、そういった生産地ではありませんで、あくまで消費地ですので、そういった周辺の自治体とも情報共有を図りながら、ぜひ対応をとっていただけたらと思います。  次に、記書きの2の吸入による被曝について伺いたいんですけれども、先ほどの御説明で何となくつかめてはいるんですけれど、念のため伺いますが、豊島区では余り高い数値というのは確認されていないという中で、この豊島区において、この吸入による被曝というのは、そこまでリスクを考えなければいけないような内容なんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  保育園、学校につきましては、詳細測定は、すべて終えておりまして、その中でも6カ所に0.23マイクロシーベルトを超える値が出たところがございます。そちらについては既に対応済みというところでもございます。  また、豊島区のガイドラインにつきましては、文部科学省、また環境省で定めるガイドラインよりも厳しい内容となっておりますので、こういった状況から見ますと、吸入による被曝の心配は限りなく少ないのではないかというように考えております。 ○細川正博委員  この同じ記書きの2の(3)なんですけれども、高線量の土を使用しないよう指導ということなんですけれども、当然ながら、わざわざ数値が高いものを選んできて使うなんていうことはあり得ないんですけれども、この土に関して、たしか去年の段階で、腐葉土とかで結構高い数値が出た検査結果があったと思うんです。その後の経過を含めまして、この土に関して放射線量に対して、何か傾向みたいなものは見られるんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  肥料につきましては、国の基準で400ベクレルパーキログラムという基準値がございますので、市場に出回っている肥料、腐葉土等を購入する場合については、当然それを下回ったものとなっているというように考えているところでございます。  また、学校につきましては、ことし1月から2月にかけて、詳細測定を実施しておりまして、いわゆる学級菜園等々の場所についても線量をはかっているところでございます。また昨年度、落ち葉等で学校において腐葉土はつくっていないということでございますので、落ち葉は落ち葉としてたまらないうちに廃棄しているという状況でございます。 ○細川正博委員  まとめます。こちらの陳情13号ですけれども、保護者の安心のためにという表記が結構散見されるんですけれども、当然ながら、学校とかにおける放射線の対策は保護者の安心のためにやるのではなくて、子どもに対する影響があるかどうか、こういった観点でなければならないと思います。  その安全かどうかというのは、ある程度国の数値もありますし、またこちらで示せるデータがあると思いますので、そういったところで客観的な説明をぜひしていっていただきたいと思います。  安心に関しては、やはり個々の主観が入ってくるので、すべての方の要求を満たすというのはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、それに関しても、対応できる限りでは、やはり心配されている方が多いのは事実ですので、やっていっていただければと思います。  また新しい所見とか情報、これは新しい対策を今まさにずっとやっていかなければいけない問題ですので、そういった情報が出てきた場合は、ガイドラインの内容とか含めて、また新しい所見に基づいて、情報をどんどん更新していっていただければと思います。  私からは終わります。 ○小林ひろみ委員  まず、陳情第12号に関連して、ここで言われている汚染状況重点調査地域の意味なんですけれど、教えていただいて。改めてどういうところがということと、実際には高くても指定されていないようなところもあるかのように聞いていますが、これはどういう形でしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  汚染状況重点調査地域につきましては、空間放射線量は1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域で、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき環境大臣が指定するものというものでございます。こちらにつきましては、当該自治体、団体が申請して、それに基づいて地域の指定を行っているという内容でございます。 ○小林ひろみ委員  例えば、東京の東部でもかなり高いところがあっても指定されていないとか、そういうところもありまして、その自治体がそうだと、ぜひやってくれと言わないとならないというと変なんですけれど。そもそも、これに指定されると、具体的にどういうことになるか。簡単に言えば、国の責任があって、いろいろやらなきゃいけないとか、補助があるとか、そういうことがあると思うんですけれど、どういうことでしょう。 ○猪飼危機管理担当課長  こちらの除染を行う上で重点調査地域となっておりますので、除染する場合の経費の負担等の対象になってくるものと認識しております。 ○小林ひろみ委員  高いということだけじゃなくて、やはり自治体のほうから、いろいろ除染をするに当たって、国の責任でやってくれと、こういう流れの中で出てきた法律だと思いますが、それと今回、東京都の放射性物質検査の概要として対象食品の産地等という感じで出ている、主として国通知で検査対象となっている17自治体、この関係はどうなっているんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  この17都県につきましては、厚生労働省が3月12日で地方自治体の検査計画について定めたものがあるんですけれども、この中で対象自治体として17自治体が示されているものでございます。 ○小林ひろみ委員  関係で言うとどっちが広い範囲になっているのだろうかとか、例えば重なっているのか、どうなっているのか、その辺のところを教えてください。 ○猪飼危機管理担当課長  済みません、その範囲の確認は今できておりません。 ○小林ひろみ委員  ぱっとこの資料を見た限りでは、対象となっている17自治体、静岡とか東京も入っているので、そこが産地として入っていれば広いというふうに思うんですね。そういう意味では、そこで検査はしているということなんだろうと思うんですが、どうでしょう。 ○猪飼危機管理担当課長  この地方自治体の検査計画に基づいて、各生産地の都道府県が検査を実施しているということでございます。 ○小林ひろみ委員  私は、一定、東京都もいろいろ検査をしているんだろうと。言ってみれば、汚染状況重点調査地域でもやっているんだろうと、指定された地域から出た食材についてもやっているんだろうと思うんだけれど、やはりサンプリングではないですか。サンプリング調査。  そういう中で、確かに23年度503検体、24年度210検体やっているというんだけれど、1つは、やはりすり抜けるものがあるんじゃないか。例えば、前で言えば、稲わらの関係で牛肉がすり抜けたとか、そういうことがかつてあったわけで、やはりそれが心配なのではないかというのはあると思うんです。  それと、もう1つ伺いたいんですけれども、この東京都の検査もここには暫定規制値未満というふうになっているだけなんですけれど。具体的に、一体下限値がどうだとか、実際何ベクレル出たのかとか、そういうことを公表しているんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  東京都の検査結果につきましては、検出せずというものでありましても、検出検査機器の検出下限値未満という形での表記になっております。 ○小林ひろみ委員  やはりそこが1つ不安の一端で、10ベクレル以下であっても、では、一体どこまでどうなのかということを見ることで、10の中でも9なのか1なのかでは、やはり食べるほうとしては、関心のあるところです。  そういう意味で言うと、給食、特に保育園や学校の子どもたちというところでは大変心配があるのは、私もすごくその気持ちはよくわかるんです。そういう中で、やはり一体その心配だとか不安だとかという声にどうこたえるか。幾ら国が安全だとか言っても、やはりそれだけでは納得できないというのは、本当に一体どうなのかというのが結論的にはまだわからないところがいっぱいあるからなんだろうと思うんです。  それで、もう1つ伺うんですけれども、この陳情第13号のほうは、ちょっとわかりにくいのは、学校及び園における給食の食材の対策というふうに言っているんだけれど、放射線汚染傾向の高い食材とか摂取重量の大きい食材って、こういうふうに陳情者の方はおっしゃっているんですけれど、例えば具体的にどういうものを指しているのか。