豊島区議会 2011-07-15
平成23年豊島副都心開発調査特別委員会（ 7月15日）
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│列席者 │ 里中議長（委員として出席） 島村副議長（委員として出席） │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 │
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│ 吉川政策経営部長 〈小澤企画課長〉 金子財政課長 齋藤区長室長
上野広報課長 │
│ 〈齊藤セーフコミュニティ推進室長〉 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 齋藤総務部長 佐藤防災課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 上村施設管理部長 峰田財産運用課長 野島施設課長
天貝庁舎建設室長 │
│ 田中施設計画課長 近藤庁舎建築担当課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 東澤文化商工部長 樫原生活産業課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鈴木清掃環境部長 鈴木環境政策課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鮎川都市整備部長（
建築住宅担当部長） │
│ 奥島都市計画課長
増子住環境整備課長 原島都市開発課長 │
│ 活田住宅課長 園田建築指導課長（
マンション担当課長） │
│ 末吉建築審査課長 │
│ 高田都市再生プロジェクト担当課長（現
庁舎周辺まちづくり担当副 │
│ 参事） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 亀山土木部長 石井道路管理課長 宮川道路整備課長 廣瀬交通対策課長 │
│ 石井公園緑地課長 │
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│説明者 │ 東京都
建設局公園緑地部 │
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│ 菊池計画課長 │
│ 小林計画課公園係主任 │
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│事務局 │ 陣野原事務局長 城山議会総務課長 松木議会担当係長 野田書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．
会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 根岸委員、磯委員を指名する。 │
│１．委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 小委員会案を了承する。 │
│１．
染井霊園再生事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 東京都
建設局公園緑地部菊池計画課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．豊島区
震災復興マニュアルについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９│
│ 奥島都市計画課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．大塚駅周辺整備事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８│
│ 原島都市開発課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．椎名町駅周辺整備事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２│
│ 原島都市開発課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．国際興業バス「池０７系統」の延伸について・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６│
│ 廣瀬交通対策課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．新庁舎整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９│
│ 近藤庁舎建築担当課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．今後の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５│
│ ９月１２日（月）午前１０時 小委員会を開会することとなる。 │
│ ９月２０日（火）午前１０時 委員会を開会することとなる。 │
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午前１０時２分開会
○
堀宏道委員長 ただいまから豊島副
都心開発調査特別委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。根岸委員、磯委員、よろしくお願いいたします。
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○堀宏道委員長 委員会の運営について、小委員会案を申し上げます。
本日は、案件６件を予定しております。案件によりましては、説明及び質疑のため、外部の説明員または関係理事者の出席を予定しております。
また、６番目の案件、新庁舎整備についての資料を机上に配付してございます。
最後に、次回の日程についてお諮りいたします。
なお、齋藤区長室長及び野島施設課長は、公務のため委員会を中座いたしますので御了承願います。
なお、申し上げます。ただいま撮影、録音承認願が出ております。いかがいたしましょうか。よろしいですか。
「承認」
○
堀宏道委員長 それでは、許可をいたしますけれども、傍聴席での撮影、録音をお願いしたいと存じます。
以上でございますが、運営について何かございますでしょうか。
「なし」
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○
堀宏道委員長 それでは、案件に入ります。
染井霊園再生事業について。
初めに、本日御出席いただきました東京都
建設局公園緑地部計画課長、菊池正芳様よりごあいさつをいただき、続いて、職員の方の御紹介を受けたいと思います。
○菊池計画課長 おはようございます。本日御説明させていただきます、私、東京都
建設局公園緑地部計画課長の菊池と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それと、きょう機械の操作をいたします計画課の主任の小林でございます。
○
計画課小林主任 小林でございます。よろしくお願いします。
○菊池計画課長 どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、染井霊園の再生事業につきまして、
パワーポイントを用いまして御説明させていただきます。
きょうお話しさせていただく目次ですけれども、まず、この再生事業の背景、そして事業の内容、それと染井霊園の再生事業の内容について御説明させていただきます。
まず、背景についてでございます。東京都には８カ所の霊園を管理してございます。赤い印、染井霊園ですとか谷中霊園といった、区内霊園と言っております４つの霊園が区内にございまして、いずれも明治７年に当時の東京府が墓地として指定してまいりました。黒い印の小平霊園ですとか多磨霊園、こういった４カ所は郊外霊園といいまして、高度経済成長の人口増大に伴いまして、都民の墓所確保のために開設したものでございます。うち１カ所、八柱霊園というのが千葉県の松戸市にございます。
それでは、区部霊園におきまして、再生事業を開始することに至った経緯について御説明させていただきます。明治７年に開設した区部霊園でございますけれども、高度経済成長の市街化に伴いまして区部霊園は郊外に移転し、跡地は公園化を検討すべきだという考えが示されるようになりました。これに伴いまして、昭和３５年には青山、谷中霊園で、そして昭和３７年には雑司ヶ谷、染井霊園で、将来の公園化を前提に再貸し付けの停止となりました。これによりまして空き墓所の確保に努めてまいりましたが、貸し付け停止から４０年を経た平成１４年の時点でも、まだ墓所全体のうち空き墓所は面積で５．５％にとどまっているということでございます。
こうした状況に対しまして、平成１４年５月、今後の区部霊園の管理のあり方について、知事の諮問機関でございます東京都公園審議会に対しまして、この２点、区部霊園の将来像、また将来像を実現するための具体的方策という内容を、区部霊園の管理についてという形で諮問させていただきました。
このことについて、公園審議会で４回にわたりまして審議した結果、その年の１２月に答申を得ることとなりました。そして、区部の４霊園に共通する基本理念といたしまして、長いですけれど読ませていただきますと、区部霊園が開設以来、１３０年の歴史の中ではぐくんだ自然資源や歴史的な人文資源は都民の貴重な財産であり、そうした財産を保全しながら、これまでに得られた空地を効果的に活用し、霊園利用者だけでなく広く都民が利用できるよう、公園と共存し、相乗的に機能を発揮する空間として再生するというものでございます。こういった答申をいただいたということでございます。ですから、霊園という形だけではなくて、公園として共存できる空間としていきたいということでございます。
この答申を踏まえまして、現在、青山霊園では平成１６年度から、そして平成２０年度からは台東区の谷中霊園で再生事業が始まってございます。実施に当たりましては、青山、谷中、それぞれの地域の特性を生かしたそれぞれのテーマに沿って整備を進めているということでございます。
具体的な霊園再生事業の中身について、これから御説明させていただきます。事業の実施に当たりまして、答申の理念でございます公園と霊園の共存を図るため、現在、霊園にございます資源を都民共通の財産として保全、活用するとともに、都民に広く親しまれる場所にしていくことを考えてございます。
空間の再生について御説明させていただきます。
事業の進んでいる青山霊園の事例を見ながら、事業の流れに沿って具体的に説明いたします。空間の再生でございます。都民が利用できる広場などを整備するには、当然、空き墓所が必要になります。このため、墓所の返還、移転の促進、そして無縁墓所の整理によりまして空き墓所をふやしていきます。こうしてできました空き墓所を集約しまして、広場や施設の用地を生み出すということでございます。こうして生み出された用地に広場を整備するという形でございます。
こちらの散策拠点広場では、大き目な広場ですけれども、地域の方の散歩ですとかジョギングといった方、またベンチで休憩する方といった形のさまざまな利用が図られてございます。もう一つ、小休止広場は、墓参者の方や、やはり地域の散歩で訪れた方たちがちょっとした休憩などに利用できる小規模な広場ということで、これは随所に配置させていただいてございます。一方でお墓参りの方に配慮しまして、水場を設置した霊園利用広場という形で、見にくいですけど、真ん中に、ここが水場になっていまして、ここの水場でお墓の方たちも利用できるような広場というものも整備してまいります。
それと、公園の共存を図るためには、やはり快適な園路も必要となるということで、この写真は青山霊園の南北を結ぶメーン園路でございます。古い桜並木を生かしまして、歩車道を分離して快適な園路空間として整備して利用されてございます。また、でこぼこですとか段差のある左の写真にあるような古い園路を、右のように快適な園路に整備し直してございます。染井霊園にも外人墓地というのが一部ございますけれども、青山にも外人墓地がございまして、
青山霊園再生事業では、この外人墓地の区域一帯を歴史的な空間としてとらえまして、都民の方にも知っていただくため園路をきれいに整備したりとか、どうしてこの外人墓地ができたのかといったものを石碑として由来で残して、多くの方に理解していただくということも行ってございます。
それと、広場を生み出すためには使用者の方に墓所をあけていただくということが必要になってございますけれども、その移転先の一つとして、空間を有効に生かすことのできる立体式墓地を整備してございます。こちらの写真にございますのが立体式墓地です。写真の建物の内部で、多くの遺骨をお預かりすることができますように、側面には名前を入れるようになってございます。見にくいんですけども、こちらが側面を拡大した写真ですけれども、この建物の中に御遺骨を集約して入れていくということで、最近はお墓の継承者がいない方も多くなってまいりましたので、こうした一体として御利用するという立体式墓地も非常に利用されるようになってきているということでございます。
次に、既存資源の保全と活用について御説明させていただきます。
まず、広く都民が利用できるような新しい空間として再生していこうということで、自然、歴史的資源の保全と活用ということで、区部区部霊園は、先ほど言いましたけれども１３０年の歴史がございますので、立派な樹木ですとか歴史的な著名な方のお墓も数多くございます。各個人のお墓やその区域内の樹木も、使用者の方の御承諾を得まして保存樹や著名人墓地として指定しまして、そこを保全し、活用していこうということでございます。この写真は、青山霊園の大きなクスノキ、そして青山霊園にございます大久保利通公のお墓、こういったものをお墓の資源として有効に利用していこうということでございます。
青山霊園に関してはですけれども、著名人墓地につきまして、青山ではこの散策ルートに沿った幾つかのお墓めぐりのルートを設定しておりまして、青い線がございますけど、この園路に沿って著名な方がたくさんいらっしゃいますので、例えばこの青いルートにはどういう方がいらっしゃるとか、このメーンストリートの緑の園路にはどういう方のお墓が、例えば大久保利通公のお墓がこちらにございますとか、乃木将軍のお墓がこちらにございますとかといったものをパンフレットとしてお示ししているということです。昨今、墓マイラーと呼ばれているお墓好きですとか歴史好きの方がたくさんいらっしゃいまして、そういう方も、青山霊園ですとか谷中霊園でもこうしたお墓めぐりという形でこのルートを使っていただいているということでございます。
あと、歴史的な空間の見どころという場所につきましては、先ほど言いました外人墓地ですとか、あとは青山には警視庁の森というのがございまして、西南戦争で
殉職された警視庁の方々のお墓が歴史的にずっと残っているんですけども、そういった場所につきましても、由来を示した解説板を設置するということもやってございます。今お話ししました由来ですとか著名人の墓地といったものをこういったパンフレットに作成しまして、一般の方々にも御利用できるように配布してございます。
それでは、今は青山についての説明をさせていただきましたけれども、今後、豊島区内の染井霊園、そして雑司ヶ谷霊園の再生を進めていきたいと私どもは考えてございますけども、まず初めに、染井霊園について整備をしていきたいと考えてございますけども、その染井霊園の再生の中身について、私どもの考えを御説明させていただきます。
まず、染井霊園ですけれども、所在地、豊島区駒込五丁目、そして総面積が今６．７ヘクタール。そして現在、使用者数が約４，０００名ございます。それで全墓所数が４，５４６件ございまして、そのうち空き墓所が４９７件、約１０．９％の空き墓所数になってございます。面積でいうと３．５ヘクタールで、空き墓所が０．３ヘクタールですから７．２％の割合であいているということでございます。
それで、園内ですけれども、これが染井霊園の園内になっておりますけれども、こちらに書いてございます長池堤ですとか、先ほどお話ししました外人墓地ですとか花吹雪広場といった、霊園としても非常に見どころが幾つかございます。また、園内には約１，４００本の樹木がございまして、ソメイヨシノを初めとしました古くて立派な樹木や、景観のポイントとなる樹木なども多数ございました。そして著名人の墓所ですけれども、私どもで調査したところ、１７３件リストアップされてございます。岡倉天心様ですとか高村光雲様、また二葉亭四迷様といった、一度は耳にしたことがあると思われる方々の著名な墓地がございました。
こういったところを中心にしながら、染井霊園の再生の視点ということで、今、私どもが３点考えてございます。
まず、樹木や歴史的資源を生かし、潤いのある魅力的な空間づくりということで、先ほど園内マップにございました長池堤、かつての池の堤であった斜面に桜の大木が並んで桜の名所にもなってございますけれども、こうした自然的、歴史的資源を生かして潤いのある魅力的な空間として整備していきたいと。
そして二つ目の、地域のブランドであるソメイヨシノを生かした取り組みということで、長池堤のほかにもソメイヨシノが非常に多く、中には相当立派なものもございます。こういった地域のブランドであるソメイヨシノを保全しまして、多くの人々に発信していくような取り組みもしていきたいと考えてございます。
そして三つ目、地域の特性に配慮した整備ということで、広場等を整備するに当たりましては、地元の方々の御意見を聞きながら、地域の歴史ですとか文化を生かしたものになるよう検討していきたいと思ってございます。左の写真は徳川家の墓所の周辺でございます。右側は花吹雪広場でございますが、こうした既存の広場を核にしまして広場を広げていきたいというイメージを持っております。
そして、この再生事業に当たりまして、私どもでは、実際に今利用していただいている霊園利用者の方々全員に
アンケート調査を行わせていただいてございます。その結果ですけれども、再生事業を進めることについて、よいと思うという方が４７％、霊園のままでよいという方は約４６％おりましたけれども、全面公園化という方が０．２％でございました。そして、実際に動かすに当たって利用者の方の御協力が必要になりますけれども、条件により進んで移転に協力していきたいという方が５１．６％ということで、半数近くの方がこの移転についても御理解、御協力していただけるということがわかりました。そして、三つ目として墓所返還ですけれども、やはり返還につきましては、返還を考えている方が３．６％ですけれども、まだまだ返還については困難だという方が８７．３％ということで、霊園自体は利用していきたいけれども、公園としての共存ですとか、そういった整備、再生については御理解していただいていると思ってございます。
そこで、私どもとしましては、この区部霊園については、平成１４年度の答申に基づき、青山、谷中という形で順次整備させていただきましたけれども、今後、染井霊園についても同じような形で整備を進めていきたいと考えてございます。
それで、どのような形で進めるかということですけれども、一応私どものスケジュールの考え方としては、今回、御説明させていただきましたけれども、今後、地元の方々への説明ですとか調整を行いまして、今年度中には基本計画を作成していきたいと思っています。そして、それに基づいて公園審議会に諮問、そして来年２月には答申をいただきまして、２４、２５年と基本実施設計を行いまして、具体的に整備に入ってくるのが平成２６年度以降になると考えてございます。やはり墓地の利用者の方々もございますので、一つ一つ固めながらやっていく必要があるということでございます。
最後になりましたけれども、私どもとしましては、霊園再生事業によりまして、この染井霊園をより魅力のある空間にしていきたいと考えてございます。地域はもちろんのこと、広く都民の方々に愛される場所としていくとともに、この霊園自体や周辺地域の付加価値を高めるような内容を目指してやっていきたいと考えてございます。皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。本日は、御清聴、どうもいろいろありがとうございました。
以上でございます。
○
堀宏道委員長 御苦労さまでした。
説明が終わりました。
質疑を行います。
○大谷洋子委員 本日は、お忙しい中、東京都さんより御説明にお越しいただきましてありがとうございます。
私は、染井霊園の近くでお世話になっている者です。日ごろからこの染井霊園につきましては広域避難所としても、地域では、いざ何かのときにはそこに避難するという指定されている地域でもございますが、何分にも墓地というところから、大変危険とも言われているところが懸念されております。今回、３月１１日の東日本大震災の教訓を生かされ、このような墓地のあり方につきましても、考慮をされて早速御説明にもお越しいただけたのだと思っておりますが、返還困難な中の数値も先ほど御説明をいただきましたが、公園として再生には理解を示されるという区民も近隣にも大変多くいらっしゃいます。
そういう中で、これから地元には逐次御説明を近隣に示していっていただけるということでもありますが、先ほどの御説明に、２６年度以降に整備していくということでございますが、既に明治時代からの著名人も眠っていらっしゃる墓地でもありまして、大変古い墓標もございますし、著名人のお墓は、万年塀みたいな取り囲みみたいなものでもつくられているという形式もございますが、３月１１日のあの地震の折にもかなり倒れていたケースがあると思って、私も直後には拝見できなかったんですが、最近になりまして墓地周辺を散策もさせていただいたり見させていただきました。そういう中では、既に個人の持ち物である墓標につきましては御遺族がきちんと整えられている実態なのか、倒れている墓標は少なく見受けられますが、岩崎邸の近くにあります大きなスペースのあるお墓とかといったところは、崩れたりした跡が残ったりしておりますが、２６年度までに、そういったところに対します御指導みたいなものはどのようになされるのかお伺いさせていただきたい。
○菊池計画課長 今の御質問に対してですけれども、平成２６年度から整備に入りたいとは考えてございますけれども、今お話があった崩れたお墓とかにつきましては、染井霊園だけではないのですけれども、それぞれの墓所管理者の方にお話をさせていただいて直していただけるようには、その都度お話はさせていただいてございます。やはり青山霊園でも何カ所かございましたけれども、個人の所有地のものですから我々として強くはお話しできないんですけれども、霊園管理者として、例えば樹木についても同じですけれども、お話はさせていただいてございます。
○大谷洋子委員 既にお話にございますように、歴史的な墓地といたしまして地域にはソメイヨシノのブランドがございまして、発祥の地でありますところから、この墓地には相当数のソメイヨシノも植わっておりますけれども、かなり老木になっております。そして場所によりましては、その桜の根が墓標を押し上げたりするケースも何カ所かあったりするかと思われますけれども、ソメイヨシノの桜のブランドを生かした染井霊園という地名にふさわしい霊園名もついておりますところから、かなり多くの散策の方、訪ねてこられる方がいらっしゃる中ですけれども、今後こうした老木に対しましては、公園整備に向かっていく中ではしっかりソメイヨシノを生かしていただけると思いますけれども、そうした老木に対しての御配慮というのはどのようになさっていかれるんでしょうか。
○菊池計画課長 正直に言いまして、古い霊園になりますと、やはりこういう老木が多くなってまいります。そういった場合に、やはり我々としては樹木の健全度調査というものを行いまして、それがもし危険であれば、伐採なりをせざるを得なくなると考えてございます。雑司ヶ谷霊園でも一度、このぐらい大きいのですか、シイの木とかが倒れたことがございましたけれども、大きい樹木ではありますけれども、やはり寿命というのがございますので、それはその都度、健全度をはかりながら調査をしながら、安全に利用者が利用できる霊園としていきたいと思ってございます。
○大谷洋子委員 今度は区道に関係していきますけれども、駒込にあります東京スイミングプール側から旧外語大跡地のほうに、一方通行として霊園の中を道路が整備されておりますけれども、ここは両端に白いラインで一定の幅が確保されて車道となっております、一方通行ではありますけれども。そうした中、駒込七丁目や巣鴨五丁目から区民がその道路を反対に自転車で染井通りへ上がっていく方が大変多くいらっしゃる。ですが、東京スイミングプールの入り口のところから車は一方通行で入ってきますが、途中で自転車と車が遭遇しましたときに、自転車に乗ってきている人は、ぎりぎりの墓地側に横向きに立って自転車にしっかりつかまりながらよけている傾向があるんですが、公園整備に当たりましては、この辺につきましても道路の拡幅というところも御配慮をいただけないものかということをお願いできないものかという、いかがでしょうか。
○
宮川道路整備課長 道路の幅員につきましては、最低でも４メートルなければ安全性は確保できないということもありますので、公園の整備にあわせて東京都と調整を図りたいと考えております。
○儀武さとる委員 この
染井霊園再生事業は、
青山霊園再生事業、それから谷中霊園再生事業がうまくいったということで進めるとも思うんですが、青山と、それから谷中の霊園の面積と、それから空き墓所の面積を教えていただけませんか。
○菊池計画課長 青山が供用面積が２６．４ヘクタールです。そして谷中が１０．３ヘクタールです。空き墓所については、もう既に６０％が移転完了しておりますけれども、約２，０００平米が青山霊園につきましては空き墓所でございました。面積でしか今確認していないですけど。
○儀武さとる委員 谷中の空き墓所の面積を教えていただけませんか。
○菊池計画課長 谷中霊園につきましては１０．３ヘクタールですけれども、そのうちの約１割でございます。
○儀武さとる委員 そうしますと、青山は２，０００平米といいますと０．２ヘクタールで、これでいいますと染井とさほど変わらないということになるんですけど、それで、この再生事業を進めて青山でどんな成果が上がったんでしょうか。染井と空き墓地が同じぐらいの規模なんですけども、主にどういう成果が。先ほど説明がありましたけど、どういう成果があったのか、もう一度確認の意味で教えてください。
○菊池計画課長 青山では、先ほど写真で見ていただいたと思いますけれども、点々とした空間を集約しまして、先ほど言った大きな広場ですとか、今現在、立体式墓地が３カ所できてございます。そうすることによって、先ほど言った２，０００平米のうちの６０％が集約されて、広場ですとか立体式の墓地になっているということです。
○儀武さとる委員 再生事業を進めた割には余り広場が確保されていないと、青山では。現在の染井と同程度の空き墓所、面積ですので、今のお話では、そんなに思ったほど成果が上がってはいないんではないかという感じもするんですけども。青山と谷中でやりましたけど、課題としてはどういう課題があるんでしょうか、この両方やった。
○菊池計画課長 課題といたしまして、やはり青山の場合は、非常に地価も高くて空き墓所もそれほど多くないと。それとまた、歴史的に著名人の方の、例えば鍋島家とか非常に広大なところが多く、そういったところの集約をするのが非常に難しいと。ですから、今なかなか進んでいないというお話でございましたけれども、我々としても、ほんの少しのところを集約するというのが、１カ所にまとめて一つの広場にしていくというのがやはり非常に難しかったと。それで、今、第１期ということで平成１６年から１０年間かけて行ってございますけれども、面積的に広いですので、第２期という形で整備しようと、また長期間かけてやっていきたいと考えてございます。
