豊島区議会 2008-03-17
平成20年予算特別委員会（ 3月17日）
基本政策の分野では、福祉施策の推進として、高齢者、障害者の
紙オムツ支給事業や敬老入浴事業などの拡大を図り、子育て支援策では保育園入園の待機児解消策として保育ママ制度を復活し、また、教育分野では英語教育の充実を初め、国語、数学の学力向上に力を入れるとともに、西池袋中学校を皮切りに、いよいよ学校改築にも取り組む内容となっております。
また、重点政策の分野では、文化政策として演劇のまち池袋をアピールする
国際舞台芸術フェスティバルの開催を初めとする、文化、芸術の振興と
池袋モンパルナス、アトリエ村、さらにはトキワ荘など、地域の貴重な資源を活用した、文化による街づくりを推進するとともに、
図書館サミットの開催によりまして、図書館の今後の新たな役割と多様な機能を模索し、より質の高い図書館を目指すこととされております。
健康政策では、がん検診の受診率向上に向けた拡充策や、
妊婦健康診査事業においては無料受診を５回に拡大する中で、さらに厚生労働省が望ましいとする１４回の実施に向けた取組みも期待されているところであります。
都市再生の分野では、池袋副都新心の再生を目指す新
ルネサンス構想の策定に着手し、池袋駅
東西デッキ構想を初め、西口駅前街区の街づくりや南池袋二丁目
地区再編街づくりに取り組む他、大塚駅や椎名町駅などの
駅周辺整備事業など、都市としての価値を高め、魅力を引き出す街づくりを一層推進する内容となっております。
そして、環境政策では、
環境都市づくりを２０年度の最重点政策と位置づけ、この豊島区が日本一高密な都市になるとしても、品格を誇れる価値あるまちを実現する上で重要な要素として、環境に優しい
カーボンマイナス型社会の創造を目指し、ＣＯ2の削減とごみの減量化に取り組むとともに、環境政策全体を統括する上で、高野区長を中心に
環境都市づくりに向けた推進体制も構築される内容となっております。
このように、平成２０年度予算は福祉や子育て、教育などの、区民生活に身近な施策の推進を図るとともに、豊島区の将来像をしっかりと見据えて、文化を機軸とした、環境にも優しい価値ある街づくりを着実に推進するなど、基本政策と重点政策がバランスよく融合する予算となっております。
また、この平成２０年度の予算編成と同時に、
未来戦略推進プラン２００８では、平成２０年度から２３年度まで、今後４年間の事業推進の財政計画となる
中期財政フレームが示されておりますが、昨年のフレームと比較しますと、歳出では投資事業がピークを迎えることに加えて、学校改築などの新規事業も盛り込まれることで一層拡大する他、扶助費や
特別会計繰出金なども増大する見込みであります。そして、歳入もまた課税人口の増加や企業業績の持続を見込み、特別区民税や
財政調整交付金などの伸びも見込まれております。
したがいまして、歳入、歳出予算の規模は大幅に拡大する見通しでありますが、４年間の財政収支はほぼ均衡し、財源不足額も生じることがなく、財政運営は安定的に推移するものと見込まれています。
しかしながら、今年に入りサブプライムローン問題によるアメリカ経済の後退による影響から株価の下落傾向が続いていることに加えて、原油高による物価の上昇などもあり、景気の動向は先行き不透明な状況となっております。
さらに、いわゆる東京富裕論を背景とした税収格差是正問題や道路特定財源の暫定税率廃止の議論なども考慮しますと、区財政を巡る環境は、必ずしも楽観視できるものではありません。
平成２０年度予算は、このように不透明な経済情勢の見通しなどを踏まえまして、職員２，０００人体制の実現に向けた取組みとして、再任用職員を除く９５人もの予算人員を削減する他、
地域包括支援センターの民営化や
障害者福祉施設に対する
指定管理者制度の導入など、一層、行政の効率化を図るべく執行体制を見直すなど構造改革に取り組む姿勢がそのまま堅持された、堅実な予算となっております。
また、これから３０年間に及ぶ学校改築につきましては、今後の景気変動も視野に入れ、将来の負担を軽減するために
義務教育施設整備基金として１２億円を積み増し、前期１０年の６校の改築計画を着実に実行する手立てが講じられているのであります。
私
たち自由民主党豊島区議団は、これまで幾多の苦難を乗り越えながら着実に行財政改革を推し進めてきた理事者の皆様と、区財政の立て直しのために信念を貫いてこられた
高野区長ならではの、手堅い予算編成として高く評価するものであります。
以上、平成２０年度予算についての総括的な評価を申し上げてまいりましたが、引き続き今後の課題への要望も含めまして、各款、各会計について申し述べてまいりたいと存じます。
まず、一般会計について申し上げます。
議会費、総務費では、新庁舎整備計画につきましては、現庁舎地案と旧日出小跡地案の２案となっておりますが、いずれにいたしましても、手狭で分散している区民の相談窓口を改善し、機能的で利便性の高い総合的な窓口体制やＩＴインフラの整備、また、防災拠点、
災害復興拠点機能の構築等、
環境都市づくりの象徴となる環境性能の検討を進めながら、バリアフリーにも十分配慮して、お年寄りや障害者に優しい庁舎となるように期待するとともに、早期の新庁舎実現に向けて区民への納得のいく結論を出していただくよう要望いたします。
また、地域の防災組織の核となる消防団への支援につきましては、その果たすべき役割の重要性にかんがみ、小型無線機など必要な資器材の充実に努められるよう要望いたします。
次に、福祉費、衛生費について申し上げます。
新年度からの保育ママ制度の再開に当たりましては、施設提供型と自宅提供型となっておりますが、それぞれ保育体制の充実に努められるとともに、特に自宅提供型につきましては地域で安心して子どもを育て、預けることができる質の高いサービスで社会全体で子育てを支えていく支援策となるように展開されていくことをお願い申し上げます。
障害者の就労支援につきましては、
民間授産所施設への新たな経営支援策が始まりますが、工賃アップに向けて就労支援機関との連携を図りながら、ブランド力のある商品の共同開発とともに販売ルートの確立にも一層のご支援をお願い申し上げます。
介護保険適用外の
家事援助サービスの提供につきましては、
シルバー人材センターの会員が担えるような仕組みづくりを研究されるよう要望いたします。
また、
健康づくり大学においては、健康指向の高まりもあって大変盛況であったと伺っております。この大学の卒業生が地域の健康リーダーとして活躍できるように、具体的な検討を始めていただくことを要望いたします。
次に、清掃環境費、都市整備費及び土木費について申し上げます。
環境基本計画の策定に当たりましては、環境に配慮した街づくりの観点から、
都市再生事業とも緊密な連携を図るとともにＣＯ2削減に向けた具体的な事業の組み立てを期待しております。
池袋駅西口駅前街区の街づくりにつきましては、勉強会が始まり地元での
街づくり推進の機運も次第に高まってきております。そこで地域の意向を十分踏まえるとともに、デパートや鉄道などの民間事業者と緊密な連携を図ることはもろんのこと、区がしっかりとした後ろ盾となり事業を推進していくことを要望いたします。
副都心再生の新
ルネサンス構想の実現には、都市再生、緊急整備地域の指定を得ることは欠かせない重要なポイントとなりますので、国や東京ととも連携を図りながら、
リーディングプロジェクトの一層の推進を要望いたします。
大塚駅
南口自転車駐車場の整備につきましては、２０年度に設計し、２１年度から工事に着工する予定でありますが、これと合わせて、北口の駅前ひろばのあり方につきましても調査、研究をしていただき、北口にも自転車駐車場を早期に整備されるよう検討をお願いいたします。
駒込地区の
居住環境整備事業につきましては、旧丹羽邸と興銀跡地が染井吉野の発祥の地として地域に愛され、桜の名所にふさわしい公園として整備されることを期待しております。
次に、文化商工費、教育費について申し上げます。
３月２０日から３日間開催されるものづくりメッセが単なるイベントで終わるのではなく、区内のものづくりの成果を内外にアピールすることで区内産業会の意欲と活力を引き出し、
ものづくり産業の魅力ある振興策として今後も継続して実施されることを大いに期待しております。
南長崎地区の貴重な文化資源であるトキワ荘を南長崎一体の活性化につなげ、人の流れを呼び寄せて回遊性を持たせるために、資料館の設置や来街者にも親しみやすくわかりやすい道路の名称の変更等も視野に入れた、前向きな検討を要望いたします。
竹岡健康学園の耐震補強などの改修経費につきましては、親元を離れて学園で生活する子どもたちの安全性を確保する上でも大変重要で必要な工事であると認識しております。しかしながら、児童数が減少し、今後、存置基準を下回ることが懸念される状況となりましても、存続のための努力を重ねながら、健康学園のあり方を多方面から検証し、在園児への配慮、並びに貴重な区有施設、財産を浪費することのないよう慎重な対応を切にお願い申し上げます。
西池袋中学校の改築計画につきましては、考える会が自主的にまとめた提言もありますが、地元の人々の様々な意見に真摯に耳を傾け、校舎の配置や校庭の確保などについて慎重に検討するとともに、旧真和中学校の仮校舎の建設につきましても、経費の面からの再検討を要望いたします。また、今後３０年間の学校改築計画に当たっては、区の将来ビジョンを明確にするとともに、環境に配慮した１００年使用に耐え得る学校建設に着手されますよう要望いたします。
次に、交際費についてであります。
平成２０年度予算では、交際費として６８億円の計上があり、これに土地開発公社の負債償還金１２億円を加えますと、
負債償還金総額は８０億円にものぼり、
一般会計予算の実に８．９％を占めることになります。将来にわたって安定的で堅実な財政運営を維持し、区民需要に十分対応できる財政力を備えるためにも、起債の新規発行を極力抑制するとともに、将来負担をできるだけ軽減する観点から、土地開発公社の負債につきましては早期解決に向けて積極的に取り組むことが必要であると考えます。
次に、特別会計について申し上げます。
国民健康保険料の徴収及び資格証の発行事務につきましては、負担の公平に配慮され、法令に基づき、公正、適正な執行を心がけるよう要望いたします。
後期高齢者医療保険制度の開始に当たりましては、高齢者にもわかりやすく、簡潔明瞭な周知方法を心がけるとともに、個別の相談にもきめ細かく対応できる体制を整え、スムーズに制度が導入できますように最善のご努力をお願い申し上げます。
介護保険につきましては、住み慣れた地域で生活しながらサービスを受けられる地域密着型介護サービスの普及に取り組み、介護支援専門員への啓発、事業者の資質の向上に努め、利用者の拡大を図るよう要望いたします。また、区民に対する介護サービス情報の公表につきましては、行政の役割として施設の空き状況、事業者に対する評価、利用者の声などの提供の可否について検討されるよう要望いたします。
介護保険不正受給者対策については本区の指導・監査の実績を高く評価しております。今後とも関係部局との連携を図りながら、さらなる体制強化と取組みを期待しております。
以上、一般会計及び特別会計につきまして、要望も含め、私ども会派の意見を申し述べてまいりましたが、この平成２０年度予算は今後４年間の安定的な財政運営の見通しのもとで、特別な財源対策も講じないで編成された健全で堅実な予算であります。
しかも、この予算は
未来戦略推進プラン２００８と一体となって、区民生活に密着したサービスの充実を図り、また文化と品格を誇れる価値あるまちの創造に向けて積極的に取り組む内容が明確に示されており区政を大きく前進させる予算と評価できるのであります。
以上のことから、本委員会に附託された平成２０年度
一般会計予算及び５
特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと判断した次第でございます。
このたびの予算審議では、私ども会派の里中郁男議員が土地開発公社の負債の解消に 向けた取組みについて質問をいたしましたところ、高野区長は、今年度末現在で１ ２５億円もある負債を、今回の任期が満了する平成２２年度までの３カ年で全額を返済する方向で取り組むとの決意を表明されました。
高野区長は区長就任以来、大変厳しい財政運営の中にありながらも的確な判断力と卓越したリーダーシップで行財政改革を着実に実行され、区財政はようやく収支均衡の取れた財政運営ができるまでに改善されてまいりました。しかしながら、残された土地開発公社の負債が今後の区政の進展に大きな足かせとなっていることもまた事実であります。現在の返済計画によりますと、今年度の返済額は９億円の元金に３億円の利子が加わり１２億円となりますが、この元金の支払いは平成３３年度まで続き、今後発生する利息負担は２３億円にも上るとのことであります。
