○議長（
里中郁男） これより日程に入ります。
日程第１から第６までを一括して議題といたします。
○
事務局長（
陣野原伸幸）
議員提出議案第３号、
慢性疲労症候群患者の支援を求める
意見書外５議案。
○議長（
里中郁男） ６議案について、それぞれ提案者より提案理由の説明がございます。
まず、
議員提出議案第３号について、３６番議員より説明がございます。
〔
河野たえ子議員登壇〕
○36番（
河野たえ子）
議員提出議案第３号、
慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書について、提案者を代表し、ご説明申し上げます。
本案は、24陳情第６号、
慢性疲労症候群患者の支援を求める陳情が採択されたことに基づき、提案するものであります。
以下、
意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書。
慢性疲労症候群は、生活が著しく損なわれるほど強い疲労が持続、ないし再発を繰り返し、労作後持続する
全身倦怠感や思考力・集中力の低下、微熱、咽頭痛、筋肉・関節痛、筋力低下、頭痛、睡眠障害などの症状を伴い、通常の
日常生活を送れなくなる病態です。日本の患者は、旧厚生省の研究班の疫学調査によると住民の０．３％存在すると推定されていますが、診療を行っている医師も非常に少なく、地域的に偏っています。苦痛を我慢しながら何とか仕事を続けることができる人もいますが、重傷で寝たきりに近い人も多くいます。子どもでも発症しますし、中には病歴４０年という人もいます。ほとんどの患者は、職を失うほど深刻な病気でありながら、原因が解明されていないために、心因性と思われたり、詐病の扱いを受けるなど、偏見と無理解に苦しんでいます。多くの患者は働くこともできず、介護が必要であるにもかかわらず、
障害者施策の対象にもなりにくいため、制度の谷間に置かれています。よって、豊島区議会は、政府に対し、患者の実態を調査し、
慢性疲労症候群の正しい知識を広めるように努め、医療と
社会保障の両面から、患者の命と暮らしを支える施策を早急に整えるよう、下記の事項について要望します。記。１、
厚生労働省に、再度、
慢性疲労症候群専門の研究班を発足させ、重症患者の実態を調査し、この病気の真の原因を研究すること。２、
慢性疲労症候群についての知識を、
医療関係者や国民に周知させ、全国どこでも患者たちが診察を受けられる環境を整えること。３、
障害者手帳を持っていなくとも、医師の意見書などで
日常生活や社会生活上の参加に制限が認められる患者には、
障害者年金や介護、就労支援などがスムーズに受けられるようにすること。４、
障害者総合福祉法（仮称）の制定にあたり、だれもが人間らしく尊厳を持って生きる権利を守る立場から、制度の谷間に置かれた難病・
慢性疾患患者の実態に即した
福祉制度を確立するよう、当事者の意見を十分に酌み取ること。以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。年月日、豊島区
議会議長、
内閣総理大臣、
厚生労働大臣あてでございます。
以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いします。
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第４号について、３２番議員より説明がございます。
〔
本橋弘隆議員登壇〕
○32番（
本橋弘隆）
自民党豊島区議団、幹事長の
本橋弘隆です。私は、ただいま議題とされております
議員提出議案第４号、
年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書について、提案者を代表し、ご説明申し上げます。
本意見書は、
政権交代から２年半以上が経過した中で、政府は税と
社会保障の
一体改革に強い意欲を示してはいるものの、依然として肝心の
年金制度の
抜本改革の全体像が不明確、不透明であることから、その全体像を明らかにするよう、政府に対して強く求めるものであります。
以下、
意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書。政府は税と
社会保障の
一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の
年金制度の
抜本改革については、全体像が明らかになっていない。政府・民主党は、平成２１年の
衆院選公約（
マニフェスト）で「
年金一元化」「月額７万円の
最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、
政権交代から２年６カ月が経過しても、
最低保障年金に必要な財源や
年金一元化に向けた具体的な
制度設計は、依然として明らかになっていない。政府の税と
社会保障一体改革素案では平成２５年の
通常国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の
通常国会に提出される見通しがたたず、「新たな
年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる」との
マニフェストの実現は、全くめどが立っていない状態となっている。平成２３年３月に民主党内で
最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに
消費税率７．１％の増税が必要」と結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表した。しかしながら、本来ならば試算を基に、党内議論を重ね
制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず、試算を「民主党の案でもない」と位置づけている現状では、民主党が公約した新
年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられない。「税と
社会保障の
一体改革」というのであれば、消費税の増税案と
年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が
消費税増税に納得しないことは言うまでもない。よって、豊島区議会は、政府に対して、
年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう強く求める。以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。年月日、豊島区
議会議長名。
内閣総理大臣、
財務大臣、
厚生労働大臣、
内閣官房長官、
国家戦略担当大臣、
社会保障・
税一体改革担当大臣あて。
以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第５号について、２６番議員より説明がございます。
〔
小林ひろみ議員登壇〕
○26番（
小林ひろみ） ただいま議題とされております
議員提出議案第５号、
消費税増税に頼らない
年金制度の
抜本的拡充を求める意見書について、提案者である
日本共産党豊島区議団を代表し、ご説明申し上げます。
民主党政権が閣議決定した
社会保障・
税一体改革大綱では、年金は切り下げ、
消費税率を段階的に
引き上げることとし、さらには、現在、民主党内で議論をされている
消費税増税法案で議論になっている