谷中につきましては小区画のところが、規格として小さい墓地が多かったものですから、やはり同じように、集約する場合、一人一人の方の御意見をお聞きしながらやっていきますものですから、小さな広場、染井霊園の場合は桜吹雪広場というある程度核となるものがあるのでやりやすいと思っているんですけれども、そういったものが全くない中で、広場というものを形成するというのはやはり非常に難しいということでございます。
○儀武さとる委員 これで見ますと、染井霊園の場合には供用面積が６．８ヘクタールで０．２ヘクタールの空き墓所、面積があるわけですが、小さい割には広場が確保ができると。それから、今後集約すればもっともっと広場は大きくなる。そういう可能性があると思うんです。
それで、この再生事業の視点として、地域のブランドであるソメイヨシノを生かした取り組み、先ほども質問がありましたけど、実は、やはりあの桜をよく見ますと枯れている桜もあるんです。これは御存じでしょうか。
○菊池計画課長 具体的にどこの桜が枯れているというところまでは、細かくは存じてございません。
○儀武さとる委員 先ほどの東京スイミングセンターから道路がありまして、突き当たったところに慈眼寺というお寺があります。その手前の一番左側の桜が枯れまして、実は移植したんです。それで地元では、なぜ枯れたんだろうかという話がいろいろありまして、霊園を管理している業者が除草剤をまき過ぎているんではないかという話もありまして、私も幾つか見ましたら、確かに草を取るのに除草剤をまいて、本当に草木が生えていないところもあるんです。これは皆さんの話ですので、東京都はこういう除草剤の管理については何かいろいろ、指導といいますか、特に決め事というものはあるんでしょうか。
○菊池計画課長 維持管理についてですけれども、基本的には除草剤はまかないという形で指導はしておるんですけども、どの程度か、そこら辺については確認させていただきます。
○儀武さとる委員 基本的にはまかないということになっているそうなんですが、実際はどこを見てもまいています。お墓、草木を管理するのに、本当につるつるで草が全然生えていない墓所、敷地もあるんです。一つは、ぜひその点を、公園を維持管理する業者についてはきちんと指導していただきたいと思うんです。
○菊池計画課長 了解しました。
ただ、園路とかそういった部分でございますので、個人の敷地の中ではそれぞれやられている方もいらっしゃいますけども、御注意書きではないですけれども、それについては霊園管理者にお話はしてみます。
○儀武さとる委員 桜の木が大きくなりますと根が墓所のところにどんどん、特に老木といいますか、大きくなるほど根が張っていっているんです。これは地元の方からも、本当にちょうど桜の咲くころ、てっぺんがみんな咲かないんです。ひどいのになると半分ぐらい桜の花が咲かない木もありますので、ぜひこの管理については徹底をしていただきたいと思います。
それから、広場が今度、染井霊園では、今のお話ですと、この事業は２６年度から始まりまして、これを見ますと、青山も谷中霊園も答申を受けて大体１０年をちょっと超えたぐらいでその事業も完了しているわけなんですが、染井霊園についてはどのぐらいの見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。
○菊池計画課長 面積的に、青山に比べて３分の１、６．８ヘクタールですから谷中に比べても狭いですけれども、青山で約１０年、谷中でもやはり１０年かかっていますので、同程度ぐらいはかかってしまうと。これは先ほどもお話ししましたけど、やはり
アンケート調査をしながら利用者の方の御意見を聞きながら進める必要がございますので、多少短くなるとは思っていますけれども、ある程度の時間はかかると認識してございます。
○儀武さとる委員 広場なんですが、実は東京スイミングセンターのプールの大きな駐車場があるんです。ここで地元の方が朝ラジオ体操をしているんですが、最近そのすぐ隣にマンションができたために、このラジオ体操がうるさいということでいろいろ苦情もありまして、今、霊園の中を使わせていただいて地元の方が体操しているわけなんですが、地元の町会とのいろいろ調整を行うということなんですが、このラジオ体操も引き続きこの広場で、今度大きな広場ができましたら、ぜひ今後とも使用させていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○菊池計画課長 今後、広場ができた暁にはまた地域の方々に利用していただけると思いますので、それについてはまた、騒音の問題とかいろいろあるとは思いますけれども、お話をさせていただきながら利用していただければと思ってございます。
○藤本きんじ委員 青山と谷中は、新たにまた貸し付けを行っています。何か青山は１区画２，０００万円とかというのも見たことがあるんですけど、染井とか雑司ヶ谷というのも、また再貸し付けをされるという予定はあるんでしょうか。
○菊池計画課長 染井霊園につきましても同様に、一部、再貸し付けの部分についてはございます。移転の部分がございますので、再貸し付けは考えてございます。
○藤本きんじ委員 都営霊園ということで、都民の方が優先ということは、優先というか、貸し付けというのは基本的に都民の方だけということなんですか。
○菊池計画課長 都民の方でございます。
○藤本きんじ委員 そうすると、先々、雑司ヶ谷も同じようなことで、また再貸し付けを含めた公園化ということは同様にあるのかと思うんですけど、雑司ヶ谷というのはいつごろを考えられているんでしょうか。
○菊池計画課長 まず雑司ヶ谷につきましては、大体約５年後ぐらいには何とか。ですから、まず染井霊園を着手して、ある程度のめどがついた時点で雑司ヶ谷と考えてございます。
○渡辺くみ子委員 関連して、雑司ヶ谷のことを含めてこの間のことをお尋ねしたいんですが、今、雑司ヶ谷霊園のところ、インナーリンクという、結果的にはできなかったんですけど、区が日常的な管理でどのくらいの予算を計上していますか。
○
増子住環境整備課長 雑司ヶ谷霊園の周辺が、１１年、１２年当時に生け垣化されまして、その剪定の費用を東京都と一緒にやっているわけなんですけども、区としては、大体年間１０万円程度を予算化しまして剪定の費用に充てております。
○渡辺くみ子委員 日常の管理の問題で一つは伺いたいんですが、地域の方々が緑をきちんと確保していきたいということで、かなり長期にわたってインナーリンクをつくって公園化という話がずっと出ていて、結果的にはできなかったわけです。今、自主的に区民の皆さんがやってくださって、区もそれに対して、当初の金額はもうちょっと大きく出していたんではないかと思うんですが、ある程度区も負担をしながら管理しているんですけど、基本的には、都の霊園ということで都が全体的に管理するものだと私は思っているんですが、そこら辺に対する考え方はいかがでしょうか。
○菊池計画課長 当然、雑司ヶ谷霊園は都立霊園でございますので、雑司ヶ谷霊園についての緑も含めた管理については、私どもが責任を持って管理をしていくと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 地域住民の方にとっては、一つの緑を確保するという点では活用させていただいている部分なんかもあるので、私自身、今の管理の仕方を全面的に否定するわけではありませんけれども、やはり長年の経過の中では、なかなか東京都の動きが進んでいなかったという経過の中で、そうせざるを得ない部分があったわけです。
具体的なところを教えてほしいんですが、かつて墓地の移動に関しては、私も当時、東京都に問い合わせをしたんですけど、生身の人間を移動するよりもお骨を移動することは大変だと。そういう経過がずっとあってインナーリンクが最終的にできなくて、あのときよく言われたのは、墓地の移動ははかばかしくないとかといって、今後ぼちぼちやるのかいとかという話があの地域の中でも語られているような状況がありまして、これが多分、平成１４年度のあの経過の中で変わったんだろうと思うんですけれども、ただ、墓地の移動というのは本当に大変なんだろうと。あの当時は専任の都の職員の方がいてくださって、お墓をお持ちの方をずっと実印か何かをもらいに歩いていたんだけど、やはりそれこそはかばかしくないということで、その専任の方も外したという経過があったんです。今、改めてこういう状況になっているんですが、今回は、来ていただいた方も含めてそれなりの体制をとって構えていると受けとめてよろしいわけですか。
○菊池計画課長 先ほど申しましたように、青山霊園から始まりまして再生事業という形で進めさせていただいてございますので、染井、雑司ヶ谷につきましても同じような形で進めていきたいと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 要するに、インナーリンクとかいろんな表現がかつて出てきたのは、広域避難場所になっているんです。それで、お墓自体のところに避難したときに、墓石が倒れるとかいろんなことがありますので、本当に安全かどうかということも含めて、要するに周辺というのは低層の住宅街ですので、どこも。いかに安全で逃げる、一時避難できるような場所を確保するかということがあると思うんですが、今回のお示しいただいた染井霊園の部分に関しても、地域の防災に配慮した広場や園路の整備という書き方をされているんですけれども、これは具体的にはどういう形になるんでしょうか。
○菊池計画課長 今御質問があったとおりでございますけれども、私どもとしては、やはり空間を確保するということが避難場所としては非常に有効であろうと考えてございますので、できるだけ広い場所を確保するということ、ですから、空き墓所を集約して、できるだけ広い空間を確保していきたいということでございます。
○渡辺くみ子委員 それと、防災に配慮したという表現というよりも、現実的には広域避難場所という位置づけになっているものですから、これはそういう認識のもとに今後の設計をしていくと受けとめてよろしいんでしょうか。
○菊池計画課長 おっしゃるとおりでございます。我々としては、この場所が避難場所でもあるということで、できるだけ広い空間を確保していきたいと考えています。
○堀宏道委員長 ほかにございますか。
「なし」
○
堀宏道委員長 ないようでしたら、質疑を終了します。
それでは、建設局の方々には、ここで御退室をしていただきたいと思います。御理解、御協力ありがとうございました。
なお、理事者席の移動及び機材の片づけがございますので、このまま少し着席のままお待ちください。
───────────────────◇────────────────────
○
堀宏道委員長 それでは次に、豊島区
震災復興マニュアルについて。
質疑のため、佐藤防災課長が出席しております。
理事者から説明がございます。
○奥島都市計画課長 それでは、豊島区
震災復興マニュアルについての御説明を差し上げます。
まず、資料の確認をさせていただきたいと思います。資料については、表紙１枚と、かなり厚くなっておりますけども、資料１といたしまして
震災復興マニュアルの本編がございます。都市・住宅復興編と書いてあるものでございます。その次に、資料２といたしまして、その復興マニュアルのパンフレット、概要版ということで御用意をさせていただいております。本日はこの資料を主として使わせていただこうと思っております。
最後に、参考資料といたしまして、今後検討していく話でございますけれども、復興マニュアルに基づいていろいろなさまざまな規定を条例上に位置づけなければいけないということがありますので、マニュアルと条例との関係を参考資料として御用意をさせていただいてございます。
では、１ページ目から御説明を差し上げます。豊島区
震災復興マニュアルについてということで、１の目的と背景でございます。阪神・淡路大震災でございますけれども、都市直下での甚大な被害がございまして、復興活動が長期にわたるということがございました。事業も広範囲に及ぶということが明らかになったわけでございまして、その後、新潟県の中越地震など各地で大地震が発生してまいりました。また、ことしの３月には、東日本大震災により、被災地で復興に向けた取り組みが今続けられている最中だということでございます。
現在でございますけれども、南関東におきまして、今後３０年以内にマグニチュード７クラスの大地震が７０％の確率で起こるという予測がされているところでございまして、豊島区がいつ被災してもおかしくないという状況の中で、震災に備えて、被災直後の応急・復旧対策とあわせて復興に向けた事前対策が重要となってまいるわけでございます。震災復興の一連のプロセスを迅速かつ適切に遂行するために、事前に、区民との合意形成のあり方ですとか復興都市計画の策定に係る職員の行動指針、それと手順などをまとめました豊島区
震災復興マニュアルを策定するというものでございます。
２番の位置づけ及びマニュアルの構成でございますけれども、まず、この
震災復興マニュアルというのはどういう位置づけなのかと申しますと、法令上の位置づけはございません。東京都で同様に東京都
震災復興マニュアルをつくっておりますけども、豊島区では豊島区地域防災計画の中に都市復興という項目がございまして、それをよりどころにして今回の
震災復興マニュアルの着手をしているというものでございます。東京都でございますけれども、平成１５年に
震災復興マニュアルを策定してございます。その前にもできていたんですが、それを改定して新たにできたものが、平成１５年、
震災復興マニュアルを東京都が策定していると。東京都としては、区市町村とかの自治体に
震災復興マニュアルの策定を促進するために、平成２１年３月に標準マニュアルを策定して区市町村に示したところでございます。
こちらの構成でございますけれども、地域防災計画に基づきまして、今回御説明を差し上げます
震災復興マニュアルでございますが、大きく３つに分かれてございます。総則・体制編、この中で復興体制の整備をしてまいるわけでございます。また、都市・住宅復興編、都市の復興、地域協働復興、住宅の復興というところで、今回お示ししているのはここまでということでございます。生活復興編ということで、暮らしの復興と産業の復興もございますけれども、これは、都市の復興が終わりましたら２４年度以降に細かく検討していきたいと考えてございます。
３番目でございます。復旧と復興の関係でございます。文字で書いておりますけれども、復旧とはと書いてございます。道路、公園、ライフライン等の都市施設をほぼ従前の状態に回復させ、旧状に戻すことということで、そのままの状態で復旧するというのが復旧ということでございまして、復興でございますけれども、市街地形態を一定程度更新いたしまして、道路、公園、ライフライン等の充実、改善を図るなど都市改造を実施して、旧状の水準を超えた新たな社会資本整備を行うことということでございます。ですので、復興につきましては、次の震災が来ても壊れないようなまちづくりをするということでございます。
右のグラフをかいてございますけども、横軸が時間、縦軸が見づらいんですけど、業務量を示してございます。当然、地震が発生した後、災害対策本部を設置をいたしまして、応急・復旧対策に取り組んでいくということでございまして、時間が経過する手前の初期の段階では、応急・復旧対策が非常に業務量としては高くなってくる。それが徐々に徐々に時間がたつごとに応急・復旧対策については減っていくと。逆にですけれども、同時にスタートするんですが、復興対策については、時間とともに当然業務量が徐々にふえていくということになってまいります。
裏面をごらんいただきたいと思います。これまでの検討経緯と今後のスケジュールを簡単にまとめさせていただいてございます。
平成２０年度でございますけれども、この復興マニュアルに関します基礎調査を実施してございます。それに伴いまして、２１年１月１５日には、本委員会に復興マニュアルについての概要についてお知らせをしている。２１年度につきましては、復興マニュアルの素案を検討してまいりました。事例収集ですとか職員研修、または上池袋二・三丁目の皆様と復興まちづくり訓練を実施してまいりました。２１年７月１５日には、本委員会で２０年度に行いました基礎調査の報告をしてございます。
２２年度からでございますけれども、検討委員会と作業部会を設けまして検討してきたわけでございます。第１回の検討委員会は２２年５月１９日に開催いたしまして、それ以降、作業部会を６回、これは職員による作業部会でございます。右側に主な議題を書いてございますけれども、簡単には、マニュアルの中身について職員みんなで検討してきたということでございます。第２回の検討委員会が２２年９月、第３回を２２年１２月に行いまして、この中でマニュアルの案を策定してきたわけでございます。若干その条例、規則案についても検討していると。その後、２３年１月に、本委員会について、きょうお示ししておりますマニュアルのパンフレットの案ということでお示しをさせていただきました。また、１月２７日には、都市計画審議会にも同じようにマニュアルのパンフレット案について御報告をしてまいりました。
２３年２月ですけれども、上池袋地区、先ほど二・三丁目地区で皆様と復興の訓練をしたと申し上げましたけども、その復興訓練の報告会を開催をしてございます。また、２月には、南池袋防災まちづくり、防災に関して意識の高いまちづくりの会ですけれども、そちらに対して都市復興に関する啓発を区からさせていただいてございます。
今年度に入りまして、第４回、第５回ということで、５月、６月に検討委員会を開催いたしまして、マニュアルの最終案を取りまとめさせていただきました。同時に、今後進めていきます条例、規則案についても検討したところでございます。それで本日、本委員会において、こちらについて御説明をさせていただいているところでございます。
今後の予定でございますけれども、本委員会が終わりましたら、職員の行動指針のマニュアルでございますので、区としての策定をさせていただきまして、その後、９月、秋口からですけれども、まずは区政連絡会ですべての町会長様に、こういう震災復興のあり方があるんだということを広くお知らせしていきたいと考えてございます。また同時に、さまざまなまちづくり団体ですとか、あとは１０名以上集まれば、こういうことを説明してくれということであれば私どもがお伺いして出前講座の形で対応させていただきたいと考えてございますので、今年度いっぱい皆様にこういう復興に関する啓発をしていきたいと考えてございます。
また、２３年９月と１０月で職員研修と書いてございます。今予定しておりますのが、２０年度、２１年度にお手伝いいただいた先生が、首都大学東京、今は明治大学にお移りになっておりますけれども、震災復興の件では非常に有名な方でございますけども、中林先生にお手伝いをいただいておりまして、中林先生が職員研修の講師として来ていただけるということになってございます。９月については管理職に対する研修、１０月については一般職員に対する研修を予定をしてございます。９月の管理職向け研修については、議員の皆様にも御案内を申し上げようと考えてございます。
２４年度以降でございますが、先ほど申し上げました生活復興編の検討を開始すると。同時に、震災復興条例の制定に向けた検討も進めていきたいと考えてございます。
それでは、パンフレット、資料２をお取り上げいただきたいと思います。冒頭に資料確認で申し上げましたけれども、資料１についてはマニュアルの本編でございまして、２１３ページございます。中身をちらっとごらんいただけるとわかるんですけれども、いつまでにどのようなことをやっていくんだという、職員の、もうまさしく発災後、当然慌てる状況が続きますけれども、そのところで一つ一つ確認しながら私どもが行動していくマニュアルと御理解いただければよろしいと思います。
それでは、パンフレットをごらんいただきたいと思います。まず、表紙でございますけども、豊島区の震災復興に備えてということで、万一、大地震で甚大な被害が生じたらどのようにまちを再生するのかと。豊島区では復興に向けての準備を始めましたというタイトルでございます。その下に、大地震の後でも区民と区で協働して豊島区の未来をつくろうという呼びかけも差し上げているところでございます。
開いていただきますと、１でございます。豊島区の復興対策の考え方ということで、豊島区に予想される震災被害を整理をしてございます。こちらに絵でかいてございますけども、平成１８年５月に東京都の防災会議が公表した首都直下地震による東京都の被害想定、マグニチュード７．３のところをお示ししておりますけども、豊島区内の被害では、火災での焼失が４，６４２棟、焼失面積が１１９ヘクタール、建物の全壊が２，５４０、震災廃棄物が９８万トン、ピーク時の避難者数が８万７，０００人といった被害想定がされているというところでございます。
復興については、ふだんのまちづくりと同様ですけれども、行政だけでなく、区民、事業者、専門家などの力を合わせて進めないとならないということでございまして、大きな被害が予想される豊島区では、過去の震災の教訓から、迅速かつ円滑に復興する方法をあらかじめ検討しまして人々が思いを共有することが重要になってくると、この言葉の中で締めくくっているところでございます。
右側を少しごらんいただきますと、震災への備えの一つとしての復興対策というところがございます。この中で、震災対策の重点課題ということで３点上げてございます。当然ですけれども、左のところを見ていただきますと、災害予防ということで、地震が起きても被害を出さない、広げないということで、矢印で書いてありますが、地震に強い都市、住まいということで、防災まちづくり、密集事業、居住環境整備事業を展開したり、耐震改修、補強などといった取り組みをしているというのが災害予防の範疇でございます。真ん中にありますのが応急対応ということで、地震が起きた場合でも迅速に区民の生命と財産を守るということで、災害時活動体制の強化ということで地域防災計画のお話でございます。一番右にありますのが今回のものでございまして、被害を受けても都市や生活を元気につくり出すということで復旧、復興ということで、復興の部分でございます。その下の矢印をごらんいただきますと、平時から復興に備えるということで、この復興マニュアルがあって、その復興マニュアルの根拠となります条例、事前復興ビジョンを後ほど御説明いたします。復興訓練などがあるということでございます。
次に、その下の段ですけれども、震災後の復興経過の時間的目安と書いてございます。大体の目安ごとにどんなことが起きてくるのかということで、全体を取りまとめたものでございます。一番上のところを見ていただきますと、当然、対策の推移ということで、災害応急対策から始まりまして、災害復旧、災害復興という手順を追っていくわけでございます。中段のところが全体的な状況、下の欄が都市復興の目標スケジュールとなってございます。
まず、発災直後から１週間程度でございますけれども、当然、災害対策本部を設置して、消火、救助ですとか炊き出し等を実施していくことになります。復興の面では、被害調査を実施いたしまして、その前に復興準備室というのを立ち上げるんですけども、復興準備室を立ち上げて被害状況を勘案した上で、災害対策本部の中に震災復興本部が設置されるという手順になってございます。
その次のステップですけども、避難生活期ということで、まず２週間程度の間ですけれども、当然、避難所の生活が続いていると、電力等の復旧が進んでいくと。復興に関しては、都市復興基本方針を出していって復興の重点地区を定め、建築制限をかけるという時期でございます。
それから、１カ月後までですけれども、この中では大体、自宅に戻ってくる方も出てくるということでございまして、また、仮設住宅の申し込みが始まってくる時期でもあると。復興に関しましては、都市復興の計画づくりを同時に始めていかなければ間に合いませんので、こういう始まってくる時期だということでございます。また、重点復興地区ですとか復興促進地区についての設定をする時期ということで、下にありますけれども、復興基本方針を策定する時期というのがおおむね発災後１カ月程度までの間に出てくるということでございます。
次のステップが応急復旧期ということで、２カ月後までということでございます。この時期になりますと、全体的な状況としては仮設住宅の入居ですとか仮住まいのあっせんが始まる時期でございまして、復興に関しては、復興の基本計画の骨子案がつくられてこないと、その後の手順に間に合わないということになってございます。
次に、復興準備期ということで、おおむね４カ月ぐらいまで、または６カ月ぐらいまでのステップがありますけれども、被害が少ないところではもとの生活が全体的には戻ってくるような状況も見受けられると。また、時限的市街地の暮らしが始まると。時限的市街地ですけれども、当然、応急仮設住宅にお住まいになる方、もしくは建物でも使えるものがありますので、応急危険度判定をした上で使えるものについては、できればその後の復興に向けたまちづくりは地域の方、お住まいの方がその場にいていただかないと、ほかのところに行っていただくとまちづくりになりませんので、できれば時限的市街地ということで、応急仮設住宅と使える建物の中を使って地域で暮らしていただくような仕組みもこの中で始まってくるだろうということでございます。復興に関しては、地域での復興まちづくりの計画が進んでいくということと、区民の意向反映等を行って復興の基本計画が定まってくる時期ということで、おおむね発災後６カ月ぐらいまでの間に復興に向けての基本計画が出てくる時期ということでございます。ただ、今現状の東日本大震災では、この復興の部分がかなり被害が大きかったものですから、これがおくれている状況だと。阪神・淡路大震災のときも大体６カ月ぐらいの間に復興の基本計画が出てきたということでございます。
ここからもう始まりまして、２年までの間には実際の復興の事業計画が定まってきて事業が進んでくる時期となっておりますので、本格復興期となってございます。
下の段でございますけども、豊島区復興対策のポイントということで、４点を上げてございます。右の欄を見ていただきますと、復興マニュアルの策定ということで、これは先ほど御説明いたしましたとおり、総則・体制編と都市・住宅復興編というところで今回お示ししているものでございます。２番目が復興に関する条例の制定ということで、復興のためにさまざまな支援策ですとか私権制限が必要な場合がございますので、そういったものに備えるために条例制定が必要だということでございます。事前復興ビジョン案の公表ということで、後ほど御説明いたしますけれども、今から、実際に被害が起きた場合にどういうまちづくりをしていくのかというところを平時のときから備えておくということが非常に大切になってまいりますので、そういうことに取り組んでいくということでございます。また、復興訓練による人育てということで、さまざまな復興を想定しながらまちづくり訓練を行うことで、いざ発災したときのために備えていく、そういう人たちをふやしていくということでございます。
次のページをお開きいただきますと、都市・住宅復興の手順ということでございます。おおむねの時期を先ほどのようにお示しをしてございます。まず、総則の部分ですけれども、震災復興本部の設置などということで、これは先ほど御説明いたしました災害対策本部を開設してから復興準備室が立ち上がりまして、その中で被害状況を見ながら本当に復興が必要だということであれば、震災復興本部を立ち上げて震災復興に関する取り組みを進めていくということになるものでございます。
