豊島区議会 2007-02-23
平成19年予算特別委員会（ 2月23日）
なお、理事者の方々に申し上げます。限られた時間でございますので、できる限り簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。
本委員会は、先程の審査日程に従い審査を進めてまいりますので、開会通知につきましては、省略をさせていただきます。ご了承願いたいと存じます。
本日の運営でございますが、総括説明及び質疑については、できれば午前中に終わらせ、午後からは
一般会計歳出の款別説明を行いたいと存じますので、ご協力を願います。
───────────────────◇────────────────────
○
副島健委員長
それでは、総括説明をお願いいたします。
なお、本日の説明は着席のまましていただきますので、あらかじめご了承を願いたいと存じます。
○
吉川財政課長
それでは、予算書の目次の欄からご説明をさせていただきたいと思います。目次の欄をお開きいただきたいと思います。
１ページから２９ページまでが今回の
一般会計予算と４
特別会計予算の議案でございます。それから３５ページから３４０ページまでが一般会計の予算説明書でございます。それから、３４３ページ以降が４特別会計の予算説明書となっております。
それでは恐れ入りますが、３ページをお開きいただきたいと存じます。平成１９年度豊島区
一般会計予算でございます。
まず、
歳入歳出予算第１条でございますが、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８９４億５，３８３万８，０００円と定める。２項、
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１
表歳入歳出予算」による。
第２条、債務負担行為でございます。地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第２
表債務負担行為」による。
第３条、特別区債でございます。地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表特別区債」による。
第４条、一時借入金でございます。地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５０億円と定める。この点、前年まで１５０億円でございましたが、この間、平成１６年１０月以降、現在に至るまで、一切借り入れの事実はございませんので、このたび５０億円に縮減するものでございます。
第５条、歳出予算の流用でございます。地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に、過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。提出年月日、提出者、区長名でございます。
まず、４ページ、５ページは、歳入の概要でございます。
次に、６ページ、７ページが歳出の概要でございますが、こちらの詳細につきましては、後程予算説明書の総括表の方でご説明したいと存じます。
８ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。９項目ございまして、１番、
公衆浴場施設改修等資金利子補助に伴う利子補給は、１９年度から２９年度まで金融機関が貸付をした金額に対する２．４％以内に相当する金額でございます。２項は
中小商工業融資に伴う利子補給でございまして、１９年度から２９年度となっておりまして、限度額は記載のとおりでございます。
３番は、
区民ひろば南池袋解体経費ございまして、旧
高齢者福祉センターの解体経費１９、２０年度で解体するものでございまして、２，１０６万円となっております。
４番は、南大塚保育園仮
園舎復旧事業経費でございまして、保育園の仮園舎として使用している
南大塚地域文化創造館の調理室を復旧するものでございまして、平成２０年度まで６，７００万円でございます。
５番は、池袋本町地区保育園の仮
園舎借上げ経費でございまして、現プレイパークに 仮園舎を建物を借り上げて設置するものでございまして、２２年度まで９，６７０万６，０００円でございます。
６番は、目白図書館の
全面改修事業経費でございまして、１９、２０年度にわたって工事を行うものでございまして、２億１，３２０万円でございます。
７番は、ウイ
ロード自転車駐車場借上げ経費でございまして、鉄道事業者から業務用施設の地下部分を借り上げるもので、２１年度までの３年契約、１，１００万円となっております。
８番は、豊島区土地開発公社に対する債務保証、３０年まで記載のとおりの利子相当額でございます。
９番は、土地開発公社からの用地取得費でございまして、３０年度まで土地開発公社から取得する用地費となっております。
次に、９ページでございます。第３表特別区債でございます。５項目ございまして、上池袋一丁目
地区防災公園整備事業でございますが、
一般公共事業債で充当率９０％、１億６，５００万円となっております。
２番は、
舞台芸術交流センター建設事業費、
一般補助施設整備事業債で充当率７５％、８億４，７００万円となっております。
３番は、新
中央図書館建設事業でございまして、
一般単独事業債７５％の充当率で、２２億４，８００万円となっております。
４番は、大規模改造事業でございまして、小学校大
規模環境整備事業として駒込小学校、巣鴨小学校、西巣鴨小学校、文成小学校の工事の起債、１億５，１００万円でございます。
５番は、公共施設大規模改修事業でございまして、目白図書館の全面改修事業でございまして、充当率７５％の１億円となるものでございまして、合計３５億１，１００万円となるものでございます。起債の方法でございますが、証券発行または普通貸借の方法により、政府その他より起債するものでございます。利率につきましては６％以内となっておりますけれども、政府資金につきましては２５年もので２．１％程度、銀行債では１０年もので２．０５％程度を見込んでいるものでございます。償還の方法等については記載のとおりでございます。
それでは恐れ入りますが、３８ページをお願いいたします。予算説明書の歳入の総括表でございます。
第１款特別区税、対前年度比１３億８，３２１万４，０００円の増となります２７０億７８４万８，０００円でございます。定率減税の廃止や課税人口の増加などによりまして、５．４％のプラスとなるものでございます。
第２款地方譲与税でございまして、対前年度比９億７，５９９万３，０００円の減となります５億４，０００万円でございます。所得税から住民税への税源移譲が行われまして、
所得譲与税交付金が廃止となったことによるものでございます。
第３
款利子割交付金でございまして、対前年度比１億９，１００万円の増となります３億８，０００万円の計上でございます。こちらは景気回復により金利上昇を見込んだものでございます。
第４
款配当割交付金でございまして、対前年度比１億９００万の増となります２億円の計上でございます。こちらも景気回復による株式配当の増を見込んだものでございます。
第５
款株式等譲渡所得割交付金でございまして、こちらも景気回復によりまして、対前年度１億１，３００万の増となります２億４，０００万円の計上でございます。
第６
款地方消費税交付金でございますが、対前年度比９，３００万円の減となります４１億７，６００万円の計上でございます。個人消費が伸び悩んでいる状況を踏まえたものとなっております。
第７
款自動車取得税交付金でございまして、対前年度比２，０００万円の増となります６億２，０００万円となっております。軽自動車の販売の好調を見込んだものでございます。
第８
款地方特例交付金でございますが、対前年度比１２億５，８００万の減となります４億８００万円の計上でございまして、定率減税の廃止によりまして、７５．５％のマイナスとなるものでございます。
第９款特別区交付金でございますが、対前年度比２０億円の増となります２９４億円の計上でございまして、
都区財政調整協議の結果、配分率が５５％になることによる増でございます。
第１０
款交通安全対策特別交付金でございまして、前年と同額の４，４００万円の計上でございます。
第１１款分担金及び負担金でございますが、対前年度比４，４６１万９，０００円の増となります１３億４，３１３万１，０００円となるものでございます。実績を勘案いたしまして３．４％のプラスとなるものでございます。
第１２款使用料及び手数料でございますが、対前年度比２億１６３万９，０００円の増となります２７億８，９５０万５，０００円を計上したものでございます。
ごみ処理券手数料や道路占用料の改定など、７．８％のプラスとなるものでございます。
第１３款国庫支出金でございますが、対前年度比１４億４，５２２万９，０００円の減となります１１５億７，５６８万４，０００円の計上でございます。東池袋四丁目地区第１地区の市街地再開発事業の終了に伴いまして、１１％のマイナスとなるものでございます。
第１４款都支出金でございますが、対前年度比７，６９６万６，０００円の減となります３８億８，１２０万６，０００円でございます。都区財調協議による
保健福祉局補助金の振り替えなどによりまして、１．９％のマイナスとなるものでございます。
第１５款財産収入でございますが、対前年度比４億４，１５１万１，０００円の増となります８億６，１５９万円の計上でございます。移転後の
中央図書館跡地の売却収入などを見込んだものでございます。
第１６款寄附金でございますが、対前年度比６７９万４，０００円の減となります５１５万円の計上でございます。
第１７款繰入金でございますが、対前年度比３億５，９６８万５，０００円の増となります５億８，１９４万４，０００円の計上でございます。文化振興基金を初めとして、６つの基金からの繰り入れとなりまして、増となったものでございます。
第１８款繰越金でございますが、科目存置でございます。
第１９款諸収入でございますが、対前年度比６，１１５万６，０００円の増となります１８億８，８７７万９，０００円となるものでございます。特別区互助組合の返還金などによりまして、３．３％のプラスとなるものでございます。
第２０款特別区債でございまが、対前年度比２２億５，３００万円の増となります３５億１，１００万円の計上となるものでございまして、歳入の合計は対前年度比３３億２，１８４万２，０００円の増、３．９％のプラスとなります８９４億５，３８３万８，０００円となるものでございます。
次に、４０ページと４１ページをお願いいたします。歳出の概要でございます。
第１款議会費でございます。ほぼ前年度並みの６億４，５３３万３，０００円の計上でございます。
第２款総務費でございます。対前年度比１０億１，４４９万９，０００円の増となります１１１億６，７９０万９，０００円の計上でございます。退職手当の増、統一地方選挙、参議院議員選挙の執行経費などを見込んで１０％のプラスとなるものでございます。
第３款福祉費でございます。対前年度比５億７，２７９万円の増となります２８７億６，０７５万２，０００円の計上でございまして、生活保護費、子ども医療費助成経費の拡大などによりまして、２．０％のプラスとなるものでございます。
第４款衛生費でございます。対前年度比２，００４万２，０００円の増となります３２億６，４５４万円の計上でございまして、妊婦健康診査経費の充実など、０．６％のプラスとなるものでございます。
第５款文化商工費でございます。対前年度比１億５，８０６万４，０００円の増となります４０億５，０２１万９，０００円の計上でございまして、舞台芸術交流センターの管理運営経費など、４．０％のプラスとなるものでございます。
第６款清掃環境費でございます。対前年度比１億１，６９２万円の増となります４４億９，４７９万５，０００円の計上でございます。新資源回収事業経費や共同処理運営経費の増などによりまして、２．７％のプラスとなるものでございます。
第７款都市整備費でございます。対前年度比２６億６，６７２万３，０００円の減となります５６億２，７５４万４，０００円の計上でございます。東池袋四丁目の第１地区市街地再開発事業の終了によりまして、３２．２％のマイナスとなるものでございます。
第８款土木費でございます。対前年度比２，１５１万８，０００円の減となります５７億３３７万３，０００円の計上でございます。狭あい道路整備事業経費の減、補助１７３号線の事業の進捗などによりまして、０．４％のマイナスとなるものでございます。
第９款教育費でございます。対前年度比２８億９，９５５万５，０００円の増となります９０億３，６２４万８，０００円の計上でございます。新
中央図書館建設事業費の最終年となることなどによりまして、４７．２％のプラスとなるものでございます。
第１０款公債費でございます。対前年度比７１３万２，０００円の増となります、６３億１，５２７万８，０００円の計上でございます。
第１１款諸支出金でございます。対前年度比１２億１，８６４万５，０００円の増となります１０２億３，７８４万７，０００円の計上でございます。再構築基金、減債基金など、みどりの基金を初めとした積立てなどで１３．５％のプラスとなるものでございます。
第１２款予備費でございます。前年と同額の１億５，０００万円でございまして、歳 出の合計でございますが、対前年度比３３億２，１８４万２，０００円の増となります８９４億５，３８３万８，０００円となるものでございます。
以上をもちまして、
一般会計予算の総括説明を終了させていただきます。よろしくご審議の程をお願い申し上げます。
○
副島健委員長
説明が終わりました。
それでは質疑を行います。
○遠竹よしこ委員
トップバッターを務めさせていただきまして、光栄に存じております。私は自由民主党豊島区議団を代表いたしまして、１９年度予算案の特徴と位置付け、それから健全な財政運営について、それから
都区財政調整協議の評価、この辺についてちょっと伺わせていただきたいと思っております。
今年の予算案の特徴ということで、今後の区政運営における位置付けについてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければありがたいです。
○
吉川財政課長
１９年度予算でございますけれども、これまでの行財政改革を主眼といたしました負の遺産を克服する予算から、ようやく脱却できる見通しとなりまして、未来への展望を切り拓く布石となる予算として位置付けているところでございます。
また、特別な財源対策を全く講じていない堅実な予算であることも、これは前年度に引き続き２年連続となるものでございまして、財政健全化に着実に向かっているところと考えております。また、この予算も引き続き財政の健全化に向けてさらなる構造改革に取り組む予算とに考えているところでございます。
○遠竹よしこ委員
今、ご説明にありまして、また編成方針の中でも述べられていることは、私たちもよくこれで理解させていただいておりますが、負の遺産を克服するという行革を、そして新しい時代に向けてということの未来への展望の布石となるということを書かれておりましたけれども、これは非常に私どもとしても心強く思っているところでございますけれども、このように大きな軸足を、重さを変えてきたという、ポイントを変えてきたというところについての背景について、ご説明をいただきたいと思います。
○
吉川財政課長
まず、このように積極型の予算を組めた背景でございますけれども、これまで８年間に及ぶ行革の成果ということが言えるかと思います。人件費の削減とか、あるいは指定管理、民営化等による執行体制の見直し、また事務事業の見直しなどによりまして、相当財務体質の改善が図られたところでございます。１７年度の決算におきましても、経常収支比率が７７．８％と、一時期の平成１１年度には９８．５％という非常に高いところからようやく標準の体質にまで戻ってきたと言えるかと思います。
そういった財務体質の改善が功を奏した上に、このところの景気回復による歳入環境が大分改善してきたということを受けまして、このように未来に向けた積極予算が組めるようにようやくなってきたということだと認識しております。
○遠竹よしこ委員