追加増税条項は、
財政再建や
年金抜本改革にはさらなる増税が必要だとして、一層の増税を
既定路線にしようとするものです。自民党も、政府に対し、
年金制度の
抜本改革の全体像を早期に公表することを求めていますが、これまた国民に
消費税増税を押し付けるものです。
年金切り下げなど
社会保障の削減と
消費税増税は、将来への不安を増大させるとともに
日本経済を冷え込ませ、財政も破綻に導くことになります。今こそ、
消費税増税に頼らない、年金を初めとする
社会保障の充実と、国民の所得を増やす
経済改革が求められているのであります。よって、本意見書を提案するものであります。
以下、
意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
消費税増税に頼らない
年金制度の
抜本的拡充を求める意見書。
民主党政権が閣議決定した「
社会保障・
税一体改革大綱」では、年金は切り下げ、
消費税率を２０１４年４月に８％へ、１５年１０月に１０％へ
引き上げることにしています。また、現在、民主党内で議論されている
消費税増税法案には「
景気弾力条項」「
追加増税条項」が盛り込まれており、「
追加増税条項」では２０１６年度をめどに「税制の更なる改革」のための法律をつくるとしています。
財政再建や年金「
抜本改革」にはさらに
消費税増税が必要だとして、
消費税率１０％にとどまらず、一層の増税を
既定路線として法案に組み込む条項であります。これらは、疲弊しきった
日本経済をますます冷え込ませ、想像を絶する経済の破局を招き、
社会保障も財政も破綻に導くことになります。年金は、
自公政権時代の大改悪によって支給水準が減らされてきました。この仕組みを廃止し、
受給資格期間を今の２５年から１０年に短縮するなど、すべての年金の底上げを図ることが必要です。財源は、
大型公共事業や軍事費など歳出の無駄を一掃するとともに、この間に減税が進められてきた富裕層や大企業に、応分の負担を求める
税制改革を進めること、また、大企業がため込んだ２６０兆円を超える内部留保を国民経済に還流させ国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道の乗せる民主的な
経済改革を実施すべきです。
最低保障年金など、さらなる
年金制度拡充についても
消費税増税ではなく、所得税を中心とした累進的な税制で行い、「国民の所得を増やす
経済改革」を同時並行で進めてこそ展望が開けてくるのです。よって、豊島区議会は、
消費税増税と
年金切り下げを進める「
社会保障・
税一体改革」に反対し、
消費税増税に頼らない
年金制度の
抜本的改革に取り組むことを求めるものです。以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。年月日、豊島区
議会議長名。
内閣総理大臣、
財務大臣、
厚生労働大臣、
内閣官房長官、
国家戦略担当大臣、
社会保障・
税一体改革担当大臣あて。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第６号及び第８号の２議案について、２８議員より説明がございます。
〔
山口菊子議員登壇〕
○28番（山口菊子）
議員提出議案第６号、
年金制度抜本改革を着実に進めることを求める意見書について、提案者を代表し、ご説明申し上げます。
政府は、税と
社会保障の
一体改革に強い意欲を示しています。現行の
社会保障制度は、２００４年に「１００年
安心プラン」として
制度改革がされたものですが、１０年も待たないうちに
制度維持に問題な点が様々に生じています。
社会保障制度は、
公共投資と違い、一度始めたら
経済情勢にかかわらず継続すべきものであり、安定性と負担の公平性を考慮した上で
財源確保を行うべきです。本案は、国会及び政府が超党派での議論の下に、
年金制度抜本改革のための国民的な合意に向けた議論や
環境整備を行い、安定的な
社会保障制度を早急に確立するよう求め、意見書を提出しようとするものであります。
以下、
意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
年金制度抜本改革を着実に進めることを求める意見書。政府は、税と
社会保障の
一体改革に強い意欲を示している。
現行制度は２００４年に「１００年
安心プラン」として
制度改革が行われたものであるが、
制度維持の様々な問題点が浮上している。各与野党間の議論においても、
最低保障機能の強化や
被用者年金の一元化等の大方の方向性は意見の一致をみているが、
制度設計の詳細についてはこれからの議論となっている。現在議論されている税と
社会保障の
一体改革は、
抜本改革の理念を掲げるものの、当面は
現行制度の改善を図る二段階方式の工程を描いていることもあり、重要課題については議論が先送りされている感が否めない。
社会保障制度は
公共投資と違い、一度始めたら
経済情勢にかかわらず継続すべきものであり、安定性と負担の公平性を考慮したうえで
財源確保を行うべきである。安定的な
年金制度の実現は、国民の老後の生活を保障する最重要課題としてのみならず、将来世代に対する責務でもあり、全国民が将来にわたり安心して暮らせるよう、
抜本改革を着実に進めるべきである。よって、豊島区議会は、超党派での議論の下に、
年金制度抜本改革のための国民的な合意に向けた議論や
環境整備を行い、安定的な
社会保障制度を確立することを強く求める。以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。年月日、豊島区
議会議長名。
内閣総理大臣、
財務大臣、
厚生労働大臣、
内閣官房長官、
国家戦略担当大臣、
社会保障・
税一体改革担当大臣あて。
以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、
議員提出議案第８号、
介護保険制度に関する意見書について、提案者を代表し、ご説明申し上げます。
２０００年に発足した
介護保険制度は、間もなく第５期を迎えようとしています。高齢化が進み、
介護保険制度の利用者が増えることによる給付の拡大や、
施設整備によって、
介護保険料は全国的に
制度発足時の２倍を超え、高齢者の負担が大きくなっています。
介護保険制度を維持していくためには、もはや現状の
制度設計では高齢者の負担が増えるばかりになります。よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、
老人福祉法の拡大などの施策によって、多額の費用がかかる
施設整備など、介護に関わるすべての事業を
介護保険制度に盛り込まず、
介護保険料の
引き上げにつながらないような施策を実現されるよう求めるものです。
以下、
意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
介護保険制度に関する意見書。
介護保険制度が導入されて、間もなく第５期を迎えることになりました。
介護保険料は導入当時の２倍を超え、高齢者の負担が大きくなっています。もとより、
保険制度は
加入者負担と
公費負担に一定の割合が必要であり、公費５０％の枠は必然ではあります。しかしながら、高齢化の進行と、それに伴う給付の拡大、また需要を満たすための
施設制度など、
介護保険制度だけでは担いきれない状況が出ています。介護にかかわるすべての需要を保険の枠組みに収めるためには、さらなる