次の欄ですけれども、復興体制の整備ということでございます。さまざまな分野での復興で共通して取り組むべき事項の取りまとめというものでございまして、主なものを左肩に用意してございます。例えば被害調査の実施ですとか罹災証明の発行、震災復興基本計画の策定、瓦れき処理、用地の確保、調整といった項目がございます。凡例にありますけれども、緑の楕円で書いてあるものが災害対策本部の範疇のもの、色に分かれて紫色の四角っぽいものが震災復興本部で対応するものというすみ分けでございます。当然、発災直後から１週間程度で被害概況調査、復興へのメッセージ等が出てきまして、２週間までの間に応急危険度判定調査を実施した上で、具体的な家屋被害調査を実施するという災害対策本部の流れが出てくると。同時に、中段に書いてありますけれども、先ほど申し上げたように震災復興基本方針の策定をしていって、次のステップで基本計画を策定していく。具体的な基本計画を最終的な策定をするのがおおむね６カ月ぐらいまでということになってまいります。６カ月以降については具体的な事業展開をしていくと。当然、都市計画もこの時期にかかってくるということでございます。
次に、右上をごらんいただきますと、都市の復興というところでございます。上段に書いてありますけども、地震の直後に被害調査を行い、都市復興基本方針を公表しますと。重点復興地区では、無秩序に建築物が建たないよう建築制限を行いますということが書かれています。御案内かと思いますけれども、大体、発災後２カ月ぐらいまでは、建築基準法に基づきまして建築制限というものがかかってまいります。その後でございますけども、２年間まで建築制限、第２次制限がかかってくるわけでございますけれども、この第２次制限は都市計画決定をしないとかけられないというものでございまして、東日本大震災の状況では特例法をつくりまして、６カ月、最長で８カ月までですので、３月１１日ですので、１１月１１日まで建築制限がかけられますという特例法を国会で制定している状況だというものでございます。そういう建築制限と復興の基本方針、基本計画、実際のまちづくりの関係を示した図でございます。
次に、住まいの復興でございます。上段に書いてありますけども、当初は、家を失った被災者のために仮住まいの確保を行います。その後、マンションなど住まいの再建を支援していきますということで、当然、住宅の滅失した方については応急仮設住宅を用意しなければいけないんですけれども、住める状況については、応急危険度判定をした上でそこで住んでいただくということが進んでまいります。表で書いてありますのは、応急危険度判定をした上で住宅の被害調査の把握、被災住宅の応急修理、一時的住宅の確保、応急仮設住宅の確保、応急的住宅への入居募集というところをステップを踏んで実際の流れは進んでいくと。それと同時に住宅復興計画を検討していかなければいけないという形で、震災復興本部の扱いを書いてございます。
次のページをお開きいただきますと、地域協働によるまちの復興という仕分けで書いてございます。上段に書かれておりますけども、重点復興地区に指定された地区などでは、地域と行政が協働してまちの復興を進めるということが必要になってまいります。救援センターで、その地区で地域活動やまちづくりをしていた人たちが中心になって復興準備会をつくって会員を募集し、地域復興組織、復興まちづくり協議会とでも呼ぶのでしょうか、を結成していただいて、具体的な復興のまちづくりを地域の皆様と行政との間でつくっていくという仕組みについて、こちらで準備しているものでございます。大体、被災者の方は救援センターにお集まりいただいているということでございますので、そちらでお声がけをさせていただいて、復興についての協議会についてつくっていきませんかという呼びかけをして皆様にお集まりいただいて、実際の復興についてのまちづくりを検討いただくという段階が来るということでございます。その中では、実際にまちづくり協議会ができますと、復興の広報、どういうことをやっていくんだという形で皆様の合意形成を図ったりするアナウンスをするということがあったり、復興まちづくりの基本方針を検討していただいたり、先ほど申し上げた時限的市街地の用地探しとか仮設建築物の入居などをしていったり、地域における暮らしとコミュニティーの復興について考えていただいたりという形で出てくると。下に流れで書いてありますけれども、協議会ができない場合は行政が主導で、こういうまちづくりはいかがですかという形で投げかけをしながら進めていくという形になってくるんだと思ってございます。
次の３でございますけれども、豊島区事前復興ビジョンについてということで、先ほどお話ししましたものでございます。上段に書いてありますが、被災後、区が被災市街地の復興方針を唐突に策定して公表してしまいますと、被災した地域に大きな混乱を招く場合がありますということで、阪神・淡路のときもこういう場面があったと聞いてございます。そこでですけれども、被災後の復興まちづくりを円滑に進めるために、日ごろのまちづくり活動などであらかじめ地域の方と話し合って、事前復興ビジョン、被災後の都市の復興方針などについて検討して、地域の皆様と区と共有していくことが必要になってくるということでございます。
そこで、１番として事前検討の基本的視点として、視点を３つ用意してございます。震災前の都市づくりビジョンを引き継いでいくんだということと、震災前の都市づくりの課題を解決していくための事前復興ビジョンをつくっていこうと。最後でございますけども、過去の震災の教訓を受けとめて、次の時代の安全と活力をつくり出していくんだという方向での、いざ発災したときのものを平時から備えていくということが必要になってくるというものでございます。
２番についてはそのイメージ、地区別の復興方針についての考え方を記載をさせていただいております。
次に、めくっていただきまして最後のページでございますが、震災復興まちづくり訓練の勧めということで、先ほどお話し申し上げました、２１年度に行いました上池袋二・三丁目で行いました復興まちづくり訓練の様子を書いてございます。ガイダンスから始まりまして、実際の訓練については４回、地域への報告会をしたと。当然まち歩きをして、実際に被災した場合にどうやって生活していくんだということを皆さんに考えていただいて、では具体的にどういう方向性でまちづくりをしていくんだということを、皆様にワークショップ形式で考えていただいたということでございます。先ほど冒頭に申し上げましたけれども、これからの９月以降、広く皆様にお知らせしていくわけでございますけれども、その中で、こういうことをやりたいんだということがあれば、私どもが率先して中に入って実際に訓練をしていただこうと考えてございます。
最後の資料でございますが、参考資料でございます。簡単に御説明申し上げます。復興マニュアルの中で総則第２章、第３章とありますけれども、実際に復興本部を設置する、先ほどお話ししました復興基本方針を策定する、復興の地区区分を指定しなければいけないといったいろんなステップがあったり、建築行為を届け出ていただくという行為も出てきますので、また第２次制限を実施するということもあります。そういったことの中で、規定内容のところに書いてありますけども、例えば復興本部の設定でしたら、その本部の設置根拠となる規定が必要だということがございます。基本方針を策定するためにも、当然その基本方針はどこをよりどころにするんだという、さまざまなマニュアルに書いてあることを裏づけるための復興条例を今後検討していってつくっていきたいということの資料でございます。
簡単ですけれども、説明は以上でございます。
○
堀宏道委員長 説明が終わりました。
質疑を行います。
○小林ひろみ委員 膨大な資料ですので、実は私も事前に一応これも見ましたけれども、物すごい量で、はっきり言って、一体何が書いてあって何が足りないのかとかということは、私自身はこれを見た限りではわかりません。実際に、案でこれを例えば区政連とか区民に説明をしたときに、こんなことを言っていいかわからないんですけど、一体何が何だかわからないというぐらいのものなんではないかと思うんです。役所のマニュアルとしては大変いいのかもしれないんですけれども、区民にとっては、このままぱっと出して‥‥。済みません、そんなことを言ったら区民をばかにしているかもしれませんが、私が少なくとも見た限りでは本当によくわからなかったし、きょう説明を聞いても、説明はほとんどないに等しかったので全然わからないといってもいいぐらいなんですけど、勉強会みたいなのをやっていただくということはできるんでしょうか。まず、これを。
○奥島都市計画課長 勉強会は、お呼びいただければいつでも喜んで向かわせていただきたいと思いますし、先ほど区政連絡会のお話がございましたけれども、この復興マニュアル本編については使おうと思ってございません。これはあくまでも私ども職員がどういう行動をするのかということをまとめたものでございまして、このパンフレットで説明を差し上げようと思っております。非常に東日本大震災で今ちょうど進んでいるところですので、先ほど大まかな時期について御説明いたしましたが、臨場感を持って聞いていただけるということで期待をしているところでございまして、こういう時期にこういうことをやっていかなければいけないんだ、最後には先ほど御説明した事前復興ビジョンというところにつなげていきたいと思っておりますので、そういうアナウンスを９月にはしていきたいんだと考えてございます。
○小林ひろみ委員 では、またこれに戻ると同時に、そうはいっても
震災復興マニュアルと、今度、条例検討という関係があるということなんです。たしか、これの説明を受けたときも感じたんですけど、例えばこの地区別の復興方針についてというところで５色に色分けをして、一応、方向性というのか、何か解説みたいなのを書いてあるんだけど、例えば一番下のグレーの、副都心プロジェクトの積極的展開で復興に貢献すべき地区と、これは位置的にもイメージはすごくわくんですけれども、ほかはどこがどう違って、一体これでやったらどう変わるのかというのがわからないんです。例えば面的な市街地整備により復興を検討すべき地域とか、改善型の事業で道路や町並みの総合的な整備を行う地区とか、あと町並みルールなどで誘導型の復興を進める地区とか、個別不燃化再建を主体に共同化などを活用し復興を行う地区、一体これは何がどう違うのかというのはこれを見ただけでは全然わからないし、一体何を区がイメージしているのかもわからないんです。そこだけ、まず説明をいただいてもいいですか。
○奥島都市計画課長 パンフレットに色分けをしておりますの、地域的にはあくまでも例示とお考えください。赤い色、凡例のところにありますけども、面的な市街地整備により復興を検討すべき地区というのは、先ほどの復興地区区分についても少しですけども御説明いたしましたけども、重点復興地区に指定しなければいけないところというのは、家屋の被害状況が全体の棟数の８割以上が壊滅してしまったというところについては、例えば土地区画整理事業ですとか再開発事業の面的な整備をしていかないともう対応できない状況ですので、そういうところは、ここでいう赤の部分になってまいります。グレーの部分については、副都心エリアのところはかたい建物が建っておりますので、そんなに倒壊する危険性はないんだろうと思ってございますし、また、東京都でも地域危険度というものを公表してございます。２０年度に行って、次は２５年度だと思いますけれども、その中でも火災危険度とか建物倒壊危険度がありますので、そういうデータに基づいて地域危険度というのを私どもはある程度把握をしておりますので、そういったところから、地域に入るときもその危険度の状況に応じて、こういうことが起きそうだということをお知らせしながら進めていきたいと思っております。
○小林ひろみ委員 逆に言うと、実際にどういう被害が起きたかはっきりしないと、このイメージ自体つくれないんではないかと。だって本当にそうやって全部燃えてしまうかどうかわからないわけです。違うんですか。
○奥島都市計画課長 実際には被害調査をした上でどういう地区をどうしていくという、実際の具体的な被害状況を見なければ具体的な対策は打てないというところは当然のことでありますけれども、ただ、先ほど申し上げました火災危険度、建物倒壊危険度というところはもう東京都が発表しております。私どもが想定しておりますのは、そういう危険度調査と同時に、道路幅員が狭いところについては、例えば火災危険度であれば、火が出る危険性が高いエリアに細い道路しかないということであれば、燃え広がる可能性が非常に高いということでございますので、そういうところについての危険度区分みたいなところを想定はしているというところでございます。
○小林ひろみ委員 まず、これが決定ではないということを改めて確認するということはいいんですよね。これが決まってしまったというわけではなくて、今、区としてはこう考えていますと、こういう程度の話で、実際にはそのときによって状況は変わるということではないんですか。
○奥島都市計画課長 先ほど申し上げましたように、パンフレットに書かれているものはあくまでも凡例です。多分こういうエリア区分が出てくるんだろうというところでお知らせしているものでございまして、どこがどういう地区になるかというのは、今から決められるものではございません。
○小林ひろみ委員 では、それは一応、改めてだと思いますが、確認をさせていただきます。
いろいろあるんですけど、一番最初にこの復興マニュアルの考えが出てきたときに私は指摘したんですけど、確かに、事前にいろいろ考えて住民の意見を聞きながら合意をつくっておくということ自体は必要なのかもしれないんですけれども、例えば今の時点でつくった合意が、１０年後、地震が来たときに、今度はそこに住んでいる人もかわってくるわけだし町並みもかわってきているわけだし、どういう状況になるかも変わってくるんだから、そのときにやはりそこに住んでいる人たちがどう考えていくかということをきちんと把握しないと、前に決まったんだからこれでやると、強引にやるということ自体は大変問題だと思っているんです。これは指摘をもう一回させていただくんですけれども。
それで、改めて今回の地震を見たときに、例えば今、私は一番やはり問題だなと思っているのは、津波で低い土地が、ああいう形になったので、高台へ今度はまちをつくろうではないかという方向が復興ビジョンか何かで出されたんだけれども、そうしたいという人もいるし、いや、それは嫌だという人もいるというのが、今、言ってみれば強引の部分だと思うんです。移転するといったときに、では一体どうやって移転するかといったら、地元の自治体は下の低いところは国で買い上げるか借り上げるかして、そしてその金を復興の財源にしてもらわなければ、お金がないのに自分で自治体で新しいまちなんかできませんよというところで一つ大きな問題ができていると思うんです。そして同時に、阪神のときもそうですけど、いろんな都市計画をかぶせてやったときに、やはり個人の資産、資力、あるいはその土地がどういう形状だったかということにもよって、再建できる人とできない人が出てくるわけで、大変きれいなものを書いていただいても、実際にそのときの状況というのか、一番はお金になるんですけど、それがきちんとないと、本当に住んでいる人たちの復興に、復興という言葉も私はあんまり好きではないところがあるんですが、ならないと思うんです。それは私の意見。それをどうするかといってもわからないだろうから。
今後の条例のところなんだけど、しかしながら、区としてはこの条例の中に、さっき言ったように、当初は法律で１カ月の建築制限がかかって、それを２カ月までできて、今回は東日本のときには特例をつくってもらって１年何カ月延ばしてもらいましたけれどもという説明があったんですけど、そういう流れの中で、何か条例の中にこの第２次建築制限の実施ということで、こういう条例の復興地区区分ごとに指定とか、特措法による推進地域の指定の判断基準とか、いろいろ書いてあるんですけど、ここを具体的に、どういうことなのか説明していただけませんか。
○奥島都市計画課長 第２次建築制限については、こちらに少し地域の名称が出ておりますけども、特措法がございます。被災市街地復興推進特別措置法という名前だと思いますけれども、それに基づいて第２次建築制限が法に基づいてかけられると。その手続をこの条例の中に決めていくということでございますので、その根拠は法律でございます。
○小林ひろみ委員 根拠は法律なんだけど、私もさっきから調べて、きのう読んだときには、どこか見たら、これは法律だけどここは条例で決めるとなっていたんですけど、何かそういうとこがあって、どこだか今見つからなくて済みません、附せんしておけばよかったんだけど。そういう流れの中で、法律があって、これは条例で決めなさいと、こうなっていると考えているということですか。
○奥島都市計画課長 済みません、では、細かく御説明いたしますけれども、復興地区区分というところをごらんいただきたいと思いますけど、この復興地区区分が全く何も根拠がないんです。これは新たに条例でそういう地区を定めるんだと。東京都でも復興マニュアルを定めておりますので、その中の基本的な考え方というのはあるんですけれども、豊島区として重点復興地区というのはどういう基準に基づいて設定するのか、復興促進地区というのはその次のステップですけども、そのやわらかいステップについてはどういう基準に基づくのかと。
今、東京都でも豊島区のマニュアルでも考えておりますのが、家屋の倒壊、滅失が８割以上のところが重点的な復興地区であろうと、５割以上のところが復興促進地区であろうと、それ以下のところが復興誘導地区であろうと、被害がないところは、もうそういう地区は関係ないということになりますので、そういう地区区分を条例の中に決めていきたいんだということがあります。当然、重点復興地区になりますと、ばらばらと建築が建ってしまいますと、また従前のまま、先ほどの復興と復旧の関係でいえば復旧になってしまいますので、また地震災害が起きたときに同じような被害が起きてしまうということがありますので、建築制限をかけていくということがあります。その第２次建築制限そのものは法律によって定められているんですが、そういう地区区分との関係での、どういう場所にどういうことを指定していくんですよというところの整理をここの条例の中でしていくと考えていただければ結構だと思います。
○小林ひろみ委員 だから、何％倒れたとかということは確かに東京都やほかの自治体なんかでも例があるんですけれども、そう決まっていますから、ここはこういう形になるんですよとか、ここは早くやるんですよとか、ここは後になるんですよとかとなっていくわけで、被災された方にとっては、それがどういう基準でそういう何％となっているのかとか、その状況によっては私権を制限されるわけですから、慎重というか、やはりちゃんと十分な根拠、あるいは慎重にやる必要があると私は指摘をしておきます。
それと、あともう一つなんですけれども、またもとに戻りますけれども、ただ、やはり今、区民がどこに一番関心があるかといえば、関心があるかと言うと変ですけれども、将来のまちづくりをどうするかということは大きな流れで、確かに政治家とかというところは見ておく必要があるのかもしれませんが、今の東日本の状況を見たときには、一体本当に地震があったときに自分はどうなるんだろうとか、どこにどうしたらいいんだろうかとか、あと救援センターの運営なんかについても一体どうなるんだろうということだろうと思います。そこについてはあんまり書いていないんですけど、これはまた別個ということになってしまうんでしょうか。
○奥島都市計画課長 先ほど災害対策本部と震災復興本部の関係を御説明いたしましたけれども、当然、グラフでも御説明いたしました。初動期には防災課でやっております応急・復旧対策、あとは被災地救援センターの対応というのが非常にボリュームが出てまいります。ただ、私ども区の職員としては、復興についても６カ月ぐらいまでにおおむねの基本計画、どういうまちにするのかというのを決めていかないといけないものですから、そういたしますと、職員の中でも応急・復旧対策を担当する者と、私ども都市整備部門では、６カ月後を考えて被災当初からそういう作業をしていかなければいけない職員も出てくるんです。同時進行で進んでまいります。ですので、復興については応急・復旧対策とは切れない話なんですが、ただ、別の観点から進めていく作業だと考えていただければよろしいと思っております。
○小林ひろみ委員 わかりました。
本当に今の状況を見ても、今回の東日本は職員も亡くなる人も多くて、つまり、生活再建の生活支援のところもうまくいかなくてというか、それも大変で、そこに応援が行って何とかやっているという状況で、それ以上に手が回らないというところも私はあると思うんですけど、豊島区も本当に実際ああなったときは、両方一遍になんか私はできないんではないかと大変心配を感じているのが一つと、そうはいっても、こういうマニュアルができてくると、さっき言ったように復旧の最中である避難所、救援センターにきっとみんないるんだから、そこを中心にして復興検討委員会をつくるとかとおっしゃっていますけど、私が心配なのは、結構、この間もそうですけど、介護されているお年寄りがいるとか障害者がいるとかというと避難所にはなかなか行けない。いわゆる福祉的な避難所は豊島区も多分足りないと思いますから、やはり在宅という形でやられている方も相当多くなるので、救援センターだけ中心にやっていればいいということでは私はないんではないかと思っておりまして、そこについてはどうでしょうか。
○奥島都市計画課長 御指摘のとおりでございまして、ただ、被災の生活をされる中心になってくるのが救援センターということで、ここにはそう書かせていただいておりますけども、地域の方々が、どの方がどちらにいらっしゃるということも当然把握されていますでしょうし、私どもはまちづくり協議会ができたからほったらかしにするわけではなくて、そういう方がどういう構成メンバーでいらっしゃるのか、周りに先ほど申し上げた修理すれば建物の中に住める状況のものもありますので、そういうところでどういう方がお暮らしなのかということをちゃんと見ながら、こういうことは進めていきたいと思っております。
○小林ひろみ委員 でも、こういうことを言うとあれなんですけど、今いろんな情報を提供するのは、豊島区は、ホームページでやっています、ホームページでやっていますと言うでしょ。あとは地域の皆さんに回覧板とかということでやっているわけだけど、本当に必要な人たちにこういう災害時にそういう情報が届くのか。本当に区民、そこの当該者がちゃんと復興の中に入れるのか。特に、毎日の生活が大変なときに先のことまで考えさせられてやるというのは、私は大変難しい面もあるんではないかと思うんです。東京都でです、この間、河野議員が全協でも指摘しましたけれども、被災してきた人の対応、あれだけだって通常業務をやっている豊島区だって結構大変なわけで、本当に被災をしたときにこういう人たちがちゃんと集まれるのか。あるいは豊島区内ではなく区外へ、あるいは県外へ縁故で引っ越す人とかという人たちもいるだろうし、本当にそういう人たちがちゃんと一緒にこういうマニュアルに入っていけるのかというと、私はすごく心配なんです。それについては、たしかこの中でも、情報提供とか連絡についてはやはり検討が必要だというところが１点あったと思うんですけど、そこについてはどうでしょう。
○奥島都市計画課長 発災後の混乱期ですので、どういう方がどこにいるのかということをお捜しするだけでも非常に大変だという状況は当然認識しております。マニュアルにもその課題を書いておりますので、情報提供手段についても時代の流れによってさまざまな手段が出てまいりますので、そういうところを使って、ただ、マニュアルに書いてあることをきちんとそのままやればいいだけという話ではなくて、場面に応じていろんな工夫があるんだろうと思っておりますし、マニュアルもできたらそのままということではなくて、状況の変化に応じて逐次見直していくものだと考えておりますので、そのように御理解いただければと思います。
○山口菊子委員 こういう復興マニュアルが具体的な形で出てきたのはよかったと思います。
それで、説明会をこれからなさるということなんですけれども、今の質疑を聞いていてもそうなんですが、この前、都市計画審議会でこれが説明をされたときも大学の先生たちも混乱をされていて、復興マニュアルの位置づけと、それから発災したときの緊急対応とかということと混乱をされている状況があろうかと思うんです。発災したときは、その直後の緊急の対応とか避難生活とか、それから応急復旧という部分のいわゆる緊急を要するところの部分と少し違うんだということを、きちんと説明をやはりしていただかないとまずいんではないかと思うんです。
ある程度、緊急事態のときは、それに対応した即応したさまざまな、防災課を中心にして区を挙げてみんなでやっていくわけですけれども、この復興マニュアルはその後の話で、区として被災した地域をどういうまちづくりをしていくのか、まだ生活・産業復興編というのがこれからできるそうですけれども、そういう意味では、一呼吸置いた後で、さあ、家が全部なくなってしまった、ではここをどうしていくのかといったときに、もうそれぞれの地権者の方たちが、自分の敷地はここだからここで勝手にバラックを建てようとかとならないように、一定の私権の制限をかけてそこのまち全体が安全なまちになるようにとか、避難されていた方たちが安心して戻ってこられるような、どんなまちづくりをしていくのかというのがこの復興マニュアルだと思いますので、私の認識はそうなんですけれども、その辺のところを少し整理していただかないと、都計審ですら何か勘違いなさって、避難所はどうなるのかとかという話がたしか質問が出ていたと思うので、これから地域の説明会に入っていくときには、そこは整理をしないとまずいと思う。
これは、あくまでも区の行政として、発災した後、比較的、先ほど説明があったように割と家も残って皆さんが無事なところもあるけども、ひどいところもあるし、そういう状況をそれぞれに全部調べた上で、ここはこういうまちづくりをしていく、こういう復興をさせていくというマニュアルを、既に豊島区は発災する前に、いつ起こるかわからない状況の中でも、区としての、行政としての責任としてこういう復興マニュアルを持っているということはとても大事なわけですから、そこが説明できるかどうかというところが、地域へ説明しに行ったときにやはり混乱をすると思う。議会の中でも今の質疑の中でも私はこれは違うと感じたところもあるので、その辺のとこは少し整理して説明してほしいんですけれども、いかがでしょう。
○奥島都市計画課長 御指摘はごもっともだと思っております。今も幾つかお声がけをさせていただいているところがございまして、そういうところに伺いますと、やはり応急復旧の対応、自分の家が壊れてしまったらどこに住んだらいいのかというお話もありますので、それはそれでお受けしていこうと思っております。ですので、お話しするときも防災課と共同でタッグを組んで対応してまいりたいと思っておりますし、その中で、次のステップというのは復興があるんだという御認識をいただけるような、御指摘いただいたような工夫をしてまいりたいと考えてございます。
○鮎川都市整備部長 御指摘いただいたことは本当にそのとおりだと思います。我々自身も、これまではいわゆる応急対応に目が向いていて、復興というものがあるんだということをなかなか認識できなかったということがありますけども、この間、３年間ほど集中的に検討いたしまして、復興がないと本来のいわゆる応急対応もないんだということがわかってまいりましたので、このようなパンフレットもつくったということでございます。ただ、なかなかその辺のところが一般の区民の方々にも、ましてや都市計画審議会の専門の方でさえ御理解がなかなか難しいということがございましたので、今御指摘いただいたとおり、区民の方々に今後御説明に入りますけども、時系列的にどうしたら新たな生活がもとへ戻していけるのかと、そんな視点で、しっかり御説明をさせていただくようにしてまいります。