本当に全体の予算規模も大幅というわけでもないです、前年比で３３億円余り、ご説明にありますように３．９％という伸びでありますけれども、人件費とか投資的経費とかにつきましては、やはり多少マイナスになってくる。こういう傾向の中で、事業費はかなり伸びていると、この辺の特徴についての要因というものについてご説明いただきたい。
○
吉川財政課長
事業費は確かに３４億円ほど伸びているわけでございますけれども、その要因といたしましては、まず扶助費でございますけれども、対前年度７億３，６００万円の増となっております。こちらの方は生活保護費が３億７，２００万円の増、それに子ども医療費助成の拡充で２億２，５００万円、児童手当などで１億６，７００万円など、加えましてそういった部分では扶助費が伸びているということでございます。
公債費の方につきましては、ほぼ前年並みという形で推移しているところでございますが、あとは一般行政経費として、政策的経費などが大幅に伸びまして、対前年度２７億５，６００万ほどの増となっている、このようなところが事業費が伸びた要因であるということでございます。
○遠竹よしこ委員
この間も補正のところで扶助費が出ておりまして、今、１００億円を越すような金額になっているということの背景をちょっと伺ったのですけれども、大変、やっぱり高齢化が進んでいるとか、医療費がかかるとかいうことが要因になっているというご説明を、そのときはいただいたわけでございますが、今後やっぱりこういう状況が続いていくということは、大変慎重にしていかなければならないところがあると思うのですが、こういうものについては、この財政運営の中ではやっぱりいろいろ懸念されるところがあると思いますが、そういう点についてはどうお考えでいらっしゃいますか。
○
吉川財政課長
確かに懸念される部分としては、今、委員からご指摘のありました生活保護等々、１００億円を超えてしまう規模までいってしまっているわけでございます。この辺のところについては、やはり高齢化に伴います医療扶助費が相当伸びているということでございまして、この傾向は当分続くことが懸念される部分でございます。
それから、歳出の事業費の中で非常に大きいのが、やはり特別会計の操出金ということで、これもこのところ前年度並みの８５億円程度でとどまっておりますけれども、今後、高齢化に伴ってこの辺のところが伸びていくという可能性があります。
それから、負債の償還です。大分この間、負債の規模も縮まってきてはいるところなのですけれども、毎年度の負債の償還が７８億円ということで、当分この７０億円台というのが続くことになりまして、この辺のところも非常に財政運営の中での負担というのが重いところでございます。
それから、いろいろなところの款の中に紛れておりますけれども、トータル的に非常に大きいのが施設関連経費ということでございまして、こちらの方はプランの方にも書かれておりますけれども、１７年度決算では３１９億円、施設関係の経費が占めております。総歳出の３５．３％を占めると、非常に重い部分があります。これらの中で今後は老朽化した施設の改修経費も行っていかなければならないと。こういったところが非常に事業費の方としては大きなボリュームになってきて、負担というのが大きくなってまいりますので、非常に今後の財政運営の中での大きな課題かと認識しております。
○遠竹よしこ委員
そういう課題を抱えた上でのこれからの財政運営ということでございますけれども、今までは４年間ごとの見通しということでありましたけれども、このたびは中間財政フレームという言葉が出てきておりますが、これについてどのような意味があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
吉川財政課長
このたびは収支見通しという言葉から、中期財政フレームという言葉で表しているところでございますけれども、こちらの方で、意義としては大きく３点程あるかと思っております。第１点は、これまでと同様に４年間の収支の見通しを示すものでございまして、現在の景気動向を踏まえまして、今後の事業進捗、歳入歳出の両面にわたって将来の推計を表すものでございます。
それから２点目は、このフレームという言葉でございますけれども、これは今後の財政運営が収支均衡する見通しであるということを示すというものでございます。それから、最も重要な意義としては、この中期財政フレームが基本計画に基づく４年間の実施計画の裏付けとなる、財政計画が講じられているということを意味するところで、非常に大きな特徴があるところでございます。
○遠竹よしこ委員
非常に堅実な考えを持っていかれる、今までの苦しかった時代を絶対に再現しないという決意があって、このようなことになってきていると思いますけれども、昨年の決算のときには１９年度で財源不足５３億円という数字が出ておりました。それが１９年度から２２年度の４年間だったと思いますが、今回の財政収支の見通しでは財源不足というものはすべて克服され、２２年度までの収支均衡の見通しというお話でございます。このように変化したということについてのご説明をいただきたいと思います。
○
吉川財政課長
去年の８月の収支見通しでは、４年間で５３億円の財源不足があったわけでございますけれども、これが解消した要因でございますけれども、先程申し上げましたとおり、やはりこの間の行革の成果という部分がございまして、歳出の方の構造的な部分が大分改善してきたことがまず背景となりまして、その上で確かに今回の１９年度予算が積極予算として新規拡充事業などを盛り込んだ予算でございますけれども、この部分で歳出が４年間で６４億円ほど伸びてはいるわけでございます。ところがそれを上回る部分での歳入が大幅に伸びまして、４年間で１１７億円ほど伸びているということで、歳入が１１７億円伸び、歳出の６４億円の伸びを飲み込んで５３億円の財源不足が消えているということでございまして、この歳入の伸びの大きな要因は、やはり
都区財政調整協議の結果による５５％の配分率によりまして、それがこの間の景気回復基調にも乗りまして、法人住民税が大幅に伸びたこともございますけれども、４年間で去年の見通しよりも約９４億円伸びているというところが非常に大きな要因となっている。そのような要因で、この５３億円の財源不足が解消したということでございます。
○遠竹よしこ委員
もちろん行政改革も本当に血のにじむようなことをやってきてくださったと思うし、私たちもその思いをしてきたと思います。その中で、景気の回復というものがあって、そういう財源不足が解消したということでございますが、でも先程のお話によりますと、やはりこれから隠れたところの施設管理の経費とか、老朽化したものをするとか、そういうものの課題というものが非常にあるわけですね。そうしますと、必ずしもこれが財政の健全化がこれで達成されたかというと、そうとも言えないかなとも思いますけれども、その辺についてはどう考えていらっしゃいますか。
○
吉川財政課長
確かに委員ご指摘のとおりでございまして、区の財政はこのところ、確かに行革によりまして健全化には確実に向かっていると思いますけれども、現在の状況で健全化を達成したと見ることはできないと考えておりまして、この４年間の推計で、これまでの行革の成果によりまして、ようやく財源不足が解消したという状況で、収支の均衡が維持できるという見通しになっただけでして、なお構造上の問題というのは残されていると認識しております。
○遠竹よしこ委員
私ども身の丈にあった予算とか、経済とか、そういうことを大変耳にし、私たちも言ってきましたけれども、身の丈というのは、子どもでしたら成長盛りでしたらどんどん変わっていってしまうわけですよね。高齢化してくると身の丈は逆に縮んでいくということもありますね。そういう点について、身の丈という言葉がこれからどう使われるかわかりませんけれども、やはりそういう意味で、この言葉はやっぱりこれからも使われていくのではないかなと思いますが、その辺について、身の丈にあったものというのはどうあるものか、お聞かせいただきたいと思います。
○
吉川財政課長
身の丈予算の考え方ということでございますけれども、これまで肥大化した行政規模を抑制することができずに、財政危機を招いた反省から、安定的で持続可能な財政運営を確立するために、身の丈という考え方を導入したわけでございますが、これは毎年経常的に入る一般財源の範囲内で、一般財源ベースの歳出すべてを賄うことを予算編成の基本とするという考え方でございまして、予算編成の段階で行政の肥大化を抑制していこうという考え方でございます。
この身の丈の基準となる一般財源の範囲でございますけれども、標準財政規模というものを基本といたしまして、標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を指すわけでございます。したがいまして、毎年変動するような財産収入ですとか、あるいは寄付ですとか、諸収入とか、そういったものは入らない。また独自のワンルームマンション税というものも入らないで、これは算定されるわけでございますけれども、１９年度予算が身の丈にあったものかどうかということにつきましては、先般も委員と同じ会派の委員から一般質問もお受けしたところでございますけれども、この標準財政規模というものが１９年度は景気回復において確かに伸びているところでございまして、推計いたしますと約６２５億円ということになります。一方、この１９年度予算の歳出の一般財源ベースの合計のうちから、基金の積み立てを除いた部分、実質的な歳出の部分でございますけれども、これがちょうどやはり６２５億円ということでございまして、この１９年度予算はそういった意味では身の丈に適合した予算と言えるかと思います。
○遠竹よしこ委員
非常にそういう点は緻密に考えられて組んでいただいているのだなということを改めて感じましたけれども、一方で、経常収支比率とか公債費比率などの指標がありますね。そういうものについての見通しはどうなっているか、ちょっとお聞かせください。
○
吉川財政課長
財政指標の現状でございますけれども、経常収支比率につきましては、今後２３区平均まで引き下げていこうということを目標としているわけでございますが、標準的な経常収支比率というのは７０％台と言われております。１７年度決算については７７．８％ということでございましたけれども、１８年度の決算見込みも、今のところの推計では、去年と同じぐらいの７７％程度と見ております。
また、１９年度予算の予算ベースでも８０．３％という見込みでございます。これは決算になりますと、もっと低くなるものと思っておりますので、経常収支比率につきましては、ほぼ標準に近づきつつあると認識しております。
また、公債費比率も重要な財政指標でございますけれども、１７年度決算が９．６％、１８年度の決算の見込みにおきましても９．４％程度と見込まれているところでございますが、これはあくまで公債費についての指標でございまして、本区の場合はこれに土地開発公社等の分割償還金等が加わりますと、何とか１３％に達しない程度で推移していくものと考えております。
また、人件費比率でございますけれども、１７年度決算２６．９％ということでございましたが、２３区の平均が２４％台ということでございまして、これから２，０００人体制に向けてどんどん引き下げていかなければならないと考えております。１８年度の決算見込みでは２６．１％ということでございまして、これが徐々に今後さらに２３区平均に近づいていく見通しを持っているところでございます。
○遠竹よしこ委員
均衡のとれた健全な財政運営ということに向かって、やっぱりいろいろなご努力があるのだなということを改めて感じておりますけれども、今、三位一体改革の影響という ことで、１９年度から財源の配分率が５５％となっておりますが、これは５２％から５５％になることで、どれだけ財政効果があるのでしょうか。
それから、本区の三位一体改革の影響というのは、これでカバーされるのでしょうか。
○
吉川財政課長
確かに都区財調協議は三位一体改革の影響を踏まえて配分率の見直しというものが行われたわけでございます。この間、都区協議の中ではいろいろなやり取りがありましたけれども、最終的に５５％という配分率を獲得できたと考えておりまして、配分率５５％の効果でございますけれども、当初２３区全体で三位一体改革による影響というのはマイナスの７７７億円というのが、２３区全体の影響額でございました。これに対しまして、法人住民税の伸びなどもありまして５５％になった結果として、約１，１０３億円の財源がこのたび２３区の配分財源ということになってまいりまして、この三位一体の影響を上回ること３２６億円の増ということになるものでございます。本区での三位一体の影響は、国庫補助金の削減などによりまして約１４億円、それに税源移譲によるマイナス分として約２億円、合計１６億円のマイナスと考えられていたわけでございますが、５２％から５５％に変わったことによりまして、約１８億円の財政効果があると考えておりまして、この１６億円のいわゆる三位一体のマイナス影響はカバーされたものと考えております。
○遠竹よしこ委員
５５％のうちの１％を、私その辺のあれがよくわからないのでご説明いただきたいのですが、都の補助金と振り返ることになっていると。本区の影響は３億円ぐらいという説明があったと思いますけれども、都側の強硬な姿勢にに区側が押し切られて決着したのではないかとの見方もありますね。これはどのように受け止めたらよろしいのでしょうか。
○
吉川財政課長
確かに非常にこの間厳しい交渉が続いたわけでございます。ただ、非常に景気が伸びて、法人住民税などが大幅に拡大している中で、この配分率をめぐる協議というのは、どうしても区側に不利に働いてしまうという認識を持っております。すなわち、都側の主張としては、５４％で都議会を含めて調整済みだと、最初からそういう言い方をされてきております。また、我々実務レベルの中で都の担当者レベルでは、規模が伸びているのだから５２％でも十分なはずだぐらいの、そんな発言もあったりして、非常に厳しいやり取りがあったわけでございます。
そういったことで、都側としては、何とかその需要額で抑え込もうとしてきた、そういう交渉だったと思います。ですから、非常にそれに対して対抗していく上では、厳しいやり取りがあったわけですけれども、区側としてはあくまで、将来のことを考えて率にこだわる交渉というものをやってきたわけでございますが、１２月の中旬になりまして、議長会も緊急の決議をやっていただき、都議会に対する要請行動もやっていただきまして、それからようやく５５％というものを前提とした協議ということになってきまして、今回確かに１％分の振替がありましたけれども、将来を見越すと一般財源をそれだけ伸ばすことができたというのは、一応の成果といえるのかと認識しております。
○
副島健委員長
遠竹委員、そろそろフィニッシュに向かってお願いします。
○遠竹よしこ委員
すみません、もう少しです。
１％というのは何か福祉関係の補助ということで、これはそうすると２３区と三多摩の方との扱いが違うのでしょうか。それによって２３区の方が補助のあれについての不公平さはないのでしょうか。
○
吉川財政課長
確かにその部分は、これはこの１％の補助は多摩地区の方でも行われている補助でございます。ですから、その結果として２３区の方には補助がなくなって、一般財源に振り返られて、多摩の方には存続するという形になって、その部分が非常に不公平な部分だと。この問題は、非常に主要５課題でも最大の論点となったところでございまして、いわゆる都が全域を対象にした補助事務というのは、いわゆる府県事務といわれる部分でございます。ですから２３区の中で調整三税に基づいて行うのは、あくまで市町村事務でございまして、２３区のかわりに東京都が行っている事務がこの調整財源の対象事業と、これを大都市事務と言われているわけでございますが、都の方の考え方は、これを混同しておりまして、去年主要５課題で事務配分と財源配分の問題を議論したときに、そこのところが非常に大きくずれているということがございます。すなわち、都の方はあくまで２３区の事務だけに限らず、そういった三多摩と同じような事務まで含めて大都市事務だと言っています。その結果、去年、議会でもお示ししましたけれども、都側の主張する大都市事務というのは１兆２，０００億円だと。それに対して区側の大都市事務というのは、上下水道とかあるいは消防等を含めて６，８００億円だということで、５，０００億円の開きになるというのも、根底にはそういう、都側の方が本来府県事務であるものも含めて大都市事務だと自分たちの都合のいいように混同しているということがある。ですから、この辺のところを今後都区のあり方の中で協議していかなければならない課題と認識しております。