高野区長の説明を拝聴しておりますと、過去の不健全な財政運営によって生じた負の遺産を清算して、真の意味の財政健全化を成し遂げ、区政を将来目標に向けて大きく前進させたいとの思いが伝わってまいります。自らの財政運営によって生じた負債ではないにも関わらず、過去の汚点とも言うべきこの大きな負担を、高野区長は将来の憂えとして残さないことこそが、自ら課せられた責務であると捉えて、残された任期の中でこの難問の解決に真剣に取り組もうとされております。
私ども会派といたしましては、この勇気ある決断に理解を示すとともに、高野区長の姿勢を高く評価したいと存じます。なお、具体的な返済の方法につきましては、現在の財政フレームに影響を及ぼさずに基金の活用を図りながら取り組むとされておりますが、景気の変動による影響も想定されますので、将来への備えにも十分に配慮し、区民サービスの低下や不安を来すことがないよう、景気の動向には最新の注意を払い、年間の財政運営を見極めながら慎重に取り組んでいただくことを切に要望する次第でございます。
将来、この高野区長の英断が、区政の進展の大きな礎となったと評価される日が１日でも早く到来することを期待いたしまして、
自由民主党豊島区議団を代表しての意見開陳といたします。
なお、今回の予算審議に当たり、私どもの資料要求に対し、迅速かつ的確に対応していただきました理事者の皆様並びに職員の皆様に改めて御礼を申し上げます。
まことにありがとうございました。
最後に委員会審議の円滑な運営にご尽力をいただきました
小峰博委員長、中田兵衛副委員長のご労苦に対し深く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
以上で、
自由民主党豊島区議団の意見開陳を終わります。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
次に、民主・区民にお願いいたします。
○永野裕子委員
私は、民主・区民豊島区議団を代表して、平成２０年度
一般会計予算、５
特別会計予算に賛成の立場で意見開陳をさせていただきます。
平成２０年度予算の編成に当たりましては、区長を初め職員の皆様の大変なご労苦がおありであったろうと拝察し、まずもって、ねぎらいの気持ちを表するとともに、資料要求に対する迅速な対応と私どもの質問に対し、意をくんだ丁寧なご答弁をいただいたことに感謝を申し上げます。
平成２０年度予算案の内容は、一般会計で９年ぶりに増加した昨年に引き続き、２年連続の増加となっていますが、増加率は平成元年度以降最も低い伸び率となっております。３年連続で、基金の運用や土地の売却などの特別な財源対策を講じない予算となっており、高野区長のリーダーシップのもと、全庁一丸となって行財政改革、財政健全化に取り組んできたことが効果を上げてきていますが、依然、交際費の負担は重く、また新規事業も一般財源ベースで２２億円、施設建設費を除く一般事業では１１億円にすぎないことを見れば積極財政と呼べるものではありません。
豊島区の新たな魅力と活力の創造に向けて、戦略的かつ横断的な施策展開に取り組む
未来戦略推進プランを実行性のあるものとし、豊島区が目指す姿に具体性が示されてきたこと、特に平成２０年度を
環境都市づくり元年と位置づけ、都市整備などのハード面を初め、全施策に環境的視点での検証を行い、庁内横断的に環境施策に取り組もうという新たな調整を盛り込んだ編成方針には注目と期待をさせていただきました。
歳入面では、住民税フラット化によるマイナス要因はあるものの、定率減税の廃止や、課税人口の増加などによる増収が見込まれていることが反映されています。税収増の要因もある一方で、国の税制改正や財源配分の再編の議論の動向によっては、今後の地方財政に大きく影響があると思われる要素もあり、景気動向も先行き不透明感が漂っていることから、堅実な予測を基本としたことは賢明であると考えます。
特別区債発行額、起債依存度は過去最低となっておりますが、土地開発公社への分割償還残高が多額であり、本委員会中に３年間で償還したいとの方針が示されたことで基金や行政施策への影響が懸念されるところです。
歳出面では、事業費において扶助費の大幅な増加が見込まれることなどが反映され、今後さらに高まるであろう福祉事業への対応が望まれます。
区財政は一時期の危機的な状況から脱し、安定的な財政運営に向けての改善が見られますが、なお重い負債、加速する少子高齢化に対応する需要、施設の改築、改修事業など大きな課題を抱えており、今後も行財政改革を進めつつ、変化に対応できる行政のあり方を模索していこうという姿勢で、着実な行政運営を望みます。
次に、予算の各分野について順次申し上げさせていただきますが、本予算の審議に当たっては、民主・区民豊島区議団として個別具体的に様々な角度から検討させていただき、提言も含め質疑を行いました。予算執行への具体的な内容や進め方について詳細に伺うことができ、有意義な審議をさせていただいたと思います。
まず、一般会計の歳出個別項目についていくつか申し上げます。
総務費について申し上げます。
男女共同参画への取組みについて、宣言都市としての役割を踏まえつつワークライフバランス推進への取組みを進め、庁内においてもガイドラインの浸透を図られることを望みます。
地域防災計画の改定が予定されておりますが、高層マンションが増えていることやターミナル駅を抱える都市ならではの現代的な課題に着目した、実行性のあるものとなることを期待します。
コミュニティバス導入計画の策定については、スケジュール、運営等の案に無理がないか慎重に検証しつつ、地域需要に応えられるよう積極的な検討を望みます。
豊島区ホームページのリニューアルが予定されていますが、これまでのサイトがアクセシビリティは高いものの、ユーザビリティが低いという評価もあり、どの人にとっても使いやすく知りたい情報がスムーズに得られるサイトになることを望みます。
新規事業の、地域の繋がりに関する調査については、多様な区民の自治活動への参加、協働の街づくりを進めるために、潜在的な区民の意向をマーケティングする調査としての工夫を望みます。また、総務省の通知により２１年度中までに新たな公会計制度による財務４表を作成することが求められていますが、２０年度予算案に、これに関連する予算が計上されていないことを指摘させていただきました。他自治体では準備が始まっている中で対応の遅れを取らないように取り組んでいただくことを要望するとともに、財務４表の作成によって算出された数値にとらわれすぎることなく、公共サービスの本来的なあり方を踏まえた行政経営であることを望みます。
福祉費、衛生費について申し上げます。
成年後見制度については、平成１２年の導入から７年が経過しているものの、十分な周知と積極的な制度利用に至っておらず、法廷後見制度の申立て要件が緩和されてからも、依然、区長申し立て件数も低い状態です。
福祉サービスの考え方が措置から契約へ移行され、医師能力の不充分な高齢者の権利擁護が課題となっている中で、この制度を活用した行政の役割は大変重要なものです。社会福祉協議会が法人後見を行うことを検討しているとのことですが、有効な事業となることを望みます。
高齢者の健康維持のため、若い人と接する社会参加の推進は大いに期待するところですが、社会参加の機会と同時に飲食の機会が増えることも想像でき、特に過度の飲酒についてわかりやすいスローガンを用いて高齢者の健康維持に資する取組みを望みます。
少子化が加速する中、妊産婦への理解と、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保に努められることが望まれますが、母子手帳交付時に妊産婦や子育てに関するサポート制度等についての情報が得られるよう、親切な対応を望みます。
また、昨年１２月からは本区でもマタニティマークのストラップが妊娠届出時に配付されるようになりましたが、このマークのさらなる普及に努められるよう要望いたします。
母親学級の開催については、仕事を持つ妊婦が大半である現状を踏まえて、開催日時の工夫を要望し、ワークライフバランスの推進とともに父親の育児参加を積極的に促すような施策の実施に期待します。妊産婦の栄養指導については、葉酸や水銀等、妊娠前からの取組みが必要とされるものもあり、食育での取組みや教育現場での指導とも連動して行うことも検討されることを望みます。
子ども事故防止センターの運営に当たっては、子どもの日常の不慮の事故が多発している状況や、少子化、核家族化の中で、乳幼児と接した経験のない若い世代が親になっている状況を踏まえ、２３区唯一の意義ある施設であることをアピールし、子どもの事故防止への有効な取組みとなることを望みます。
新規事業として保育ママ制度復活が予定されていますが、待機児対策として期待するとともに、保育ママの能力的担保や、受け入れ環境の整備は慎重に行い、安心・安全な保育環境の整備に努められることを望みます。
本区の子育て支援策の水準は、年少人口１人当たりの児童福祉費決算額の状況を見ても２３区中トップクラスの数値にありますが、世間一般の評価は必ずしも高いものではないと思います。保育所等のハード的施策を充実させて満足することなく、活力ある豊島区の未来像のために子育て施策にメッセージ性を盛り込み、その内容について戦略的にアピールしていく必要があると考えます。また、妊産婦健診については新年度１４回までの拡充を早期に実現されることを望みます。
薬物乱用防止推進事業については東京都指導の事業ではありますが、区内の住宅街にまで薬物取引が及んでいる実態が明るみになったことから、情報の共有等、警察との連携を進め薬物乱用防止へ向けて区としても、しっかりと取り組まれることを望みます。
清掃環境費、都市整備費、土木費について申し上げます。
新規事業として、マンションの集団回収事業が予定されていますが、管理体制が充実している大型マンションなどでは安定的な資源回収が見込まれ、回収量の減少や町会等での担い手不足が懸念される中、リサイクル・清掃事業を切り口とした地域コミュニティの形成にも役立っていくのではないかと期待いたします。
１９年度からスタートした廃油リサイクル事業について、さらなる啓発のための事業経費が計上されていますが、事業への理解を深めるとともに安定的な回収量を確保し有効なリサイクルが進むことを望みます。
事業系ごみ民間収集移行促進事業が予定されておりますが、報奨金的な事業は行わない方向になっている中で事業の目的に誤解や混乱を招かないよう丁寧な対応を望みます。
環境施策については、高野区長が平成１７年に環境を戦略の柱に掲げて以来、初めて戦略的な方向性が具体的に示され、
環境都市づくりを意欲的に進めようという熱意が表れていることを評価させていただきます。
環境都市づくり推進本部の役割は大変重要で、しかも取り組む課題は難題でもあります。設置する環境審議会との連携の持ち方や、専門的な知識を有する有識者を構成に加えるなど、日本一の過密都市だからこそ可能な、意義ある
環境都市づくりを実現するため、積極的に斬新な取組みをしていただくことを要望いたします。
新
ルネサンス構想策定事業については、開発優先の構想ではないことや、選定となる事業経費等が正確に理解されるよう区民向けの丁寧な説明を行いながら進められることを望みます。
池袋西口駅前街区
街づくり推進事業については、将来の池袋全体の街づくりを考えつつ、地権者の個別の意向について、しっかりと踏まえた調整が行われることを望みます。
自転車行政については、このたび３０年ぶりに道路交通法教則が改正となり、自転車利用の安全性確保がクローズアップされていますが、快適自転車ライフを推進しようとする本区としては、これまで駐輪場整備が中心施策であったものの、子育て目線等も盛り込み、より安全で快適な自転車利用の街の実現に向けて取り組まれることを望みます。
道路整備予算に関連して申し上げますが、道路特定財源の税率に関する国会議決の影響について、私たちは税の使い方の議論であると理解しています。ガソリン税の暫定税率が期限切れになると地方財政は多大な影響を受け、事業が成り立たなくなるなどと安易に危機感をあおることなく、区民に対して正確な数値と論点を伝えていただくことを切に願います。
堀の内人道橋の撤去については、これまで地元住民に長年親しまれてきた橋であることから様々な意見や要望が上がっております。こうした意見にしっかりと耳を傾け、池袋本町と上池袋地域をつなぐ導線のあり方を検討していただきたいと要望します。
文化商工費、教育費について申し上げます。
商店街の街路灯については、電灯料の補助が定額性から定率性となり、補助率も全体的に大きくなったことは評価できます。しかし、法人と区商連への加盟団体か否かで補助率に差をつけたことは、街路灯が街の安心・安全を担っていることを考えても不公平感を生む懸念があり、経過を見定めつつ、商店街を応援する事業として有効に展開されることを望みます。
また、ＬＥＤランプ化への助成は、環境面や維持管理費の削減にも資すると思いますが、どのようなものを採用するか等の計画によって費用や補助率が大幅に変わってくることも予測されることから、商店街への丁寧なアドバイスなどが望まれます。