○山口菊子委員 防災課とセットで説明会に入るということですから、それはそれでいいと思いますけれども、やはり今、特に大震災以後、避難所の生活の状況だとかさまざまなものが、生々しい情報が入ってくる中で、今どうなるのか、今地震が起こってうちが焼けてしまった、うちが倒れてしまったといったときにどうしようかと御心配なさる方たちがやはり多いと思うんです。ライフラインがとまってしまったときに難病の方の人工呼吸はどうするのかとかという差し迫ったことを、やはり今たまたま東日本大震災があったからなると思うんです。だから、どうしてもそういうところにシフトしていく。それとこの復興マニュアルとは、それはそれでとても防災でやらなくてはいけないし大事なことだけど、これはこれで、区としてちゃんとその次のステップの計画を立てている、考え方を持っているということをきちんとわかるように、時間がかかるかもしれないけれども、やはりこの説明を先にするよりは、むしろ防災課で、震災直後の対応はこうしますと、震災直後の対応が終わった時点ではこうしますという、２本立てというか、そういう説明のプログラムも少し検討したほうがいいんではないか。そうしないと、いろんな御意見や御質問が錯綜してくるとわかりにくくなってしまうんではないかというのを思いますので、ぜひその辺も上手に検討していただきたいと思います。
それから、生活、産業の復興編は、まさに時事に応じたというか、都市計画とか住宅復興とかというのは、いつ災害が起こるかわかりませんけども、１０年２０年のスパンでもある程度大きく変わるというのはそんなにないと思うんですけども、生活とかそういう産業復興の部分では、やはりかなりまめに更新をしていかないと難しいんではないかと思うんですけれども、これから、今つくっていらっしゃるみたいですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょう。
○佐藤防災課長 まず、説明会のプログラムについてでございますけれども、具体的な内容につきましてはこれから詰めてまいります。ただいまいただいた御指摘を十分踏まえまして、説明会の中では混乱が生じないように、きちんと整理して伝わるように工夫をしてまいりたいと思います。
それから、生活復興についてでございますけれども、まだ今後の検討事項ということでございますけれども、御指摘のとおり、さまざまその時代時代で要求などが随分変わってくるだろうと思います。まずどこから手をつけるのかとか、どういう体制で復興等を進めていくのかといったようなことについては、マニュアルという形で一定の整理ができると思いますけれども、復興に向けた方針と申しますか、どういう方向でやっていくのかとか、どういう点を重視していくのかというのは、時事刻々の状況を反映できるようなことも踏まえながら検討していければなと思っております。例えば地域防災計画は、毎年点検をしなさい、必要に応じて改定をしなさいとなっているわけでございますけれども、復興といったものについても、定期的なそういった見直しを行っていくといったようなことを含めて検討をしていくとか、そういった手法なども入れながら、いわゆる古くなってしまうということがないように対応してまいりたいと思います。
○垣内信行委員 私もよくわからないんです。先日、おとといか、防災対策特別委員会の中で、要するに地域防災計画の見直しについての、どういう見直しの観点だという話が協議されました。そうすると、今の御説明によりますと、震災復興についても地域防災計画と連携を図るとなっておりますけども、これは位置づけは、だけど地域防災計画の中に入るというものではないですよね、今の御説明ですと。
○佐藤防災課長 復興マニュアルにつきましては、現在も地域防災計画の中に位置づけをしてございます。都市復興については一定の検討が進んできているという経過もございましたので、具体的に都市復興マニュアルといったものを定めていこうといったようなことも含めて、地域防災計画の中に定めているものでございます。
また、生活の復興に関する分野も必要である、そういった分野も今後検討して総合的な復興のマニュアルを整備していくのだといったようなことも地域防災計画の中にうたっているという意味で、地域防災計画の中で一定の規定を位置づけをさせていただいているものでございます。
また、今後の動きといたしましては、例えば東日本大震災を受けまして復興に関する基本法ができているわけでございますけれども、そうした国あるいは東京都の最新の動向などを反映しながら、本格的な見直しは来年度以降になるかもしれませんけれども、今後もそういった最新動向等を踏まえながら、地域防災計画の中にしっかり位置づけて、区の防災対策の総合的な調整が進んでいくように位置づけてまいりたいということでございます。
○垣内信行委員 今の問題は、この間も一般質問でやったんですけど、震災の復興については、上からの押しつけというのは絶対してはいけないというのは、やはり私は大原則だと思っているんです。それで、マニュアル、マニュアルといいますけど、マニュアルといっても想定できないような被害が、マニュアルだけつくっても、つくるなとは言いませんけども、やはりいろんな想定されないような問題がいっぱい起きているから問題になっているんでしょ。これを別にその前に、申しわけないんだけども、こうなってしまってはいけないんだから、もっと力を入れるところというのはもっと先に、この復興という前に、それこそ災害の予防であるとか、そうならないために、それから応急の対応はこうすべきだということがもっとはっきりとしっかりしたものがあって、それで議論するというならまだともかくとして、これだけ先に唐突に来ているという感じがしてしようがないんです。それはいかがですか。
○齋藤総務部長 御指摘いただいた点でございますけれども、今般の東日本大震災の発災を受けまして、私どもにとりましても、新たな課題といいますか、これまで取り組んできた分野であっても、かなり充実をしなければならない分野、さまざまな課題が改めて浮き彫りになったと認識をしておりまして、とりわけ今御指摘がございました応急対策、それから災害の予防、この面で、これまで講じてきた対策をさらに充実、強化しなければならないと。そうした観点から、前回の防災対策の調査特別委員会でお示ししました地域防災計画の改定ですが、これはこの分野を中心に取り組んでまいるということでございます。復興のマニュアル等の取り組みと軌を一にしてできればよろしかったのかもしれませんが、震災の発災を受けて改めて、教訓といいますか、そうしたものを盛り込んで、至急にこれは対応をしていきたいと考えてございます。
さらに、先ほど防災課長が申し上げましたとおり、今、国、東京都でも防災に関する計画等の見直しが予定されているようでございますので、それが明らかになった時点、平成２４年度だと認識をしてございますが、さらにそれらを受けまして、豊島区の災害予防、それから応急対策の部分についての計画の改定をする必要があるという場合には、また対応をしていきたいと考えてございます。
○垣内信行委員 この間も指摘したんですけど、こういうのをつくりますと、要するに自治体がこういうマニュアルをつくります。当然これに伴って財源がかかってくるでしょ。この間も財源問題を私はお尋ねしたんですけども、こうやったらいいけど、実際にかかるべき財源というのは、ではどうするのかという話になります。こういうお金というのは、ではそれに備えたものというのは一体どうしていくのかというのが一つ疑問なんですけども、これが１点目。
それから、災害に対する考え方に対する予想被害とあるんだけど、仮にこうした事態になったときを想像しますと、後で書かれているようなこうしたようなマニュアルがあるんだけど、本当にこんな感じでうまくいくのかという感じがします、実際にこれだけの被害があったとすれば。実際に都市でこれだけの震度７が来て、東京都が示した被害調査でこれを出されているでしょ、いわゆる被害状況において地下直下型の地震が起きたら、要するに豊島区では焼失がこれだけあって建物がこれだけあって、ピーク時には８万７，０００人の方が避難すると、ああいう、東京都が示したような、要するに想定なんです。では、想定したものに対して実際にこれぐらいの災害が起きたら、おおむねのこのお話なんていうのは、それぞれ見た関係でいったら、そんな簡単なもののマニュアルにならないんではないですか。今御説明であったような感じで、実際に本当にそんなことができるのかと。
だってこうなってしまったら、もう役所だって壊滅というか、機能だってそう簡単に果たせるような状況にないでしょ。あるいは住民だって、さっき小林委員も言ったけど、避難してしまっているような状況になっているでしょ。では仮設住宅は一体どこにつくるのかといったら、仮設住宅をつくる場所だってないでしょ。だって学校なんか、もう救援センターで今あっぷあっぷしているといっているのに。そんなようなことをマニュアルで幾らつくっても、なかなか絵にかいたもちのような気がしてしようがないんですけど。それは、そんなことない、あんたが言っているのは間違っていて、いや、もうこれだけ被害が起きても十分対応できますよというならそれで結構なんですけど、私は、これだけ豊島区が狭い中でこういうマニュアルをつくっても、東京都の同じような状況ではないから、豊島区に合ったような復旧マニュアルをつくらなかったらだめなんではないかと思ったんです。きれいごとになってしまっているんではないですか。
○奥島都市計画課長 マニュアルについての御指摘ですけれども、当然、発災直後の混乱期でどういうことが起きるかということは余り想定できないわけでございますけども、このマニュアルのベースになっているものは阪神・淡路大震災でございます。阪神・淡路大震災では、おおむね１０年で災対本部、復興本部についても解散するぐらいに事業が進んで、もう既に終わっておりますけれども、それがベースになって、職員の行動指針、いつ何を行わなくてはいけないのかというところは、あらかじめ私どもとして持っていたほうが多分いいだろうと思います。これがなければ、混乱している状態の中で何をすればいいのかというのが多分わからない状況が続くのだろうと思いますので、一定のマニュアルは用意しながら、実際の被害の中でどういう対応をしていくのかというのは臨機に対応していきたいと考えてございます。
○垣内信行委員 一生懸命やっているのはわかるの、皆さん頭がいいから。ただ、もうちょっと区民の目線からして、現状と、こういう状況になっているというところを踏まえたようなものをやはり示さないと、さっきから議論になっているようにわかりにくいものになってしまうし、せっかくつくっても無駄になってしまうんではないかと思ったので発言をしました。
以上です。
○鮎川都市整備部長 先ほども御指摘いただきましたけども、区民の方々に御理解をいただいて、実際こういったものを使っていただかないとつくる目的がございませんので、そういった意味で、もっとわかりやすいようなマニュアル、あるいは今後条例もつくってまいりますので、条例の素案についても十分御理解いただけるように説明をさせていただくようにいたします。
○高野区長 今の御指摘は私も都議会時代からずっと感じておりまして、東京都でいち早く復興マニュアルということについては大変取り組みをやっておりますけど、そのときから復興ということについては、余りこちらばかり大きくウエートを置いて、いろんな最後にやって、こういうことが起きたらこうする、こうするということも必要かもしれない、現実に災害が起きたときにどういう形になって、それから順序を経ていくということが基本です。おっしゃるとおりであります。
そういう意味で、余りこういう形の中の詳細にわたってこういう形でこうなるというのは、逆に区民に情報をどんどん出すことによって混乱するといいますか、非常にそういう点は懸念は私も強く感じておりますが、ただ、自治体の基本的なことは、やはりこういうものはしっかり持っていないといけない。特に東京都全体の中でどういう復興計画をし、また豊島区がこれからどういう形でこういうものをやっていくか、絶えず東京都と連携をとりながら追従していきながらこういうものをつくっていく。確かに膨大な資料をいきなり区民の方にお見せすると、区民がそういう意識がない中にこういうものを出すということは、非常に混乱すると同時に、無駄な労力をしてはならないということでもあろうかと思いますけど、これらについては慎重に、内部的には十分詰めるだけは詰めた中で、区民に出す情報についてはそれぞれわかりやすく連携がとれるような、今後やはりそういうことが一番必要ではないか、そんな考えを持っております。
○古坊知生委員 よろしくお願いします。済みません、私は防災に関する委員会も一度もやっておりませんので、本当に素人っぽくなるかもしれませんけど、お許しいただきたいと思います。
まず、マニュアルの前提となる被害想定ということで、先ほども触れられましたけども、マグニチュード６．９及び７．３と、震源の深さが３０から５０キロということなんですけども、３月１１日の東日本大震災を受けましては、マグニチュード９．０という状況があったわけです。そういうことを踏まえて、この前提条件でいいのかどうかという、まずそこをお聞かせいただきたいんですが。
○佐藤防災課長 マグニチュード９．０という東日本の大震災は、従前の地震の予測の手法の中では予測をし得なかったといったことで、これは国の専門家の方々も反省ということで見解が表明されております。現在、例えば私どもの近くということで申し上げれば、東海地震あるいは東南海地震、こういったものも個別の地震として発生をするということではなく、連動をするんだといったことを想定した新たな被害想定といったものが必要になってくるだろうといったようなことが議論をされております。したがいまして、今後またそういった新たな被害想定というものが示されてくれば、それに基づいて、マニュアル、それから地域防災計画なども含めまして前提が変わってくるということになろうかと思いますけれども、現時点で私どもが持ち合わせているものは今までに示されているデータということでございますので、その中で最も逼迫している、いつ起きるかわからないと言われているのは、こちらにお示しをした首都直下地震でございまして、こちらについての確率等については、現時点でも直ちに変わるといったような見解は示されておりませんので、当面、まずはこちらに基づいて対応させていただくということになろうかと思います。新しいものが出てくれば、直ちにそれに基づいて新たな検討をさせていただきます。
○古坊知生委員 検討経緯及びスケジュールという中で、要するに東日本大震災の前におきましては、第１回、第２回、第３回と。第１回におきましても、この作業部会というものが行われる中で大体のものが煮詰まってきたと思っておりまして、それで、大震災以降が第４回、第５回の検討委員会となっているんですけども、大震災以降、それの教訓を踏まえて、この第４回、第５回で何かしら反映されたという部分はあるんでしょうか。
○奥島都市計画課長 ３月１１日の東日本大震災におけます豊島区の状況を見てみますと、一番大きかったのが帰宅困難者対応だろうと思っております。ただ、今回検討しておりますのは復興時のものですので、地域防災計画との関係では帰宅困難者対応というのは非常に大きな課題だと思っておりますけれども、復興のマニュアルの関係では、そういったことも当然踏まえなければいけませんけれども、その次のステップとしてどういうことを検討するんだということでございますので、そういう経験を踏まえながら、ただ、大きく変更したところについてはございません。
○堀宏道委員長 古坊委員、ちょっと待ってください。
運営についてお諮りをしたいと思います。１２時になりましたが、この案件だけ、ぜひ、案件がきょうは６件あるものですから終わらせていただきたいと思いますので、大変恐縮なんですが、このまま続けさせていただいて、なるべく１２時を過ぎても遅くならないように運営に御協力をいただいて続けさせていただきたいと思いますけども、よろしいでしょうか。
「異議なし」
○古坊知生委員 済みません、あと手短にやります。
私は昨日、勉強会にちょうど参加をいたしまして、先ほど御紹介のありました明治大学の中林先生の講義を聞いてまいりました。大変理論的で非常に明快で、本当に勉強になったなと思っております。非常に論理がすご過ぎて、確かに一般の方には大変だという気もしますけども、しかし、議員たるもの、やはりいろいろと勉強をするという意味で、皆さんも一度、聞かれた方もいるのかもしれませんけども、聞いたほうがいいと思います。
その後に、豊島区震災復興に備えての、４番にあります震災復興まちづくり訓練の勧めの、これの多分理論的な支柱になっている山口大学の瀧本先生という方のお話も聞いてきまして、やはり具体的に震災復興に向けてまちづくり訓練というものを各地区でやりながら、実践的にいろいろと指導をされている先生なんです。お話を聞いていて、この先生の意向というものが大きく反映されているという感じがいたしましたんですけども、平成２１年度に上池袋二・三丁目地区でまちづくり訓練を行ったとなっていますけども、それについて、成果といいますか、住民の意見といいますか、そういったことについてお知らせいただきたいんですが。
○奥島都市計画課長 パンフレットにも書いてありますように、毎回６０人から９０人の方に御出席をいただいたということでございます。もともと密集事業を展開していたエリアでありますので、まちづくりに御関心のある方だという中で、実際に復興が、震災が起きた後にどうなのかという、こちらから見ていると、そういう認識を新たにしていただいたんだなというところが非常によかったと思ってございます。実際にまち歩きをしながら課題を自分たちで見つけて、それをどうやって改善するかというところを御自分たちで考えていただきましたので、実際、先ほども御指摘がありましたけども、それがそのまま復興のビジョンにならなくても、そういう経験が非常に生きてくるのではないかと考えてございます。
○古坊知生委員 まとめます。実際にまちを歩いてみて、いろんな問題点が浮き彫りになるんだと思うんです。また、そういうことをする中で啓発されたり、また意識づけがされるのだと思っております。そんな中で、地域の防災リーダーというものも育っていくのだと思いますので、これは非常に有益なことだと私は思っておりまして、今後は各地区でというお考えのようですけども、エリア的には、例えば上池袋二・三丁目とか、こんなような単位ということで考えてよろしいんですか。
○奥島都市計画課長 多分９月以降、私どもがお知らせをしていくエリアというのはもう少し小さくてもいいと思っておりますけれども、実際に訓練をするとなりますと、一定の広さがないとまちづくりの絵もかけませんし展開もできないと思っておりますので、実際に訓練に入るとなりましたら、これぐらいの規模を想定したいと。ただ、臨機に対応してまいりたいと考えてございます。
○古坊知生委員 最後にします。本当に、今いろんなお話がありましたけども、いざそういう万が一の事故が起こったときに、何をやったらいいのかわからないというのが一般区民の方々の意見だと思います。であるがゆえに、災害の発生の前に、やはり自分たちの目でまちを見て、そして歩いてみて、そしていろいろと考えてみる。こうすればいいんではないかとかという意見を出していく中に、やはり備えあれば憂いなしでありますから、この事業は非常にいいことだなと思いますので、ぜひたくさんの方々に参加してもらって、そしてそういう防災リーダーを養成できるように頑張っていただけたらと思いまして、発言を終わります。
○磯一昭委員 まず、時間を割いていただきましたことを感謝申し上げます。また、委員の皆さんも、お昼にかかっているところ、発言の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。
私は、東日本大震災の後に、このようなことを豊島区が一生懸命つくったことに、大変敬意をあらわすところでございます。特に、やはり今、委員からの発言もありましたように備えあれば憂いなしということで、いろいろな想定をされるかもしれません。あるいは、こうだああだと言われるかもしれませんけれども、やはり今わかっている範囲でつくっていくということは大変大事なことだと思いますし、本当に頭の下がる思いでございます。
そこで、一つ質問させていただきますけれども、このパンフレットの３番で、事前復興ビジョンについてという項目があるんですけれども、ここは大変これからの豊島区を安全、安心なまちにしていくためにも大事なところだと思いますので、お聞かせいただきたいなという点がございます。
私も、阪神・淡路大震災の復興の状況だとか復興の結果というのをインターネットで引っ張り出して調べてみましたところ、やはり地域によって被害の格差があった。それは、何も本当に丈夫な家が集まっているとこだけが被害に遭わなかったんではなくて、やはり日ごろからのまちづくり協議会というのが大変大事だったということが書いてありましたけれども、豊島区においても、これから本当にこの３番は大事だと思いますので、まちづくり協議会とかの強化を図っていかれると思うんですけれども、そこら辺、具体的なことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○奥島都市計画課長 御指摘のとおりでございまして、阪神・淡路の事例で申し上げますと、例えば震災前に区画整理事業を市側から提案したところがつぶれてしまって、いざ発災後には、地元から区画整理事業をやってくれといったような極端な例もあるそうでございますので、まちづくり協議会については、私どもは非常に大切にしていきたいなと思ってございます。先ほど申し上げましたように、皆様にアナウンスすることは９月から全体で進めてまいりたいと思っておりますけれども、そこから訓練につなげて事前復興ビジョンの作成に至るのは、やはりまちづくり協議会ですとかという素養があるところを中心に展開していくのが、まずステップだと考えているところでございます。
○磯一昭委員 今いみじくもお答えいただいたように、区画整理という言葉がありました。これから豊島区においても市街地再開発事業というものが各地区で起こってくると思うんです、密集地域とか。そういったときにこういったようなマニュアルがあれば、今現在、市街地再開発をしなくてはいけないんだよというだけだと、なかなか地域の方たちの御理解をいただけないと思いますので、ぜひ、こういう阪神・淡路の事例だとか、こうやってマニュアルをつくっているからこそ、この区画整理が必要なんだ、あるいは再開発が必要なんだということをもっともっと声を大きくして言ってもいいんではないか。そうしないと、どうしても、おれが生きている間に地震なんて来ないから、このまんまが一番住みやすいからいいんだよとかという声が出てしまって、なかなかまちづくりは進んでいかないと思うんですけれども、そこら辺、これからの市街地再開発事業等々にもこういうものを活用していくお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
○鮎川都市整備部長 日ごろのいわゆる活動というか、日常的なまちの弱い部分が、こういう大きい災害が来たときに顕著にあらわれると考えておりまして、いわゆるまちづくりそのものは、そういった災害に備えて日ごろから取り組んでいく必要があるということで日常的に取り組んでいるわけでございますけども、こういった事前復興のビジョンも最終的には地元の方々にもお示しをしたいと考えてございますけども、それには、やはり協働のまちづくりというのを理念にしておりますので、皆様方と一緒に考えて、将来どういうまちにしたらいいかというのが、それがお互いの共通理解として得られたときに初めて生きたものになると考えてございますので、これまで私たちが取り組んできたまちづくりを、さらにそういった事前復興という視点を加えながら、いわゆる災害に強いまちづくりにさらに取り組んでまいりたいなと考えてございます。
○磯一昭委員 まとめます。今、こうやって大震災が起きて、あのときこうしていればよかった、ああしていればよかったということで、起きてしまった後にいろいろと、今までの行政のやり方が悪かったんではないかとかという声が多々聞かれるとこがございますので、考えられる範囲でまちづくりのために、やはり事前の復興ビジョンに重点を置いていただきたいなという要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○高野区長 不幸にして３月１１日にあのような大震災が起きて、今４カ月たって、復興計画がいろいろ注目をされているわけでありますが、なかなか遅々として進まない中で、これは、やはり地元の方は、自分のまちがいかに大事かということは基本なんです。ですから、そういう意味も含めながら、確かに行政としてはそういういろんな想定を考えながら、復興計画はしっかり努力をしてつくり上げていかなければいけないと思うと同時に、やはりまちづくりの機運といいますか、そういう意識を住民がいかに持つかということが私は大事ではないかと。理論よりかは、やはりそういうまちを愛する気持ちで、どういう形でどういうまちをこれからもつくり上げていくか。なかなか皆さんが言うのには、このまちを離れたくないというのが一致した意見であります。そういった面も十分踏まえて、これからのまちづくり、皆さんとともにその機運が高まり、そして本当にこのまちを、これからもどういう災害があってもどうしていこうかということをしっかりこれからの大きな課題として進めていきたい、そんな思いをしております。
○渡辺くみ子委員 一つだけ伺います。一般質問等でもあれしましたけど、私たちは石巻市でボランティアをやってきました。そのときに、いわゆるヘドロがいっぱい床下に入ってしまっている、その泥のかき出しとかというのをやってきたんですけど、そこのおうちは、その周辺のおうちが津波で本当に崩壊状態になっていて、ただ、その周辺のおうちがもろに津波を受けたから家そのものの崩壊は免れたというおうちだったんですけど、結局、何がここで言いたいかといいますと、障害をお持ちの家族もいて避難所では生活ができないと。一日も早くここに戻って生活をせざるを得ないという訴えだったんです。ただし、そこの土地は今後、海に近いということもあって、家そのものをつくれるかどうかわからないと。だけども、建て直しというよりも補強して住まざるを得ないとかということで、これが私は現実だと思いました。住む場所がない、住む場所をきちんと確保するためには本当に瓦れきの移動だけでも二、三十万円、金をかけてやらざるを得ない。それからなおかつ、１階の部分を直してそこに住まざるを得ない。でも将来そこに住み続けられる保証はどこにもないという非常に中途半端な中で、いかに生活ができる場を確保するかというお話をもろに伺って、大変、やはりこういう震災というのは想像以上にいろんなことが起きてくるんだなというのはよくわかりました。
そういう中で、私は今回の復興マニュアルの流れを見ていてすごく気になるんですけど、今、磯委員から事前復興ビジョンをどんどん進めてくれというお話もありましたけど、ここら辺でのまちづくりのところに関しては、復興事業の推進というのが、みんな超高層ビルが建つような絵なんです。私は、本当にどういうまちづくりが必要なのか、安全をきちんと確保するためにもどういうことが必要なのかという部分というのは、緊急性を要するのと同時に、一定程度のやはり周りの住民の人たちの意見をきちんと反映させるという流れが当然必要なんだと思うんですけど、そういう流れからいうと、例えばこの６ページにあるように、地域協働による復興まちづくりの計画の策定という段階でとどまるところもあってもいいし、それから、もうちょっと発展をさせてということで、皆さんのおかきになった超高層のこういう部分ができる可能性もあるしということで、そこら辺は、やはり住民の人たちが、それぞれの経済的な問題も含めてどうしたいかということがきちんと話し合われて将来像が出てくるんだと思うんです。だけど、この絵というのは６カ月ぐらいまでがこういう絵で、それ以降、２年、それから２年以降というと、どの絵もみんな大きい建物がぽこぽこんと建っているんです。これの受けとめ方というのはどうしたらいいんですか。
