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令和 3年 6月 9日文教委員会-06月09日-01号

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  1. 杉並区議会 2021-06-09
    令和 3年 6月 9日文教委員会-06月09日-01号


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    令和 3年 6月 9日文教委員会-06月09日-01号令和 3年 6月 9日文教委員会                  目   次 席次について ……………………………………………………………………………… 3 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 3 事務事業概要の説明及び報告聴取  (1) 令和3年度区立学校在籍者数等について(令和3年5月1日現在) ……… 3  (2) 令和4年度に向けたフレンドシップスクール事業の見直しについて ……… 3  (3) 「杉並区小中一貫教育」の検証の結果について ……………………………… 3  (4) 中瀬中学校改築基本設計中間まとめについて ………………………………… 3  (5) 杉並区立学校施設整備計画(第2次改築計画)の改定について …………… 3  (6) 令和2年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について ………… 3  (7) 新型コロナウイルス感染症に関する区立学校の取組等について …………… 3 閉会中の陳情審査及び所管事項調査について …………………………………………63                 文教委員会記録
     日   時 令和3年6月9日(水) 午前10時 ~ 午後2時31分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (10名) 委 員 長  脇 坂  たつや     副委員長  田 中 ゆうたろう        委  員  関 口  健太郎     委  員  山 本  ひろ子        委  員  佐々木  千 夏     委  員  そ ね  文 子        委  員  井 原  太 一     委  員  くすやま 美 紀        委  員  岩 田  いくま     委  員  渡 辺  富士雄  欠席委員  (なし)  委員外出席 (なし)  出席説明員 教育長     白 石 高 士   教育委員会事務局次長                                  齊 藤 俊 朗        教育政策担当部長教育人事企画    学校整備担当部長中 村 一 郎        課長事務取扱                大 島   晃        庶務課長    村 野 貴 弘   学務課長    正 富 富士夫        特別支援教育課長就学前教育支援   学校支援課長  出 保 裕 次        センター所長                矢 花 伸 二        教育委員会事務局副参事       学校整備課長  河 合 義 人        (子どもの居場所づくり担当)                朝比奈 愛 郎        学校整備担当課長岡 部 義 雄   生涯学習推進課長本 橋 宏 己        済美教育センター所長事務取扱    済美教育センター統括指導主事        教育委員会事務局参事                佐 藤 永 樹                佐 藤 正 明        済美教育センター統括指導主事    教育相談担当課長鈴 木 壮 平                加 藤 則 之        中央図書館長生涯学習担当部長    中央図書館次長 後 藤 行 雄                田部井 伸 子  事務局職員 事務局次長   内 藤 友 行   議事係主査   出 口 克 己        担当書記    矢 澤 泉 未 会議に付した事件  席次について……………………………………………………………………………決定  所管事項調査  1 事務事業概要の説明及び報告聴取   (1) 令和3年度区立学校在籍者数等について(令和3年5月1日現在)   (2) 令和4年度に向けたフレンドシップスクール事業の見直しについて   (3) 「杉並区小中一貫教育」の検証の結果について   (4) 中瀬中学校改築基本設計中間まとめについて   (5) 杉並区立学校施設整備計画(第2次改築計画)の改定について   (6) 令和2年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について   (7) 新型コロナウイルス感染症に関する区立学校の取組等について  閉会中の陳情審査及び所管事項調査について…………………継続審査及び継続調査                           (午前10時    開会) ○脇坂たつや 委員長  ただいまから文教委員会を開会いたします。  《席次について》 ○脇坂たつや 委員長  本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りします。  ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。       〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○脇坂たつや 委員長  それでは、この席次で決定いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○脇坂たつや 委員長  本日の委員会記録署名委員は、私のほか、山本ひろ子委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  《事務事業概要の説明及び報告聴取》   (1) 令和3年度区立学校在籍者数等について(令和3年5月1日現在)   (2) 令和4年度に向けたフレンドシップスクール事業の見直しについて   (3) 「杉並区小中一貫教育」の検証の結果について   (4) 中瀬中学校改築基本設計中間まとめについて   (5) 杉並区立学校施設整備計画(第2次改築計画)の改定について   (6) 令和2年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について   (7) 新型コロナウイルス感染症に関する区立学校の取組等について ○脇坂たつや 委員長  続きまして、事務事業概要の説明及び7件の報告を聴取いたします。  報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は説明と報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。  なお、事務事業概要は、資料説明を省略し、部の重要課題に関してのみお願いします。  それでは、順次お願いをいたします。 ◎教育委員会事務局次長 それでは私から、事務事業概要につきまして、教育委員会事務局の今後の主要課題を中心に御説明させていただきます。  まず、全体的な課題といたしましては、今年度は教育ビジョン2012計画期間の最終年度となりますので、教育ビジョンに掲げます基本目標の実現を確実なものとしていくため、教育ビジョン2012推進計画をはじめとする教育分野の計画に基づく取組を着実に進めていくこととなります。同時に、今後の10年の区の教育を見据えました令和4年度を始期とする杉並区の教育振興基本計画となります新教育ビジョンを策定するとともに、その実現を目指す行動計画となります新教育ビジョン推進計画を策定することでございます。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染状況がいまだ予断を許さない状況にございますので、これまでの経験や知見を生かしながら、引き続き感染症対策の徹底と学びの保障の両立を図ってまいります。  分野別の課題といたしましては、学校教育分野では、児童生徒1人1台専用タブレットパソコンの有効活用や、教員のICTを活用した指導力の向上に向けた取組、また済美養護学校教育環境整備特別支援学級(知的障害)の新設などの特別支援教育の充実に向けた検討、また区長部局と連携して進めております学校施設の有効活用に向けたモデル事業の実施に向けた取組がございます。  また、ハード面につきましては、昨年度策定いたしました杉並区立学校施設整備計画に基づきます改築校、長寿命化改修校の具体的な検討、それから富士見丘小中、杉二小の本体工事の着手、中瀬中の実施設計、今年度で完了いたしますが、体育館への空調設備の設置がございます。  生涯学習分野では、社会教育センターの大規模改修に着手するとともに、旧杉四小跡地に整備いたします次世代型科学教育の新たな拠点の運営事業者と連携いたしまして、施設の修繕や改修に係る実施設計を行ってまいります。図書館におきましては、旧杉八小跡地を活用した高円寺図書館の移転改築について、複合施設の関係部署との調整を行いながら実施設計を進めるとともに、旧校舎の解体工事を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◎学務課長 私からは、令和3年度区立学校在籍者数等について御報告をさせていただきます。お手元の資料を御覧ください。  まず、1の概要、(1)、在籍児童・生徒数について。  区立子供園の在籍児数につきましては、3歳児クラスが94人、4歳児が133人、5歳児が175人、6園全体で402人、昨年度と比べ23名の減となっております。学級数は(2)に記載のとおりで、17学級で昨年と同様でございます。  小学校につきましては、通常学級の人数が2万1,444人、昨年度に比べまして417名の増で、学級数は720学級、昨年度に比べまして7学級の増となっております。  中学校では、通常学級の人数が6,695人、昨年度と比べまして215人の増で、学級数は206学級、6学級の増となっております。  特別支援学級につきましては、小学校は183人、中学校は98人、固定学級の数は(2)、②に記載のとおりでございます。  最後に、済美養護学校は、小学生が102人で24学級、中学生が47人で10学級となっております。  2の児童・生徒数、学級数一覧では、裏面を含めまして、子供園及び各学校の学年別児童生徒数、学級数を記載しております。  また、参考資料として、「児童・生徒数、学級数の推移について」と「令和3年度新入学児童・生徒の指定校変更認定結果」をつけております。児童生徒数、学級数の推移におきましては、これまでの児童生徒数等の推移を記載しております。  以上でございます。  引き続き、令和4年度に向けたフレンドシップスクール事業の見直しについて御報告いたします。  区立中学1年生の生徒を対象に、新しい生活・学習環境や交友関係の変化に円滑に適応することを目的に、宿泊を伴う校外での授業として実施しているフレンドシップスクール事業について、実施方法を見直すことといたしました。  1番目のこれまでの主な経緯でございますが、試行実施を経て、平成25年度から全区立中学校が東京近郊で1泊を基本として実施し、平成26年度からは交流自治体での2泊または3泊を基本とした実施に順次切り替え、地元農家との交流体験や自然体験活動などをプログラムに追加することなどにより、事業内容の充実を図ってまいりました。このような取組を着実に進め、平成30年度からは全区立中学校交流自治体で事業を実施してまいりました。令和元年度の実績は記載のとおりでございます。  2番目の事業の効果と課題でございますが、効果といたしましては、中学校進学後の早期に宿泊活動を行うことで、生徒同士及び生徒と教員の人間関係が深まり、いわゆる中1ギャップの解消をはじめ、その後の円滑な学級運営や、生徒の自立心、中学生としての自覚を醸成する機会となってきたことが挙げられます。  一方、課題といたしましては、交流自治体までの移動時間が長く、現地での活動時間を確保するためには連泊となるため、進学後間もない生徒や、また指導する教員の負担が大きいこと。また、交流自治体での受入れ体制によって実施時期が遅くなったり、現地での体験プログラムが十分に行えないことがあるなど、実施内容の一部に制限が生じておりました。  以上の効果と課題を踏まえ、見直すことといたしました。  3点目の今後の方針でございますが、本事業は、中1ギャップの解消等に効果を上げていることから、今後も引き続き全校で東京近郊での1泊を基本として実施してまいります。ただし、これまでの経過等を踏まえ、一部の学校においては交流自治体での実施を継続いたします。  事業の実施に当たっては、教員の負担軽減や経費の縮減を図るため、民間事業者への業務委託を行い、そのノウハウを活用しながら効果的、効率的に実施してまいります。  なお、受託事業者公募型プロポーザル方式で募集し、区職員による選定会議を設置して選定いたします。  最後に、4番目、今後のスケジュールでございますが、7月に受託者を決定し、新年度の実施に向けて準備を進めてまいる予定でございます。
     私からは以上です。 ◎学校支援課長 私からは、杉並区小中一貫教育の検証の結果について御報告させていただきたいと思います。  まず、検証の目的でございますけれども、平成21年9月、それから改定は26年2月でございましたけれども、私どものつくりました小中一貫教育推進基本方針、これは令和3年度を目途に一定の必要な見直しを図ることとされておりましたので、そのため、私どもとしましては、現在では日常的に根づいた取組でございますけれども、その取組の成果、それから課題を整理して、今後の小中一貫教育のより一層の充実を図るためということで検証したものでございます。  検証の視点等でございますけれども、小中一貫教育の目指す効果というのは方針で3つ定めてございますので、それを具体的な実例によった視点で行ったものでございます。それから、検証に当たりましては、事前調査として、取組状況のアンケートのほか、聞き取り調査を行ってまいりました。  それでは、若干御説明いたします。概要版を御覧ください。  これまでの取組と効果検証、1ページ目にございますけれども、まず効果1の学びの系統性等々、学力・体力の向上でございますが、2ページのところで、効果検証としましては、9年カリキュラムを活用しまして、互いが生かし合える関係に深化しているということで、系統的に一貫性を持った指導ができているということ。  それから、効果2としましては、関わりとつながりということになりますけれども、生徒のいろいろな体験活動をはじめとした交流活動がございますので、学校間の多様な関わり合いを築きまして、意欲づけと見通しを子供たちに持たすことができたということになります。  それから、効果3としては、地域との関わりの中でということで、9年間の見通しのある目標を家庭、地域、学校で共有することによりまして、地域の子供を3者で協働して育成しようという意識が芽生えたということで、いろいろな取組が定着したものでございます。  その3点を踏まえまして、これまでの取組の成果と課題でございますけれども、義務教育9年間を見通した連続した学びを全ての小中学校で推進してまいりました。ですので、最初はお互いを知ろうというような取組であったんですけれども、現段階におきましては、各学校や地域の実情に応じた多様な教育活動を展開する質の重視に及んでいるというところでございます。  それから、何よりも地域の大人たちが活動の支援に携わることで、学校、家庭から一歩広がった教育活動を行うことができたということで、3ページの最後、地域関係者にとりまして、4ページになりますが、学校やまちがよくなるという実感を持ちまして、学校と地域がよりよい関係を築くことができたという声がありました。関わりの基盤をこのように地域に持ったということで、9年間をまちで育む地域全体の取組、全体の意識の高まりが生じたということで、今回の効果があったというふうに考えているところでございます。  ただ、そういいながらも、取組をいろいろやってまいりましたが、小中学校それぞれの授業時間が違っていたり、それから、どうしても教員というのは異動がございます。ですので、連続性の継続をどうやってやっていくかというような、また新たな課題があるということも今回認識したところでございます。  総括になりますけれども、小中一貫教育の今後に向けてです。  現在の小中一貫教育というのは、この取組をやってまいりましたけれども、特別な教育活動ではなく、全ての基盤となるものである、そういうふうに考える状況に至っているところでございます。国におきましても、学校段階間の接続を重視する流れになっておりますので、これは、これまで杉並区が区立学校で先進的に進めてまいりました小中一貫教育と軌を一にしているものでございます。  この検証では、これまでの取組が、「すべての子どもたちが、自立して社会で生き、豊かな人生を送るための基盤を築く」という杉並区の小中一貫教育の目的を達成するための手段としては、とても有効であったというふうに認識しているところでございます。