保険料負担が生じることになります。よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、
老人福祉法の拡大などの施策によって
介護保険制度の抱える課題を解決するなど、
介護保険料の
引き上げにつながらないような施策を実現されるよう求めるものです。以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。年月日、豊島区
議会議長名。
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、
財務大臣、
厚生労働大臣あて。
以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長（
里中郁男） 最後に、
議員提出議案第７号について、３５番議員より説明がございます。
〔
垣内信行議員登壇〕
○35番（垣内信行）
議員提出議案第７号、
介護保険制度の
国庫負担の
引き上げを求める意見書につきまして、提出者であります
日本共産党豊島区議団を代表して、ご説明いたします。
来年度からの第５期
介護保険事業計画の
介護保険料は、全国のほとんどの自治体において
月額基準額が５，０００円以上になり、本区においては、月額はこれまでの３，８６７円から５，１９０円と１，３２３円もの大幅な値上げになります。これは年額にすると、保険料の基準額は６万２，２８０円となり、１万５，８７７円もの大幅な値上げで、高齢者にとって深刻な負担となります。こうした原因の根本は、
国庫負担が低過ぎるからであります。
介護保険が導入される以前には、介護に関わる
国庫負担の割合は５０％となっていたのに、２０００年の
介護保険制度になってからは２５％と半減されることになりました。このように
国庫負担率の削減が保険料の
引き上げに直結し、高齢者の暮らしを一層苦しめているのであります。こうした実態から、全国各地で
国庫負担の
引き上げを求める声が広がっております。豊島区議会では、こうした高齢者の
負担軽減と
介護保険制度の安定的な運営、そして誰もが安心して介護を受けられるようにするために、
介護保険に対する
国庫負担を
引き上げることを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。
以下、
意見書文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
介護保険制度の
国庫負担の
引き上げを求める意見書。第５期
介護保険事業計画の
介護保険料は、全国のほとんどの自治体において５，０００円以上になると報道されている。豊島区では、月額平均３，８６７円から５，１９０円と１，３２３円もの大幅な値上げが示された。この値上げが実施されたら、高齢者の暮らしは、一層困難なものになる。こうした事態の大本には、
国庫負担が低過ぎるという問題がある。
介護保険が導入される以前は５０％だった
国庫負担割合は、２０００年の
制度導入時に２５％となった。このように
国庫負担の削減が、
保険料引き上げに直結しているのである。この実態を鑑みて、
全国市長会などからは、
国庫負担の
引き上げを求める声が上がっている。よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、高齢者の
負担軽減と
介護保険制度の安定的な運営を確保するため、下記事項を強く求めるものである。記。１、政府は早急に財源の道筋をつけ、
介護保険に対する
国庫負担を
引き上げること。以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。年月日、豊島区
議会議長名。
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、
財務大臣、
厚生労働大臣あて。
以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入りますが、通告がございませんので直ちに討論に入ります。
この際、
議員提出議案第５号について、１６番議員より討論の通告がございましたので、これを許可します。
１６番議員より発言がございます。
〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）
○16番（儀武さとる） 私は、
日本共産党豊島区議団を代表しまして、ただいま議題とされております
議員提出議案第５号、
消費税増税に頼らない
年金制度の
抜本的拡充を求める意見書について、賛成の立場から討論を行います。
民主党政権は、
社会保障と税の
一体改革と称して、消費税を、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に増税する大増税法案を３月末までに提出し、今国会で成立させようとしています。民主党内では、増税法案に盛り込まれた二つの附則、
景気弾力条項、
追加増税条項が焦点になっています。
景気弾力条項は、増税を実行する前に、政府が経済状況を総合的に判断して停止を含む措置を取るという条項です。安住財務相は、「今の時点のような経済状況なら増税できる」と明言したように、
景気弾力条項は何の歯止めにもなりません。
追加増税条項は、２０１６年を目途に税制のさらなる改革のための法律をつくるとして、
消費税率を１０％にとどまらず、一層の増税を
既定路線として法案に組み込む条項です。二つの附則がどうなるかは流動的ですが、恐慌でも起きない限り、際限のない増税にレールを敷いてしまおうという政権の無謀な姿勢が鮮明に浮かび上がっています。今、自民党は、
年金制度の全体像を財源も含めて示すべきと政府に迫っていますが、これは全体像を口実に消費税の税率アップを競うものであります。また、岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診する、増税談合ともいうべき会談が行われました。全く許しがたいことです。テレビや新聞などの巨大マスメディアも総動員し、
消費税増税は仕方がないなどと大宣伝しているにもかかわらず、国民の間では、
消費税増税への怒りの声が広がり、どの世論調査でも反対の声が過半数を超えています。このまま進めるのは、まさに国民の声を踏みにじる暴走であり、断じて許されません。これまで歴代政権は、
社会保障のためと言って消費税を導入・増税しながら、年金も医療も介護も、後退に次ぐ後退を重ねてきたではありませんか。自公政権では、１００年安心の年金改革と言っていましたが、１００年どころか７年ももちませんでした。
民主党政権の
一体改革案は、年金支給額を６月に物価下落０．３％分、１２月に過去の物価下落０．８％分を引き下げ、年金支給開始年齢の
引き上げ、医療費の負担増、
介護保険料の値上げなど、軒並み
社会保障の改悪のメニューばかりです。
社会保障削減は当面２．７兆円、その先は６兆円から１０兆円にもなります。増税に加えて
社会保障が改悪されれば、暮らしも経済も破綻します。
我が党は、
消費税増税に頼らない
社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するための提言を発表しました。この提言は、第１段階として、小泉構造改革によりズタズタに改悪された
社会保障を再生し、段階的に拡充するものです。