○奥島都市計画課長 今の御質疑の中にもありましたけれども、当然、地域協働復興によってまちづくりを検討していくというのが大前提でありまして、この絵の考え方ですけれども、先ほど申し上げた重点復興地区、被害がすごいところについては区画整理事業、もしくは市街地再開発事業と面的事業を展開しないと、なかなか復旧にとどまってしまって復興までいきませんものですから、そのイメージを示しているものでございまして、その前提にありますのは、地域協働復興によって地域の皆様と合意形成をして展開していくと。ただ、その中には、今までまちづくりの課題であった狭い道路空間ですとか、燃えやすい町並みというところを直していきたいんだというところでお示ししているものでございます。
○渡辺くみ子委員 私は、例えば３番の事前検討の基本的視点というとこの視点１というのがあります。今、南池袋のところでＢゾーンのところなんか、区は共同化だとかというものを全面的に進めたいと。だけど地元の人たちは困るという話をされています。今後、将来、万々が一いろんな地震の関係とか自然災害との関係でいろんなことが起きて、改めて見直す時期が来るかもしれません。だけども、今の時点で住民の人たちは共同化だとかというのを要求していないわけですから、そういう部分に関して、区がこういう方向性を打ち出しているんだから今後もこの流れの中に乗っていってくださいというやり方というのは、やはり住民不在だろうと思うんです。そういう点も含めて、やはり今後の長期的な方針とかまちづくりの問題というのは、それを復興マニュアルの目的にするんではなくて、住民の人たちがそれぞれの生活パターンの中でどう生活をしていきたいというか、そこら辺をやはり一番重点として強調してこういうマニュアルというのはつくっていただきたいし、地域への説明もやっていただきたいと思っています。
○奥島都市計画課長 御指摘のとおりだと思っておりまして、復興マニュアルは、ただ共同化を進めるために使うものではなくて、いざ発災したときに、どういうまちづくりを展開していくのかということを皆さんと考えていくために使いたいと考えてございます。
○堀宏道委員長 ほかによろしいですか。
「なし」
○堀宏道委員長 運営に御理解をいただきまして、ありがとうございます。
ここで休憩をいたしたいと存じますが、再開は何時にいたしましょうか。
○本橋弘隆委員 恐れ入ります。またボリュームのある総会を予定しておりますので、再開を午後１時４５分としていただけますとありがたいんですが、お諮り願いたいと思います。
○堀宏道委員長 １時４５分という申し出がございましたけれども、よろしいでしょうか。
「異議なし」
○
堀宏道委員長 それでは、再開を午後１時４５分とし、休憩といたします。
午後０時１６分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時４７分再開
○
堀宏道委員長 それでは、豊島副
都心開発調査特別委員会を再開いたします。
大塚駅周辺整備事業について、理事者から説明がございます。
○原島都市開発課長 それでは、大塚駅周辺整備事業についてという資料をお出しいただきたいと思います。
６月２８日に、ＪＲ東日本は大塚駅の駅ビルについてプレスをいたしました。その内容と、今までの大塚駅周辺の事業の経過、それから今後のスケジュール等々について本日は御説明をさせていただきたいと思います。
まず、事業の概要でございますけれども、大塚駅南北自由通路につきましては、幅員が１４メートル、延長２９メートルということで、平成２１年１０月に開通をいたしました。また、それに伴いまして、同時に駅改良も完了をしたところでございます。今後、大塚駅の南北の駅前広場整備、面積につきましては南が９，２００平米、北口が６，５００平米ということで今後進めていくというものでございます。また同時に、自転車駐車場の整備ということで、収容台数が約１，０００台の自転車駐車場も南口の駅前広場の地下に計画をしているというところでございます。
南北自由通路につきましては、１７年４月に着工いたしまして２１年１０月に開通をしたところでございます。駅前広場及び自転車駐車場の整備につきましては、１３年度から各種調査を開始をいたしまして、昨年度、２２年度に、南口の駅前広場につきましては現況測量と基本設計を完了したところでございます。今年度より駅前広場の実施設計に入っていくということになっております。また、自転車駐車場につきましては、今年度、支障物移設、それから実施設計を予定をしてございます。
これまでの経過の中で、こういった事業を進めるに当たりまして地元との協議につきましては、大塚駅周辺を考える会との協議を重ねてまいりました。また、北口につきましては、平成２０年度より北大塚連絡会議、これは５町会、２商店会で構成されておりますけれども、この会議の中で協議をしてきたものでございます。
主なスケジュールにつきましては、後でステップ図を御用意しておりますのでそちらで御説明させていただきますので、次のページをおめくりいただきたいと思います。
次のページが現況図でございます。赤い点線の部分、こちらにつきましては今年度より区が管理する区域となりました。昨年度までは東京都道として管理をしておりましたけど、今年度より区の管理になった区域でございます。
また、右側の計画図でございますけれども、今まで地元の方々等と協議をしてきた中でゾーンごとに機能を分けてございます。まず、真ん中の南北自由通路が開通をいたしまして、その南側、この図でいきますと下側になりますけど、緑の部分の地下に自転車駐車場の計画がございます。また、その上部につきましては、通過交通の排除、それから広場空間の確保ということで、歩行者の空間ということで整備を進めようとしておるものでございます。また、その右側につきましては、バス、タクシー乗り場の集約ということで、こちらについて、バス、タクシーの交通結節点機能を有する区域ということで考えてございます。また、南と北を結ぶ、れんがガードと通称言われているとお聞きしておりますけれども、ここにつきましては歩道幅員が非常に狭いということで、車道を狭めまして、歩道を広げて自転車等の通行が安全にできるような断面構成に変えようというものでございます。また、北口については、将来的ではございますけれども、全体的に歩行者空間の拡大ということを目指して、今後計画を進めていこうと考えているところでございます。
それでは、次のＡ３の横、ステップ図に移らせていただきたいと思います。今まで御説明をさせていただきましたとおり、左の上側が２３年度でございまして、いよいよ自転車駐車場の整備に支障となります地下埋設物の移設の工事が入ってまいります。また、今年度より、この青い部分が区道への移管がされたということでございます。また、来年度になりますと、地下埋設物の移設を継続いたしまして、都電の柱等々のやはり駐輪場整備に支障となる部分の移設が入ってまいります。それと同時に、交通島、交通結節点機能を有する緑の部分の整備に入ってくるというものでございます。
ステップ３の２５年度に入りますと、いよいよ自転車駐車場の掘削が始まります。また、南北を結ぶガードのところのガード下の道路の整備が入ってくるというものでございます。２７年度になりますと、自転車駐車場の躯体が地下にでき上がってまいりまして、内部の仕上げと上部の歩行者空間の広場の整備というのを進めていくというものでございます。また、２８年度以降につきましては、北口の広場の整備に向けてこれから計画を詰めていくという計画でございます。
計画の概要は以上でございまして、あと、６月２８日に東日本旅客鉄道株式会社がプレスをしました資料を貼付をしておりますので、そちらについて御説明をさせていただきます。
ＪＲ大塚駅南口ビル（仮称）の建設についてということで、ＪＲ東日本は大塚駅南口に、オフィス、ショッピングセンター、スポーツ施設を統合した駅直結の地域密着型複合ビルを建設するというものでございます。また、駅直結の、専用庭を併設した認可保育園も併設いたしますと。また、地下１階に駐輪場を整備いたしますと。また、豊島区が計画している駅前広場の駐輪場と接続を予定をしておりまして、一体的に整備することで駅周辺を御利用されるお客様の利便性を向上しますと。また、環境面に配慮をしてＬＥＤの照明を導入するなどを考えていますという内容でございます。
裏面、次のページをおめくりいただきたいと思います。フロア構成でございますけれども、ショッピングセンターにつきましては、地下１階から４階で６，０００平米、それからスポーツ施設については５階、６階で２，６００平米、保育園につきましては５階で約５００平米、園庭２００平米を含むということで、認可保育園、定員６０名を予定しているというものでございます。また、７階から１２階までがオフィスということで、約７，４００平米という計画になっております。
計画の概要でございますけれども、地下１２階、地下１階、約５３メートル、延べ床面積２万３，１００平米ということでございます。運営会社につきましては、ショッピングセンターが株式会社アトレ、スポーツ施設が株式会社ジェイアール東日本スポーツ、オフィスにつきましては、株式会社ジェイアール東日本ビルディングが将来的にはテナントとして貸し出すという、もとの会社と聞いております。スケジュールでございますけれども、本年１１月に着工予定をいたしまして、２０１３年の秋に完成予定というものでございます。
次に、別紙１をおめくりいただきたいと思います。上側が全体的な建物の外観のパース図、それから下が、現在の区の自由通路から建物の下の貫通通路を、南口を見たパースでございます。
また、別紙２につきましては位置図ということで、ベルクラシックのわきからずっと線路に平行して青い部分が建設予定地ということで、構成につきましては、先ほど御説明したとおり１階から４階までがショッピングセンター、その上がスポーツ施設、保育園、そして７階からがオフィスという断面構成になっておりますという内容でございます。
説明は以上でございます。
○堀宏道委員長 説明が終わりました。
質疑を行います。
○細川正博委員 御説明ありがとうございます。
この大塚駅の周辺の整備事業でございますけれども、やはりこの大塚のまちの様相が一気に変わるような計画だと思いますので、大変注目しておるところでございます。
私からの質問といたしまして、まず、先ほどから北口の連絡会議のお話ですとか、あと南口ですと、大塚駅周辺を考える会といったところとの協議を重ねてきたという御説明があったと思いますけれども、具体的に過去の協議はどのようなスケジュールでやっていたのかと、主に話し合われた内容を教えていただければと思います。
○原島都市開発課長 まず、大塚駅周辺を考える会でございますけれども、この発足は平成５年でございます。そこから、まず一番最初に検討されたのがベルクラシックの敷地、国鉄の清算事業団用地です、あそこの検討をするということで発足したと聞いております。また、平成７年度には大塚駅の周辺のマスタープランというのを豊島区で案としてつくらせていただいて、そのときにもいろいろと御意見を聞いたとお伺いをしております。また、平成１４年度からは、自由通路の検討ということで、その辺につきましても随時、年間に数回、考える会を開催していただきまして、そちらの情報提供と協議を進めてきたというところでございます。今回、広場整備につきましては、大体１８年ごろから調査を開始しまして、そのころからいろいろと地元の意見を聞いてきたという経過がございます。具体的には、昨年度につきましては大塚駅周辺を考える会とは４回ほど協議をさせていただきました。２１年度については５回ほど協議をさせていただいて、いろんな御意見をお聞きしながら基本設計を進めてきたというところでございます。
また、北大塚連絡会議でございますけれども、これにつきましては２０年度に発足をした会議でございます。２１年１０月に南北自由通路が開通するということに伴いまして、南北を一体的に考えるということで、大塚駅を考える会と北大塚が連絡をとるということで、北大塚もいろいろと検討をして協議の場を持ちたいということで、５町会、２商店会で発足をしたものでございまして、大きくは、自由通路によりまして南と北が一体化するということに伴いまして、地域の活性化ですとかといったことでいろいろな御意見を伺ってきているということでございまして、北大塚連絡会議とは、２１年度は５回、２２年度については１回ほど協議をさせていただきまして、いろんな御意見を伺ってきたという経緯がございます。
○細川正博委員 今、南北の大塚を一体にということでの御答弁があったと思いますけれども、今お話を伺っている限り、また私も周辺を見聞きする限り、この大塚駅周辺を考える会は、恐らく主に南口のことをやっていて、北大塚連絡会議は北口のことだと思うんですけれども、これを一体に話し合う場というのは設けられた経緯というのはありますでしょうか。
○原島都市開発課長 大塚駅周辺の考える会というのも、平成５年に発足した当時から北の方々もメンバーに入ってきておりました。ただ、なかなか、要は、ニーズのバランスですとか、そういった中で南のお話が主になってきたという経緯がございます。そういった中で北大塚の連絡会議というのが２０年に別途発足されたということでございますけれども、北大塚連絡会議のメンバーも、具体的には大塚駅周辺を考える会にも入っている方も大勢おりますので、そういったところでのお互いの意見調整ということは今でもできていると考えているところでございます。
○細川正博委員 昨年だと思うんですけれども、区議会から、ＪＲに対して大塚駅の周辺の整備に関して、特に駅ビルに関しまして要望書を出していると思うんですけど、その内容に関しては、ＪＲの対応はどのようなものなんでしょうか。
○原島都市開発課長 ２２年の請願第３号ということで２２年６月に受理をいたしまして、議会で審議をしていただいて採択をされたものでございます。これにつきましては、１から５まで５項目がございますけれども、この内容について、議長名でＪＲ東日本の社長あてに要望書ということでその後出させていただきました。その要望書をお送りする際にも、この中には、地元商店街との協議の場を持ちながらまちづくりをともに進めていくことという内容も加味されておりまして、この内容を遵守して地元の方々と密に協議をするようにということを申し伝えて、ＪＲの社長あての要望書を出したところでございます。
○細川正博委員 ＪＲも、この地元の意見を聞く姿勢というのを見せてくださっているのは評価できるところだと思います。
次に、北口、南口、これまでの地元の経緯も伺いましたけれども、恐らくこれは町会長とか、地元のそういった有力者のような方が中心になっていることだと思うんですけども、一般住民に関しての区からのこの開発に関しての説明ですとか、あと、もしくはＪＲの説明ですとか、近隣住民に対して、こういったものがスケジュールとして組まれているんでしょうか。
○原島都市開発課長 こちらの駅ビルの計画につきましては、昨年の８月に、中高層の条例に基づく説明会ということで、２Ｈ、高さが２倍の周囲の方々に周知をして説明会を開催したところでございます。当日は４０名ほどの参加者があったと聞いております。
○細川正博委員 この大塚駅周辺整備事業に関して、区からの御説明というか、説明会みたいなのは地元向けに開かれる予定というのはあるんでしょうか。
○原島都市開発課長 周辺整備ということに、大きな形に関しましては、やはり地元の代表であります町会長、商店会長が組織をしております大塚駅周辺を考える会ですとか、あと北口の商店会等の会議体への周知によって、いろいろと調整をさせてきているところでございまして、そういった中で意見を吸い上げた中で、またこういった機会に議会にもお示しをして御意見をいただいているという内容でございます。
○細川正博委員 地元で話を伺っていますと、やはり情報をなかなかとりに行かない人たちも悪いのかもしれませんけれども、なかなか駅ビルに関して具体的なスケジュールとかを把握していない人も、結構地元には多いと思います。また、この整備事業とかに関して余り詳しく御存じない方も多いので、ぜひ広報等でそういった周知を、今後、固まってきたら図っていただければなと思います。これは要望です。
以上で終わります。
○原島都市開発課長 承知いたしました。事あるごとに、広報等も含めまして周知することは考えていきたいと思っております。
○古坊知生委員 先ほども細川委員から言及がありましたけど、北大塚連絡会議でございますが、御承知のとおり、以前会長を務められていた代表の方が亡くなられて、新しい組織体系になっているのだと思っております。現在その組織が、会長さんとかその辺がどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○原島都市開発課長 北大塚の連絡会議につきましては、菊池会長様を中心に、今現在、組織が成り立っていると考えております。
○古坊知生委員 それで、その北口なんですけども、先ほどのお話だと平成２２年度は１回開かれたということでございます。もちろん、今どうしてもタイムスケジュールの中で南口を先にやっているところがありますので、区としてはこちらを先に進めていって、その後というお考えがあるんでしょうけども、このスケジュールでも示されておりますけど、具体的には、この北口の北大塚連絡会議ですけども、どれぐらいあたりからエンジンをかけるというか、ねじを回すというか、そんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○原島都市開発課長 ２２年度につきましては、やはり警視庁、交通管理者の協議等々の調整ということで、南口を中心に地元との協議をしていたという関係もございまして、北口については１回のみだったということを認識しているところでございます。
今後、先ほどのステップ図にもありました緑のガード下から北側に向けるところにつきましても、２５年度、２６年度には整備に入ってくると。また、南が終わりましたら、今度は北口の広場もやはり数年かけて皆様方と検討をしていかなくてはいけないと考えておりますので、何年からということはあれですけれども、早期にやはり北の方々とも連絡を密にしながら、北側の広場等々についてもいいものをつくっていくというスタンスで調整を進めていきたいと考えております。
○古坊知生委員 では、今、早期にというお話がございましたので、先ほどお話もありましたとおり、何か南口のことばかり論じているようなイメージで地域の方々には見られているとこもございますので、ぜひとも、先ほど会長のお名前もおっしゃっていただいて、大変な実力者の方でございますので、その方を中心に、また一つ大きく北大塚の連絡会議を進めていただきたいと思います。
駅ビルのことに関してですけども、先ほど御案内のあった駅ビルに関しての請願書の中でいろんな項目がございましたけれども、まず１点としては、できるだけ緑化を図っていただきたいということもあったと思うんですけど、これは完成予想図というのがあって、最後に、現時点での計画であり変更となる場合がありますと書いてございますけども、大体どの辺が緑化されるのかというところを把握しておられますか。
○原島都市開発課長 申しわけございません。建築計画等々の緑化の内容については把握をしてございませんので、別途、早急にＪＲに確認をさせていただきたいと思います。
○古坊知生委員 では、また次回にお願いしたいと思います。請願書の中にも、要するに駅前広場をできる限り緑化をして憩いのある空間にしていこうという内容になって、それの計画に合わせた形で、駅ビルもできる限り協力してもらいたいという趣旨だったと思います。そんな意味で、どれぐらい、何か見ていると保育所の園庭の近くが多少なされているという感じはいたしますけれども、できる限りしていただきたいなと思っておりますので、ぜひ次回にお知らせいただきたいと思います。
もう１点は、その要望の中にもありましたけども、都電荒川線への連絡通路を整備しますということなんですが、この完成予想図の外観を見る限り、この連携というのがどうなっていくのかというのが図ではわかりにくいんですけども、その辺はおわかりになりますか。
○原島都市開発課長 都電荒川線との動線でございますけれども、この建物と線路との間には、約３メートル程度の空間ができると聞いております。そうしますと、そこの部分を通って、都電荒川線のホームと現在の自由通路とを行き来できるような空間ができると聞いております。
○古坊知生委員 そうであるならば、別に課長を責めているわけではないんですけど、何か絵なんかにあらわしてくれるといいと思っておりますので、ぜひ、これから説明会等々も地域にしてくると思いますので、そういう際には、そういう絵がかかれていると非常に地域の方も安心されると思います。
といいますのは、要望書の第１番目にこういう内容を持ってきた、都電との連絡通路ということで要望していると思いますので、その辺をぜひＪＲにも言っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○鮎川都市整備部長 先ほどの緑化の件もそうですけども、今後ＪＲから地元向けの説明会等が実施される予定になってございますので、そういった関連して、区からも議会の皆様方の御要望もございますので、そういったものを含めてＪＲとの調整をさせていただくようにいたします。
○古坊知生委員 では、よろしくお願いします。
最後に、やはり大塚駅周辺を考える会、私もずっと前から大体欠かさず出ている者として、区の皆様方には、担当部局の方々には本当にお骨折りをいただいて、ある意味、考える会での要望を満額回答のような形で出していただいている、大変に感謝しているとこでございます。
その中で、この駅ビルができることで大塚が南も北も大きく発展をしなければいけないという中で、商店会自身の努力も必要なんだと思いますけども、やはり、ここに来られる来街者の方々をいかに商店会に誘導していくかということが一番大きなこれからのテーマになると思っております。我々も一生懸命、知恵を出して頑張っていきたいと思いますけども、区もそういう観点でもまたさらなるお知恵をおかりしたいと思いますし、また御協力をしていただきたいということを重ねて要望させていただきます。
○高野区長 私も考える会にずっと参加をさせていただき、まさに大塚の新しいまちづくり、本当に皆さんの熱い熱い思いが、大変長かったんですけど、南北通路の開通が、いわばこれができたからおしまいではなく、これがスタートという形の中で、一つから次から次へ広げていくという形で、これからも駅前の広場を今おっしゃったように北口につなげていくということも含め、また荒川線の活用とかいろんな形の中で、地元の方々も非常に熱心に都電も活用したまちづくりも含めながら、また新しいいろんな試みもされているようでありますので、私はそういう意味では、大変地元の方々のまちに対する思い、熱い思いが我々にも強く感じております。それだけに大塚の発展ということは我々も精いっぱいあらゆる角度から、目先ではなくて、長い将来を考えながらまちをつくっていくという姿勢は貫いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○根岸光洋委員 今、さまざま委員からお話がございましたけども、この駅ビルの計画というのが、大塚の駅の大きな、やはりイメージが変わるというか、特に南北自由通路ができて大変に南北が見渡せるようになって本当にすごい変わりようだなと、さらにこれが駅ビルができると、そしてまた駅前広場ができると、連動した一体の開発というのが非常に大変大きな皆さんの関心を得ていると思います。特に計画停電とか、また今回の震災の影響があって、例えば夏の大塚の阿波踊りも、８月の第４木曜日から今回は８月２０日土曜日の夕方までやるということで計画が変わりました。そういった意味でも、この停電とか、また節電ということで、ＪＲの工事も何か影響があるんではないかというお話もございます。そういった意味で、まだ囲いがされていますけど、解体工事も入っていないようですが、これの工事の進捗状況というのはどのようになっているのか教えていただきたいんですが。
○原島都市開発課長 駅ビルの工事につきましては、ことしの１１月より着手するということでプレスをされまして、順調に進むのではないかと考えております。
○根岸光洋委員 そうすると、では、特に影響はなく予定どおり駅ビルの工事を含めて行われるという情報だということで、今認識をいたしました。
では、改めて、先ほどもありましたけども、例えばこの都電への動線ということで、先ほど３メートルぐらいの通路ができるとございました。今、駅の高架下にも店舗がございます。こういった店舗も当然そうしたら活用されながらいくということと、また、よく言われるのが、南口を出て、せっかくビルができるのにその間を通る通路ができた。では雨が降ったときとか、こういったものについては雨にぬれずに都電のとこまでスムーズに行けるのかどうかという声もございますけど、そういったとこまで具体的にはどういう構造をつくるようになるのかわかりますか。
○原島都市開発課長 自由通路から直接都電の荒川線へ行く通路、先ほど３メートル程度の空間ができるというお話をさせていただきましたけれども、そこにつきましては天井の屋根がつくかということでございます。基準法等々の制限がありまして、この辺については調整事項になっておりますけれども、私どもといたしましては、何とか屋根をつけていただきたいということで強く要望をしているというところでございます。
○根岸光洋委員 ぜひ、せっかくいいものができるものですから、そういった利便性の高いものに、また、より安全なものにしてもらうようにＪＲと協議してもらいたいと思います。
それとあと、あわせて一番大きなのは、やはりトイレの問題がございます。北口には、今、余りきれいではないトイレがございます。こちらは区の管理だということでお聞きしていますけども、南口側にも駅ビルができるということで、この駅ビルの中に当然トイレができるんでしょうけども、当然ビルの開設している時間しか使えないのか、もしくはそういう自由に南口のトイレも、２４時間というのは変ですけど、夜間も使えるのか、そういう通路も使えるのか、そういう点はどうなっていますでしょうか。
○原島都市開発課長 まず、トイレでございますけれども、これについては、今現在、何階にどういったトイレというのは情報を得ていないところでございます。基本的に、ショッピングセンター、スポーツ施設、オフィス等が２４時間かどうかという時間帯も不明でございますので、その辺については確認をさせていただきたいと思います。
また、駅の連絡通路につきましては現在も２４時間開放でございまして、将来的にも、これができた後も２４時間開放ということで考えているところでございます。
○根岸光洋委員 わかりました。なかなかＪＲが細かい内容についてお出しにならないということもあると思います。当然民間の建物でございますので、それについてどこまで区が申し上げることができるのかと思いますけども、ぜひ、こういう公共の施設という位置づけとしては、多くの方が使われる施設でございますので、通路、またトイレといったものについても、利便性というか、使いやすいようなものをしていただくようお願いしたいと思います。
それとあわせて、このビルの中には認可保育所ができるということですけども、こちらについても開設時期は予定どおりということでよろしいんでしょうか。
○原島都市開発課長 開設時期といいますか、この完成時期自体が２０１３年の秋ということで、時期が一緒かどうかというのは確認をしておりませんけれども、同時期に開設がされるものと考えております。
○根岸光洋委員 私は駅ビルだけ取り上げましたけども、その後、駅前の広場もできます、地下の駐輪場もできるということで、またＪＲも駐輪場をつくるということで、区が設ける駐輪場とＪＲの駐輪場とが一体になるといったいろんな点も、これからまさに工事が始まってから、後からどうしようこうしようとできないと思いますので、ぜひ事前にさまざま使いやすいようにしていただきたいと思います。