今後は、この成果等を基にしまして、小中学校の協働をより深めて、学びの系統性と連続性を確保した教育の一層の充実を進めていこうと考えているところでございます。というような検証の結果になったところでございます。  以下につきましては、学識経験者の意見でございます。  今後のスケジュールにつきましては、この委員会が終わった後で、6月の中旬以降にホームページ等々で公表してまいりたいというふうに考えているところです。  長くなりましたけれども、私からの説明は以上です。 ◎学校整備課長 私からは、2点御報告させていただきます。  まず1点目、中瀬中学校改築基本設計中間まとめについてでございます。  なお、この中間まとめにつきましては、今年3月に作成いたしまして、作成後、当時の文教委員会の委員の皆様には中間まとめをポスティングしておりますけれども、今回改めて御報告をさせていただきます。  中瀬中学校の改築につきましては、昭和35年に現校舎を建設いたしまして、増築を重ねてまいりましたが、最も古い校舎が築60年を迎え、老朽化が進んでいることから、実行計画に基づき改築することといたしました。  改築に当たりましては、昨年7月から、学校関係者、保護者、地域の方及び学識経験者などで構成する改築検討懇談会を開催いたしまして、意見交換を行いながら、改築基本方針、校舎配置の方針などを決めまして、今年1月開催の第6回懇談会までの内容について、お手元の別紙の中間まとめということでまとめたものでございます。  なお、当初は、昨年4月から懇談会を設置し、検討を始める予定でしたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う学校の臨時休校、それから緊急事態宣言などもあり、検討開始は7月からとなっております。  中間まとめの主な内容ですけれども、(1)、改築規模につきましては記載のとおりですが、教室数につきましては、学級数の将来推計を行いまして、最大15学級と想定しまして、少人数教室を含めた必要な教室数を確保してございます。  次に、改築基本方針(ビジョン)についてですけれども、3点挙げておりますが、こちらは別紙の中間まとめ9ページに全体像を記載しております。こちらの3つのビジョンを掲げまして、その下に、7つの目標、17の取組ということで整理をいたしました。この改築基本方針に基づきまして、現在行っている基本設計などに反映をさせてまいります。  続いて、(3)、校舎配置の方針ですけれども、中間まとめ10ページを御覧ください。この段階におきましては、初めに、校舎を東西南北にそれぞれ配置した場合のメリット、デメリットをお示しした上で懇談会で議論を行いまして、教室への影響ですとか校庭の面積や形状、工事期間中の影響などを踏まえて、まず、西側校舎・東側校庭案、これをB案と呼んでおります、それから東側校舎・西側校庭案、D案と呼んでおりますけれども、この2つに絞りました。その上で、中間まとめ11から12ページにありますように、校舎環境や校庭環境、周辺環境への影響などの検討を行いまして、B案を目指す案とすることといたしました。  資料に戻りまして、2番、改築基本設計策定に向けた取組でございますが、3月の第7回改築検討懇談会におきまして中間まとめを報告いたしまして、意見交換を行い、中間まとめを策定いたしました。こちらにつきましては、中瀬中学校校舎改築ニュースを通じて周知を図るとともに、3月に地域の方に、それから4月に保護者の方を対象とした説明会を実施しております。  なお、これまでの検討経過及び予定につきましては、中間まとめの14から15ページにも記載してございます。  最後に、今後のスケジュールにつきましては記載のとおりですけれども、今月末に最後の第9回懇談会を行いまして、基本設計をまとめまして、今後、基本設計、そして実施設計へと進む予定でございます。  中瀬中学校改築基本設計中間まとめの説明は以上となります。  続きまして、2点目になります。杉並区立学校施設整備計画(第2次改築計画)の改定についてでございます。こちらのほうを御報告させていただきます。  これまで、平成26年に策定いたしました杉並区立小中学校老朽改築計画に基づきまして、校舎改築を計画的に進めてきたところですけれども、今回の計画におきましては、国から、インフラ長寿命化計画において、改築中心から長寿命化改修へ基本的な考え方を転換いたしまして、令和2年度までに個別の長寿命化計画の策定を求められたことを踏まえまして、今回計画を改定したものでございます。詳細は別紙の冊子となりますけれども、ここでは、概要につきまして、A4表裏の資料を基に御説明いたします。  まず1番、計画の位置づけにつきましては、杉並区区立施設再編整備計画、杉並区区立施設長寿命化方針を踏まえつつ、杉並区教育ビジョン2012の下、策定しました様々な計画と連携しながら進める計画としております。  2番、計画期間につきましては、国の方針を踏まえまして、始期は令和3年度からとし、現在策定中の新たな基本構想や教育ビジョンの期間などを想定し、令和13年度までとしております。  3番、学校施設の目指すべき姿につきましては、将来を見据えた教育環境の確保を図るため、記載の5点を挙げております。  裏面に参りまして、4番、主な改定の内容についてですが、3点ございます。  1点目は、近年改築した学校施設の建物面積が大きくなっていることから、PC室ですとか第二特別教室など代替性のある諸室を削減し、標準規模として、小学校18学級の場合は7,200平米、中学校12学級の場合は7,500平米を設定してございます。  それから2点目は、第1次計画では、築50年から60年を迎えた学校について計画的に改築を行ってまいりましたが、今回の計画では、長寿命化の判定フローによる判定の下、長寿命化が期待できる建物につきましては、改築時期を築80年まで延ばしまして、改築改修時期の分散化による財政負担の縮減と平準化を図っております。  それから3点目は、計画期間による改築改修候補校について、長寿命化の判定フローを基本に、改築候補校21校、改修候補校25校を選定してございます。  なお、具体的な対象校や時期につきましては、実行計画等の中で決定してまいります。  最後に5番、第2次改築計画の継続的運用に向けた取組につきましては、建物の情報管理の一元化や学校との連携を図りながら、建物の状況等の把握に努めるなど、継続的な計画の運用を図るために取組を進めてまいります。  私からの報告は以上です。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 私からは、令和2年度におけるいじめに関する調査報告をいたします。  令和2年度のいじめの認知件数、解消件数及び解消率につきましては、小学校、認知件数1,271件、解消件数1,159件、解消率91.1%でございます。中学校におきましては、認知件数111件、解消件数96件、解消率86.5%でございます。  学校におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間分散登校期間において、担任による各家庭及び児童生徒への個別連絡や、スクールカウンセラーによる個別面談等を実施することで、学校に相談しやすい環境づくりを行ってまいりました。早期発見につなげる取組といたしましては、アンケート調査以外にも、安心して相談できる体制づくりや校内環境づくりを進めることで、学校の教育相談体制の充実を図っているところです。  今後は、SNSによるインターネット上のいじめの増加が予想されるところです。教育委員会といたしましては、これからも、いじめの早期発見、組織的な対応、教育相談体制の充実とともに、情報モラル教育の一層の充実を図ってまいります。 ◎教育相談担当課長 引き続き、資料裏面、不登校について御報告いたします。  令和2年度不登校者数です。小学校は219、中学校は339。出現率は、小学校1.04%、中学校5.23%でございます。昨年度との比較は、小学校は増加傾向が続き、中学校は微減いたしました。  また、不登校児童生徒数とは別に、新型コロナウイルス感染回避のために、30日以上登校しなかった児童生徒数は、小学校で41名、中学校で11名でございました。  今後の主な対応についてです。学校では、不登校対応の役割を担う教員をより明確化し、組織的な対応の充実を図ってまいります。教育委員会では、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、不登校児童生徒が社会的に自立する力を身につけることを目指し、ICTを活用するなど、学びの機会や人とのつながりが確保されているかを視点に支援の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 引き続きまして、私からは、新型コロナウイルス感染症に関する区立学校の取組等について報告いたします。  初めに、児童生徒、教職員の感染状況です。  令和2年4月1日から令和3年5月31日までの感染が確認された人数は、小学生105名、中学生37名、教職員20名でございます。  なお、6月8日までの現時点での感染者数につきましては、小学生が107名、中学生41名、教職員は20名と変わりはございません。  次に、杉並区立学校感染症対策と学校運営に関するガイドラインについてです。  感染症対策の徹底と学習の保障の両立を図っていくため、これまでの経験とそれに基づく知見を生かし作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた基本方針として、常時、マスクの着用を基本とすること、一定の身体的距離を確保し、十分な換気を行うことを示しました。  また、体育の授業では、熱中症のおそれがあるときは、十分に身体的距離を確保した上で、マスクを外して活動することも可とするとしておりましたが、国からの通知を受けまして、運動時は、身体へのリスクを考慮し、マスクの着用は必要ない。特に呼気が激しくなる運動を行う際や高温多湿の環境下においては、換気や、児童生徒の距離を十分に確保した上でマスクを外すよう対応すると改められましたので、こちらにつきましても、昨日ガイドラインの訂正を行い、各学校に通知をしたところでございます。  次に、緊急事態宣言発令に伴う感染症対策の徹底についてです。  緊急事態宣言発令中においては、飛沫感染の可能性が高い学習活動は行わないこと。公共交通機関を利用する校外での活動は、中止・延期とすること。部活動につきましては、制限しての実施または中止とすることといった感染症対策を実施しております。  次に、令和3年度の集団宿泊的行事の実施についてです。  小学校の移動教室につきましては、東京都または旅行先が緊急事態宣言発令中の場合は中止としておりましたが、現在、2学期以降に延期できるように調整しております。  中学校修学旅行につきましては、緊急事態宣言中は延期としております。また、延期等に伴うキャンセル料につきましては、公費で負担いたします。  フレンドシップスクールにつきましては、緊急事態宣言中であっても実施しております。5月31日までで19校実施済みとありますが、現在までで20校実施済みとなっております。  最後に、その他の学校行事についてです。  春季運動会につきましては、小学校2校、中学校2校が秋に延期いたしましたが、これまで計36校が実施しております。また、今週末に中学校2校が実施予定でございます。今年も、感染症対策といたしまして、学年ごとの入替え、時間の短縮、競技種目の精選、観戦人数の制限などを行って実施しているところでございます。  また、令和3年度の杉並区中学生海外留学事業につきましては、中止といたしました。  以上でございます。 ○脇坂たつや 委員長  これより、ただいまの説明及び報告についての質疑に入ります。  なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、質疑に関しましては、個別事業の詳細に及ばないように御配慮願います。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆井原太一 委員  順不同で伺ってまいります。  まず、いじめ及び不登校に関する調査報告について。いじめから入っていきます。  令和2年度は、「臨時休業期間分散登校期間において、担任による各家庭及び児童・生徒への個別連絡や、スクールカウンセラーによる個別面談等を実施するなど、学校に相談しやすい環境づくりを行った。」とありますが、このほかに、コロナに影響されるいじめ対策にはどのようなものがあったのか。また、実際にコロナが原因のいじめがあったのか、有無について伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 新型コロナウイルス感染症等に関する差別、偏見、いじめ、そしてSNSでの誹謗中傷は許されるものではなく、道徳教育並びに人権教育を通した教育活動を重視してまいりました。現在のところ、教育委員会には、コロナの影響によるいじめは上がっておりません。 ◆井原太一 委員  令和2年度は小中学校ともにいじめの認知件数が大幅に減少していますが、その理由について伺います。  また、「合計認知件数は9割の解消率を維持できた。」と報告がありますが、解消していない件の経過について確認します。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) いじめの認知件数の大幅な減少につきましては、新型コロナウイルスによる2か月間の臨時休業や、コロナに影響されるいじめ対策に起因するものであると考えております。  また、令和2年度解消していない件につきましては、教育委員会からも指導助言を継続しているところです。また、来月までに現在のいじめに関する調査を実施し、必要に応じて学校への聞き取り等を行っていく予定でございます。 ◆井原太一 委員  学校では、早期からの組織的な対応の徹底を図るとありますが、これは具体的にどのようなことが挙げられているのか伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 主に児童生徒の情報共有の場を定期的に設けたり、いじめの問題に関する校内委員会を開催することで、初期の段階から対応方針を教職員間で共通認識を図ってございます。  また、いじめ対応についての校内研修会を定期的に実施することで教職員一人一人の意識の向上を図るとともに、連絡、報告、相談等の徹底を図ることを通して組織的な対応に努めているところでございます。 ◆井原太一 委員  杉並区におけるいじめ防止の取組にはどのようなものがあるのか、確認します。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 日常的な学校の支援といたしまして、教育SATを核とした問題解決に向けた学校支援、またスクールソーシャルワーカー等の関係機関との連携による学校支援、教員研修の充実等が挙げられます。  また、いじめ問題対策委員会を開催し、様々な分野に関し優れた見識を有する委員の方々から、学校対応について等の専門的な知見をいただいております。  早期発見に向けた取組といたしましては、すぎなみいじめ電話レスキューによる電話いじめ相談、都のふれあい月間に合わせた調査の実施、スクールカウンセラーによる相談体制等が挙げられます。 ◆井原太一 委員  今後、情報モラル教育の一層の充実を図るという報告がありますが、改めて情報モラル教育について伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 情報モラル教育に関しましては、いじめの対策の重点と考え、スマートフォンやインターネットでのいじめやトラブル、その他危険性や被害について児童生徒に正しく理解させるとともに、自ら考え、判断し、危険を回避する能力を身につけさせるよう、各校において取り組んでいるところでございます。 ◆井原太一 委員  安心して相談できる体制づくりや校内環境づくりを進めることで、学校の教育相談体制の充実を図ることはとても重要です。ぜひ推進していっていただきたいと思います。  ところで、いじめの合計認知件数のところ、9割の解消率を維持できたという報告のくだりですけれども、例えば認知件数が多かった平成30年度を例に取れば、小学校で3,105件認知され、2,917件、93.9%が解消されたわけですが、解消していない188件について分析してみると、単純に認知学校数41校で割れば、1校当たり四、五件あるわけで、これはほぼ各学年ごとにそれぞれ1件は解消していないということになります。  もちろん、認知されたいじめの内容にもよりますが、もしいじめが多発し、そのうち1件は恒常的に残るような風土といいますか、学校の中の雰囲気とは一体どのようなものなのか。いじめられている本人にとっては、それは大変な苦痛で、あってはならないことですが、それを見ているほかの児童にとっても、果たして過ごしやすい環境と言えるのか、気になります。その意味でも、今まで述べていただいた対策、体制づくり、環境づくりをさらに一歩進めていただきたいと要望いたします。  次に、不登校について伺います。  杉並区の不登校状況ですが、不登校児童生徒の割合、出現率を経年比較すると、小学校では増加傾向が続き、中学校では微減したとあります。単純に、小学校は増えて中学校は減ってきていると考えてよいのか伺います。 ◎教育相談担当課長 昨年度は、新型コロナウイルス感染症予防のための休校期間が2か月ございました。その影響で出現率の増減は若干ありましたが、昨年度との比較についてはおおむね横ばい、そして、この数年間では増加傾向と捉えております。  不登校児童生徒数の増減だけでなく、学びの機会や人とのつながりが確保されているかを視点に、支援の充実を図ってまいります。 ◆井原太一 委員  新型コロナウイルス感染回避のために、30日以上登校しなかった小学校41名、中学校11名に対してはどのように対応したのか、確認します。 ◎教育相談担当課長 新型コロナウイルス感染回避のための欠席は、児童生徒一人一人状況が異なるため、慎重に対応いたしました。基本的には、学級担任が定期的に連絡し、家庭でできる学習を支援いたしました。支援の方法として、オンラインでつながったり、学習課題を家庭に届けたりといった事例もございました。 ◆井原太一 委員  学校では、不登校対応の役割を担う教員を現在よりもより明確化し、組織的な対応の充実を図るとありますが、不登校対応の役割を担う教員は、現在誰が担い、今後どのように明確化するのか伺います。 ◎教育相談担当課長 現在は、特別支援教育コーディネーターや生活指導主任が不登校対応の中心的な役割を担う場合が多いと認識しております。  今後は、不登校傾向の児童生徒の状況把握や関係者への情報伝達、関係機関との連携等を担う教員を教育相談コーディネーターと位置づけることで、役割の明確化を図り、組織的な対応の充実を図ってまいります。
