豊島区議会 2010-10-22
平成22年決算特別委員会（10月22日）
平成22年決算特別委員会（10月22日）
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│ 決算特別委員会会議録 │
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│開会日時│ 平成２２年１０月２２日 自午前１０時 ０分 │場
所│ 議員協議会室 │
│ │ 至午後 ２時２７分
│ │ │
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│休憩時間│午前１１時５５分〜午後 １時３０分│ │ │
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│出席委員│中島委員長 遠竹副委員長
│欠席委員│ │
│ │ 和賀井委員 五十嵐委員 古
坊委員 │ │ │
│ │ 水谷委員 根岸委員 高橋委員
磯委員 │ │ │
│ │ 儀武委員 藤本委員 村上委員
本橋委員│ │ │
├────┤ 小林（ひ）委員 大谷委員 木下委員 ├────┤ │
│１８名 │ 吉村委員 河野委員 │ なし
│ │
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│列席者 │ 堀議長 此島副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 三田教育長 │
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│ 吉川政策経営部長 小澤企画課長 金子財政課長 田中行政経営課長 │
│ 齊藤区長室長（
セーフコミュニティ担当課長） 上野広報課長 │
│ 高橋情報管理課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 横田総務部長 佐野総務課長 石橋人事課長（人材育成課長） 神谷契約課長 │
│ 佐藤防災課長 齋藤危機管理担当課長 藤田治安対策担当課長 │
│ 木山男女平等推進センター所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 上村施設管理部長 佐藤財産運用課長 野島施設課長 天貝庁舎建設室長 │
│ 田中施設計画課長 近藤庁舎建築担当課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 齋藤区民部長
栗原区民活動推進課長（
自治協働推進担当課長） │
│ 藤田地域区民ひろば課長 兒玉区民課長
神田税務課長 │
│ 城山国民健康保険課長 渡辺高齢者医療年金課長 │
│ 藻登知東部区民事務所長 竹内西部区民事務所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 東澤文化商工部長 樫原生活産業課長 八巻文化デザイン課長
柴文化観光課長 │
│ 矢作学習・スポーツ課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鈴木図書館担当部長 樋口図書館課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 永田清掃環境部長 常松環境政策課長 高桑資源循環課長 長戸環境課長 │
│ 小窪豊島清掃事務所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 大門保健福祉部長 岡安福祉総務課長
星野高齢者福祉課長 溝口障害者福祉課長 │
│ 峰田生活福祉課長 松田西部生活福祉課長 山澤介護保険課長 │
│ 大須賀中央保健福祉センター所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 佐藤健康担当部長（地域保健課長／がん対策担当課長） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 村主池袋保健所長 高山生活衛生課長 深山健康推進課長
鈴木長崎健康相談所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 山根子ども家庭部長 坪内子ども課長 関子育て支援課長 小花保育園課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 増田都市整備部長 鮎川都市計画課長 増子住環境整備課長 奥島都市開発課長 │
│ 活田住宅課長 園田建築指導課長（
マンション担当課長） │
│ 末吉建築審査課長 高田都市再生プロジェクト担当課長（現庁舎 │
│ 周辺まちづくり担当） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 亀山土木部長 石井道路管理課長 宮川道路整備課長
原島交通対策課長 │
│ 石井公園緑地課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 桐生会計管理室長（会計課長） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 齊藤教育総務部長 吉末教育総務課長 鈴木学校運営課長
岡部学校施設課長 │
│ 山本教育指導課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 若林選挙管理委員会事務局長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 西澤監査委員事務局長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 陣野原区議会事務局長 石川議会総務課長 │
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│事務局 │ 陣野原事務局長 石川議会総務課長 海老澤書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 水谷委員、儀武委員を指名する。 │
│１．小委員会の報告・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 中島委員長から、昨日（１０月２１日）の小委員会について報告をうける。 │
│１．全部の補足質疑・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 質疑を行う。 │
│１．今後の日程・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１│
│ １０月２５日（月）午前１０時 小委員会を開会することとなる。 │
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午前１０時開会
○中島義春委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員をご指名申し上げます。水谷委員、儀武委員、よろしくお願いいたします。
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○中島義春委員長 審査に先立ちまして、昨日の小委員会についてご報告いたします。
昨日の委員会で、木下委員から日本共産党の発言時間が長いとのご発言があり、それに対し河野委員から反論するご発言がありましたので、急遽、小委員会を開催いたしました。
小委員会では、今後も公平公正な運営となるようお互いに努力するとの確認をいたしましたので、ここにご報告をさせていただきます。
なお、委員長としての運営に関して不手際があったことに関し、皆様にご迷惑をおかけしたことに関しまして、改めてお詫び申し上げたいと思います。この小委員会で報告のあったご努力を皆さんよろしくお願い申し上げたいと思います。
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○中島義春委員長 それでは、審査に入りたいと思います。
本日は、全部の補足質疑を行います。
○磯一昭委員 本日まで、実に長い決算特別委員会でありました。長丁場にわたり、いろいろと審議され、またそれぞれの意見を伺わせていただきましたが、どうしても一つだけ、１期生の私には理解できない点がありました。改めて、ここで質問させていただきたいと思います。
それは、２日目の議会費、総務費の款別審査の中で、五十風委員より、本区の費用弁償の支給が違法であるという旨の意見がありましたが、本当に違法な交付なのでしょうか。インターネット中継も行っていますので、区民の皆様が誤解するようなことがあれば大変なことと思います。ぜひ、わかりやすく納得がいくよう説明していただきたく思います。よろしくお願いいたします。
○石川議会総務課長 ただいまの委員のご指摘のとおり、１０月１３日の款別審査の中で、五十嵐委員より、議員に支給される費用弁償について、豊島区は違法不当な公金の支出をしているものと断言するというご発言がありました。違法な公金の支出をしていませんので、直ちに私も答弁しようとしたんですけれども、残念ながら発言持ち時間が切れてしまいましたので、発言ができなかったわけでございます。このままでは、委員ご指摘のとおり、あの議会中継をご覧になった方は、豊島区は違法な支出をしているのではないかという疑念も持たれかねませんので、委員方は十分ご承知だとは思いますけれども、若干費用弁償について、少し詳しくご説明させていただきたいと思います。
費用弁償を支給する法的な根拠でございますけれども、地方自治法の２０３条に、議員は職務を行ったときは条例の定めにより費用弁償を受けることができると規定されてございます。本区では、それを受けて豊島区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第７条があるわけでございますけれども、そこに、議員が招集に応じ、また委員会への出席、特別区域内への旅行の場合には３，０００円という定額の費用弁償を日額旅費として支給すると定めてございます。
この費用弁償の額を定額とすることについて違法性があるのか適法なのかというのが、平成２年１２月の最高裁の判決が出てございます。この判決ですけれども、地方公共団体はあらかじめ支給事由、標準的実費を条例で定めることで定額の支給が許され、この場合、いかなる事由を定めるか、一定額を幾らに定めるかは議会の裁量判断にゆだねられるという判例でございます。これにより、全国のごく少数の自治体を除いた大方の自治体では、この定額制を日額旅費として定めて支給をしているところでございます。
こういうことから、五十嵐委員が違法な公金の支出であるというご指摘ではございますけれども、この理由がなぜ違法なのかというのはよくわからないという状況でございます。
○磯一昭委員 それでは、今の答弁で私なりの理解をしたところによりますと、標準的実費である一定額を幾らにするかについては議会の裁量の範囲であるとのことですが、本区議会においても先輩方に聞いたところ、平成１６年度、まだ私は議員になっておりませんでしたが、その日額旅費の額を５，０００円から３，０００円に条例を改正しています。その時の議決の状況について、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○石川議会総務課長 日額旅費の条例改正につきましては、ただいまご指摘のとおり、平成１５年の第４回定例会で区長の議案として提出をされてございます。付託された総務委員会では全員一致で可決すべきものとされまして、同年の１２月９日に行いました本会議の最終日でございますけれども、この本会議におきまして全会一致で異議なく可決されたという経緯でございます。
○磯一昭委員 ちょっと待ってください。すると、五十嵐委員もその採決に加わり、今の話ですと、全員異議なく可決されたということは、今回の五十嵐委員の主張による違法な条例の改正に五十嵐委員も賛成していたことになります。私は本当にわからない。
いずれにしましても、行政も議会も信頼される区政を目指して必死に努力している中、議会の内部から区民に誤解を与え、また無用な不信感を持たせることは厳に慎むべきであると思いますが、先程も申し上げましたが、インターネット中継も行われていますので、違法であるというなら、ぜひその根拠を示し、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思うんです。私自身は法を犯していないと今でも思っておりますから、そういった意味で、私の質問はこれで終わります。
○和賀井哲代委員 私は決算報告書の１７３ページにあります福祉費の中で緊急ショートステイの支援事業費についてお伺いをしたいと思います。介護保険と高齢者とダブるとは思うんですけれども、この緊急ショートステイというのは今現在、豊島区内で２床ぐらいだと認識はしているんですけれども、この予算の主な使用について、まずお伺いしたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 委員がおっしゃるとおり、菊かおる園とアトリエ村に２床を確保してございまして、昨年度は３４名の方が利用してございます。
○和賀井哲代委員 私も数字は持っているんですけれども、要は、緊急ショートステイが２床で、今本当に緊急な人に対応できているというご認識についてはいかがですか。
○
星野高齢者福祉課長 介護をされる方が急病になられるとか、急に出張されるとか、または虐待とか介護放棄があった場合に即座に対応しているという状況でございます。
○和賀井哲代委員 今、課長の答弁の中に、そういったときに即座に対応していると伺いましたけれども、現実に対応し切れていないと思うんですけれども、その辺についてのご認識はいかがでしょうか。
○
星野高齢者福祉課長 地域包括支援センターと密接に情報を交換してございますので、先程申し上げましたような内容については、情報がとれ次第、調査に当たりまして、緊急ショートステイにと考えてございます。
○和賀井哲代委員 以前は他の施設でももう１床あって、実際それがなくなって、今現在、３床から２床に減っています。実際に需要を考えますと緊急ショートは非常に需要が高いんです。私も相談を何度も受けるんですけれども、息子さんがどうしても地方に行かなくてはいけない。ひとり暮らしのお母さんは９０歳で介護が必要ですから、そちらの親を置いていけないので、もちろん私もさんざん連絡してあげたんですけれども、緊急ショートで入れなかったと。他の豊島区にある区内の特養も全滅で、要するに行き場がなくなってしまって、そのお母さんが３日間放置されるということになったら絶対いけませんから、そういう場合によっては、どういう対応をして緊急ショートについて穴埋めをしようとしていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 緊急ショートステイは２床を確保しているわけでございますけれども、埋まっている場合というのは確かにございます。医療的な行為が必要な場合については、区内の病院にもそういうものを確保してございますので、万が一の場合については、そういうところも活用する必要はあるかと存じます。
○和賀井哲代委員 あまり現場にお詳しくない課長ですから、そういうご答弁になるとは思うんですけれども、それでは、区内の病院でどこの病院で何床を受けてくださるという確保の状況はどうなっているんですか。
○星野高齢者福祉課長 現在、区内では１病院にお願いしてございまして、特に何床までお願いしているという定めはございません。
○和賀井哲代委員 対応し切れていないという現実をしっかり認識していただきたいとまず思うんです。この緊急ショートは非常にいい施策だと思いますし重要なんですけれども、要は在宅で介護をする方にとっては、本当に最後の頼みの綱というところがあるんです。今の課長の答弁をお聞きしますと、そこがどうも認識されていないのではないかと私は残念なんです。要は、本当に必要な人は緊急ショートに行けなくて、群馬県の方までお願いしたという事例を私は実は自分で持っていまして、明日出かける前日に、やっとそこにつなぎ手ができたということで、なぜ豊島区でもう少しそういうことができないのかと。一つじゃありませんから、要するに現場をもう少し直視してほしいと思うんですけれども、その辺についてのご認識はいかがでしょうか。