ヤミ金・サラ金等特別相談事業については、スタート時から予算額も大きくなり、順調に事業が進められていますが、相談者には複雑な背景を抱えている人も多く、相談内容から行政として成すべきことが見えてくることもあると考えられ、専門家や各部署との連携のもとに、ヤミ金等悪質業者の撲滅と被害者救済へのさらなる取組みを望みます。
区民の参加協働施策を担う目的を持つ「としま未来文化財団」の事業については必ずしも採算性、効率性に合わない重要な業務が含まれており、このような業務の評価と実施について方針を確かにする必要があると考えます。
街づくり推進業務の二重行政と捉えられないようにする責任は区側にあると認識した上で、役割を果たしていただくことを要望いたします。
教職員の採用数についてですが、前年度のように、ゆとりのない教職員の状況に陥ることのないよう、公教育として子どもたちに安定した教育環境を整える責任をしっかりと踏まえていただくことを要望します。また、区立学校の教員の男女比は、女性が際立って多くなりつつあり、男性、女性の特性に着目しながら、これまでになかった新しい職場の問題が生まれていないか、よりよく働ける職場のモデルとなるよう、丁寧に職場環境に注意していただくよう要望いたします。
学校給食についてですが、食の安全を脅かすニュースが次々と報道され、原材料の値上げが相次いで行われている中、限られた予算の中で、子どもたちに安全でおいしい給食が提供されるように、さらなる努力を期待します。
学校の統廃合については、単純に児童、生徒数や地域の線引きだけでは図れないところもあり、卒業生にとっても心のよりどころであり、地域コミュニティを担う場所でもあることから、関係者の声をよく汲んで進めていかれることを望みます。
図書館での選書システムについてですが、区内の資料館等文化施設とも連携した上で、的確に望んだ資料が入手できるような工夫をお願いいたします。
交際費以降の款について申し上げます。
土地開発公社の債務償還についてですが、本委員会の審議の中で、３年をめどに返済するという意向が初めて示されました。報道にあるように、本区の状況は早急に解決への対応が望まれる状況ですが、返済が目的化されて行政サービスへ影響が及び、さらに区民にしわ寄せがくることがないように慎重に行っていただきたく要望いたします。また、逐次、今後、経過についての説明を要望いたします。
みどりの基金についてですが、環境を前面に押し出した施策展開を行っていく中で、より有効なアピールに努め、法人等の協力も得られるような工夫を望みます。
基金と償還のバランスには、高度で多角的な視点を持って、本区の区民サービス水準を高め、将来社会情勢による財政危機を迎えたとしても、同水準を維持できるような準備が必要であると考えます。今後どの程度の財政危機を想定するのか明らかにし、そのための準備を具体的にどう持つのかという検証を行うことにより、各基金の目的と備えるべき目標値に向けての計画及び後年度負担との関係からの償還計画が明らかになってくると考え、そうした検証とともに区民への説明責任を果たしていただくことを望みます。
歳入について申し上げます。
道路使用料には、ビル等の突き出し看板についての収入も入っているとのことですが、無許可、違法のものも多く見受けられ、調査、取り締まりについては多大な労力が見込まれます。繁華街を抱える区として安心・安全を考え、街の品格、向上を図りつつ、しっかりと使用料を確保されるよう取り組まれることを望みます。
次に、特別会計について。
後期高齢者医療事業会計について申し上げます。
平成２０年度から新たに始まる制度として７５歳以上の高齢者を対象に行われますが、高齢者にとって負担が大きく、高齢者が安心して医療が受けられるように万全な体制で臨んでいただきたいと思います。また、制度の周知を、高齢者がよく理解できるように丁寧に行っていただきたいと要望します。
以上、我が会派としての本予算に対する感想と、個別的施策の、要望、意見を申し上げましたが、本予算は全体として本区の事情と時代の要請に対応しているものであると評価できると考えます。
これまで、我々は身の丈に合わせる区民サービスを意識してきたからこそ、区民の理解を前提に堅実な予算も組めるようになってきました。行政の危機管理責任から、将来社会情勢による財政危機を迎えたとしても、同水準の行政サービスを維持できるような備えが必要であると考え、今の時点では基金を積み、債務償還を早めたいという区財政当局の意向も理解できるところですが、同時に財政健全化計画の中で抑制したきた区民サービスがあることを前提にして、今後の、本区の区民サービス生活標準レベルを積極的に求めていく姿勢で事業に取り組んでほしいところです。
基金と償還のバランスについて随時の判断をする中で、最大限の本区での生活水準向上を求める財政運営は、本区の政策経営の要であると考えます。高度で専門的な視点を持ち判断することができる区政であるように要望し、期待もしております。
先行き不透明感も漂う中で、多様化する区民ニーズや拡大する福祉事業に応えていくことは大変難しい問題ですが、未来を見据えて、次世代へとつけを回さず、価値あるものを引き継ぐためには、従前にも増して英知を結集して行政運営に当たられることを切望し、議会としても尽力してまいりたいと思います。
以上をもちまして、平成２０年度予算案に対する民主・区民豊島区議団の意見開陳を終わります。ご静聴ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
次に、公明党にお願いいたします。
○島村高彦委員
私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、平成２０年度
一般会計予算並びに国民健康保健事業会計を初めとする５
特別会計予算を認定することに賛成をする立場から意見開陳を行います。
平成２０年度予算は、ようやく厳しい財政状況を克服し、いよいよ安定的な財政運営が開始できるという状況の中で編成をされました。
一般会計予算は、新中央図書館の建設終了に伴い投資的経費が減少した分、扶助費などの事業費が増加をし、前年度対比０．１％のプラス予算となりました。また、３年連続して特別な財源対策を講ずることなく、新規拡充事業も、前年の１５６件を上回る １８２件を盛り込んだ２年連続の積極予算となりました。さらに、次世代に豊かな豊島区を引き継いでいくことを目的として、文化、健康、都市再生、そして環境という４つの政策を柱とする
未来戦略推進プランを掲げ、前進することとなったのであります。
振り返りますと、平成７年の区臨時行財政調査会の立ち上げから始まった財政の立て直し作業は、効果も乏しく、高野区政のスタート、平成１１年には財政債権団体転落への危機にまで追い込まれてしまったのであります。そして、その翌年から開始をされた豊島区財政健全化計画、そして、その後の二度に渡る厳しい行財政改革プランを経ながら、歳入環境の好転もあり、ようやく長く険しいトンネルを抜け出すことができました。
ここまで財政を立て直した高野区長や行政執行部のご労苦に対しまして、深き敬意と感謝を表するものであります。
さて、我が会派は本予算を審議するに当たり、次の観点から取り組ませて頂きました。
第１に、多様な区民に対し公平な観点から予算編成がなされているか。第２に、参加と協働を促進するために透明性の高い行政経営に取り組んでいるか。第３に、将来の区民生活を見据えた事業計画となっているか。第４に、歳入状況も的確に予測し、安定した財政運営を維持、構築する努力がなされているか。以上の４点であります。
区当局も十分に認識されておりますように、今なお重い負債を初め、高齢化と経済の低成長による生活保護費の増加や、医療介護の給付増に伴う義務的経費への繰出金の増加、老朽化した公共施設の維持、改修、改築等の出費。あるいは税制改正による法人二税の問題等、先行き不透明な歳入環境など、多くの不安要素を抱えているのであります。そのような中で、耐えざる行財政改革に取り組みながら、的確に区民需要に応えていかねばなりません。
したがって、今後さらに区民に対し、本区の行政経営の目標と内容について、深い理解を求めていく努力と工夫を重ねていくべきであると実感をするものです。
以下、款別に要望を中心として意見を申し述べます。
まず、総務費においては、安定した行財政を推進する努力と、新たな行政事業に積極的に対応しようという姿勢は高く評価できますが、区民への情報提供に関しては、今後、全庁的かつ重点的な研究、努力が必要であると考えます。ホームページのリニューアルについても、利用者が求める情報に速やかに到達できるユーザビリティを構築されるよう望みます。また、広報誌についても難しいことではありますが、一度に全てを伝えようとせず、的を絞り必要なことを必要なだけ掲載をし、より簡略、的確に表現するために、文字数や専門用語も、可能な限り限定をして作成をするべきであると考えます。さらに、情報伝達に求められるのは相手の興味と関心のある部分に訴えることであり、その部分を入り口として、伝えたい情報も発信できる方法について研究をされるよう要望いたします。
少子高齢社会における自治体にとって、参加と協働もますます求められる取組みとなります。徐々に運営協議会も立ち上がりつつある区民ひろばですが、さらに早く、自主運営、自主管理が実現できるよう総力をあげて支援されるよう求めます。
また、最大の防災対策は来街者も含めた地域住民の連携強化であります。各種防災訓練も、少しでも多くの住民の参加と協働を推進できる取組みを検討されるよう望みます。
限られた時間の中で、全てを言い尽くすことはできませんでしたが、さらなる透明性の向上を図るため会計制度改革は急ぐべきであると考えます。
ご承知のように、改善されている各種財政指標も、いまだ２３区平均以下であり、世代間負担比率も最下位を脱したとはいえ、いまだ低い状況にあることから次世代への負の遺産を明確に示していく必要もあります。
財務会計システムの改革も２１年度以降の取組みとなっているようですが、執行系システムが導入されていないのは２３区では豊島区だけであり、そのため、その部分だけを見れば、他区より余計な人件費と業務時間を要しているのであります。主管課の直接入力による職員のコスト意識の向上と、財政状況をより明確に区民に示すために、早めの会計制度改革について要望いたすものです。
また、管理型から目的思考の経営型組織への転換を図るため、グループ制の導入については職員の能力ややる気が十分に生かされる体制を整備されるよう求めます。その他、職種間異動の推進や、昇給制度の見直しについても、その目的について職員の十分な理解と納得を得た上で推進をされるようお願い申し上げます。
次に、福祉、衛生費でありますが、少子高齢社会の進展により、ますます重点的な施策の展開が求められ、限られた財源を効果的に活用していかねばなりません。
まず、「高齢者困りごと援助サービス」と「おとしよりホッと相談」についてですが、いずれも電話で受けるサービスであり顔が見えないことから、高齢者については、より誠実な対応を行うようお願いをするところです。加えて高齢者困りごと援助サービスについては、介護保険サービスの補完的意味合いもあることから、区民への周知を徹底するよう要望いたします。また、要介護者の約半数が認知症患者であることから、この方々の生活を守るため、成年後見制度について効果的・積極的な運用を要望いたします。
今もって高齢者における悪質訪問販売や振込み詐欺等の被害が多い現状に対処する必要があると考えます。
また、増えつづける発達障害児を前にして、必ずしも十分な対応がなされていない現状がございます。よって、幼児期から学齢期、そして就労支援や社会参加まで一環した支援ができるよう部局を超えた横断的体制づくりに取り組んでいただくよう要望いたします。そうした意味において、東京都の発達障害支援体制整備事業も積極的に活用されるよう望みます。
少子化の中、育児支援も行政に課せられた大きな役割となってきております。本区で行う様々な育児支援策も、決して単発で終わるのではなく、最終的には地域全体が子どもと親の育成に携われるような環境づくりを推進されるよう切に要望いたします。「子育て王国・としま」の出現をご期待を申し上げます。
次に、文化商工費のうち、文化費においては、「文化では飯が食えない」という批判があるものの、我が党は文化、芸術の振興には基本法の制定の推進を初め全力を注いでまいりました。
次元は異なりますが、かつて２０世紀前半の世界大恐慌を脱却するため、アメリカのルーズベルト大統領が行った政策は大規模な土木事業の一方で、大掛かりな文化政策の展開でありました。これによりハリウッドに代表されるような今日のアメリカ文化の基礎がつくられたと言われております。まさに文化が人と街を元気にし、新たな価値を創造していくエネルギーとなることは歴史が証明をしているのであります。
高野区長が進める文化政策が大きく花開くことをご期待申し上げるものですが、同時に区内には、まだまだ多くの文化団体があります。こうした人たちが本区の文化行政に、もっと簡単に携われるような仕組みを整備されるよう要望いたします。