    ◆井原太一 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  教育委員会として、不登校ゼロを目指すのではなく、不登校児童生徒が社会的に自立する力を身につけることを目指すとあります。このことは評価します。  さらに、「学びの機会や人とのつながりが確保されているかを視点に支援の充実を図る。」とありますが、具体的にどのような支援を考えているのか、確認します。 ◎教育相談担当課長 1人1台タブレット端末を活用したオンラインでの学習参加や、フリースクール等民間施設との連携、適応指導教室に通室するエネルギーがない児童生徒のための安心感のある教育相談の拡充等、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応を推進してまいります。 ◆井原太一 委員  よろしくお願いいたします。  「1人1台タブレットを不登校児童・生徒が学校以外での学びの機会でも活用できるよう環境を整備」とありますが、具体的にはどのような環境を整備するのか伺います。 ◎教育相談担当課長 現在、さざんかステップアップ教室4教室のWi-Fi環境を整備し、教室にある端末を使用し、インターネット検索等の学習活動に利用しております。また、1人1台タブレット端末等、個人所有の端末をさざんかステップアップ教室で使用できるよう、ルール等を保護者に周知したところです。  今後は、さざんかステップアップ教室に通室する児童生徒がオンラインでつながることができるよう、運用基準等の検討を進めてまいります。 ◆井原太一 委員  これまで、不登校に対する対応、すなわち、どちらかといえば起きた後のことを中心に尋ねてまいりました。  ところで、不登校の児童生徒がいる学校の割合、発生率を見てみると、中学校では以前から100%、すなわち全ての学校に不登校生徒がいる状態でしたが、小学校でも、平成26年度の68.3%から、ついに元年度には100%、2年度も続いています。  その原因は様々だとしても、何か類似する、共通する事項はあるのか、どのように分析しているのか、見解を伺います。あわせて、事後処理だけでなく、事前に何かできないのか、所感を伺います。 ◎教育相談担当課長 不登校の児童生徒一人一人の背景、要因は様々でございます。ただ、調査等では、本人に起因すること、家庭環境等、そういった要因が共通してございます。それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が図れるよう、重層的な対応が図れるよう、環境整備に努めてまいります。 ◆井原太一 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  いろいろ難しい事情もあると思いますけれども、起こったことを後から解決するのはとてもエネルギーが要りますし、子供たちにとっても負担が大きい、御家庭にとっても負担が大きいわけです。ですので、なるべくなら、そうならない以前で何か打つ手があるならばお願いしたいというふうに思っております。  次に、学校施設整備計画の改定について伺ってまいります。  小学校、中学校の標準施設規模ですけれども、標準規模を小学校8,000平米から7,200平米に、中学校7,800平米から7,500平米にそれぞれ引き下げるとあり、そのために、代替性のある諸室等を削減するとあります。この代替性のある諸室等の中に、いろいろあるのかもしれませんが、例えば特別支援教室、また算数などの指導教室は含まれるのでしょうか。あるいは多目的室、視聴覚室などはどうか、考え方を伺います。 ◎学校整備課長 特別支援教室などの諸室についてですけれども、整備計画の冊子の18ページに小学校の標準建物面積一覧がございますが、先ほどありました代替性のある諸室、みなし行うという諸室の中には、今委員から御指摘ありました特別支援教室とかそういうのは、別に部屋として標準面積に入れておりますので、その部分は確保しているというところでございます。 ◆井原太一 委員  それから、現在、新しい杉並区基本構想及び新しい教育ビジョンについての審議会での審議が進められています。その審議の中で、人生100年時代を見据えて、大人になってからも地域での協働、地域での学び、共に育つ教育ということが話し合われ、地域の集う居場所、活動の場として学校を活用することが議論されています。  ところで、ここに示された学校の標準施設規模の削減は、これらの議論と逆行するものと捉えられるのでしょうか。その辺、印象としてはそういうふうに見えてしまうんですが、どういうふうな感じで捉えられているのか。地域との共生という観点から見た学校施設の在り方について、どのような見解をお持ちなのか伺います。 ◎学校整備課長 もちろん、学校ですので、教育をする場というところもあるんですけれども、今のビジョンでも示されていますし、今度の新しいビジョンの中でもいろいろ議論されているところですけれども、学校は地域の身近な公共財というところで、広く地域の皆様とか、地域の拠点となる開かれた学校づくりということでやっていくという考えを持っております。  あと、標準面積の中でも、防災倉庫とか、今までですと空いた教室とかを活用していたところですけれども、防災倉庫などについてもきちんと標準の中に入れたりですとか、あと、実際利用の教室とかそういう部屋だけではなくて、動線なども含めて工夫をしながら、より使いやすい学校づくりということで対応していきたいと考えております。 ◆井原太一 委員  ぜひよろしくお願いいたします。 ◆渡辺富士雄 委員  何点か聞いてまいります。  在籍者数について伺っていきます。  微増で増えているんですけれども、私学に流れる人数というんですかね、この辺は傾向はどうなんでしょう。コロナ禍があって、私学のほうに流れているのか、公立のほうにとどまっているのか、この辺の分析を聞きたいんですけれども、もし数字が分かればお願いします。 ◎学務課長 コロナではございましたが、従来どおり、あまり傾向は変わっていないかと思っております。詳細な数字は押さえておりませんが、そのような実感でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  押さえてください。当然、こういうのが出れば、数字として出ますのでね。  杉並区、地域性もありますけれども、やっぱり私学に流れるところもありますし、私の地元の学校あたりでも、半分ぐらいは卒業生が私学に行って、若干増えたのかなというふうに思ってはいるんですけどね。それで、将来的な学校運営、特に中学校あたりなんかは、1人2人で大きく変わってきますので、そういった分析もしっかりしていかなきゃならないし、もっと言うと、私学に行かないような学校の魅力的な取組もそれぞれの地域でやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、小中一貫教育について伺っていきます。  効果1、2、3ということで、2、3については、結構私も関わってきました。前教育長の方針で、学校づくりはまちづくりという、非常にそういうのが具現化した取組であったと思いますけれども、特に効果1のところなんですが、この辺が難しいところだったのかなというふうに正直思っています。  これは一体型と連携型と、要するに教員の──私もずっといろんな状況を見てきました、つぶさに地元で。そういった中で、教員の働き方改革にも影響するんですけれども、どうしてもやっぱり負担が大きかったのかなと。若干中にも書かれているんですけれども、通常のカリキュラムをこなしながら、学校業務をこなしながら、もう一つ大きなテーマをやっていくという、この辺の教員の負担というんですかね、この辺はどうだったのか、改めて聞きます。 ◎学校支援課長 やはり距離的なものは大きなものがあるかと思います。今回、コロナ禍もありましたので、交流というのがすごく難しい中で、オンラインを使った取組とかいうのが始まっています。距離を縮めるような手段とか今ありますので、今後もそういうところの中で、この取組というのは重要なことでございますので、そういうようなツールを使って、その解消を図っていければと考えているところでございます。 ◎教育政策担当部長 始まった当初は、交流活動、児童生徒もそうですし、教員同士ということも数多くやっておりました。その中で効果があったものが、この10年間で残ってきたかなというふうに思っております。  確実なものとしては、授業といったもの、小学校でどういう授業をしてきて、中学校でどういう指導をしていくかといったところのつながりが、質として残ってきたというふうに思っています。そういったところで、学校として、小中一貫、小中連携で大切なものが分かってきたという段階で、そこの部分が今後重視されてくるというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄 委員  教員の資質だとか力量によってこれが変わってくる。もっと言うと、校長とか副校長の情熱とか、その辺で保ち続ける部分もあるのかなというようなところも、正直言ってありますのでね。  今出ましたけれども、特に距離。ここは地元ですから、阿佐中と杉四で、自転車で行けば3分から5分ぐらいの距離なんですけれども、それがかなりネックになったという話を聞いていますし、その距離を縮めるものとして、ICTの活用が、これからの一貫教育、特に教員の連携の中の1つの鍵になってくるかなというふうに思います。自分が持っているわけじゃないんですけれども、生徒1台のタブレットもそうですけれども、教員におけるこの話というのは、環境の充実が鍵になってくると思いますので、ここにもぜひ力を注いでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  もう一つ、関わりとつながり、これは結構いろいろやっているところもあるし、部活動、私も面倒を見ましたけれども、非常によかったかなというふうに思います、小学生の生き生きとした姿とか。また、よかったということで陸上部に入ってくれれば、本当にそういう連携はあったのかなというふうに思いますが。  効果3のほうなんですけれども、これは地域性によって大きく左右されたのではないかというふうに思うんですけれども、この辺の分析はいかがでしょうか。 ◎学校支援課長 今回、全件を見ているわけではないので、全てを述べることはできないんですけれども、例えば阿佐谷地域とか高円寺地域とか、やっぱり地域特性ってあるのかなと思っています。それぞれの地域の特性を生かしながら、これからどうやって連携を図っていけるかというのが課題だと思っていますので、引き続きそれに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  なかなか、来たばっかりでよく分からないでしょうからあれですけれども、私も10年間ずっと見てまいりましたし、特に阿佐谷地域のイベント、あれが2つも3つも入っていて、イベントに負うところが基本的には多かったのかなと思うんですが、その反面、そうやって地域のイベントにしっかり関わってくるということで、子供たちがその場を地域の人たちとつくっていくというところ、これが点から線になって、線から面になっているという、それを実感させる内容じゃないかというふうに思うんですが、今後の取組ですね、書き方がどれも薄く書いているんですね。小中一貫について、これから多分、新教育ビジョンの中でしっかりと形に、新たなステップに出ていくというふうに思うんですけれども、その辺の今後の考え方、取組について、しっかりとした教育委員会の考えを伺いたいと思います。 ◎学校支援課長 今後の取組についてですけれども、先ほど御説明いたしましたが、この取組は何ら特別な活動ではないということを私ども検証の結果として捉えてございますので、今後は、これは全ての教育活動の基盤となるものでございますので、常にそれを意識しながら教育活動を進めていきたいと思っております。全ての底流というか根底にあるというふうに考えて、それを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎教育委員会事務局次長 ちょっとだけ補足させていただきます。  今、学校教育に関します小中一貫、ただいま課長が話したとおりなんですけれども、今後10年間を見据えた小中一貫というのは、学校だけにとどまらず、地域も含めて、地域の人の応援ですとか、小学校にいた人が中学校も、そういうのも含めて、そういうのを十分連携しながら、地域全体で子供たちの学びが進んでいくように、小中一貫も併せて進めていきたいと考えております。 ◆渡辺富士雄 委員  さっきも言いましたけれども、点から線、ようやく面になってきた。この面をどう使っていくのか。やはり学校だけでは限界があるというのは、中に入っているとよく分かります。地域の力を使って、小中一貫といいながらも、面で、まちで支えてこれをやっていくということが、これからの大きな方向性になっていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。期待しています。  次に、施設整備計画についてちょっと伺いたいと思います。  第2次案がざっと出てきました。将来の話ですからあれなんですけれども、直近の課題を言うと、コロナ禍によって、財政的にかなり厳しい状況になっております。この辺の影響をどう考えているのか、今後どういうふうにそれが影響してくるのか、この辺のところの話を伺いたいと思います。 ◎学校整備担当課長 委員御指摘のとおり、コロナの影響というのは非常に甚大だというふうに見ているところですが、ただいま区の基本構想の改定とそれに伴う総合計画、実行計画の改定、見直し作業をやっているところですけれども、そういった中で、コロナの財政に与える影響なども加味する中で、できる限り、現在計画で示した内容を具体化できるよう取り組んでいくことが大事かなと考えております。 ◆渡辺富士雄 委員  分かったような分からないような話ですね。要するに、これは教育委員会だけの話じゃなくて、財政的な部分であります。税収がどれだけ落ち込むのか、建設債にして投資的な借金をしていくのかどうか、この辺のバランスは、政策経営部のほうの財政的な判断になっていくというふうに思うんですが、それはそれとして、いかなる状況があろうともこれを進めていくということを、しっかり教育委員会としても財政当局と詰めながらぜひやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点、80年というのは結構衝撃的な数字です。80年といったら、文化遺産じゃないけれども、ないとも限らないんですけれども、この数字の考え方ってどうなんですかね。現実的には多分ないんだろうなと。そこまであるのかな。この辺の考え方を示してください、もう1回。 ◎学校整備担当課長 計画の中でも示していますけれども、鉄筋コンクリートの建物の標準的な使用年数50年から80年、その80年という上限を耐用年数で見たわけですけれども、当然ながら、今まで60年で改築していますから、その20年を延ばすために、20年、40年、60年と節目ごとに適切な維持管理、補修、修繕を加えた上で80年まで延ばす。これは大変な取組で、それを実現するにはそれなりにまた困難性はありますけれども、そういうことで80年まで延ばしていく、そういう考えでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  どうしても数字を出していかなきゃならない、コストをある程度抑えていかなきゃならない、そういった中で、そういう考え方もあるというところぐらいで置いておかないと、実際に施設再編をもう1回、当然、子供の人口の増減も出てくるでしょうし、何十年後か先なんていうのはなかなか読めてこないですけれども、そういう前提でやるというぐらいな感じで押さえておけばいいかなというふうに思っています。  