○遠竹よしこ委員
いろいろな影に隠れた部分というのを聞かせていただいて、大変勉強になりましたけれども、やはり今回のこの予算をこのように積極的なものに組んでいただいたということの中には、先程のご説明にありましたように、２００４、２００５の行政改革の、あのタイトルを見るだけでも私はぞっとするような気持ちでございまして、それが今度は未来戦略という形で、新しい未来に向けての希望の持てるようなものにまとめていただいたという予算、これは大変私はありがたいと思っております。
しかし、やはりこうなったのも、区民の方たちのニーズ、そういうものを一生懸命我慢していただいたこと、それをやはり忘れてはいけないと思いますので、ぜひそういうところに対する配慮を私たちも慎重にこの審議を通してさせていただきたいと思っております。また、そういう点でのご配慮をまたお願いすることもあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
どうも長々と失礼いたしました。ありがとうございます。
○高野区長
１９年度予算を審議するに当たりまして、今、るるご質問いただき、ちょっと今までと違った答弁のやりとり、と申し上げるのは、いかにこのやりくりをしながらでも財源不足を乗り越えて予算編成が組めたという、今ご指摘のように、今まで８年間マイナス予算でありましたけれども、初めて積極予算といいますか、プラス増額予算が組み立てられたわけでありまして、これもしかも財源手当てをしないでということで、今おっしゃたように負の遺産を克服する、思い起こせば８年前、借金も隠れ借金といわれるようなものも含めて８７２億円もあったものが、１９年度予算の末では６０６億円、こういうすべてのものをオープンにしながら、そして積極的に健全な運営をしていくという形の中の、私は今回予算が１９年度は示されたのではないかな、もちろんこれで健全計画達成したということではなくて、これからも厳しい、今ご指摘の行政改革も進めながら、健全な方向へやはり進められる、未来を切り拓く予算につながってきているのではないかという、担当とのご質疑の中で、そういうことも恐らく感じられたと思っております。けれど、今おっしゃったように、ここまできたには区民の大変な痛みといいますか、サービスもいろいろな面で組み込んできたわけでありまして、もちろん内部努力もしてまいりましたけれども、これらを１つの大きな教訓として、今後、財政運営を進めていかないといけない。それは今私たちが取り組む１つの姿勢ではないか、そんな思いをして今後もやっていきたい。
ぜひ、そういう意味も含めながら、今回の予算は厳しさと、それから将来に向かってのいろいろなご指摘もいただきながら進めていただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いします。
○小林俊史委員
今、区長からもお話ありましたけれども、平成１９年度の予算はこれまでの予算とは位置付けが違って、未来戦略プランとプランも名称が変わったように、これからの未来を切り拓く予算であると。こういう意気込みが感じられたわけですけれども、振り返ってみますと、今、遠竹委員もお話になりましたように、これまでは財政健全化を目指す中で、身の丈にあわせた行政サービスに抑えて、その中で区民の皆さんにサービスの面ではご協力、そして苦労していただきながら、ここまでの道のりを歩んできたという中で、この身の丈の言葉の使い方というのは、先程課長さんもお話しになりましたように、財政収入の中で支出を賄っていくと、こういう身の丈であったということだろうと思います。
先程のご答弁の中でも、今年の標準的な財政規模は６２５億円。基金と公債費を抜かせば、ちょうど６２５億円になるというお話もあったわけですけれども、これも一言で言えば今年の平成１９年度における身の丈の標準サービスであるというわけで、これから未来を切り拓く予算を、または行政サービスを求めていくという中では、本区がこれから目標とすべき生活標準はどこにあるかということを、この基本計画の進行とともに求めていかなければならない最初の年であろうかなと思うわけであります。
そこで最初に、この平成１９年度予算、身の丈と先程は申されましたけれども、この標準サービスと本区の目標とする生活標準との差といいますか、これからどの程度本区の生活標準に向かって進めていかなければならないのかと、こういったところをどう意識されているかについてに最初にお伺いいたします。
○齊藤企画課長
ただいまご指摘いただきましたように、これまでは財源不足を解消するということで精いっぱいでございまして、正直申し上げまして豊島区の身の丈すら定まらないような状態でございました。したがいまして、将来の今、委員がおっしゃった目標水準というものの設定を、新たな基本計画の際にもいろいろ試みましたけれども、正直申し上げまして、その設定は昨年度までの段階では十分にできていない。文化・健康・都市再生・環境といった未来戦略の中での一定の議論はいたしましたけれども、これからはそういった４政策に限らず、福祉、健康も含めて、そういった今後の新たな豊島区が目指す標準というものをすべての政策に当たって明らかにしていかなければいけない。そういう意味では、これからそういうことについて全力を投球して取り組んでいく必要があるという認識でございます。
○小林俊史委員
もう少し具体的にこのことについて伺いたいと思いますが、つまり、これまで財政健全化の中で区民サービスを削ってきたことは、まさにこれまでの身の丈の財政に合わせたサービスのあり方ということで、これから求めていくのは、まさに目標とすべき本区の生活標準サービスと。つまり、これまで削ってきたものをどこまで戻すか。どこまで戻すのが目標とする本区のサービスなのかということに、具体的にはつながっていこうかと思います。
その中で、平成１９年度につきましては、これまでの健全化の中で区民の皆さんにご理解をいただいた、そのサービスを削減してきたことについて、どの程度戻すのかという意識を持っているのかということが、平成１９年度の最初のスタートになるのかなと思うわけです。つまり、この平成１９年度で区民の皆さんにサービスを戻していくという意識が、本区の目標とすべきサービスのどの程度までに至るのかと。何合目というか、そういうことも含めてとらえていかなければならないのかなと思うのです。
具体的に、ここ１つ１つのサービスについて考えて見ますと、それが基本計画の中では求め切れなかったかもしれませんが、本区の目標とすべきものにつながってくるのかなと私は考えています。
この予算の審議の中では、このサービスについてはどうお考えですかという質問は、恐らくそういう本区の目標とすべきものに、これは合っているのか、それとも身の丈ということで削ったのか。それとも本当にサービスの水準としてこうあるべきだということで削ったのかと、こういったことをご質問していきたいなと思っているわけですけれども、その辺の意識をお答えいただきたいと思います。
○河原政策経営部長
まず、財政的な今後の目指す方向ですが、当然ながらバランスがある財政運営と、歳入と歳出。まだ負のところがあるわけですから、そちらの方もやりながら新たなものをやっていくということで、その均衡あるバランス、財政運営はやっていかなくてはいけないと。当然入るものに対して歳出も考えていくと、それでやっていきます。
それで、まず生活水準でございますが、目指す方向は、先程委員さんお話ししましたように、基本計画、戦略プランの方向であると。そうした中で、１９年度予算はどうなったかと、これまでの回復状況を含めて。すべての部局に対して、私どもは財政状況の好転等も踏まえまして、１８年度予算に比べてサービスを落とす。もちろん時代変化によって事業の見直しは当然していただくと。しかしながらサービス低下はしないような形での予算の組み方ということでやってきましたので、そういう意味では、個々具体的には申し上げられませんが、１９年度予算というのはまさにこれまでのマイナスから一定に戻していくということ。さらにちょっとでも住民サービスを上げるという形での需要を組み立てるということで、大きく軸足を動かしたかなという考え方で予算を編成をしたところでございます。
○小林俊史委員
そこのところは委員会の審議の中で具体的にご質問しながら、そこにつなげていこうという意識を私は持っております。
また、基金とそれから借金の返済ということについては、これから持続可能な行政経営をするために、いわば危機管理の意味からもきちっとした基金と、それから公債管理のものを持っていかなければいけないという意識であろうと思いますけれども、財政のバランス、バランスシートの面からいいますと、正味資産比率というのをどう考えていくかということにつながってこようかと思います。この正味資産比率を改善する考え方は、当然借金を返済したりすることが１つの方法であろうと思いますけれども、もう１つは、実際の財産を手放してしまうと。売却をしてお金に換えてしまうと。そうすると財産は減る、お金は増えるという形で、そういう資産比率の改善の仕方というのも考え方としてはあろうかと思いますが、その辺、本区としては財産比率の改善について、平成１９年度の予算も含めて、どのような考え方を持って臨んだのかということを伺いたいと思います。
○
吉川財政課長
確かにストックの部分で負債と、それから正味資産という部分、バランスというのが大変重要かと思っております。今現在のところ、そういった部分ではまだまだ負債の部分というのが非常に多いと認識しております。ですから、これについては償還を前倒しで進めていかなければならないとは考えておりますけれども、即座に本当に即効性ある解決方法とすれば、資産を処分して、そういった借金の方に充てるという考え方もあろうかと思いますけれども、なかなかそういった現実的な部分でのコンセンサスというものが得られるかどうかということはございます。ただ、着実に財政運営を行う上では、その辺のところは着実に改善するような手立てを今後講じていくことが、将来的にバランスのとれた健全な財政になっていくのかなと。
ですから、そういった資産を即処分をしてということは、当面は考えていないところでございます。ただ、今後出てくる需要に対しまして、一定の資産の活用とか、そういったことは必要かと思いまして、去年ですけれども、再構築基金というものも設定させていただいたところでございます。これはやはり不要になった用地等を処分をして、それでもって現在ある施設をリニューアルしていくという部分で、施設から施設、新しい施設への更新をそういった部分で賄っていく。すなわち、それが一般会計に与える影響を少なくするやり方であり、また将来比重も負担を軽くするやり方であると思いますので、そういった手法でさらなる健全化を目指していきたいと考えております。
○小林俊史委員
私もその考え方については同感であります。比率が改善するからといって、そういう安易な手法で行ってはならないと思いますし、また資産自体の活用の仕方ということを考えましても、本区が目指しているこれからの行政の担い手ということからいきますと、地域の力をいかにつけていくかと。または育てていくかということが大命題であろうかと思いますので、この資産についても、いかに地域の力と結び付けて、これを向上させていくかということの政策につなげていかなければならないと私も思っております。
その意味で、最後にご質問させていただきますのは、平成１９年度予算の中で、地域の力を育てていく、地域の力がいかに大切なものであるかということについて意識されて組んだということについて、お話を賜りたいと思います。
○齊藤企画課長
ただいまご指摘ございましたとおり、先程もサービス水準の話もございましたけれども、これからは行政だけがすべて好況になっていくわけではないという意識は同じ気持ちでございます。この予算の中で、そういった地域の力をいかに引き出していくかということでは、これまでも進めてまいりました代表的なものとしては、地域区民ひろばがあるわけでございます。また、１つ１つ挙げますと切りがございませんけれども、それぞれの部局で行政が地域の皆さま、大学、そういったところで、また民間企業も含めまして、様々な形で事業の運営手法については検討していると思いますので、またそれは款別のところでご質問いただければ思いますけれども、大きなものとしては、やはり地域区民ひろば、そして先週も新たに自治推進条例に基づきまして、自治推進委員会が新たに発足いたしましたけれども、その中で区長から、参加と協働の基本施策のあり方についてということでご諮問したところでございまして、その審議を円滑に進めるという形で様々な協働推進のプロジェクトの経費を計上しているところでございます。具体的には申し上げられませんけれども、そういったところが大きな予算の中での特徴かなと思っているところでございます。
○小林俊史委員
今、ご質問したわけですけれども、私ども、この
予算特別委員会の審議の中で、１つは本区が求める目標とする生活標準サービスはいかにあるかということを具体的に質問しながら、それを求め、また後世に負担を強いない、持続可能な財政運営、それから行政運営はいかにあるかということ。そしてその上で地域の力がいかに育まれ、地域の力が発揮される、そういう豊島区であるべきだと、こういう３点について特に意識を持ちながら質問をしていきたいなと思っております。ありがとうございました。
○此島澄子委員
今、私たちまさに選挙の前ということになりまして、ここにおられる議員さんも大変な生活をしておられると思いますけれども、そういうことでいろいろな区民の皆さまの声を聞いている状況です。８年程前、高野区長が新任されたときは、本当に豊島区も夕張とまではいかなくても、本当に貧乏どん底で赤字債権団体に陥るかと、その転落しないようにということで様々な行財政改革とか取組みをしてきまして、区民の皆さんにも、本当に豊島区は貧乏なんだと、２３区の中でもワースト３に入るのだということが、よくぞここまで徹底というか浸透したという感じで、本当にそういったことを否定する区民が誰一人いないという状況できたわけですけれども、本当に今、様々な区民の皆さん様とお話しする中で、豊島区は経常収支比率とか、そういう部分からですけれども、今２３区の真ん中辺に浮上したのですよと言いますと、本当に皆さん喜んで、拍手して喜ぶのですね。あまり詳しく話をしていきますと、まだまだ厳しい現実というか現状がありますから、安心はできないわけですけれども、本当にみんな心配しているのだなと、豊島区を愛する豊島区民だなという、そういったものをよく感じている昨今なのです。同時に、２度と同じような思いをさせてはいけないなということを非常に強く感じております。
それでお伺いしたいことは、歳入が大幅に伸びまして、今のところ財源不足が解消して、中期的な展望でも財源不足は生じない見通しとなっておりますけれども、今後、先行きというのは不透明だし、景気が変動すればまた同じことになるのではないかという不安もぬぐえないわけで、今後の景気の変動に対して、財政上、どのように対処していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○
吉川財政課長
確かに今現在はようやく歳入の伸びによって財源不足が生じないような状況になっただけでございまして、ただやはり健全化の目標ということになりますと、やっぱり財政の構造改革を成し遂げて、そういう景気変動に左右されないと申しましょうか、変化に強い財政構造というものを構築していく必要があります。また、持続可能な財政運営ということも度々言われておりますけれども、２つの部分で達成されませんと健全化とは言えないかと思っております。