年金制度は、保険料の際限ない値上げと給付削減、支給開始年齢の先送りなどによって年金に対する不信が広がり、国民年金保険料の未納者が１，０００万人にのぼるという、深刻な空洞化を引き起こしています。無年金・低年金者の増大も大変深刻です。提言では、まず、年金削減政策を中止し、無年金・低年金の解決に足を踏み出し、年金への信頼を取り戻します。そして、年金の
受給資格期間を２５年から１０年に短縮し、無年金者、低年金者に対する重点的な底上げを行います。現行の基礎年金の受給額の２分の１を税金で負担する仕組みを改め、全員に基礎年金満額の２分の１である３万３，０００円を
国庫負担で支給します。例えば、現在、月４万円の基礎年金額の場合は、
国庫負担額が２分の１である２万円から３万３，０００円に引き上がるので、年金額は月額５万３，０００円となります。これは
最低保障年金制度に向けた第一歩になります。財源は
大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、無駄の削減と大企業・大資産家の応分の負担で１２兆円から１５兆円程度を確保します。
社会保障をよくする第２段階として、
最低保障年金制度の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護の利用料の無料化を初め、医療、年金、介護、子育て、雇用保険など、
社会保障のあらゆる分野で、先進水準の
社会保障への
抜本的拡充を進め、憲法２５条の生存権を保障する水準へと
引き上げます。
最低保障年金制度の実現に足を踏み出せば、低年金や無年金の問題、
年金制度全体の空洞化、サラリーマン世帯の専業主婦の「第３号被保険者問題」など、今日の
年金制度が抱える様々な矛盾を抜本的に解決する道が開けます。
社会保障の再生、拡充と同時並行で、正規雇用が当たり前の社会をつくるなど、人間らしく働ける労働のルールを確立し、中小企業を
日本経済の根幹にふさわしく位置付け、本格的な振興策を実施します。大企業の２６０兆円の内部留保を
日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な発展の軌道に乗せることが可能となります。それは税収増をもたらすとともに、対ＧＤＰ比での長期債務を削減していく展望を開くものとなります。
よって、
消費税増税に頼らない
年金制度の
抜本的拡充を求める意見書を直ちに可決することを求めて、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
里中郁男） 討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、
議員提出議案第３号について採決いたします。
本議案は、原案を可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、
議員提出議案第３号は原案が可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第４号について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、
議員提出議案第４号は原案が可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第５号について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立少数と認めます。
よって、
議員提出議案第５号は否決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第６号について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立少数と認めます。
よって、
議員提出議案第６号は否決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第７号について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立少数と認めます。
よって、
議員提出議案第７号は否決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（
里中郁男） 最後に、
議員提出議案第８号について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、
議員提出議案第８号は原案が可決されました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） この際、日程の追加についてお諮りいたします。
ただいま、
議員提出議案として、決議２件が提出されました。
よって、これらを本日の日程に追加し、
追加日程第１及び第２として直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男）
追加日程第１及び第２を議題といたします。
○
事務局長（
陣野原伸幸）
議員提出議案第９号、第３２回
オリンピック競技大会及び第１６回パ
ラリンピック競技大会東京招致に関する決議外１議案。
○議長（
里中郁男） ２議案について、それぞれ提案者より提案理由の説明がございます。
まず、
議員提出議案第９号について、３２番議員より説明がございます。
〔
本橋弘隆議員登壇〕
○32番（
本橋弘隆）
自民党豊島区議団、幹事長の
本橋弘隆です。私は、ただいま議題とされております
議員提出議案第９号、第３２回
オリンピック競技大会及び第１６回パ
ラリンピック競技大会東京招致に関する決議について、提案者を代表し、ご説明申し上げます。
本決議は、２０２０年（平成３２年）に、民族の祭典であるオリンピック・パラリンピックを東京で開催することが、様々な意味において我が国の国民にとってはもちろんのこと、本区においても極めて有意義であることから、その東京招致を強く求めるものであります。
以下、決議文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
第３２回
オリンピック競技大会及び第１６回パ
ラリンピック競技大会東京招致に関する決議。スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は、人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成に大きく貢献してきた。
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、こうしたスポーツの祭典の中でも、ほぼ全世界の国と地域から選手団が参加する最大規模のものであり、これまでも参加する者、観る者に大きな感動を与えてきた。中でも日本人選手の活躍は、世界に我が国の存在感を示し、また、国民に大いなる希望を与えてきた。昨年３月１１日に東日本を襲った大震災と巨大な津波、そして福島第一原子力発電所の事故は、我が国に甚大なる被害をもたらしたが、現在、復興と収束に向けて大きく歩み出している。困難を乗り越える強い意志の力がある限り、必ず道は開けてくる。オリンピック・パラリンピックがもたらす人間の持つ可能性への限りない信頼は、復興へ向けて歩む人々にとって大きな力となるはずである。さらには、復興をなし遂げた姿を全世界の人々に示し、人々をもてなすことは、世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを表す最も効果的なものとなろう。１９６４年の