もう1点、地域の中で優先順位を、築年数からとか、いろいろなものを加味しながらやっているんですけれども、1点、地域によって、改築がどうしても必要だろうなというところもあろうかなというふうに思うんですね。それは高円寺・阿佐谷地域、木造密集地域と言われる延焼危険度が非常に高いところ、これはまさに言われていました。ただ、杉四、杉八は基本的にはその中にあって、そこはあれなんですけれども、例えば杉六あたりですね。この辺は昔、カシの木というのが残っていますけれども、爆弾が落ちて延焼したときに、あの学校が1つの延焼遮断帯の役割を果たした、そういう例もあるんですね。そういう意味からも、地域性を加味したところで、例えば延焼危険度を今すぐ減らさなきゃならない、区もそれに取り組んでいかなきゃならない、そういうところも考えていただきたいと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎学校整備担当課長 今事例で挙げていただいた杉六小についていうと、計画の中でも改築の候補校に挙げております。改築校の選定の考え方の中でも、もちろん老朽状況等で判断することになるわけですけれども、その他の行政需要等により改築が妥当と認められるものという項目を入れておりまして、そういった防災的な視点、区の防災計画とかで優先度が高いということであれば、こうした行政需要という項目で判断した上で改築に持っていくという考え方はあろうかと考えております。 ◆渡辺富士雄 委員  教育委員会としてそれを表に打ち出すというのはなかなかできないと思います。やっぱり区長部局の防災的な観点から、この学校は急いで改築したほうがいい、そういうふうなことがなければ、手を挙げて、ここをやりますとなかなか言えないかなというふうに思いますので、そこはしっかりと区長部局と話をしながら、今コロナで少し薄まって──薄まっているとは言わないですけれども、いつ起きてもおかしくない首都直下型地震の延焼、特に地震被害シミュレーションで真っ赤っかになっている地域の学校は、そこはしっかり加味しながら、あのシミュレーションはそのためにつくっているものですから、検討の課題に加えていただきたいと思います。  最後、1点だけ。いじめ、不登校の件ですけれども、一番最後のページ、「1人1台タブレットを不登校児童・生徒が学校以外での学びの機会でも活用できるよう環境を整備し、個々の状況に応じたきめ細かい支援を推進していく。」というところにちょっと反応しました。私もずっとこの課題をやっていまして、タブレットを配布したところの学校で、これに近いことをやっているような話も聞いているんですが、この辺の情報は捉えておりますでしょうか。 ◎教育相談担当課長 現在、不登校児童生徒とオンラインでつながっている学校は21校というふうに聞いております。また、対応した件数といいますか人数でいいますと、小中合わせて48件でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  最後にしますけれども、どういう効果が現れているのか。教育委員会としてこれをどういうふうに進めていくのか。どう広げていくのか、広げないのか。学校に任せるのか。この辺の、検証がまだできるわけじゃないんですけれども、この辺の考えを聞いて、終わります。 ◎教育相談担当課長 不登校児童生徒の対応としまして、オンラインは1つの支援の選択肢というふうに考えております。大事なのは、不登校児童生徒が社会的に自立する、そういった力を身につけることですので、そのための学びの機会の確保、そして人とのつながり、そういった支援をきめ細かく推進することが大事というふうに考えております。 ◆渡辺富士雄 委員  最後に一言だけ。これが学びの選択のあれを広げてくるのかなというふうに思います。全体で進められる中で、特に前教育長が言った屋根のない学校というんですかね、これの1つのモデルケースとして、不登校の対策が実を結んでくれば、それが形になってくればいいのかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待しております。  以上です。 ◆くすやま美紀 委員  まず、報告事項のほうで、いじめ、不登校に関してですけれども、いじめは、相手に恥辱、恐怖を与えて思いどおりに支配しようというもので、時には子供を死に追いやってしまう、追い詰めてしまうというものです。また、多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受けます。いじめはいかなる形を取ろうとも人権侵害であり、暴力だということだと思います。  いじめは、加害者、被害者だけでなく、それを見ている周りの者たち、そういった交じり合った集団の中で起きていると思うんですね。先ほど来、教育SATですとかスクールソーシャルワーカーですとか、そうした対応がなされているという御答弁だったと思うんですけれども、私たち、子供同士の学びというのはどうなっているのかなというふうに思うんですね。いじめに限らず、何か困っている子供や、つらい思いをしている子供に対して、またそういう友達が周りにいたらどうしようかということをお互いに学び合う、そういった時間というのが大切だと思うんですけれども、区教委の認識はいかがでしょうか。また、現在そういった取組はなされているのでしょうか、伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 委員がおっしゃいました子供同士の学びということにつきましては、まず道徳教育、道徳の授業において、議論し合いながら授業をするという展開のものが行われています。また、特別活動におきましては、自分たちの課題を自分たちで解決していくという取組もなされているところです。そのことによってお互いの気持ちを分かり合い、自分はどう行動したらいいのかというところを学校で学んでいくことが大切だと思っております。 ◆くすやま美紀 委員  自分自身と向き合い、また他者とつながり合うことで、子供は必ず変化し成長すると思います。いじめを克服しようと正面から取り組む体験というのは、どの子供にとっても成長への学びになるというふうに信じております。ぜひそうした子供同士学び合う時間、機会を今後ともつくっていっていただきたいというふうに思います。  いじめの背景には、日本の子供たちが抱えているストレスがいかに大きいかということが私はあると思っています。国連子どもの権利委員会からも、日本は過度な競争教育が子供の発達をゆがめていると何度も勧告を受けています。そうした点からいえば、私どもは、一人一人の子供に目が行き届く少人数学級の早期実現、教員の多忙化の解消というものを進めていくべきだというふうに指摘しておきます。  次に、不登校についてです。  不登校の子供の定義なんですけれども、昨年度の当委員会でも報告があって、学校には来れているんだけれども、教室には入れなくて保健室に行っているような子供さんもいるということで、そういう子供さんというのは、不登校の数に入っているのか。あとは、例えばフリースクールなんかに行っている子供さんなんかは、不登校という数の中に入っているんでしょうか。その辺りをお聞きします。 ◎教育相談担当課長 保健室に通っているお子さんについては、出席というふうに学校は受け止めています。そして、フリースクール等については、そこでの学び等を校長がしっかりと確認しまして、学校の教育課程に準ずる内容を学習しているというふうに捉えた場合は、出席の判断を校長がしております。 ◆くすやま美紀 委員  そうしますと、厳密に言えば、学校には行っているけれども教室に入れないお子さんは不登校には数えられていないということでいうと、隠れ不登校と言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんが、やはり数としては、実際はもっと多いという捉え方でいいんでしょうかね。そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育相談担当課長 保健室登校についてですが、そちらについても出席というふうに先ほどお伝えしましたが、その状況に応じて、校長が出席かどうかは判断しております。  そしてその人数については、確かに不登校の傾向がある児童生徒でございますので、保健室に登校できている、じゃ、そこでどのような学びを確保していくのかということについても、学校と連携して、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆くすやま美紀 委員  不登校になった子供さんのその後といいますか、今私も言いましたけれども、フリースクールに行っているお子さんとか、幾つか学校ではないところとつながるということがあると思うんですけれども、不登校になったお子さんたちが現在どういうふうに過ごしているのかというのが気になるんですね。どこかの機関とつながっていればいいんですけれども、まるっきり家に引き籠もってしまっている、どこともつながりがないというようなお子さんがいるのかななんてすごく心配になるんですけれども、不登校の子供さんたちの、例えばフリースクールに行っている子供が何人とか、ほかの何か別の機関につながっている子が何人とか、あるいはまた、まるっきりどこともつながれていないお子さんが何人とか、そういう状況はつかんでいらっしゃいますか。 ◎教育相談担当課長 まず、フリースクールに通っているお子さんの数については、教育委員会として把握しております。  また、何か学校内外の関係機関等の相談や指導を受けている人数、割合については、国の調査のほうで把握しております。令和元年度につきましては、本区については約70%の児童生徒が学校内外の関係機関とつながっているという結果が出ております。 ◆くすやま美紀 委員  そうしますと、30%のお子さんはちょっとつながりがなくて、家にいわゆるひきこもりになっているような状況なのかなという、やはりそこがすごく心配ですね。  昨今、8050でしたっけ、大人のひきこもりというのが、本当に多くの数が指摘されている中で、そうしたひきこもり、社会とのつながりが持てないという子供、それが大人になっていくというのを多くの人が心配しているところだと思うんですけれども、そういったお子さんたちに対する支援というんでしょうか、そういうことは、区教委としてはどのように取り組んでいらっしゃるのか伺います。 ◎教育相談担当課長 そういったひきこもりの傾向のあるお子様も含めまして、一人一人、背景、要因をしっかりと把握しまして、その背景、要因に応じた支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆くすやま美紀 委員  これは福祉的な部分もあるかもしれませんけれども、いろいろ親の会とかそういうのもあると思うんですね。ぜひそういったところと連携して、社会とのつながり、人とのつながりをつくっていける、そういう環境を、区教委としても今後とも整備を進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、新型コロナ対策についてです。  先ほどの御報告の中で、体育のときのマスクの着用については、外すということをお聞きして、本当に安心いたしました。といいますのも、私のところにもお一人、区民の方、保護者の方からメールがあって、大阪で、5年生が体育の授業で走っているときに倒れて亡くなられたという、そういった痛ましい事故がありましたけれども、それに関連して、自分のお子さんもちょっと病気を抱えていて、やはりそれが心配だということで、ぜひ杉並区としても、体育のときのマスクについては、子供からはなかなか言えないという状況もあるので、配慮をお願いしたいということがありましたので、先ほど、マスクを外すということを聞いて安心いたしました。ぜひその辺の配慮をさらに進めていっていただきたいというふうに思います。  このコロナの中で、最近、いらいらするという子供が4割にも達しているというのが、国立成育医療研究センターの調査結果、これは5回目のこどもアンケートの調査結果らしいんですけれども、コロナ禍というのが、大人もそうですけれども、特に子供にとって、心身への影響、健康低下のおそれというのがすごく危惧されております。コロナの中で、いろいろ話を聞いてもらいたいとか、いろいろな思いを受け止めてもらいたいという子供が、なかなか親も忙しかったり、親には話せなかったりとかというのがあると思うんですね。ぜひ学校でそうした子供たちの思いを受け止めるというような取組をしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 委員が今おっしゃったように、子供たちのストレスということに関しては、大きな課題だと思っております。  まず学校教育では、学びを止めないということ。そして昨年度、学校行事等、いろいろ中止、延期したものがありますが、それをできるだけ今年度は形を変えてでも行っていくということが、子供たちの教育、そして心の教育、心身の健全につながるものであると考えております。  また、昨年度から、学校のほうに教育委員会から何度も通知しておりますが、養護教諭、そして学級担任、またスクールカウンセラー等による見守り、相談、カウンセリングを充実するとともに、学校便りとかホームページ等で、子供たちへのメッセージを学校も子供たちに投げかけているところです。このような取組を今後も継続してまいりたいと考えているところです。 ◆くすやま美紀 委員  次に、コロナ対策に関連して、東京五輪への児童生徒の観戦の動員計画に関して伺いたいと思うんですが、一般質問でも我が党の山田議員が取り上げました。コロナ禍でなければ、小中学生がオリンピック・パラリンピックを直接観戦するということは本当に有意義ですし、そうしてあげたいなと心から思うんです。しかし、このコロナ禍です。感染拡大が止まらないという状況、さらに変異株の猛威が振るわれているということで、こんな状況で本当に五輪の観戦に子供を行かせていいのか、行かせたくないというお母さん、お父さん、保護者の方たち、保護者に限らず、やはり周りの大人たちも多数の人たちがそのように思っているというふうに思います。  中でも心配されるのが、公共交通での長距離移動の件です。一般質問でも紹介したんですけれども、ある井の頭線沿線の小学校ですと、2年生、5年生合計293人がまとまって電車を乗り継いで国際展示場まで行って、有明アリーナに行くということになっております。ほかにも乗客がおりますし、電車を乗り継いで、ホームを歩いて、階段を上り下りしながら、本当に会場まで安全に行けるのかということが疑問です。  小学生が100人、200人、300人単位で鉄道で移動したというような、そういった実績といいますか経験がこれまであるのかどうか伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 子供たちの公共交通機関による移動に関しましては、校外学習、遠足等で実施しているところでございます。ただ、昨年度1年間につきましては、校外学習の公共交通機関を利用した移動は中止しておりましたので、現小学校2年生に関しましては、まだ学校では対応していないという状況でございます。 ◆くすやま美紀 委員  校外学習の実績についてですけれども、何年生がどこまで行ったのか、何人ぐらいまとめて、何を使って行ったのかというのを少し詳しく教えていただけますか。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 学校によって様々なんですけれども、基本的には校外学習は学年単位で参ります。ですので、2クラスから3クラス合同で行くところ、また場所によっては、複数学年の合同で実施する場合もございます。また過去には、全校で行くというようなときもありましたので、状況においてというか、目的において様々なケースが考えられます。 ◆くすやま美紀 委員  移動手段は何でしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 移動手段は、電車、バス、貸切りバス等、様々でございます。 ◆くすやま美紀 委員  まるっきり鉄道だけで移動したというようなことはありますか。あとは季節的なこととか。  言いたいのは、こういう炎天下、真夏に、鉄道を使って何百人も移動した経験があるかということを聞きたいんです。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 経験ということでいえば、あります。距離的にも、例えば高尾山まで電車1本で行くであったり、基本的には、バスに乗って電車に乗ってというような乗り継ぎ、乗り継ぎという経験はなかなかないですが、長い距離であったり、1回の乗換えというようなところまでは経験はございます。 ◆くすやま美紀 委員  五輪観戦ですけれども、今お聞きした中で、多分、こんな真夏というか炎天下、ただでさえも熱中症が心配されるときに、長距離といいますか、電車を乗り継いだり、何百人単位での移動というのはないんだと思うんですよ。高尾山といっても、多分時期も違うと思います。こんな暑い時期じゃないと思います。  それで、杉並の小学生だけが行くわけじゃないですね。全都とか、都外からも来るんでしょうかね。国立競技場でのパラ陸上競技の観戦予定者、1日平均127校、2万1,798人という、私どものほうの資料で試算したものがあるんですよ。会場の最寄り駅が密になる可能性もある。それから、子供への感染力が強い変異株も広がっている。熱中症の危険。これでクラスターが発生したら、一体誰が責任を取るんだということだと思うんですね。  一般質問の御答弁では、感染状況によっては参加を見合わせることもあり得るというふうに答えられましたけれども、どういった状況であれば見合わせるのか、またそれは誰が決断をするのか伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) まず、見合わせるというところですけれども、東京都のほうにも何度も情報を確認しているんですけれども、実際に観戦が行われるかどうかということもまだ定かではないところなんですね。この状況で、また四十数日前であっても定かではないので、こちらのほうでもまだ判断ができないところでございます。ですので、誰が判断するのか、その責任は誰が取るのかというところも、明確にはお答えはできないところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  今の御答弁ですと、本当にやるのかどうか、都のほうが定かでないということですけれども、あくまでも都がやるというんだったら杉並区教育委員会としてはやるのかということを聞きたい。