傾向の高い食材というのは、例えばここに、具体的にはシイタケ、タケノコ同様とか書いてありますけれど、それ以外にもいろいろあるのかどうかというのは、ちょっとわかったら教えていただきたいんですが。 ○猪飼危機管理担当課長  摂取重量の大きい食材につきましては、例えばお米とかの主食等ではないかというように考えております。あとは、水、牛乳ですね。  放射線汚染傾向の高い食材については、やはり、ここにシイタケ、タケノコという表記がございますけれども、各産地において出荷制限が多く見受けられる食材のことを指しているのかなというように考えているところでございます。 ○小林ひろみ委員  それで、先ほどから出ているんですけれども、それらについては、1つは、お米のことについて言えば、先ほど出たのは、学校給食会ではないか。ごめんなさい。東京都学校給食に交付される備蓄米とかなんとかという話は先ほど出たんですけれど、豊島区の場合は備蓄米ではないのが多いようなんですけれど、これは一体どういうふうになるんでしょう。 ○井上学校運営課長  豊島区の学校給食で備蓄米を使用するということは、先ほどもお話ししましたとおり年に数回分程度でございます。こちらは、農林水産省がお米の備蓄、製造の理解促進を図るという目的で行っている事業でございまして、その間に学校給食会が委託されて作業を行っているというような状況がございます。ですので、豊島区の学校給食で扱っている備蓄米というのは極めて少ない量でございます。  なお、学校給食会につきましては、豊島区の小学校11校でお米を取り扱ってございます。 ○小林ひろみ委員  それで、あとは先ほど、この関係で言うと、いわゆる御心配が多いなと思うのは、放射能汚染傾向の高い食材等というものなんですけれど、その中で、やはり事前検査にぜひ取り組んでほしいというような気持ち、その希望はすごくよくわかります。東京都もようやく少しその方向になって、今、東京都独自に測定もやっていますよね。この制度を御存じだと思うんですけれど、東京都の学校給食用食材の放射性物質検査の実施についてということで、前日までに検査しましょうと。この制度は、豊島区としては取り入れられないんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  東京都のこちらの検査には、豊島区はエントリーしておりません。 ○小林ひろみ委員  エントリーしていないのはわかっているし、先ほどからあるように、給食の食材の測定をやろうと思えばできるように予算などは組んでいるのはわかるんだけれど、まだその時期ではないからやっていないというのはわかるんだけれど、そもそもなぜエントリーしないのか。あるいはできないのか、できるけどやらないのか、その辺のところを聞きたいんですが。 ○猪飼危機管理担当課長  先ほども申し上げましたけれども、昨年度の6カ月の検査の取り組み、また国の状況、東京都の流通検査の状況等を見て判断しているものでございます。 ○小林ひろみ委員  やろうと思えば東京都の制度を使うことはできるんでしょうか。結構、23区の中でもやっているところもありますし、独自に自分で買ってやったところもある。23区の中では、やはり測定をやっているところは多いんです。もちろん特別な高い値が出たとかそういうことはないけれども、測定をしていると。それはやはりそれなりの理由はあるし、先ほど言ったように、私はちょっとお話ししましたけれど、基本的にはスクリーニングというかサンプル調査ですから、一体どこで何が抜けてくるかわからないというところでは、やってみるというのは絶対必要だと思うんですけれど、そういう点で豊島区はなぜやらないのかということなんです。 ○井上学校運営課長  東京都の検査につきましては、事前の検査ということでございまして、前日までに食材をミキサーにかけたものを搬入するということになってございます。ただ、その場合、即日検査の結果が出ることになっておりますけれども、仮に高い数字が出た場合には、またゲルマニウム半導体検出器にかけると。  そういった時間の経過もございまして、そのための代替の食材、あるいは献立の見直し等についても課題がまだあるというふうに判断してございます。 ○小林ひろみ委員  そうは言っても、そうすると、出たとしても代替対策がないからやらないというのは、こんなことを言われたら納得はできないと思うんです。出るのが怖いからやらないと。こういうことではまずいと私は思うんですよね。  もちろん、高いものが出たときに、代替のものが使えるような体制というのは何らか考えなきゃいけないんだけれど、それではちょっと納得してもらえないと思います。 ○齋藤総務部長  今、委員から御指摘がありまして、具体的にどういう対策といいますか、対応を求めていらっしゃるのか、我々もちょっと判然としないんですけれども、この間の状況だとか、給食だけには限りませんけれど、食材については、私ども学校の給食も始め、いわゆる川下にいるわけです。  当初、川上での対策が不十分で、実際には市場に出回ったりというふうな事態もあって、我々も相当の危機感を持って、この間できる対策はとってきたつもりです。課長からも御説明したとおり、いわゆる生産地、流通、あるいは小売の段階でかなり、国の基準も当然のことながらいろいろございまして、この4月から新しい基準が適用されることになりまして、さまざまな知見を総合すると妥当であるというふうな内容で落ちついてきているかなということで、まだ散見はされますけれども、私どもが事前に給食の食材を検査をするという状況には、これらを総合的に考えますと、ないのかなというふうに考えて、東京都のいわゆる事前の検査についても、私ども今やっております、事後でございますが、検査に比べても、特段こちらのほうが有利だということもございませんので、東京都のそうしたものには申し込みをしなかったということでございます。  ただ、そうだからといって、我々、こうしたさまざまな対応、対策を漫然とやっているということではなくて、かなりまだ危機感を持って、さまざまなことに対処しようと考えております。一たん事があれば、これは今までもそれなりのノウハウを蓄積してまいりましたので、御不安、御心配を与えないように、迅速に対応していくという体制だけは保持しながら、こういった推移を見守っていくということを考えているところでございます。 ○小林ひろみ委員  やはり本当に安全だとしても、今本当にどうなのかはわからないという面があるんですから、風上も風下もいろんな形で測定をして、やはり万に一つもというか、少しでもそういう高いものが子どもたちの口に入らないように、あるいは流通しないように、さまざまなことをやっていく必要が私はあると思うんです。今大丈夫だからやらないということではなくて、やはり測定の頻度を上げていくというのはすごく大事だし、それが安心につながると思うんですね。  それで、もう1つちょっとお伺いしますけれど、吸入の問題は、やはり心配なさっているのは、豊島区で日常的にどうかという問題でも、例えば今のこの豊島区のレベルが高いか低いかということで言えば、それは福島原発事故の前よりも高くなっているだろうと想像はされます。また、福島原発もまだ事故が収束したわけではなくて、放射性物質はまだ出ているわけですね、さまざまな形で。汚染水の漏れとか、あるいは、前は放射能を全部カバーで囲っていたのが、それがみんな飛んじゃっているわけですから、そこの物質が拡散しているんではないかという心配はあるのは当然で、それをやはり見て見ぬふりはできない。だから、やはり風が強い日なんかは心配だっていう声は私も聞きます。  実際にそういう面で言うと、本当にこの豊島区の汚染状況を、汚染というか、そういうところで、豊島区に住んでいてもなるべくそういう吸入も防ぎたいという気持ちはよくわかります。さっきの10ベクレルの中で9ベクレルなのか1ベクレルなのか、そういうレベルの話を皆さんなさいますが、本当にそのとおりで、少しでも減らしたいというのはわかるんです。その中で1点、やはり私が一番気になるのは、先ほどもありましたけれど、腐葉土については一時期ホームセンター等で高いものが出ていたんですけれど、まず一般的に販売されている腐葉土というのは、全部これは調査したんでしょうか。今は出回っていないというふうに考えていいんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  国の基準がございますので、市場に出回っている腐葉土、肥料等については、その基準は満たされているというように考えております。 ○小林ひろみ委員  その後、余り測定しているという話を聞かないんですよね。食べるものは結構やっているんですけれども、結局この腐葉土というのは落ち葉を集めてやったりするから、結局そこに放射能がたまっていて、そして、かつ、どんどん容積も減っていくというか凝縮される。そういう面もあって、やはり高くなってる。  