○星野高齢者福祉課長 ご指摘の点を踏まえまして、検討してまいりたいと思います。
○和賀井哲代委員 要は、例えば先程課長がおっしゃっていましたけれども、病院のショートもあるというんですけれども、大概、介護度が重い方というのは少なからず医療が必要なんです。例えば酸素をつけているとか、バルーンが入っているとか、経管栄養をしているとか、様々な方がたくさんいらっしゃって、そういう方のショートがないと、在宅で支える家族にとっては本当に安心して介護ができないという状況をつくり出しますので、そういった意味では、しっかりとその辺を制度設計をしていただきたいと思うんですけれども、その辺についてのご答弁をお願いしたいと思います。
○山澤介護保険課長 委員ご指摘のとおりでございまして、緊急以外のショートステイにつきましても大変不足しておる状況でございます。今、区でも進めております小規模多機能施設なども同様の機能を持っておりますので、そういうものを含めながら介護をしている方のレスパイト等を含めて対応していくよう、区としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○和賀井哲代委員 部長が手を挙げて答えてくれるのかと思ったんですけれども、要は、私はいろんなこういう質問をして、介護の現場で実際に自分も関わって、そして救急車に乗ったり、様々なことをしている中で、やはり現場をもっと直視してほしいなというのは切実な区民の願いなんです。介護を支える人が増え続けている現在に、豊島区として施策を展開していくというのは、区民にとっても本当に安心して介護ができるという状況をつくり出すわけですから、やはりそこを含めてご答弁をちょうだいしたいと思います。
○大門保健福祉部長 委員ご指摘のとおり、介護者に対する支援というのは、また非常に切実な課題だと、これは現場としても受け止めているところでございます。今言われた緊急のショートステイの受け皿については、介護保険課長も答弁しましたように、小規模多機能なんかでも今、登録している利用者しか利用できないということになっておりますけれども、その制約を撤廃して一般の方も利用できるようにと、都もそういう要望を国に上げておりますし、そういった状況もありますので、こちらとしてもできるだけ柔軟に対応できるような形で要望していきたいと思いますし、また今後の施設整備に当たっては、そういったことを十分踏まえて受け皿の確保に努めていきたいと考えてございます。
○和賀井哲代委員 部長の積極的なご答弁に、私は期待をしたいと思います。
近隣の自治体ですとか自治体にある病院ですとか施設ですとか近郊の県も、今は埼玉も近いですから、そういったところも含めて、やはり総量確保ということにしっかりと努めていただきたいと思います。
○根岸光洋委員 私から、高齢者の福祉施策について、いろいろこの決算委員会でも皆さん大勢の方がご発言されて、ご質問されていますけれども、私もまだ学びの途中でございますけれども、学べば学ぶほど高齢者の施策は様々あるなということで、大変に豊島区としても取り組みをされているなということに感心をいたしたところでございます。
その中で特に、やはり衣食住の食という分野で、食べるということが３６５日、１日３回あるわけでございますけれども、こういう事業についても高齢者、特におたっしゃ給食事業とか食彩いきいきサロンですか、こういった本当に地域の活力、地域の学校とか、また栄養大学の協力をいただきながら取り組んでいる事業もありますし、その中で特にたくさんあるんですけれども、高齢者の配食サービスとかといったものについて質問させていただきたいと思います。この委員会でも何回か質問が出たと思いますけれども、大変重要な課題であると思っておりますので、改めて質問させていただきたいと思いますけれども、この高齢者配食サービスは決算参考書の１７１ページ、成果報告書の１９ページにございます。
まず、この事業の対象要件について改めて質問したいと思いますが、また、ここ数年の利用実績等についてお伺いしたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 対象要件でございますけれども、心身の機能低下によりまして日常の調理が困難なひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみで構成する世帯の方が対象としてございます。日常の調理が困難という状態は、買い物に出かけられないとか、長時間立っていられないとか、手足の自由がきかないために調理ができないということを指します。
また、利用実績でございますが、１７年度は延べで６万２，０００食を配食してございましたが、昨年２１年度は２万食、３分の１にとどまってございます。利用を申し出た方も１７年度は７７０名ほどでしたが、昨年度は５５５名でございます。
○根岸光洋委員 そういう意味では、１５年度ぐらいから見ますと６万ぐらいから４万とか３万減っているということなんですけれども、この利用人数が延びない要因について、どのように捉えられていますか。
○星野高齢者福祉課長 １７年度までは利用者の負担を４００円にしてございました。１８年度に６００円にいたしまして、また要件についても低栄養であるという要件を加えました。そこからずっと減少が続いておりまして、やはり大きな理由というのは利用者の負担だと考えております。
○根岸光洋委員 そういう意味では、こうした状況を踏まえて、私としては、ぜひ今年度はいろいろ改善策も講じていると思うんですけれども、特に執行率が４８．８％でありますけれども、２２年度は約３倍近い予算を講じているということでございますので、この辺の今、課長がおっしゃったような原因を踏まえて、どのような改善策をされようとしていますかお聞きしたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 今年度は３点変更いたしました。まず、自己負担について、今まで６００円の選択しかなかったんですけれども、加えまして４００円というものを設定いたしました。それから配達日なんですけれども、これまでは日曜日であるとか祝日は配達対象外でございましたけれども、これも対象の日といたしました。また、これまで地域によって、ここに住んでいらっしゃる方はこの業者と決まっておったんですけれども、それを３業者の中からどの業者も選べるようにしたということでございます。
この結果によりまして、今年度でございますが、８月末の新規登録者は前年度に比べまして約７倍、３２件だったものが２２２件と増えてございます。
○根岸光洋委員 そういう意味で、本当に要件を変えていただいて、対策していただいて７倍に増えたということで、これはますます増えていくのではないかと予測もします。ぜひ、そういった形で進めていただきたいと思います。
それで配食に際して、いろいろ業者を選べなかったのが選べるようになったり、メニューもまた変えているとかということでございますけれども、実際、この配食に際して、そういう食を供給するとともに今、特に高齢者の安否確認というのが重要な課題になってきています。そういう意味では、この安否確認を含めた事業としては１食当たり、経費としてどのぐらい高齢者福祉としてかけているのか、また、こういう配食を行ったことによって、何か緊急を要するケースが発見されたとかということがあったかどうかを含めてお聞きしたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 先程、利用者負担が６００円と４００円と申し上げました。区では、そこにそれぞれ３５０円を加えまして、その分でいわゆる安否確認をしていただくということと、それから業者にとっては配達費用がございますので、その分を負担していると考えてございます。
また、これまでにあったケースなんですけれども、亡くなっていた方が２名いらしたと。また、部屋の中で倒れていらっしゃって、病院に搬送されたというケースが１件と確認してございます。
○根岸光洋委員 そういう意味で、今、亡くなった方もいらっしゃって残念なことですけれども、倒れていた方を発見して病院に搬送されるとか、そういう意味では、これからますます重要な配食サービスじゃないかと思います。そういう意味で申し上げますと、金額を４００円、６００円と設定も変え、曜日もある程度拡充したということでございますけれども、さらに言うならば、週３日というのは、もっと増やせないのかという気もするんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○
星野高齢者福祉課長 本区はひとり暮らしが多いと申し上げてまいりました。今後も増えてくるものと考えてございます。今年度、アウトリーチ事業を行いまして、孤立を防止するために配食サービスを含めた様々な見守り事業につなげてまいりたいと思っています。安否確認という意味では、３日というのは必ずしも十分でないと認識してございます。
○根岸光洋委員 さらに今後、サービス内容を充実させていっていただきたいと思いますし、また、これが何食ぐらいというんですか、何人ぐらいの方を目標に、この配食サービスをしていこうとされているのかについてありましたらお願いいたします。
○
星野高齢者福祉課長 昨年末の登録利用者が５５５名と申し上げました。今年度に入りまして、新たに２２２名の方が登録されたと申し上げました。しかしながら、ひとり暮らし高齢者は２万７，０００世帯、３万５，０００人いらっしゃいます。増えていると申し上げましても、安否確認という意味では、そんなに増えてはいないと考えてございます。したがいまして、この配食サービスであるとか緊急通報システムであるとか、その他の見守り事業をさらに充実、またそれぞれを加えることによりまして、全体的な見守りサービスの拡充につなげてまいりたいと思います。
○根岸光洋委員 この食を通して、そういう安否確認まで含めて、本当に高齢者の生活に安定というか安心というのを贈っている事業だと思います。
また別な角度から見れば最近、介護食という、食べるという意味で、食を通して介護、認知症の予防とかで、つくるということを通して認知症を改善されたなんていう事例もお聞きしていますし、また私はかつて北海道の学校に昔、行ったことがあるので、その時は学校の授業は昼で終わってしまうものですから、夜の食堂を利用して夜間の配食サービスをやっているなんていう声も聞いたことがございます。これはいろいろ様々な問題点があると思いますけれども、ぜひ、ひとり暮らしの方、高齢者の方の安否確認に有効な配食サービス事業だと思いますし、ますます利用者の利便を高めていただきまして、サービスの内容も十分検討していただきまして、見守りの、また安否確認の効果的な事業の継続がされるよう要望いたしまして質問を終わります。
○儀武さとる委員 減災対策器具設置事業についてお伺いします。今年の夏は大変暑かったです。高齢者で冷房代を気にして、冷房もあんまり使わないで過ごした方もいましたけれども、台所で火を使って煮物をしましたら、火災警報器がビービー鳴って大変うるさいということで切っている方がいたんです。私の周りでも３人ほどいたんですけれども、こういうことはご存じでしょうか。
○佐藤防災課長 いわゆる住宅用火災警報器につきましては、誤発報の問題とか調理中の煙などで発報してしまうといったようなことがございまして、それをうるさく感じて切ってしまうようなケースもあるといったようなことは耳にはしております。
○儀武さとる委員 こういう方に対して区は、やはりきちんと説明するなり、使い方それから指導ということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤防災課長 その点についてはおっしゃるとおりかと思います。消防署などとも連携しながら、防災訓練の場などを活用しながら住宅用火災警報器の必要性、それから設置上の注意点などについても、個々の家で細かい具体的な指導というところまではなかなか難しい面もございますけれども、一般的な注意事項等については、少しでも周知を図れるよう努力しているところでございます。
○儀武さとる委員 私は予算委員会でこの問題を取り上げまして、平成２０年度は希望者が多かったので、募集期間も延長して、予算も増やして需要に応えたんですけれども、それ自体は私も大変いいと思うんですが、非常に需要もあるということで２２年度も継続するように要望いたしました。その時、課長は他の所管でもやっております事業なども含めながら、どのようなあり方がいいのかといって来年度中に検討させていただきますと答弁されているんですけれども、どのような検討がなされたのかを教えていただきたいと思います。
○佐藤防災課長 その時点で同様の事業ということで行っていたものが幾つかございますが、例えば高齢者福祉でも火災安全システムといった設置の事業がございます。また障害者向けにも生活支援用具といった給付事業がございまして、これはかなり前から行われているものでございますけれども、それにあわせまして社会福祉協議会で住宅用火災警報器、それから家具の転倒防止をするような事業を行っておりまして、そういった事業との調整を行ったということでございます。
○儀武さとる委員 社協でもやっておりますが、これは実際は６５歳以上の要介護度１から３、それから介護保険料、所得段階１から４の方ということで対象は狭まっているんです。しかも予算が８０万円ということで、私は他の所管でもやっているからといって、これを継続しないというのは問題だと思うんです。特に、予算も増やして２１年度はたしか４３０万円以上あったと思うんですけれども、他の所管でやっているからといって削ってしまえば、実際上、予算を削ったことになるのではないんですか。
○佐藤防災課長 今年度の社会福祉協議会で実施をされる事業につきましては、委員のおっしゃったとおり、介護度１から３といったようなことで伺っております。昨年度、社会福祉協議会で実施をされていたのは、防災課では対象には含むことができていなかった、例えばひとり暮らし高齢者の方などを対象に設置を行ったと伺っております。
ひとり暮らし高齢者の方につきましては、高齢者福祉の事業もございますので、今年度、実施をするに当たりましては、社会福祉協議会では、そういった他課で行っている事業と重複しないような形で対象者の選定をしたと伺っております。
したがいまして、必ずしも要件としては、ひとり暮らし高齢者なども含めますと、防災課のやっていた中に含まれていなかった方も今後含まれているわけでございまして、必ずしも対象が狭まったということではないと思っております。なお、予算額として減ったというのは、おっしゃるとおりかと思います。
○儀武さとる委員 災害時要援護者、生活保護受給世帯という方を中心に行われてきた事業なんですけれども、改めて伺いますけれども、この対象となる世帯はどのくらいいるのか教えていただけませんか。
○佐藤防災課長 生活保護世帯等につきましては、申し訳ございません、私は詳細に把握しているわけではございませんが、いわゆる要援護者ということで防災課で把握をしている人数でございますけれども、こちらは区内で約８，４００人程度でございます。
○儀武さとる委員 では、生活保護受給世帯の所管課はいませんか。
○峰田生活福祉課長 生活保護を受給する世帯が現在、当費負担ケース、元住所不定者等を抜かしますと、約３，５００世帯と考えております。
○儀武さとる委員 私はこれを予算委員会で質問をしたときに、対象者が１万５，０００人以上いたんです。これはどこまで到達したのか、区はつかんでいるでしょうか。
○佐藤防災課長 総数の中でどの程度普及が進んでいるのかといったような調査について詳細なデータは、申し訳ございませんが持ち合わせてございません。私どもで直接設置をした方々の数でございますけれども、２０年度、２１年度の２年間で６５９件の方に住警器の設置をさせていただいております。
○儀武さとる委員 本当にまだまだ対象はいっぱいいて、６５９人しかやっていない。需要はいっぱいある、しかし予算は削る。私はこういうやり方は認めることができません。以上です。