     それから、私が言いたいのは、都がやるから杉並区もやるんじゃなくて、杉並区の区教委の判断として、こんなに危険な状況の下で、子供たちの命や健康を脅かしかねない無謀な五輪観戦は、きっぱりと今の段階で中止をすべきだというふうに思うんですけれども、最後、いかがでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 観戦につきましての希望は、各学校で取ったものなんですね。教育委員会から行けというものではなく、各学校の、あくまでも希望制になっています。ですので、五輪に伴う観戦が決行されるということになりましたら、各学校と教育委員会のほうで再度協議いたしまして、各学校の思い、また子供たちの安全対策を優先させた結論を出したいと思っております。 ◆くすやま美紀 委員  各学校からの希望でやるんだと。参加しないかどうかも学校と協議というようなお話だったと思うんですけれども、なかなか、学校が判断できるのかなというふうに思うんですよ。校長先生とか、周りの学校を気にしたりとかというのがあるんですよね。だから、私は、もちろん協議は大事ですし、やっぱり意見を聞いて、多くの学校の先生方とか保護者の皆さんが行くべきでないというふうに意見を強く言うんだったら、ぜひそれは区教委として、観戦はやらない、観戦に動員はしないということを決断していただきたいということを求めておきます。  以上です。 ◆佐々木千夏 委員  区民の方からお尋ねがありまして、杉並区小中一貫教育の検証についてお伺いします。  効果3につきまして、地域との関わりの中でと、ずっと拝見したんですけれども、小中一貫教育ということで、近隣の方からも非常に注目していますというお声をいただいております。  そこで、少し遠いですけれども、下高井戸の遺跡見学もぜひフレンドシップスクールにも加えていただきたい。小中一貫教育の検証について等々、いろいろ今回頂いた資料を拝見したんですけれども、せっかくこのような、ちょっと遠いんですけれども、下高井戸塚山遺跡見学ということもぜひ加えていただきたいという御要望をいただいております。  こちらは関東最大の縄文遺跡群が存在していた可能性が指摘されておりまして、この遺跡は、原形がほぼ完全な形で残されており、巨大な環状集落は都内ではほとんど見られない大発見であり、貴重な存在と考古学協会の方が評価され、世界最古の磨製石斧が発見されているという非常に価値のある遺跡が区内にあるのですから、ぜひこうしたフレンドシップスクールの見学に加えていただいたり、小中一貫教育のほうでもぜひ取り入れていただけないかという御意見がありますけれども、どのようにお考えなのでしょうかというお尋ねがありましたので、聞かせていただけますでしょうか。 ○脇坂たつや 委員長  フレンドシップスクールではないと思いますけれども、今の趣旨の質問について御答弁お願いできますでしょうか。 ◆佐々木千夏 委員  今回この事業の見直しについて、課題も拝見しまして、コロナ禍ということでもあり、区内遺跡というのが負担が少ないのではというお声もありましたので、よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長 フレンドシップですとか様々な教育活動におきましては、どういうところが教育上ふさわしいかというのを各学校でいろいろ調査ですとか判断した上で伺うことになりますので、各学校で、例えばいろんなところでそういう遺跡ですとか何かがあって、ここは教育上いいということであれば行くことになるでしょうし、それよりもほかの目的があればそこに行くというような形で、様々各学校の中で検討して進めていくべきことと考えてございます。 ◆関口健太郎 委員  まず初めに、新型コロナの区立学校の取組について伺いたいと思います。  春の運動会が、5月実施予定の19校のうち、14校が実施をして、3校が6月に延期、2校が秋に延期ということで、小学校はそういったことで、中学校も同様に、6月実施予定の16校のうち、2校が秋に延期ということであります。  まず、小中学校の運動会を開催するのかしないのかについては、どのような判断を各校でされたのか、あるいはどのような議論がされたのか、そちらについて伺いたいと思います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 運動会等学校行事の開催につきましては、まず区のほうからガイドラインとして示しました。緊急事態宣言中であっても、延期また縮小して実施は可能ということで、区から各学校に通知をしたところです。そしてその通知を受け、各学校では、令和元年度と同じような運動会はできなくとも、どうやったら子供たちが密にならず、感染防止をした上で、効果のある、狙いに沿った運動会ができるかというところを協議し、実施してきたところでございます。 ◆関口健太郎 委員  延期になった学校の傾向というのは何かありますでしょうか。例えば、生徒が多い学校が延期になったとか、少ないところはそのまま開催したとか、そういった傾向などはありますでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 大きな、そのような形でのものはないですが、学校としては、地域、学校支援本部等と協議をして、保護者とともに、地域とともに決定をしましたという報告を幾つか受けております。 ◆関口健太郎 委員  今、他の委員からもお話があったんですけれども、オリパラの観戦について、非常に保護者の方からも懸念する声があります。かなり細かく触れられていたので、私からも、これは要望ですけれども、仮に観戦をするということになったときに、各学校の判断に一任をしていく、もちろん区と協議をしていくという答弁はありましたが、ただ、各学校の判断に一任をしていくというのは、ちょっとそれは無理があるんじゃないかなと思っておりまして、やはりそこはしっかりと、言い方はあれですけれども、区の判断で決めていく。そして、観戦すべきだったとか、あるいは観戦するべきでなかった、いろんな意見があると思うんですけれども、そこに対してはしっかり区が泥をかぶる、そういう決意が必要なのかなと思っておりますので、そこは今後、まだ見通しも立っていないところかと思うんですが、ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、いじめ、不登校についてであります。  令和2年度、認知学校数が38で、認知率は95%ということでありました。ただ、私、これを見ていて少し、うーんと思ったのが、いじめのない学校というのは果たしてあるのかということであります。もちろん、こういったデータを見ると、いじめの数を減らしていこうとか、あるいは、できれば認知学校数というものも少なくあるべきだというふうに、どうしてもこういうものを見ると思うんですが、ただ、やっぱりそこにいる生徒や学校の実情というのは違うんじゃないかなというのは、正直なところで思っております。  過去の経過をちょっと見ていきますと、平成27年度から28年度で認知件数が5倍になっている。そこから少し上昇傾向にあって、今回は減っているということなんですけれども、過去の経過も踏まえて、認知件数の経過について伺えればと思います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 認知件数につきましては、過去、平成25年ですか、基本方針が変わったところから、いじめに関しては、子供が被害というか苦痛を受けているという表れがあれば、それはいじめと認定するというところがありまして、それを学校が子供に聞いて、いじめというカウントをすることになった経緯がありますので、そこで大幅に増えております。  そこから学校では、いじめの件数が問題ではなくて、いじめの件数をどのように解消したかというところだと思います。委員おっしゃるように、いじめに関しては、ゼロというところに関しましては、教育委員会としましても、本当にゼロなのですかとか、逆に言えば、どういう取組をしているんですかというお尋ねもしております。また、学校訪問等の機会がありますので、そのところでも、なぜゼロなのかということは伺うようにしているところでございます。もちろん、子供たちが自主的な活動をして、いじめがゼロの学校を目指していますという学校もございますが、教育委員会としましても、ゼロだからいいということは全く思っておりません。むしろ、たくさん子供たちの意見、子供たちに寄り添って対応している件数が多いというところのほうが評価できるのかとも思っております。 ◆関口健太郎 委員  ぜひお願いいたします。  ですので、例えば令和3年度のいじめの件数が増えたとしても、それはしっかり現場の声に耳を傾けた結果だということをしっかりやるべきだと思っておりますし、ぜひそういったところもお願いをしたいと思います。  これもまた同じ話になってしまうんですが、38校で1,271件ということなので、1校当たり、今年度であれば三十数件はあるのかなというところだと思うんですけれども、いじめの多い学校とか、あるいは今回であればゼロ件の学校もあるかと思うんですけれども、過去の経過も踏まえて、この地域の学校はいじめの認知件数が多いとか、このエリアはそうではないとか、そういった傾向というのはあるんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 私たちも調査はしますけれども、そういう観点から見たことがなかったので、地域に分けて、例えばグラフにして件数を出してみるというようなことはしていなかったので、明確なというか、お答えができません。ただ、今後、そういうところがあるかというところは、生活指導主任会とかがございますので、そういうところからまた調査というか、状況は聞き取っていきたいと思いますが、特にそういう、地域によって、ここはいじめが多いとかいうことはないと認識しております。 ◆関口健太郎 委員  ぜひそういったところも分析をしていただきたいと思います。  先ほどのいじめについての認知といいますか、子供が苦痛を感じたときとか、生徒が心身の苦痛を感じているということでいじめを認知するという話があったんですけれども、そもそも、認知をするということは、どういったプロセスでいじめとして1件としてカウントされるのか、そちらについて伺いたいと思います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) まず、いじめの定義から申し上げますと、「児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為」──これはインターネットを含むとなっておりますが、「であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」となっておりますので、本人が感じていると思えば1カウントになります。  プロセスにつきましては、もちろん子供たちからの直接的な訴えもあります。また、スクールカウンセラー、担任、養護教諭に相談をしに来たという件もございますし、また、例えば日記、ノート等にそういうことが書いてある場合もございます。また、年間3回、いじめに関するアンケートも行っていますので、そこで具体的に、直接アンケート形式で認知を図っているところでもございます。 ◆関口健太郎 委員  こちらの調査報告のほうにも書かれておりますけれども、SNSなどのインターネット上のいじめが増加することが予想されるということもありまして、実際に、いじめというのがある種暴力であったりとかという時代はもう大分過ぎて、むしろSNSといったような、ある種、人の目からちょっと見えづらいようなところにシフトしているのかなと思います。  こういったインターネット上のいじめに関して、学校であったりとか教員などはどのようにして把握をしているのか。あるいは、そうしたものを把握した際にどのような対応が取られているのか、伺いたいと思います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) まず、インターネット、SNSによる具体的な内容につきましては、保護者のほうから教育センターに相談があることが多いです。また、学校にも相談があるということを聞いております。また、子供から直接、こういうことを書かれたという訴えがあるというケースも聞いております。現在は、LINEを使ったところでこういうことを言われたとか、心が傷つくことを言われたという報告が上がっているということですね。ですので、保護者また個人から機関に報告があったということになります。 ◆関口健太郎 委員  SNS上のいじめというのは、多分本人からも言えないものはたくさんあるだろうし、保護者がなかなか見つけづらいところもあるでしょうし、そういったところに潜んでいるいじめなのかなと思っておりますので、ぜひそういったところの調査もいただきたいと思いますし、初めのテーマに戻りますけれども、むしろこの件数をしっかり区が把握するぐらい、むしろ来年のいじめの認知件数が増えるぐらいの手厚いサポートをぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、不登校についてなんですけれども、先ほど他の委員もおっしゃっていましたが、「教育委員会では、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、」ということで、それについては非常に賛同するところであります。やっぱり学校の現場だと、先ほどのいじめも不登校も、なくすという方向にどうしてもベクトルの向きが行きがちだということはもちろん承知をしております。ただ、今いろんな生き方があるし、いろんな教育の機会もあるしということで、多様な在り方があるべきではないかなと思っております。  そこで、フリースクールの役割というのは非常に重要だと思っております。先ほど他の委員もおっしゃっておりましたが、フリースクールで、そこを居場所として日常生活を送れる児童がいるのであれば、そういったところにもっと区が支援をすべきだと思います。  今回の一般質問などでも、私たちの会派の山本あけみ議員が、公設民営の世田谷区のフリースクールの在り方というものも取り上げておりましたが、こういったものもぜひ杉並区のほうでやっていただきたいと強く思うんですけれども、他の自治体の状況などを把握して、こういった動きを今後考えているのかどうか、再度伺いたいと思います。 ◎教育相談担当課長 フリースクールとの連携については、昨年度はコロナの状況でできなかったんですけれども、連絡会を年数回行っております。そういった連絡会を通して、まずはお互いの状況を把握しつつ、連携を強化していこうというふうに考えております。 ◆関口健太郎 委員  公設民営の部分についても、ぜひお願いをしたいと思います。  フリースクールの事業者の方から実際にお話を聞いたことがあります。連絡会ももちろんやっているということで今伺いましたけれども、やはりなかなか区と連携が取れていないんじゃないかなということを、お話を伺ったところで痛感いたしました。今すぐ公設民営のフリースクールをつくってくれといって、それでつくれるわけではありませんが、既存のフリースクールとしっかり区が連携を図っていくこと、今まで以上に密に連携を図っていくことが重要だと思いますし、フリースクールの事業者自体もかなり経営的に厳しいところもあるということで伺っております。そういったところにしっかり区として財政支援をしていくですとか、あるいは財政以外の部分でも積極的に支援をしていくということが、不登校の生徒たちの居場所づくりにもなっていくと思いますし、既存の学校教育にとらわれない在り方というものも、しっかり教育の杉並の中で実施していくべきだと思うんですけれども、そこのところの見解はいかがでしょうか。 ◎教育相談担当課長 委員おっしゃるとおり、教育的ニーズが多様化しているというふうに捉えております。