次に、商工費については、区内産業の底上げのため、引き続き起業・創業に取りかかりやすい環境整備に努めていただきたいと思います。そのためにも手軽に利用できる創業のインキュベーション施設の設置に関し、利用者同士の相互連携や取引先確保につながる情報発信も可能となるような、具体的な方策決定に、早めに取り組むよう望みます。
また、区民生活の安定と地域の活性化のため就労支援事業については、今後、相談窓口の設置にも取り組んでいただくようお願いをするところです。
さらに、福祉の款で行った東京都の低所得者生活安定化プログラムについては、正規雇用の確保が困難な若年層、ひとり親家庭、中高年層、ネットカフェ難民等の安定した生活の確率に向けて大きな取組みとなることから、雇用促進事業を行う文化商工部としても十分な連携を図っていくよう要望をいたします。
次に、清掃環境対策では、人口の密度が高まりつつある本区において、ますます重要性を増す事業となってきます。重大な問題としてのしかかる地球温暖化や、抑制しきれないごみの排出など、区民とともに取り組まねばならない課題が多く、より多くの区民の理解と参加、協働が必要となってくると考えます。新たなリサイクルシステムの構築を目指し開始をする生ごみ発電モデル事業も、循環資源活用型社会の形成につながる取組みとなるよう望むとともに、本区が取り組んでいる環境に関する情報発信、あるいは啓発事業の効果をご期待申し上げます。
都市整備、土木費では、豊島の顔である池袋副都心を、環境との調和を柱として再生をする新
ルネサンス構想を具体化していくこととなりましたが、構想自体の細かい事業内容よりもその背景と目的、そして効果について、今後十分にわかりやすく区民に発信をしていただくことを心よりお願いを申し上げます。
池袋周辺が現状のままであった場合の問題点や、この構想の実現が区民生活に与える影響について、具体的に説明をすることにより大きな効果が期待できると考えるものです。同時に、こうした都市再生を前にして、放置自転車についても、現在、各駅ごとに鉄道事業者や道路管理者などの協力による整備が進められておりますが、関係機関との協議・調整には時間を要しても放置自転車激減に向けて、引き続きの努力を望むところです。
また、住宅対策については、低所得者や高齢者に対する入居相談事業を一層充実させるとともに、子育て家族への入居支援についても、今後の財政状況も考慮しながら家賃補助の可能性についても検討されるよう望みます。
さらに、今回お尋ねした橋梁の整備事業のように、区民生活の根源に関わる事業について、今後多額の交付金、補助金が必要とされることや、その財源が区民生活にどのように影響しているかについて、明確に、正しく情報を発信するべきであると考えます。
次に、教育でありますが、昨今、学習塾に通う児童の姿をよく目にいたします。受験のための合格力を磨こうとする一方で、基礎的な学力や、それ以前の生きる力の衰退が全国的に指摘をされております。未来を担う児童・生徒の育成にとって必要なことは何であるのかを、常に明確にしていかなければならないと痛感をするものです。
幸い、本区においては学校教育に関する基本的な取組みの方向について、その明確な基本姿勢を豊島区教育ビジョンで示しており、今後も、その具体的な取組みにご期待を申し上げるところですが、本委員会で申し上げたことも含め、何点か要望をさせていただきます。
まず、いじめについては、発見や対処が遅れることが致命的な問題となってしまうことから、子どもが発信する、わずかなシグナルも見逃さない努力を重ね、ましてや保護者からの訴えには、より迅速・丁寧に対応されるよう要望いたします。そのためにも子どもと向き合う教員の時間をより多く確保する必要があると考えます。
次に、子どもの豊かな人間性を養うため、学校図書の活用の仕方と部活動の推進については、さらに研究を重ねていただきたいと思います。また、全ての学習の基礎となる国語力の低下は全国的にも指摘をされておりますが、これを重大な問題として捉え、取り組むことを要望いたします。
さらに、常々申し上げているように、現状、子どもの教育と育成に関し、親と教員だけでは十分とは言えないということであります。今、抱えている問題や悩みだけではなく、将来子どもが遭遇する失敗や挫折に対し、前向きに立ち直り、前進をしていくための教育基盤をより強固にするためには、社会の多くの大人の力を結集する必要があると考えます。もちろん家庭の教育力の向上は当然のことでありますが、本区でも行っている、地域との連携や、地域人材の活用に加え、国も示しているような外部人材活用事業や教員免許がなくても教壇に立てる、社会人による特別非常勤講師の制度などを、他自治体の例も参考にしながら、どんどん取り入れていただくことを強く要望するものです。
昨年も申し上げましたが、子どもにとっても親にとっても、驚きと刺激が新たな気づきと学びにつながっていくと考えるものです。
次に、交際費ですが、区長は本委員会において、現状のままでは平成３３年まで続く土地開発公社の債務を３年で完済すると発言をされました。確かに、今年度末で１２５億円もの巨額な債務が財政硬直化の主要な要因になってしまうことから見れば、可能な限り早くこの残高を減少させていく必要があります。
しかしながら、既に計算済みとは思いますが、冒頭で申し上げた歳入と歳出にかかる不安要素は数多く、あくまで区民に与える影響を最重要視しながら、今後、状況把握をあやまつことなく実行に移されるようお願いを申し上げます。
次に、特別会計の介護保険事業会計においては、不正事業者に対する区当局の取組みは、大きく話題となりましたが、同時に介護保険制度における事業者への支給のあり方について、根本的に議論をする必要性も実感するものです。
いずれにせよ、現状では給付金が増大をし、保険料も負担感が増しているような状況においては、適正な給付体制が確保されるのは当然であります。ご苦労ではありますが、引き続き、監視体制の強化をお願い申し上げます。
また、高齢者の総合相談窓口として展開をされている
地域包括支援センターについては、新たにサポート体制を整備し、バックアップを行うことは高く評価できますが、今後ますます増加する高齢者の需要に、さらにきめ細かな対応を図っていくよう要望いたします。また、同センターで行っている予防給付のマネージメントについては、現状、利用者が約半数であることから、利用条件の見直し等効果的なマネージメントの構築に向けて研究をされるよう望みます。
いつも申し上げているように、高齢になっても元気に過ごせる人生をまっとうしていただくため、介護保険以外の介護予防事業についても効果的な実践を期待いたします。いまだ介護予防の重要性を認識できない多くの高齢者に対し、工夫をこらした意識啓発を重ね、身近に取り組めるよう地域の協力も仰ぎながら実施するよう要望いたします。
最後に、
後期高齢者医療事業については、この制度を立ち上げなければならない理由や医療給付に対する保険料の内訳など、簡単・明瞭に区民に伝えるようお願いをするところです。
他の委員からも指摘があったように、相手が高齢者であることを十分考慮し、ポイントを絞って訴えるよう要望いたします。また、同制度の開始にあたり、高齢者医療年金課を新設されたことは評価できますが、今後、高齢者を初めとする区民の理解と納得を促す努力を尽くしていただくようお願いをいたします。
こうした社会保障制度の見直しについては、実際に生活をする区民の現場に視点を置きながら、実態を正確に把握した上で給付と負担のあり方を明らかにしていくべきと考えます。
以上、款別にるる意見を申し上げましたが、こうして様々な事業を見渡し、痛感をすることは、従来の縦割り行政が徐々に横につらなっていくということです。多様な区民の需要に応えるには、一部署の知識だけでは対応しきれるものでないことは、以前より指摘をさせていただきましたが、今後、各部署の職員の幅広い対応能力の向上に期待をすることとなります。
いずれにしても、少子高齢や人口減少社会、あるいは東京富裕論や道州制等の議論に代表されるような、時代の大きな変換期にあって、いわゆるお役所仕事が通用しない時期に来ていることは確かであると考えます。
また、区民にしても、一方的に与えられるサービスから、自らつくり出すサービスのあり方について取り組む必要性に迫られていくことでありましょう。そのパイプ役として、私ども議員もこれまで以上に現場に身を置き、耐えざる研鑚を重ねていく覚悟であります。
最後となりましたが、急な資料請求にも関わらず、迅速に対応してくださった理事者の皆様方に深く感謝を申し上げ、意見開陳を終わります。
ありがとうございました。
○
小峰博委員長
ご苦労さまでした。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
次に、日本共産党にお願いをいたします。
○渡辺くみ子委員
私は、日本共産党豊島区議団を代表いたしまして、２００８年度
一般会計予算並びに
国民健康保険事業会計予算、
老人保健医療会計予算、
後期高齢者医療事業会計予算、
介護保険事業会計予算に反対の立場から討論を行います。なお、
従前居住者対策会計予算には賛成いたします。
討論に入る前に、お忙しい中で、私たちの資料要求に対し、対応していただきましたことにお礼を申し上げます。職員の皆様によろしくお伝えをください。
では、討論に入ります。
自公与党は、「予算の年度内成立を図ることが経済の安定につながる」と主張し、来年度予算案と税制法案を衆議院で強行可決しました。しかし、政府予算案と税制法案は、高速道路や軍事費を聖域にし、大企業、大資産家を優遇する一方で、暮らしと社会保障は冷酷です。今、日本経済の安定に切実に求められるのは、家計の不安と危機を打開することであり、本末転倒の政府案は根本から組み替える必要があります。道路特定財源と、５９兆円の道路中期計画では、その４割を占める高速道路の事業料２４兆円は、今年度の大型道路予算を１０倍にしただけのものです。中期計画は２０年前の高速道路計画を復活させたもので、その上７，０００キロの地域の大型道路も組み込んでいます。
他方で、福田内閣は４月から７５歳以上の高齢者に、負担や保険医療の制限をせまる
後期高齢者医療制度を強行しようとしています。社会保障の自然増を毎年２，２００億円も削る方針を来年度も続け、生活保護の母子加算をカットするなど、人間らしい暮らしを脅かす政治です。
この間、三位一体改革で地方への財政支出の削減は住民サービスの大幅切り下げ、地方行革の名で職員の削減、指定管理者の導入など、民営化の促進、都市再生という大企業による大型開発の推進が行われ、自治体の本来の住民福祉の機関という役割を大きく変質させ、住民から暮らし・福祉を奪ってきました。
身を粉にして働いても生活保護を下回る収入しか得られない貧困の広がりや、制度改悪で医療や介護、生活保護など、福祉から閉め出される人、非正規雇用が全年より５５万人増え、１，７３２万人。働く人の３割を占め、年収２００万円未満が１，０００万人を超えています。国民の痛みは限界に達しています。
では、都政はどうでしょうか。
東京都の来年度予算は都税収入だけでも都政史上最高の５兆５，０００億円と見込まれ、１９９９年以来、３０％も伸びています。年度末の補正財源も４，０００億円見込まれており、これだけあれば増税と社会保障の負担増、原油、物価高騰などから都民の暮らし、福祉を守り切実な都民要望にも応えられるはずです。
ところが、
後期高齢者医療制度の都独自の補助金の増を除けば、福祉保健局の予算は１．３％伸びただけ。石原都知事は都民税減税の公約を投げ捨て、貧困打開の位置づけがないばかりか、教育関連予算は減額。中小企業対策ではピーク時の５５％にとどめられるなど、都民にほとんど還元されない予算となっています。
その一方で、オリンピックや、あの破綻した新銀行に都民の税金を湯水のように注ぎ込むとしています。来年度の投資的経費は、７年ぶりに７，０００億円台に達し、経常費に含まれている投資予算を含め、投資型経費は幹線道路や羽田空港への出資、貸し付けなどで１兆円を超えています。さらにオリンピックやインフラ整備に注ぎ込む目的とした投資型の貯め込みだけで１兆６，０００億円。これに、この間の投資のための借金払いに使う減債基金を加えると２兆９，０００億円。史上最高の貯め込みとなります。
オリンピックをてこにした大型開発には予算を惜しげもなく注ぎ込むというものになっています。また、超高層ビルを中心の都市再生にも重点的に予算が配分され、地球温暖化を一層進めるものとなっています。
では、豊島区はどうでしょうか。
区はこれまで国や都の路線方針に従い、財政難を徹底して言い続け、財政難を口実にリストラ、合理化、住民犠牲の行革を実施してきました。財政健全化計画、新生としま改革プラン、行財政改革プラン２００４、２００５で区民サービスを大幅に削減し、区民に「金がないから」と我慢を強いてきました。公共施設の再構築、区有財産の活用で区民の財産である施設や土地を売払いました。人減らしを目的として、指定管理者の導入、保育園の民営化、児童館やことぶきの家を廃止し、区民ひろばとする。また、学童クラブを全児童クラブとし、スキップに統廃合するなどしてきました。