○本橋弘隆委員 私は、決算参考書の２６３ページのリサイクル事業経費での委託料、再生自転車点検整備委託料などの約３１０万円ほど、また負担金補助及び交付金の再生自転車海外譲与自治体連絡会分担金１００万円のところについて、お話をお聞きしたいと思います。さきの一般質問でも私はさせていただいたんですけれども、重ならないところでお話をお聞かせいただければありがたいと思います。
一般質問の中でも、私ども自民党は譲与国でもあります受け取り国、相手国の中の一つであるカンボジアに現地視察に行きまして、そして、その時は３００台ばかりを贈与するに際して立ち会わせていただいたわけなんですけれども、非常に大勢の保健師ですか、女性の方々が大事に、そしてうれしく豊島区からの再生自転車の譲り受けを受け取っていたのを本当に昨日のことのように思い出すんですけれども、そういった中でもまだまだ、いわゆるこの連絡会ムコーバでは、多くの国に年間約３，０００台を譲与しているということなんですけれども、ああいった光景を間近で見ますと、まだまだこういった再生自転車を必要としている国は多いのではないかななんて思うんです。そういった中で、幾つかの自治体でもってこの連絡会をつくっているわけですけれども、豊島区だけが頑張っていても仕方ないわけでして、どうやってこの連絡会に大勢の自治体が参加していただいて、それなりの先程の分担金を拠出していただいて、より大きくして、そしてより多くの再生自転車を最貧国というんですか、発展途上国で保健とか、また衛生とかの非常に滞っているところ、特に乳幼児死亡率の高いところや妊産婦死亡率の高いところの国にどうやって届けるかというのは本当に大きなテーマであり、そしてそれなりに経済成長をなし遂げたとされる我が国日本の一つの責務でもある活動だと思うんです。
そういった中で、このムコーバについてなんですけれども、最初はそれなりの数があって、その後欠けていったという動きがあるんですけれども、その辺の平成元年でしたか、発足当初の参加自治体数や、また現在の自治体数の変化、またその理由をお聞かせいただければありがたいんですけれども。
○原島交通対策課長 ムコーバにつきましては平成元年に発足したものでございまして、発足当時は６自治体とジョイセフで発足いたしました。６自治体のうち２３区内は４区でございまして、あと埼玉県の２市の６自治体でございます。また、平成７年には１６自治体まで拡大いたしましたが、その後３自治体が脱退をいたしまして、現在１３自治体が参加をしておりますが、そのうち２自治体につきましては現在休止中ということで、実際には現在１１自治体により運営を行っているという状況でございます。
○本橋弘隆委員 そこで、最初１６自治体あったということなんですけれども、これがやはり先細っていっては非常にまずいななんていう思いがする中で、まずは、この脱退した自治体の理由とか、またお休みになっている自治体の理由というのをお聞きしたいなと思うんですが。
○原島交通対策課長 休止をしている２自治体でございますけれども、まず本事業につきましては、１自治体当たり年間１００万円の分担金、それから横浜の関税倉庫までの輸送費、それから各自治体が出す自転車の整備費を負担をしなければなりません。その２自治体につきましては、それらの予算措置がやはり難しいということで、結果として現在休止という状況になっております。
○本橋弘隆委員 そういった金銭的な理由から、あとは脱退されていった自治体もあったなんて思うんですけれども、そうなりますと新規募集といったら恐縮ですけれども、新しい自治体、どうぞというお声がけというか呼びかけというか、その辺のところはどのようにしているのか、また当たりとでも言うんですか、今現在での受けというか、その辺のところはどうなっていますでしょう。
○原島交通対策課長 本事業につきましては、単なる再生自転車の出荷工場ではないということで、やはり本事業の意義を首長が理解された上で、参加意欲のある新たな自治体に参加していただければと考えております。
一例ではございますけれども、本年の７月と８月、区政会館だよりで本事業の内容が取り上げられました。発足当時、担当課長でありました水島副区長や、発足当時から担当しているジョイセフの高橋事務局長補の苦労話、事業の内容がわかりやすく掲載されて、それによりまして２３区の参加していない自治体から問い合わせも来ている状況でございます。そのようなことを通じて、本事業の意義を理解していただいた意欲のある自治体につきましては、今後参加していただくということも検討していきたいと考えております。
○本橋弘隆委員 そうなりますと、そういった中で、うちも参加したいという自治体はまだないわけなんでしょうか。
○原島交通対策課長 現時点では、どういった事業をやっているのかという問い合わせはありましたけれども、参加したいという意思表示をした自治体は今のところないという状況でございます。
○本橋弘隆委員 では、まさにそういったところで、どうやって呼びかけというのはしていったらいいのかというのが課題になっていくんでしょうけれども、その前に、今、出てきましたジョイセフなんですけれども、ジョイセフについて簡単に説明していただければありがたいです。もう簡単で構いませんので。
○原島交通対策課長 ジョイセフといいますのは、母子保健を主とするＮＧＯ団体でございまして、主にこのムコーバにつきましては発足当時より、やはり発展途上国の医療、それから保健師の巡回のための足として、ジョイセフはそういった足を確保するのに必要だということで一緒にやってきたところでございます。ジョイセフ自身につきましては、そういった発展途上国の母子保健の援助をしているＮＧＯの団体というところでございます。
○本橋弘隆委員 そういったジョイセフと絡んで連絡会ムコーバというのを構成しているわけですけれども、やはりこれからは土木部の交通対策課だけで切り盛りされているんじゃなくて、今のジョイセフの性格を見ても、やはりもうちょっと広げて活動したらいいと思うんです。やはり保健福祉部というものにも関わっていただけないかという思いも私なんかはするところなんです。
ついこの間、国連で会議があって、例の国連ミレニアム開発目標というのが、もう本当に２０１５年、達成できる事柄は唯一例の貧困という項目ぐらいだけだろうというところなんですけれども、この国連ミレニアム開発目標の中にも、８分野の中の２つが乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善という２点が入っている中で、そのジョイセフというのは、まさにこの辺と関わっておられるわけです。他方で、国連の会議でも話題になりましたけれども、各先進国も景気低迷というか、リーマンショックのあおりという中で、あまりＯＤＡの拠出額も目標に達していないという中で、やはり自治体の取り組みというのは、それなりに最貧国、最貧地域は期待しているものがあるかと思う中で、何か今までは放置されていた自転車を再生して海外の困っている方へというだけの切り口でしたけれども、まさにこういったグローバルな課題に挑む自治体像というのを示すべく、やはり保健福祉関係のところにも協力を願った上での活動というのをしていったらいいと思うんですけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○亀山土木部長 今、委員からご指摘のとおり、ハード面から入っていった事業ではございますけれども、実態としては、ご指摘のとおり厚生分野といいますか、そちらに根強い部分もございまして、担当する部署といたしましては、そちらのハード部門じゃなくて厚生部門から、国あるいは東京都にも何らかの支援がいただけたらありがたいなというのは常々思っているところでございます。また、区の中でも、決して保健福祉部がそれを察知していないということではございませんで、連携できるところはなるべく連携しながらやっていくという形でやってございますが、主たる原因が、やはり放置自転車の処分に係る自転車をどう活用していくかというところから出発しているところでございまして、委員のご指摘もございますので、その辺については保健福祉部と連携をとりながら、そういう保健分野での海外譲与について、さらに発展できるような方策があるかどうかは検討してまいりたいと考えております。
○本橋弘隆委員 いわゆる、よくピンクリボン運動というのがありますね、乳がんの撲滅運動のキャンペーンなんですけれども、今ホワイトリボン運動というのがありまして、これがまさに途上国などの妊産婦や新生児を取り巻く医療、衛生環境の改善を目的とした国際的なキャンペーンで、ホワイトリボンの意味というのは、妊娠や出産によって亡くなった女性の哀悼の気持ちを表現したものだということなんです。こういった運動というのもあるわけですから、こういったものに絡んで、何かもっと大きくなっていったらいいななんて思うところです。
そこで、やはりこの再生自転車の海外譲与事業といいましたら、当時の発足時に本事業の担当課長をされていた水島副区長に登場していただかなければいけないと思いまして、最後に、この事業をどう継続してどう発展させていくのかというところのお話を聞かせていただいて発言を終わります。
○水島副区長 事業がスタートして、単独で昭和６３年にやりまして、それで他区と共同して始めて２２年になりまして、当初のスキームがそのまま現在まで引き続き、同じスキームで、この間ずっとやってまいりまして、それなりに評価をいただいていることは大変ありがたく思っております。ただ、区民の税金を使って途上国支援をするわけですから、やはり区民の方、それから首長の理解がないと、これはできないんです。ですから、税のつぎ込みを、これは当初、設立のころから１００万円なんです。それ以上、税を使うということについてはなかなか難しいだろうということで、１００万円でずっとこの間、来ているんです。それから、若干整備費ですとか、横浜辺りに少しありますが、これは他の途上国への支援ばかりではなくて、いろんな再生自転車の利活用をやる場合にも当然出てくるような整備費でございますから、これは別としましても、やはり１００万円はストレートに輸送費に充てるということですから、これは極力絞るということでスタートしてまいりました。それ自体ももう耐え切れないという自治体も出てきた云々、残念ですけれども、やむを得ないと思います。
それで、その１００万円を集めて全部出せるかというと、これまでに約７万台でしたか、相当出しているわけです。世界８０数カ国、約９０カ国に出しているんですけれども、とてもそれでは賄い切れないんです。ですから、多くの公益団体ですとか、あるいは日本郵船なんかは無料で送っていただいているわけです。そういう郵船会社のご協力があって初めて、この間、こうした形で今も綿々と続いているんです。
何といいましても、リクエストが非常に多いので、たくさんの自治体でまとめて台数は調達できるんですけれども、やはり受け入れ国もずっと欲しいという国が多いですから、永続性がどうしても必要だと。一方、やはり首長の理解がありませんと、首長がかわると、あるとき突然、この事業の意義がよくわからないまま、これはカットだということになってしまいますから、その辺の全体をきちんと考えてやりませんと、かえって問題が残るということでございますから、慎重に進めているということでございます。
先般、課長が言いましたように照会があったものですから反応がありましたが、どうしても、これは下から上げてもなかなか実現しないと思いますものですから、これはトップダウンでやる必要性がありまして、もし、さらに加盟団体を増やすということであれば、私どもが少し動いてみるといいますか、お話をさせていただければと思っております。大変長くなりまして申し訳ございません。
○大谷洋子委員 私は成果報告書の１６５ページにあります文化によるまちづくり推進の中の地域ブランド創出支援事業につきましてお尋ねをさせていただきます。
この事業は、駒込、目白地域において、地域住民との協働により、新たな魅力と価値ある街を生み出すというためのブランド創出の事業でありますけれども、私は駒込に住んでおりますので、駒込ブランドを取り上げさせていただきたいと思います。
２０年度からふるさと発掘プロジェクトを組んでいただきまして、地域の文化や歴史を調査していただいたり、いろいろと協議を重ねることによって、駒込地域もソメイヨシノの桜の発祥の地という桜文化を生かしたまちおこしに地域が一丸となって、今年度は染井よしの桜の里駒込協議会というのも立ち上げることになりました。これはソメイヨシノの桜の発祥の地であるという地域にいながら、発祥の地が駒込であるということを知らないでいる住民が多くいるということの中では、巣鴨信用金庫の他界なさった当初の理事長が先頭に立って、これを何としても地域のまちづくりに生かしていく、桜文化を発信をしていかなければいけないというところの、大分前からの声が起こされていた中で、やっとそうした環境が整ったということにつながっているかと思われます。それで、２回目でしたでしょうか、２１年度も発掘プロジェクト等と同時にさくらフォトコンテストを今年も実施をされまして、桜をテーマに子どもから高齢者の皆さん、そして駒込地域だけではなく全国的にも広い範囲で、この情報を知った方が作品を寄せてこられまして、これも見事に成功しております。そうした中で、さくらフォトコンテストは本当に明るいテーマとなって、地域の桜文化を残すということでもって実現されてきておりますけれども、まずここについての感想をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
当日は関口照生先生が表彰にいろいろと感想を寄せていただき、高野区長にも参加をしていただいて、入賞された作品には表彰状を差し上げたりしているというところにつながっておりますけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。
○柴文化観光課長 このさくらフォトコンテストですけれども、地域ブランド創出支援事業ということで駒込地区ブランド創出プロジェクト補助金ということで、としま未来文化財団に補助をさせていただきまして、その中の一つの事業ということで実施しているものでございます。
このさくらフォトコンテストは、今、委員がおっしゃったように、ソメイヨシノ発祥の地駒込をアピールするために駒込の駅から１キロ周辺の桜の写真を撮って、それを写真家の関口先生を中心に、駒込の地域文化創造館を利用している写真のサークルの人たちと、それから駒込のプロジェクトの実行委員会に加わっている染井よしの桜の里駒込協議会のメンバーで審査をして、毎年決めているものでございます。１９年度から実施しておりまして、来年度も４回目ということで実施する予定で、ますます駒込はソメイヨシノの発祥の地なんだということで地域で盛り上げる機運がございます。
門と蔵のある広場に丹羽家の蔵がございますが、今現在、そちらにさくらフォトコンテストの写真も展示してＰＲしているところでございます。
○大谷洋子委員 課長、ありがとうございます。そこに触れていこうと思ったんですが。今お話にありましたように、旧丹羽邸の跡に門と蔵のある広場を整備していただきまして、その蔵に資料館としまして、今、課長がおっしゃったような桜文化にふさわしい写真も含めて展示をされています。そして、地域の方がそこに立ち寄って、今は週何回か展示をする。ここをオープンすることによって地域の方も知らなかった地域の駒込ブランドを目の当たりに、子どもから高齢者の皆さんもしっかりと学んでいらっしゃるという実態の中であります。
そういう中で、これを管理運営していくにつきましては、どうしても費用が必要となってまいります。これを今は無償で地域に展示をしておりますけれども、この運営費につきまして、今後もご面倒を見ていただけないかというところを、地域は日ごろ私どもに頑張ってくるようにと言われているんですけれども、これから、この展開について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○柴文化観光課長 駒込の丹羽家の蔵の管理は地域の方が今、管理をしているということでございまして、地域でそういった文化財を管理するというのは、やはり地域の人々の中で愛着心が生まれて、またそういった文化財を通じてのコミュニティというものが形成されるものなのではないかということで、非常にいいことかなとは思いますが、確かに経費の面につきましては、いろいろと目に見えない部分も発生するのではないかと思っております。それにつきましては、今すぐにどうこうと言えない事情ですので、財団も含めて、また駒込の桜の里協議会の方々を含めて今後いろいろと話し合いながら考えていきたいと思っております。