まず１つの変化に強いという、景気変動に左右されないということをいかにつくり上げていくかということでございますが、これはひとえにやはりその弾力性といいますか、義務的経費、またはその義務的経費に順ずるような経費の負担というものをどれだけ小さくしていけるかというところだと思っております。まずやはり代表的な部分としては、公債費、それから土地開発公社等のいわゆる借金の返済というものが、今後どんどん前倒しでやっていくということが必要だと思います。それによってどうなっていくのかということでございますが、先程も遠竹委員のご質問に答えましたけれども、毎年度その借金返済に当たっているお金が一般財源で、７７、８億円余ということでございます。これが今後の４年間の見通しでさらに前倒しで、仮にこれが４００億円を切るような規模までなっていったとするとどういう姿になるかと、これが６０億円を切るぐらいの借金返済額になるわけでございます。つまり、今よりも２０億円少なくなる。今の景気が一定であればその部分、区民需要につなげられるということにもなりますし、またその今後４、５年先に景気が後退してきたときに、今言ったような状態にしておけば、景気によって歳入がダウンしても耐え得るということも可能になってくるということでございます。
それからもう１点は、年度間の財源調整機能というものをもっと高めていくということでございまして、このために基金というものがあるわけでございますが、先程のように借金の部分をどれだけ減らせるかということでございますが、なおそれでも借金返済が重いということであれば、そのときに減債基金を取り崩してその負担を軽くしていくと。さらにそれでもまた不足する場合には、財政調整基金を取り崩してやっていくと、それによって２番目の安定的で持続可能な財政運営ということですけれども、この安定的で持続可能なというのは、施策レベルをそのまま維持できるということにも置き換えられるわけでございまして、そういう年度間の財源調整を図ることによって、そういう持続可能な財政運営が可能になるものと考えております。
○此島澄子委員
ただいま今後の対応についてという形でお聞きしましたけれども、昨年の財源不足に当たりましては、景気の変動というのをどう見ていたのか、また意地悪く言いますと、前年はそれが読めなかったということになるのか、また区民の方にわかりやすく財源不足解消の説明というのをしていただきたいと思いますけれども。
○
吉川財政課長
確かにこの間の景気回復の基調というのは、昨年ぐらいからは見ていたわけでございますけれども、ここまで極端に改善する、特に企業収益ですね、企業収益が過去最高と言われるぐらいまで伸びてきているということは、ちょっと残念ながら昨年の段階では予想できなかったところでございます。
そういったところが今後どのように見通していくかということもあるのですけれども、今回のところでは大きな要因としては、やはり財調交付金が５５％というのが非常に大きかったと思います。ですから、そういった部分で歳入と歳出のそれぞれの部分について、区民にわかりやすく説明できるようにしていきたいと思います。
それと大きな歳入の変化の中で、確かに税制改正等による定率減税の廃止もあったのですけれども、もう一方でやはり課税人口がこのところ非常に伸びておりまして、昨年でも３，０００人ぐらいの伸び、今度も２，６００人ぐらい伸びるという、非常にそういう部分で区民の担税力とありますが、あるいは区民総体としての担税能力というものが上がってきたというのも大きな背景になっていると思います。
○此島澄子委員
わかりました。今、区財政の健全化がようやく目処がついてきたというところで、今後バブルのときのように同じ過ちは繰り返してはいけないと思うわけですけれども、先日の総務委員会でも、
吉川財政課長は石橋をたたいて渡る方式だから、できるだけ借金の返済に振り向けるという方向だから、なかなか私たちがいろいろなことをやってもらいたいと言っても、なかなかその辺のバランスをどうとっていくのかというのが難しいところだと思うのですけれども、その部分について改めてお伺いします。
○
吉川財政課長
確かに２度とあのような財政危機を招かないためにも、堅実な財政運営を心がけていきたいと思っておりますけれども、確かに頭が固いといわれる部分もございましたが、ただやはり今後も景気の波というのは、必ずこれはもう避けられない部分だろうと思います。そういったときに、いかに区民の施策レベルを落とさないで、安定的な財政運営を講じていくかということに関しては、先程から申し上げてますそういう負債の借金の返済の部分ですとか、今後の歳出の増大要因というものに対処できるような基礎体力というものを備えておかなければならない。また一方、施策というものを絶えずやっぱり見直していくという、そういう不断の努力というものも必要だろうと思います。そこで今回のプランではビルド・アンド・スクラップですとか、サンセット方式の導入ですとか、事務事業評価などを活用して、経常的な収支というものがどんな時代にも安定するような財政運営を心がけていきたいと考えております。
○此島澄子委員
最後にいたしますけれども、プラン２００７の目的と、その位置付けという中で、都市間競争において住みたいまち、訪れたいまちとして評価を得るための施策を、戦略的、横断的にと、難しいのですけれども、それを展開していくとあるわけですけれども、本当にまちづくりという部分でも十分理解できるところなのですけれども、それとあわせて、今やっておいた方がいいこと、ここに力を入れてというものがやっぱりあると思うのですね。それをやっていただきたいと思うのですけれども、この出されたいろいろな事業の上で、さらにそう考えるわけなのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○齊藤企画課長
戦略プランでは、文化、健康、都市再生、環境を今後の区政の活力を生み出すためのエンジンとして位置付けておりますけれども、委員ご指摘のことは今後重点ということでございますけれども、施策レベルでは、例えば基本計画の中で２４の政策を設けておるのですけれども、重点施策といったものも位置付けております。それで、その重点施策については、具体的にちょっとここでは列挙できませんけれども、区民の皆さまの世論調査を踏まえて設定した経緯もございまして、ただ、豊島区といたしましては、まずはやっとマイナスからゼロになってきたわけでありますから、これからこのゼロをプラスに転じまして、成長に向けてまずは力を入れていきたいなというところもございますので、文化、健康、都市再生、環境については、まずしっかり取り組みをすると。ただ、それはそれで今後活力をつけて成長していくためのものでございますので、それがすべて目的ではないと。そのことによって教育、福祉をいかに拡充していくかというところが今後の課題になると思っているところでございます。
○此島澄子委員
やっぱり教育、福祉ですね、それと介護保険とかも本当に今、不正チェックとか、そういう部分に力を入れることによって、財政的にも今後大きな影響を財政の部分にも及ぼしてくるのではないかと思います。そういった区民の声を今申し上げましたけれども、総括質疑ということですので、質疑に回していただきまして、いろいろな考え方は今後来週からの各款別の中で詳しく訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○水島助役
先程のご質問の中で、先を読むということに関しましてご質問いただきましたので、大変重要なご質問と思いますので、ちょっと私の方からお話をさせていただきたいと思います。
景気が回復をいたしまして、やっとこうした予算が組めることになったわけでございますけれども、先程ございましたように、こうした状況、財政が好転すること、つまり景気の回復について先をどう読んでいたのかというお尋ねでございましたけれども、先を読むと、あるいは時代を読むということは、私ども非常に重要だと思っております。これは景気ばかりではなくて、区民の皆さんのニーズですね、このニーズもやはり時代によって変わっていくわけですから、どういう新しいニーズが出てくるかということもやっぱり先を読まなければいけませんし、ましてそうしたニーズに応えるためには財源確保、そうしたことでは景気を読むということは大変重要だと思います。様々な先を読む中でもとりわけ重要だと思いますけれども、これは私ども自治体、あるいは国、それからエコノミストも絶えずそうやって先を読んでいるのですけれども、なかなかあたらないわけですよね。特にバブルがはじけてからはなかなかエコノミストが言っても誰も信じないような時代が続いていたわけです。
しかしながら段々、景気が回復して、いろいろな経済指標の中で、４年９カ月続いた４０年前のいざなぎ景気を超えるか超えないか、ということが新聞紙上でも盛んに話題になりましたときには、私どももそうしたことは的確に情報をつかみながら見ているわけです。ですから、そうしたことを全くやってないわけではないわけです。また、いざなぎ景気は４年９カ月超えました。超えましたけれども、これは国によりましてそうした景気判断の指標を表す技術的な差がありますから、必ずしも日本と同じでやっているわけではないのですけれども、５年程度の景気の回復期というのは諸外国に比べると大 変短いのです。イギリスなどは今１０年間続いてますし、１９９０年代のアメリカは１０年景気の上昇期があったわけです。ですから、そうした内需が駄目なら貿易の方で稼ぐとか、今、そういう非常にグローバル化が進んできておりますので、そうしたようなもろもろのこの条件の中で、我が国の先を読むとすれば、またそれを読んだものはうちの財政のストレートにあてはまるかどうかわかりませんけれども、まだしばらくこうした景気が続くのではないかなという判断を今、しておるのです。
そうしますと、しかしながら景気の変動というのはいつどんなことで急転直下、変わるかわからないです。これは政治的な要素ばかりではなく様々なことで急転直下がある、変わることもあり得ますから、やはり一定のものは内部留保金を、財政に余裕のあるときには将来のそうしたリスクにきちっと応える必要がある。それを今行っているわけです。ですけれども、全部それでお金使うわけにはいかないわけですから、やっぱり緊急を要する重要なニーズというのがありますので、それにも一方備えると。ですから、どちらかというととりあえず内部留保をやりまして、一定のレベルまでは。そして後は積極的に区民ニーズに応えていくという財政運営を当面やりたいなと、そんなことでいろいろ先は見ております。決して無策ということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○河野たえ子委員
いろいろお話が出ておりますけれども、今ちょっと景気の回復というお話が出たのですが、なかなか区民の皆さんは、一体どこで回復しているのかということを異口同音におっしゃるような状況なのです。だから、本当に区民の暮らしが全体として景気の回復の恩恵を受けるという状況ではないのではないかと私は思っているのです。
それで、総括の質疑ですからあまり細かいことは省きまして、例えば今回の予算が全体として特別の手当てをしなくても何とか組めたというお話がありまして、私も見たら区民税が前年比で１７億円増えておりますし、それからいわゆる財調交付金が予算上では約２０億円ぐらい増えているわけです。ですから、それは特に住民税の場合はその分区民がかぶっているわけですよね、負担しているわけです。だからそういうあたりのこととの関係も含めて、一体この予算について区民需要をどう反映しているのか。それを反映しているとすれば、どう皆さんが区民需要を見ているのかというあたりのことについて、まずお聞きしたいなと思っているのです。
それで、やはりお金がないということで、この間、いわゆる行革をやりまして、先程も行革の成果が上がったとおっしゃっているわけですから、今回の財政的に余裕までいかないかもしれないですが、一応黒字になったという状況のもとで、一旦廃止縮小した事業のうち、何項目でどのぐらいの復活をしたのかと。さっきはどなたかに拡充も含めてこれからさらに考えたいというお話もありましたけれども、とりあえず復活した項目は、何項目で、いくらぐらい復活したのか、それをちょっと教えていただきたい。
○齊藤企画課長
これまで２００４、２００５で見直した事業の中で、今回の２００７で復活した事業でございますけれども、実質的には全部で１０事業ほどだと思っております。総額では５，６００万円ぐらいだと認識しております。
○河野たえ子委員
そうすると、実際に２００４と２００５で削った事業のうち、復活したものははっきり言ってわずかなわけですよね。それで、私はやはり先程も冒頭に述べたように、区民の経済的な状況を、もちろん豊島区だって格差があって、たくさんお金を持ってらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、圧倒的に多くの区民が、今の日本の繁栄は、状況は反映しているのだと思うのです。ですからそういうことからいって、一般質問でもそのことを取り上げてお答えをいただきましたけれども、ここで具体的な答えをするのは困難だけれども、ということで自立した生活を地域でするために支援することを基本にして、個別具体的な状況を踏まえて、真に必要となる対策を講じてまいりますと区長はお答えになっているのです。この真に必要となる対策というのは、この１９年度予算の中で何を指しているのかというのが、ちょっとよくわからないので、その辺についてお聞かせください。
○河原政策経営部長
まさにその人の生命財産が脅かされたり、安全の場合には必要な手立てをするという意味での、真に必要と、そういうことでご理解いただければと思います。
○河野たえ子委員
私はやっぱり具体的にこういうご答弁をいただくのだとすれば、特に予算編成を前にした議会の一般質問ですから、やはりこういうところには対応するよというものは必要なんじゃないですか。少なくとも答弁はこういう書き方をするにしても、予算上こうだというのは皆さんがはっきりお答えいただくということが筋ではないかと思うのですが、またそれは個別のところでやらせていただきますが、そこでいわゆる２００７に関連してお聞きしますが、いわゆる４年間の財政フレームというものをお立てになって、それでやってらっしゃるのですよね。それで、そのフレームの中で積立ての話なのですが、前回、決算のときにも問題になったのですが、基金残高のうち財政調整基金というものを、現在６４億円ということで、２年間でうんと増やしたわけですけれども、前に聞いたときに、お金が余ったら半分は積み立てるよという、何か法則だか決め事か、お答えがあったと思うのですが、いただいたこのフレームの表を見ますと、１８年度末６４億円、それで１９年度６４億円となって、だから増やしてないわけですけれども、その後、２０年度は３９億円になると。これに対する全協かどこかでのお話では、２０億円は財調交付金は翌年以降くるので、一時的に減らすのだというお話、間違っていたら間違っていたと言っていただきたいのですが、そのような答弁をされているのですね。そうすると、その後の３７億円というのは、この２０億円を含んでいるのですか、含んでないのですか。
○
吉川財政課長
その点、今後の基金計画の中での財調基金でございますけれども、先程、委員がおっしゃられた２分の１というのは、まず去年条例改正をいたしまして、地方財政法の趣旨に則って、決算剰余金の２分の１を財政調整基金に積んでいくという条例改正をやったところでございます。ただ、これは今現在のところで決算剰余金がいかほど出るかということはわかりませんので、今回のフレームの中ではそれは加味しておりません。あくまで当初予算において基金を積み立てていくということはやらないという方針でご説明をしたところでございます。
この６４億円から３７億円に減る部分でございますけれども、過日の議員協議会でご説明しましたのは、投資事業というのが２０、２１年度あたりにピークを迎えていくというところで、その大きなものは市街地再開発事業ですとか、都市計画道路１７３号線とか、大塚南北自由通路ですとか、東長崎駅の周辺整備という主だった事業がピークになってくるわけでございます。この事業というのは、いわゆる区の負担部分につきましては、翌年度以降、分割で財調の対象ということになってきますので、ほとんど一般財源がかからない事業ということでございますので、このピークとなる２０年度に２０億円を取り崩して、事業終了後の２３年度以降になりますけれども、その部分、財調交付金でいきますので、それをまた積み戻していくということをやる、そういう一時的な財源調整をやっていきますということで、このような数字になっていくわけでございますが、そのほかにこの間、ちょうどこの２、３年のところは、退職手当が増になっていきますので、この３カ年で約６億円程財調基金からその退職手当による負担部分を軽減するために取り崩していくと。これはもう当初からの計画でございまして、そういったこともやってここが３７億円に変動する部分でございます。基本的にはそういう形で一時的な必要な部分を手当をして、一般会計に与える影響を少なくして、それで財調交付金が事業終了後きたときにそれを積み戻していくという考えでこのフレームをつくっているということでございます。