東京オリンピックが、終戦の焼け野原から復興したエネルギーを世界に示したように、２０２０年オリンピックを東京で開催することは、我が国が東日本大震災から僅か９年で再び力強く復興した姿と日本が安全であることを世界に示すことができ、我が国自身にとっても復興を成し遂げるための象徴的な目標となる。また、物質文明の豊かさを享受している先進諸都市が抱える環境問題や経済停滞などの諸問題を解決し、暮らしやすい、国際競争力のある都市の実現につながる。さらに、パラリンピック競技大会の開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透による障害者が暮らしやすい社会の実現、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を促進する。国においては、スポーツ基本法が成立する中、国家戦略として、国立霞ケ丘競技場の改築や周辺地域の
環境整備を進めるなど、スポーツに関する施策の推進がさらに求められる。また、東京においては、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として開催するスポーツ祭東京２０１３に向けての取り組みが進んでいる。こうした機を捉えて国際大会を東京に招致することは、時宜にかなったものと言えよう。よって、豊島区議会は２０２０年に開催される第３２回
オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。以上、決議する。年月日、豊島区議会。
以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第１０号について、１７番議員より説明がございます。
〔藤本きんじ議員登壇〕
○17番（藤本きんじ）
議員提出議案第１０号、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック招致に関する決議について、提案者を代表し、ご説明申し上げます。
２０２０年
東京オリンピック、パラリンピックについては、平成２３年１０月１８日に閉会した東京都議会第３回定例会において決議案が可決され、既に招致が決定されています。また、東京都の決議に引き続き、衆議院及び参議院でも決議が可決されています。失敗に終わった前回２０１６年招致の経験を基に、招致活動経費の効率化や、情報公開、既存施設の活用など、そして何より招致をする意義について、広く浸透させることが必要です。
前回招致の際と今回の招致の意味は、全く違うものとなりました。言うまでもなく、震災の復興と福島第一原子力発電所の事故の収束が何よりも優先されるべきであり、そのための「ニッポン復活」であり、招致であることを改めて認識する必要があります。その上で、安全で安心を保障できる２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック招致であることを求め、決議を提出しようとするものであります。
以下、決議文を朗読し、説明に代えさせていただきます。
２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック招致に関する決議。４年に一回開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中から多くの人々が集まりスポーツを通じての相互理解と友好親善を深める大会である。その舞台となる開催都市は世界中に広く紹介されることとなる。この度、東京都及び日本政府は、２０２０年の第３２回
オリンピック競技大会・第１６回パラリンピック競技大会の東京での開催を招致することを決定した。東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は、開催概要として既存施設の活用など効率的な運営を発表し、コンセプトに「ニッポン復活」を掲げている。これは、言うまでもなく２０１１年３月１１日の東日本大震災で大きな被害に遭った東日本の復興と、福島第一原子力発電所の事故を収束させ、日本の安全性を世界にアピールすることを意味している。よって、豊島区議会は、何よりも震災からの復興、原子力発電所事故の収束を第一に据える、安全・安心を保障できる２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック招致を求めるものである。以上、決議する。年月日、豊島区議会。
以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入りますが、通告がございませんので、直ちに討論に入ります。
この際、２議案について１５番議員より、
議員提出議案第９号について２２番議員より討論の通告がございましたので、順次これを許可いたします。
まず、１５番議員より発言がございます。
〔森 とおる議員登壇〕（拍手）
○15番（森 とおる） 私は、
日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております
議員提出議案第９号、第３２回
オリンピック競技大会及び第１６回パ
ラリンピック競技大会東京招致に関する決議並びに
議員提出議案第１０号、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック招致に関する決議を可決することに反対の立場から討論を行います。
昨年７月、石原知事が２０２０年の夏季オリンピックへの立候補表明を行い、同年１０月の都議会定例会で、民主、自民、公明がオリンピック招致決議を行いました。前回、石原都政は、２０１６年の夏季オリンピック招致に失敗しました。この最大の要因は、オリンピック招致が都民に背を向けたものであり、石原知事のトップダウンで決定し、一方的に進められたことにあります。今回の招致も、前回同様、都民の支持が得られるようなものではありません。
以下、理由を述べます。前回のオリンピック招致を振り返ってみます。一回のイベントに１億円もかけたり、知事に関わる海外出張だけで約２億円使うなど、オリンピック招致を理由に湯水のように税金が使われました。都が明らかにした１５０億円の招致経費以外にも５０億円の税金投入があったことが、我が党のその後の調査で判明しました。このような税金投入に対し、知事が「痛くもかゆくもない」と言い放ったことに、都民から批判が渦巻きました。また、知事がオリンピック招致にこだわる最大の理由は、オリンピックをてこに、１メートル１億円かかる外環道を初め、高速道路多摩新宿線、羽田と築地を結ぶトンネル道路、巨大港湾施設などの大型都市施設建設を推進し、そのために莫大な財源をつぎ込むことです。今回も、知事自身が、「オリンピック招致という戦いに挑む限り、勝たなかったら意味がない。東京は汗かいて血みどろになって金つくるし、施設もつくる」と述べたように、開催都市決定を目指して、インフラ整備を初めとした莫大な招致関連経費を導入することになるのです。オリンピック招致についての世論を見ると、朝日新聞で反対が８割、日経ビジネスインターネット版で否定的が７割など、発表後のマスコミ調査で、反対・否定的な声が多数を占めています。また、都の「都民の声」に寄せられた意見では、反対が８２％と圧倒的多数を占めました。その理由は、「東北の復興、防災対策こそ優先すべき」「原発事故、放射能汚染が深刻で招致すべきではない」「税金はオリンピックではなく、福祉向上のために有効に使ってもらいたい」などというものでした。ところが、知事が会長を務める東京都オリンピック・パラリンピック招致委員会が、先月、国際オリンピック委員会ＩＯＣに提出した申請ファイルには、招致の支持率を水増ししていることが、我が党都議団の調査で明らかになりました。招致委員会は、全国６５．７％、東京都６５．２％と公表しました。しかし実際は、インターネット調査と電話調査と、手法もサンプル数も異なる調査の結果を単純に足して２で割るという操作をしていたのです。また、ＩＯＣから詳細を述べるように求められている反対世論については、「大規模な運動はない」と記すのみです。招致委員会は、あたかも賛成が多く、反対の声がないかのように装うごまかしを行っているのです。知事に至っては、「国家をかけての利益の争奪戦だ」「裏の裏の裏がある、ドロドロした、きれいごとでは勝てない。ＯＤＡを使って脅せとは言わないけど、うまく外交交渉で」云々などという発言を行っているのです。このような知事の下で進められる招致活動は、オリンピックのフェアプレー精神にもとる行為であることは明白です。