○大谷洋子委員 駒込の名士がそれぞれの分野から選ばれて協議会に参画をされておりまして、歴史と文化に精通した方たちの講演とかといったものも催されたりしまして、これを何とかして門と蔵のある、せっかくすばらしい駒込文化を創出していただいた、そのことでしっかり、これからも桜文化を推し進めていこうという思いに燃えて、駒込地域が一丸となって結束しております。それで、毎年４月の第１日曜日に桜祭りも催しておりまして、回を重ねるごとに、もう１１回目以上になっておりまして、駒込の桜マップも作成をいたしております。そして、文化と品格の誇れる価値あるまちづくりを進める中で、来街者も大分多くなっているということで大変喜んでいるところですけれども、２１年度は染井よしの桜の里公園も整備していただきました。その中に、桜の発祥の地の桜の苗木、接ぎ木したものをよその地域にお嫁に出すということで今、代替地にかなりの相当数の桜の苗木も植栽されまして、これも桜に精通した人たちの力で行っておりますけれども、この点についても、今後どうされていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
○石井公園緑地課長 染井よしの桜の里公園のところの一角に、事業用代替地のところに苗床という形でつくってございます。現在、ご寄附をいただいたものが５０本、それと昨年接ぎ木したものが約８０本、それをやっております。それと今年３月に接ぎ木したものが今、庁舎の屋上で管理しているものでございます。
まず、いただいたものがそろそろ２メートルぐらいになってきましたので、もう１年ぐらいしましたら、新しく整備されます公園とかといったところに、まず区内に植えていくということを考えてございます。それと、他のものにつきましては、例えば交流都市とかという事業の折に少しずつ差し上げたりすることを考えてございます。
○大谷洋子委員 それで、駒込駅前に桜の記念公園がございまして、そこに整備した当初、地域の書道家によって染井吉野桜記念公園ですよという石碑があるんですが、そこに心のない方が何かの武器でひびを入れてしまっております。それについて、せっかくの記念碑でもありますし、そこに修理をお願いしたいんですが、その点についていかがでしょうか。それをいただいて、私の発言を終わります。
○石井公園緑地課長 記念の板をかたいハンマー等で割られまして、今すぐ全部ばらばらにはならないんですけれども、そのままのところでの維持が難しいかなと。補修ができるかというようなところで制作のところに問い合わせたところ、やはり表面がはがれたりしていますので、根本的につくり直さなければならないということでございます。見積もりとかをとっておりまして、来年の桜祭りまでには新しいものに取り換えられるように努力してまいります。
○高野区長 いろいろお話の中で最後はあまりいい話じゃなくてショックでありますけれども、心ない人のそういう、街を思う気持ちがないのかという思いもしますけれども、先般も私、委員会の中でいろいろお答えいたしましたけれども、それぞれの街が地域ブランド、街を愛する気持ちでまちづくりをしてきたということで、大変そういう機運が盛り上がってきている。そういう中での一環として、今、桜を中心にしながら、桜というテーマでまちづくりを大変熱心にやってこられて、私は、そういう意味では本当に地域を愛する気持ちと同時に、この街が生き生きとしてくる、それが本当のまちづくりではないか、そんな思いをしております。
先日も本町でふれあい祭りがありまして、あのとき、何か自分たちの地域のいいところを絵はがきというか写真に撮って、先日、私もいただきましたけれども、写真に撮ってみると、ああ、こんないいところがあるんだなということで、それはとりもなおさず自分たちの街の自慢といいますか、誇りという形ではないかな。そういう意味で、この豊島区のいろいろな各地が、それぞれの場所が、こういう地域ブランドを大切にしならまちづくりをしていくということは、まさに私たちが目指しているまちづくりではないか。そういう意味で、今回まさに桜というテーマで次から次から新しい発想が生まれてきて、地元の人たちの提案等々に対して本当に街を愛しているという私たちが驚くような気持ちが現れておりますので、今後もいろんな地域がそれぞれの特色を生かしたまちづくりを積極的に対応していかなければいけないし、また我々もそういう形で広げていく責務があるのではないかと思っておりますので、期待を込めて今後もよろしくお願いいたします。
○高橋佳代子委員 私からは、ちょっと特殊な脳脊髄液減少症というものについてお伺いをします。
私ども公明党は、発達障害者の支援とか高次脳機能障害者の支援等、顕在化してまいりました新たな福祉施策の展開について、これまでも様々な要望をさせていただいてまいりましたけれども、私ども公明党は党を挙げて脳脊髄液減少症の患者団体の皆さんとともに正しい理解、啓発と治療の保険適用について今現在、国に働きかけをしているところであります。
そこで、初めて聞かれる方もいらっしゃるかと思いますが、脳脊髄液減少症というのは、交通事故、転倒、スポーツ外傷など、体への強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れて、髄液が減るために大脳や小脳が下がって神経や血管が引っ張られ、頭痛や目まい、耳鳴り、吐き気、倦怠などの症状が出るという疾患であります。いわゆるうつ病など、他の疾患と誤解をされたり、単なる怠慢と扱われ、なかなか理解されないケースが多いというのが実態であります。むち打ち症で長年煩っていらっしゃるような場合は、ほとんどがこの脳脊髄液減少症であると言われております。そして、実に全国で３０万人の方が苦しんでいる謎の病として報道番組でも取り上げられておりましたし、潜在的には、この病名を知らずに苦しんでいらっしゃる方が全国に１００万人いると言われております。この病気については現在、厚生労働省が様々な研究をされておりますが、まず保健所でのご認識についてお伺いをいたします。
○深山健康推進課長 委員ご案内のとおり、患者数は大変多くて、ただ、まだきちんとした診断、ガイドラインが決まっていないところでございます。私どもも４月に厚生労働省の通知が出ましたので、検査法に関しては保険適用ができる、それから今度、ブラッドパッチを初めとする治療に関して診療報酬に入れるように厚生労働省が動いているということは知っているところでございます。
○高橋佳代子委員 さすが情報はキャッチされているということでありますけれども、今おっしゃったように、厚生労働省は研究班をつくりまして今、延長しておりますけれども、診断基準、また有効な治療法の確立、むち打ち症との関係性の分析などを行って、最終的にはガイドラインをまとめるという方向で動いていらっしゃいますけれども、今おっしゃったように有効な治療の手だてというのがブラッドパッチ療法と言われるもので、髄液が漏れている部分に自分の血液を注入して、その凝固作用を生かして、それをふさぐという治療法が行われているんですけれども、まだ、これ自体が保険適用でないということもありまして、どの病院でこういう治療をしているのかという情報が実は全然患者には与えられていないというのが実情であります。
実はこの治療可能な医療機関を公式ホームページで公開しているのは３２府県に上るんですけれども、東京都はまだやっていないんです。それで今、都議会でも様々、この件は取り上げられているんですけれども、東京都もじきに動くとは思いますが、ぜひ本区としても情報収集に努められて、正しい理解、啓発に動いていただきたいなということをお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○深山健康推進課長 この病気のとても難しいところは、症状が不定愁訴ですので、なかなか周りの方に理解できない、あるいはこの病気であることをなかなか推察できないので、検査にも至らないところが難しいところかなと考えてございます。ですので、私どもで健康相談という事業をしていますけれども、よくお話を伺うと、この病気である可能性があるという方もいらっしゃいますでしょうから、情報を集めて、そういう方に広くわかるようにしていきたいなと考えてございます。
○高橋佳代子委員 今度は教育委員会に伺います。昨日も少しお聞きしましたが、あまりこういった情報はないということでお伺いしたんですが、私は昨日、文部科学省のホームページをずっと見ておりましたら、１９年５月３１日付で、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症等への適切な対応についてとの事務連絡が文部科学省から都道府県の教育委員会に対して出されてはいるんですが、それについてのご認識はございますでしょうか。
○鈴木学校運営課長 委員ご指摘の学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという文書でございますけれども、平成１９年度のことでございますので、文書自体は確認できませんけれども、東京都から通知というのが参りますと必ず各学校へ教育委員会を通じまして周知を図っておりますので、この通知につきましても各学校への周知は図っているというところでございます。
○高橋佳代子委員 文書そのものは確認できないと言われておりましたけれども、この件はやはり１月の都議会の中でも取り上げられておりまして、教育長が答弁として、文部科学省から通知が来て、すぐに６月８日付で都立学校及び各区市町村の教育委員会に対して通知を出したと議事録として残っておりました。その中で今、啓発をしたとおっしゃいましたが、例えば具体的にどのようなことをされたのか、当時の課長ではないので申し訳ないんですが、もしわかればお伺いしたいと思います。
○鈴木学校運営課長 学校におけるスポーツ外傷というのは様々な面で起こり得ることでございます。今回のご指摘の文書につきましては、推察でございますけれども、当然各学校におきまして注意を促すという形で周知をさせていただいたものでございます。この症状に限らず、頭部外傷を受ける事故というのは非常に重要視されるものでございますので、この症状も含めまして、学校の中で十分な注意を図っていると思っております。
○高橋佳代子委員 厚生労働省の研究班のメンバーである篠永先生という方がいらっしゃるんですけれども、１，２００人の方の診断をしてきていらっしゃる方なんですが、その方がおっしゃるには、潜在的に不登校児の中にも、やはりこの脳脊髄液減少症の子がいるということで、適切な治療につなげられれば不登校を解決できる可能性があるという指摘もされております。そうなりますと、決して遠くにある話ではなくて、非常にやはり学校現場の教職員の皆様の理解と啓発が不可欠であると思うんですけれども、紙１枚で来たもので多分、東京都もそれほど、これまで取り組みはされていなかったんですが、はっきり言って、全国で一番東京都が遅れている状況なんですけれども、今後の取り組みについて教育委員会のお考えを伺いたいと思います。
○山本教育指導課長 平成１９年当時、この通知が文科省から出たということであれば、その趣旨を各学校に周知徹底をしていくということが基本の対応だったかと思いますけれども、この通知の中でも触れられていたかと思うんですが、重要なのは、事故が発生した後に子どもたちに頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ、医療機関で受診をさせる、また保護者に連絡をして医療機関の受診を促すなどの適切な対応をしてほしいと。また、この事故の後の後遺症として、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢である等の批判を受け等々の部分が今、委員ご指摘の、例えばですけれども、不登校等の原因になっている部分の無理解が生じているというご指摘かと思います。
現在、本区の学校にも不登校の児童・生徒はおりますけれども、これが原因で不登校になったということは、まだ確認はできていないんですけれども、確かにこの通知の趣旨からすると、理解については教職員も深めていく必要があるかなということで、機会を見つけて、この情報提供は行ってまいりたいと考えております。
○高橋佳代子委員 東京都の教育委員会もいよいよ、やはり重い腰を上げて、これに対して取り組もうという気配が今、少しずつ出てきておりますし、ＮＰＯでそういった学校関係者などへの研修で使うＤＶＤなんかも実はつくられておりまして、県によっては、それをもう実際に使って教員研修もされているところもあります。東京都の動きを待っているというのもそうかもしれませんが、やはり積極的にそういったものを豊島区としても取り入れながら、また新たな教育の課題、福祉の課題についてもぜひ取り組んでいただきたいというお願いをしておきます。
○三田教育長 大変重要なご指摘をいただきましてありがとうございます。今、指導課長から説明したことは、どこの学校でも周知されていることではございますけれども、医学的な根拠とか、そういう症例についての対応とかということが豊富に出ているということでございますので、私どもも十分研究しまして、いろんな角度から不登校を初め外傷性のもの、特に頭から上のけがというのは年間３０数件発生しているという現状もございますので、十分注意を喚起しながら対応してまいりたいと思います。
○小林ひろみ委員 旧雑司が谷図書館の利用について、空き施設になっているわけですが、それについてお伺いしますが、ここは今どんなふうに使われているんでしょうか。
○佐藤財産運用課長 旧雑司が谷図書館は千登世橋教育文化センターの地下でございますが、３区画ございまして、今現在、３区画とも利用していない状況でございます。
○小林ひろみ委員 もともと図書館があったわけで、我が党がいろいろ、特に渡辺議員がいろいろ質問する中で、地上部分ですけれども、図書貸し出しコーナーをつくっていただきました。大変利用者も多い、好評だと聞いていますが、それはよろしいですね。
○樋口図書館課長 現在、雑司が谷貸し出しコーナーにつきましては、毎年利用者の数が増えておりまして、平成２１年度は１日当たり平均５９．５人と、昨年度より増加の傾向がございます。
○小林ひろみ委員 地下が空いているので、ぜひそこを使って、私たちは、いわゆる貸し出しコーナーというだけじゃなくて少し本を置いて、より区民が図書に親しめるようにしてほしい、読み聞かせとか児童書コーナーとかをぜひつくってほしいというお願いをずっとしてきましたけれども、結果的には全然やっていただけなかったんですが、それはなぜでしょうか。
○樋口図書館課長 現在、雑司が谷貸し出しコーナーにつきましては、児童本を含めまして、子どもたちの本を２５０冊ほど展示しておりまして、なお、その他にもテーブルを置いて簡単な閲覧ができるようなコーナーを設置してございます。
○小林ひろみ委員 それも少し改善はしていただいたんですけれども、さらなる拡充をお願いしたけれども、それはできないということでありました。結果的に、そうすると地下のところはどのくらいの間、空いているんでしょうか。
○佐藤財産運用課長 Ａ区画につきましては、ファミリーマートに貸し付けを行っておりました。それが２２年の１月末まででございますので、それ以降、３区画とも空いているという状況でございます。
○小林ひろみ委員 いわゆるこの決算の執行期間の１月末に空いて、２月、３月、ずっと空いてきたわけです。Ｂ、Ｃは最初からずっと空いているんです。やはり本当にもったいないと思うんですが、今後どうなるんですか。
○上村施設管理部長 地下につきましては、旧図書館撤去後、そういった有効活用をするということで先程までの経緯になっておりますが、これもリーマンショック後の経済の急変ということで、最初、商業施設で全部貸し出して街の活性化にも寄与しようという計画で進めておりましたが、そういう状況でなかなか商業関係の応募がないということで、空いている状況でございます。
それで、どういう方針を立てるかということで検討しておりましたが、東京芸術劇場の大改修が始まるということで今、東京都から、その期間中の芸術劇場の事務所の場所として貸してほしいという依頼が来ておりまして、今、東京都は予算要望しております。２３年度それから２４年度の前半、この期間を貸してほしいという要望でございます。