フリースクールについても、またそれ以外の様々な支援の場についても総合的に考えて、児童生徒の学びのサイクルが止まることがないよう支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆そね文子 委員  先ほどの新型コロナウイルス感染症に対する区立学校の取組で、文科省からの通知があって対応を変えたと。マスクを外すという指導をするようになって、学校に通知をしたというお話がありました。私も非常にその部分心配していたので、子供に任せるとかいうと、やっぱり外せないという状況があって、亡くなったり搬送されたりということも報道でありましたので、保護者からの要望もいただいていましたので、そこは本当によかったなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  そこに関連してなんですけれども、感染状況についての報告もありました。児童生徒、教職員の感染状況については、小学生105名、中学生37名、教職員20名、それぞれ無症状や軽症、中等症などの程度はどうだったのかというのをちょっと確認させてください。 ◎学務課長 感染状況、無症状、軽症等の程度については、正確にこちらのほうとしては把握してございません。ただし、感染が報告されたときに症状があった人数を申し上げます。小学校は24名、中学校は11名、教職員は15名でございます。 ◆そね文子 委員  その症状というのは、軽症と考えてよろしいんですかね。 ◎学務課長 大半の方が無症状だったということではあるんですが、この数自体は、基本、子供は軽症と捉えていいのではなかろうかと思います。 ◆そね文子 委員  だから、子供にとっては、マスクをすることの危険のほうがあるんじゃないかなというふうにも感じています。私は、教育委員会が努力して、いろんな行事をなくさないようにというふうに対応していただいていることは非常に感謝しています。  ちょっとこれに関連してなんですけれども、不登校の報告のところに、先ほどから出ていましたけれども、新型コロナウイルス感染回避のために、30日以上登校しなかった児童生徒が、小学校41名、中学校11名というふうにあります。これは保護者の事情や考え方が大きく影響しているのではないかというふうに思っています。  今も伺ったように、小学生は無症状が多い、中学生も無症状のほうが多い、かかったとしても軽症というのを保護者の方たちにはお伝えいただいているんだろうかというふうに思います。どんな事情でこんなに子供が休まなきゃいけないのか、家庭がどういうふうにお考えでこんなにいっぱい休んでいるのかというのが分かれば、お伺いしたいんですけれども。 ◎教育相談担当課長 それぞれの事情の概要については、学校も教育委員会も把握しております。新型コロナウイルス感染症に対する感染予防のためという欠席の理由は共通しておりますが、詳しい事情については、家庭の状況等によって異なっております。 ◆そね文子 委員  事情はよく分かりませんけれども、子供たちの気持ちが、本当に危ないから学校に行きたくないと思っているのか、ちょっと気になります。そんなに小中学生が命の危険を感じるような状況じゃないのかなというふうに、子供については思います。それが親の考えで休まなければいけないということになっているんだったら、長期にわたり自分だけが休んでいるということで、また学校に行きにくくなるんじゃないかというようなことも心配しています。  保護者に、この感染状況、無症状が多いとか、そういう状況はお伝えいただきたいと思いますし、子供の気持ちをちゃんと聞いて、子供のほうに寄り添った対応となるようにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育相談担当課長 長期にわたりコロナの関係で欠席している児童生徒の中には、保護者のお考え、感染に対する強い警戒心が影響している場合もございます。大切なのは、学習機会の保障ですとか、あと学校などとのつながりを保つことだと考えておりますので、引き続きそういった支援に努めてまいります。 ◆そね文子 委員  保護者には、この状況、事実というのはお伝えいただければと思います。  では、次のところに行きます。いじめと不登校について。  大分出ていますし、分かったこともありますが、2年度が大幅に減って、小学校が半分以下、中学校でも半分になっていて、現状をしっかり捉えた数字ならよいことだというふうに思います。  先ほど要因をいろいろ述べていただいたんですけれども、コロナで休業期間があった。ただ、それは3か月ぐらいの話ですから、それがあったとしても、あとは、スクールカウンセラーとか面談を受けやすくなったとか、そういう相談しやすい環境づくりを行ったということもあるんですけれども、それ以上に減っているかなと思うんです。その他の要因、今まで述べた以外の要因をどんなふうに分析しているか、あればお示しください。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 先ほどお話をしたとおりなんですけれども、それプラス、やはりコロナの影響で、できるだけ人との距離を取る、身体的距離ということ、また活動の自粛というところから、悪い意味になってしまうかもしれませんが、子供たちの関わりが減ってしまったということも、定かではないですが、影響はしているのかなと教育委員会としても懸念しているところであり、だからこそ、いじめの件数が減ったからいいとかいうことではないと改めて認識したところでもございます。 ◆そね文子 委員  じゃ、不登校についても、出ていないところで伺っていきます。  その子供が社会的に自立する力を身につけることを目指し、学びの機会や人とのつながりが確保されているかの視点で支援の充実を図るというのはいいと思います。そっちのほうの支援は、スクールソーシャルワーカーが中心に行われていると思うんですけれども、そのような認識でよいかということです。  毎年増えていっていて、小学校のほうが20名の増加ということなんですけれども、家に通うという意味では、20名の増加でも大変な負担増だと思うんです。限られた人員で、どのように支援の充実を図ろうとしているのか伺います。 ◎教育相談担当課長 不登校児童生徒の社会的な自立のためには、一人一人の状況に応じた関係機関との連携が重要というふうに考えております。委員おっしゃるように、スクールソーシャルワーカーは重要な役割があるわけですが、特に福祉の専門性を生かした支援に努めております。そのほか、学校の中では養護教諭やスクールカウンセラー、学校外では適応指導教室、そして教育相談、フリースクール等の民間団体等、そういった学校内外の関係機関と連携していくことで、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆そね文子 委員  次に、ちょっと違うところに行きたいと思います。中瀬中学校の改築基本計画中間まとめについて伺います。  今回の中間まとめでは、第6回までの懇談会で検討した内容がまとめられています。3月から4月にかけて説明会と保護者会が行われたということでしたが、どのような意見があったのか伺います。 ◎学校整備課長 この中間のまとめを作成した後、その内容を御説明しまして御意見をいただく場として、3月25日に地域住民の方を対象に、それから4月17日に保護者会の場でお時間をいただきまして、説明会を実施しております。  主な御意見としましては、校庭の砂の飛散の御心配ですとか、今ある既存樹木がどうなるか、工事期間中の車両等が通ることによる近隣への配慮、それからあと、工事期間中も学校は運営されますので、教育環境への配慮など、いろいろな御意見をいただいております。今回いただいた御意見なども踏まえて、現在行っている基本設計のほうに生かしてまいりたいと存じます。 ◆そね文子 委員  直近の4月28日に行われた検討懇談会の議事録を読ませていただきましたが、バルコニー設置の要望が委員から出ていました。バルコニーのない学校は、現在、安全性を考慮し、窓が15センチ程度しか開けられなくなっていると思います。バルコニーを設置することで、窓を開け放って風を通せるのは、コロナ感染対策としても有効ですが、そのような状況がなくなっても、エアコンに頼らない空調ができて、心地よい教室をつくれると思います。  先ほどの基本方針の全体像のところにもありましたけれども、省エネルギーや自然エネルギーなどサステーナブルな環境に配慮するとともに、生徒たちが自然の力を感じる生活空間を備えた施設設計というところにもかなっているものだなと、先ほど見ていて改めて思いました。  また、そこでも言われていたんですけれども、廊下だけでなく、もう一つの避難経路が確保できるメリットがあるとも言われています。そのとおりだと思います。夏は日差しを遮る暑さ対策にもなり、メリットは大きいと思います。  バルコニーについては課題もあるので、精査するとお答えされていましたが、その後どのように検討されているのか伺います。 ◎学校整備課長 今、懇談会のほうで、校舎配置を終えて、平面計画のほうをやっているんですけれども、その中で、今回、西側校舎・東側校庭となることから、普通教室については、校庭に面した東側への配置を現在考えております。東側にバルコニーを設置するということにつきましては、直射日光の遮蔽の観点からもメリットがあるものと考えておりますので、今現在、設置することも含めて検討を行っているところでございます。 ◆そね文子 委員  ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 ◆岩田いくま 委員  じゃ、報告事項の頭からやっていきたいと思います。  最初、在籍者数等のところでは、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。  参考資料2のほうで、指定校変更の認定結果をつけていただきました。7号事由のところの人数を見ていくと、神明中と高井戸中は15名となっていて、15名というのは上限だったと思うんですけれども、要は、15名を超えて申請があったのか、16名以上あったのか、その辺だけちょっと確認させていただけますか。 ◎学務課長 お尋ねの神明中ですが、7名の方が不認定となりました。それから、高井戸中は4名の方が不認定ということで、定員を上回る申請がございました。 ◆岩田いくま 委員  承知いたしました。  次に行きたいと思います。フレンドシップです。  フレンドシップの意義だとか、一方で、これまでやってきた中での課題、そういったことを受けて、こういうふうに今度やっていこうという形でまとめられたということは理解をいたします。  その中で幾つかお尋ねしたいんですけれども、まず最初に、フレンドシップに当たっての生徒の家庭の自己負担というのがこれまでどうだったのかと、あと、令和4年度以降、予算もまだこれからの話ですけれども、こうやって変えていくに当たって、どういうふうにしようと現段階で思っているのか、この辺を示していただけますか。 ◎学務課長 保護者負担のお尋ねですけれども、これまで各保護者の方には、1泊分の宿泊料約7,300円程度負担していただいておりました。令和4年から取組内容を変えたときには、賄い料として、1泊2食ということで1,100円程度の負担をお願いしようかと考えております。 ◆岩田いくま 委員  確認で、これまでが1泊分で約7,300円で、これからは1泊2食で1,100円。ごめんなさい、もう1回いいですか。 ◎学務課長 今後は、1泊2日分、宿泊料は公費で負担をしまして、保護者の方には、賄い料として、主に食事、1,100円を負担いただくという内容でございます。 ◆岩田いくま 委員  分かりました。食費の部分ということですね。  次なんですけれども、令和元年度実績は自治体別に資料も頂いて、あと、この報告資料の中で、「今後も引き続き全校で実施」というふうになっているかと思います。一応確認で、プロポーザル実施要領、ホームページのほうにも出していただいているものなので、確認したんですが、対象校として挙がっていたのが21校だったと思うんですね。和泉中と高円寺中がその中には載っていなかったと思います。一方で、この報告資料でも、「これまでの経過等を踏まえ、一部の学校においては交流自治体での実施を継続することとする。」と。  プロポーザル実施要領を見る限りだと、どこでやるかというのは受託事業者が決めるというか、候補を挙げるというふうになっていたと思うんですけれども、この辺がどういうふうになっているのか、整理して示していただけますか。 ◎学務課長 今後も一部の学校においては交流自治体での実施を継続するとございますが、この学校は、高円寺中学校と和泉中学校2校が交流自治体での交流を継続いたします。それ以外の21校につきましては、プロポーザルで提案を受け、関東近県での実施を行っていく予定となっております。 ◆岩田いくま 委員  ということで、念のために、和泉と高円寺なので、理由は聞かずもがなかもしれませんが、一応、ここ2つは別にする理由というものを確認させていただくのと、あと、交流自治体での実施ですよね。これまでの課題との絡みでいくと、ほかの21校は1泊2日で、この2つの中学校については、1泊2日にするのか、それとも2泊3日にする予定なのか、その2点、お願いできますか。 ◎学務課長 和泉中学校、高円寺中学校は小中一貫校でございますが、この2校につきましては、他の学校とまた違う特色がございまして、1つは、小学校から中学校まで9年間、ずっと同じメンバーで進級していくというところで、中学校進学に当たっての気持ちの切替えというか、中学生になったという自覚の醸成のために、ほかのところよりも強く取り組む必要があるのではないかと、学校のほうからもそのようなお話をいただいております。  また、和泉中学校につきましては、これまでも交流自治体の中で地域のお祭りに参加したり、また先方の中学校と交流をしたりという実績も積み重ねてきております。そういったところで、一貫校として、それは高円寺中学校も教育効果、達成したい目的としては共通であるというところから、この2校に関しては、交流自治体での実施を継続するということになってございます。  宿泊につきましては、今後学校と詰めていきますが、2泊3日もしくは3泊4日あたりを検討してまいりたいと考えております。 ◆岩田いくま 委員  この2校について、フレンドシップとしての課題が違うというのはよく分かります。一応、宿泊数は違ってきそうなので、念のための確認ですが、この2校の場合も、生徒もしくは家庭の自己負担というのはどういうふうになるのか。 ◎学務課長 この2校につきましては、これまでと同様、1泊分の7,300円程度を保護者の方には負担していただく予定で考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  フレンドシップの見直しということで、裏面の今後のスケジュールを見ると、初年度も8月から検証の実施ということがあると思いますけれども、一方でプロポーザル実施要領を見ると、3年はちゃんとできるようにねみたいなこともあったと思いますが、前向きに、いい形に変えていこうとされていると思いますので、その中で新たな課題が見つかったりしたら、また検証して、よりよい形にしていっていただければと思います。 ○脇坂たつや 委員長  報告に対する質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩といたします。                           (午後 0時01分 休憩)                           (午後 1時    開議) ○脇坂たつや 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑を続行いたします。