今、何よりも東京都が国と一体となり力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、放射能汚染への対策であり、地震に強い防災・福祉のまちづくりです。知事自身が認めているように、都民、国民から招致を望む声は高まっていないのであります。ましてや被災地からは、「日々の暮らしもままならない中、オリンピックどころではない」という悲痛な声が届けられているのです。このような状況で、豊島区議会が機運を高めるために決議を上げるなど、区民が望むはずはありません。我が党区議団は、スポーツの祭典であるオリンピック、パラリンピックそのものに反対しているのではありません。しかし、都民の深刻な暮らし、被災地の窮状の救済こそが最大最優先課題である都政において、莫大な財政負担を伴う今回のオリンピック招致は行うべきではありません。都に対し、４，０００億円にものぼるオリンピック基金を初めとする財政力を、大型開発中心ではなく、民意に応えた施策実現に使うことによって、本来の自治体としての立場を明確にすることを強く求めるものであります。
よって、
議員提出議案第９号、第３２回
オリンピック競技大会及び第１６回パ
ラリンピック競技大会東京招致に関する決議、並びに
議員提出議案第１０号、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック招致に関する決議の可決に反対します。
以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（
里中郁男） 次に、２２番議員より発言がございます。
〔河原弘明議員登壇〕（拍手）
○22番（河原弘明） 私は、ただいま議題とされております
議員提出議案第９号、第３２回
オリンピック競技大会及び第１６回パ
ラリンピック競技大会東京招致に関する決議について、賛成の立場から討論をいたします。
１９６４年（昭和３９年）１０月１０日、真っ青に晴れ渡った東京の空の下、神宮の国立霞ケ丘競技場に聖火が灯り、上空にはジェット機により五輪の輪が描かれました。わくわくしながら自宅から見た五輪の輪が目に焼き付いています。戦争を知らない世代でも、戦後の焼け野原からの復興を世界にアピールできたと誇りに思ったことを、今でも忘れることはありません。昨年起きました東日本大震災とそれに伴う津波、そして、原子力発電所の事故は、戦災時における状況に勝るとも劣らないものと思います。
堺屋太一氏は、「第三の敗戦」とも表現しています。まさに、今回の復興は、戦災からの復興にも匹敵する苦難の道のりでありましょう。そんな苦難の道のりを被災者同士が支え合い、秩序正しく行動する姿、復興を支える無償ボランティアといった日本人の美質は、国内のみならず、世界中に大きな感銘を与えました。
そのような中、石原慎太郎東京都知事は、スポーツの持つ力を活用し、震災からの復興の原動力にしようと再び東京に、いや、日本にオリンピック・パラリンピックを招致しようと声を上げました。記憶に新しいところでは、昨年のサッカー女子ワールドカップにおいて、「なでしこジャパン」が強豪アメリカやドイツを破り、優勝しました。あの瞬間は日本中が歓呼の渦に沸きかえり、感動と勇気をもらいました。被災地の方々も口々に、「希望をもらった」「勇気をもらった」「元気が出た」等の発言をされていました。あのような試合を東京の競技場で目の当たりに見ることができたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。オリンピックともなれば、世界中からアスリートたちが集まってきます。老若男女を問わず、そのプレーに引き寄せられ、夢中になることでしょう。特に、子どもたちにとっては、直接競技を見る機会もできるとなれば、どんなに力づけられることでしょう。また、昨年の選抜高校野球においては、震災から１週間の間に開催するか否かの決定を迫られ、苦悩する主催者・高野連の方々、そして出場が決まっていた東北高校野球部の監督・選手・地域の姿が、３月２０日のテレビで放映されていました。中心選手の母親と連絡が取れていない、皆が苦しんでいるときに自分たちだけが野球をしていていいのかという葛藤。開催をどうするかの理事会においては、「こんなときに開催していいのか」「こんなときだからこそやるべきだ」との意見のぶつかり合いがあり、皆が憔悴し切った中で開催が決断されました。その後、選手の母親とも連絡が取れ、地域の方も皆が選手たちを励まし、応援し、街が一つにまとまり、皆が力を得た様子に感動いたしました。残念ながら、野球はオリンピックの種目から外れてしまいましたが、これこそが、人に夢や希望、感動を与え、人々を結びつけるスポーツの持つ力を象徴していると思いました。震災後、多くのスポーツ選手・アスリートの方が被災地を訪れ、被災者の方々を、特に子どもたちには指導を通して励ましている姿も、復興に対し大きな力となっています。パラリンピック競技大会の開催においても、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透による、障害を持った方が暮らしやすい社会の実現や、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現に必ずや寄与するものと確信します。オリンピック・パラリンピック競技大会招致に反対される意見があることもわかっています。このような国難のときに、招致にお金をかけるのであれば、もっと復興に回すべきだとか、いろいろ言われております。しかし、村井嘉浩宮城県知事は、「日本でオリンピックをやるということになれば、国民こぞって盛り上がる」とおっしゃっています。実施に被災に遭われた自治体の首長においても、招致に期待をされているのではないでしょうか。
今回の震災では、世界各国からの支援や励ましがありました。我が国が必ずや立ち直り、震災から９年後の復興をなし遂げた姿や日本が安全であることを世界に示すことが感謝の気持ちを表す最も効果的なものであり、また、国が大震災から復興への明確な道筋を示せずにいる中、今こそスポーツが持つ夢・希望、そして目標を生み出す力、さらには勇気を持ってこの国を元気づけることが必要であります。