○小林ひろみ委員 幾らで貸せそうなんでしょうか。
○上村施設管理部長 これは適正な使用料で貸し付けしたいと考えております。
○小林ひろみ委員 空き施設というと悪いですけれども、私はいろんなところの利用について、やはり利益を得て何とかしようみたいな考え方というのは、場合によってはとらぬタヌキの皮算用になりかねないし、本当にそういう意味では活性化なんかにならないんだと思うんです。それで、適正な料金と言うんだけれども、行政同士だから、必要で来てくれて、それで貸すんだから、私は別にこれは絶対だめだとは言うつもりはないんだけれども、実は都内は特に家賃が高いじゃないですか、オフィスも高い。そうすると、例えば今までは日出小のところで例のアフタースクールとか、そういう障害者の団体、それから豊芯会がやっているこかげなども安く貸していただいて、だからこそ福祉分野なんかもやってこれたんです。ここを貸せというのではないですよ。だけれども、やはりこういう高い土地のところで本当に豊島区民の福祉向上というか、あるいは住民生活の向上とかを考えたら、もう一つ言うのを忘れた。今、うちの地域では太鼓の練習をする場所がなくなってきて大変だとかがあるんです。本当に、土地が高いからそういう活動ができないということじゃなくて、そういう分野に、やはり区で手を差し伸べるという方向に方向転換をぜひしてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
○上村施設管理部長 地下という制約もあって、どんな施設でもあそこが基準法上、活用できるということもなくて、結構そういった行政需要があって活用できないかという検討もしているんですけれども、そういった法律上の縛りとかもありまして、なかなか適切な施設がないということもあります。今後、東京都の芸術劇場の事務所としては、東京都としても非常に近いところで活用させてほしいという強い要望がございますので、その後の活用につきましては、そういった総合的な視点において、もう一度検証していきたいと考えております。
○村上宇一委員 私は、今日は池袋本町全体のまちづくりについてお伺いします。何か本町はどうでもいいといった発言で言われたので訂正して。本町の街を全体を考えてお話をたんたんたんと聞きますから、確認も含めてです。
まず、質問したことは何回かありますけれども、東武東上線下板橋駅が移転する、平成２６年にはもう駅舎ができる、そして、その上に１，０００ベッドの病院ができるという話が何年か前にできまして、その後の動きについてお知らせいただけますか。
○奥島都市開発課長 今ご指摘のあったところですけれども、平成２０年の５月に東武鉄道と日本大学においてプレスリリースをされているというところでございます。最近の状況を聞いておるんですけれども、日本大学と東武鉄道との協議ということがまだ継続中でございまして、着工の目処が立たないということでございますので、まだ２６年度に向けてできるかできないかというところではございません。
○村上宇一委員 それでは、続きまして本町四丁目にあります清掃車庫跡が今きれいになっております。その後の動きについて、ぜひお聞かせください。
○増子住環境整備課長 池袋本町四丁目の東京都が所有しております清掃車庫跡地の公園計画でございますけれども、２１年３月に東京都が車庫を解体いたしまして、今の更地の状態になっているという状況でございます。昨年度も東京都環境局と土地売買の条件の調整を行ってまいりましたが、１０月に、鉛なんですけれども、土地に土壌汚染が見つかりまして、年度中の土地取得を断念いたしまして現在に至っているという状況でございます。東京都は今年の１月より土壌の詳細調査を行ってまいりました。その結果、やはり土壌に汚染があるということが確定いたしましたので、今年度中の対策工事を予定しているということでございます。
あとは、区としましては、今年６月に環境局に対しまして、改めて土地の取得につきまして要望書を提出いたしまして、今年度の取得に向けて今現在も協議をしているという状況でございます。
○村上宇一委員 四丁目の
バスの跡地は文化財の調査をするようなことも伺っていますけれども、あれというのはすごく時間がかかるのではないか思うんですけれども、その件でお話しください。
○吉末教育総務課長 まだ土地が取得に至っていないということで、具体的な相談を受けているような状況はございません。
○村上宇一委員 本当にできたら２３年度の４月から豊島区に移管になれば、文化財がもしあればということになるんでしょうけれども速やかに、ここも何か協議会ができて、大勢の委員が話し合っているようでございます。
もう１点、これも確認なんですけれども、コミュニティ
バスのことで、いろいろとこの決算委員会でもお聞きになっている方がおられました。国際興業
バス、池０７号のことで、実は川越街道から健康プラザ、そして区役所前、あうるすぽっと、サンシャイン、それの循環という形で来年の３月の中旬以降に通るというお話なんですけれども、確認でもう一度お願いをいたします。
○原島交通対策課長 議会にもご説明したとおり、当初の池０７を西口からサンシャイン方面へ延伸するということで、来年の３月の中旬には運行するということで事務の作業を進めているところでございます。
○村上宇一委員 コミュニティ
バスというのはかなりいろいろとあちこちで僕自身が話をして、とりあえずこれを先駆的におやりになっていただいて、そしてその成果としていろいろと出ればいいなと思っております。さらには、本町にはいろいろと皆様のお力でセーフコミュニティモデル地区、それから池袋中学校を中心とした地域協議会、それから池袋中学校、池二小学校、文成小学校の新校舎、これらが恐らく協議会という形でいろいろと話し合いの場をつくると思うんです。この決算特別委員会で僕は言ったけれども、同じメンバーでまたやると思うんだけれども、これは恐らく改善をされると思いますが、先程の清掃事務所もやはりもう既にできています。そんな流れの中で、まずセーフコミュニティですとか地域協議会ですとかという流れの中で、例えばこれからやるであろう池中、池二、文成小学校の解体についての話し合いも同じように持っていけないのかどうかもお伺いしたいと思います。
○齋藤区民部長 地域協議会のご指摘がございましたので、またその際には私から地元の方々にできるだけご負担をおかけしないような今後の運営を考えていきたいとご答弁申し上げました点からお答えを申し上げたいと考えてございますが、この地域協議会は申すまでもなく、自治の推進に関する基本条例に基づいて設置の予定をしておる会議体でございまして、そうした条例での位置付け等を考えますと、やはり地域における基幹的な協議組織であると考えてございます。
今、様々なプロジェクト等のご指摘がございまして、それらについてもそれぞれの住民の方々が参画をしていただいているということであります。今、モデルでこの協議会を動かしておりまして、まずはセーフコミュニティとの連携をきっちり整理する形で地元の方にもご理解をいただいて、ご協力をいただくということでありますが、今はモデルでやっておりますので、地域ではそうしたプロジェクトが今後とも様々な形で提起されるということも考えられますから、この地域協議会は全区的な展開を目指してございますが、これとの関わりを整理しながら、また地元のご理解も得られるような具体的な仕組み、参加のルール、あるいは運営のルールというものを決めていきたいと考えております。
○村上宇一委員 実に、お蔭様で本町全体が、このごろ非常に日の目をいただいております。ありがたいなと。これがもっともっと大きく飛躍して本町全体のまちづくりができればいいかな。本町の本当に安心だとか安全だというのは、こういういろんな事業によって横のつながり、縦のつながり、それこそ日ごろ私が常に言っています地域の人たちのきずなづくりができればいいかなという思いで毎日、私自身も取り組んでいきたいと思っております。
役所の中におきましても、今、齋藤部長が言われたとおり、各課だけではなく、教育委員会も含めて本当に横の連絡をしっかりとり合いながらまちづくりというものに取り組んでいただきたい。特に本町は、これからいろいろと大きく羽ばたいていきたいと思っておりますし、まだここでは出しませんけれども、補助７３号線、それから８２号線という大きな問題、これはもう先程言った東上線のできることによって大きく前倒しでしてくれるのではないかと希望はあるんですけれども、そんな流れの中で、これから大きく変わっていく本町について、今後ともよろしくお願いをいたします。今日は本町の自慢をして終わりです。
○五十嵐みのる委員 先程の磯委員の質問に対してお答えいたします。委員長、このような質問はだめなわけですか。
○中島義春委員長 理事者の方に質問です。
○五十嵐みのる委員 そうですか。わかりました。では変えます。
土木、道路課、お願いいたします。路線番号２１の１００の路線についてお尋ねいたします。先日お尋ねしたことの続きです。
先日は、この路線番号の道路は区道であるとはっきりとお答えいただきました。そこで質問いたしますが、この区道は人だけが通行できるのか、それとも車だけなのか、それとも人も車も通行できるのか、いずれでしょうか。
○石井道路管理課長 こちらは一般の交通の用を供する区道でございますので、車と人、また自転車等も通行できる道路でございます。
○五十嵐みのる委員 車はどういうものが通行できるんですか。
○石井道路管理課長 幅が恐らく２．７メートル程度の道路でございますので、直進であれば、その範囲内で通るような形になります。
○五十嵐みのる委員 そうしますと、道路幅を超えた車というのは使用できるんでしょうか。横幅です、幅員です。
○石井道路管理課長 通常の道路であれば、道路幅を超えて一般にそこを通過するということはあまり考えられないことと思ってございます。
○五十嵐みのる委員 でも、幅員を超えて水平な路面だったらば、段差がないわけですから、そこは通れますよね。そういう場合はどうするんですか。
○石井道路管理課長 例えば、その道の両わきをお持ちの方がたまたまそこを横断するとかといった場合には当然、それの幅より大きい車が通ることもあり得るかなと思ってございます。
○五十嵐みのる委員 私の認識する範囲では、そこの生コン業者が自由に縦横無尽にそれこそ行ったり来たりしています。まず、そういう現況があるということです。そこを人が通らなければならないという状況があるということです。
次の質問に移ります。
○中島義春委員長 五十嵐委員、同じ内容の関係ですか。
○五十嵐みのる委員 続きです。
この区道に接する敷地を有する業者が自己の仕事のために使う場合です。区道は公の共有財産ですから、これを管理するのは役所です。こういう利用について、役所に対する届け出は必要としているのでしょうか、いないのでしょうか。
○石井道路管理課長 今おっしゃっているのは、道路占用の話と思ってございますが、当該地の両わきに民有地をお持ちの方の車でございますけれども、通常そこをずっと常時占用をしているということではなくて、通行をしているということであれば、そういった届け出は必要ないものと考えてございます。
○五十嵐みのる委員 たまたま通行したということとはとても言えないと思います。フォークリフトに砂利や砂を積んで行ったり来たり、そこを横切って自由にぐるぐる回っているわけです。それが５０年以上も続いているといった場合に、そこを利用させていただきますという届け出は出さなくていいんですかということを聞いているんです。
○石井道路管理課長 当該用地につきましては、そういった届け出の必要はないものと考えてございます。
○五十嵐みのる委員 わからないんですけれども。区道というのは公のものでしょう。それを自由に使っておいて、届け出の必要がないというのは何を根拠にして必要でないとおっしゃるんですか。
○石井道路管理課長 先程も申し上げましたように、道路の占用という形で使っているということではなくて、そこを横断するとか一時的に通行しているということでございます。ただ、それが１日のうちに頻繁であるということはあるかもしれませんけれども、そこの道路上に何か置いて、ずっと障害物という形になっているものでなければ、そういった届け出は必要ないということでございます。
○五十嵐みのる委員 私は５０年以上も続けて、しかも仕事としてフォークリフトは使われているならば、たまたま使っていたとかという理屈は成り立たないのではないかと考えます。これはおかしいやり方じゃないかと思います。
次に、行きます。道路の権原、けんばらです。これについてお尋ねします。地上権、所有権は取得しているのでしょうか。
○石井道路管理課長 こちらにつきましては、この区道は登記はしてございませんので、ただ、区が下の土地も上も持っているということでございますので、管理する権原は持っているということでございます。
○五十嵐みのる委員 では、第三者に対抗できるんですか。
○石井道路管理課長 管理という面であれば対抗できるものと思ってございます。
○五十嵐みのる委員 私は第三者と言っています。登記は対抗要件ですよね、そういう意味の第三者です。
○石井道路管理課長 現在、こちらの道路につきましては登記はしてございませんので、そういった意味での対抗要件はないかもしれませんけれども、道路を管理するという立場で申し上げますと、区道でございますので、道路を維持管理をさせていただくというものでございます。
○五十嵐みのる委員 これもおかしな発言です。所有権、地上権がなければ、第三者がこれを自分のものにすることも可能なわけです。この区道はさっきも言っていますように、公の財産なんです。これを管理する義務が役所にあるんです。それを履行していない。では、この役所の財産はどうなるのか。危ないのではないかというのが私の素朴な意見なんです。これも全く考えていない。何で５０年間もほったらかしなのか、これも大きな問題です。
それから、次に移ります。道路標識をお尋ねします。道路標識は道路の附属物です。これは義務的に設けなくてはならないというものだと解釈してもいいのではないかと思いますが、区民がこの２１の１００号線の区道を利用しようとした場合、どこが区道かわかるような設置をされているんですか。
○石井道路管理課長 今現在、道路の位置がはっきり明確にはなっていない状態でございますので、そういった道路標識についても設置はしてございません。
○五十嵐みのる委員 道路標識が設定されていないというのはいつからなんでしょうか。昭和２８年から、つまり道路認定されてからされていないのでしょうか。
○石井道路管理課長 この道路については２８年に区道になってございますけれども、私の知る限りでは、それ以降はないのではないかと思ってございます。
○五十嵐みのる委員 区道認定というのは、公示をしますよね。だれに公示をするかといったら区民に公示をするわけです。この場所は使えます、歩けますという表示でしょう。ところが、その区道の表示が生コン業者の敷地の中のどの部分を通っているのかわからないじゃないですか。わからないときはどうすればいいんですか。
○石井道路管理課長 この区道の範囲について、先程申し上げましたように約２．７メートルの幅がございます。隣が民有地ということでございますので、民有地の方から、この境界を確定してくれという申し出をいただきました後に境界を一つずつ確定させていただくというものでございます。
○五十嵐みのる委員 同じところをぐるぐる回っていますけれども、道路認定しているんですから、ここが区道です、どうぞ通ってくださいという表示がないと、そこを通れません。中を見れば、角のついたフォークリフトとかいろんなものががんがん回っている。危なくて通れないです。そういう場合にどうするかといったら、区道管理者制度というのがあって、区道を安全円滑に維持するという目的で区道管理者があるわけです。ところが、５０年以上も全くそういうことを放置している。一体、役所は今まで何をしてきたのか。これは不公平じゃないですか。普通、自分の仕事としてその場所を使うんであれば、そこを使わせてくださいと届けを出して、それでそこは人は通れませんよと。できるかどうかわかりませんけれども、そういう措置をとらなければならないのが普通じゃないですか。そういうことさえしていない。一体、区長というのは何のためにあるんですか。いや、本当に。これは私は一般質問で何度もしています。土木部長から３回も一般質問をしている。