高野区政は区民にとって一番切実な福祉関係費を年間８億円、教育関係費は１億２，０００万円も削減しました。
その一方で、２００５年度には財政調整基金を３７億円積み増しし、２００６年度には１９億５，０００万円積み増し、財政調整基金は６４億円に。そして今年度末には ７４億円、０８年度末には８０億円と見込んでいます。
今、区民の生活は本当に大変です。２０００年に介護保険が導入され、介護に保険料と利用料がかかるようになりました。２００５年には介護保険の見直しで保険料は上がり、反対に大幅に給付が制限され、必要な介護が受けられなくなりました。生活保護の老齢加算が廃止され、母子加算まで取り上げ、自立支援法では障害者の負担を大幅に増やす。
さらに、昨年の税制改悪で５，９００人の区民が、収入は変わらないのに課税世帯となり、
国民健康保険料、介護保険料ばかりではなく、様々な負担増を強いられ、まさに雪だるま式に負担増が区民を襲っています。４月から始まる
後期高齢者医療制度は、高齢者に一層の負担を強いることになります。
区財政の好転は、このように二重、三重に区民犠牲を強いた結果のものです。まず、福祉、教育、中小企業など、区民の切実な要求に応えるべきです。
そこで日本共産党区議団は、２００８年度予算審議に当たり、第１に区が進もうとしている財政運営の方向が区民のためになっているかどうかについて。第２に削減した区民サービスの復活を含め、深刻で切実な需要に応えているものになっているかどうか。第３に不要、普及の大型開発で区民の暮らしを脅かしていないかの観点で審査に当たってきました。
では、第１に、区が進もうとしている財政運営の方向が区民のためになっているかどうかについてです。
先程来述べてきましたように、豊島区は国や都の路線方針に従い、財政難を口実に、リストラ、合理化、区民犠牲の行革を次々と行ってきました。区財政が好転し始めると基金の積み増しを始めました。「いざ必要なときのため」と決算剰余金の２分の１を議決を経ないで自動的に財調基金に積む仕組みまでつくり、財調基金は０７年度末で７４億円に膨れ上がりました。
また、借金の返済は０５年度には７８億円、０６年度には９７億円、そして０７年度には当初予定されていなかった旧池袋保健所の土地代未償還分を、補正予算を組んで一括返済しました。
私たちは、将来の需要にとって必要な基金を積み立てることについては否定しません。また、早く借金を返済できるのなら、それに越したことはないと考えています。
今委員会で、区長は突如、土地開発公社の未償還分１２５億円を自身の任期期間、すなわち３年以内に償還したいと発言しました。今回区が示している償還計画では１３年間で返す計画となっています。こうした無理な償還をするとなれば、当然、執行額を減らす、行政水準を下げることになります。土地開発公社の未償還分１２５億円は区民に必要な特養や公園の用地取得費です。区の予算は単年度予算で立てるもので、このような施設の建設は単年度ではできないため、長期にわたる返済計画に基づき償還する、こういう手法をとっているのです。
財政課長は、借金は恩恵を受けている区民が払わなければならないと言いました。特養や公園は、区民にとって必要だからこそ区がつくってきたものではないでしょうか。もしつくってこなかったら、どうなっていたでしょう。今でも特養は１，０００人以上待っています。公園は２３区最下位のままではありませんか。
こうした借金のあり方が間違っているというのなら、今後、借金をしないことが区の方針かと正すと、副区長は、そうではない。財調基金を取り崩して返済することもあると答弁しました。ということは、今ある借金を返し、新たな借金ができるよう、借りやすい財政状況をつくるということではないでしょうか。今、国は躍起となって都市再生を進めています。特に、昨年５年間延長された都市再生特別措置法は民間都市再生と言われており、都市再生を促進するために、税や融資などの優遇、都市計画法の規制緩和などの措置が取られます。
１月２９日付けのエコノミストには、自治体破壊と題して全国で財政悪化した自治体の事例を紹介しています。この中には街を活性化するために人を呼ぶ、にぎわいをつくるなどとして民間を参入させながら税金を投入し、事業がにっちもさっちも行かなくなると、自治体にその責任を負わせ、財政破綻を招いているケースが多く見られます。
区は
未来戦略推進プラン２００８の新
ルネサンス構想の推進で、都市再生特別措置法の指定を受け、民間事業者が
都市再生事業に参加しやすい環境を整備するとしていますが、本当に、こういうやり方でいいのでしょうか。
区長は、見解の相違。投資が次世代に生きていく。破綻するようなものは避けるが、借金をしない事業はできないと答弁しました。国の進める都市再生にのって事業を進めると、進むも地獄、引くも地獄に陥り、結局、区民に負担を強いることになるのではと私たちは危惧しています。
財政運営の２つ目の問題は、枠配分方式です。
この間、区は徹底した歳出抑制を行うため、各部局の予算を抑え、抑えた予算を枠配分方式で各部局に配分しました。その結果、区民の需要に応えようとすれば、別の施策を削らなければならず、限られた枠の中では区民サービスを拡充できない状況がつくられました。
妊産婦の助成事業は２回から１４回となり、我が党も一貫して要求していたことで、大変喜ばしいことです。しかし、区の当初予算では、回数を５回に拡充するが１万円の助成は削減することになっていました。なぜ、このようなことになったのか。これが枠配分方式の大きな問題です。さらに問題なのは、なぜ１４回を初めから予算計上しなかったかということです。区民サービスが拡充されることは大いに結構ですが、予算編成そのものに問題があるのではないでしょうか。
財政運営での３つ目の問題、これは職員の削減についてです。生活保護受給者の孤独死は今年の１月末で既に２１人になっており改善されるどころか悪くなっています。担当課では職員の話し合いを持ち、注意を喚起していると言いますが、生活福祉課の職員は１人８８件担当しており、１日１件訪問しても３カ月以上はかかります。区は人件費抑制のため、行革のもう１つの柱として職員削減を行ってきました。今後、平成２２年までに、さらに６００人を削減し２，０００人体制にするとしています。我が党は機会あるごとに区民の需要に応え、仕事量に見合った職員配置を求めてきました。
ところが、行政経営課長は、生活福祉課の職員の増員は必要ない、足りていると答弁しました。１カ月に２人の区民が孤独死しているのです。命は待ったなしです。このようなやり方は全く認められません。
また、この間、連続する資料のミス、巣鴨プールの利用料の問題、前代未聞の条例案の取り下げなど、昨年の決算委員会以降、依命通達まで出されましたが改善されていません。職員は、行革で人員削減と予算を減らされ、区民の需要に対応できないばかりか、仕事量は増え、仕事に生きがいを持てない職員が多くいます。職員が生きがいを持って業務に関われるよう、体制の確立は急務です。直ちに改めることを強く求めます。
４つ目は、
指定管理者制度についてです。
指定管理者制度は、我が党が再三取り上げている巣鴨体育館プールの監視員は、区が２名必要だとしているにも関わらず、今年１月の区の調査でも徹底されておりません。大人の水泳教室に至っては、１回当たりの登録者数は現在わずか６人余であり、
指定管理者制度導入のにぎわっていた頃、６６人とは比較しようがないほどサービスは低下しています。
ＮＡＳが３年前、区に提供した企画提案書を見ても、定員は３０人とされており、その約束すら守られていません。小学生のプール延長使用料は１時間３００円徴収されており、条例に定められている上限１５０円が２年間も守られませんでした。ＮＡＳの運営は問題があります。しかし、それを改善しようとせず、放置したままの区の体質そのものが大きな問題です。
予算委員会の答弁では、指定管理者がきちんとやっていない。区としては遺憾であり、注意、指導を行うなど、他人ごとですませ、自らの管理・監督責任は棚上げです。
指定管理者制度を導入していても、区立である以上、全責任が区にあることは変わりありません。管理代行という形態に甘んじ、意思の疎通、利用者の意見の汲み上げや評価等、直営以上に運営の難しさがあるという点の認識が欠落しています。
これは、まさに民間丸投げ体質であり
指定管理者制度を導入した区の姿勢、体制こそ、検証し評価しなければならないものです。問題意識がこれほど欠落している以上、問題のある施設は直ちに直営に戻すべきであります。
次に、大きな項目の第２。削減した区民サービスの復活を含め、深刻で切実な需要に応えるものになっているかどうかについて述べます。
０８年度予算案を見ると、定率減税の廃止や課税人口の増加で、特別区民税が増加し、また
財政調整交付金が５２％から５５％になったことで、歳入は２５億２，４００万円増となり、予算規模は前年度対比１億２，４００万円、０．１％のプラスとなっています。区は、事業費が２８億円増加となる積極予算と言っています。積極予算と言うのなら、区民需要に応えるものになっていなければなりません。
１つは、削減された福祉サービスの復活についてです。０８年度予算は、区は新規拡充事業として１８２項目を上げ、このうち福祉関連はたったの２３事業です。
まず、ひとり暮らし高齢者対策です。拡充されたのは緊急通報システムと福祉電話貸与事業のみで、しかも拡充額は２事業で１２万９，０００円です。
先程も述べましたが、生活保護受給者の孤独死は、今年度１月末で既に２１人となっています。一般の独居高齢者を含めると、大幅に増えることは容易に想像できることです。
昨年の決算で担当部長は、施策の拡充を含め、対応を検討すると答弁していましたが、その拡充が１２万円です。しかも、具体的な施策手立てはなく、見守りなどボランティア等に依拠するとの答弁です。地域で皆で支えることは否定しません。しかし１カ月に２人もの人が孤独死するなどとは放置できない深刻な問題です。行政がきちんと責任を持って対応すべきです。
低所得者対策に関する事業復活については、高齢者寝具乾燥事業で拡充額が３８万円。寝たきり高齢者心身障害者の理美容助成事業が３５万円。認知症高齢者徘徊探知システム事業が７万２，０００円。生活保護の母子世帯の入浴券６０枚復活が２７万円で、５事業の拡充額は１００万２，０００円です。これでは拡充などとは言えません。老齢加算を削減された生活保護の入浴券の復活は直ちに実施すべきです。
また、心身障害者の福祉タクシー券は月６，０００円から５，０００円、４，０００円と削減されてきました。昨年タクシー料金が上がり、ますます厳しい状況に置かれている障害者に対し、３８５万円で月５，０００円に復活できます。直ちに取り組むべきです。
２つ目は、教育の私費負担についてです。
経済格差が教育格差を生んでいることが今大きな社会問題となっています。本区でも就学援助は、小学生は５世帯に１世帯、中学生は４世帯に１世帯と高率です。また、私費負担は中学３年生で１５万円を越えています。
行革で、教育関連の施策は中学修学旅行の交通費補助、移動教室補助金、そして就学援助補助まで削減するなど、１３事業、１億２，４００万円となっています。ところが、今回の予算ではどれも全く復活していません。子どもの教育は行政の責任です。あまりにも冷たい予算です。
３つ目は、保育園の待機児についてです。
これまで区は、年度初めの４月には待機児はいないと言ってきましたが、今年の４月の申し込み状況を見ると、駒込第２保育園ではゼロ歳が１０人の入所可能予定数に対し、第１希望と第２希望を合わせて４８人となっています。希望する保育園に入れない子どもたちが大勢出ることになります。これまで我が党は一貫して保育園の増加を求めてきましたが、減らすばかりで一向に進めなかったことで起こるべくして起きた事態です。
保育園の待機児数は、一昨年と今年の２月１日現在の推移を見ますと、０歳で７５人から１７０人、１歳で１４人から４３人、２歳で３人から２４人となりました。今年の増加の特徴は全ての公立保育園において０歳の待機児が出ていること。そして、これまでは０歳と１歳に限られていた待機児が２歳まで広がったことが上げられます。極めて深刻な事態です。
今年度から待機児数の指標に新定義を導入しました。これは認可保育園に申し込んで待っていても、認証保育園等に入っていれば数に入れないというものです。認証保育園の料金は高く、子ども１人当たりの面積は狭く、ベビーホテル程度です。待機児数を机上で減らす、ごまかしの解消策ではありませんか。このようなやり方は直ちに改めるべきです。
待機児増加という深刻な事態を打開するのは急務です。しかしながら、区は、認証保育園ができるのを待つ。改修時に広げるなどとし、遅々として改修策は進んでいません。若い世代が安心して子育てをしながら豊島区に住み続けてもらうには、区立保育園を新しく増やす以外ありません。
４つ目は、商工振興策についてです。