豊島区でも、いろんな場所ありますけど、高かったのは、やはり掃き集められた場所だとか、水がたまっていく場所だとか、あるいは落ち葉がたまってそのままになっている場所だとかということがあったじゃないですか。だから、やはりそれは心配だなとか思うんですけど、一体今どんなふうに、豊島区ではこの問題を扱っているんでしょうか。学校とかそういうところでは。 ○小野寺保育園課長  保育園の場合に、例えば腐葉土ですとか土なんかを購入する場合ですと、業者から購入するときに、ここで国の基準をしっかり満たしているという、そういった証明を出してもらうような、出せる業者から一応購入している。そういったことをやっております。 ○井上学校運営課長  学校におきましては、先ほども危機管理担当課長からお話ししましたように、落ち葉等につきましては、すべて集めまして廃棄物として処理いたしまして、腐葉土はつくっていない状況でございます。 ○小林ひろみ委員  では、ここに高線量の土、腐葉土を含む、高線量の土を使用しないよう指導することとはなっているけれど、事実上こういうことには気をつけているというふうに考えていいわけですね。 ○猪飼危機管理担当課長  そのとおりでございます。 ○小林ひろみ委員  あともう1つ。こちらの、12号のほうで言えば、先ほど質問したような流れで言うと、基本的には給食食材の購入の場合とかということはいろいろあるけれど、汚染状況重点調査地域に指定された地域から生産された食材を含めて、検査体制は、東京都のほうでちゃんとやっていると。こういう認識でいいわけですか。 ○猪飼危機管理担当課長  こちらにつきましては、国のほうからの検査計画等の考え方に基づきまして、各生産地の自治体で検査しているものでございます。 ○小林ひろみ委員  そうすると、そういうことも含めて各生産地で検査体制で測定して、そういうことを、情報としては公開されているというふうに見ていい。それは、場合によっては、豊島区のホームページにリンクさせるとか、そういうことをすればいいわけですか。 ○猪飼危機管理担当課長  各自治体で検査している結果につきましては、厚生労働省のほうでまとめて公開してございます。ホームページのほうでですね。また、農林水産省のほうでもホームページで公開しているところでございます。  本区のホームページにつきましては、農林水産省等のホームページにリンクはもう既に設定してあるところでございます。
    ○小林ひろみ委員  あと最後の、この6のところなんですけれど、宮城県産の食材を豊島区も使っているということなんですけれども、これについては、基本的にきちっと測定をしてもらって、そして、その基準にきちっと合ったようなものでやりますよという考え方でいいわけですよね。  もし、それがだめだったら、もちろん何か方法は考えるしかないということはあるんでしょうが、そういうものでも基準に沿った形でのものをちゃんとやりますよということですね。 ○井上学校運営課長  宮城米の日に使用いたします宮城県産のお米につきましては、宮城県のほうで責任を持って測定結果をいただくことになっております。その結果につきましては、そのときの状況に応じて、また検討してまいりたいと思います。 ○藤本きんじ委員  個々の記書きについては、各委員のほうからも質問がありまして、私もたまに、ちょっとホームページは定期的に区のを見せていただくんですけれど、東日本大震災及び放射性物質対策についてというのが、ページのトップのほうに、項目があって、そこをクリックするといろいろと、先日発表の、区のほうでつくっていただいたガイドラインですとか、定点観測の値などというのが出てきたりするんですけれど、先ほどちょっと小林委員のほうからもありましたけれど、農林水産省とか厚生労働省のホームページへのリンクというのは、最後のページに張ってあるあのリンクでつながっているということなんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  豊島区のホームページで放射性物質対策のところが、1つの窓から複数に分かれていくような形になっているんですが、その窓に一たん入って、済みません、どこの窓かは、ちょっと今はっきり申し上げられないんですが、あそこの窓に入って、最後のほうに、国の状況はこうですと。検査の状況はこうですという形でリンクを張っています。 ○藤本きんじ委員  済みません。私もそこまで気がつかなくて、先ほど御説明いただいた資料にも、厚労省のホームページとか東京都のホームページと、陳情者の皆さんが心配しているような内容のことも書かれていて、少しその辺のリンクの張り方というか、そういうのもちょっと工夫していただくことも、1つ情報公開という、こちらの12号のほうの記書きの1番のほうにも、これはちょっとまた別ですけれど、ホームページで公開してほしいというようなことが記書きの1とか4とかにも書いてありますんで、そういうふうなところを、なかなか豊島区だけで、そういう全国の情報を調べるというのはちょっと不可能ですから、やはりそういう厚労省や農水省のようなところや東京都が調査しているところなども、ぜひ共有していただければと思います。  本当に危機管理担当の部長も、恐らく放射能の専門家ではないと思うんですけれど、非常にそんな中で対処をしていただいているということで、大変御苦労いただいていると思います。これは本当に、もうだれもが手探りの状況でやっている中で、いかに区民の皆さんや、そしてお子さんたちに被害を最小限にしていくかというのは、これは本当に大変なことだと思います。  ただ、先ほど部長からもありましたけれど、本当に何かあったときには、迅速な対応がとれる体制に常にしていただくというのは、もう本当にそのとおりで、そして、豊島区としてできることは、やはりすべてやるというか、でき得る限りのことは本当に全部やっていただきたいと思います。みんな不安な中で、どうしていいのかわからない、そういうところで、その思いがこういう陳情にあらわれているのは大変よくわかることなんですけれど、重複して申しわけないんですが、もう一度その辺の豊島区としての姿勢と、緊急時の対応についてちょっと伺いたいと思います。 ○齋藤総務部長  今御指摘がございましたとおり昨年はさまざまな情報が、非常にその真偽も確かめられることなく流布したというふうなこと等があって、区民の方々から、やはり正確な情報が求められたということで、例えば空間放射線量についても、結局国でもさまざまな測定をしたんですけれども、我々が実際そういう場に足を運んで私どもの専門のスタッフが、やはり調査をして、データを出してお示しをしたというのが結果的に一番の安心につながったのではないかと思っております。  今、食品等の問題もございまして、先ほどもちょっとお答え申し上げたんですが、市場に流通している食品あるいは給食の食材に用いる食品を私どもは全部恒常的に、ずっと永続的に計測するということは、先ほどもお話ししたとおり、一定程度この問題についてのシステムができ上がりつつありますので、やはり持ち場、持ち場、生産地の方、また流通に携わる方、政府は政府、そうしたところできっちり役割を果たしていくということによって、かなり信頼が高まっていくのではないかというふうに考えております。  我々としては、今後どういうことが原因になるかはちょっと不明でございます。今、中長期のロードマップをつくって、収束に向けた動きがございますが、順調にいっていないのではないかというふうな見方もございます。そうした事故の収束の状況もかんがみながら、例えば昨年の3月に、いわゆるお水ですね、金町の浄水場から基準値を超えるような値が検出されたというふうなことで、とりわけ、先ほどもちょっと御質問が出ましたが、小さな子どもさん方に影響が大きいというふうなこと等が出れば、あのときは各戸にお水の配布をさせていただきました。そうしたことも、これは機敏にやることで、まずはやはり区民の安全を守るという宣言を区長はいたしましたので、それを忘れないように、そういった事態が発生すれば即応できるような心構え、体制でもって臨んでいきたいというふうに考えております。 ○藤本きんじ委員  ありがとうございます。本当にまさに、今、部長に御答弁いただいたとおりで、本当に身近な自治体、やはり区役所というのは住民の皆様にとっては一番近いお役所ですので、その一番身近な自治体の役割というのを重々御理解いただいた上で対処していただいていると思います。それにプラス、やはり綿密な情報収集と情報の公開というのも、ぜひ心がけていただきたいと思います。  この件、本当に放射能や内部被曝や食材に対する不安というのは、本当に私も子どもを3人も持つ親として本当に理解するところです。ただ、今現在で、ここの記書きに書かれているものをすべて区役所でやっていくのかという部分とは、またその中から精査して、先ほども申し上げたとおり一番身近な自治体としての役割はどこにあるのかということをしっかり御認識いただいた上で、今現在もやっていただいていますし、今後もやっていただきたいという意味も含めまして、この2件については、私どもの会派は継続という形でよろしくお願いいたします。 ○古坊知生委員  個別でいろいろとございましたので、重複しないように1、2問だけ質問させていただきたいと思います。  この第12号、第13号の陳情の陳情者の方もお認めになっておられますけれども、この東日本大震災が起こって、豊島区におかれましては、東京23区の中でも、やはり各党、各会派の皆さんが要望されたということもあるでしょうけれども、区民の皆様方のお声が非常に強いという中で、23区の中でも先進的にこの放射性物質対策、ガイドラインまでもつくられてやっていただいている。本当に私も子どもを持つ者として、保護者として、また一区民として本当にありがたいなと、心から感謝しているところであります。  そんな中で、この陳情、第12号、第13号、この論理的に言いますと、これの一つ一つをやれば本当に安全・安心になるなというふうなこともうかがえるんですけどれも、やはりこれをすべてやるということになりますと、いろんな意味で、コストとかというところもあるかと思います。  それで私が一番思っておりますのは、本当に安全・安心ということに関して、それを区民の皆さんに与えるということは重要なんですけれども、それによって、例えば、どちらかの地方議会のほうで、ある生産物といいますか、ある品物をこの区としては使用しないというような議決を行って、それの生産地からクレームが来たとか、いろんなこともございます。  だから、要するに風評被害ということも考え合わせていかなければならないことなのかなと思って、先ほどの御答弁の中で、風評被害という言葉も、これを助長してはいけないというふうなお話もございました。その辺に関して区のほうの、その安全・安心を区民に与えるとともに、風評被害も助長してはいけないという難しいかじ取りだと思うんですけれど、その辺のお考えをもう一度明確にお答えいただけたらと思うんですが。 ○齋藤総務部長  先ほど来ちょっと御答弁申し上げておりますけれども、4月から食品に関する新たな基準が適用されるというふうなことで、それまでさまざまなところでさまざまな議論がなされて、一定、いわゆる国民的な理解といいますか、そうしたものも進んだのではないのかなと。また、生産地の方々、あるいは流通の方々も、それぞれのところでさまざまな動きがあって、やはり真摯な検査と情報の公開というのが、消費者といいますか、そうしたものへの理解につながるという、合意といいますか、そうしたものができてきているんだろうと思います。  したがいまして、私どもは、生産地がどこであろうと、やはりそうした検査なりチェックの体制ができているという前提で、これは各都道府県、あるいは国、それから東京で言えば、東京都は抜き打ちの検査はやっておるわけですから、必要があれば我々ももちろん検査をやるわけでございますけれども、そうしたものを正確にお出しをしていくことでもって、やはり対処していくというふうなことだろうと考えております。  したがいまして、いたずらにどこどこ産ということだけでもって、そうしたものを使用しないという判断は、これはしないということだろうと思っております。繰り返しになりますけれども、正確な情報をやはり保護者の方々等にお伝えをしていくということを第一義に取り組んでいきたいと考えております。 ○古坊知生委員  豊島区において、ちょっと繰り返しになりますけども、例えば、最初は放射線量の測定から始まって、そして、プールが危ないのではないかというお話もあって、それに関してもさまざまに要望させていただいて、そこでも区のほうも迅速に対応していただいて、いろんな形で豊島区の区民の皆さんにいち早く安全・安心をお届けしようと。私は、本当に徹底的に調べて調査していただいて、数値を公開していただいて、それが本当に区民の安全・安心に非常につながったなというふうに思っております。そういった意味で区の姿勢を評価させていただいております。  今、風評被害というふうなことに関しましても、いたずらにそういうところをあおらず、国も東京都も豊島区もそのおのおのの立場でやるべきことをしっかりやって、そこを大前提として、そこから安全・安心を発信していくというふうなところ、やはりなかなか最初のところは、いろんな問題も出ましたので、国のほうに対する信頼感というものが行政に対する信頼感にも発展して、なかなかなかったと思うんですけれども、今現在の中ではそのような形で認識しておられるということで区の姿勢は理解させていただきました。  これからも適切な情報をどんどんと隠すことなく、明確に発信をしていただいて、そして、もし何かしら問題があったらすぐにまた対応していただいて。そういう姿勢を持っていただくとともに、それが本当に行政に対する信頼、そして、区民の安全・安心につながるということをもう一度お願いをさせていただきたいと思います。  この内容につきましては、陳情第12号、第13号とも本当にお気持ちはよくわかるところではございますけれども、今の議論からしますと、区のほうもできる限り対応していると、またはできないものもあるのかなというふうなことを思う中に、継続というふうなことで両方ともお願いをしたいと思います。 ○中島義春委員  もう皆さんからいろいろ意見が出ましたけれども、こういう陳情を出される区民の皆さんのやはり心配だなという思いは十分、本当にわかると思います。その心配を安心に変えるというのは何かなと思ったら、この文面にも書いてありますけれども、やはりその情報をどんどん出していってくださいよというのが1つには大きなポイントなのかなというふうに思います。  それで、ちょうど私も、さっき藤本委員が言われましたけれども、豊島区のホームページを見ましたら、一番トップのほうに放射線に関することがありまして、そこを開くといろいろとだだだと出てきて、もっと下のほうには国とか東京都とか、そういうのが本当に出てきました。  あともう1つは、一番下のほうにリンクというところがあるんですよ。リンクを押すと、東京都とか何々区とか、いろいろ23区のが書いてある。それを開くと、そのままそこのホームページがどんと出るので、そのリンクから見ると、やはり放射線に関することが心配だな、みたいなとなると、ちょっとわかりづらいのかなという感じがしました。ただ、ある程度、国のやっているものというのは、最初のところのものを開けば出てくるということでは、それで今はわかる状況になっているのかなと。より工夫をしていただいて、本当に皆さんが心配だなという部分をすぐ開けるような状況に、工夫ができるのであれば、やっていただければなというふうに私もそのように感じました。  13号のほうに関しては、本当に最初にやはり区の今までやってこられたということで、陳情者を初め署名439名の皆さんも、本当に非常に評価されているけれども、その中で、今度は土ぼこりの吸引とか、まだまだ心配な部分があるのでということで、今回、陳情が出されたと思います。  それで、中にはやはり危ないなという生産地からは、ぜひ食品をシイタケとかタケノコと同じように取りやめてもらいたいみたいな、そういう意味の感じもありますけれども、先ほど来、風評被害という、例えば私たちは本当に消費する側ですけれども、これは、生産する側に立ったときにはどうなのかなと。その危ない地域から来ると、全部だめだとなると、本当に生産者のほうの人たちはどういう思いをするのかなというのをやはり感ずると、生産地はどこであっても、要は安全なものを子どもたちに食べていただこうという姿勢が大事だというふうに思います。  そういう意味では、今、以前とは違って、それぞれの役目の中できちっとチェック体制が大分整ってきたんだろうということですので、それはしっかりと見守っていきたいなと思います。  やはり、いざというときには、すぐ対応できる体制を、それはしっかりと、本当に子どもの命、安全にかかわることですので、その対応をお願いしたいと思います。  それで、やはりこれだけの陳情者がいますので、区民の目は、私たちに、こういう子どもたちの安全を守ってくださいよという、その目があるということでは、これはやはりしっかりと継続という形でやはり行政の皆さんにも、その目があるんだという思いの中で継続をということで私どもは主張させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○堀宏道委員長  では、結論を自民党さん、共産党さん、それぞれお願いします。 ○細川正博委員  私のほうからもいろいろ質問させていただきまして、不明な点も明らかになりました。また、その後の部長や課長の答弁で、区の姿勢、今後に対する対応、こういったものも伺えたのかなと思います。  今回の陳情の内容、12号、13号ともに、記書きの内容で幾つかに関しては対応できる内容と、また、幾つかについては現時点ではなかなか対応ができかねるようなものというのがあるのかなと思います。