○中島義春委員長 五十嵐委員、そろそろまとめてください。
○五十嵐みのる委員 わかりました。とにかく、まだ聞きたいことはたくさんありますけれども、これで一旦終わります。
○藤本きんじ委員 決算参考書の１９３ページの生活保護者に対する被保護者自立支援事業経費について伺います。
まず、確認をさせていただきたいと思いますが、２１年度に就労支援ということで国庫補助の事業で行われている部分、また自立促進の中でも都の補助事業の中でも同じ就労支援という項目があります。内容については、恐らく豊島区の社会福祉を見せていただいたところで、国庫補助に対しては就労のための求人情報の提供や面接や履歴書の書き方などということで、都の補助としては就職活動のための背広の購入費等ということと思うんですが、その点を確認させていただきたいと思います。
○峰田生活福祉課長 委員のおっしゃるとおり、国庫補助に関しましては非常勤の就労支援員を雇用する費用でございます。都の補助に関しましては、以前の都の見舞金だったものが被保護者の自立に役立てるというもので、スーツ代だとかプリペイド式の携帯電話購入費とかというものを、見舞金ではなくて就労活動に使うためにやるものでございます。
○藤本きんじ委員 それで昨年との比較になるんですけれども、国庫補助事業については、倍以上伸びているという状況にありますが、都の補助事業については逆に自立促進の全体の件数としては減っているということで、ただ、就労支援に関しては項目の中でも増えていますけれども、予算と実績の件数については、やはり都とか国の補助額が年度ごとに違うということなのか、成果報告の中でも、流転用額が５００万円ほどありますけれども、その辺の予算との関係について伺います。
○峰田生活福祉課長 都の予算につきましては実績に応じて予算額が違うというよりは、実績に応じて１０分の１０いただけますので、実績が伸びていないということは、今までに就労する方には出してきたり、転居に関して鍵交換費用とかも出せますので、転居をなされる方は転居してきたんで実績が多少落ちたということでございます。
○藤本きんじ委員 現在、生活保護を受けられる方が爆発的に伸びている状況で、実績が落ちているということとどういう関係があるのかと思うんですが、生活福祉課の皆様やケースワーカーの皆様、人数が少ない中で大変な職務を担われているわけですけれども、やはり人手不足ということと、この実績というのは関係があるんでしょうか。
○峰田生活福祉課長 例えば就労支援員は今現在１名しかございません。就労支援員につなぐためにも、例えば１カ月待ちとか等々がありますので、ケースワーカー自体もどういう方を就労支援員につなぐかどうかと、新規の相談者も多うございますので遅れがちになることもございます。ただし、来年度に関しては、もう１名、もしくはもっと多くの就労支援員を雇用するつもりでございますので、もしくは、話はあれなんですけれども、高齢者支援員ということで高齢者の支援は委託を考えているとこでございますが、そういう方でケースワーカーの、例えば煩雑で呼び出される高齢者の方とか安否確認とかということに、すべて担当丸投げではございませんが、一人頭のケースワーカー当たり１０世帯ぐらいは補助していただくということも考えておりますので、来年度はこの１０分の１０補助を委託も含めて体制を強化してまいりたいと考えております。
○藤本きんじ委員 まさに私もそこを指摘させていただこうかと。確かに求人が減っているという状況はありますけれども、昨年度の就労率３８．６％に対して２１年度決算は２５．９％ということで、１０％以上落ちてしまっているという。やはり就労や自立の支援がなければ、なかなかこの部分に関しては減っていくことがないとも思います。
それで、私も幾つか自治体に生活保護の関係で視察に行きました。今、やはり各自治体でも力を入れているのが社会参加活動支援、ここの東京都の補助の中にも入っていますが、２１年度決算では残念ながらゼロ件、２０年度決算でも２件しかありませんでした。やはり保護を受けられている方というのは社会的に孤立してしまっている方が多いということで、まずやはり地域に溶け込んだり、社会の中に自分の必要性を見出したりということが必要ではないかということで進められている自治体も多いんですけれども、この社会参加活動支援がゼロ件だったということに関してのご見解をいただきたいと思います。
○峰田生活福祉課長 今の社会参加活動に関しては前年の２件というのは、シルバー人材センターの年会費でございます。あと該当するのはボランティア保険ということで、これ自体は委員がおっしゃったような伸び悩んでいることでございますが、引きこもっている方に関しましては、先程の繰り返しになりますけれども、高齢者の方に関しましては、今いるケースワーカーがなかなか訪問に行けませんので、高齢者支援員が行って、よくお話を聞くことや、今、居宅安定化支援員ということで精神保健福祉専門員の方が１人いらっしゃいます。１１月から看護師であり保健師である方を雇用いたします。２名体制といたしまして、精神疾患等で引きこもっている方に関しましては、ケースワーカーとともに社会に導くように考えております。
○藤本きんじ委員 そうですか。私はてっきり、この社会参加活動支援ということで、やはり社会に溶け込んでいくための支援をされているのかと思っていましたけれども、今そういう部分では区ではやっていないということなんでしょうか。
○
松田西部生活福祉課長 社会参加ということでございますけれども、この経費の中では限られた項目でしか費用としては認められておりませんので、この実績としては出ておりませんが、これ以外にでも精神疾患の方が日常社会参加をするためのデイサービスへの参加ですとか、それから高齢者に限らず生活保護受給者の社会的な居場所づくりということが今、国からも指針として示されておりますので、来年度は直接就労に結びつかない方も含めて、就労意欲喚起という事業の中で、例えば、まず朝起きて、決まった時間に決まったところに行って、いろいろな人と出会ってということで就労へ結びつけながら、就労へ向かうかどうかわからないんですけれども、とにかく社会参加を促そうという新規事業も今、計画を着手しているところでございます。
○藤本きんじ委員 まさにそれを今、指摘させていただきたいなと思ったんですけれども、これは地方都市なものですから都会とはなかなかリンクしないんですけれども、ある自治体では、農業繁忙期などに農家にボランティアでお手伝いに行って、それをあっせんするＮＰＯなんかがいて、そういうところからまず社会に参加して、自分が役に立つということを自覚して、それから就労にどんどんつなげていくという取り組みが各地で行われています。なかなか東京で同じようなことというのは難しいんですけれども、例えばそういうＮＰＯの法人とかを募ったり、そういう団体など、特に都心部では人手が不足していると言われているのがやはり介護の現場ですとかというところで、何とか就労に結びつくような支援をしていただきたいと思います。
それで、伺ったある自治体の話でちょっとショックを受けたという案件もあったというのは、ある程度高齢の方とか疾病のある方で、就労がもう難しいと判断された方に関しては、無理な就労支援はさせていないということで、やはり年齢的にも、健康状態もある程度良好である方に絞って就労支援を継続的に集中的にしていく、これでやはり実績を出していっているという自治体もあります。そういう点についての考え方はいかがでしょうか。
○峰田生活福祉課長 今、委員がおっしゃったような高齢でもなく障害でもなく母子でもない、いわゆるその他世帯、現役世帯という方を集中的に就労支援するということで、豊島区は今、約６，０００世帯のうち１，２００世帯、まず２０％弱がそういう世帯でございます。ですから、そういう方々約１，２００世帯に関しまして、今は就労支援員が１人でございますので、補助事業でございますし、できる限り増やしまして、集中的に現役世帯、その他世帯の就労を支援してまいりたいと考えております。
○藤本きんじ委員 ぜひ、そのような取り組みを強化していただくことをお願いいたしまして、終わります。
○中島義春委員長 １２時まで残り５分ぐらいですので、一旦これで休憩といたしまして、また午後より再開させていただきます。
それで、議長から休憩中に正副幹事長会の依頼がありますので、休憩時間としては１時半までということで、再開を午後１時３０分といたしたいと存じます。
それでは休憩といたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時３０分再開
○中島義春委員長 決算特別委員会を再開いたします。
○古坊知生委員 私からは、古くからある文化、そして新しい文化の発掘というテーマでご質問をさせていただきたいと思います。
まず、古くからある文化ということで文化財ということになるかと思いますが、成果報告書の１６６ページ等々にもございます。まず豊島区の文化財として登録されているものとして、数字的にはどれくらいあるのか。それと、登録するためのプロセスあるいは基準といったものについてお知らせいただきたいんですが。
○吉末教育総務課長 豊島区の文化財でございますが、指定文化財は登録文化財の中で特に重要なものという位置付けになりますが、これが１３ございます。また、登録文化財といたしましては３２４件ございます。
これのプロセスでございますが、文化財として適当かどうかということで学芸員で判断いたしまして、調査を行いまして文化財保護審議会にかけます。その前に教育委員会でこれを文化財登録として適切かどうかという諮問を審議いたしまして、そこで判断が下されまして、文化財保護審議会に諮問いたします。文化財保護審議会で審議いたしまして登録が適当であるということでありますと、教育委員会に答申をいたします。教育委員会でそれをまた審議いたしまして決定し、告示するといった手続きになってございます。
○古坊知生委員 それで最近の登録状況みたいなものについては、傾向的にはどのように感じますか。
○吉末教育総務課長 これにつきましては、文化財として適当かどうかという判断がございますので、また文化財保護審議会が年４回行われているという状況もございますので、登録があったといたしましても、それほど多くない状況でございます。
○古坊知生委員 豊島区といたしましては、やはり文化的に価値のあるというものであるならば、できるだけ多く認めていきたいという方向性であるのかどうか、それをまずお聞かせください。
○吉末教育総務課長 豊島区は、これまで高野区長が就任以来、文化創造都市として政策を進めてきた部分もございますし、また昨年か一昨年か忘れましたけれども、文化庁から文化芸術創造都市ということで豊島区が表彰されたという経緯もございます。そうした中で、最近におきましても鈴木信太郎記念館や、さらには先程もこの議会でも話題になりましたお屋敷といったものを文化財として指定していければいいと教育委員会では考えているところでございます。
○古坊知生委員 だれから見ても、これは文化財として価値があるだろうと判断できるものもあると思いますけれども、もちろんそれが大前提だと思いますけれども、外から見ていてはあまりよく価値がわからずに、しかし地元の方々からしてみれば非常にこれは価値があるよという考え方もあるかと思うんです。ですから、もちろん外からも評価できるというものが大前提だと思いますけれども、そういう基準に関して緩和するといったら変ですけれども、そういうお考えというのはどうでしょうか。
○吉末教育総務課長 これにつきましては、文化財保護条例に基づく文化財登録指定基準というのがございますので、その中で、例えば建造物ですと区の歴史、地域的特色において重要なものとか、意匠的、技術的にすぐれているもの、抽象的な表現ではございますけれども、こういった中で専門の学芸員から見まして、これが文化財として果たして適切であるかどうかという判断を一定の基準のもとに判断してございますので、そうした中では、私どもではわからない部分ももちろんございますが、専門家から見てきちんと文化財として価値あるものとして登録指定に至っているような経緯でございます。
○古坊知生委員 なかなかハードルは高そうでございますけれども、私もご相談をいただいているところもございます。それを無理にということではございませんけれども、観点として、やはり地元の方々から見て、これは歴史的にも地元としては意義のあるものだという観点もあるかと思いますので、そういったこともまた今後ご議論いただければと思っております。よろしくお願いします。
○吉末教育総務課長 豊島区が文化創造都市として文化政策に全国をリードするような施策を掲げているような部分もございます。そういった点も踏まえまして、ご提案いただいた暁には、きちんと文化財調査ということをさせていただきまして対応させていただきたいと考えてございます。
○古坊知生委員 次に、新しい文化の発掘ということで、最後ですから地元のことにも触れたいと思うんですけれども、私も隣におります根岸さんも大塚ということで非常に一生懸命取り組ませていただいているつもりでございますけれども、特に、まずおおつか音楽祭につきましては、実は東京都の商店街グランプリというものの表彰がありまして、１０月１９日ですか、それのプレゼンを行ったようでございまして、結果はまだわからないんですが、１１月４日にわかるそうでございますけれども、何かグランプリあるいは準グランプリあるいは優秀賞ぐらいには入るのではないかというお話もいただいております。
大塚に、やはり音楽ライブのお店とかスタジオが多いという特色から始まったこのおおつか音楽祭でございますけれども、私は、今まで地域の本当に町会、商店会の方々が一生懸命頑張っておられて、街を盛り上げていきたいというのはわかるんですけれども、この新しい層の方々にご協力をいただきながらまちづくりを進めているという観点で、非常に新しい取り組みでありますし、これは本当にどんどんと新しい文化として伸ばしていってもらいたいなと。今年第２回目も無事に終了させていただきまして、これから毎年続けていくことになるかと思います。こういうことにつきましても、またひとつご指導していただきたいのと、それからもう１点は、都電沿線のバラの植樹に関しましても、本来はもちろん公園緑地課がバラを植えていただいたことからスタートした事業でございますが、これは商店街活性化というところの中で補助金をいただきながら進めてきた事業でございますので、ある意味文化ということで関係あるかなと思いまして触れておりますが、こちらにおきましても、一昨日の１０月２０日の東京新聞に掲載されまして、都電にバラのあるまち大輪、豊島の住民団体に全国優秀賞という賞をいただきました。
これは農林水産省あるいは国土交通省が提唱して、花のまちづくりコンクール推進協議会というものが主催をいたしまして、それで今回１，３００団体を超える方々から応募がありまして、その中で大賞に続く優秀賞という名誉な賞をいただいて、これは、今まさしく会の方々は表彰の会場に行っているわけですけれども、そういう名誉な賞をいただいております。
私といたしまして何が言いたいかといいますと、こういう新しい文化の資源といったものが、これは高野区長も本当に力を入れていただき、また公園緑地課、そして生活産業課等々、本当に区役所の方々にご協力をいただきながら頑張ってここまで来て、大変めでたいといいますか、本当に地域の方々は喜んでいただいております。これにつきまして、ぜひお育ていただきたいとともに、特にバラの植樹ということに関しましては先般、花のまちづくりコンクールの審査のために審査委員長である
琉球大学の比嘉先生という方がわざわざお越しいただいて、そして見ていただいて、これはなかなかすばらしいねとお褒めの言葉をいただきました。
普通は、バラであるならば、同じバラをずっと植えて統一性を持たせるんだけれども、こちらのバラのところでは、５５０本あるんですけれども３５０種類のバラを植えてありまして、いろんなバラの種類が植えてあるんです。それが結局その植物の生態系にとってはとてもいいことなんだということで、素人感覚で始めたことが結果として功を奏しているというお褒めの言葉をいただきまして、それで大臣賞、大賞に続く優秀賞という賞をいただいております。