    ◆岩田いくま 委員  では、午後も引き続きお願いします。私のほうは、あと報告事項の(3)、(4)、(5)です。  まず最初、小中一貫教育のほうですが、これまでも質疑もありましたし、冒頭御説明もいただきました。そういった中で、もう日常的に根づいた取組になってきたというようなこともあったと思います。その一言に集約されるのかもしれませんけれども、最初の策定以降ないし改定の26年度以降で構わないので、簡単に、改めて総括いただければと思うのと、改定版の資料のほうで、保護者の肯定率、実績なり目標値というのが出ていたんですけれども、この辺、もし直近の数字があるようであれば、併せてお示しいただければと思います。 ◎学校支援課長 この取組はもう12年目になります。ですので、先ほど申し上げたように、学校が様々な取組をしてまいりました。ということで、私ども、小中一貫教育の当初の目的を達成するために、手段としては大変有効であったということで総括しているところでございます。  それから、保護者の件ですけれども、もう当たり前のように普通に小中一貫教育をやっているので、なかなかそこを見づらいというところもあったり、コロナでそういう集計ができなかったということもあったので、今回お示しするような数字は持ち合わせておりません。ただ、お子さん方の今回の、一貫性のある指導が行われていると感じるという、そういう集計はしています。平成26年は68.2%ですが、直近ですと令和元年度は71.7%ということで上昇しているということは、結果として示してございます。 ◆岩田いくま 委員  子供のほうの数字は出していただいていたと思います。  それだけ根づいた取組になってきたということで、改定版のほうだと、もともとは「平成33年度を目途に必要な見直しを行うものとします。」というふうにしていたかと思うんですが、この小中一貫教育基本方針は今後どうなっていく予定なのでしょうか。 ◎学校支援課長 先ほど来申し上げているように、小中一貫教育につきましては、特別な活動ではないということで、ごくごく普通の、一般の基盤となる活動であるということがありますので、今回新たな方針を策定するというような考えは持ち合わせてございません。ただ、学びの継続性とか系統性、それから地域との関わり、そのマインドを踏まえながらいろいろな教育活動を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  承知いたしました。  あと、これは関連して、1点だけ意見なんですけれども、概要版にもありましたし、あと本編の21ページに、校長ヒアリングにおける提言ということで、「青少年委員や地教連、学校支援本部、学校運営協議会といった数ある団体の仕組みをある程度整理し、より組織力を高める必要」云々というところがあったと思います。  私も、10年ぐらい前ですかね、平成23年6月の一般質問で、教育に地域の人が関わっていく入り口がたくさんあるのは、いろんな入り口から入っていけるのですごくいいことだけれども、ただ、どんどん増えてきたがゆえに、どうしても分かりにくさ、そういったものがあると。ただ、これは国や都がつくった制度に乗っかってというのもあるので、区だけでどこまでできるかというのがあるんですけれども、やっぱり入り口、関わりやすさという面と分かりやすさという面もあると思うので、これは別に小中一貫教育に限った話ではないですけれども、広い意味でそういったものも感じる人もいるんだなというところで、改めて、うまくいく場合には整理していただければと思います。  次、中瀬中学校のほうに行きたいと思います。  これも改築検討懇談会を経て出てきているものなので、大枠のところでどうこうというのはないんですけれども、まず1点目としては、次の報告とも関わってきますが、中瀬中、資料によると、改築規模が延べ面積で約8,310平米、学校施設整備計画のほうだと、中学校の標準建物面積は7,500平米としていたかと思います。普通教室の数を含めて、この差の主な理由をお願いします。 ◎学校整備課長 今回、中瀬中学校につきましては、最大15学級を想定しているということで、標準面積も加味しまして、約7,800平米ぐらいを考えてございます。その上で、約8,300平方メートルになっている点についてですけれども、各教室の大きさなどに関しては、標準の面積を想定しているところなんですが、今回、既存の北側の管理棟といいますか、こちらを残した形で、それで工事期間も活用できるようにして、そして校舎を建てていくというようなところから、校舎配置の関係などもありまして、それに伴う動線の確保などで、廊下などの共用部分がどうしても出てくる。そういうところの関係ですとか、あと、中瀬中学校は杉並区内の中学校でも生徒数が多いというようなところもありまして、給食室など幾つかの部屋で、面積の確保がほかよりも少し大きくしなければいけないというようなところなどもあり、少し大きくなっているところです。  ただ、面積につきましては、今基本設計をやっていて、今後実施設計を進めていく中で、可能なものについては精査していきたいと考えております。 ◆岩田いくま 委員  それから、ちょっと細かいことになって恐縮なんですけれども、資料を見ると、仮設の体育館が約450平米で、既存アリーナの3分の2程度というふうになっておりました。これだと、主立ったところでいいんですけれども、どんなスポーツが可能なのか。1面は取れるよとか、その辺をちょっと教えていただきたいのと、今回、特別教室なり体育館は、学校敷地内に仮設校舎を設置してやるということなんですけれども、例えば体育、水泳その他の各教科授業等の教育課程内の話と、あと部活動等、教育課程外の活動があると思うんですけれども、改築中に他校だとか他施設の利用の予定、どんなふうに現段階で考えているのか、お願いします。 ◎学校整備課長 まず最初に、体育館、仮設のところについてですけれども、現時点では大体450平米ぐらいということで、いわゆる舞台の部分はないんですけれども、アリーナの部分という形になります。バレーボールですとかバスケットボールですとか、そういうようなコートを取ることは可能になっています。  それからあと、授業あるいは部活動などの活動の関係ですけれども、仮設の体育館を使うということと、あと、まだどれぐらい取れるかはあれなんですけれども、少し校庭もスペースが取れればというふうに思っています。ただ、それ以外に、南北に小学校が近くにあることと、東西に中学校がありますので、校庭ですとか体育館ですとか、そういうところを活用しながらやっていきたいと思います。1校とかになると、やはり借りる学校のほうの負担にもなりますので、そこのところは少し分散して対応していきたいというふうに考えております。 ◆岩田いくま 委員  承知いたしました。私も、おととしぐらいまでですけれども、十数年、月2回ぐらいこの学校に行っていたので、状況とか立地状況もある程度は把握していますので、大体おっしゃっていることは納得いたします。  この項で、これも最後、意見なんですけれども、当該校、中瀬中学校は、過去の経緯からスペシャルオリンピックスとも関係が非常に深くて、学校のホームページ、おととい改めて確認しましたけれども、特色ある教育活動の(2)、総合的な学習の時間のところなんかにも、「一年生は、『環境』や『福祉』等を学年テーマとして、ビオトープやスペシャルオリンピックスを題材にした体験学習などを行います。」と記されておりますので、こうしたことも考慮に入れて、改築中の対応も含めて施設整備を進めていっていただければと思います。  最後、学校施設整備計画のところで、1点目でお尋ねしたいのは、学校施設の目指すべき姿として5つの項目が挙げられたと思います。1番、2番、これは当然ですね。まず子供たちのために学校という施設をつくっていくので。一方で、今後の年齢別人口の絶対値だとか社会情勢なんかを踏まえていくと、世代間交流による教育、子育てだとか、あと学校施設のさらなる有効活用を図っていく上では、3つ目の地域の拠点となる開かれた学校づくりだとか、4つ目の将来転用可能な柔軟性のある施設づくりという視点というのがやっぱり、もちろん従来も大事でしたけれども、従来以上に大切になってくるのかなと思っておりますが、こうした視点を教育委員会として打ち出した意図というものを改めて確認させていただきます。 ◎学校整備課長 今回の計画ですけれども、上位計画には教育ビジョンを位置づけておりますが、取組の方向の中でも、「家庭・地域・学校のつながりを重視した、共に支える教育」を進めることとして、取組の事例として「地域に開かれた学校づくりの推進」というところも挙げてございます。また、学校の有効活用とかそういうところについてもいろいろ議論されておりますので、そういうところも含めてこちらのほうを打ち出しております。  それからあと、将来転用可能な柔軟性のある施設づくりということで、今後80年ということで、長期の施設づくりでは、いつの時代でも望ましい教育環境を維持できる施設とする必要がありますので、児童生徒数の変化に適切に対応した教育の質の確保ですとか、施設需要の変化に応じた用途変更が可能な柔軟性のある施設づくりを進めていきたいというところで挙げてございます。 ◆岩田いくま 委員  2点目の質問となります。長寿命化のコストメリットとして、経費の縮減と平準化が挙げられているかと思います。28ページあたりですね。経費の縮減については、縮減はされる予定なんですけれども、目をみはるような値というわけではないかなと。そういうこともあって、平準化の効果が大きいというふうに受け止めているんですけれども、教育委員会としての受け止め方を確認させていただきます。 ◎学校整備担当課長 委員御指摘のとおり、28ページの図表のところで、将来、40年間の経費の推移を試算したところでございます。全体では、御指摘のとおり1億円程度と、目をみはるような削減にはなっていないんですけれども、直近の10年を見ますと、ここに老朽校の改築の大きな山があるんですけれども、そこは従来型、その前のところのページで試算しているんですけれども、10年間で67.7億、長寿命化した場合は62.8億ということで、年5億程度の削減効果が見られ、平準化の効果が大きく現れているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  今、直近の10年なんかも示していただきましたけれども、とはいえ、直近10年は非常に大きな額となりますので、やっぱり確保が必要だろうなと思います。  あと、長寿命化ですとか、それに伴って改築校数の平準化を図るということで、もちろん財政面のメリットといいますか、そういったものもあるんですけれども、学校の施設、今回で長ければ80年、旧来のものでも50から60年、65年、それだけ長く使っていく施設で、結局、今改築を決めてやっていくと、意思決定は今の人、お金を払うのは今の人とこれからの人という形で、これからの人は、既に決めてつくられたものを使うというだけだったのが、一定程度平準化することによって、意思決定自体も世代にわたって平準化していける。普通は意思決定の先送りというとあまりいいイメージはないんですけれども、そういった面も、複数世代を見ていったときには、長寿命化によって平準化していくことも1つのメリットと考える余地もあるのかなと個人的には思っております。  以上です。ちょっと長くなって申し訳なかったです。終わります。 ◎教育相談担当課長 くすやま委員からいただいた不登校日数に係る御質問について、修正答弁をさせていただきます。  学校に登校していない場合の日数についてですが、調査上は、学校に登校していない場合の日数が不登校日数に計上されております。学校外のフリースクール等に通った場合は、その状況を校長が把握し、先ほどお伝えしたように、出席の判断は校長がするんですが、そういった出席の判断をした場合、指導要録上出席扱いにいたします。ですので、資料の不登校者数は、学校に登校していない日数、病気、経済的、コロナ回避の理由を除いて、30日以上の人数というふうになります。申し訳ございません。  以上でございます。 ○脇坂たつや 委員長  それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 ◆井原太一 委員  それでは、区立学校在籍者数等について何点か伺います。  まず、特別支援学級児童生徒数について経年比較してみると、増加傾向にあることが分かります。小学校では、平成25年度の128名から令和3年度の183名に143%の増、中学校では、平成25年度の74名から、途中の上下はあっても、令和3年度の98名へと132%増となっています。  この増加傾向について、なぜそうなったと推察されるのか。例えば、単純に児童生徒数が増えたのか。ならばなぜ増えたのか。また、保護者や周囲の理解が進んで、教室に通える子が増えたのか。その背景には何があり、あるいはどのような努力があったのかなど、区教委はどのように分析し理解をしているのか、見解を伺います。 ◎特別支援教育課長 本会議の場でも一般質問に答弁いたしましたが、やはり全校に支援教室が配置されたことが大きいと思っております。委員がおっしゃったとおり、各学校の教育の場に教室ができたことによりまして、周囲の理解が進むことにより、特別な支援を必要とする児童生徒がより通いやすくなったという環境があると思います。  また、背景には、児童生徒数も増えておりますし、文科省のほうで示していますとおり、潜在的に支援の必要な児童生徒というのは、これはもちろん、教室で支援を行うだけではなくて、通常の教室での支援というのも含まれますが、6.5%程度ということもありますので、こういったところも増えている理由の1つかと認識しております。 ◆井原太一 委員  済美養護学校児童生徒数について、これも経年比較してみると、増加傾向にあることが分かります。小学校では、平成24年度の47名から令和3年度の102名へと、実に217%となり、これは尋常ではないという印象を持ちます。その背景には何があるのか、今後の見通しはどうなのか、見解を伺います。 ◎特別支援教育課長 済美養護学校につきましても人数は増加しております。この背景につきましては、医療等の発達によりまして、特別支援養護学校に通う生徒の対象者が増えているということもあるかと思いますし、杉並区は、区において養護学校を設置している、より生活の場に近い区が養護学校を運営しているということもありまして、そういった、必要とする保護者の方たちが杉並区での教育を希望されているといったようなことも一因になっていると把握してございます。 ◆井原太一 委員  済美養護学校の中学校のほうですけれども、平成28年度に1度、29名まで落ち込んでいます。その理由、どのような背景があるのか、確認します。 ◎特別支援教育課長 各年度の人数の個別の減については、申し訳ございません、この場で把握しているところではございませんが、やはり全体的に見れば増加しているということでありますので、この年1つを取ってどうこうというところではないのかなと考えるところでございます。 ◆井原太一 委員  済美養護学校児童生徒数に関連して、施設の状況を伺います。  小学校の児童数が倍増していますが、教室数、設備数、教員数などは足りているのか、確認します。  また、児童生徒に対する施設の面積についてはどうか。今後の考え方、対応と取組について見解を伺います。 ◎特別支援教育課長 教室数でございますが、今年から4教室増加したことによりまして、現在、35教室用意できる状況でありますが、利用は31教室ということになってございます。  児童生徒、小学校も含めてということになりますが、1人当たりの面積でございますが──すみません、1人当たりの面積は、手元には持ち合わせてございません。 ◆井原太一 委員  データは後で教えていただくとしても、もし何か不足とか不適切な面があるのでしたら、ぜひ改善のほう、よろしくお願いいたします。  次に行きます。小中一貫教育の検証についてのところです。  効果1の検証の中で、成長・発達に応じた教育目標・内容のつながりである系統性を順序立てて確実なものとしていく教育方法の連続性により、系統的に一貫性を持った指導が実施できているとあります。学習面での中1ギャップを解消する意味では、ぜひ進めていただきたいと思っています。  例えば、中学校で数学を教えるにしても、小学校で算数をどのように教わってきたかを知っていると知らないとでは、指導の方法にも影響がありますし、学習面の課題を持っている生徒に対しては、小学校のどの時点でつまずいているのかが理解でき、その後の対応方法もより具体的になると考えます。  ところで、これは学習面での連携ですが、私、人間の成長という観点からも、小中連携を活用していただきたいなというふうに思っています。特に中学校の教員に対しては、スキルを上げてほしいなというふうに思っています。  子供は人間ですので、だんだん年齢によって成長していくわけで、それぞれの年齢によって発達段階が違ってきて、いろんなところを通過していく、そういう人間であるということ。ですから、そのときに応じたいろんな指導があるわけです。もちろん、中学校の先生方も、教員の養成課程でそういうことは勉強していらっしゃると思いますが、とかく座学というか、教科書で勉強していることになってしまいますので、実際の子供たちを目の前にしたときにどうだったのかというところはあると思うんですね。  そういう意味では、教科面でのいろんな小学校の様子を知るということも大事なことですが、人間成長の段階として小学校がどういうふうに関わってきているのかということを知るということは、中学校の生徒、目の前の生徒が今どういう状況にあるのか、小学校のどういうところでつまずいてきているのか、どこが足りなかったのか、そういうことを知る上においてもすごくプラスになる、そういう連携もあると思います。  中学校はただ教科を教えるだけではなくて、義務教育の中で、思春期にある子供たちを人間形成という面からも支えていく大事な教育の場でもあります。そういうふうに子供たちを見る目で中学校の先生は見ていただきたいなというふうに思っておりますので、教員が多忙だとか、いろんなところで大変ではありますけれども、そこは本当に頑張っていただきたいなという思いを持っています。  そういう意味での連携について、あるいはそういう連携を促進する。とかく自分の教科だけに目が行ってしまいますので、それだけではないんだというところをどういうふうに指導していってくださるのか、教育委員会として働きかけてくださるのかということも含めて、教育委員会の見解を伺いたいと思います。 ◎学校支援課長 今委員おっしゃったような形で、学習の部分だけではなくて、やはり子供の育ちという視点からも、中学校の教員が小学校へ行って、子供がどういうふうに成長していくのか、精神面も含めて検討していく。