できるものに関しては、先ほどの御答弁にもありましたとおり、対応していただけるということですので、ぜひそういった対応をとっていただければと思います。  行政としても、全く初めてのことをやっているわけで、まさに手探りというところだと思います。また、国とか東京都とか、そういった自治体なり国なり、そういったところでも専門機関はフル稼働して、新しい情報、新しいデータ、そういったものを集めている最中だと理解しております。  こういったことですと、きのうまで正しかったことが急に正しくなくなることも十分あり得ると思いますので、最新の情報、これに関しては注意を払っていただいて、また新しい情報とか出てきたら、随時そういった対応をとっていただきたいと思います。また、我々のほうでもそういったものがあったら、随時また情報を公開していけたらと思っております。  先ほど申し上げたとおり、この内容に関しましては、対応できる内容、対応できない内容があると理解しておりますし、また今後どういう情報がまた入ってくるかもわかりませんので、私どもの会派も継続ということでお願いします。 ○小林ひろみ委員  陳情第12号についてなんですが、記書きの部分は、わかる部分もいっぱいあるんですが、ちょっと記書きにも触れるんですけれど、1つは、この放射性物質汚染対処特措法に基づく調査地域の指定された食材と、こういうふうになっていて、何かここの市町村から出たものが全部だめかのようなイメージがあって、そこが風評被害というと変ですけれども、そういう点ではちょっと心配されるところなんです。ここだけ特にやればいいということでは私はないというふうに思っていて、入っていないような場所でもセシウムが発見されたり、いろいろしてきた例もありまして、やはりそこの地名だけで具体的にこうなるというのは、そこのところが心配なんですね。もちろんわかります。ここの地域は除染が必要なぐらい大変な場所が、高い場所があると、こういうことですから。そこはわかるんですけれども、ここだけ特定地域だからだめだみたいなイメージがあるのがすごく残念なんですね。  あと、第13号のほうは、先ほど私は質問したんですけれども、いわゆる放射線汚染傾向の高い食材とか摂取重量の多い食材と、これは逆に言うと、特に摂取重量の大きい食材は具体的にすぱっと言っていただいたほうが対策はちゃんとやれますよというふうなこともあるんですが、やはりこちらは結構風評被害にも気をつけているのかなとか、私なりにはちょっと感じました。  その中でも、この1の(1)のところ、できる限り事前検査に取り組み、自校方式でも可能な方法についての検討を開始することということなんですが、そもそも測定をしないということでは、それ自体、多分測定はぜひやってほしいということだろうと思うんですけれども、今後そういう測定が、検出され次第、やってくれという内容なので、言ってみれば、私たちが言っている今すぐやれよりもちょっと、何かあったときはやってくれという表現なんですね。  それで、そういう意味では、ここを改めてちょっとお伺いしますけれど、いざ本当になったときには、この豊島区自校方式でも測定がちゃんと事前調査できるような検討というのはしていただけるんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  状況次第で必要に応じてというところになりますが、状況によって検査が必要なときは検査を実施していきたいというように考えております。  他区の状況等も見ながら、事前に検査して、その結果を見て給食食材に反映するということが可能なのかどうかについては検討していきたいというふうに思っております。  自前で購入、機器を買ってというのは非常に困難だと思いますので、その点については検討にも入れないというような状況であります。 ○小林ひろみ委員  私は、ここに書いてある程度でよくて、自前で買えというのはだめだとしても、ほかでいろいろ事前でやっているんだから、それは検討していただけるということなんですよね。そこは後ろのほうが声が大きかったので、消されそうですけど、検討すると。  それで、あとは、何か使用食材の安全が確保されない場合はいろいろやってほしいということだから、これはやるわけですよね。この間聞いてみると。この例えば、悪いけど、13号のほうについては、できないということはほとんどなかったように思うんですけど、今やっているし、できないことがあるんでしょうか。 ○猪飼危機管理担当課長  基本的に、全体を通してなんですけれども、そこまでの必要性はないんじゃないかという考えがありますので、できるできないというよりは必要性のところの判断の部分もあるかと思います。 ○小林ひろみ委員  だけどこの場合、これはやってくれという話だから、1番がだめなんですね。1番は測定してくれが先なんですね。 ○猪飼危機管理担当課長  まず、1の(1)については、できる限り放射線値の測定を行いということがございますので、これについて、現段階ではその必要はないんではないかということで、状況によって迅速に対応していきたいということでございます。 ○小林ひろみ委員  1番ぐらいができないもので、あとはもし何かあったときは対応してくださいですよね。大きな1番は。あとは、2番の学校及び園の活動時に吸入による被曝を防ぐ対策ということで、区外での活動はいろいろ今もやっていますでしょう。区外でやるときは、放射線量が高いところは配慮していると私は思っているんですが、やっていないんですか。 ○猪飼危機管理担当課長  2番の(1)でございますけれども、こちらにつきましては、区外での活動ということですので、例えば保育園での遠足ですとか学校における宿泊行事等々のことかというように考えてございます。こちらにつきましては、行き先、内容については事前に実地踏査を行いまして、情報に留意するなど配慮しているというところでございます。 ○小林ひろみ委員  そういうことで言うと、そんなにこの中でやっていないのはないと思うんですけれども、やはりできないことってあるんですかね。 ○齋藤総務部長  どこをちょっとおっしゃっていたかあれなんですけれど、自前で検査をやるというふうな御趣旨に今受け取れるところが1の(1)ですかね。それから、(2)あわせてかなというふうなあたりで、ですから、課長が答えたように、自前でそういった検査体制をとるのではなくて、今やっております委託によります検査、かなり検査の内容、精度、それから時間的な問題も、この間、私どものほうの要望も入れて検査をしていただいていますので、そうしたことかなと思っております。  それから、いわゆる外部被曝については、これは御心配なさるのは本当にお気持ちでございますけれども、数値からいって、例えば外での活動のときにマスクを着用するように指導する等の必要性は全くないというふうなことを考えております。 ○小林ひろみ委員  でも、いろいろこの間も対応しているんだし、実際やれることはやったほうがいいと思うんですけれど。私は、結構この13号のほうはそんなにおかしいことを書いているというふうには思っていなくて、やはり心配する親御さんの気持ちに寄り添って対応していただければいいのではないかと思うんです。そういう意味では、13号は採択というふうに思います。  それで、ちょっと12号なんですけれど、本当にここのところでは、やはり記書きのところで特別にこの重点調査地域の食材だけというふうになると、何かここだけが危ないかのような、ここだけがというか、ここは特別危ないかのような感じになりますけれども、私はやはり実際そういう形にならないようにしなければならないというふうに思いますし、そういう点でちょっと心配で。  ただ、この記書き以降のやっていることは、基本的には区はやりますとか、やっていますというようなことなので、これもさっき言った点を留保しつつですよ、ここだけが危ないということではないということで、事前の安全確保ということではぜひやっていただければいいかなというふうに思いますし、やっていることもいっぱいありますので、これも採択していいのではないかということです。  以上です。 ○堀宏道委員長  それでは、意見が出そろいましたので、採決を行います。  採決は、これを分けて行います。  まず、24陳情第12号について採決をいたします。  継続との意見がございました。まず、継続についてお諮りいたします。  24陳情第12号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。    〔賛成者挙手〕 ○堀宏道委員長  挙手多数と認めます。  よって、24陳情第12号は、閉会中の継続審査とすべきものと決定いたしました。  次に、24陳情第13号についてお諮りいたします。  24陳情第13号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。    