この比嘉先生はＥＭ菌というのを発明された方なんですけれども、いずれにいたしましても、今後そういったものを活用しながらリサイクル社会というものを目指す運動をこの地から発信してもらえたらいいんだけれどもというご提案もいただいております。時間がないので詳しくは言えませんけれども、そういったことについて今後、大きくまた新しい運動展開をしていきたいと思っておりまして、ぜひとも協議会の運営等々も含めて、これで終わりじゃありませんので、今後さらにご支援を賜りたいということを改めてお願いをさせていただいているところでございます。
○高野区長 大塚も南北通路の開通という悲願が、本当に長い間かかってようやく完成したわけでありまして、またその他、いろいろな地元の方々の努力によって今お話しのおおつか音楽祭、もちろん阿波踊り等々はもう３０数回という大変な歴史、伝統を持っているわけでありますが、さらには今回、大変すばらしいビッグニュースで、都電沿線のバラ事業という形で、私も記事を見たとき、本当に正直言って感動いたしました。改めて豊島区が文化芸術創造都市を受賞したときの感激が今、ちょうど授賞式だということで恐らくあるのではないか。そのとき、正直言って文化芸術創造都市の文化庁表彰のときには何かもらっていいものかどうか、豊島区が本当に文化を大事にしながらやってきたという最たるものがない中で、やはり区民の皆さんの努力が認められたという形の中で、都内では初めてでありましたので、そういった点でも何か照れたような感じもありましたけれども、だけれども、あの受賞を機に、非常に豊島区が文化というものに対する思いとかそういう強いものが自信につながってきて、そして地域地域が非常にそういう文化によるまちづくり等々が先程のお話の桜祭りもそうですし、あるいはいろんな地域地域が活性化していきつつあるな。そういう中で今回の全国優秀賞ですから、すばらしい賞ということで、やはりこれを一つのきっかけとして、それが新しいまちづくりにつながっていくというように、それをきっかけにいろんな形に広がっていくということは大事でありますので、本当に大塚の皆さん方のご努力がこのような形で一つ一つ実っていく、これがまさに豊島区の文化であり、これからの豊島区が目指す方向ではないかという思いもしておりますので、まだまだ私は緒についたばかりだと思っておりますし、これをいかに発展させていくか。
それから、先程の文化財の話でございますけれども、古くていいものだけが文化財に指定するということではなくて、結局、今あるものが、これからやはりそういうすばらしい文化に育っていくという。今は価値がないけれども、これから５０年、１００年たてば必ず価値があるものだというものは先見性を持って残していかなければいけないんです。我々の次の世代が本当に先進の皆さん方のいろいろな努力によって、こういう文化をちゃんと残してくれたんだということが今、大変大事なことではないか。そんなこともにらみながら、ただ歴史で価値あるものだけではなくて、やはりこれからのいい文化財として育つようなものを、きちんと我々は守っていかなければいけない。そんな思いもありますので、ぜひ、まさに豊島区を表せるような全体の文化が育つように今後も一生懸命努力していきたいと思いますが、ご当地もしっかり今の賞を一つのきっかけで発展することを心からお願いをいたします。
○木下広委員 今日の委員長のネクタイは、ヨーロッパから帰られたお嬢さんがイタリアから買ってらっしゃった猫ちゃんのネクタイで、審査の最終日を迎えるということで気合いが入っていますので、運営に協力させていただきたいと思います。すみません、全然関係ない話で始まりまして。
２１年度、高齢者のいろいろな不幸な事件もあり、今後の見守り、またはコミュニティソーシャルワーカーの仕事というのは高齢者だけではなくて児童虐待だとか子どもにもウイングの広い、大変にそういう意味では本当に支援を必要とする人たちのための活動ということでスタートされたわけですけれども、他の委員からも触れられたことなんですけれども、改めて、この２１年、２２年のコミュニティソーシャルワーカーのスタートにつきましてはどういう認識を持っておられるのか、簡単にご説明いただければと思います。
○大須賀中央保健福祉センター所長 委員ご指摘のように、もともと本事業は平成２１年３月に策定されました地域保健福祉計画の重点施策でございます地域ケアシステム再構築ということで、その一つの取り組みとして、地域の中で支援を必要とする人々に手を差し伸べ、必要な人々に地域人材をコーディネートすることによってネットワークするという事業でございます。
２２年度はモデル事業という形で中央
地域包括支援センター圏域で２名のコミュニティソーシャルワーカーを配置して事業をいたした次第でございます。２１年度につきましては、事業の周知と相談活動を中心に重点を置きまして、圏域内にございます区民ひろば２カ所を中心に出張相談等を２０回行っております。また、圏域内の町会役員や民生・児童委員に向けて説明をさせていただいた次第でございます。
○木下広委員 スタートしたということもあり、同時にアウトリーチ事業というのも、今まで行政ではなかなか、今までの僕たちの福祉のイメージというと、相談が来ると、その相談に応じていろいろなサービスを説明したり、やっていくという形が今までの流れだったと思うんですけれども、このアウトリーチ事業というのは出かけていって、実態を掌握をした上で、その次の施策の展開まで考えるということで、積極的な福祉といいますか、そういう意味では非常に価値のあるいい取り組みだと思うんですけれども、残念ながらアウトリーチについては高齢者のみということだとは思うんですが、アウトリーチについての今後、７５歳以上の高齢者の方々のところにこれから本格的に直接訪問を始められるとは思うんですけれども、今の現状と今後の展開については、どういう認識を持っておられるのか伺いたいと思います。
○
星野高齢者福祉課長 まず今年度、実態調査を最初、行ってございまして、７５歳未満の方は郵送、７５歳以上の方は民生・児童委員の方に実態調査に行っていただいております。この実態調査票を踏まえまして、訪問の必要のある方、リスクの高い方については
地域包括支援センターの専門職員がこれから優先順位をつけて伺うということでございます。
○木下広委員 そういう意味では、直接の訪問によってどれだけの対応が必要になってくるのかというのが大変な今後の課題だとは思うんですけれども、一つの
地域包括支援センターで大体何名ぐらいの高齢者が、その中に住んでいらっしゃるかというのはおわかりになりますでしょうか。
○
星野高齢者福祉課長 本年１月の人数でございますけれども、平均で６，３００人ほどでございますが、地域によって差がございまして、５，０００人台の地域もございますし、７，５００人程度いらっしゃる圏域もございます。
○木下広委員 その対象者で地域包括の携わられる方というのは６名から７名ぐらいと伺っているんですけれども、そういう意味では本当に相手が多いということもあって、支援を必要とされる方の吸い上げということについては本当にこれから難しくなって、現実的にどうやっていくかというのが本当に大事な話になってくると思うんです。
私どもも一般質問等でもやらせていただきましたけれども、街に住んでいらっしゃる方の困った状況だとかというのは、やはり街に住んでいる人が一番よくわかっていらっしゃるという現実がありまして、そういう意味ではコミュニティソーシャルワーカーを区民ひろばの中で展開されるという視点は本当に大事なことだと思うんですけれども、一方では新聞とかマスコミ等で報道されている高齢者だとか虐待だとかという悲しい現状を考えた場合は、すべての人にすべての情報をやるというのはなかなか難しいことなんですけれども、やはり少しでも行政の取り組みによって救える人がいれば、やっていくという必要が本当にあるのではないかと思います。
一つの考え方としては、私どもは大阪の豊中へ行って、あそこは地域福祉員というのを各小学校区に、町会だとか高齢者団体から任命を受けて、その福祉員というのが活躍されて、情報を吸い上げて、それでコミュニティソーシャルワーカーにつないでやっていくという事業を拝見してきたわけなんですけれども、この支援の必要な方を吸い上げる人材といっても、本当にいろいろな形でいろんな人たちが、とにかく寄り合ってやっていく必要があると思うんですけれども、改めて大変な人たちの現状の情報を集める人材の確保といいますか、その辺の努力についてはどのようなお考えをもっていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○大須賀中央保健福祉センター所長 アウトリーチ事業のように非常にリスクの高い方を全戸調査して把握するというのが高齢者についての一つの事業だと思っておりますが、コミュニティソーシャルワーク事業につきましては、年齢等も関係なく、障害者、子どもから大人まで本当に支援の必要な、そしてなおかつ非常に複合的な問題のある家庭ですとか、非常に困難の高い家庭ということをある程度想定しております。
ですので、委員ご指摘のように、豊中市のように吸い上げの部分が大変必要だということはとても認識しております。そういう意味で、区民ひろばというところを一つの拠点として、今モデル事業を検証しているところでございますが、そうしたところと、あと、この事業を委託補助しておりますのが、社会福祉協議会というところでございますので、地域の相談、地域の福祉をこれまでも担ってまいりましたし、人材の育成ということで地域とのネットワークもある程度あるということで、そうしたところの吸い上げを今後は活用していきたいと思っておりますが、ただ、非常に課題も多いと思っております。
○木下広委員 本当にそうだと思います。一般質問の答弁では、要は行政の縦割りというのを外して連携をしながら、協働しながらやっていく必要があるということを申し上げたところ、それぞれ副区長を本部長とする地域区民ひろば推進本部において区民ひろばにおけるコミュニティソーシャルワーカーによる事業展開のあり方、運営協議会、運営委員の増員だとか、あと保健福祉部、子ども家庭部の３つの部に社会福祉協議会を加えて緊密な連携のもとに、その実施方法や仕組みづくりについて検討をというご答弁もいただいておりまして、もう本当に文字どおり、そういう形で取り組んでいただく必要があると思います。
一方では、やはり民生委員の皆さん方の高齢化というのもありますし、ある地域では、なかなかもう民生委員になり手がないという現状もあったりしますので、そういう意味では、本当に地域の皆様と連携できるように行政としても、区民部と保健福祉部とあと社会福祉協議会としっかりと連携というか枠を取っ払った形をとって、区民の皆さん方に安心できるような仕組みづくりをぜひお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○大門保健福祉部長 まさに委員ご指摘のとおり、今までは福祉の分野は福祉を所管する部署、それからコミュニティづくりについてはまた所管する場所ということで、どうしてもそれぞれの所管ごとに縦割り的な要素が非常に強かったんですけれども、まさに福祉とコミュニティづくりというのは、こういったコミュニティソーシャルワーカーを今後築き上げて、また充実させていくためには、その辺の政策融合というものをやはり図っていく必要があるだろうと思っておりまして、したがって、また全庁的に横断的な視点から、部を超えた取り組みがどうしても不可欠だろうと考えております。
したがって組織的にもと申しますか、会議体としてそういう形で設けまして、今後、進めていくつもりですけれども、このＣＳＷについては、なかなか目に見えて成果が上がるというのは非常に難しい面もございますので、成熟するには相当時間がかかるのではないかと思っていますので、一歩一歩着実にこのシステムが根づいて、地域の力を十分引き出せるような形で今後、本格展開を目指して頑張っていきたいなと考えてございます。
○木下広委員 あとは、最近、防災訓練等で中学校の参加とか高校生の参加とかという観点もありましたけれども、うちがやってきた要支援者の、災害時に助けてもらいたいとかというのを手を挙げてとかというのも、やはりこういう支援が必要な方の掌握と同時に行っていけば、さらに防災という面でも充実ができると思いますので、さらに各皆さん方がそういう垣根を取っ払って取り組むことを重ねてお願いをしまして、質問を終わります。
○河野たえ子委員 庁舎建設費のところでお聞きしたいことが残っておりまして、実はいわゆる情報公開のことなんですけれども、この間、私たちは区民の税金を使ってというか、区の土地を使ってああいう建物を建てるわけなので、情報公開をしてくれということをずっと繰り返し言ってきたわけですけれども、なかなか十分いかないと。
先日の一般質問でご答弁いただきまして、区が行政情報として保有する新庁舎に関する情報については、これまでどおり云々となっているんです。それで、区が行政情報として保有する新庁舎に関する情報なんですけれども、通常は区も最大の地権者ですけれども、そういうことからいいまして区庁舎もつくるということですから、情報公開は私は１００％、区が情報をわかっているんだと思ったんです。そうしたら、この答弁を見たら、どうも区が行政情報として保有するとなっていますと。どの程度の情報を保有しているんですか。
○天貝庁舎建設室長 再開発組合におきまして、副区長である水島副区長が理事として出席してございます。そこに配付される資料について、一応行政情報として認識してございます。
○河野たえ子委員 つまり情報を１００％保有しているということなんでしょう、そうじゃないんですか。
○天貝庁舎建設室長 再開発組合の総会、理事会における配付された資料についての情報については保有しているということでございます。
○河野たえ子委員 そうすると、私たちが例えば豊島区が持っていた従前の土地、旧日出小学校の跡地とか児童館の跡地とか、こういう従前価格とこれから権利変換するわけですよね。正式に決まる。もう既に準備しているから先日の計画で一定の価格が出て、何か答弁では１０月１５日ごろには決まるでしょうと。ただし、これは発表したものとそう違わないのではないですかというただし書きがついていますけれども、そうなっているわけですけれども、その従前価格、これはつまり区民の財産がどの程度の価値を持っているのか。それから今度は権利床、それから保留床というものがどういう価格で決まったか、計算されているかということについては、情報として区民は権利者として知るべきだと私は思うんです。どういう計算がされたかという情報を要求したら、出さないよとなってしまったわけなんです。だから、区が保有している情報なのかどうかということをまずお聞きしたいんです。
○天貝庁舎建設室長 今の評価等でございますけれども、事業計画認可がおりた後の３１日目が評価基準日という形で、そこから計算されて正式に区に対して提出されるのが１０月の中旬であるというお答えをしておりました。現在の推進計画案に記されている金額については、概算の額をあらかじめ区に提示されているということで、まだ正式な情報ではございませんので、区に対する正式な提示があった段階で判断したいと考えてございます。
○河野たえ子委員 前に副都心委員会にコンサルタントの方が来て意味合いについて説明もしてくれました。勉強させていただきましたけれども、いわゆる従前価格、今の土地の価格はどれだけで、これに対してどういう評価をするか、これは係数があるはずなんです。それから後の従後、つまり返還した後の評価についても、どういう係数を掛けて、そしてイコール平米当たり全体の評価がこうなる、価格がこうなるという計算があるはずなんです。そういうものも通常、情報としては公開されるべきものだと私は思っていますが、それはどうなんでしょうか。
○天貝庁舎建設室長 従前資産評価と権利変換、それから購入する有価価格が適正であるかどうかにつきましては、第４回区議会定例会の条例提案前に、財産価格審議会におきまして評価資料をお示ししまして議論をいただく予定でございます。
○河野たえ子委員 常に財価審じゃなければ発表できないという話なんですけれども、私は財価審以前でも、その計算式を出したわけですから、それについて説明をすべきだという意見を持っています。ただ、これはやりとりしても、多分財価審でやるからという答弁はもらっていますから、それ以上のことは室長には言えないのではないかと思っていますから、これ以上は追求しませんけれども、もうずっと、これは何年もやっているわけ。何年もやっているけれども明らかにならないというのは、やはり区民が得をするのか損をするのかという基準ですから、これはすごく大事なことなんだけれども、問題点が相変わらず解明されていないと。情報は事前に知っているのに報告しないということであれば大問題だということなんです。