また、例えば今は駅のホームから南口が見渡せるわけです、ホーム上から。例えば夏の阿波踊りのちょうちんなんかも駅のホームから見て、いよいよ阿波踊りが始まるのかと、大塚のそういう行事があるなと、そういう夏の風物詩になっておりましたし、また、駅前のビルの屋上にはいろんな広告看板が出されております。私も何回か一般質問でも取り上げさせていただきましたけど、そういった広告看板も、１２階建てという想像がつかないような大きなビルができることによって、駅のホームから全く見えなくなってしまうという影響は、南口、また近隣の商店街の方には大きく問題として、収入が大きく減るということも伺っております。それと、阿波踊りやよさこいや商人（あきんど）まつりとか、大塚の音楽祭、バラの事業とか、駅を中心として大塚は本当にこれまでもずっとずっと発展してまいりましたし、これからもそうしていかなくてはいけないと思いますので、こういった事業に当然差しさわりがある、または事業にいろんな形での影響があるものだと考えますので、ぜひ区としても、そういったもの、当然今までやられていると思いますけども、さらに今まで以上に住民、商店街の皆さんの御意見を聞いていただいて、よりよい大塚のまちづくりについて力を注いでいただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○高野区長 いろいろ大塚の発展についての期待もあり、また、着実に私はこれから大塚も変わっていくという考えを持っております。今回の駅ビルの建築というのは、今おっしゃったように、いろんな弊害もあったりプラスもあるわけでありますけど、大塚の、ほかのＪＲのところと違うところは、駒込は駒込メッツというホテルができました。それから巣鴨も今度、駅にメッツというのが計画をしているようでありますし、それから目白はやはり目白で駅に直結したホテルを、目白メッツとあるわけです。
そういう中で、大塚は今回は５階までが商業ビルで、そして保育園があって、上は事務所という形。大塚は隣にホテルのベルクラシックがあって、それが今度つながるわけです。ですから、どういうまちの発展になるのかと私は思っているんですけど、ほかの巣鴨とか、あるいは駒込、目白と違った形のＪＲの展開になっていくのではないか。上の１２階までのオフィスがどういう形でこのまちの活性化につなげていくし、また、下の商店街がこのまちとどういう融合をしていくかということがこれからの大きな大塚の課題で、私は、ほかのまちとは違ったこれからの発展が期待されるという思いもありますので、今後、我々もこれらの発展に、ただ傍観者ではなくて、積極的に地元の意見を十分踏まえて、そしてその地域が活性化するような、つながるような、先ほどもお話しした北口等々も、やはり広げていくような形でいかないと大塚のまちというのはなかなか難しい。池袋があり、巣鴨があり、その中間という形をどうクリアしていくかというのは、大きな私は課題ではないか。そういう中で、本当に地元の方が一生懸命、このまちに対する思いがいろんな形であらわれているという、これを最大限生かして、また皆で応援をして大塚を発展させるように努力していかなくてはいけない。そんな思いをしておりますので、駅ビルの今度の開設等々も大きなまちの変わりに影響してくるということも考えて、やはりやっていかなくてはいけないと思っておりますので、ぜひ皆さんと一緒にいいまちをつくるように努力をしていきたいと思います。
○小林ひろみ委員 地元ではないもので、わかりにくいんですけど、先ほど説明があった、ＪＲの出した建設の完成予想図の外観とかビル貫通通路内観というやつなんです。このビル貫通通路内観について、先ほど何か説明があったんですけど、これは一体どこからどこを見たとこなのかというのがわかりにくくて、何でここに段差ができてしまったのかというのが一つ質問なんですが、これを教えていただけますか。
○原島都市開発課長 このビル貫通通路の内観でございますけれども、これは、ちょうど今の自由通路の改札を出たところから南口を見ているところでございます。このちょうど階段の手前までが現在でき上がっております自由通路でございまして、階段から先がこの建物の１階部分ということになります。
この段差でございますけれども、今、大塚駅に行っていただいても、この建物の計画地は緩やかに自由通路に向かって勾配ができております。この勾配につきましては、空蝉橋の上から歩道がずっとおりてきているわけですけれども、その勾配が非常に急でございまして、これより南口の歩道部分を下げることができないということでございます。そのレベルを基準といたしましてこの建物を計画いたしますと、自由通路と約７０センチの段差ができるというものでございます。この段差をどこで解消するかということにつきまして、今回このパースでは自由通路と建物との間で階段とスロープ、これは５％でございますけれども、そのスロープでこの段差を解消しているという絵柄になってございます。
○小林ひろみ委員 何か今はあんまり段差とかなくて、自由通路をずっと、すっと行っているんだけど、今度はそこにビルができることによって、こっちから、例えば北口から見たら、ずっと行くと途中にこうやって階段があって、そして向こうが見えるという感じになってしまうということです。何かあそこはもともと高さが低くて、なるべく高くしてほしいとか、いろいろ通路を自由空間的にしてほしいと言ったんだけど、長くなっただけではなくて、何かこうなって圧迫感があると思いました。
もう一つ。この外観なんですけど、もう本当に、悪いんですけど、今、区が考えているこの建物のビルはそうかもしれませんけど、その手前の部分とかまちづくりの駅前広場とか駐輪場の入り口とかが全然ないし、エレベーターもないし、これは、だから全く変わってしまうということでいいわけですね。
○原島都市開発課長 上の外観でございますけれども、これは現況でございます。今後、自転車駐車場の整備、それから広場整備の中で、今、バスが見えていたりタクシーが見えていたり、あとは車道になっていたりという部分につきましては、歩行者の空間ということで整備をするという計画になっております。
○小林ひろみ委員 そうすると、よくわからないんですけど、先ほどから出ている、くだらない話で悪いんですけど、都電と南口に通路をつくってほしいと言っているけど、ここのところに、ちょうど今だと自転車駐輪場の出入り口とかエレベーターとかができるんですよね。そうすると、そういうものとの調整というのは大丈夫なんですか。
○原島都市開発課長 先ほど３メートルほどの通路ができると言いましたのは、この外観でいいますと、建物と線路の間でございます。ちょうど線路の壁で白い部分と茶色い建物の壁の部分の間、ここに通路ができるという計画をしているとこでございます。
○小林ひろみ委員 そこのところに自転車駐輪場の地下に入る出入り口ができるんでしょ、区の計画だと。この図面だとそう見えるんですけど、違うんですか、これ、こっちの周辺整備計画図。ちょうどそれをふさぐように入り口が縦に、これどうなるのかわからないんだけど。
○原島都市開発課長 図面の縮尺が小さくて申しわけないんですけれども、自転車駐車場のスロープの構造物と線路との壁との間には、それなりの距離がございます。３メートル以上ございますので、ですから、そこは十分通れるという形になっております。
○小林ひろみ委員 別にあれなんですけど、図面とかそういうのを見ていてもすごくわかりにくくて、豊島区としては、今のところ駅前広場の状況というのは、これで多分駅前広場なんですけれども、これが入っているんですけど向こうには全然入っていないんで、わかりにくかったんで伺ってみました。
あともう一つなんですけれども、保育園の話で、一応保育園はつくりますということで、先ほどもスケジュールどおりできるというお話でしたけど、どういうところが来るかとかということはわかっているんでしょうか。
○原島都市開発課長 ＪＲに確認をさせていただきましたところ、どういう会社が運営をするかというのは、完成の半年ぐらい前に決定をするということで御回答を得ておりまして、現時点では決まっていないという回答を得ております。
○小林ひろみ委員 先ほどいろいろ聞いたら、ショッピングセンターはアトレがやりますとか、スポーツ施設はジェイアールがやりますとか、オフィスはジェイアールがやるというんだけど、では保育園は、ＪＲはつくるけどだれがやるかわからないということなんですか。
○原島都市開発課長 運営会社については、完成の半年ぐらい前に決定をすると聞いている次第でございます。
○小林ひろみ委員 これについては、区としてはどう考えているんでしょうか。
○鮎川都市整備部長 その件につきましては、ＪＲが認可保育所をこのたび６０人の定員でつくるということで、これは決定していると。ただし、運営するいわゆる会社をちゃんと決めるのは、これは工事が終わるのがまだ先の話ですので、そういった中できちんとした会社を選定すると聞いてございますので、それについて区で今の段階で、例えば今決めてくださいとかというまだ時期ではないと考えてございます。
○吉川政策経営部長 補足させていただきます。この保育園につきましては、運営について区からの要望というものをＪＲに伝えてございまして、実績のある社会福祉法人もしくは財団法人等で運営をされたいということは、強く申し入れをしているところでございます。
○小林ひろみ委員 そもそも保育計画に、ちゃんと１カ所ふやすとはなったんだけど、この駅ビルの上で５階です。いろいろ、やはり防災上というか、何かあったときの災害対策とかそういう意味でいうと、大変あんまり私は好ましい場所だとは思っていないし、また園庭の点でも、やはり地上の園庭がいいと思うんですけど。先ほどもどなたかありましたけど、絵を見る限りはちょぼちょぼっと周りに緑があるぐらいで、本当にこういうとこでいいのか。それから、夏なんか暑いのか、そんなことも考えながら、本当にもっと広々とした園庭で遊べるようにしてもらいたいとは思うんですけど。本当にちゃんとここの事業者がやってもらえなければ、これができるのは一応平成２３年だけど、運営はいつになるかわからないということですけども、待機児解消にはならないと思うんですけど、あとは向こうがお決めになるんですという態度ではなくて、区がやはり責任を持ってちゃんとした事業者にやってもらえるようにやるべきだと思うんですが、どうでしょう。
○吉川政策経営部長 その辺につきましても、当然、認可保育園でございますので、認可に当たりましては区としてのやはりヒアリング等も行いますし、当然、運営についての配慮ということも十分区で精査をさせていただきたいと思っております。
○高野区長 この認可保育園はＪＲが設置するということで、私も直接ＪＲの副社長にお会いをいたしまして、先般、そしてこれらについては、確認も含めて私たちの要望も含めてお話しした際に、駅と直結した保育園は山手線では初めてだということで、ＪＲとしても大変期待を込めて、大変便利な形の中で、このような保育園が、本当に利用者に喜ばれるような保育園をぜひ目指していきたいと、大変、副社長そのものが陣頭指揮をとってやられるということでありますので、そういう意味でもしっかりとこちらからのお願いも申し上げております。
○吉村辰明委員 済みません、もう時間が押しているんで大して長くはやりませんけども、連絡通路の件でやりとりを聞いていて、もう情けなくなったり寂しくなったり感じておりますので一言だけ申させてもらいますけども、私どもは都電をこよなく愛し、利用している者です。それで、再三というか、もう何年も前から連絡通路の件は発言をさせていただきました。北口に、戦後間もない映画に出てくるようなちょっとした屋根つきの通路がありますけども、あれをどうにかしないのかといったら、南口に間もなく駅ビルができます、それによって整備もできるかもしれませんよという話も伺っておりました。そんな期待を込めて待っておったんですが、今の原島課長の答弁によると、何だかけもの道でも歩けというような、３メートルの幅が、すき間があるからそこを歩けばいいんではないですかみたいにしか聞こえないんです。たかが１００メートル以下の距離のあたりを、屋根もつけられない、何にもできない、ただすき間があるから歩いていきなさいよという、こんな区の姿勢では、我々は区民にどうお答えしたらいいんですか。北口だって整備してくださいよと言ったのを、そういうお言葉で私たちは待っておった。
私は、今、このＪＲの図面を見たときに、矢印はちゃんとこの青い中に入っているんです、裏面の。南北をこう縦に矢印があって、そこの右に、都電に向かう矢印はビルの中を通っているんです。だからすっかりこの中に通路ができて、そこを歩いていただけるような話かと思った。違う質問の仕方をしようと思ったのは、ショップの通路というのは店が閉まったら閉めてしまうから、そういうことがないようにしてくださいねと私は準備してきたんだけども、そうではなくて、その間しか歩けないというのは、それで終わらすつもりなのか。今、区長が、大塚もいよいよ顔が変わりますと、それを、お年寄りが雨の中、傘をこんなになってさしてＪＲから都電を行き来するなんて姿を私たちは見ていられますか。そこの辺をお話ししてもらいたい。
○鮎川都市整備部長 御説明が足りなくて申しわけございません。この都電から大塚のＪＲに向かっての雨にぬれないで乗りかえできるというのは、駅舎改良とか広場の整備という、いわゆる地元の４本柱の整備に次いで大きな御要望だったと記憶してございます。
今回、ＪＲのビルが一つ新しくなるということと、あと、あわせて区がその周辺、広場の整備も一体で一緒にやりますので、ですからそれらを同じようなちゃんと整合のある計画にして、いわゆる都電の停留所から、今ここに別紙２のところに点々々と、御指摘があったように動線が確保されておりますけども、それを使って雨にぬれないような施設をつくるように今後もＪＲときちんと調整をしてまいります。
いずれにしても、地元の考える会の方々の悲願であった一つが完成いたしますので、この際そういったこともあわせて解決できるように努力してまいります。
○吉村辰明委員 そういうお答えをいただいておけば期待しながら待っていられるわけなんですが、この完成予想図の外観、地権の関係があってビルはここまでしかつくれないというのは我々も承知しております。その横に、今は立ち食いそばと、ペッパーランチですか、お店が高架下にあるわけです。これはたしか区道になるのか、この部分は。そこだけ答えてください。
○原島都市開発課長 この今見えている部分につきましてはＪＲの敷地でございまして、駅前広場ではございますけれども、現在はＪＲが管理をしているという部分でございます。
○吉村辰明委員 前に駐輪場の問題とか、今パイプのガードレールがはめてあるけども、そこまでは私たちはＪＲの土地だと解釈しておったんだけど、土地自体はこの歩道もＪＲという今お話ですね。
○原島都市開発課長 もうちょっと具体的にお話しさせていただきますと、都電より北側といいますか、内側といいますか、この部分についてはＪＲの敷地でありまして、現在ＪＲが管理をしている部分。それから都電より外側といいますか、北側・東側部分については、今年度より区の管理になると、今までは都の管理だった部分でございます。
○吉村辰明委員 では、最後にまとめます。せっかくこのように大塚が整備される中で、本来は北側には僕らはつくってもらってもいいと思っていたんです。でも南がそうなるから北側は今ウェイティングですよということをお話しいただいたから、そういう意味で長い間私たちは期待を持っていたわけですけども、きょうのお話の中では寂しい思いをいたしましたので、ぜひこれは力を込めてやってもらいたいなと思いますが、ぜひよろしくお願いします。
○高野区長 これからの問題だと思います。やるからには思い切って可能性を最大限生かして、ただ向こうの計画に沿ってやっていたら、まちなんてそんなに大きく発展しませんから、ぜひ地元の要望を含めて、まだまだいろんな点で変えていかなければならないことはたくさんあろうかと思いますので、これからの課題として、積極的にまちが活性化するような形を一つでもやはり生かしていきたい、そんな思いをしておりますから、何か今これで言ったからこれで決まりとかではなくて、これを一つの土台として、またさらにこれからもっといいものがあれば、より強力に進めてまいりますので、よろしく。
○吉村辰明委員 地元の中島委員と２人分の発言でございますので、よろしくお願いします。
○儀武さとる委員 大塚駅周辺整備計画図案でお尋ねしたいんですが、南北自由通路がありまして、その突き当たった北口、赤い点線がありまして、その左上、さらに北側、上に歩行者空間の拡大とあるんですが、これはどういう意味だか教えていただけませんか。
○原島都市開発課長 北口につきましては、先ほども御説明しましたとおり、南口の後、整備をしていこうと考えているわけでございます。具体的には２８年度からになろうかと思いますので、それまでの間、時間をかけて北口の整備の形を地元と考えていきたいと考えております。その中で、北口の方々とのお話の中で、やはり歩行者空間を広げた形を考えていただきたいということで、北口のこの部分については、歩行者空間の拡大というのが地元の要望ですという意味で書かせていただいたところでございます。
○儀武さとる委員 正面はコイン式駐輪場はないんですけど、現在、上はコイン式の駐輪場が２カ所とも設置されていると思うんですが、ということは、将来これは撤去して、歩道を拡幅して歩行者用の空間をとるという方向で検討されていると理解していいんでしょうか。
○原島都市開発課長 まだ北口については基本的な設計等々もやっていないわけでございまして、地元の要望として歩行者空間が拡大されればいいねという御意見をもとに、そういった方向性で検討を今後進めたいというものでございます。その中で、現在設置しております路上のコインラック式がどういう形で設置できるのか、どうするのかというのは、今後地元の方々との協議の中で一つの絵柄をつくっていくという行為を、平成２８年度以降の工事に向けて、地元の方々と調整を今後進めていきたいというものでございます。
○儀武さとる委員 もともとそんなに広くない歩道でしたので、そこにコインラック式の駐輪場を設置したので、私は、今でも自転車で走っている場合、やはり危ない場面を見かけることが多いんです。ですから将来、このように歩行者用空間の拡大とわざわざ書き込んでおりますので、ぜひこのコインラック式の駐輪場を撤去しまして、歩道を大きくするという方向で検討していただきたいなと思うんです。
それから、通過交通の排除とあるんですが、２カ所、左側と、それから東部区民事務所の方向に行きます通過交通の排除、これは両方とも、見ますと歩行者が結構通っているんです。これはどういう意味でしょうか。
○原島都市開発課長 通過交通の排除というのも、これはあくまでも車道でございまして、歩行者優先にしたい区域ということで、地元の要望に基づいてそういう絵柄がかけないかということでかいているものでございまして、決してここをとめて歩行者を遮断するというものではございませんで、車の部分の通過をほかに分担できないかということでかいてあるものでございます。
○儀武さとる委員 そうしますと、歩行者専用というか、そういう意味合いで受けとめてよろしいんでしょうか。
○原島都市開発課長 はい、そのように考えております。
○森とおる委員 時間を考慮して質問したいと思います。
大塚駅周辺を考える会で御意見が出ていたんですけれども、１，０００台規模の地下駐輪場と、それから駅ビルの中にも駐輪場ができて、そこは相互に行き来ができるようになると。ただ、段差がどうしてもできてしまって、そこはやはり解消するべきではないかという御意見が一つ。
それからもう一つは、この区が出した図面にもありますけれども、地下の駐輪場に下っていくスロープが２カ所示されていますけれども、この駅ビルもやはり地下の駐輪場に行くときに出入り口があるということで、３カ所も必要ないんではないかと、２カ所にできないんだろうかと、これが二つ目なんですけども、その２点について、何か対応というのはできなかったんでしょうか。
○原島都市開発課長 以前、大塚駅周辺を考える会からそういう御意見はいただいたところでございます。まず、自転車の需要量でございますけれども、これにつきましても総合計画に基づきまして、やはり１，０００台規模、それから駅ビルの計画によります附置義務というのが相当台数ございますので、それによって今後やはり大塚駅周辺は、この駅ビル計画によって自転車の需要量というのはまだふえていくと考えているところでございまして、整備台数ということにつきましては、足りなかったから追加でつくるというわけにはございませんので、計画に沿った形で、できる限り台数をとっていくということで計画を進めているところでございます。
また、スロープにつきましては、駅ビルの自転車駐車場に向けてのスロープがやはり１個計画をされております。その位置が近いということでの御指摘かと思いますけれども、これは地下に行きますと、要は、これだけの大きい駐輪場、１，０００台規模、それから駅ビルも数百台と聞いておりますので、合計で１，５００台近くになるのではないかと想定をしておりますけれども、これだけの駐輪場になりますと、やはり上の部分の入り口は近くなっておりますけれども、下の部分の到着、地下の到着する部分というのは、一つの駐輪場でいきますと、三角形でいいますと頂点の３つの部分に分かれておりまして、地下の部分では、一番有効的な出入り口部分ということの位置にスロープができていると考えています。
また、その三角形といいますか、四角形で一番遠いところにはエレベーターも配置をしておりますので、利用者にとりましては、自分の利用勝手のいい場所で出入りをするという部分では、地下出入り口が多いというのは決してマイナスではないと考えているところでございます。
○森とおる委員 Ａ３の見開きで工程ステップ図というのが示されていますけれども、地下埋設管移設というところで赤く網かけで印がしてありますけれども、これは地上部分は車道になっていますけれども、この車道はいつ閉鎖になるんでしょうか。
○原島都市開発課長 基本的に企業者の工事になりますので、どういう工程でどういうふうに、また交通管理者との協議の中で工事工程というのは組まれると考えております。そういった中で、今、車道部分につきましては、当然相当の交通量があり、それから大塚駅の利用者からの歩行者の量も相当ありますので、一定部分、昼間、夜間との組み合わせ、もしかしたら夜間のみしか交通管理者が認めてくれないのではないかということも含めまして、交通管理者と企業者の協議の中で安全に、歩行者、それから自動車が行き来できるような形での交通帯で工事がなされるものと考えております。
○森とおる委員 それから、駅舎改修と南北自由通路の工事のときに、駅利用者はホームに行くまでに大変な御苦労をされたわけなんです。ようやく駅も南北自由通路も完成して、これでようやく我慢したかいがあったねというお話をいただいているんですが、今回、駅ビルの話というのも初めて知ったという方もいらっしゃいまして、工事期間中、恐らくまた動線がいろいろと変わってくると思うんですけども、その辺のスケジュール的なものというのはもうつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○原島都市開発課長 いつの時期にどういう形で通行できるかというものまでは、まだ聞いていないところでございますけれども、今聞いている範囲内でございますと、今の自由通路の全面、すべての幅員を工事中にずっと使えるということはなかなか難しいということで、工事のステップステップにおいて幅員は狭めさせていただくということではございますけれども、どちらにしましても、南口から駅利用で入ってくる方々に御迷惑のかからないような形でステップを決めて工事がなされると聞いております。その辺につきましては、今の全面をすべてずっと使いますよというわけにはいきませんけれども、順を追って、それなりの幅員を、歩行者の通行できる幅員をとりながら工事を計画すると聞いております。
○森とおる委員 この駅ビルの話は、議会には区を通じて、昨年の１月、２月あたりに初めて出てきたものです。その当初の計画を見ますと、この駅ビルは昨年度にもう着工するという計画になっていたんですが、今回プレス発表を見て、ことしの１１月ぐらいからとなっていますけれども、建築確認申請など法的な手続の状況ですとか、それから今回おくれてスケジュールが出てきたと、何かその辺に事情があったのか、この点についてはいかがでしょうか。
○原島都市開発課長 おくれた理由については私どもは聞いておりませんけれども、当初はことしの２月ごろに着工をすると聞いていたわけでございます。なかなか御連絡がなかったということで、ことしの１月にＪＲにお伺いを立てたところ、多少おくれていますというお答えでありました。また、４月の終わりか５月だったと思うんですけれども、なかなかまた御連絡がなかったので私どもから御連絡をさせていただきましたら、６月中にはプレス発表ができるのではないかというお答えをいただいて現在に至っております。
○森とおる委員 昨年来、地元からは、建物の規模を抑制してほしいとか、それから幅広い住民、利用者に対して説明をしてほしいと、こういう要望があったので、その辺をＪＲは考慮して何か図面に盛り込むとかという対応をしているのかと思いきや、出てきたこの計画を見ると、何の変化も変更もなかったと。がっかりされた地元の方は大変多いわけなんです。
そこで、お尋ねしたいんですけども、先ほどから委員と理事者とのやりとりをやっていますけれども、そもそも、ＪＲがここに来てきちんと疑問に対して答えてくれれば何の問題もないような状況だと思うんです。前も私はお願いしましたけれども、ぜひ議会にも来ていただいてＪＲがきちんと説明をしてほしい、こちらの要望もしっかりと受けとめてほしい、こういうお願いをしてきたんですけれども、それでも、この期に及んでもＪＲはなかなかこういう場所に来てくれない。これに対して区はどのように考えていらっしゃるのか、もうそれでいいと思っているのか、いや、やはり来てもらうべきと考えているのか、その辺の御見解を伺いたいんですけども、いかがでしょうか。
○鮎川都市整備部長 ＪＲに対して、いわゆる地元の方々、それから区議会の皆様方の御要望については、先ほど申し上げたとおり請願という形で出されておりますので、それは直接先方に行って地元の思いをきちんと伝えてきたと。それを踏まえて、ＪＲ東日本も地元の方々ときめ細かなこれまでの個別の説明会を行い、また、今後ですけども、全体の説明会を行いながらこの計画を進めていくという状況になってございますので、決して地元の方々を無視して計画を進めているものではないと考えてございます。
あと、ＪＲが直接ここに来て説明するということについては、今、区としては直接この場に来て御説明をということは考えてございませんけども、まずは地元の方々の説明会というのは今後予定されておりますので、その中できちんとどういう計画であるということを説明すると同時に、さまざまな御要望がまた出てくると思いますので、それらを踏まえて多少の計画の変更なども行っていただきたいと考えてございます。
○森とおる委員 請願から要望書という形でＪＲの社長に提出されたのは、もう１年前なんです。要望書が出たからには、向こうから何らかの回答というのがあってしかるべきだと思うんです。それについては豊島区に対してどのような連絡があったのか、これはいかがでしょうか。
○鮎川都市整備部長 通常、議会から請願という形で出される場合に、先方から具体に文書で回答が来るというものはないということでございます。回答の中身というものについては、個々にこういう回答だということが申し上げられないということと、前回の請願の段階で、まだ計画がきちんと固まっていない段階での御要望だったという時期でございましたので、そういったものを踏まえた形で地元の方々と相当詰めたやりとりを実際にやってくれていますので、そういった形が今回の計画に盛り込まれて形になっていると考えてございますので、そういう意味では、どこがどういうふうにという具体なものではございませんけども、今回の計画の中の姿が、地元の方々が決して受け入れられないようなものではないと考えてございます。