○河野たえ子委員
そうすると、その２０億円についてはとりあえず表面的には消えてしまったわけですよね。それで２３年度以降から補助金でくるのか、何か精算金でくるのか、きたものが２３年以降に反映されるという解釈をしているわけですね、それはいいとすると。そうすると、私はやっぱり今、本当にこれからそうすると市街地再開発事業とか、いろいろなものが来て補助金がきますよといってあるわけですね。優先順位があるわけですよ、区民の。皆さんも予算を編成するときに優先順位がある思うのです。この優先順位をたてるときに、では将来返ってくるだろうと思われるお金を、この４年間のフレームの中に反映してないということで、ちょっと私、後でまたそのことはやりますけれども、ちょっとこの積立てに関連して、ちょっと横にいきますが、前、１００億円ぐらい積み立てたいとか言っていたじゃないですか、決算のときかな。あれはどうなっちゃったんですか。
○
吉川財政課長
あくまでも今後の財政運営を安定的に持続可能なものにしていくためには、それなりの基金というものは準備としては必要であろうと、先程来からご質問にお答えしてますとおり、やはり景気変動に左右されない財務体質を築いていくためには、やはりそういったものの準備は必要だろうと思っております。
今現在、私どもとしては、標準財政規模の約１０％を当面の目標として考えていきたいと。そうしますと６０億円台ということになりますけれども、最終的には２３区平均ぐらいまでもっていきたいと考えております。１９年度末の２３区の基金の積立てがどれぐらいになる見込みかとすると、財調基金の２３区平均は１４０億円です。それに対して本区は６４億円ということでございますので、非常に大きな差があるということでございまして、私、過日、決算のときには、できれば１００億円ぐらいまで積みたいと言ったのは、そういう２３区の動向を踏まえて、今後将来、ああいうバブルがはじけるようなことがあっても、そこをしのいでいけるというものとすれば、やはり１００億円規模ぐらいの基金は望ましいと申し上げたところでございます。その部分については現在も変わっておりません。
○河野たえ子委員
私はそうすると、望ましいというのと、それから、先程おっしゃった１０％程度というのとちょっと差があり過ぎるじゃないですか。６０億円台と、それから、１００億円という数字はすごく乖離しているし、その辺のところについてはこれからどう見ていくかということについては、またいろいろお聞きしたいと思っておりますけれども、私は２３区、知っていますよ、私たちも団で２３区の積立金の一覧表なんてきますから、だから比較してみますけれども、しかし、その区その区によってみんな規模も違えば、内容も違うし、それをやはり一定の皆さんが考えるのは勝手と言っては失礼ですが、自由ですけれども、やはり区民にとって今本当に必要なものが先にあるとすれば、いわゆる年度間調整で多少の余裕がほしいとか、必要だとかということは私だってわからないわけではないのですが、やはり実際にあまり積立てを増やしていくということについては問題があるのではないかと。これはだからどういう使い方をするかということにかかってくるのだと思うのです。
それで、もう１つこれにちょっと関連するのですが、借入金の返済なのですよね。この借入金の返済が、つまり区長がこの前何かで言っていたのだけれども、ご自分が区長になられてから、昨年度までで約１６５億円積立てを返したというお話をされて、この４年間のフレームで見ると、なんと４年間で今度は１８２億円なのですよね。すると７年間で１６５億円だったのに、今度は４年間で１８２億円返すと。返すのはいけないとか何とかいうのではなくて、まずこの金額について何でこんなに急いで返さなくてはいけないかというのが、私やっぱりわからないのですよ、はっきり言って。皆さんが一般的に質問や何かの答弁でお答えしていることはわかりますよ。これもやっぱり区民の需要とか必要とするものとの関係で、返すのが悪いというわけではありませんが、何が何でもこれは返すのだというやり方というのがどうなのかというのが、頭を離れないのです。それで最終的には４５２億円ということになっていますから、４００億円台になるわけなのですけど、この４００億円というのが一体何なのかということをちょっと教えていただきたいのです。
○高野区長
先程の数字で、８年間で１６０億円ではなくて、８年間で２７０億円を返済しているので、それちょっと数字は私どこかで、私が言ったのが河野委員の方が聞き間違えたと思うのですけど。８年間で２７０億円強の返済ということで、それちょっと数字は確認していただきたいと思います。
それから財調基金が今６０億円、これ多い少ないということの中で、私はやっぱりこの８年間の中で財調基金が豊島区は２，０００円のときがありました。あのときの不安さというか、本当に財調基金というのは年度間の調整等々も含めて、全くゴムが伸び切ってしまって何の手立てもできないという、そういう形の中で特別な財源手当てをいろいろな形でやってきたという、ですから財調基金がある程度ゆとりを持って年度間の調整ができれば、私は財政運営というのは非常にスムーズに進むのではないかな。特に豊島区が財調基金が全くないという状況、これは本当に悪い特徴ではないか。これについてやはり財調基金を積み立てていく。先程のように他区は他区でと言うかもしれませんけれども、ある区によっては４００億円ぐらい持っているところもあるわけでありますが、今の５０数億円でも後ろから数えて２番目か３番目ぐらいでありますが、それだけやはり財政運営にゆとりを持たせるという意味では、こういう基金というのは必ず私は必要な基金ではないかという認識をしておりまして、今回、繰越金等々は２分の１は財調に積み立てるという条例も皆さんのご承認を得たわけでありますが、いずれにしろ、健全な財政運営を求めていくという形の中で、私はやっぱり借金はできるだけ少なくしておかないと、先程来お話したように、一般会計の中で現在７６億円も払わざるを得ないという、まさにこれは住宅ローンではありませんけれども、これを払っていくということ、これを早く返してでも、その分やっぱり区民サービスへ向けていくという形を含めますと、やはりこれは最大の私たちがこれをやっていかなければいけないポイントではないかと。そんな認識をしているわけであります。
○河野たえ子委員
その積立ての話は２７０億円ということで、私が見た本と違っていた、私がもうろくしたのかもしれません。これは訂正いたしますが、それにしても４年間で１８２億円の借入金の返済、それから積立ての方のお金について、積立て一切だめとかいうのではないですが、しかし現実の問題として、行革で廃止した事業のうち、やはり１０項目ぐらいしか戻ってないという状況だと、やはりこれについても、今後どうするかということについて、また改めて意見を申し述べたいと思っています。
最後にお聞きいたしますけれども、先程もちょっと、いわゆる先になってから市街地再開発事業等、返済が来るので、積み立てたうちの２０億円は、つまり見えなくなるという状況の中で、池袋副都心の再生に関連する経費というのがまず幾らぐらい、私、個別に調べればいいのだけど、計算していたら途中でさっきのようにわからなくなってしまうところがあって、一体どのぐらいなのかということです。何項目幾ら、それから事業化で未定のものがあるんですよね。例えば調査経費として東西デッキの調査だとか、いろいろ載っているのですけれども、こういうものをいつの時点で事業化していくのかとか、そういうあたりを教えていただきたいのです。
○齊藤企画課長
副都心再生の関連経費がどれぐらいかというのは、非常に難しい定義であると思いますけれども、戦略プランの中では、文化系としてはやはり舞台芸術交流センターの関係経費、副都心では商業業務エリアの地区計画を策定するような経費、市街地再開発事業では東池袋四丁目の第２地区ですとか、南池袋第２地区、池袋西口駅前広場の整備等が、絞って考えれば１０項目ぐらいあるかなと考えておりまして、それが事業費ベースでございますけれども、例えば今のような定義にいたしますと、１９年度では２１億円ぐらいでございますが、一般財源ベースでは７億円ぐらい、４年間ではというご質問でございましたけれども、事業費ベースで足してまいりますと、確かに市街地再開発事業等がございますので、１２０億円程度になるのですけれども、委員ご案内のように、市街地再開発事業の一般財源につきましては、都市計画交付金及び財調による全額措置されるということでございますので、区の持ち出しは実質的にないわけでございますので、それを除けば１３億７，８００万円ぐらいだと思っておりますので、区の一般財源持ち出しということを含めて考えれば、副都心再生のために過大な経費を投じているということでは決してないと考えております。
○河野たえ子委員
それはそうじゃないか、あるかというのは、見方の問題ですよ。だけども、少なくとも先程、本当に今、暮らしで大変な区民がいるのに、行革で削って、そして税収負担で大変で、そういう中で１０事業５，６００万円が削った事業、特にあれは福祉とか暮らしにうんとかかるものが多かったのね。それはそれしかないのに、一方で開発、税金で一般財源使わないというのは私は知っています。しかし一般財源で使わなくても、都市計画交付金等々はいずれにしても巡っていけば区民の税金ですよ、はっきり言えば。そういうことから言うと、ちょっと桁が違い過ぎるのではないか。まちづくりは私だって必要なものもあると思っています。しかし、そういう点からいうとちょっとバランスを欠いているのではないかと言わざるを得ないのですが、これもまた細かいことがいくつかありますので、改めてお聞きをしていきたいと思っています。
ただもう１つ、さっき言った事業費、答えていただいてないのは事業費の中で項目だけ挙がっている、つまり例えば東西デッキの調査なんていうの、あれは一旦、駄目ということになったのだよね、昔。うまくいかないからやめましょうと言って引っ込めたものをまた調査経費が出ているのですよ。こういうことを考えたときに、今はかからない、大した金額ではありません、調査経費ですから。調査がいいかどうかというのはまた別なのだけれども、実際にいつからそういうものを事業化していくかということなのです。そうするとお金がうんと膨らむのではないか。費用がかかるのではないかという心配をしておりますが、それはいかがかということです。
○上村都市整備部長
調査費ということで計上させていただいておりますが、これは区だけでできる事業ではなくて、鉄道事業者とか、周辺を持っている百貨店等の事業者の、そういった中のスキームを決めることによって事業が固まってくるということで、そういうことを固めるための経費だと考えていただきたいと思います。
したがいまして、現時点で幾らかかるとか、幾ら負担が出るとかいうことは、全くわからない段階ですけれども、いずれにしましても相当額が大きい話になりますので、これはやはり国のそういった補助金等を活用したり、先程言った財政調整基金の活用とか、そういうことをどのように引き出せるかというのも含めて検討してまいりますので、今の時点ではなるべく一般財源に負担をかけないようなスキームを構築したいということで考えております。
○河野たえ子委員
終わりますけど、私、ここの１９年度予算重点事業の中に、要するに１９年度は現況調査、事業手法の検討、整備計画をやりますよと言っていて、その後事業実施に向けてやるのだと、こう書いてあるわけ。ですから一体いつの時点で事業化するのかとか、そういうあたりがほかの２つの市街地再開発事業も含めて、大型開発が具体的になってきているわけですから、その辺について、これについてはまた後で款別の質問のときにやらせていただきますけれども、そういうあたりの見通しとか、そういうものが一体どうなっているのかということを聞きたかったのです。
いずれにしてもそれは後でまたやりますから。
○水谷泉委員
この財源不足について、８月の時点では５８億円と見ていたのに、それが今回になってこのようになっているというのは皆さんおっしゃっていましたが、やっぱり数字に関してはとても不信感を覚えざるを得ません。
特別な財源手当なしに予算が組めたということ、非常に何回もあちこちでおっしゃっていますけれども、それでもやはりプランというか、公共施設の再構築案などを見ますと、様々な施設が売却だったり貸付だったりということが見られますが、特別な財源手当というものの定義というのは、どういうことなのか教えていただけますか。
○
吉川財政課長
特別な財源対策といいますのは、やはりそれをやらなければ予算編成ができないという、そういう状態の中で特別な財源を手当てして何とか予算をつくるということでございます。今、委員がご指摘されました、その財産収入の部分にあります土地の売払い処分による歳入というのは、それがなくても別に予算は組めるわけでございまして、それは財産収入がありますと、それをそっくり再構築基金に積み立てるわけですから、それがなければ区民需要に応えるような予算ができないというものを財源対策と言っておりますので、今回の部分は財源対策ではございません。
○水谷泉委員
わかりました。その財産収入を得ることで、先程非常に施設関連経費がかかっていると言われましたが、かかる経費なども削減ができるということですが、それに関しては区民の皆様の意見をたくさん反映していただくようにお願いをします。
また、今度、組織改正に当ってグループ制を導入するとありまして、１５課で試行するとありますけれども、この試行期間とか、どのぐらいで総括するとか、そういうことを少し教えてください。
○
城山行政経営課長
グループ制でございますけれども、１９年度導入いたしまして１年間運用してまいります。半年を過ぎたあたりから検証に入りたいと考えてございます。１２月には新年度の組織編成をいたしますので、そのときにはその検証結果をご報告できるものと考えてございます。
○水谷泉委員
わかりました。グループ制についての資料を拝見しますと、グループ員という人が、複数のリーダーからの指示をされることがあると書いてありまして、忙しい人がとても忙しくなってしまうのではないかのようなことも思いますので、きちんと検証をしていただきたいと思います。
質問ではないのですけれども、こちらの最近いただきました部局予算編成方針主要部局といった資料なのですけれども、これを見ますと、非常に単純なことなのですけれども、単位が抜けているところがあったり、部によってフォントも違いますし、体裁が違ってちょっと見にくいなと思った部分がございますので、この辺については統一していただければよかったなということを要望します。
○
吉川財政課長
来年に向けましてその辺は整理していきたいと思います。
○山口菊子委員
お昼休みに入って申しわけありません。皆さんの大変立派な質疑を伺っていましたので、私は最後なので大したものではありませんので、すぐ終わります。
法人住民税の伸び、それから財調が５５％になって、それから様々な要因で大変な税収が上がったということが言われておりまして、でも一方で地方消費税がほとんど伸びてないという状況の中では、やっぱり個人消費が足踏みをしている、そういうことがはっきりしているのだろうと思います。それで、確かに所得の増えている方も多いでしょうし、頑張っている企業は確かに頑張っているのだけれども、私はこの新年会とか行っている中で、中小企業で豊島区でそこそこ頑張って立派な企業の方たちでも、口をそろえて景気回復の実感を持たないとおっしゃている方もいるし、あるいは景気が少し回復の兆しはあるけれども、ちょっと税金払うまでまだ自分のところの会社が立ち上がっていないと述べている方もいらっしゃいました。
そんな中で、やっぱり所得格差の広がりというのがかなり定着をしてきたのではないか。これは扶助費がどんどん伸びているという状況を見てもはっきりしているわけで、その辺の受け止め方について、私はそう受け止めてきているのですけれども、その辺について区としてはどうお考えになっていますか。
○