〔賛成者挙手〕 ○堀宏道委員長  挙手多数と認めます。  よって、24陳情第13号は、閉会中の継続審査とすべきものと決定をいたしました。 ───────────────────◇──────────────────── ○堀宏道委員長  それでは、運営についてちょっとお諮りをいたします。  報告事項が5件ございまして、一括審議が4件、一括がありますんで、それほど時間をとらないと思いますが、10分ほど休憩をとらせてもらっていいですか。   「異議なし」 ○堀宏道委員長  では、休憩とさせていただきます。   午後3時13分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後3時25分再開 ○堀宏道委員長  それでは、委員会を再開いたします。  報告事項に入ります。  最初に、としまテレビ(豊島ケーブルネットワーク株式会社)の経営状況について、理事者から説明がございます。 ○矢作広報課長  それでは、としまテレビの経営状況についてというA4、1枚物の資料をお取り上げください。  としまテレビにつきましては、区が株の一部を保有しておりますことから、毎年株主総会の時期に合わせまして、第2回定例会で経営状況を報告させていただいております。ことしも6月26日に株主総会が開かれまして、そこでの事業報告、収支報告に基づきまして、きょう資料を出させていただいているものでございます。  まず、概要でございますが、平成8年1月に設立し、翌9年10月から本放送を開始し、15年目を迎えております。  資本金でございますが、額面1株5万円の株式4万8,000株を発行しておりまして、資本金は24億円となります。  主要株主でございますが、株式会社ビックカメラが筆頭株主でございまして、4万8,000株のうち3万7,320株を77.7%を保有しております。  以下、記載の各社につきましては、それぞれ1%から3.5%といった形で、いわゆる1%以上の大株主をそこに記載させていただいております。  ちなみに、豊島区でございますが、400株、0.8%を保有してございます。  従業員につきましては、前期よりも4名減の46名となってございます。  事業内容でございますが、多チャンネルテレビを提供いたしますテレビ事業を核といたしまして、記載の各事業を行ってございます。  接続件数でございます。平成24年3月末現在で12万7,000件、この12万7,000件を豊島区の全世帯数14万7,293で割りますと、加入世帯率でございますが、86.35%になってございます。うち有料テレビのテレビ加入件数が2万5,000件、インターネットが1万件となってございます。  続きまして、営業の概況でございますが、第13期から5年度分の収支の状況を表にまとめさせていただいております。一番右端が前期17期の収支でございます。上から御説明申し上げます。営業収益でございますが、主な収益といたしましてはテレビ収入で10億600万円を中心といたしまして、4事業各記載のとおりの収益を上げ、総額で営業収益が16億7,200万円となっております。これに対します費用でございますが、営業費用としまして15億4,800万円となりまして、単純差し引きの営業利益が1億2,300万円、ここから支払い利息等の営業外損益を控除いたしますと、経常利益が1億1,600万円、さらに、法人税等の特別損益を控除いたしました純利益、当期利益が5,800万円となってございます。  5期分のちょうど推移を見ていただいて、おわかりになるかと思いますが、平成20年度14期のあたり、地デジ化の対応に伴いまして、電波障害収入が落ち込んでおります。その影響を受けまして、ここ数年、なかなか利益が上がらないという頭打ちの状態でございましたが、今17期に関しましては、テレビ収入事業の増等によりまして若干の改善が見られました。そうしたことから、設立以来の繰越利益剰余金でございますが、12億8,100万円まで改善、圧縮されている状況でございます。  雑駁でございますが、説明は以上でございます。 ○堀宏道委員長  説明が終わりました。  質疑を行います。よろしいですか。   「はい」
    ──────────────────────────────────────── ○堀宏道委員長  それでは、次に参ります。  池袋第五保育園耐震補強及び内部全面改修その他工事について、目白小学校解体工事について、歩道のバリアフリー化及び交差点改良工事(工事第3号)について、共同企業体の構成員の合併による変更について。  質疑のため、小野寺保育園課長、宮川道路整備課長、兒玉学校施設課長が出席しております。  4件一括して理事者から説明がございます。 ○佐藤契約課長  池袋第五保育園耐震補強及び内部全面改修その他工事についてから歩道のバリアフリー化及び交差点改良工事についての3件、こちらは契約金額9,000万円以上1億8,000万円未満の工事請負契約について御報告させていただくものでございます。  この3件につきまして、私から契約概要について御説明申し上げ、その後に施設課長、道路整備課長から工事概要について御説明申し上げ、引き続いて、最後の共同企業体の構成員の合併による変更について御説明申し上げたいと思います。  契約金額9,000万円以上1億8,000万円未満の工事請負契約についてというタイトルの資料をごらんいただきたいと存じます。  件名、同名でございます。本年5月15日に契約いたしました。契約方法は、条件つき一般競争入札でございます。契約金額、税込みで9,238万9,500円でございます。工期、本年11月22日までとなっております。契約の相手方でございますが、巣鴨五丁目にございます松本建設株式会社でございます。入札経過でございますが、予定価格9,060万円、税抜きでございます。こちらを設定いたしまして、また、最低制限価格を設定いたしまして入札を実施いたしました。11社申し込みがございましたが、結果、5社辞退で6社の入札参加で、結果は記載のとおりでございます。  続きまして、2点目、目白小学校解体工事でございます。本年6月14日に契約締結いたしました。条件つき一般競争入札の方法によります。契約金額は税込みで1億1,025万円でございます。工期、来年3月15日までとなっております。契約の相手方でございますが、関東建設興業株式会社東京支店、台東区にございます。こちらの会社でございます。入札経過ですが、こちら、入札予定価格1億2,785万円、税抜き金額ですが、こちらを設定いたしまして、事前公表いたしました。先ほどの1件目も予定価格は事前公表しております。最低制限価格は適用してございます。12社、入札参加いただきまして、記載のとおりの結果となってございます。  1枚おめくりいただきまして、3件目をお願いいたしたいと存じます。歩道のバリアフリー化及び交差点改良工事(工事第3号)でございます。昨年9月1日に契約いたしました。条件つき一般競争入札の方法によりました。契約金額、2回契約変更をしてございまして、最後、本年3月27日の変更で9,469万8,450円、税込みの金額となってございます。工期、本年3月29日までとなってございました。契約の相手方でございますが、雑司が谷一丁目の徳力建設工業株式会社でございます。  入札経過ですが、税抜きで予定価格8,650万円、入札予定価格を設定いたしまして、事前公表しております。最低制限価格は適用してございます。4社、入札に参加していただきまして、記載のとおりの結果となってございます。  引き続いて、工事概要につきまして野島施設課長から御説明申し上げます。 ○野島施設課長  それでは、3ページ目からは私のほうから御説明させていただきます。  私からは、2件の工事内容につきまして御説明させていただきます。  工事概要、件名でございますけれども、池袋第五保育園耐震補強及び内部全面改修その他工事でございます。工事場所につきましては、下の案内図のとおり、池袋三丁目26番22号でございます。建物概要といたしましては、敷地面積877.92平米、建築面積408.02平米、延べ床面積665.55平米でございます。構造は鉄筋コンクリート造で地上2階建てでございます。建設年度は昭和48年でして、築39年経過して後の初めての大規模改修ということになります。4といたしまして、工事内容でございますけれども、3カ所の開口部をふさぎまして、耐震壁とする内容の耐震補強工事を実施いたします。それから、既存の床、壁、天井の内装材料を全面撤去いたしまして、新たに新設するという内部全面改修工事を実施いたします。それから、こちらの池袋第五保育園なんですけれども、実は平成20年に外壁、屋上防水、それから園庭に面するサッシの交換を実施しております。今回は、主に北側のサッシを撤去いたしまして新設するサッシ改修工事を実施いたします。それから、園庭舗装等を実施する外構改修工事を実施いたします。右側、配置図でございます。