今、商店街はシャッター通りと言われるくらい落ち込みがひどく、日曜日には人影もまばらです。一時は商工豊島と言われたはずの本区がこうした状況になったのは、時代の流れと言うだけではありません。まさに政治の責任であります。規制緩和による打撃は大きく、多くのコンビニが２４時間営業となり、大手スーパーも早朝から深夜まで、中には２４時間営業の店舗もつくられました。規制で販売できなかった酒、タバコ、米、薬など、何でも気軽に買えるようになったことは消費者にとって一見便利になったと見えますが、一方では身近な商店が消えています。
区長は、豊島区の未来像について、都市間競争に打ち勝つことこそ、豊島区の活性化をさせることにつながると言いますが、渋谷、新宿、丸の内、六本木などのように人が集まる街、大規模なビルが乱立し、住民が追い出される街、金持ちしか住めない街になれば、ますます地域の商店は寂れていくことになります。
融資さえ気軽に受けられるなら、まだ希望通り事業ができるという業者は大勢います。無担保、無保証人、金利ゼロなど、大胆に借り手の立場に立った柔軟な融資制度を創設すべきです。
来年度予算には商店街対策として街路灯の補助が増額されましたが、融資については実情に見合ったものになっておらず、実績も上がらず、予算も年々縮小されています。大手スーパーや大型店の規制策もなく、身近な商店を守り、かつての賑わいを取り戻す抜本的対策が予算には反映されていません。
５つ目は、施設使用料についてです。
区のプール使用料は大人６００円、小学生・中学生は３００円と、どちらも２３区の中で一番高いという不名誉な座にあります。２番目に高いのは台東区など３区で５００円。一番安いのは江戸川区の２００円。平均すると３７０円で、豊島区の使用料の高さは際立っています。小中学生の使用料は本区は半額ですが、２３区中１４区は半額より安く、７区が１００円、江戸川区が５０円と、さらに利用しやすい料金です。こんな状況で区は、適正な料金設定であると言いますが強弁に他なりません。また、巣鴨体育館の場合はトレーニングルームとプールを利用すると１，２００円。週４回の利用で、１カ月約２万円になります。民間スポーツジムでも、これだけの料金設定は通常あり得ないことであり、なおさらです。
これまで区は各施設のコストと使用料の間に乖離があるため、受益者負担の適正を図るとして値上げを繰り返してきました。施設コストには維持管理に関わる人件費として、区の職員平均給与額が算定に使用されています。体育施設の運営は
指定管理者制度導入以前から非常勤やアルバイトが多数であり、実態とかけ離れた算定方法です。さらに見過ごせないのは公務員給与は税金で賄われているわけで、この算定方法は税金の二重取りという、許されないものです。まさに値上げを実行するためのごまかしです。直ちに改めるべきです。
６つ目は、住宅についてです。
福祉住宅や区営住宅は絶対数が不足しているため空きがありません。応募倍率は大変高くなっております。区は毎回、建て替え時に戸数を増やすと答弁しますが、これでは一向に問題解決にはなりません。中央図書館跡地や学校跡地など、区跡地や建設可能な候補地をもとに、建設計画を作成すべきです。
また、区営住宅の入居承継資格については、ほぼ都営住宅同様であり、以前は子どもの承継を認めていたのに、原則配偶者に限定する制度改悪となっています。これは４７都道府県で全てが実施しているものではなく、導入に慎重な道府県があります。入れなくて困っている人が大勢いるのであれば、子どもを追い出して部屋をつくるというような姑息な手段を用いるのではなく、区営住宅そのものを増やすべきではありませんか。入居資格は、もとの一親等に戻すよう見直すべきです。そして家賃補助事業も積極的に改善を図らなくてはなりません。高齢者世帯等住み替え家賃助成については、補助額、補助期間を元に戻すべきです。ファミリー世帯家賃助成については募集を再開し、若い世代から高齢者まで安心して住み続けられるようにすべきです。
７つ目は、環境問題です。
まず、公園の拡充についてです。区長が来年度の最重点に置いているのが環境であります。環境と言うのなら緑を増やし、公園を増やすことは言うまでもありません。しかし、緑を増やす課題については、開発によるマンションやビル建設において、緑地を増やすよう位置づけるべきと正すと、建築主の理解が得られないとか、都の基準は厳しくてできないと、本当に弱腰です。
緑被率を上げるためにどうするのかと言えば、今度は、緑視率を向上させるというのです。そのうち、建物を緑に塗って緑視率を上げるなどとごまかしを言い出すのではないでしょうか。
さて、区が未来戦略プランで位置づけている公園は、４年間で１万平米。これが達成されても２３区まだ最低という答弁がありました。千早けやき公園は土地所有者の返還要求で、あっという間に更地になりました。太いケヤキの木がばっさりと切られ、緑地も全てなくなりました。移植するなり、方策をとれば少しでも緑が残せたはずなのに、無残にも切ってしまうというのは本当になさけない限りです。
口では、環境、緑を増やすと言いますが、やっていることはまさに逆です。公園を取得するために土地開発公社の借金が増えたと言いますが、区が自ら進めてきたことを今になって不始末のように言うのは、あまりにも無責任というものです。
２つ目の問題は、廃プラスチックサーマルリサイクルについてです。
区では本年１０月、廃プラスチックサーマルリサイクルが区内全域で実施されることになりました。プラスチックを燃やせば温室効果ガスが発生します。廃プラサーマルの検討は、現在リサイクル・清掃審議会で行われており、答申が出るのは廃プラサーマル実施の１０月です。条例改正の必要もないとされ、議会での審議はされることもありません。まさに区民不在で強引に進める手法にほかなりません。燃やすごみへの変更される品目を見ると、プラスチック類同様、発砲スチロール性の緩衝材や、カップ麺の容器など、リサイクル技術が大変進んでいる、貴重な資源ばかりです。他にもゴムホースやゴム長靴、ランドセル、鞄等、燃やすなどとはとんでもないものばかりです。これらを燃やすごみに変更した理由は、区独自に判断したものです。我が党の、ごみそのものを減らす努力は、きちんと行ったかという指摘に対して、区は、十分ではないものがあると答弁しました。
燃やすこと先にありきで、ＣＯ2削減はできません。今やるべきことは、拡大生産者責任を明確にし、リデュース・リユース・リサイクルを進めることではないでしょうか。
廃プラスチックサーマルリサイクルは、決してリサイクルとは言えません。区長は、本当に心から、
環境都市づくり元年と思っているのならば、２３区一体の廃プラサーマル計画から離脱を表明すべきです。
８つ目は、雑司が谷図書館貸し出しコーナーについてです。
新中央図書館の建設に合わせて、図書館６館構想が急に区民に示され、雑司が谷図書館が閉鎖されました。区民は、せめて中央図書館の分室としての対応を区に求めましたが、現在の雑司が谷図書館の貸し出しコーナーは端末機が置いてあるのみとなっています。
住民説明会で、高田から新中央図書館までは子どもを連れて行けない。子どもに本を手に取って選ばせたいと、子育て中のお母さんから切実な声が出されました。
区は６館構想から見ても、距離的に離れていることを認めていますが、結局そのままとなっています。今回区長は拡充を約束しました。直ちに取り組むよう、重ねて求めます。
大きな項目の第３、不要普及の大型開発で、区民の暮らしを脅かしていないかどうかについて。
都市再生についてです。
今定例会の招集あいさつで区長は、池袋副都心の再生が目指すところ、それは自らの個性を生かすことで、東京における存在感を発揮するものではなくてはならないとして、他の副都心には真似できないような都市再生を進める。そのトータルビジョンと今後１０年における戦略を描くのが、副都心再生、新
ルネサンス構想であると述べました。
来年度、
環境都市づくり元年と位置づけて前面に打ち出しておりますが、その実態は、新
ルネサンス構想に盛り込まれている新庁舎建設事業、東池袋四丁目地区再開発事業、南池袋二丁目街区再編
街づくり推進事業、東西デッキ、ＬＲＴ等々といった、これまでと同様、多額の税金が必要となる大型開発が盛りだくさんです。
区はＬＲＴ建設費が３８億円から４８億円、車両購入費が１車両２億円以上で４編成必要とし、１０億円近くかかり、仮に事業者が運営したとしても、年間２億円から４億円の行政支援が必要としています。
池袋駅からグリーン大通りを通過し、雑司が谷までのわずか９００メートルの距離にも関わらず、導入の理由を雑司が谷、高田という限られた地域の交通の便の悪さとし、公共交通機関に位置づけています。計画では、ＬＲＴは４年後の２０１１年には完成を目指し、その意思決定は２００９年度としています。あまりにも拙速です。区民の批判の声は聞こえないのでしょうか。多くの必要な施策を圧迫することになります。
さらに区は、プラン０８で今年６月の副都心線開通後、東池袋新駅の早期建設を求めるとしています。池袋駅東口にどれだけ公共交通機関を走らせるのでしょうか。「公共交通機関」と言わなければ進められないからではないでしょうか。
東西デッキは、長さが１００メートル。幅が２０メートルから３０メートルで４０億円、５０メートルから７０メートルで１００億円、１００メートルから１５０メートルで２００億円必要とされています。その効果として、わかりにくい地下通路より、安全で便利。東西の一体化、環境に配慮した構造にすると言いますが、わかりにくい地下通路のサインは鉄道事業者や百貨店等にきちんと整備させればよいのであって、現行の地下通路で通行量は十分確保できます。
また、限りある資源と税金を使ってつくることを考えると、環境をよくすると言っていますが、適切であるのかも疑問です。これもＬＲＴ同様、区民から全く必要ないという意見ばかりです。これこそ、まさに不要普及の大型開発の典型です。
２つ目は、南池袋二丁目地区街並み再生についてです。
区は昨年の１２月に南池袋二丁目Ｂゾーンの住民に対して地域懇談会を、突如開催しました。区が、街並み再生推進事業として、昨年１１月に委託したコンサルを入れての説明会に住民は大変戸惑っています。１月末のグループ別に３回、そして３月５日、８日と全体会が開かれました。参加者は戸田建設の職員を入れて、５日が１０名、８日が６名でした。
Ｂゾーンでは区が０４年度に実施した街づくりに関するアンケートに６割の地域住民が、このままでいいと答えを示しています。しかし、区は都のしゃれまち条例の網掛けをし、建物の共同化、高度化を進めようとしています。住民はしゃれまち条例の網掛け、すなわち街並み再生方針を外してほしいと区長に陳情を出し、懇談会でも、このままにしておいてほしい。ここに来ないと、何か決まると困るから参加している。一体誰がこの会を開いているのかなど、今まで参加してきたいろいろな街づくり懇談会とは様相が違う、異様な感じがしました。
しかもコンサルタントは、旧日出小跡地との境の、現在２メートル道路が旧日出小側にセットバックし、８メートル道路になり、容積率が大幅に緩和され高い建物が建つ。Ｂゾーンの中ほどは４メートル道路なので、６メートル道路ができれば高いものが建つなどと説明をしました。
新庁舎建設問題に一言触れますが、隣接のＡゾーンでは新庁舎建設の候補地です。しかし、区はこの１年、住民に何も知らせない、区議会にも報告すらありません。庁舎は多くの区民が利用するものです。どこにつくるにしても近隣住民の参加はもちろんのこと、広範な区民に計画内容を提供し、つくり上げることは当然のことです。区長はもう少し待ってほしい、こう発言していますが、Ｂゾーンのような動きを見ると、区は「候補地は２案ある」と言っていますが、もう旧日出小跡地に決まっているのと同じです。
街づくりは、区長や一部の幹部だけで進めるものではありません。ましてや自分の住んでいる地域の街づくりは、地域の人が納得しながら進めるのは当然のことです。プラン０８ではＢゾーンの懇談会は、４年間毎年７００万円の予算計上がされています。住民不在、開発優先の動きは直ちにやめるべきです。区が率先し、区民の生活を脅かすべきではありません。
３つ目は、東池袋四、五丁目の地区計画についてです。
今回の地区計画は補助８１号の道路建設に合わせて、造幣局の南側を新たに入れた東池袋四丁目から東池袋五丁目の日出商店街まで含む大きな地域となっており、地権者だけで５，０００人弱です。
１１月に東池袋四、五丁目地区の住民説明会が開かれました。説明会では多くの人が、どうなるのかわからないという感じでした。それにも関わらず、３月の末には地区計画決定するとしています。説明会の参加者は２００人。この間の住民への対応は、住民の意見集約と個別の相談も対応しているとし、住民の意見集約は他の地域より多いと言いました。
良好な街づくりのための緑化については「防災性の向上を第１と位置づけ、緑化は地区計画ではやらず地権者が行う。この計画は建物の共同化や高さを既定するもの」と答弁しました。街づくりの基本は住民です。今、住民からの声で街づくり協議会が立ち上げられ、高い建物を建てない、静かな街並みを残そうとする動きが起きています。地権者の生活再建、緑化の確保など、住民が住み続けられる街づくりを進めるべきです。防災のためにも緑化は重要です。１１月の住民説明会以降、説明会も開かずこのまま進めるのは、あまりにも拙速ではないでしょうか。