吉川財政課長
確かに個人消費がまだ伸び悩んでいる状況でございますので、なかなか区民の方々に景気の回復の実感というのがない部分というのは確かにあるだろうと思っておりますけれども、一方で歳入の環境という全体の部分では大きく改善してきているところも事実でございますので、それから今後雇用とか、そういった部分でも若干、区民税の中には正規雇用に回復してきている部分も見受けられますので、そういった市民レベルのところでの部分というのはこれからの部分ということで期待したいと思っております。
○水島助役
私の方からもちょっとお答えしたいと思います。
度々私たちも景気の回復というフレーズを使うのですけれども、その回復の程度をどの程度に認識しているかということが非常に重要だと思うのです。それで先程、此島委員へのお答えの中で、現在の景気の回復はいざなぎを超えたと、その長さについてだけ言ったのですけれども、経済成長率の数字なども全然低くて、まだまだもう１つ、あるいはもう２つだという状況。それから、所得の格差ですね、賃金が伸びないと。この３つ、長さと賃金の問題と、それから経済成長率の数字、この３つが現在の景気回復といっても大変中身の深い深刻な問題を抱えての回復だと私ども認識しています。したがいまして、広く区民の方がおっしゃるように、中小企業に広く景気回復が行き渡って、また家庭でも景気回復が実感できるという状況にはないと感じていられる方が多いということで、私ども認識しております。
ですから、財調の伸びたのですけれども、これは大企業の収益の改善ということがメーンでございまして、そうした意味でもなかなか今後予断を許さないという認識でおりますけれども、景気の回復ということについてはそういう認識でございます。
○山口菊子委員
私は区の職員レベルでも定数を削減していって、正規採用が減って派遣だとかアルバイトだとか、再雇用、再任用とか、そういう意味では正規採用と言えない方たちが大変増えている。実際に町の中小企業の皆さんにしても、正規採用で社員を雇えるような状況にないところが、小売店も含めて、そういう物販も含めていろいろあるわけですよね。やっぱり居酒屋さんにしても安い居酒屋さんは結構混んでいるけれども、そういう安いところにずっとシフトしていっているという状況を、やっぱりみんなお金が使えないよう状況にあること。大学の卒業の就職もいいようですけれども、でもやっぱり実態としてはなかなか厳しい雇用条件にあるというのは現実だと思うのです。
だからやっぱり私はそういう意味では、これから扶助費が現実に増えている状況の中では、今回、予算の発表に当たっても積極予算を組みましたとか、非常によくなったので、積極的にとかという表現をされて、確かに後ろ向きになって弱気になることはよくないことだし、区民の皆さん、役所も挙げ、区長も挙げて、みんなで元気を出さなくてはいけないという意味では、そういう表現も大変よいことかもしれませんが、でもやっぱりそんなにみんなの気分がよくないということは、もうちょっと状況認識がわかってもらえるような、やっぱりみんな結構大変なんだぞというところが、あまり言葉が積極予算とか、そういう表現によって、気持ちはそうかもしれないけれども、でもやっぱり、でもそんな現実あまり甘くないなというのは私の現実ですので、それは私だけではなくて、私の周辺にいる方たち、いろいろな地域の中で皆さんの感想というのはありますので、その辺は身を引き締めた取組みを今後もぜひしていただかなければいけないし、これからも今回の予算審議に当たっても私もそういう視点でしっかり質問していきたいと思いますけれども、皆さんの取組みもぜひそうして、そうあってほしいなと思います。
○高野区長
確かにこの８年間振り返れば、本当に耐えに耐え忍んでいろいろな危機も乗り越えてきたわけであり、それだけに今回の１９年度はいつも申し上げているように、負の遺産を克服し、未来へ向けていくという意味では、ある程度積極的な気持ちを出していかないとなかなか未来を切り拓くとはなれないという、これは確かに今までのことも十分踏まえてやらなければいけないということは認識をしておりますけれども、あえて私はこういう意味で、希望を持つといいますか、目標を持つ、夢を持つ、そんな意味で非常に言葉がばら色といいますか、そういう形になったわけでありますけれども、私は決して、ただこれで浮かれているわけではございません。それは今おっしゃるとおりのことも十分踏まえて、だけどやっぱり元気を出すという意味では、私は少し強気といいますか、オーバーといいますか、そういう目標を強く持っていくようにしていきたい。そんな思いをしておりますので、どうぞご理解ください。
○
副島健委員長
以上で、総括説明に対する質疑を終わります。
それでは、休憩に入ります。
午後０時９分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時１６分再開
○
副島健委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより、
一般会計歳出の款別説明に入ります。第１款議会費から、第９款教育費までの説明をお願いいたします。
○
吉川財政課長
それでは失礼して、座らせて説明させていただきます。
それでは、予算書の１５２、１５３ページをお開きいただきたいと存じます。第１款議会費１項１目同名でございまして、区議会議員関係経費及び議会運営の経費でございます。議員定数の２名削減などによりまして、対前年度比５２７万６，０００円の減、１．１％のマイナスとなる４億６，８２２万円の計上となっております。
２目事務局費につきましては、１億７，７１１万３，０００円の計上でございまして、対前年度比４．６％のプラスとなるものでございます。事務局職員１５人分の関係経費及び事務局運営経費などの計上でございます。
１５４、１５５ページをお願いいたします。議会費の合計でございますが、対前年度比２４３万６，０００円、０．４％の増となる６億４，５３３万３，０００円となるものでございます。
１５６、１５７ページをお願いいたします。第２款総務費でございます。１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、対前年度比１億７，７５６万５，０００円の増となる５３億９，３７５万８，０００円の計上でございます。
１５７ページの上段をご覧いただきますと、財源の内訳を記載しております。そのほかの特定財源は、施設使用料、再雇用職員の社会保険料自己負担分などでありますが、以下、充当財源の内訳につきましては、ただいまご説明いたしました箇所をご覧いただきたいと存じます。
１番の職員関係経費は、前年度に比べ４名の減となる１６０人分の給与等の計上でございますが、退職手当の増によりまして、対前年度比３億７，８００万円の増となっております。１３番の非核都市宣言２５周年記念事業経費は、新規事業でございます。以下、新規事業につきましては、事業名の右側、予算額の左側にありますように、新規と表示してございます。なお、組織改正に伴いまして、法律相談、行政相談及び区民相談コーナー運営経費につきましては広報費へ、また幼児教育振興経費、外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金は、児童福祉総務費へそれぞれ移行しております。
１５８、１５９ページをお願いいたします。３０番の新庁舎整備関係経費のうち、1)から3)までは新規事業でございまして、区民の参画により池袋副都心再生も視野に入れた検討を行い、新庁舎整備基本計画の策定を行うものでございます。
３２番の区政に関する書籍の出版経費も新規事業でございまして、区政の先進的な取組みや、地域と連携して挑戦する区の姿勢と将来展望などを、書籍として出版するものでございます。
２目庁舎管理費でございますが、本庁舎トイレの改修が終了したことによりまして、対前年度比１９．９％減となる２億３，７２１万４，０００円の計上となっております。
１６０、１６１ページをお願いいたします。３目財産管理費でございますが、財産価格審議会、豊島区土地開発公社の運営経費でございまして、対前年度比１億７，９８８万２，０００円の増となる２億６，６５９万９，０００円の計上となるものでございます。これは新規事業として、６番の長崎中学校跡地、スポーツセンターの整備経費のほか、中央図書館移転に伴い、旧施設の解体経費を計上したことによるものでございます。
４目福利厚生費でございますが、職員数の減少に伴う健康管理費の減によりまして、対前年度比２％のマイナスとなる１億９，１８８万１，０００円の計上でございます。
１６２、１６３ページをお願いいたします。５目会計管理費は、収入役室の廃止後、新設の会計管理室における事務経費等を計上したものですが、公金取扱手数料の精査によりまして、対前年度比１６８万２，０００円の減となる３，５３５万９，０００円の計上でございます。
６目防災対策費でございますが、対前年度比２９％の増となります２億６，４９２万９，０００円の計上でございます。これは防災施設等の改修経費を見込むとともに、防災指導員を２名増員するほか、ページをおめくりいただきまして１６５ページ、２４番の新規事業でございますが、地域の防災無線受信機を文字表示機能付きの戸別受信機に順次更新する経費を計上したことによるものでございます。
１項総務管理費の合計は、対前年度比３億５，２４４万９，０００円の増、５．８％のプラスとなる６３億８，９７４万円となるものでございます。
１６６、１６７ページをお願いいたします。２項企画費でございます。１目企画総務費は、対前年度比０．４％の減となる、５億２，２９３万９，０００円の計上でございまして、政策経営部５９人分の職員関係経費のほか、自治推進委員会運営経費などを計上するものでございます。５番は新規事業でございまして、区民との協働によるまちづくりにつきまして、区民の意識調査を実施するものでございます。なお、地域ブランド創出プロジェクト経費及び大学と地域の連携推進経費は、文化総務費へ移行しております。
２目財政管理費は予算事務経費でございまして、３４０万２，０００円の計上でございます。
１６８、１６９ページをお願いいたします。３目広報費につきましては、対前年度比２１．２％のプラスとなる６，２１７万９，０００円の計上でございます。これは７番から９番の豊島区案内版、暮らしのガイド、メールマガジンの発行経費が新規事業として加わるほか、１０番から１２番の区民相談コーナー、法律相談等の経費が一般管理費から移行したことによるものでございます。
４目電算管理費につきましては、情報化推進基盤の整備としまして、事務の一層の効率化を図るため、庁内ＬＡＮ用パソコン２５０台の増設と、通信機器などの処理能力の向上に取り組むほか、システムのオープン化に向けた計画の策定などによりまして、対前年度比１億９３７万５，０００円の増、１３．１％のプラスとなる９億４，６１６万１，０００円の計上でございます。
２項企画費の合計は、対前年度比１億１，７７８万１，０００円の増、８．３％のプラスとなる１５億３，４６８万１，０００円となるものでございます。
１７０、１７１ページをお願いいたします。３項徴税費でございます。１目税務総務費でございますが、税務課の職員８４人分の経費などで、６億８，３４７万１，０００円の計上でございます。
２目賦課徴収費につきましては、賦課徴収事務経費を計上したもので１億１，６５６万６，０００円の計上でございまして、３項徴税費の合計は８億３万７，０００円となるものでございます。
１７２、１７３ページをお願いいたします。４項区民費でございます。１目区民総務費につきましては、区民活動推進課、区民課、東西の区民事務所などの職員関係経費でございまして、区民ひろばの拡充により、対前年度比１０人の増となる１４７人分の経費を計上しております。４番区政協力活動事業経費は新規事業でございまして、町会連合会との共同協定を締結して、区政への協力活動に要する経費を支出するものでございます。区民総務費は対前年度比８，６１３万９，０００円の増、７．６％のプラスとなる１２億２，２３９万５，０００円の計上でございます。
２目住居表示費は１３２万４，０００円の計上でございます。
１７４、１７５ページをお願いいたします。３目は区民事務所関係経費で７，１２９万４，０００円、４目は戸籍事務関係経費で３，６２２万５，０００円の計上でございます。
１７６、１７７ページをお願いいたします。５目は住民基本台帳事務及び印鑑登録事務経費として９，１７０万７，０００円。６目は外国人登録事務経費として１，３６４万８，０００円の計上でございます。
区民費の合計は、対前年度比９，２６９万６，０００円の増、６．９％のプラスとなる１４億３，６５９万３，０００円となるものでございます。
１７８、１７９ページをお願いいたします。５項選挙費でございます。１目は選挙管理委員会費で１，２５４万３，０００円、２目は事務局費で６，１３１万円の計上でございます。
１８０、１８１ページをお願いいたします。３目は選挙啓発費１１３万８，０００円 の計上でございます。４目は夏の参議院議員選挙執行経費として、１億１，９９６万８，０００円を計上するものであります。
１８２、１８３ページをお願いいたします。５目は地方選挙費でございまして、本年 ４月の都知事選挙及び区議会議員、区長選挙の執行経費としまして、２億８０８万 ５，０００円を計上いたしております。
５項選挙費の合計でございますが、対前年度比２億２，２８５万６，０００円の増、１２３．７％のプラスとなる４億３０４万４，０００円となるものでございます。
１８４、１８５ページをお願いいたします。６項統計調査費でございます。１目統計 調査総務費は職員１人減により、対前年度比３８０万７，０００円の減となります、４，２４３万３，０００円の計上でございます。２目指定統計は事業所企業統計調査の終了により、対前年度比１，６１０万８,０００円の減となる２，１３４万６，０００円の計上でございます。
６項統計調査費の合計でございますが、対前年度比１，９９１万５，０００円の減、２３．８％のマイナスとなる６，３７７万９，０００円の計上でございます。
１８６、１８７ページをお願いいたします。７項区民施設費でございます。１目区民施設管理費は地域区民ひろばが９施設から１５施設に拡大することに伴う、管理運営経費の増などによりまして、対前年度比１億５，３７８万３，０００円の増、６３．４％のプラスとなる３億９，６３５万７，０００円の計上でございます。４番区民ひろば運営協議会はばたき支援事業経費は、新規事業でございまして、自主事業の企画運営に要する経費を助成するものでございます。
２目区民施設建設費でございますが、旧平和小学校跡地複合施設整備経費及び区民ひ ろば南池袋の整備経費などによりまして、対前年度比５，２２０万円の増となります５，３１９万１，０００円の計上となっております。
７項区民施設費の合計は対前年度比２億５９８万３，０００円の増、８４．６％のプラスとなる４億４，９５４万８，０００円となるものでございます。
１８８、１８９ページをお願いいたします。８項監査委員費は、監査委員関係経費及び事務局職員関係経費並びに事務局運営経費を計上したものでございますが、常勤監査委員の設置及び再任用職員１人の追加により、対前年度比２，０４１万５，０００円、２９．１％の増となる９，０４８万７，０００円の計上でございます。
１９０、１９１ページをお願いいたします。第３款福祉費でございます。１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、職員関係経費及び各種社会福祉事業経費を計上いたしておりまして、対前年度比２，３５４万５，０００円の増、６％のプラスとなる４億１，６６７万円の計上となるものでございます。これは福祉サービス権利擁護支援室運営助成など、社会福祉協議会に対する事業助成の拡充によるものでございます。５番成年後見制度関係経費は新規事業でございまして、知的・精神障害者を対象に、成年後見制度を実施するものでございます。８番の5)高齢者困りごと援助サービス事業経費も新規事業でございまして、ひとり暮らしのお年寄りが抱える日常の困りごとに、きめ細かく迅速に対応するサービスでございます。