南側4.36メートルの幅員の道路に接道した敷地でございます。  ページをおめくりいただけますでしょうか。改修の1階平面図でございます。まず1通り、C、D間にある開口部をふさぎまして、耐震壁とする工事をいたします。また、3通り、E通りの交点の両わき2カ所も同様の工事をいたします。それから、工事内容でございますけれども、改修前の真ん中にございます4歳・5歳児の保育室は、廊下を挟んで園庭に面していたということでございますけれども、改修後、この図面のとおりなんですけれども、廊下を北側に配置したため、直接園庭に面することができるようになりました。  ページをおめくりいただきまして、改修の2階平面図でございます。こちらは、ほぼ改修前と同様の内容になっておりますけれども、1歳と2歳の保育室の前にトップライトがございました。それを閉塞いたしまして、テラスを広げる工事を実施したいと思っております。それから、5通り、E通りの交点、こちら、物置と洗濯機室を入れかえまして、洗濯機2台、ここに設置できるようにしております。  ページをおめくりいただきますと、屋階の平面図でございます。今回の工事にあわせまして、太陽光パネルの設置の可否を検討したところ、構造的にパネルの荷重が負担できるだろうということが判明いたしましたので、10キロの太陽光パネルを設置することといたしました。  ページをめくりいただきまして、7ページをごらんいただけますでしょうか。真ん中下あたり、西側立面図でございます。右側に黒塗りされている窓を閉塞して耐震壁にするといったような内容の工事でございます。  続きまして、ページをおめくりいただきますでしょうか。8ページ目でございます。  2件目の工事ございまして、件名といたしましては目白小学校解体工事でございます。工事場所につきましては、右案内図のとおり、目白二丁目11番6号でございます。敷地面積につきましては8,351平米でございます。2といたしまして、解体建物別の概要でございます。建物の位置につきましては、右側の解体工事概要をごらんいただけますでしょうか。校舎の位置はごらんになっておわかりだと思うんですけれども、あとは残りの3つの棟につきましては、川村学園側の隣地境界線に沿ってございますプール、体育倉庫、飼育倉庫、こちらが解体の対象になるというものでございます。  ページ、お戻りいただきまして、概要のほうを御説明させていただきたいと思います。  まず、校舎棟でございますけれども、構造は鉄筋コンクリート造、3階地下なしで延べ面積が5,487平米でございます。プール棟につきましては、鉄筋コンクリート造平屋建て78.7平米の延べ面積でございます。体育倉庫につきましては、コンクリートブロック造で平屋建て、延べ面積が51平米でございます。飼育小屋につきましては、軽量鉄骨造で平屋建て8.6平米で、合計いたしまして5,625.3平米となるものでございます。  それでは、右下、工程表をごらんいただけますでしょうか。左側から御説明してまいります。  まず、先ほど契約課長のほうから御説明があったとおりに6月14日に契約をいたしました。契約した後に、今、解体業者のほうが準備期間に入っているということになっております。次は、7月なんですけれども、今、7月26日あたりに地域に対して解体工事説明会を実施したいというふうに考えております。それを終わりましたら、まず、事前の付近の家屋調査を実施いたします。それから、解体工事に入っていくわけでございますけれども、まず、9月の上旬からは移植工事を実施いたします。校庭に面する校舎沿いに植樹されている樹木をまず移植するという作業をいたします。それから、校舎棟を解体していくわけでございます。校舎棟が解体が終わったら、地下に入る前に、12月上旬から校舎の逆側、校庭の逆側のほうの北側の擁壁沿いに植樹されている樹木を移植いたします。それから、建物の地下部分、基礎フーチングなど、地下部分を解体していくということでございます。それから、3月上旬になりますと、解体工事に邪魔にならなかった校庭の右側にある日本庭園の付近に植樹されている樹木を移植いたしまして、最後、家屋調査を実施して工事が完了するというものでございます。  ページをおめくりいただきまして、9ページ目を御説明させていただきます。解体工事概要でございます。まず、先ほどもお話ししましたとおり、近隣の家屋調査を実施するというのが段取り的には1番になってまいります。それから、仮囲いと解体に伴う仮設工事を実施いたします。具体に申し上げますと、道路と敷地の境界または隣地との境界に、仮囲いといたしまして、万能鋼板、高さ3メートルのものでございますけれども、それを設置していくと。目白通り側にある南門のあたりの塀、それから門扉を解体いたしまして、工事車両の搬入搬出口といたします。こちらのほうは、開口部になっているシートゲートを設置すると。それから、あと、現場事務所を設置するということでございます。それから、先ほど申しましたように、この鉄板の敷いてある位置から校舎を解体していくということでございます。校舎の上物の解体が終わった後には、北側と東側の擁壁を解体していって、それから、最後に校庭の舗装とか遊具を解体していくと。最後に、事後の家屋調査を実施し、工事が完了するといったようなものでございます。  私からの説明は、簡単でございますが、以上でございます。 ○堀宏道委員長  引き続き、宮川道路整備課長から説明がございます。 ○宮川道路整備課長  それでは、歩道のバリアフリー化及び交差点改良工事の内容について御説明させていただきます。  工事の数量でございますけれども、先ほどの2ページにお戻りいただきますと、2ページの8番の工事概要のところに規模が書いてございます。車道の舗装工が2,204平米でございます。歩道の舗装工が788平米でございます。また、排水の施設工が述べ323メートルでございます。あと街路灯の改修が6基、この路線すべて取りかえました。その他工事でございます。  それでは、図面で御説明いたしますので、10ページをごらんいただきたいと思います。場所ですけれども、右上に案内図があります。ちょっと小さくて申しわけございません。トヨタアムラックスの北側に位置する道路でございまして、下にある平面図のところが工事範囲でございます。内容といたしましては、件名にありますように道路の施設物が老朽化しておりましたので、改修に合わせまして歩道のバリアフリー工事を行いました。何をやったかといいますと、車道部分の高さを上げて、歩道と車道の段差を少なくするということをやりました。歩道を下げるというのは、民地の高さが決まっておりますので、どうしても歩道を下げることができませんで、車道を上げることで対応しております。それと、交差点の改良工事という内容ですけれども、右側に変形の交差点がございます。ライオンズマンション池袋と上のほうに書いてございますけれども、こちらのマンションの前の歩道が以前はかなり狭くなってございました。そちらを、こちらにあります図面のように多少車道側に張り出しをさせて、歩行者がたまる場所をつくったという工事でございます。そのほかには、今まで入っていなかった点字ブロックで全部つなぎまして、歩行者に優しい空間をつくったところでございます。  あとは、途中で工事の内容の変更を行っております。その内容につきましては、赤で記載している部分が工事の変更内容でございます。左側から申し上げますと、こちらは都道の区域になるんですけれども、歩行者が横断する部分を通常のコンクリートでつくる街きょブロックではなくて、設置後、すぐに歩行者が通れるようにということで、工場生産のコンクリートのブロックを持ってきて並べるという工種に変更いたしました。同様に、歩行者の横断部につきましては、赤い網かけ、ハッチになっておりまして、こちらの部分は、当初設計では生コンクリートを持ってきて街きょを構築するという予定でございましたけれども、業者と相談の上で、すぐに歩行者を安全に歩かせるためには、ブロック物を使ったほうがいいんじゃないかということで、この横断部に関しては工場生産のブロックを使用することにいたしました。  そのほかの変更点といたしましては、この車道を横断しているラインがございます。旗上げで信号用横断管敷設工と書いてございます。これが2カ所ありまして、今回は交差点の形状をいじる関係で、信号機もすべて建てかえになりました。そちらの信号機を設置するためのケーブルを配管するための管をこちらの工事の中で敷設しました。  あとは、変更点といたしましては、図面の右下でございます。車道舗装工200平米ほど追加しておりますけれども、これは車道の高さを変更した関係で、隣のサンシャインの北側の道路との取り合いを取るために、こちらの部分を追加したものでございます。  工事の内容については以上でございます。 ○佐藤契約課長  共同企業体の構成員の合併による変更についてという資料をお取り出しいただきたいと存じます。  