以上、３点の角度から予算案を見てきましたが、最後に、感化できない問題について一言触れます。
議会軽視、区民不在についてです。教育委員会が担ってきた図書館に関する事務を区長部局に移行するという組織改正についてです。
図書館の区長部局移行は間違いです。また、今回の説明会についても多くの問題があります。会派説明と全員協議会での若干の説明が行われただけでした。今回、たまたま区民からの陳情が総務委員会で審査され、教育委員会から図書館の中立性の確保など、５項目の要望が出されていることがわかりましたが、その具体的な対応については、いまだ明らかにされていません。また、図書館処務規則は、文化商工部で新たに定めるとしていますが、これも内容の詳細は出されていません。
今度改築される区民ひろば南池袋の設計に関しても同様です。昨年の１０月につくられた設計図については、区民厚生委員会では全く報告されず、担当課長は公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会で説明をしたと言いました。それは昨年の４月の話です。１０月につくられた設計図の報告はありません。
また、学童を対象としたスキップのスペースも設置されていますが、子ども文教委員会でも報告されていません。条例に基づく新施設の建設である以上、当然予算との関連があり、何よりも区民の施設が区民にとって使いやすいものになっているか、安全性がどうか、区民の声が反映しているかどうかなど、行政に対するチェック機能を持つ議会への報告は当然のことです。議会軽視は、区民不在ということで大きな問題です。
以上の理由で、０８年度の
一般会計予算案に反対します。
次に、４特別会計について述べます。
国民健康保健事業会計予算と老人保険医療会計予算についてです。
今年４月から
後期高齢者医療制度と特定健診、特定保健指導が創設され、国民健康保険制度にも大きな影響があります。
まず、保険料についてです。
今回、均等割は１，８００円引き上げられ、３万６，９００円となりました。所得割は、来年度から基礎分が０．９０、高齢者支援金分が０．２７で、合計１．１７と、昨年度よりは、わずかに下がりました。また、賦課限度額は５９万円と、６万円も上がりました。
さらに、昨年、引き続き、所得割額に対する住民税のフラット化の激変緩和措置は残りましたが、住民税の税制改悪の激変緩和措置がなくなりました。その結果、２００万円以下の世帯のほとんどが、保険料が上がっています。２００万円未満で子ども２人の４人世帯では１万７，４００円、１１．４％も保険料が上がりました。さらに、均等割の軽減の対象となる１００万円未満の世帯でも１１．４％を超える値上げとなっています。６５歳以上の世帯では、全階層の世帯が値上げとなりました。全体でも２００万円以下の世帯は、昨年に続き２年連続の値上げとなっています。
では、なぜ上がったのでしょうか。区の資料によると
後期高齢者医療制度の関係で、２３区全体では、被保険者は２６１万人で、昨年より３５万９，０００人、１２．１％の減となりました。しかし、賦課限度総額は昨年度より８．５％のみの減です。被保険者の減少より賦課総額の減額の方が小さいため、被保険者１人当たりの平均保険料は８万５，９００円と、昨年より３，３０４円も上がりました。
豊島区では被保険者は約１万３，０００人減り８万３，０００人、１２．５％の減です。賦課総額は豊島区の独自の医療費試算での計上によると、昨年より５．５％のみ減額となっています。そのため被保険者１人当たりの平均保険料は９万２，８３０円。昨年より９，２５５円も上がっています。これは賦課総額に、保険者負担医療費の他、来年度から後期高齢者支援金と特定健診・特定保健指導の上乗せ分が加算されることになったためです。
後期高齢者支援金には病床転換の金まで入っています。なぜ病床転換の金まで国民が払わなければならないのでしょうか。さらに、従来の老人保健医療拠出金も０８年の３月分が加算され、結果、賦課総額が大幅に増えたわけです。
今まで高齢者健診や節目健診は、保険とは別に実施されていましたが、今回から特定健診・特定保健指導の上乗せ分が保険料に積み上がり、国が出すべき金が軽くなったため、区の一般財源からの繰入額も増やしました。本区の場合、特定健診・特定保健指導の繰入れは２億８，９００万円となっています。
このように、２００６年度に自公政権が強行採決した医療改悪は、保険料の引上げ、健診項目の削減、一般会計からの繰入れを増やし、区民に負担を押し付けるものとなりました。被保険者の保険料は毎年のように引上げられ、高額になっています。その結果、資格証の発行は２００８年２月で２，２０６件となっています。昨年同月より約４００件減っており、区は慎重に対応していると言っていますがそれでも多すぎます。しかも、短期保険証の発行が、昨年は３，６４６世帯が、今年２月には７，９８１世帯と、４，３００世帯も増えています。区民の生活がいかに大変かということです。資格証は発行すべきではありません。
豊島区は２３区でいつも多い方で、改めてその発行比率を調べてみました。板橋区の４．０９％に次いで４．６％と、２３区で２番目に多くなっています。国保は、もともと所得の低い人を対象とした制度です。区民は住民税の増税、均等割の引き上げ、その上、医療改悪で大幅な負担増となっています。さらに介護保険同様、６５歳以上７４歳までの人の保険料が、年金から天引きされるようになります。
区民部の部局方針の重点課題は、税、保険料の収入増の取組みとなっています。しかし国民健康保険は、社会保障であることを課長も認めています。それであれば、まず加入者の命と健康を守ることが第１の重点策ではないでしょうか。
以上、国民健康医療事業会計予算に反対します。なお、国保の賦課総額に影響を及ぼしている老人医療事業会計予算にも反対します。
次に、
後期高齢者医療事業会計予算についてです。
制度が知られれば知られるほど、各地域から怒りの声が上がっています。１月の住民説明会でも、この制度は、年寄りは早く死ねということだと怒りの声が吹き出しています。
まず、保険料について述べます。
東京都が７億円やっと支出し、都広域連合は低所得者の保険料について、０８年度と０９年度に限って独自に軽減策がつくられました。軽減策は年金収入２０８万円以下の約９万１，０００人が対象で、加入者の７割に当たります。後期高齢者の所得に応じて負担が変わる所得割分については、２５％、５０％、７５％、１００％の４段階で減額するものです。豊島区で対象となるのは、２５％減額で４９７人、５０％減額で７３７人、７５％減額で１７７人、１００％減額で６１７人で、２，０２８人が軽減の対象となりました。しかし、所得割負担がない年金収入１５３万円以下の人は対象に含まれないため、年収１００万円の人は均等割額が１万１，３４０円に上り、今年度の国保料よりも負担増となります。
今議会に、普通徴収に関する徴収条例案が提案されました。年金から天引きできない人の徴収は区が行い、都広域連合に納付するというものです。
この条例案には、滞納した場合、罰則規定が盛り込まれ、罰金は１０万円を過料するものとなっています。しかし、その内容はいまだに明らかになっていません。老人保健法では、高齢者には、その特性から資格証の発行を禁止していたものが、今回は罰則規定を設け、過料まで行うとしています。本当にひどいものです。罰則規定は直ちにやめるべきです。
また、本来、減免規定を条例化すべきですが、区は、賦課権限は都広域連合にあり、区独自に減額した保険料を賦課できないと言います。このような制度こそ大きな問題があります。資格証の発行、罰則の実施は絶対にしてはなりません。
また、今回の事業会計では、保険で健診内容が大幅に削減された高齢者検診について区独自の上乗せが実施されますが、保険料で３，０００万円、一般財源からの繰入れが１億４，５００万円となっています。また、葬祭事業には都広域連合からの財源措置がないため、一般財源からの繰入れが９，８００万円です。国保会計でも触れましたが、高齢者健診や特定健診等の健診事業についても、保険に移行されることにより、今年度と比較すると国は６，２００万円、都は５，０００万円も負担を減らし、反対に、今までゼロだった国民健康保険、介護保険、そして
後期高齢者医療保険など、合わせて７，４００万円も保険に積み上げられ、さらに、区の一般会計からの繰入れも５，５４０万円も増えました。国保会計同様、どれを見ても保険料の負担増と自治体の負担を強いるものとなっています。
さらに医療差別まで導入されます。複数受診を制限する、医療に上限をつける包括医療の導入、さらに終末期相談支援料や退院支援計画をつくれば医療機関に診療報酬を払うとして、医療から高齢者を締め出す仕組みをつくりました。高齢者を医療から締め出すために躍起になっています。
このような悪法に対し、国会では、我が党と民主党、社民党、国民新党の４党で廃止法案を共同提案しています。
後期高齢者医療制度は廃止させるべきで、自治体の長としても声を上げるべきです。
以上、
後期高齢者医療事業会計は賛成できません。
次に、
介護保険事業会計予算について述べます。
基盤整備の拡充について、保険者である区の責任です。特養ホームの待機者数の推移は今年度は直近の数字で１，０３３名。そのうち、緊急度の高いＡランクは２７４名となっています。区は、待機者の増加に歯止めをかけるのは特養ホームの増設であることを認めています。来年度、地域密着型として小規模多機能型介護施設を５カ所と、小規模特養１カ所、認知症高齢者グループホームを２カ所、認知症通所施設１カ所をつくるとしていますが、待機者数からみれば全然足りません。
今、必要とされる１００床程度の特養ホームは、４年後までに１カ所の目標にしているだけです。建設は民間に委ねようとしても、補助金が大幅にカットされ、大変困難になっていることは理事者からも答弁があったとおりです。ですから私たちは繰り返し区が責任をもって建設すべきと言ってきているのです。しかし、需要に見合った建設計画がありません。
また、脳梗塞で倒れた在宅介護が難しい高齢者の例を上げ、区の対応について正しました。３カ月も４カ月も待たないと介護施設の入所も見込みがないという実態は、区長も認めているとおりで、老人保健施設も不足をしていることは明らかです。これも、需要に見合った計画を立てるべきですが、実情すらつかんでいないことは問題です。施設入所について、「自分で探しなさい」というのではなく、区が情報を持っているのですから、介護者とその家族の立場に立って、受け入れ可能な施設を一緒に探すこと。そして入所できるまで親身になって相談できる窓口とその体制を整備することが必要です。
介護保険制度の改悪により、介護度の比較的低い人のベッドの取り上げ、ホームヘルプサービスの縮小などが行われ、多くの介護を受けている人やその家族から、何とかしてほしいという声が区にも寄せられています。我が党区議団は、こうした実態や、怒りの声に対し、渋谷区が実施しているような介護保険対象外の居宅介護サービスを本区でも実施し、要援助高齢者などの在宅生活の支援、家族の負担軽減、さらに、閉じこもりの防止及び社会参加を促進するよう区長に実施を迫ってきました。
本区でも、渋谷区のように介護サービスを実施してほしいと、区民から陳情が区議会に提出され継続審査となっています。審査においても、区の態度は冷たく、実施しないという頑なな姿勢を崩していません。
区長が実施に踏み切ろうとしないことから、我が党は今定例会に、介護保険外訪問介護サービス事業に関する条例を提出いたしましたが、自民、公明、民主・区民の与党によって委員会では否決されました。
しかし、自民党委員からも、本委員会でもこうした介護を求める区民の救済を求める意見がありました。本来なら、こうした介護サービスの拡充については、区長が率先して提案すべきであります。財政が好転しても踏み切ろうとしないのは、介護を受けている人とその家族の負担、苦しみを理解していない証拠ではないでしょうか。
このような
介護保険事業会計予算には賛成できません。
以上、４特別会計に反対をします。
以上で、私の討論を全て終わります。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
最後に、豊島無所属にお願いをいたします。
○日野克彰委員
平成２０年度各会計予算に関する、私の意見開陳を行います。
最初に結論を申し上げます。
私は平成２０年度一般会計歳入歳出予算に関する議案に対し、反対をいたします。５特別会計に関しての５議案に対しては賛成をいたします。
私が
一般会計予算に反対しますのは、本予算案の提示に当たって、案として示された
未来戦略推進プラン２００８の内容に、大きな不安と懸念を覚えるからであります。