１９２、１９３ページをお願いいたします。２項高齢者福祉費でございます。１目高齢者福祉総務費につきましては、対前年度比２億６３２万８，０００円の増、１２．５％のプラスとなる１８億６，１５５万３，０００円の計上となっております。これは地域密着型サービスなど、整備費助成経費、後期高齢者医療制度準備経費などの増によるものでございます。６番福祉基盤整備費助成経費は新規事業でございまして、社会福祉法人が整備する障害者の自活訓練施設に対して、整備費の助成を行うものでございます。
ページをおめくりいただきまして、１９５ページの１８番から２１番までの４事業も新規事業でございまして、緊急医療保護等事業経費は、虐待を受けた高齢者を緊急一時的に保護する事業でございます。物忘れ相談事業経費は、認知症専門の医師が、物忘れを心配される高齢者や家族の相談に応じる事業でございます。
２目高齢者福祉施設費は、ことぶきの家６カ所が区民ひろばに移行することなどによりまして、対前年度比９，７６９万３，０００円の減で、、４６．３％のマイナスとなる１億１，３１０万７，０００円の計上でございます。
１９６、１９７ページをお願いいたします。３目高齢者福祉施設建設費は用地の分割償還金の計上でございます。
２項高齢者福祉費の合計でありますが、対前年度比１億８７０万４，０００円の増、５．８％のプラスとなる１９億８，１８９万４，０００円となるものでございます。
１９８、１９９ページをお願いいたします。３項障害者福祉費でございます。１目障害者福祉総務費は、障害者自立支援給付費の減などによりまして、対前年度比３０６万７，０００円の減となる３６億６，２１８万６，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして、１６番、１７番は新規事業でございまして、障害者の自立支援協議会経費は障害者福祉の相談支援等のシステムづくりにつきまして、専門家による協議会を設置するものでございます。障害者文化活動推進事業経費は、障害者の作品を一般に鑑賞していただき、障害者の文化活動を奨励する事業でございます。
２目障害者福祉施設費でございますが、目白施設の大規模改修工事の終了などによりまして、対前年度比１億１，１８６万６，０００円の減、２５．５％のマイナスとなる３億２，６８４万８，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして、１１番障害者の福祉的就労推進事業経費は、新規事業でございまして、障害者施設相互の交流を図り、自主生産品を共同開発し、豊島ブランドとして共同販売していこうとするものでございます。
３目障害者福祉施設建設費は、福祉ホーム建設用地買収の分割償還金の計上でございます。
３項障害者福祉費の合計は、対前年度比１億１，４７１万７，０００円の減となる４０億１，１８４万１，０００円となるものでございます。
２０４、２０５ページをお願いいたします。４項介護保険直営サービス費でございます。１目直営サービス総務費は、中央保健福祉センターなどの職員のうち、ケアプランの作成などを担当する７人分の職員関係経費でございまして、５，３６５万１，０００円の計上でございます。
２目居宅介護支援事業費は３カ所の介護予防支援事業所に関する管理運営経費などで、２，２０６万８，０００円の計上でございます。
４項介護保険直営サービス費の合計でございますが、対前年度比５５６万５，０００円の増となる７，５７１万９，０００円となるものでございます。
２０６、２０７ページをお願いいたします。５項児童福祉費でございます。１目児童福祉総務費につきましては、対前年度比３億６，６２６万円の増、４．７％のプラスとなる８１億９，０２６万円の計上でございます。８番子ども医療費助成事業経費は、入院、通院に要する自己負担部分の助成を中学３年生まで拡大するものでございます。また９番児童手当支給経費は、３歳未満の児童について、月額１万円を支給して拡充を図るものでございます。
ページをおめくりいただきまして、２０９ページの２０番幼児教育振興経費と、２１番の外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金は、いずれも総務費から移行したものでございます。
２目保育所費につきましては、雑司が谷保育園の民営化に伴う委託経費の増などによりまして、対前年度比１億４，４３１万円の増となる２２億９，９３１万６，０００円の計上でございます。12)の保育所委託経費は、駒込第三保育園、雑司が谷保育園の民営化に伴う委託料でございます。13)は駒込第三保育園、要町保育園、池袋第二保育園の３園の大規模改修経費でございます。
２１０、２１１ページをお願いいたします。３目家庭福祉費は東西の子ども家庭支援センターの運営経費、母子福祉事業経費などでございまして、対前年度比１，９２８万１，０００円の増となります１億８，９２０万３，０００円の計上でございます。
２１２、２１３ページをお願いいたします。４目児童福祉施設費でございますが、対前年度比３３３万５，０００円の増となる４億４，６６８万１，０００円の計上でございます。１番児童館管理運営経費は、上池袋第二児童館、長崎第二児童館、南長崎第二児童館が、いずれも区民ひろばへ転用となりまして、児童館は１０施設となるものでございます。３番子どもスキップ管理運営経費は、新たに駒込小学校区と池袋第三小学校区が加わりまして、１２学校区の実施となるものでございます。４番中高生センター管理運営経費は、新規事業でございまして、旧東池袋児童館で開設します、ジャンプ東池袋の運営経費でございます。
５目児童福祉施設建設費は雑司が谷保育園の建設工事の終了などによりまして、対前年度比３億７，３１０万５，０００円の減となる１億８，５００万７，０００円の計上でございます。１番は南池袋小学校区、池袋第一小学校区、椎名町小学校区、長崎小学校区におけます子どもスキップの開設準備としての施設改修経費でございます。
ページをおめくりいただきまして、２１５ページの２番は、２年次目となります南大塚保育園の耐震補強工事に関する経費、３番は民営化を予定しております西池袋第一保育園などの改修等の経費でございます。４番は児童館用地買収費の分割償還金の計上でございます。
５項児童福祉費の合計でございますが、対前年度比１億６，００８万１，０００円の増、１．４％のプラスとなる１１３億１，０５３万７，０００円となるものでございます。
２１６、２１７ページをお願いいたします。６項生活保護費でございます。１目の生活保護総務費は、７２人分の職員関係経費のほか、入浴券の支給や自立支援事業経費などでございまして、６億８，００７万５，０００円の計上でございます。
２目扶助費でございますが、これまでの推移等を勘案した上、それぞれの保護費につ きまして、人員世帯数の増加を見込み、対前年度比３億７，２９８万８，０００円、３．８％のプラスとなる１０１億６，８２３万６，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして、６項生活保護費の合計でございますが、対前年度比３億８，６５０万６，０００円の増、３．７％のプラスとなる１０８億４，８３１万１，０００円となるものでございます。
２２０、２２１ページをお願いいたします。７項国民年金費でありますが、１４年度の年金保険料事務が国へ移管された後の事務処理を行うための職員関係経費と基礎年金事務経費を計上いたしたものでございます。
７項国民年金費の合計でございますが、対前年度比３１０万６，０００円の増となる１億１，５７８万円の計上でございます。
２２２、２２３ページをお願いいたします。第４款衛生費でございます。１項衛生管理費、１目衛生総務費につきましては、対前年度比１，４４４万６，０００円、１．３％のマイナスとなる１１億１，４７８万６，０００円の計上でございます。減となります主な要因は、職員５人の減によるものでございます。９番の1)豊島健康診査センター運営助成経費は、ＭＲＩの更新のためのリース料を加算するものでございます。
２目保健所費につきましては、検査管理運営経費の減により、対前年度比１６６万９，０００円の減となる８，９５４万５，０００円の計上でございます。
２２４、２２５ページをお願いいたします。３目公害補償費につきましては、保障給付及び認定事務経費の増などによりまして、対前年度比６４３万４，０００円の増となる６億２，６２２万７，０００円の計上でございます。７番のインフルエンザ予防接種費費用助成経費は新規事業でございまして、当該認定患者は予防接種した際の自己負担分を助成するものでございます
２２６、２２７ページをお願いいたします。４目保健所建設費でございますが、保健所用地買収費の分割償還金１億５，５４４万円の計上でございます。１項衛生管理費の合計は、対前年度比８２０万７，０００円の減となる１９億８，５９９万８，０００円となるものでございます。
２２８、２２９ページをお願いいたします。２項環境衛生費でございますが、環境衛生、食品衛生などの経費でございまして、対前年度比１，１５１万３，０００円の増となる３，６９１万４，０００円の計上となってございます。３番の食の安全推進事業経費は新規事業でございまして、食品衛生に関する知識の向上を図る啓発活動を実施するものでございます。６番の人と動物の共生事業経費も新規事業でございまして、地域猫の不妊、去勢手術費用の助成を行うとともに、適切な飼育マニュアルの作成や講座等を開催する経費でございます。
２３０、２３１ページをお願いいたします。３項保健衛生費でございますが、１目保健指導費は、成人保健対策事業、母子保健対策事業などの経費でございまして、対前年度比２，５１８万５，０００円の増、２．６％のプラスとなりまする９億９，５３４万９，０００円の計上でございます。４番5)食育推進プラン策定経費は、新規事業でございまして、健全な食生活の普及を推進するため、食育基本法に基づく推進プランを策定するものでございます。５番休日診療経費は、夜間小児救急診療及び調剤事業を拡充するものでございます。６番6)妊婦健康診査経費は、従来の前期、後期、各１回の検診に加えて受診費用の助成を行うものでございます。
２３２、２３３ページをお願いいたします。２目予防費につきましては、従来の結核予防経費を含む感染症対策経費でございまして、２億４，６２７万９，０００円の計上となっております。
３項保健衛生費の合計は、対前年度比１，６７３万６，０００円の増となります１２億４，１６２万８，０００円となるものでございます。
２３４、２３５ページをお願いいたします。第５款文化商工費でございます。１項生活産業費、１目生活産業総務費につきましては、生活産業課の職員関係経費及び生活産業プラザの管理運営経費などでございますが、組織改正に伴い観光課が文化観光課となることに伴いまして、文化総務費に移行したことなどにより、対前年度比６，９５２万７，０００円の減となる３億１，５８７万５，０００円の計上でございます。５番のハローワークとの連携による雇用促進事業実施経費は、新規事業でございまして、就職説明会、集団面接会などを実施し、企業の人材確保を支援する事業でございます。１０番スポーツ仲間リフレッシュ入浴パス事業助成経費も新規事業でございまして、スポーツ登録団体に入浴パスを発行し、公衆浴場の利用促進を図る事業でございます。
２目商工振興費は、対前年度比３，３９８万２，０００円の増となります２億１８万９，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして、１１番、巣鴨大塚地区ＴＭＯ構想推進事業は新規事業でございまして、巣鴨駅前商店街のアーケードのソーラーパネル化などの経費の一部を助成するものでございます。また、１２番、門前町のまちづくり事業調査経費も新規事業でございまして、巣鴨地蔵通りが門前町として発展するための観光資源の活用手法や、インフラ整備のあり方を調査研究するものでございます。
３目中小企業対策費は、
中小商工業融資事業における利子補給の減などによりまして、対前年度比４，７８８万８，０００円の減となります２億６，７８１万５，０００円の計上でございます。
４目消費生活費につきましては、消費生活相談事業、ヤミ金・サラ金等特別相談事業などの経費といたしまして２，４２１万９，０００円の計上でございます。
２３８、２３９ページをお願いいたします。５目勤労福祉費につきましては、勤労福祉会館の修繕費の計上などによりまして、対前年度比１２４万７，０００円の増となります７，７４７万７，０００円の計上でございます。
観光振興費につきましては、組織改正により文化費に移行するため改変となりまして、１項生活産業費の合計は、対前年度比１億３，５７２万８，０００円の減、１３．３％のマイナスとなる８億８，５５７万５，０００円となるものでございます。
２４０、２４１ページをお願いいたします。２項文化費でございます。１目文化総務費は文化デザイン課、学習スポーツ課、組織が統合された文化観光課を加えた職員関係経費のほか、文化芸術、観光振興、生涯学習、スポーツ振興などの経費でございまして、対前年度比１億３，００２万１，０００円の増となる６億５，４１５万１，０００円の計上でございます。１７番は、熊谷守一美術館を区立の美術館として設置する新規事業でございます。１８番は、目白バ・ロック音楽祭を核とする地域活性化事業を展開する新規事業でございます。２７番から３０番の４事業も新規事業でございまして、子どもたちに文化にふれる体験プログラムを実施するとともに、地域の文化、芸術活動の推進役となる人材を育成する事業などでございます。
２４２、２４３ページをお願いいたします。５２番は団塊の世代を初め、地域の人材をまちづくりのリーダーとして要請する生涯学習事業を区内大学と連携して実施する新規事業でございます。５３番は、駒込の旧丹羽亭につきまして、文化資源としての活用を検討する新規事業でございます。２目観光振興費は、組織改正に伴い生活産業費から移行したものでございまして、観光イベント支援事業、観光情報センターの運営、都市型観光ブランド事業などの経費として４，８６４万円の計上でございます。
２４４、２４５ページをお願いいたします。３目文化学習施設管理費は対前年度比１ 億５，６３８万７，０００円の増、２７．３％のプラスとなります７億３，０１５万４，０００円の計上でございます。１番は、本年９月にオープンします舞台芸術交流センターの運営及び落成式、こけら落とし公演の経費でございます。４目文化学習施設建設費は、舞台芸術交流センターの建設経費でございますが、旧猪苗代青少年センター用 地など、社会教育関連用地の分割償還の返済によりまして、対前年度比６，８９８万５，０００円の減となる１３億４０万９，０００円の計上でございます。
２４６、２４７ページをお願いいたします。５目スポーツ施設管理費は、豊島体育館の大規模改修経費などにより、対前年度比２，７５６万１，０００円の増、７．１％のプラスとなる４億１，３５７万１，０００円の計上でございます。６目スポーツ施設建設費は、１，７７１万９，０００円の計上でございまして、巣鴨体育館用地の分割償還金でございます。２項分割費の総額は対前年度比２億９，３７９万２，０００円の増、１０．２％のプラスとなる３１億６，４６４万４，０００円となるものでございます。
２４８、２４９ページをお願いいたします。第６款清掃環境費でございますが、予算科目の変更がございます。まず、職員関係経費及び清掃事業とリサイクル等資源回収事業にかかる経費を１項の清掃費といたしまして、環境保全対策及び環境事業に係る経費を２項の環境費としております。１項清掃費でございますが、１目清掃環境総務費は、職員１０人減となる１９１人分の職員関係経費でございまして、対前年度比９，６３７万３，０００円の減、５．４％のマイナスとなる１６億９，４８６万６，０００円の計上でございます。
２目清掃管理費は、従来のリサイクル清掃管理費でございまして、対前年度比２２２万７，０００円の増となる１，２３４万５，０００円の計上でございます。４番のごみ処理券適正貼付指導事業は、新規事業でございまして、事業系ごみと資源の排出実態の動向を調査しまして、事業者に対する適正なごみ収集方法の定着を図るものでございます。