○森とおる委員 今の御答弁ですけれども、やはり豊島区が区民の要望をいかに受けとめているかというところが不足していると思います。それと同時に、ＪＲもそれに甘んじて、議会で採択された請願に対する要望書に対して何ら回答もしてこない。これは議会軽視であって、区民無視と受け取られても私は仕方がないことだと思います。住民説明会を今後やるというお話ですけれども、プレス発表した今の段階でも、いつ行うとかどういう規模でやるとかという話も一向に出てこないわけなんです。プレス発表したんであれば、すぐに住民に対する説明というのがあってしかるべきだと思います。
説明がありましたけれども、駅ビル、それから駅前広場、地下駐輪場、これは一体の整備計画になってくると思いますので、これは豊島区と、そしてＪＲが一体の計画として位置づけて、しっかりと説明会、それから議会に対する説明を私は行って当然だと思います。これについてお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高野区長 今、ＪＲと非常に関係が悪くて、ＪＲの態度、対応が悪いという御質問でありますけど、決して豊島区だけの問題ではなくて、いろんな自治体とやはりＪＲというのは非常に、大変難しい関係といいますか、どこの自治体でも、豊島区だけが対応が悪いということは私は決して思っておりませんし、私は、より以上ＪＲとは接点を持つようにして、そして放置自転車等々についても、まさに豊島区を挙げてこのような対応をして進めてきた結果が、大塚のあの駅前広場のＪＲの土地を、１，０００台の規模の地下駐輪場を提供するということは画期的なことだと思います。ＪＲは初めてこのような形で自治体に対してこういう提供を申したということは、皆様方の、区民の方々あるいは議会のやはり熱意が通じているのではないか。また、この大塚に限らず、いろいろＪＲの問題等々についても、できる限り私もＪＲにも赴きますし、かなり事務レベルでいろんな面で俎上にのせていただいて論議をして、できる限りの要望はお互いに取り入れてもらうような形の中で、私はいい関係にあると思っておりますし、ＪＲに対して回答をすべて答えてやりとりをやってということは、私はなかなか今の形では難しいのではないか。私たちはできるだけ実をとって、話を、まちの発展を進めているつもりでありますし、できる限りの私たちは努力をしていることは御理解をいただきたいと思います。
普通の自治体では、なかなかＪＲというのは応じてくれません。私なんかもＪＲに行ってこの前も清野社長とお会いしたとき、放置自転車の豊島区長ですねと言われました。そのぐらい向こうは印象を強く持っておりまして、だからといって、結局我々に対して敵対心なんて持っていることはありませんし、向こうでもやはりいろいろなことを考えながらそれなりの話は詰めているのではないかと思っておりますので、我々もできるだけ事務レベルでもいろいろ話をしながら、またいろいろな区民の要望も含めながら、事あるごとにできるだけ努力をしてやっております。
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○
堀宏道委員長 それでは、次に参ります。
椎名町駅周辺整備事業について、理事者から説明がございます。
○原島都市開発課長 それでは、椎名町駅周辺整備事業という資料をお出しいただきたいと思います。
椎名町駅のまず概要でございますけれども、この椎名町駅周辺の課題といたしましては、自転車の放置、駅前広場空間の不足、あかずの踏切、それから駅施設の老朽化、バリアフリーへの未対応というのが課題となっておりました。
その中で、今回の事業といたしましては、駅前広場空間、自転車駐車場の確保、鉄道によるまちの南北分断の解消、それから駅利用者の利便性の向上と、駅周辺の回遊性の向上と、地域の活性化という目的のもとに事業を行っております。駅舎の改良、それから自由通路整備、広場の整備、自転車駐車場整備、これにつきましては、その右に書かれております鉄道駅総合改善事業または社会資本整備総合交付金によりまして、国庫補助事業で行っております。また、バイクの駐車場につきましては、東京都道路整備保全公社が整備をいたしまして、現在、管理をしているところでございます。
ここで、椎名町駅の周辺整備事業につきましては、国の駅・まち一体改善事業という手法を使っておりますので、その手法について御説明をさせていただきます。具体的には、駅舎の改良と自由通路整備につきましては、鉄道駅総合改善事業と社会資本整備総合交付金という２つの国交省の事業を１つの事業として採択をいただいたものでございます。それが駅・まち一体改善事業という名称となっております。鉄道駅総合改善事業では、区と西武鉄道が半分ずつ出資をした第三セクターをつくりまして、そこが駅舎を整備しております。また、社会資本整備総合交付金では、自由通路を豊島区が整備をしております。
財源構成でございますけれども、駅舎の部分につきましては、国が１０分の２、区が１０分の２、鉄道事業者、この場合は西武鉄道でございますけども、１０分の６の出資をして駅舎を整備をしております。また、社会資本整備総合交付金については、国が３分の１、区が３分の２でございまして、この区の３分の２の部分については財政調整交付金で担保されているという内容になっております。
それでは、駅舎を整備しております第三セクターの概要でございます。名称が東長崎駅・椎名町駅整備株式会社でございまして、平成１６年３月に設立をしたものでございます。これは東長崎駅も同じ手法で整備をしておりまして、東長崎駅に着手するときに設立した第三セクターでございます。駅舎を整備をした上で、完成した駅舎を西武鉄道へ貸し付けるという業務を行っている株式会社でございます。
それでは次に、椎名町駅周辺整備の事業費でございますけれども、一番左側から自由通路整備、それから駅舎改良が駅・まち一体改善事業でございまして、自由通路が合計で９億７，１００万円、駅舎が１３億２，５００万円、それから広場・自転車駐車場整備、これも国庫補助を使っておりますけれども、１億６，０００万円程度の事業費ということになっておりまして、合計で２４億５，６００万円という内容になっております。
それでは、裏面をお開きいただきたいと思います。平面図でございまして、こちらの上の青い部分が駅舎でございます。それから黄土色の部分が自由通路でございまして、これにつきましては、ことしの９月に完成をしてオープンをする予定となっています。ただ、赤い点線で囲まれた部分につきましては現在の駅舎が下にございまして、それを壊さないとつくれないということで、この赤い部分の階段、エスカレーターにつきましては、来年の６月ごろの供用開始ということになっております。
また、この図面でいう下側、環状６号線の推名橋の下の空間でございますけれども、北側、南側のバイク駐車場につきましては、昨年の９月に東京都の道路整備保全公社が開設をいたしました。また、自転車駐車場につきましても、本年の４月より開設をしたところでございます。また、今後、北側の広場、南側の広場につきましては、今年度の後半から２４年度末までに完成をする予定となっております。また、交番でございますけれども、これにつきましては、現在、仮設の交番が推名橋下にあるわけでございますけれども、本年３月に警視庁の担当が地元の考える会に来られまして、本設の位置、今、星印でお示しをしている部分に整備をする予定となってございます。
真ん中の図面については、上から見た図、それから推名橋下の状況のパースでございます。
また、次の写真でございますけど、６枚、これは１１日の整備の状況を写真に撮ったものでございます。一番上の左側から、上の自由通路側から改札を見た図でございまして、左側がトイレ、右側が駅事務所でございます。次に、右側の自由通路は、北側から南側を見た状況でございます。真ん中の左側は、南側のエレベーター部分の外観でございます。それから真ん中の右側が、南口のエスカレーター、階段の出入り口の部分でございます。それから下の左側が中の階段の状況でございまして、もうほとんど中の化粧板もでき上がっているという状況でございます。また、一番下の右側が北口の外観ということで、もう足場も取れて外観が見えているという状況でございます。
また、次の資料につきましては、椎名町の駅舎の自由通路部分に、地域情報デザインということで椎名町物語というものを掲示をしようという計画でございます。具体的には、１枚目の左上の赤い点線部分、改札から出た正面部分に、下の図面のような形の部分にフィルムの形状のものを張って、椎名町駅の歴史等々を掲示を予定をしております。２枚目につきましてはイメージでございまして、椎名町の変遷ですとか長崎神社、金剛院等の歴史的なものの概要について掲示をしていこうということを考えているものでございます。
説明は以上でございます。
○
堀宏道委員長 説明が終わりました。
質疑を行います。
○木下広委員 早く終わりたいので、一つだけ質問します。
駐輪場なんですが、南側、北側の駐輪場、バイクのほうが早目にオープンをしてもう１年近くなりますけども、その稼働率、バイクの駐輪場もそうですけども、あと駐車場、それぞれの思いと現状の認識はどう掌握されているのか伺います。
○廣瀬交通対策課長 駐輪場の利用率でございますけれども、３月の終わりにオープンいたしまして、４月時点の１カ月の利用率でございますけれども、定期とコインを合わせまして、平均の利用率が１９．５％、これが６月になりまして、定期、コインを合わせまして２５％という状況でございます。バイクにつきましてはデータがございませんので、しょっちゅう現場に行っておりまして見たところ、多くて１０台程度の、それぞれ南北３０台ずつあるんですけれども、それぐらいの利用率ではなかろうかと思っています。
○木下広委員 せっかく広場、駅周辺の整備ということで駐輪場も整備をしていただいたわけで、携わっていらっしゃるシルバーの人だとかといった方々から聞くと、やはり、利用者というか、自転車の皆さん方にもっとうまく広報をする必要があるんではないかという声をたくさんいただいているというのが一つなので、始まったばかりなので様子を見て、やはり２０％とかとなると本当にその近くを通ると閑散としていて、何のためにこのスペースがあるんだみたいな結構あれなんで、努力をお願いしたいと思います。
もう１点なんですが、この駐輪場ができたということによって椎名町公園の仮置き場がこっちに移設をしまして、椎名町公園の仮の置き場のときの料金体系と、今回の正式な橋の下の体系が大きく違っているというのがありますので、料金体系も、もうちょっとやはりお考えいただくほうが住民の皆さん方に親切だという気がいたしますので、これはきょうあすできるという話ではないんですけども、そういうところでお願いをしたいと思います。
あと、仮置き場がこっちに来ることによって、椎名町公園のあそこの今まで自転車を置いていたところが今はスペースがあいているではないですか。そこの本格整備といいますか、余りお金をかけられないというのは聞いているんですけども、その辺の具体的なスケジュールをどう考えていらっしゃるのか、その辺だけ確認をさせてください。
○石井公園緑地課長 椎名町公園の整備でございますけれども、既に設計が終わっておりまして、発注段階のところにかかっておるところです。８月のお盆過ぎぐらいには業者が大体決まるんではないかと思っております。１０月下旬ぐらいまでには整備が終わると考えております。
○廣瀬交通対策課長 駐輪場の利用率アップの件でございますけれども、やはり放置される方がいないわけではございませんので、まだまだ放置対策に力を入れていきたいと思います。駐輪場への誘導だとか、それからホームページといったところで、駅舎が改築されますと昇降口が駐輪場の近くにおりてくるというところもありますので、そういったところも踏まえてＰＲはしていきたいなと思っております。
それから、料金でございますけれども、もともと公園内にありましたのが暫定の置き場ということで、そんなに高いお金が取れるわけではございませんでしたので、年額６，０００円という安い設定は登録制置き場としてしておりました。今回、条例施設ということで、区民の方、一般の方は月額２，５００円、学生の方は半額なんですけれども、条例の料金は取っております。今後、利用率を見ながら、委員のおっしゃるとおり一両日中にどうこうということはなかなか難しいんですけれども、全体のバランスを考えながら検討していきたいと思います。
以上です。
○河原弘明委員 私も駐輪場のことを聞きたかったんですが、今の木下委員の話で大体納得はさせていただきました。
ただ１点、駐輪場におきましては、公園のときは利用率はどのぐらいだったんでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 当日利用というのがないものですから、一概になかなか利用率の出し方というのは難しいんですけれども、単純な割り方で見ますと、昨年、中途で閉鎖してしまいましたので昨年の率はかなり低いんですけれども、その前の状況ではおおむね８割ぐらい。つまり、定員に対して８割程度の登録があったかと記憶しております。
○河原弘明委員 移設された後、何となくあの辺を歩いていて、サミットストアの駐輪場に結構とめている方が多いのかと。それはまだこの通路ができていないから、今御説明があったように、そちら側からまだ上がれないということがあってのことだと私も感じましたので、その辺は９月以降の開通に期待をしたいなということです。
この間、説明会が地元であったらしくて、９月いっぱいで一応工事をして、１０月１日に開通をさせるという話を聞いているんですが、その辺はある程度確かでしょうか。
○原島都市開発課長 西武鉄道では、できれば９月いっぱいに運行を開始したいと。それと、やはり通常の平日ですと、朝、切りかえてから何かトラブルがあるとということで、基本的には金曜日の夜中、そして土日の様子を見るということで考えておりまして、第１候補とすれば、今、委員のおっしゃったとおり、９月３０日の夜間というのが第１候補だと聞いております。
○河原弘明委員 わかりました。
それと、最近よく言われるのが、新しくできました推名橋陸橋の下の池袋側の踏切、あそこの踏切で車を通さないがためのバーが設置されております。それがあるがために、結構皆さんが不自由をしているという話を聞いているんです。車を遠さないためはわかるんですが、あと自転車を、本来でしたら何か歩いて通させたいという意向があられたらしいというのは聞いたことがあるんですが、あそこは踏切ですので、遮断機がおりそうになると慌てて自転車に乗ったまま、皆さんがあそこで私はおりている姿を見たことがないんですけども、それで突っ込んでいって、その先で危ない思いを歩行者の方としているということもあるんですが、その辺の対応はどのように考えられているんでしょうか。
○
石井道路管理課長 こちらの踏切につきましては、もともと計画がなかったわけでございますけども、地元の方々とさまざま御協議をさせていただいた中で、こちらの道路を一般的に歩行者の方を優先してお通りいただくという形で設けさせていただきました。自動車につきましては、大変御不便をおかけしますけれども、少し遠回りになりますけれども、やはり安全な形で通行していただきたい。ここを通るということではなくて、南から北とか北から南側に御移動いただければと思ってございます。
あとは、自転車でございますけれども、ここのバーでございますが、実は、ごらんのとおり踏切を越えたすぐ先に車が通る車道がございまして、そこのことを考えますと、やはり安全に、自転車もおおりになっていただいて本来ならばお通りいただければということで、バーをつけさせていただいてございます。ただ、このバーにつきましては、地元の方々と、イベントであるとか、そういったときには私どもでこれを下げるような形等々をとらせていただくということでお話をさせていただいてございますので、その点も含めてよろしくお願いしたいと思ってございます。
○河原弘明委員 そのバーなんですけれども、今の位置ですと踏切に近過ぎるという方もいらっしゃるんです。ですからもうちょっと踏切から離してもらえないかという話が来ているんですけども、その辺は検討はできるものでしょうか。
○
宮川道路整備課長 踏切に近過ぎるという話はこちらでは承っておりませんで、もしそういう御要望があれば、もう一度現地を見させていただいて、ただ、遮断機から余り離し過ぎますと、そのさくを越えて踏切の遮断機のところまで出てしまうだろうという懸念もありますので、その辺も勘案しながら位置を考えさせていただきたいと思います。
○河原弘明委員 わかりました。よろしくお願いします。
あと最後にもう１点なんですが、今までホサカ薬局のところの踏切が通過できていたのが、今回の駅舎の改修によって通行できなくなりました。それによって、あの道路を車でよく通過していた方々が、いまだにあそこが閉鎖されているのがわからなくて入ってくる方がいらっしゃるんです。その辺で、その方々への道案内を何か看板等でできないかということで、今新しくできた踏切には手前のところに掲示がされているということで、ただ、山手通りから入ってきた方が、結局は一回りしてまた出ていくよという状況が続いているんです。それで、地元の周辺を考える会の方々が考えて、きのう、代表の方の代理で私も四建に要望という形で行かせていただいたんですけれども、山手通りの上に道路の道案内を、あれは都道になりますので都の仕事だとは思うんですが、その辺でまちの声を届けましたので、区としてもその辺の後押しをぜひしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○
石井道路管理課長 その件につきましても、四建に私どもからも、地元の方々の御事情もお話しさせていただきたいと思ってございます。
○河原弘明委員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。西武線で最後のローカルの駅だという駅がこれでやっときれいになりまして、地元の方々も本当に期待を持って今眺めているところですので、ぜひ地元の方のもっともっと使い勝手のいい駅にしたいと思いますので、もっと行政も力をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○垣内信行委員 時間がないんで簡単に。
確認です。交番の位置ですけども、本設交番の予定地とあります、この星印。これは今の場所でいうとどこですか。
○原島都市開発課長 現在のなか卯の店舗があるあそこに計画をしております。
○垣内信行委員 そうすると、西武鉄道があそこのなか卯を壊して、そこに交番に土地を貸すと。そうすると、あのパン屋は残るんですか。
○原島都市開発課長 今のなか卯の店舗につきましては、西武鉄道の敷地で西武の建物でございます。あそこのなか卯の部分を解体をいたしまして、警視庁が交番を建てると聞いております。パン屋の位置については、申しわけございません。ただ、なか卯の部分と聞いております。
○垣内信行委員 後で、では細かく教えてもらいます。
何を言いたいかというと、改札口といいますか、でき上がるところの昇降口３とあるでしょ。そうしますと、交番の前を通って、別にもう少しこちらの今の改札口寄りのところに入っていくのが動線ですか、改札口ですけど、階段を上がる口ですけど。
○原島都市開発課長 交番の前を通って、来年の６月供用開始という赤い点線が入った部分の出入り口についてはそういうことになります。
○垣内信行委員 では後で聞きます。
○堀宏道委員長 ほかにございませんか。
「なし」
○堀宏道委員長 ここで、運営についてお諮りをしたいと思います。１時４５分から始まって１時間半程度たっておりますので、１０分程度のトイレ休憩を挟んでから、また委員会の再開をしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
「はい」
○
堀宏道委員長 では、１０分程度の休憩をさせていただきます。
それでは、暫時休憩といたします。
午後３時２７分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後３時４２分再開
○
堀宏道委員長 豊島副
都心開発調査特別委員会を再開いたします。
次に、国際興業バス「池０７系統」の延伸について、理事者から説明がございます。
○廣瀬交通対策課長 それでは、国際興業バス「池０７系統」の延伸について御報告申し上げます。本日の資料でございますが、Ａ４判のモノクロ、表紙が１枚、それから別紙が１枚、カラー刷りのチラシが１枚、合計３枚になります。
今回の報告内容でございますけれども、延伸運行後の乗降客数の調査結果になります。初めに調査内容でございますけれども、恐れ入りますが、カラー刷りのチラシもあわせてごらんいただければと思います。池０７系統でございますけれども、当初の予定どおり３月１６日から、区の補助によりまして、池袋の西口からサンシャインシティ南まで延伸運行を開始したものでございます。チラシに青く表示されておりますのが従来のルート、それから赤で表示しておりますのが３月に延伸されたルートになります。
今回の調査でございますけれども、土木部の職員が交代で１週間、全便に乗車をいたしまして、各停留所ごとの乗降客数を、一般、シルバーパス利用者、子どもに分類して調査を行ったものになります。調査時期でございますけれども、６月１４日から２０日までの１週間でございます。調査便数でございますけれども、１日往復、全１６便を７日間、計１１２便になります。
調査結果を申し上げます。恐れ入りますが、別紙もあわせてごらんいただければと思います。全１１２便のうち、東行き、西行き、計５６便ずつに分けまして御説明をさせていただきます。
まず、江古田二又行き、東行きの便でございますけれども、平成２３年の調査の一番表の下にございますように、全５６便で一般の方が３６２人、シルバーパス利用者が７７９人、子どもが１４人ということで、合計１，１５５人となりました。これを延伸前の昨年の同時期に調査したものと比較いたしますと、延伸前も同じ１週間で５６便でございましたけれども、合計で８３８人でございました。したがいまして、絶対数では、この東行きの便に関しましては、延伸前に比べて３７８人、率にいたしまして約３８％増加したということになります。１便当たりの平均では２０．６人ということで、昨年に比べ約５．６人ふえたということになっております。
また、延伸前と同じ江江古田の二又から池袋の西口までで比較しますと、表の中ほど、小計の①とございますけれども、延伸後は一般が３１６人、シルバーパス７１９人、子ども１２人の合計１，０４７人が乗車をし、７７７人が降車をしたということになりました。乗車は２０９人ふえまして、降車は６１人減少したという計算になります。
これを延伸ルートへの乗車の需要という観点で見ますと、江古田の二又から池袋西口の一つ手前の国際興業案内所までの従来の停留所で乗車した１，０４７人、このうち池袋西口の一つ先の劇場通り中央以降のバス停で降車した人が２７０人ということで、率にしますと２５．８％の人は区の西側から延伸先のバス停を利用したということになります。
それから、さらに小計の②をごらんいただきますと、池袋の西口以降で乗車した人は、一般が４６人、シルバーパスが６０人、子どもが２人の１０８人でございます。この１０８人と２７０人を足した数を全体の１，１５５人で割りますと、東行きの全体の利用者のうち３２．７％、約３割の方は、延伸先のバス停に用事があっておりたという結果になっております。
次に、別紙の裏面でございます。サンシャインシティ南発の西行きでございます。全乗降客数でございますけれども、同じく２３年の調査になりますと合計で８６０人、これは昨年の同時期と比較いたしますと、昨年の同時期が６２５人でございましたので、絶対数はこちらも延伸前に比べまして３７．６％の増ということで、１便当たりでは平均１５．４人乗っているという計算になります。昨年と同じ池袋西口から江古田二又までで比較しますと、小計②の欄になりますけれども、延伸後は一般の方が１３８人、シルバーパス５２６人、子ども３人の合計６６７人が乗車をし、７９８人が降車をしております。乗車は４２人、降車も１７３人がふえたという計算になります。
延伸ルート内での乗車需要という観点で見ますと、サンシャインシティ南から劇場通り中央までの新しいバス停の中で乗車した方は、小計①の欄にございますように合計１９３人となります。全体の８６０人中、２２．４％が延伸ルート内のバス停から乗車したということになります。全体的には３割ふえておると、そこそこ２割３割程度の方が、新しいバス停への需要、もしくは新しいバス停からの需要者がふえたということになっております。
最後に、今後の対応でございますけれども、今回の調査に加えまして利用者のアンケート等を行いまして、具体的な目的地であるとか要望なども聞いてみたいなと考えております。また、区民向けにＰＲも引き続き行ってまいりたいと考えております。さらに、バス停、それからルートの検証も行いまして、さらなる利用者の増加につなげていければなと考えております。
説明は以上でございます。
○
堀宏道委員長 説明が終わりました。
質疑を行います。
○山口菊子委員 １点だけなんですけれども、利用者がふえてよかったと思いますが、区役所に用があって来たときに区役所に来るときは前でおりられますけれども、今度は帰りが乗る場所がないということで、もともと区役所の近くの停留所というのが懸案だったんですけれども、実際にこれから
アンケート調査とかをするとおっしゃっていますけれども、やはり需要はあるんではないかと思うんです。その辺のところで、今後やはり停留所が可能なのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 御指摘のとおり、区役所の至近に西側行きのバス停を設置することは、当初から事務局としても、あるいは事業者としても考えていたところでございます。区あるいは国際興業の営業所にも要望が、正式に統計をとったわけではないんですけれども、おおむね大体３０人ぐらいから御要望を寄せられていることが事実でございます。交通管理者とも協議をいたしまして、特にパーキングメーターがとれるとれないというものがまだ解決しておりませんので、そういったところを含めて何とか設置に向けて協議を続けていきたいと考えております。
○此島澄子委員 今こっちで乗降客が伸びていないではないかと言われたんですけども、この前の週が非常に多かったんです。サンシャインで１週間ぐらいイベントがあって、人が物すごく千川通りから乗ったんです。１週間ずれていたから残念だなと思ったんですけども。とにかくそれはそれとして、千川通りの地元住民は本当に喜んでいます。今まで合同庁舎までタクシーで行っていたんです、皆さん。でも、それが合同庁舎、小学校前にとまって、清掃工場の還元施設もとまってくれて区役所にも行って、もう本当に涙が出るほどうれしいわと高齢者の方は言うんです。お子様をお持ちのお母様、このところでは調査結果の日はあんまり乗っていないですけど、本当にサンシャインにお買い物に行くヤングの方、若い方が結構多いんです。だから本当に助かるという声を聞いています。
そこで伺いたいんですけども、一番最初に、１０年以上前に路線廃止の話が出たときには、年間の運送経費というのが２，４００万円ぐらいかかっていて、１，３００万円ぐらいの赤字だと言っていたんです。それから１時間に１本になって、この前、去年８００万円の赤字と言っていましたけど、今は国際興業の年間運送経費というのは幾らと聞いていますでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 年間の単独での運送経費ということでは、赤字ということでは、今、委員が御指摘のとおり約８００万円程度あるということでは聞いております。年間の経費については、済みません、失念をいたしまして、また後でお話をさせていただきます。