たしかに、審議の中で、私が懸念等指摘した点については、今後の検討事項のようですが、豊島区の今後に対して、必ずしもプラスと言えない、大きな影響を及ぼす可能性を否定できない以上、感化できないものと判断をいたしました。この点については、この後の所感でも触れます。
なお、５特別会計の歳入歳出予算については予算案で示された基本的な方向性と必要性に異論がないこと、特別会計という限定的な内容であること等にかんがみ、賛成をいたします。
以上が結論です。
予算の各論につきましては、審査の中で種々申し上げてまいりましたので、総論として今回の予算審議を通じての私の所感を２点ほど述べさせていただきます。
第１に、今回、より具体的な形で示された新
ルネサンス構想について申し上げます。
プラン２００８の、この項の目標の最初に掲げられておりますように、「生活者の起点に立ち、環境との共生や文化、ものづくりなど、多様な機能の集積による魅力溢れる質の高い生活感を築く」という基本的な考え方自体は、すばらしいと思います。ただ、私が問題だと考えるのは、このような目標達成のために、区がどこまで大きな財政負担をすべきかという点です。
例えば、この構想の取組方針の箇所で上げられております「都市再生緊急整備地域の視点を目指す」という部分です。この制度はもともと民間の力を生かして都市を再生、活性化するとの趣旨でつくられております。そして、一定の地域内で、複数の大規模な開発事業等が見込めることが１つの要件とされています。このような制度趣旨と要件、そして委員会審議の中でいただきました答弁を考慮しますと、現在の段階では開発事業の可能性のある地点は提示できるものの、民間の投資を呼び込むことについては、あまり目処が立っていないと言えるのではないかと判断せざるを得ません。
私が恐れるのは、このような状況下で地域指定、そして、それに続く開発事業の実現を急ぐと、開発事業を成立するために、区が民間に変わって大きな投資をしなければならなくなるのではないかという点です。
例えば、このプランの中で、具体的な施設名として書かれているインキュベーション施設総合アートセンター、健康センターなどが、このような民間投資部分の肩代わり的な意味合いで使われたとすれば、今後の豊島区にとって過大な投資になるのではないでしょうか。
新
ルネサンス構想には、この他にＬＲＴや新庁舎、風と緑の道構想なども示されていますが、個々の構想の是非は別として、先程、私が懸念をしております都市再生緊急整備地域が目指す開発事業と合わせますと、区の財政負担がどれだけになるのか、私は空恐ろしい気がします。もちろん、私としては、このような私の心配が、まさに杞憂に終わることを切に願う次第です。
所感の第２点として、指定管理等の民営化について申し上げます。
現状の区の民営化のレベルをどう評価するかは別として、今の民営化施設のサービスレベルが、より向上し、利用される区民の満足度がより高まった方がよいという点では、ここにおられるどの議員の方も、どの行政の方も、一致して認識しておられると思います。この点について、仕組み上どうすべきかについては、先の一般質問で述べましたので繰り返しませんが、現状改善を目指す強い意識が改めて必要と考えます。
民間の創意工夫によるサービスレベルの向上などは、現状の業務プロセスを見直すビジネス・プロセス・リエンジニアリング（略してＢＰＲと言いますけれども）の成果だとされていますが、一方で、諸外国に比べて日本の民営化では、このＢＰＲの具体的な成果があまり上がっていないとも言われています。
私は先日の一般質問に前後しまして、なぜ日本の民営化ではＢＰＲの成果が出ないのか、何人の方にお話を伺ってまいりました。
その中の１人で、民間で数多くの指定管理（ＰＦＩ）に携わり、その手腕が高く評価されている方から興味深い話を伺っております。
話のテーマは、「ＢＰＲ発揮のために、民間に何が足りないか。自治体側に何が足りないか」であり、様々な考えを聞くことができたのですが、最も印象に残ったのは、民営化の発注者である自治体側の問題についてです。
私が話した方がおっしゃるには、ＢＰＲの「Ｒ」というのはリエンジニアリングであり、その前提として、見直す対象としてのエンジニアリングがなされていなければならない。そして、このエンジニアリングは自治体側がやらなければならないことであり、その意味でＢＰＲではなくビジネス・プロセス・エンジニアリングとしてのＢＰＥがしっかりしていなければだめだとのことでした。
そして、ＢＰＥをしっかり自己認識していない自治体はＢＰＲを評価することもできないから、優秀な事業者にとって魅力ある民営化案件と評価されなくなり、その結果として、そのような自治体には人件費削減だけが取り得の、安かろう悪かろう的な事業者しか応募をしないとのことでした。
同じ民営化であっても、このような「安かろう、悪かろう」的な事業者しか応募しないのであれば意味がないのであり、豊島区も、このような悪い民営化とならないよう心すべきです。
さらに考えますと、このＢＰＥは民営化対象の業務のみならず、全ての自治体業務に必要なはずです。
所感の第１点で先程触れました新
ルネサンス構想のような夢を描くことは、もちろん将来にとって必要なことですが、その前提として、現状をしっかり認識して見直すという意味で、このＢＰＥの重要性を強く考えさせられた次第です。
以上、２点の所感を述べさせていただきました。
最後に、私からの種々の質問、資料要求に対し、迅速かつ誠意を持って対応をしていただきました理事者、職員の方々に心から感謝を申し上げます。
これをもちまして、私の意見開陳を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
○
小峰博委員長
以上で意見開陳を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○
小峰博委員長
それでは、各会計予算について順次採決をいたします。
最初に、第３４号議案、平成２０年度豊島区
一般会計予算について採決をいたします。
本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
「賛成者多数」
○
小峰博委員長
挙手多数と認めます。
よって、第３４号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
次に、第３５号議案、平成２０年度豊島区
国民健康保険事業会計予算について採決いたします。
本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
「賛成者多数」
○
小峰博委員長
挙手多数と認めます。
よって、第３５号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
次に、第３６号議案、平成２０年度豊島区
老人保健医療会計予算について採決いたします。
本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
「賛成者多数」
○
小峰博委員長
挙手多数と認めます。
よって、第３６号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
次に、第３７号議案、平成２０年度豊島区
後期高齢者医療事業会計予算について採決をいたします。
本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
「賛成者多数」
○
小峰博委員長
挙手多数と認めます。
よって、第３７号議案は原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
次に、第３８号議案、平成２０年度豊島区
介護保険事業会計予算について採決をいたします。
本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
「賛成者多数」
○
小峰博委員長
挙手多数と認めます。
よって、第３８号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
小峰博委員長
最後に、第３９号議案、平成２０年度豊島区
従前居住者対策会計予算について採決いたします。
本案について、原案を可決すべきものと決定することにご異議はございませんか。
「異議なし」
○
小峰博委員長
ご異議ないものと認めます。
よって、第３９号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○
小峰博委員長
ここで区長より発言がございます。
○高野区長
ただいま、平成２０年度の
一般会計予算を初め、６特別会計につきまして可決をいただきまして、衷心より、心から厚くお礼を申し上げます。
当
予算特別委員会での審議におきましては、委員の皆様からご質問に対しまして、私を初め担当理事者から、十分なお答えを申し上げることができなかった点もあったと思いますが、お許し賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
この予算の執行に当たりましては、審議の過程でちょうだいいたしましたご指摘、また、貴重なご意見を踏まえつつ、予算の目的が効果的に達成できますよう、私ども一堂、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
現在のところ、区財政は、今後も安定的に推移する見通しではおりますけれども、景気の先行きに不透明感もございますので、引き続き堅実な財政予算を心がけるとともに、区民の皆様のご理解にも応えることができますように、この平成２０年度予算を足掛かりといたしまして、着実に区政の発展に努めてまいりたいと存じます。
大変、９日間という長丁場の委員会でございましたが、円滑な運営に多大なご尽力をちょうだいをいたしました
小峰博委員長、中田兵衛副委員長には改めて敬意を表しますとともに、大変ご熱心にご審議をいただきました委員の皆様方に、深く感謝を申し上げる次第でございます。
以上をもちまして、私のあいさつとさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○
小峰博委員長
どうもご苦労さまでした。
───────────────────◇────────────────────
○
小峰博委員長
最後に正副委員長より御礼のごあいさつを申し上げます。
まず、初めに委員長からごあいさつを申し上げます。
２月２８日をスタートに、向こう９日間、歴史と伝統のある豊島区議会の
予算特別委員会、今回は委員長を拝命いたしました。中田副委員長ともども、この委員会運営に当たりましては、公平にして公正に厳粛に運営をしていこうという立場で、今回は運営に努めてまいりました。
質疑の中で、各委員からの、非常に、この２０年度の予算をきっかけに、今後の豊島区のあり方についての、鋭い突っ込みのある質問が多々あったように感じております。また、それに対し、高野区長初め理事者の皆様からは、非常に丁寧に、そして的確にご答弁を頂きました。この今回の
予算特別委員会が２０年度、そして、将来に、非常にすばらしい委員会であったというふうに、これからはぜひ高野区長には運営手段をお願いしたいと思っております。
特に、その中でも目玉といえる、公社の１２５億の借金に対して、３年間で何とか目処をつけよう、これは大変な当局のご決意だろうと思っております。しかし、それをすることによって、区民に、決してマイナスを与えてはいけない。やはり、常にゆとりを持って運営に当たっていただきたいと思いますし、このことが将来の子どもたちにとって、ああやはり豊島区に住んでいてよかったと思えるようなことに運営を図っていただきたいと思っております。
委員の皆様、そして、それぞれの理事者の皆様には多大なるご協力をいただきましたことに感謝を申し上げまして、委員長からの御礼のあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○中田兵衛副委員長
大変、皆様お疲れ様でございました。
今回、副委員長を拝命いたしまして、そしてまた、仕事をさせていただきました中田でございます。
不慣れな副委員長でございましたけれども、皆様方のご協力をいただきまして、無事に努めることができました。
今回は、副委員長のポストでございましたので、委員の皆様方の意見を、また違う立場から拝聴させていただきました。非常に、私個人にとっても勉強になりました。そしてまた、今回もいろいろ鋭いご意見ございました。
また、一方、区長初め理事者の皆様方のご答弁の中にも、非常に的確な、適切なご答弁があり、改めて、私はこの豊島区は、これからも絶対に大丈夫だいうことを確信するに至ったわけであります。
この委員会を通して予算が成立するわけでありますけれども、ぜひ、この委員の皆様方のご意見を参考にして、円滑な豊島区の運営に努めていっていただければと思っております。
本当に、皆様ご協力ありがとうございます。そしてお疲れ様でございました。
○
小峰博委員長
以上で、
予算特別委員会を閉会といたします。
午後３時５３分閉会...