それで、実はこの問題についての説明会が始まっていますよね。それで既に区民説明会をやっていまして、３カ所かな、今日はまだこれからだからあれですけれども。第２地区は区民センターでやって、たくさんのご意見が出たそうなんです。それで、その時に時間が足りなくて、質問だけ全部受けて、お答えはそれぞれ後にするみたいなご答弁があったそうなんですが、それは事実ですか。
○天貝庁舎建設室長 第２地区について区民センターで一昨日行いました。参加者が約６０名、通常ですと７時から８時半までの１時間半で一応質疑応答は区切っているわけでございますけれども、一昨日の区民センターにおいては９時ごろまでやりました。なおかつ質問についても、８時半を過ぎても手を挙げた方が四、五人いらっしゃいましたので、その方については質問だけ聞いて、あとは個別に回答するというお約束でご納得いただいたと思っております。
○河野たえ子委員 小さい地域のマンションの建設でも大体１時間半ぐらいではいつも話なんか説明し切れなくて、私たちは呼ばれていきますと延々と９時過ぎまでやっているんです。集会室の閉館時間になったりしてしようがなくて終わって、再びやっていただくとかということをやっているわけですけれども、これだけ大事な問題で、１時間でやるということがどうなのかというのは、他の地域もあるから一概に私は言いませんけれども、やはりそこで質問がいっぱい出て個別に返事をするというのだとまずい。情報というのは、質問した方もきちんと自分が知りたいというのと、全体の聞きに来ている人もどういう答えが来るかということもわかるわけです。個別に返すのではなくて、これについては公表をきちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○天貝庁舎建設室長 これはパブリックコメントとして受け止めるものもありますので、それについては、まとめて公表していきたいと考えてございます。
○河野たえ子委員 公表は必ずしていただきたいということを念を押しておきます。
それから、ご意見をいろいろ聞きましたら、やはり形式的に、実は１２地区だと今言ったように１時間ずつで少ないんです。それで、できれば質問が答えられないような時間になってしまうようなときは、例えば２回とか３回とか回数を増やすということはできないんですか。してもらいたいんですけれども。
○天貝庁舎建設室長 今の段階では１２回を想定しておりまして、なおかつご希望があれば、１０人程度、それ以下でもございますけれども、希望があれば出向いてお話を承るということも説明会の冒頭にお話ししておりますので、そういったことで対応させていただきたいと思います。
○河野たえ子委員 実は、私のところは旧千早一丁目町会というか、谷端川の西側ですから、うちは第６地区なんです。ところが、第３地区は池袋で第６地区は長崎。そうすると四丁目と五丁目の一部の人は長崎第３区民集会室まで行くというのは大変だという人がたくさんいるんです。今度は池袋に行くというのは何となく場所を知らないという人もいて、どこだどこだという話になるんですが、例えば勤労福祉会館とか、西池袋なんかは比較的あちらが近いんです。そういうところでは、要望があればといえば、どういう手続きをとれば要望として受け止めて開いていただけるんですか。
○天貝庁舎建設室長 これは私どもの職場にご連絡いただければ、あるいは私に個別に申し出いただければ、積極的に対応させていただきたいと思います。
○河野たえ子委員 ぜひ手続きというか、電話をすればいいということなので、やっていただくことにる可能性が高いので、またご連絡をしたいと思っていますけれども、いずれにしても等価交換ではありませんけれども、やはり今度の権利変換以前に十分情報を開いておくということは、口では開く開くと言っても、その時期が来なければやりませんというのは問題があるということで、大問題なんです。そのことだけ指摘して終わります。
○吉村辰明委員 皆様が質問を終えたようでございます。恐らく最後ということになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
連日、長時間にわたりまして本当に熱心にご答弁いただきましてありがとうございました。総括のときにお話しさせていただきましたけれども、認定ということで、こうした長時間の議論をどうぞ検証をしっかりなされて、新年度の予算に、またはこれからの豊島区に我々の意見を大いに反映していただくことを冒頭に改めてお願いをするところでございます。
教育費一般について質問をさせていただきますが、今回の決算の中での予算現額が、８２億２，９００万円ですか、この額というのはいわゆる全予算の中の構成比という中ではどのぐらいになるんでしょうか。
○金子財政課長 予算現額ベースでの構成比ということでございます。２１年度は７．９％でございます。
○吉村辰明委員 というのは、例年のレベルとしたら、どのような段階なんでしょうか。
○金子財政課長 手元にあります２０年度で言いますと、これも７．２％ということで、およそ８から７と思っております。
○吉村辰明委員 その７．数％というのは、他の自治体のレベルからすると、教育費のあり方としてはどうなんでしょうか。
○吉川政策経営部長 ２３区の比較という部分では詳細なデータは今持ち合わせておりませんけれども、一つあるのは、その年々によって、やはり相当違ってくる部分があると思っております。まず、学校改築とかやはりそういう施設建設が入った年は相当大きくなり、また、それが終わったときは急にしぼむという、その年によって相当そういった変化があると認識しております。
○吉村辰明委員 確かにそのとおりでございますけれども、だから今回の支出済み額を見ますと、７０億４，３００万円という１１億円近くの不用額が発生しているわけです。そこにはいろいろな理由があろうと思います。それを改めてご説明願いたいと思います。
○齊藤教育総務部長 執行率の低くなった主な要因といたしましては、学校建設等に関わる大規模改修とか、あるいは修繕等に関わる契約落差というのが非常に大きな要因の一つとなっております。特に２１年度につきましては、ＩＣＴ関連の機器の導入等の大型の案件もございましたので、そういった影響が一番大きいものと考えてございます。
○吉村辰明委員 そういったその年の環境整備において価格が違ってくるのはもう当然のことですけれども、なぜこんなことを言うかというと、せんだっての款別のときにもお話しさせていただきましたが、教育都市としまを明言している我が区が、やはり教育費にどれぐらいの価値を持って予算現額を置いているかというところにあろうかと思います。
確かに区の財政の状況というのは年々、ましてこの時期ですから大変厳しいのはわかるんですけれども、子どもが減るわけじゃないわけであって、小学校は今、大体１，２００人を柱に、学年によってはちょっと多いか少ないか、中学校は大体９００弱というのを大体、例年維持しているようでございます。であるならば、本当に新しい教育を求めるんだったら僕らからすればどんどん増えていっていいはずであって、増えてほしいなという希望がある中で、確かにこういったハードな部分での理由であろうかと思いますけれども、１１億円も不用が出たというのは寂しいなという気がいたします。
その中で、人件費に９，４７０万９，０００円ですか、やはり不用が出ています。これはどんな理由なんでしょうか。
○金子財政課長 特に教育費でというところをつかまえておりませんけれども、全体として人事院勧告の関係で各款とも大きく落ちております。人数が多いところはその分、大きい落ちではないかなと推察いたします。
○吉村辰明委員 そういったことも理由に挙げられるかと思いますけれども、やはり教育の体制をしっかりと整えるというのは、教師をいかにきちんと形づくっていくかということが一番大事な問題だと思います。私らも日高教育長、それから三田教育長を選任するときには、やはり自民党としてはきちんとお会いして、いろいろとご意見を交わして選任しなければならないという使命で、日高前教育長のときには南池袋小学校へ、そして三田教育長のときには中央区の阪本小学校まで、その時は本橋議員と竹下議員がやはり文教委員ということで３人でお邪魔させていただきまして、長時間にわたり言葉を交わしていただく中で、では私たちはしっかりと応援させていただこう、頑張ってくださいねということをさせていただいた次第でございます。そこには、やはり期待するところも大いにあることと、それから先生、いわゆる教師をこの豊島区に配置するという部分では、何かルールというのが固定されてしまっていて、そういうのは何かお答えのあるものはありますか。
○三田教育長 私どもは１年１０カ月になりますけれども、豊島にお呼びいただいてまず第一にやったことは、学校の森づくりを皆さんとやりながら、その中で教育ビジョンを１年かけて練ってきた。その中で近々に平成２１年度でいえば、これは文科省からの補助金もございましたけれども、まず教育費で３分の１の学校にＩＣＴ機器、電子黒板とデジタルテレビも含めて校内ＬＡＮ等の整備をさせていただいた。これはかなりの額が出ているわけです。それにプラスして、大変重要な学校図書館、図書費のことはこれまでずっと議論になってきましたけれども、図書費についても小学校では１００万円、そして中学校では１２０万円ということで、今までから見るともう５倍近くの額を出していただいて、これが学力向上に直結して非常に大きな成果を上げてきたと考えてございます。
教育ビジョンの中では、かなり量的に費用のかかる計画も提示させていただいてございますし、また、さらに私どもの内部的な努力によって質を向上させると。特に今ご指摘の教員の資質、能力と、あるいは教員が働きやすい格好の環境を整備するためのいろんな資金というものをこの中では盛り込んでおりまして、私どもとしてはビルド・アンド・スクラップということをそれぞれ予算を立てるときには言われておりますけれども、同時に教育に責任を持つ立場から、そうしたことも勘案しながらもやはり積極的に予算編成していくという姿勢に立ってやってきた次第でございます。
○吉村辰明委員 大変な努力をいただいているようでございます。この間、学力テストのことでお話をさせていただきましたけれども、そういったことも成果に現われてきているという気もいたしますが、さて、もう一方の体力です。この豊島区の児童・生徒の体力の面では、そのレベルとしてはどんな状況にあるんでしょう。
○山本教育指導課長 体力につきましては、全国の比較、それから東京都の比較におきましても、残念ながら本区の場合にはまだまだでございます。平均を下回っているような状況でございます。
○吉村辰明委員 せんだって、バラエティー番組だったけれども、福井県のしんめい小学校というのが、昼休みになると全員校庭に出して５分ランニングというのを毎日やらせているというのをやっていました。それぞれ学校の特色というのがあろうかと思いますけれども、私も教職のときに募集担当業務というのがございまして、いろんな中学校回りをするわけです。推薦入学などの子たちの事前の成績等々を拝見してくれということで、いろんな中学校を、埼玉も随分回りましたし、また野球部の推薦とかといったところでも事前にちゃんと調査をしに行くわけですが、本当に学校によって違うんです。名前は挙げませんけれども、川口のある中学に行ったら、もう昼休みに女の子が掃き掃除をしていまして、それもみんな体操着です。それで、私が行ったら、塀を歩いているのにお客だと思っているんです。どちらへお出かけですかと言うわけ、いや、何々先生のところへと言ったら、はいと、ほうきを置いてぱあっと職員室まで案内してくれて、何々先生、お客様でございますなんて案内してくれるんです。そこは昼休みは全員校庭へ出ていなければいけない。教室にいてはいけない。もちろん朝、行ったらもう体操着に着替えて、そのまま１日過ごす。そこから来る子は、どこかへ移動教室なんかをするときは、私ら教員のすぐ後ろに座るんです。普通、中学生でこんな子いないですよ。みんな後ろから遠くへ行こうという。それで後ろに座って、もうどんどん話しかけてくるんです。この学校はもう名物でございまして、それがそこだけだということではございませんけれども、そこから例年来る子どもたちは、そういう性格の子たちがみんな来るわけです。だから、やはりだれか先生が中心になって、何かこういう一つの柱をつくって推し進めれば、学校というのは案外そういう絵ができてくる。
恐らく今、教育長、教員も異動は何年かであろうかということもあろうけれども、残すこともできるんでしょう。例えば名物先生という方。ちょっとそこら辺をだれか答えていただきたいと思います。
○三田教育長 恐縮でございます。人事につきましては東京、オール都庁の基準がございますので、一般の教員につきましては６年ということを境にして、室異動ということになります。ただ、学校の事情で校長等がいろんな経営上の事由から人事構想計画というのをつくっておりまして、それに基づいてどうしても必要だということで、私どもも教育委員会として認めて、都教委に申告して、それが受理された場合につきましては、１０年以内という一定の年限の中でそうしたことも可能だという制度になってございます。私どもは、そういう中で、できるだけそうした制度を生かしながら、また校長の経営がしっかりと学校づくりに生きるように反映させて努力しているというのが現状でございます。
○吉村辰明委員 この間、運動部の話もしましたけれども、やはりそういった特異な先生がおられるということは、そこを目指して入学して来る子もおりますし、特に今、豊島区は、私も巣鴨北中がすぐ隣なので、よく音色を聞くわけですけれども、あそこは前任の先生も大変すばらしかったけれども、今勤めていただいている女性の先生も大変指導力にすぐれておりまして、やはりそうなりますとブラスバンドは部員が多いです。だから、そういう中で、ただルールということだけでなくて、やはり地域が、そしてまたその学校が望んでくることであるならば、なるべくそういった先生方を長期にわたってお勤めいただけるような努力をしていただくということをお願いしたいと思いますけれども、改めてお願いします。
○三田教育長 すべての教員がそうなっていただきたいという思いを強く持ちながら、あわせて、そうした特色や能力を発揮できるような教員について、私どもも人材育成しながら努力してまいりたいと思います。
○吉村辰明委員 さっき体力の話をしましたけれども、決して豊島区は、確かに隣接の外側の区と比べますと校庭も狭かったり、体育施設もなかなかというところもあろうかと思いますけれども、ちょっとした工夫でそういったものも可能だと思いますので、ぜひ、何でも１番目指して、２番でいいじゃないか、３番でいいじゃないかじゃなくて、ぜひ教育としまの威厳を、しっかりとこれから発揮できるように、また努力を進めていただければと思います。では、時間ですので終わらせていただきます。
○中島義春委員長 ほぼ皆さん、一回りいたしましたけれども、どうしてもこの質問があるという方は。
「なし」
○中島義春委員長 なければ、これで終わりとします。あれば、休憩後と思っているんですが、よろしいですか。
「はい」
○中島義春委員長 では、いいですか。では、本当にご協力いただき、ありがとうございます。本当に長時間にわたる、また長期間にわたるご質疑、本当にありがとうございました。
以上で、本日の審査を終わります。
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○中島義春委員長 次回、最終日の委員会は１０月２６日火曜日、午後１時半に開会いたします。
なお、小委員の方に申し上げます。１０月２５日月曜日、午前１０時から最終日の運営について協議するため小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。開会通知は省略させていただきますので、ご了承願います。
以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。
午後２時２７分閉会...