ワシントン・ポストの元東京特派員のポール・ブルースティン氏が、「日本の絆は色あせた」と３月１０日付の同紙に寄稿されました。震災以降、合い言葉のように使われてきた「絆」という言葉。その言葉の下に心を一つにしてきたと誰もが思っていたことが、瓦礫処理の問題ではありますが、海外からの見方は厳しいものになっています。そのようなときだからこそ、もう一度、国民の復興にかける思いを一つにするためにも、オリンピック・パラリンピックを招致し、スポーツの持つ力を活用し、東京から日本再生の活路を開いていくべきと考えます。
以上から、
議員提出議案第９号、第３２回
オリンピック競技大会及び第１６回パ
ラリンピック競技大会東京招致に関する決議に賛成するものであります。
以上で、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
里中郁男） 討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、
議員提出議案第９号について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、
議員提出議案第９号は原案が可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（
里中郁男） 次に、
議員提出議案第１０号について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立少数と認めます。
よって、
議員提出議案第１０号は否決されました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 続いて、日程の追加についてお諮りいたします。
ただいま、区長より、同意を求める議案３件が提出されました。
よって、これらを本日の日程に追加し、
追加日程第３から第５として直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男）
追加日程第３から第５までを一括して議題といたします。
○
事務局長（
陣野原伸幸） 第２９号議案、豊島区
教育委員会委員の任命について外２議案。
○議長（
里中郁男） ３議案について、区長より説明がございます。
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） ただいま追加上程になりました３議案、豊島区
教育委員会委員の任命につきまして、ご説明申し上げます。
ご案内のとおり、本区教育委員のうち、加藤正克委員、清田明委員、三神和子委員の任期は、来たる３月２８日をもって満了となります。第１回区議会定例会最終日の本日現在、三氏の任期はまだ満了してはございませんが、その後任の任命について、小林麻理氏、千馬英雄氏、渡邉靖彦氏のお三方を新たに任命をいたしたく、あらかじめ議会のご同意をいただきたく、ここにご提案を申し上げる次第でございます。
まず、第２９号議案の小林麻理氏でございますが、お手元の略歴にございますとおり、昭和５５年３月、早稲田大学法学部を卒業、昭和５７年３月に同大大学院法学研究科博士前期課程を修了、平成４年３月に同大大学院商学研究科博士後期課程を単位取得・退学し、さらには平成１３年２月に早稲田大学において商学博士号を取得されました。教授歴としましては、平成２年４月より早稲田大学商学部助手、平成６年４月より富士短期大学経営学科助教授、平成１１年４月より慶応義塾大学総合政策学部非常勤講師、平成１３年４月より富士短期大学経営学科教授を務められ、現在は、中央大学大学院経済学研究科非常勤講師及び早稲田大学大学院公共経営研究科教授として、公会計を中心に多くの子弟の教育に当たられております。以上のように、輝かしい教育者としての教育現場の実績を有し、加えて小林麻理氏は、教育委員として要求されるところの人格高潔にして、教育、学術及び文化に関する見識を有しますことはもとより、誠実にして円満、慈愛に満ちた穏やかな性格の持ち主であり、本区教育委員としてまさに適任者であると信ずるものでございます。
次に、第３０号議案の千馬英雄氏でございますが、お手元の略歴にございますとおり、昭和４５年３月、東京学芸大学教育学部を卒業され、同年４月より小平市立小平第九小学校教師として勤務されました。その後、福生市立福生第三小学校、昭島市立拝島第二小学校、福生市立福生第一小学校を経て、昭和６１年４月、利島村立利島小学校教頭に昇任、さらに、平成４年４月、三鷹市立高山小学校校長に昇任、その後、三鷹市立第二小学校校長、羽村市立松林小学校校長、そして、教育者としての総まとめとして豊島区の区立高南小学校校長を歴任され、多くの生徒の教育に当たられるとともに、学校経営の面でも、その力量をいかんなく発揮されてこられたものでございます。千馬英雄氏は、人格円満、幅広い見識の持ち主であり、長い間の教育経験に支えられた知識と指導力には卓抜したものがありまして、本区教育委員としてまさに適任者であると信ずるものでございます。
最後に、第３１号議案渡邉靖彦氏でございますが、お手元の略歴にございますとおり、昭和５８年３月、東京経済大学経営学部経営学科を卒業され、同年２月には有限会社松本会計事務所・松本正輝税理士事務所に入社されました。その後、平成１２月２月に税理士登録され、同時に渡邉靖彦税理士事務所を設立されまして、税務に関する専門家として企業の監査役等の業務において幅広くご活躍をされています。また、教育面におきましても、平成１８年４月に区立池袋第一小学校ＰＴＡ会長に就任され、平成２１年４月には豊島区立小学校ＰＴＡ連合会会長に就任されました。また、最近では、豊島区セーフコミュニティ推進協議会委員、豊島区制施行８０周年記念事業実行委員会委員、豊島区生活安全協議会委員等、これからの区の目指す安全・安心都市としての教育の面からも積極的に推進しているとともに、多くの重職を歴任されておられます。渡邉靖彦氏は、人格円満でありますとともに、強い意思と実行力を備えられ、地域活動はもとより、教育行政に深いご理解と情熱をお持ちになっておられ、本区教育委員としてまさに適任者であると信ずるものでございます。
以上、三氏につきまして、それぞれのご経歴の一端を申し上げた次第でございますが、何とぞ本区教育行政の振興発展のために、議員各位のご賛同を賜りますことを心からお願い申し上げまして、提案の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入ります。
○７番（石川大我） 第２９号議案から第３１号議案までの３議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決に入ることを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
里中郁男） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、これより採決に入ります。
まず、第２９号議案について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、第２９号議案は原案が可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（
里中郁男） 次に、第３０号議案について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、第３０号議案は原案が可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（
里中郁男） 最後に、第３１号議案について採決いたします。
本議案について、原案を可決することに賛成の方はご起立願います。
○議長（