○此島澄子委員 人件費がすごくかかるとおっしゃっていまして、当初は。だからバスを小型にしても余り変わらないんだという話があったわけなんですけども、今回この延伸に係る初期費用、区もイニシャルコストが１，０００万円とか、新設のバス停とかバイパス整備とかでかなりお金を使っているんですけども、バスを区でもって買って、あとは国際興業が人件費とかそういった形でやっているのかどうかわかりませんけど、１時間に１本というのがいっぱいいっぱいなのか、この運送経路的に。その辺はどうなんでしょうか、時間的なもの。
○廣瀬交通対策課長 今時点では、バス２台でこの距離で、１時間に１本というのがおおむね限度だと考えております。
○此島澄子委員 わかりました。いっぱいいっぱいなら、区民の皆さんがおっしゃるんです、これ１時間に１本、いっぱいなのという感じで。今回は西側から東側を結ぶ路線として、コミュニティーの考え方に合致するという形で本当によかったと思うんですけど、さっきほかの委員からもありましたけども、向こうから来るにしても４時台で終わりなんです。これがもう１本出してくれたら本当にありがたいわと地元の方たちはおっしゃるんです。なので、ぜひその辺を強く要望していっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○
堀宏道委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
「なし」
───────────────────◇────────────────────
○
堀宏道委員長 次に参ります。
最後に、新庁舎整備について、理事者から説明がございます。
○
近藤庁舎建築担当課長 それでは、新庁舎整備につきまして、今回は２件ほど報告をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、本日、配付資料として広報としまを出しておりますけれども、先日の６月５日の災害対策特集号の庁舎の地震対策について、区民の皆様にお知らせをしているところですけれども、その内容について報告させていただきます。それともう１点は、確認申請までの流れについてということで報告させていただきます。
まず、新庁舎の地震対策ですが、広報の冒頭でも耐震性について記載しております。本体構造という形のものの地震に対する検証方法について、今回、資料としてＡ４を１枚、裏表のものをお配りしていますので、それに沿った形で、広報より多少補足をさせていただきながら説明させていただきたいと思います。
まず、①の本体構造の耐震性の検証方法といたしまして、高さ６０メートルを超える建築物等は、一般の建築物と異なりまして、時刻歴応答解析という構造計算を行って、第三者機関の構造評定というのを受けた上で国土交通大臣の認定を取得するということが、もう法令上義務づけられております。囲みの部分のところでございますけれども、この時刻歴応答解析というのは、想定する地震波をもとに、地震加速度を加えて建築物の各階の応答加速度と速度、あと変位というのを計算する方法です。
②の検証に用いる地震波でございます。これは、十勝沖地震、兵庫県南部地震を初めとする国内外の巨大地震度などを、国が定めた波動の中から６波用いて検証するという形のものになっております。
③番のとこですけれども、これが長周期地震動の検証でございます。長周期地震動というのは、基本的には建築基準法の中でも告示の中でも法的な義務づけはございません。そのために、今回は自主的に東海・東南海地震を想定した波動により検証して、十分確証を得ているというものでございます。
下の図の部分のところが広報にも載せた図でございまして、左側が建物全体の断面図、ちょうど黒くなっているところに、今回、免震装置というものを入れるという形のものでございます。右側のところが、これも広報に載せましたけれども、層間変形角図というものでございまして、免震装置と書いてある部分が黒い矢印の線で、耐震構造と書いてあるのが白い薄い線のところでございまして、これが各階の層間変形角というものがございまして、それをあらわしたものでございます。
では、層間変形角とは一体何ぞやということで、一番下の段の囲みの中に記載をしております。これをごらんいただきますと、要は、Ｌと書いてあります層間変位幅というのがございます。これが各階の動いた幅です。これは横の地震力を受けて幅が動くという形のものです。それに建物の高さ、Ｈが分母になりまして、Ｈ分のＬという形であらわすものです。例えば階高、要は、床から上の床までの高さが３メートルだったとすると、これをセンチに直しますと３００センチで、建物が１センチ動いたと、こういうふうに。そうすると、それを計算すると３００分の１という形のものになります。それを各階、何センチ動いて高さが幾つだというのを全部割合を出して、積み上げていって計算したものが層間変形角図というものになっておりまして、見ていただきますと、今回の免震構造でも、最大でも大体３００分の１程度ぐらいのところで、みんな各階の動きがおさまっていると。耐震構造になりますと、１００分の１になるような大きなところまであると。これはなぜかといいますと、真ん中に免震装置というものを入れて全体の建物に入ってきます地震力を吸収することができることによって、大体２分の１から３分の１程度のものになるというものでございます。
引き続いて、裏面を、広報でもエレベーターについてのお話をさせていただいておりますので、その点についても御報告をさせていただきたいと思います。
今回は、非常用エレベーター１台と、それ以外に一般用のエレベーター２台、合わせて３台。これは最も耐震性の高いＳクラスというエレベーターを使用しております。これは一般的にはＡクラスというものを使用するんですが、Ａランクでも停電時自動着床機能というやつです。要は、停電になると近くの階に行って扉があくという、それとか、あと地震感知器は、Ｓ波、Ｐ波両方ともＡランクのものでも十分対応しているんですけれども、このＳランクというのはプラスアルファをいたしまして、例えばロープですとか、あと、かごにケーブルがくっついているんです、電気系統のケーブルが。それが揺れによって周りのガードレールとかそういうところに絡まるというのがあって、それで動かなくなるということがございまして、そういうのを防止する機能がワンランクアップのＳランクになるとさらに付加されているという形のもので、もちろん点検をしないとすぐに使えるという状態ではないですけれども、停電になったときも、点検すればすぐにエレベーターの機能回復ができるというものです。加えて、非常用エレベーターにはもちろん非常用発電で電力を供給するという形のものを考えておりますので、大停電になったときにも利用できるような形になっております。
それと、その次の③番の部分については、非常用電源の供給ということで、今回計画している非常用発電機の機能、容量等を記載しております。これは推進計画の中にも記載をしておりますけれども、ガスタービン機関のエンジン形式を用いまして、発電機容量としては２，５００キロＶＡ、燃料はＡ重油というものを使用しまして、７２時間運転可能なものを使います。燃料タンク自身は５万５，０００リットルの燃料タンクを常時整備するという形のものを計画しております。
非常用電源の供給機器といたしまして、表でございます、上の部分は防災、消防関係の機器を発電して使用していただくものでございまして、非常用エレベーター、例えばあとスプリンクラー関係のポンプです。泡消火ポンプ、あとホバリング用照明ですとか、あとは１階に建物全体の防災センターを、２４時間常時、人がいるような形で管理をしますので、そこの防災センター機器の電源、あとは防災センターの空調等を、これは非常用発電の電源で賄うような形で今計画をしております。
それと、その下の部分につきましては区の災害対策機能の確保ということで、非常用発電から電源を供給するというものでございまして、庁舎の防災関係室です。指令情報室とか災害対策センターと言われているところです。それと、同じように１階の区民ひろばセンターなんかにも、コンセント、照明等はすべて電気を供給するという形の計画をしております。それとあと、庁舎用保安照明ということで、コア回りの廊下の照明は３分の１ですとか、あとトイレ関係の照明。それと庁舎保安コンセントというのが各階に、ＥＰＳといいまして、電気のパイプシャフトの盤があります。そこに非常用発電用のコンセントが隠されていまして、それにつなげていただいて、何かほかのところのフロアで、例えばパソコンを動かすとかということも可能なシステムをとっております。そういった形のものと、あとは、一番重要な地下２階にサーバー室がございますので、そこの部分については電気を供給する予定になっております。
２番目といたしまして、今回のような大きな建物、高さ６０メートルを超えるような、延べ面積も９万４，０００平米を超えるような建物でございますので、建築確認申請までの流れといたしまして記載をしております。今回の実施設計の設計者は日本設計がやっておりまして、この設計終了後、評価機関に、構造関係の評定以外に避難安全検証、それと耐火検証という形の評定をいただくような形になっております。この避難安全検証というのは、余りにも広いですから、そこの避難ルートですとか、あとは防火シャッターとか防火扉の位置ですとかというところを第三者の機関に検証、評価していただくというものでございます。それと耐火検証といいまして、これは中間免震を使いまして、免震装置は積層ゴムなんです。だから、それが燃えてしまうと大変なことになってしまうので、そこの部分をこういった形で今回の設計は配慮していますというのも、ちゃんと第三者の機関によって評価をしていただくと。その評価をしていただいた結果を認定者として、国交省大臣なんですけども、大臣に書類を出して、認定をいただいた上で初めて確認申請の申請が出せるというシステムになっております。
資料といたしましては、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○堀宏道委員長 説明が終わりました。
質疑を行います。
○河野たえ子委員 ３００分の１というのは、何となく３００分の１ぐらいに小さくなりますよという説明でしょ、この揺れるときの話。最後の１ページ目の一番下で、揺れてきたときに、水平、つまりＬの部分です、水平幅というのが、これが小さければ小さいほど揺れを小さく私たちが感じるということですか。
○上村施設管理部長 なかなか専門的な図でわかりにくいかとも思うんですけども、これは各階の、先ほど説明しましたように１層ごとの変形がどのぐらいあるかと。変形角というと難しいんですけども、変形によるずれがどのぐらいあるかと考えればわかりやすいと思うんですけども。
それで、通常の耐震構造の同じ高さの建物をつくったときだとピークが１００分の１となっていますので、これは３メートルの１階を想定すると３センチ動くと。それが免震によって１センチぐらいになるということになっております。単純には言えないんですけども、今回の大地震によって、今まで長周期波動の地震波の検証というのは、なかなか実際になかったものですからできなかったんですけども、新聞によりますと、長周期地震動に対してもデータがかなりとれまして、やはり２分の１から３分の１ぐらい揺れが少なかったという報道も出ております。例えば単純に言いますと、超高層の上が１メートルぐらい揺れたという記事が結構出ていたんですけども、免震だと、それが直下型の場合だと、このデータだと３０センチぐらいの揺れに軽減されるという、単純な比較なんですけども、データ上もそういう記事が結構出ております。
それで、揺れだけではなくて、この変形の幅が少ないと部材の損傷度というのがそれに応じて少なくなってくるということで、構造自体に対する負荷も随分少なくて、壊れる可能性がどんどん小さくなってくるというのが、下に矢印で書いてあるこの表現でございます。
免震は最近使われ始めていたんですけども、実際の地震を体験するということが少なかったものですから、とにかく今回の地震で随分評価が高まって、実際に地震の後、相当、免震構造のオフィスが逆に埋まっているという記事も出てございます。
○河野たえ子委員 小さくなるというのはわかったんですけど、ただ、実際に私たちは、その人がどういう建物に住んでいたかわからないけれども、例えば２６階に住んでいる人が、建物自体は後からまた戻ったから問題ないんですけど、でもすごく揺れて気持ちが悪かったと。子どもを連れてやはり階段を歩いておりて避難をしたとかと具体的に聞くわけです。皆さんはこういう計算をやられて、そして計算をすることによって、今回の超高層の庁舎、上はマンションですけども、軽減したから安全ですよと、こういう評価をするためにやられたと思うんですけど、私は、揺れというのは個人差がすごくあると思うんです。私なんか、あのときはちょうど予算委員会のときの最終日で、そしてここの４階でも何かすごく気分が悪くなって、酔っぱらってしまったような船酔い状態になったんです。三半規管が私は弱いからそういう影響もあるのだと自分では思いましたけれども、だからこういう計算をして、建物にいわゆる損傷の負荷も少ない、それから揺れも少なくなる、こういうことを言うことと、実際にそこに災害が起きたときに住んでいる人が受ける認識というか、気持ちとか、そういうものとは違うんではないかと。違うというよりは、やはり個人差があると思うんです。そういう人は、買うか買わないかわかりませんけれども、私は、そういう個人的な感覚を受ける差があるものをやはり超高層によってつくるということ自体に対して、はっきり言って疑問があります。
それで、それをやると、いや、小さくした小さくしたという話になるんで、今のところは、皆さんは努力して一生懸命小さくしていますよということをしているということだけは理解いたしました。
それでもう一つ。ここには出ていないんですけども、非常用電源だとか、いろいろこうしてこの建物が安全だということを証明するために、今言ったように非常用エレベーターであるとか電源、こうやりますよとかいろいろあるんですけれども、つまり、この中に機械式の駐車場が入るでしょ、庁舎部分の真ん中のところに。前にも私は言ったことがあるんですけど、今想定されているものでこれは絶対大丈夫だというのはなかなか難しいんですけど、ああいう機械式駐車場に、特に真ん中で動かしていく駐車場を庁舎の真ん中に、この建物の真ん中に、埋め込むというのか、入れ込むというのか、表現は難しいんですけど、絶対に自動車火災というのは起きないんですか。それを聞きたいんですけど。
○上村施設管理部長 こういう構造を認めているわけですので、国の基準も相当厳しい中で認めるようになっております。ただ、今回あれだけの大きな地震があって、特にマンション等は、こういった形の立体式の駐車場というのは通常普通に使われているわけですけども、それで一件もそういう事故がなかったということですので、相当な安全性は確保されていると考えております。
○河野たえ子委員 一件もなくて本当に幸いだったと思うんです。しかし、今回の場合と違って東京都の場合は、先ほどもやりましたけど、直下型だと言われているわけです。直下型の地震というのが実際にどういう影響が出てくるかということについてはわからないんですけど、私は、やはり絶対ないという判断をするのか、あるということを想定してそれに対応するための対策をとるのか、これは全然違うと思うんです。そういうことから考えたときに、皆さんはばかばかしいと思うかどうかわかりませんが、一個もなかったから、ではそれは対策外だというのはちょっと、やはり今回の震災だけではなくて、いろんな震災を通じて見てきたときに、だって今でも想定外、想定外、想定外です。だから私は想定外というのは、あらゆることをやって、そうした上で本当に人間の知恵では及ばなかったという場合はいいですけれど、対策をとるべきものをとらないで想定外というのは本当におこがましいと思っているんです。ですから、そういうことから考えて、実際になかったからいいんですというんではなくて、あることを前提にして検討すべきではないか。本来、私は建物の中に立体的駐車場というのを埋め込むということ自体が、私は年寄りですから、年寄りがそんなことを考えると言われればそれまでだけど、私は、本来そういうものは対策をとるのが後おくれになるような構造にするべきではないと思っています。
答えをもらってもどうなのかわからないんですけど、でもやはり、そういう想定をする、人知が及ばないこと、今まで事故がないから想定しない、検討しない、必要ではないというのはまずいんではないですかということだけ訴えます。
○高野区長 今回の東日本の大震災も、津波に対する対策はまさに想定外といいますか、はるかに想像を超えたものであるということで、絶対というのはあり得ない。私もそう思いますけど、ただ、こういう建設の中で、私たちもできる限りのことはやはりしていかないといけない。それはお説のとおりであります。これで安全なんだからこれ以上考えないということではなくて、やはり絶えず時代も変わりいろいろになっていく中で、今回は特に新庁舎、広報としまでも、六鹿日本設計社長さんとも、いろいろこのお話以外にかなり突っ込んでお話をいたしました。絶対自信があるからそれでいいということではなくて、いろんなことも含めながら、建設をしながらでも、さらによきものがあるならば、やはりお金をかけてでもそれに万全を期していくという姿勢は常に持っていかなければいけないし、また、建ったからそれでもうすべてがいいんだという考え方は、決してそれで終わりではないと思っておりますので、さらにいろんな形の中で、できる限りのことはやはり考えていかなければいけないと思っております。
ただ、すべて危険だからこれはできないんだという形でやったら、私は物は何もできない形になるのではないか。そういうのには最善を尽くして、そしてつくっていくということは、必ず物をつくっていくというのにはそういうリスクもあるかもしれませんけど、それは我々人間の知恵の考える最大限は考えていかなくてはいけないし、今後も、これで安全だからという形で終わらないような形で今後も進めていきたいと思っております。
○河野たえ子委員 私の意見と区長の意見は違うから、何度もやりとりするつもりはないんですけれども、ただ、私は、やはりリスクがある、つまり、民間が民間の建物を建てるというのは、これはリスクがあっても、そこのつくる会社、つくるところが責任を持つべきものですから、それだって大変です、社会的に。もし何かがあった場合には、社会的にそこが責任を負わされるわけだ。ましてや庁舎の建設というのは、いわば公のものです。区民の税金、区長は税金は使わないと言うけど、補助金も入っていますし、やはり区民の公的な部分になっているわけ。だから、そこがリスクがあっても、やはりいいものをこれから‥‥。だってこれから建てるのにリスクを負って建てるというのは、私はやはり間違っていると思っています。
やりとりしてもあれですから、一応これで終わります。
○渡辺くみ子委員 幾つか質問だけさせていただきます。
この免震装置なんですけど、これが何で１０階につくられるのかということ、まずそれです。
○上村施設管理部長 もともと下の庁舎部分と住宅の上の部分というのは構造が違っておりまして、ここに構造の切りかえ層というのをもともとつくる、この免震でなくてもつくらなくてはいけなかったということがありまして、その空間を利用してこの免震層を入れたということです。
それで、この層間変形角図をお示ししたのは、免震装置が乗っている上だけが揺れないんではないかという質問もありましたものですから、そうでなく、逆に下のほうが揺れは少ないんです、これを見ていただくとわかるように。そういうこともありまして、あと、一番下にこれを入れるとなりますと、基盤部を全部掘って二重底にしなければいけないということがありまして、経済的にも相当、不可能に近い費用がかかってきます。それと、うちの庁舎の周りもそうなんですけども、その二重底になったところに橋を渡さなくてはいけない構造になっていまして、今回も底がめくれたりしたんですけども、やはりできればそういう構造でないほうがいいんではないかという、それらを総合的に考えてここに入れたということでございます。
○渡辺くみ子委員 全然ど素人でわからなくて伺うんですけれども、そうすると、例えばこの上にこれだけの１１階から４９階までの部分がもしなければ、こういう構造ではなくて、この９階までの建物の耐震がきちんとできていればいいわけですか。
○上村施設管理部長 １０階ぐらいの建物でも、この免震を底から入れている例もございます。うちの庁舎はそういうことで４階ですけど下へ入れているんですけども、上がなければ底に入れるしかないものですから入れている例もありますけども。このグラフを見ていただくとわかるんですけども、ここの層に入れた、逆に下のほうが揺れ幅が少ないということを御理解いただけると思いますけども、そういうことで、その入れる位置については、ここの位置が一番適切だったという判断で入れているわけでございます。
○渡辺くみ子委員 もう一つ。区長が日本設計の社長さんとのお話の中で、改めて、庁舎のエレベーターの耐震というか、そこら辺の部分を検討するとなっているんですが、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○上村施設管理部長 今回の地震でさまざまなデータがとれております。それを今、エレベーターもそうですし、天井の落下なんかもありました。どういう構造でどういう部分が落下したというデータも随分とれているようでございますので、そういうデータで不都合があれば、これから設計変更で幾らでも対応できるということで書かせていただいております。
○渡辺くみ子委員 もう一つ。庁舎だけではなくて、高層マンションの部分のエレベーターもということで、ここのところでは非常用電源により停電時でも利用可能な計画としていますというお話なんですが、いわゆる超高層部分のところのエレベーターに関しても、再度検討したりとかという動きはあるわけですか。
○上村施設管理部長 普通のマンションですと、エレベーターが停電した場合はなかなか動かしにくいんですけども、ここについては、非常用電源装置で１台は確保するという当初から考えを持っております。
それから、上のマンションにつきましても、この免震構造のグラフを見ていただくとわかると思うんですけども、通常のビルに比べて相当、揺れ自体の加速度は小さいんです。そういうことで、エレベーターに損傷が起こるということもないと考えておりますが、再度、さまざまなデータが集まりますので、それで再検証して、安全だということをやはり確認したいと考えております。
○渡辺くみ子委員 そうしますと、今の御答弁でいうと、庁舎の部分というのはこの図から見ても揺れが少ないので基本的には大丈夫かもしれない。だけど、この上の部分に関してはやはりそれなりの揺れもあるし、安全確保というか、エレベーターが今回いろんなところで動かなかったという問題もあったわけですから、もう一度検討するというように聞いたんですけど、そういう認識でよろしいですか。
○上村施設管理部長 いや、そうではございませんで、免震構造を入れたマンションというのは少ないんですけども、通常の耐震構造に比べて、これを見てもらうとわかるんですけども、ピーク時で１００分の１が３００分の１になっている、もう３分の１なんです。だからそれだけでもう十分ではないかということもあるんですけども、再度、免震の構造の建物のエレベーター等のデータも検証して、もしふぐあいがあれば補強するということはやぶさかでないという意味でございます。
○渡辺くみ子委員 済みません、理解力がなくて時間がかかってしまって申しわけないと思っているんですけど、社長の御答弁の中で、エレベーターが故障で１台も動かないといった状況を回避できるよう検討していますということなので、私は今新たに検討をされているんだろうという認識を持ったんですが、今の御答弁だと、あえてそんなにという感じで受けとめたんです。だから、今回、区長が日本設計の社長さんとのお話の中で一番最初に出されているのが、エレベーターの耐震性の問題を強くお出しになられていたと思うんですけれども、では、あえて今回のこういう地震の経過を見ても、それほど何かをやらなくてはいけないということは基本的にはないんだよということでいいわけですか、この文章というのは。
○上村施設管理部長 この記事をまとめた時期と、現在もう時間もずれておりますので、いろんな検証をもう少し経た時間でありますのでそういう言い方をしているんですけど、大規模空間の天井の落下というのは結構あったんです。新しい建物でもあったものですから、そこを今データを集めて、例えば１階の区民ひろばセンターは大空間になっておりますので、普通のオフィスはそういうことは余りなかったみたいですけども、ああいうところの大空間の天井の基準というのは、そんなに細かい基準がどうもなかったらしくて、新しいビルでも落下したようなとこがありますので、そういうところにつきましては、施工方法をもう一度データを集めて検証するということで進んでおります。
○渡辺くみ子委員 そのずっと下に、やはり社長さんの御答弁で、ほかに何を生かすべきなのかを具体的に洗い出し、計画に反映をしますということで、何だかんだいっても、引き続き検討するという文章になっているんです。これは具体的には何を指しているんですか。
○上村施設管理部長 非常用電源の容量を、今回、計画停電という話も出てきまして、先ほどお示ししたのは地震後の停電なんですけども、今後、電力不足でそういった平常時にも停電が起こる可能性があるということが出てきましたので、具体的に執務を最低限維持するために非常用電源がどのぐらい必要かという検証は、今、我々でもしております。それによって、少し容量を大きくするとかという検証はしなければいけないと考えております。
○渡辺くみ子委員 資料が欲しいんです。この免震装置に関しては幾らぐらいのものなのかというのを、これは１７億円とかと言われました。この金額はどのくらいなものなのかというのをお示ししてほしいです。
それと、今おっしゃられたように、改めていろんなところの検討をするということ自体、やはり一つの大きな技術なんだろうと思うんですけれども、ここら辺が建設に関するコストとの関係でどう影響するのか。今後、実施設計とかいろんな形になってくると思いますし、不安定な建物を建てるということは基本的には正しくないと思っていますので、だけど、では幾らかかってもいいかというと、またそうでもないだろうとも思いますので、そこら辺の、これだけ細かくいろいろなことをおやりになりたいとかと書いてある以上は、設計上のところにどういう形で反映をするのかを示してほしいということです。
○上村施設管理部長 免震装置に幾らぐらい大体かかるかというのは、すぐお示しできると思います。後半の部分につきましては、検証がある程度終わりましたらお示ししたいと思っております。
○古堺稔人委員 時間も押しておりますので、質問ではなくて意見表明を１点だけさせていただきたいと思います。
みんなの豊島としまして、今後、新庁舎整備が粛々と進められていくということを理解しておりますので、安全対策についてはさらに万全をとっていっていただきたいと思っております。
また、本日、調査案件として新庁舎整備についてということがございましたので、新庁舎の議会部分については、今後協議をする場が設立されるということですので、その場で意見を述べさせていただきたいと思います。
以上です。
○堀宏道委員長 ほかにございますか。
「なし」
○堀宏道委員長 それでは、案件についてはこれまでとさせていただきます。皆さん、御苦労さんでした。
───────────────────◇────────────────────
○
堀宏道委員長 次回は、９月１２日月曜日、午前１０時から小委員会を、９月２０日火曜日、午前１０時から委員会を開会したいと存じますけれども、いかがでしょうか。
「異議なし」
○
堀宏道委員長 それでは、そのように決定をいたします。
以上で、豊島副
都心開発調査特別委員会を閉会といたします。
午後４時３０分閉会...