西池袋中学校の設備工事2件、2社JVに発注して契約してございますが、そのJV、クリマ・日和特定建設工事共同企業体の構成員、日和総合設備株式会社、こちらの会社が株式会社日立プラントサービスに吸収合併されまして名称変更なりましたので、それについて御報告申し上げるものでございます。  変更日は、本年4月1日でございます。変更理由については、ただいま申し上げましたとおり、日立プラントサービスが日和総合設備を吸収合併し、権利義務を承継したためということでございます。  以上でございます。 ○堀宏道委員長  説明が終わりました。質疑を行います。 ○竹下ひろみ委員  目白小学校の解体工事についてお伺いしますが、ちょっと私、不案内なのであれなんですけど、ちょっと見なれない業者の名前なんですが、区内業者さんはこの中に入っているんでしょうか。 ○佐藤契約課長  12社、競争入札に参加していただいておりますが、本件につきましては区内業者は1社も参加してございません。 ○竹下ひろみ委員  その理由は何でしょうか。 ○佐藤契約課長  本件、目白小学校解体工事の入札参加条件といたしまして、ひき屋解体の共同運営格付が40位以上の者、1位から40位までの者という設定をいたしました。また、同時に、ひき屋解体の官公庁実績で契約金額1億円以上の実績を有する者という条件もつけ加えてございます。1つ目の条件、その40位以上の者というものに該当する業者が区内業者にはなかったというようなことから、区内業者には参加できなかったということでございます。 ○竹下ひろみ委員  解体以外にも、設計ですとか設備ですとか、いろいろな工事がございますけれども、今後、学校の改修工事、どんどん出てくると思いますけれど、そのたびにこういう条件がつきますと、なかなか区内業者が参入できる機会というのは少なくなってまいります。  そういった流れで見てみますと、やはり区の姿勢というもの、考え方というものを少しこれからも議論していく余地が、検討していく余地があると思いますけれども、今後もこのような状況でいきますと、区内業者は呼ばれないということになりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○齋藤総務部長  平成22年から区内業者優先ということで、各工事種別、実績を積んでまいりまして、約88%弱の工事につきましては、区内業者に請け負っていただくというふうな実績になってございます。  個別の工事種別を見ていきますと、こうした工事については、今御指摘のような事象が発生をするというようなことでありまして、今御指摘にもございましたように、競争にすら参加できないというふうな実態だろうということでございます。  また一方、こうした工事については、今、契約課長が申し上げましたとおり、一定のやはり実績と申しますか、経験と申しますか、そうしたものもあわせて付与する必要があるということでございますので、できるだけ両者を満たせるような取り扱いをして、22年から進めてまいりました。できるだけ区内の業者に仕事をお願いするというふうな方向が実現できるように、種々検討してまいりたいと考えております。 ○竹下ひろみ委員  ぜひそうしてください。入札ですから、公平公正ということはもちろんでございますけれども、区内の業者を優先して参加できるようにするということは、育てていくという意味もございますので。余りずっとずっと厳しくしてまいりますと、そういう意味では、受注の条件に、制限が厳しくなってくると、そういう機会もなかなか少なくなってしまうということでは、私たちが議会を挙げて区内業者優先に考えてくださいという趣旨と離れていくこともございます。ぜひその辺はこれから適正な競争をしていくという意味においても、区内業者をどのようにして参画をさせていくかということも、行政としてはしっかりと検討していかなければいけない、そういう時代でもあると思います。  今、大変不景気な中で、豊島区内の事業も大変厳しく、少なくなってきている現状もございますので、これからもしっかりと検討の中で区内業者をいかに育てていくか、そして、参加できるような条件をどのようにつけていくかということも研究しながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと存じます。 ○齋藤総務部長  御趣旨を踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと思います。 ○竹下ひろみ委員  もう1つ、ちょっと別な案件なんですけれども、最後の道路の設計変更の内容についてなんですが、これは既に工事が終わっておりまして、私の地元なので、大変地域の人にも歩道が広くなってきれいになりまして、歩きやすくなったというお話もいただいているところなんですが、もう終わってしまったのを今この時期に説明というのも、ちょっと時機を逸しているかなというような気もする、それはそういうもの、ルールとしてこういうものなんでしょうか。 ○佐藤契約課長  議会のほうにこれまで報告させていただいておりますのが、契約金額9,000万円以上という案件でございます。本件につきましては、資料2ページを、もう一度ごらんいただきたいと存じます。契約時、昨年の9月1日現在では8,800万円ということで報告対象にならなかったということがございます。その後、契約変更が3月9日にありまして、9,000万円以上になったということがございまして、今回この第2回定例会の総務委員会で報告させていただいた次第でございます。 ○竹下ひろみ委員  わかりました。たまたま総務委員会の時期とずれがあったということで理解をいたします。大変きれいになりまして、地域の方に喜ばれております。これからも、その手法はいろいろなところで使われていると思いますけれども、道路を高くして車道と歩道を一体化することで広くしていくという大変すごい技術だなというふうにも思いました。地域の人が本当に喜んでいることを一言申し述べさせていただいて、質問は終わります。 ○細川正博委員  私から2点だけ質問させてください。この目白小学校の解体工事のところなんですけれど、これはちょっと単純な疑問なんですけどれも、これは校門のところ、南門から工事車両が出入りするみたいですけれども、交通誘導員が1人しか配置されていないんですけれど、これは両側に配置したりとかはしなくても危険ではないんでしょうか。 ○野島施設課長  これは、この位置に交通誘導員を配置するということで、人数が1人だからこういう配置になっているというわけではありません。 ○細川正博委員  それであれば承知しました。  もう一点。先ほど東池袋三丁目のところの契約についてなんですけれども、これは9月の時点で8,800万円で、その後9,000万円を超えたという御説明はわかったんですけれども、これは3月に入って2回も設計変更をしていまして、そのたびに300万円ずつぐらいふえていっているんですけれど、これは何か設計変更をするんであれば、この年度末のぎりぎりじゃなくて、もうちょっと早くわかりそうなもんだなと思いながら見ていたんですけれど、何か事情があったんでしょうか。 ○宮川道路整備課長  今回のこの変更は、金額にもよるんですけれども、400万円を超えるような変更は工期末に一括でできないことになっておりまして、変更があるたびに変えなければならないというルールになっております。今回3月に入ってから変更したというのは、一番の理由は、先ほど御説明しましたけれども、交差点の形状変更に伴って信号機の建てかえもありました。この信号機の工事は、警視庁の発注なんですけれども、当初12月に発注をかけましたが、不調に終わっております。再度1月にも発注しましたけれども、これも不調に終わりまして、工事自体が普通の工事ではなく、俗に言う単価契約業者、年間を通してメンテナンスをお願いしている業者と調整をとりながらやったという経緯がございまして、どうしてもこの工期の最後になってこのような変更が生じてしまったということでございます。 ○細川正博委員  今の説明で承知しました。よく世間で見られちゃうのが、年度末にこう立て続けにぽんぽんと予算の消化みたいに見えるようなものですと、予算が余ったからこういう使い方をしたんじゃないかとか、そういう憶測がありがちだと思ったので、ちょっと念のため確認させていただきました。終わります。 ○堀宏道委員長  ほかに質問ございますでしょうか。   「なし」 ○堀宏道委員長  それでは、以上で報告事項を終わります。  最後に、継続審査分についてお諮りいたします。  継続審査分8件については、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。   「異議なし」 ○堀宏道委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────  以上で総務委員会すべてを閉会いたします。   午後3時58分閉会...