里中郁男） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、第３１号議案は原案が可決されました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 続いて、日程の追加についてお諮りいたします。
選挙管理委員会委員長より、
選挙管理委員及び補充員の任期が３月２８日をもって満了する旨の通知がありました。よって、
地方自治法第１８２条の規定により、
選挙管理委員４名及び補充員４名を選挙いたしたいと存じます。これらの選挙を本日の日程に追加し、
追加日程第６及び第７として直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男）
追加日程第６を議題といたします。
○
事務局長（
陣野原伸幸） 豊島区
選挙管理委員の選挙。
○議長（
里中郁男） ただいまから投票による
選挙管理委員の選挙を行います。
議場の出入口を閉鎖いたします。
〔議場出入口閉鎖〕
○議長（
里中郁男） 議場の出入口は閉鎖されました。
ただいまの
出席議員は、私も含め３６名でございます。
この際、投票の方法について、念のため申し上げます。
地方公共団体の議会で行う選挙については、公職選挙法の規定が準用されます。投票は、単記無記名投票で行います。
投票用紙を配付の後、議席の順に局長が点呼しますので、順次、記載所で記載の上、正面の投票箱に投票していただきます。投票用紙に破損がございましたら、議長までお申し出ください。引き換えに用紙を再交付いたします。
会議規則の規定により、開票立会人を指名いたします。６番関谷二葉さん、９番高橋佳代子さん、１５番森とおるさん、２３番
竹下ひろみさん、２８番山口菊子さん、以上の方にお願いいたします。
それでは、投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○議長（
里中郁男） 投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱点検〕
○議長（
里中郁男） 異常なしと認めます。
投票を開始します。
〔局長点呼・各員投票〕
○議長（
里中郁男） 投票漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
投票漏れはないものと認めます。
以上で投票を終了いたします。
投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（
里中郁男） これより開票を行いますので、立会人の方は立ち会いを願います。
〔立会人開票立ち会い〕
○議長（
里中郁男） それでは、開票願います。
〔開票・得票計算・点検〕
○議長（
里中郁男） 投票の結果を局長に報告させます。
○
事務局長（
陣野原伸幸） 豊島区
選挙管理委員選挙。平成２４年３月２６日。投票による
選挙管理委員選挙の結果報告。
出席議員３６名、投票総数３６票、有効投票３６票、無効投票ゼロ票。得票、１２票丸山弘和さん、１０票副島健さん、８票堀口謙さん、６票佐藤勉さん。
○議長（
里中郁男） 投票の結果は、ただいま局長が報告したとおりであります。
よって、有効投票の得票数の多い４名の方、即ち丸山弘和さん、副島健さん、堀口謙さん、佐藤勉さんが
選挙管理委員に当選されました。
議場の出入口の閉鎖を解きます。
〔議場出入口閉鎖解除〕
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男）
追加日程第７を議題といたします。
○
事務局長（
陣野原伸幸） 豊島区
選挙管理委員補充員の選挙。
○議長（
里中郁男） ただいまから、投票による
選挙管理委員補充員の選挙を行います。
議場の出入口を閉鎖いたします。
〔議場出入口閉鎖〕
○議長（
里中郁男） 議場の出入口は閉鎖されました。
ただいまの
出席議員は、私も含め３６名でございます。
投票の方法は、すべて先程の
選挙管理委員の選挙と同様でありますので、ご了承願います。
また、開票立会人も、先程立ち会われた方を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○議長（
里中郁男） 投票用紙の配付漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱点検〕
○議長（
里中郁男） 異常なしと認めます。
投票を開始いたします。
〔局長点呼・各員投票〕
○議長（
里中郁男） 投票漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
投票漏れはないものと認めます。
以上で投票を終了いたします。
投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（
里中郁男） これより開票を行いますので、立会人の方は立ち会いを願います。
〔立会人開票立ち会い〕
○議長（
里中郁男） それでは、開票願います。
〔開票・得票計算・点検〕
○議長（
里中郁男） 投票の結果を局長に報告させます。
○
事務局長（
陣野原伸幸） 豊島区
選挙管理委員補充員選挙。平成２４年３月２６日。投票による
選挙管理委員補充員選挙の結果報告。
出席議員３６名、投票総数３６票、有効投票３１票、無効投票５票。得票、１０票遠竹よしこさん、８票小倉秀雄さん、７票広田貞治さん、６票嶋田祐曠さん。
○議長（
里中郁男） 投票の結果は、ただいま局長が報告したとおりであります。
よって、有効投票の得票数の多い４名の方、即ち、遠竹よしこさん、小倉秀雄さん、広田貞治さん、嶋田祐曠さん、以上の４名の方が
選挙管理委員補充員に当選されました。
議場の出入口の閉鎖を解きます。
〔議場出入口閉鎖解除〕
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 続いて、日程の追加についてお諮りいたします。
議員の派遣についてを本日の日程に追加し、
追加日程第８として直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男）
追加日程第８を議題といたします。
○
事務局長（
陣野原伸幸） 議員の派遣について。
○議長（
里中郁男） 本件について、局長に朗読させます。
○
事務局長（
陣野原伸幸） 議員の派遣について。
地方自治法第１００条第１３項及び豊島区議会会議規則第１２１条第１項の規定により、次のとおり議員を派遣する。１、大韓民国ソウル特別市東大門区交流１０周年記念式典。①、派遣目的、記念式典への参加。②、派遣場所、大韓民国ソウル特別市東大門区。③、派遣期間、平成２４年５月９日～１１日。④、派遣議員、古堺稔人議員、磯一昭議員、藤本きんじ議員、中島義春議員、島村高彦議員、村上宇一議員、
小林ひろみ議員、山口菊子議員、木下広議員、吉村辰明議員、
河野たえ子議員。
○議長（
里中郁男） 議員の派遣については、ただいま局長が朗読したとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
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○議長（
里中郁男） 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって、平成２４年第１回豊島区議会定例会を閉会いたします。
午後１時４分閉議及び閉会...