３目資源循環推進費は、従来のリサイクル推進費でございまして、新資源回収経費が清掃事業費より移行したことなどにより、対前年度比４億５，９７４万４，０００円の増となる５億７，０８６万４，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして、９番の商店街容器包装利用抑制推進事業は新規事 業でございまして、レジ袋の削減とマイバックの利用を促進する事業でございます。１０番の使い捨て容器利用抑制推進事業も新規事業でございまして、リユース食器を推奨して使い捨てを抑制し、ごみの減量とリサイクルの啓発を促進する事業でございます。１３番は生ごみの減量とリサイクルを推進するための生ごみ処理機の普及に向けた助成制度を創設する新規事業でございます。また１４番は、地球環境問題の普及啓発を図る情報紙の発行経費でございまして、これも新規事業でございます。
４目清掃事業費は、従来の清掃費でありますが、新資源回収経費が資源循環推進費に移行したことなどによりまして、対前年度比３億１，２５９万２，０００円の減となる２１億３，０６７万４，０００円の計上でございます。５番の清掃事業ＩＴ化推進事業は、新規事業でございまして、地図情報システムを利用して効率的な事業運営を図るものでございます。１１番はカラスによるごみ散乱を防止する上で、黄色いごみ袋の抑制効果を検証するためのモデル事業でございます。
５目排出抑制対策費は、新設の科目でございまして、廃棄物の排出抑制に関する指導経費などでございまして、４２４万円の計上でございます。
２５２、２５３ページをお願いいたします。環境保全費は廃止となりまして、１項清 掃費の合計は、対前年度比３，５１１万４，０００円の増となる４４億１，２９８万９，０００円の計上となるものでございます。
２５４、２５５ページをお願いいたします。２項環境費は新設でございます。１目環境管理費は一般事務経費などでございまして、１４８万３，０００円の計上でございます。２目環境保全費は、大気、水質、土壌の汚染対策など、環境保全に要する経費でございまして、１，７３５万８，０００円の計上でございます。
３目環境事業費は、環境美化活動、エコロジーの普及啓発事業などの経費でございまして、６，２９６万５，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして、２５７ページの５番は、高効率のガス給湯器への更新を促し、家庭でのエネルギー削減に取り組む新規事業でございます。６番は立教大学が取り組む自然環境保護に関する環境教育プログラムを支援し、地域の産学官の連携による普及活動に取り組む新規事業でございます。９番も新規事業でございまして、池袋駅周辺における喫煙マナーの向上に向けたキャンペーンの強化と、景観と調和を図った喫煙所の設置などに取り組む事業でございます。２項環境費の合計は、８，１８０万６，０００円となるものでございます。
２５８、２５９ページをお願いいたします。第７款都市整備費でございます。１項同名でありまして、１目都市整備総務費は職員１人減となる４６人分の職員関係経費でございまして、４億２，５５１万６，０００円の計上でございます。
２目都市計画費につきましては、東池袋四丁目第１地区の市街地再開発事業が終了したことなどによりまして、対前年度比４４億９５１万１，０００円の減、７５．８％のマイナスとなる１４億６１４万５，０００円の計上でございます。１０番は品格のある 美しい街並みの維持、創出に貢献した個人や団体を顕彰する新規事業でございます。１３番も新規事業でございまして、街区再編まちづくり制度を利用して、南池袋二丁目地区の道路の付替え、共同建替えなどを促進する事業でございます。
２６０、２６１ページをお願いいたします。３目住環境整備費でございますが、染井地区の社宅跡地購入など、地区整備費の増などにより、対前年度比１６億２，１００万円の増となる２０億１，８１８万円の計上でございます。
４目住宅費でございますが、千早一丁目地区の高齢者有料賃貸住宅の完成に伴い、区の助成経費が大幅な減となったことなどにより、対前年度比６，１７２万９，０００円の減となります１４億５，６８１万３，０００円の計上でございます。
２６２、２６３ページをお願いいたします。５目住宅建設費でございますが、高田つつじ苑の割賦償還金の繰上げ償還などにより、対前年度比１億８，８６４万３，０００円の増となる３億２，０８９万円の計上でございます。
１項都市整備費の合計につきましては、対前年度比２６億６，６７２万３，０００円の減、３２．４％のマイナスとなる５６億２，７５４万４，０００円となるものでございます。
２６４、２６５ページをお願いいたします。第８款土木費でございます。１項土木管 理費、１目土木総務費は、対前年度比２，３５２万３，０００円の増となります４億８，３４０万２，０００円の計上でございまして、再任用職員３人増の５２人分の職員関係経費などでございます。
２目交通対策費は、対前年度比１億７，６９４万６，０００円の増、２７．７％のプラスとなる８億１，５４８万１，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして、２６７ページ、１８番から２０番はいずれも新規事業でございまして、１８番は旧第１０中学校の第２グラウンドに３，０００台の自転車保管所の整備経費、１９番と２０番はそれぞれ池袋駅北口に１００台、東口に２００台の自転車駐車場を整備するものでございます。１項土木管理費の合計でございますが、対前年度比２億４６万９，０００円の増、１８．３％のプラスとなる１２億９，８８８万３，０００円となるものでございます。
２６８、２６９ページをお願いいたします。２項道路橋梁費でございまして、１目道路橋梁総務費は、３億１，３１５万３，０００円の計上でございまして、職員関係経費の他、道路台帳整備経費などを計上するものでございます。
２目道路維持費は、私道排水設備助成や、道路清掃経費など道路維持補修経費でございますが、道路維持修繕にかかる需要の増などによりまして、対前年度比６，９９１万９，０００円の増となる５億４，３１３万７，０００円の計上でございます。
２７０、２７１ページをお願いいたします。３目道路新設改良費でございますが、都市計画道路補助１７３号線の整備事業が前倒しで進んだために、事業規模が縮小したことなどによりまして、対前年度比９，８８８万４，０００円の減となる５億８，６４５万１，０００円の計上でございます。９番と１０番は新規事業でございまして、９番は区道拡幅部分の国有地の取得経費、１０番は学習院椿の坂の電線類地中化とＦＬライトの小道の整備にかかる設計費でございます。
４目街路照明費でございますが、１億９，６１５万５，０００円の計上でございまして、前年度とほぼ同様の計上でございます。
２７２、２７３ページをお願いいたします。６目交通安全施設費は、信号機に取り付ける案内板の更新経費の増などによりまして、対前年度比７４７万９，０００円の増となる２，７９８万４，０００円の計上でございます。７目受託事業費は下水道施設補修経費の増などにより、対前年度比２，２４８万円の増となる８，１２８万７，０００円の計上でございます。なお、橋梁新設改良費は、染井橋の架替え工事の終了により改編となるものでございます。
２項道路橋梁費の合計は、対前年度比１，３０３万２，０００円の減、０．７％のマイナスとなる１７億４，８１６万７，０００円となるものでございます。
２７４、２７５ページでございます。３項河川費、１目河川総務費でございますが、神田川警報装置の補修経費の増などによりまして、対前年度比２，４７４万３，０００円の増となる２，８３３万６，０００円の計上でございます。
２７６、２７７ページをお願いいたします。４項公園費でございますが、１目公園総務費は２億８，７６２万６，０００円の計上でございまして、職員３人減となる３２人分の職員関係経費などでございます。
２目緑化推進費は、ほぼ前年と同様の１，００８万１，０００円の計上でございます。
２７８、２７９ページをお願いいたします。３目公園・児童遊園管理費は、１６１カ 所の公園・児童遊園等の維持管理経費などでございまして、対前年度比１，８０５万４，０００円の増となる４億２，５５１万３，０００円の計上でございます。
４目公衆便所管理費は、１，８７３万２，０００円の計上でございます。
５目公園・児童遊園新設改良費は、上池袋一丁目
地区防災公園整備事業経費及び公園等の用地買収費分割償還金でございまして、対前年度比７０９万９，０００円の減となります１０億９，３１３万４，０００円の計上でございます。
２８０、２８１ページをお願いいたします。受託事業費でございますが、椎名町の架け替え工事の遅れにより、椎名町公園の整備経費は計上しないこととしております。
４項公園費の合計でございますが、対前年度比１億１，５４１万８，０００円の減、５．９％のマイナスとなる１８億３，５０８万６，０００円となるものでございます。
２８２、２８３ページをお願いいたします。５項建築費、１目建築行政費でございますが、狭あい道路拡幅整備事業経費の実績に基づく減などによりまして、対前年度比１億１，８２８万円の減となります７億９，２９０万１，０００円となるものでございます。６番は民間住宅耐震改修補助につきまして拡充するものでございます。また、８番につきましては構造計算偽装事件の再発防止を図るため、改正建築基準法に基づく構造計算適用性判定に要する経費などを計上したものでございます。
２８４、２８５ページをお願いいたします。第９款教育費でございます。１項教育総務費、１目教育委員会費につきましては、教育委員の報酬、委員会の運営などの経費でございまして、１，３８２万５，０００円の計上でございます。
２目教育総務費でございますが、職員５人減とした６２人分の職員関係経費、事務局運営経費などでございまして、対前年度比２，１２７万円の減となる、７億８，８４０万８，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして２８７ページ、１４番は新規事業でございまして、放課後や週末に地域のコーディネーターと連携して、子どもたちに対する学習アドバイス、スポーツ、文化活動などを実施するものでございます。
３目教育指導費でございますが、対前年度比１，９１９万円の増となります２億 ５，３１３万４，０００円の計上でございます。６番の2)は子どもの運動能力低下の防止と、保護者の意識啓発を兼ねた親子体力テストを実施するものでございまして、3)は子どもの理科に対する興味を引き出すことを目的として、理科支援員の配置と特別講師の派遣を行うものでございまして、いずれも新規事業でございます。
ページをおめくりいただきまして、２８９ページ4)5)は、いじめ電話相談の開設時間を延長するとともに、心理士を含む相談員が各学校を巡回して、いじめの早期発見と、早期対応を図る新規事業でございます。２３番から２５番も新規事業でございまして、２３番は中学生の勤労観を育成するための職場体験事業でございます。２４番は学齢期の食育の重要性を啓発するための健康教育や、食育研修会の実施などの事業でございます。２５番は教育センターにおきまして、中学１、２年を対象とした国語、英語、数学の補習を実施するものでございます。
４目文化財費でございますが、文化財資料調査室の廃止などによりまして、対前年度比１３５万３，０００円の減となる３，０１９万円の計上でございます。教育総務費の合計でありますが、対前年度比３３０万７，０００円の減となります１０億８，５５５万７，０００円となるものでございます。
２９０、２９１ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費でございますが、給食調理業務の委託化などにより、職員１８人の減となる７８人分の職員関係経費を見込みまして、対前年度比１億７９０万円の減、７．４％のマイナスとなる１３億５，５６２万１，０００円の計上でございます。５番の特別支援教育事業経費は新規事業でございまして、学習障害等のある児童の教育支援を全校で実施するものでございます。
２９２、２９３ページお願いいたします。２目教育振興費でございますが、就学援助経費の増によりまして、対前年度比７．９％のプラスとなる１億６０５万７，０００円の計上でございます。３目学校給食費につきましては、給食調理業務の委託の拡大に伴いまして、対前年度比１９．３％のプラスとなる３億３，１３１万７，０００円の計上でございまして、給食調理の委託校は、これで２０校となるものでございます。
４目学校保健費は学校検診等の経費として、１億１，８８７万８，０００円の計上でございます。
２９４、２９５ページをお願いいたします。５目健康学園費は、耐震補強工事の設計委託などによりまして、対前年度比１，６２２万円の増となる３，９０９万１，０００円の計上でございます。
６目施設整備費でございますが、大規模改修工事と小学校学級増に伴う普通教室整備経費などによりまして、対前年度比１億４，２３１万４，０００円の増、２７．９％のプラスとなる６億５，２８１万４，０００円の計上でございます。
ページをおめくりいただきまして、１項小学校費の合計でございますが、対前年度比 １億１，２２３万６，０００円の増、４．５％のプラスとなります２６億３７７万 ８，０００円となるものでございます。
２９８、２９９ページをお願いいたします。３項中学校費でございます。１目学校管理費は、職員３人減となる１７人分の職員関係経費などで４億２，６４９万５，０００円の計上でございます。５番の中学校特別支援教育事業経費は、小学校と同様に、学習障害等のある生徒の教育支援を全校で実施するものでございます。
３００、３０１ページをお願いいたします。２目教育振興費は就学援助経費の増加を見込みまして、８，７８５万１，０００円の計上でございます。３目学校給食費は、給食室備品の計画的な更新に伴う経費の増などによりまして、対前年度比３．４％のプラスとなる１億４，２６６万２，０００円の計上でございます。４目学校保健費につきましては、委託料の精査により、４，４５７万９，０００円の計上でございます。
３０２、３０３ページをお願いいたします。５目施設整備費でございますが、西巣鴨中学校の耐震補強工事の終了によりまして、対前年度比９，５６２万６，０００円の減、５４％のマイナスとなる８，１３０万６，０００円の計上でございます。４項中学校費の合計でございますが、対前年度比１億５０４万８，０００円の減、１１．８％のマイナスとなる７億８，２８９万３，０００円となるものでございます。
３０４、３０５ページをお願いいたします。４項校外施設費でございまして、小中学校の夏季施設、移動教室経費など７，１３２万１，０００円の計上でございます。
３０６、３０７ページをお願いいたします。５項幼稚園費でございますが、保育室冷 房化改修工事の終了により、対前年度比１，４１２万円の減となる１億４，５２０万８，０００円の計上となっております。
３０８、３０９ページをお願いいたします。６項図書館費でございます。１目同名でございますが、新中央図書館の管理運営経費及びオープニングイベント経費などを見込みまして、対前年度比１億８，２６９万３，０００円の増、１７．７％のプラスとなる１２億１，７６７万１，０００円の計上でございます。
３１０、３１１ページをお願いいたします。２目図書館建設費でございますが、新中央図書館の建設に伴いまして、図書購入費や備品等の経費の他、保留床取得経費などにより、対前年度比２７億２，８３２万２，０００円の増となる３１億２，９８２万円の計上となっております。
６項図書館費の合計でございますが、対前年度比２９億１，１０１万５，０００円の増、２０２．６％のプラスとなります４３億４，７４９万１，０００円となるものでございます。
以上をもちまして、
一般会計歳出予算第１款議会費から第９款教育費までの説明を終了させていただきます。
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副島健委員長
どうも長時間大変ご苦労さまでございました。
以上で、
一般会計歳出、第９款教育費までの説明が終わりました。
第１０款公債費以降の説明につきましては、審査日程に基づき第８日目といたします。
次回からは関係理事者のみの出席をいただき、款別の審査を行います。その他の理事者につきましては、自席で待機を願います。
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副島健委員長
次回の委員会は、２月２６日月曜日、午前１０時から、第１款議会費、第２款総務費の質疑を行います。
以上で、本日の
予算特別委員会を閉会いたします。
午後２時６分閉会...