そういうことを見てきた上で、1年生が2年生、2年生が3年生になって中学校に上がってくるという形、こういう育ちをしているんだなということを理解した上で、学習面もどうしたらという、両方を考えてきているので、今後もそういう両面を含めて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◎特別支援教育課長 先ほど教室数についてお答えした点で訂正がございます。  利用できる教室は35教室のとおりでございますが、利用している教室、今年度につきましては34教室でございます。失礼いたしました。 ◎教育政策担当部長 委員御指摘の教科指導だけでなくといった部分ですけれども、小中一貫教育に絡んで、小中合同研修会を年に1度やっております。そういった中では、教科指導部会のほかに生活指導部会、もしくは特別支援教育部会、そういった部会を設けて、発達段階に応じた成長の部分といったところも情報共有しながら進めているところですので、そういったところをなお一層重視してやっていきたいというふうに考えております。 ◆くすやま美紀 委員  それでは、杉並区立学校施設整備計画(第2次改築計画)について質問します。  整備計画は、学校施設の目指すべき姿として、安全・安心で、快適に過ごせる学習・生活空間、多様な教育に対応できる学習環境の整備、さらに防災など地域の拠点、そして再エネ、省エネの推進など環境に優しい施設を掲げています。これらは大変重要な方向性だと思いますけれども、こうした理念や方向性をどう具体化していくのか。計画の中では極めて不明確だと言わざるを得ません。どう具体化するのか、何点か伺っていきます。  まず、学習環境の整備についてです。  計画では、将来を見据えた教育環境の確保が掲げられ、将来を見据えた望ましい教育環境が維持できる施設とする必要があると記述されています。この点で、小学校、中学校の普通教室数の設計においては、1学級何人を想定しているんでしょうか。現在、杉並区の小学校と中学1年、30人程度学級ですけれども、これを30人学級、さらにそれ以下の人数を視野に入れて設計していくべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校整備担当課長 計画策定時においては、これまでの1クラス当たりの児童生徒数、それに伴う学級数で構成しておりました。それをより小さくということであれば、教室の大きさを見直すこと、あるいはそれによる数を見直すことになるかと思いますが、そうした教育環境の変化については、今後もこの計画は随時見直しをすることと想定していますので、そういった見直しの段階で、大きな変化、児童数や生徒数の1教室当たりとか総量の変化には対応して、改定が必要であれば改定していきたい、かように考えております。 ◆くすやま美紀 委員  世界の流れとして、1クラスの人数30人以下、20人程度ですとか、少人数学級という流れになっています。将来を見据えてというんでしたら、そうした事態への対応も念頭に改修改築が計画されるべきだというふうに思います。  次に、計画では、多様な教育に対応できる学習環境として、少人数教室の整備、多目的スペースの整備などを挙げておりますけれども、実際の施設改修改築に当たって、どのような改善、拡充をしていくんでしょうか、具体的にお答えください。 ◎学校整備担当課長 改修の時点で申し上げますと、例えば長寿命化改修の時点で、当初つくったときの状態から、例えば児童生徒数が減って教室に余裕があれば、少人数教室とか専科の英語教室とか算数教室とか数学教室とか、そういった専門教室を整備することも可能であると考えますし、逆に増える場合もありますから、増えた場合には、そこに挙げたような教室を普通教室に転用するということもあります。そういったことで多様な教育に対応することが、改修においては必要なのかなと考えております。 ◆くすやま美紀 委員  しかし、小学校18学級規模の標準建築面積では、少人数教室数は3教室で、1次計画と変わりません。少人数教室の面積も変わらないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校整備担当課長 学校施設の状況を分析している中で、これまで、8,000平米、9,000平米を超えるような大規模な学校が多くなってきたわけですけれども、一方で、従来の片廊下型の学校というのは、小学校でいうと5,700平米、6,000平米弱なんですが、拡大のところが非常に大きくなっている中で、少人数教室だとか多目的教室とか、そういう多様な教育に対応できるような施設も持ちつつ、ただ、これもさらに大きくというわけにはいかない中で、調整を取った、バランスを取った数だと考えております。 ◆くすやま美紀 委員  さらに、第1次の計画と今回の第2次の計画で標準建物面積を比較しますと、特別教室については、音楽教室は2室から1室に削減され、理科教室も2室から1室に減っていますよね。これは学習環境の大きな後退ではないでしょうか。どのような理由から減らしたんでしょうか。 ◎学校整備担当課長 先ほど申し上げたとおり、従来の学校、片廊下型の校舎に比べ大きくなり過ぎていたところを、環境を良好に保ちながらもやや抑えた。ただ、音楽教室だとか、2室を1室にした場合でも、1室に減らしたところを多様な音楽の授業に対応できるように面積を広げたり、準備室を広げたりという機能の向上も図りながら1部屋に減らしたところです。 ◆くすやま美紀 委員  次に、中学校の特別教室についてなんですけれども、1次計画と比べて2次計画では、図書室、家庭科室、技術室の面積、それぞれどう見直したんでしょうか。まずそれを伺います。 ◎学校整備担当課長 ちょっと今、1次計画との比較、すぐに出てこないのであれなんですけれども、それほど機能に支障があるような面積変更は行っていないはずです。私も一生懸命、機能に遜色なく、機能が継承できるように諸室を見直したところですので、十分な機能は確保されているという認識でございます。 ◆くすやま美紀 委員  私が見たところ、図書室は260平米から180平米に、家庭科室は160から144平米に、技術室は160から140平米にそれぞれ減らしていると思います。経費削減を理由にしていると思いますけれども、重要な特別教室の面積まで削ろうとすることは許せないということを言っておきたいと思います。  そもそも1次計画では、オープンスペース、ランチルームの見直し、廃止が盛り込まれて、それらが実行されてきました。さらに今回の2次計画でも、基礎的な理科室、音楽室までスリム化しようとしていますけれども、経費削減のために狭くするといったことなど、スリム化ということは私は許せないということを指摘しておきたいと思います。  それで、1次計画で今申し上げましたようにスリム化を進めて、2次計画でもさらなるスリム化を進めようとしておりますけれども、小学校の建築延べ面積、これを児童1人当たりで計算した場合、杉並区は23区で高いほうになるか低いほうになるか、順位がお分かりになりますか。 ◎学校整備担当課長 今、1人当たりの面積とか、23区で分析したものが手元にないんですが、たしか以前にもそうした議論があったと思います。決して高いほうではない。学校には、管理諸室だとか教室だとか体育館とか、それぞれ必要な諸室がありますので、総じて児童生徒数の少ない自治体は1人当たりの面積が大きくなる傾向があって、生徒数が多い自治体、杉並だとか周辺区、練馬だとか世田谷、そういうところは1人当たりの面積が小さい傾向にあって、それが必ずしも教育に大きな支障を与えるとか、そういうことではないんじゃないかなというふうに認識しております。 ◆くすやま美紀 委員  私は、東京都総務局発行の特別区公共施設状況調査及び特別区協議会発行の「特別区の統計」令和元年版で計算いたしました。杉並区、児童1人当たり面積12.5平米でした。23区全体では平均では13.8平米ですので、ちょっとそれより低いということですね。高い区だと、千代田区が23.6とか中央区21.4、新宿区17.4。杉並区は23区で19位です。私の計算ですけれども。順位が低い、すなわち1人当たりの面積が狭いということですね。  この状況をどう受け止めるか。先ほど、そういったことがあっても特に支障はないような御答弁だったのかと思うんですけれども、こういう状況をどう受け止めるのか。その上さらにまたスリム化を進めれば、23区の中でもさらに低くなっていくことになりかねませんけれども、いかがでしょうか。 ◎学校整備担当課長 先ほども申し上げましたが、従来型の片廊下の教室、小学校でいうとたしか5,700平米ぐらいだと思いますけれども、そういった施設の状況からすると、改築して7,200とか、1次計画のときの、学童とかも入れて8,000とかという数字があるわけですけれども、1次計画から比べると全体の規模感でややスリム化には向かっています。従来型ですと、例えば特別教室、音楽室なんかも、1教室半で音楽室を構成することが大体多いんですけれども、そういったことからすれば、1次計画から比べれば若干スリム化していますけれども、まだまだたくさんある従来型に比べて劣るということは全くないという認識でございます。 ◎学校整備担当部長 様々御指摘をいただいていますけれども、決して経費削減のために学校の規模を小さくしているということでは当然なくて、今日的な教育の課題といいますか、学校が求めている教育のありようを含めて、こういった建物を構築しているといいますか、整備計画をつくっているわけでございます。そういった意味でいいますと、もちろん、今担当の課長が申し上げたように、スクラップはしている部分も当然あることはありますけれども、必要な、例えば少人数教室ですとか、そういったものはしっかりと蓄えているということも含めて考えれば、もちろんこれからも、これまでもそうでしたけれども、学校現場の声を聞いて、しっかりと改築計画を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  次に、地域の拠点となる開かれた学校づくりに関して伺います。  この点では、地域住民のスポーツや生涯学習などの拠点としての役割とともに、防災、避難生活の拠点としても学校は重要な役割を担っていると思います。この防災の観点から、学校改修改築に当たって、どのように施設を整備、機能の強化を図ろうとしているのか、具体的に示していただきたいと思います。 ◎学校整備課長 防災面などについてですけれども、ここに出ている標準面積などについては、それぞれの諸室の面積ということで記載しているところです。例えば今、中瀬中の懇談会などもやっていますけれども、地域の方々から、震災救援所などをやるに当たって、あるいはそこの倉庫からいろいろなものを移動したりとか、そういうところの動線ですとか、避難してきた人の動線なども含めて、少しでもいい形になるようにというところで皆さんから御意見をいただいて、実際の学校を設計するときに、そういう形で生かしていくというような形でやっております。 ◆くすやま美紀 委員  それで、これまでも我が党として質問してきたんですけれども、地震や水害の避難所としての機能を果たす上でも、学校トイレの洋式化促進は喫緊の課題であります。区内小中学校の洋式便器の比率、どこまで来ているでしょうか。最新の到達を教えてください。 ◎学校整備課長 まだ令和2年4月1日現在のしか出ていないんですけれども、区の学校の洋式化率は63.6%という状況でございます。 ◆くすやま美紀 委員  杉並区、今お答えいただきましたけれども、洋式化率が63.6%という到達は、私ども、これまでも再三指摘しているんですけれども、23区でも21位と遅れております。しかも、洋式化率を引き上げる計画も不十分です。杉並区は、便器のみの改修ではなくて、設備全体の改修の中での洋式化というのにすごくこだわっていらっしゃいますけれども、いつまでに都が掲げた洋式化率80%を達成するんでしょうか。切迫する首都直下地震の危険性、また多発する集中豪雨などの災害への対応、本当に優先すべきだというふうに思うんですけれども、洋式化の80%目標達成の時期について伺って、一旦終わります。 ◎学校整備課長 トイレの洋式化につきましては、委員からもお話がありましたように、毎年計画的にトイレ全体を改修する形で進めていくとともに、学校の改築のときにはもちろん洋式化を進めていくということで、何年までにという計画は出していないんですけれども、毎年計画的に洋式化を進めて、80%を目指して進めていきたいと考えております。 ◆関口健太郎 委員  1巡目の質疑の中で、いじめの件数が上がっていくことはむしろ望ましいんだみたいな発言をしましたが、少し誤解を招く発言でありました。趣旨としては、先ほど申し上げましたが、認知件数を下げることにとらわれず、いじめがあることを幅広い目で見て、手厚いサポートをしていただきたいという旨の発言でありましたので、誤解を招く発言でありましたことで、議事録の訂正を求めていきたいと思います。すみません。御迷惑をおかけしました。  そして、先ほどのいじめ、不登校の件なんですけれども、今私も議事録の訂正を求めたということで、その流れで質問したいんですけれども、先ほど、いじめを防ぐためにも人権教育などを積極的にしていきたいという話がありました。人権教育は、もちろん非常に重要だと思っております。ただ、いじめとか不登校のかなり根幹的にあるのが、多様性をいかにして認めていくかということが非常に重要だと思っております。  今、行政の中でもかなり多様性を認めるという動きが出てきている中で、一方では、先ほども少し取り上げましたが、SNSの言論空間というのはかなり過激化しているというところもあります。ですので、今後の子供たちに対しては、他者の多様性を認めていく、そして寛容な社会を、寛容な教育をつくっていくということが非常に重要ではないかなと私は思っております。最後に、多様性がどのようにして教育に反映されていくのか、そういったものの見解を伺って、終わりたいと思います。 ◎済美教育センター所長 子供たちの多様性ということで、いろんな考えを持って、いろんな方法で学んで、関わってというところが子供たちかなと思うんですが、その中で様々なトラブルだとか葛藤だとか、そういったものを乗り越えて子供たちは成長していきます。そういったことを学校の中できちんとキャッチして、それに対して適切に対応して全てを解決してあげる、そんな道筋を一緒になって子供とともに考えていく、そういったことが学校の中に求められているのかなというふうに考えております。 ◆そね文子 委員  フレンドシップスクールについて、1点だけ、意見と、質問をします。  ここに効果と課題というのが挙げられていました。見直しについては、こういう経過でということについては理解しているんですが、これまで交流自治体に行っていたフレンドシップスクールなんですけれども、息子も小千谷市に行かせてもらって、田植体験とか貴重な機会をいただきました。その小千谷市から、秋になったら、1人1袋ずつこんな小さいお米が送られてきて、交流自治体ならではの特別な配慮、対応をしていただいたと思っているんですね。子供たちも、交流自治体に対する親しみとか、交流自治体との関係が深まったというような効果もあったんじゃないかなと。そういう総括が入ってなかったものですから、1点、教育委員会の考えを伺いたいと思います。 ◎学務課長 今委員おっしゃったとおり、交流自治体との交流を進める中で、そういった友好関係を深めていくような取組もやってまいりまして、プログラムも充実させてきたつもりでございます。そういったことで一定の効果は認めるものの、この間、先ほどございましたとおり、進学してすぐの段階での宿泊を伴う行事の負担感とか移動時間等を踏まえまして、様々、関東近県の中で、同レベルの質を担保しながら実施できないかということを検討してまいりました。その中では、区長部局の担当課、交流関係のところとも協議を進め、このような形で変更することとなったものでございます。 ◆そね文子 委員  変更することになったことについての異議を言っているものじゃなくて、そういう効果も十分にあったということが評価をされているといいなという思いで、1点質問させていただきました。  次に、エコスクールの施設整備に関することで、1点だけ伺いたいと思います。  学校改築の際には、エコスクールとして、また震災救援所としての電源確保の視点から、屋上に太陽光発電と蓄電池がこれまで設置されてきていると思います。これは国の大きな流れで、菅首相が、2013年度比26%、温室効果ガスの2030年度の削減目標を46%に引き上げたという流れの中で、自治体もこの目標に沿って事業を進めていくことになると思うんです。区民の方からも強い要望をいただいているので伺いたいんですけれども、今学校に設置されている太陽光発電は10キロワットということなんですが、この量を増やしていくことは、区としてやりやすいCO2削減の手段だと思うんです。今後検討してほしいと思っていますが、その点、区の考えを伺って、終わります。 ◎学校整備課長 委員御指摘のとおり、現在、改築を行うに当たりまして、地球温暖化対策ですとか環境意識の向上、震災救援所の必要最低限の電力確保の観点を踏まえまして、約10キロワットの太陽光発電設備を設置しているところでございます。  現在、環境問題の高まりを踏まえて、国においても、脱炭素、それから温室ガス削減などの動きもありまして、区でも、現在策定している基本構想においてもいろいろ議論されているところでございます。これらの動向も踏まえまして、今後の学校づくりにおいても、太陽光発電設備の在り方など、環境に配慮した施設整備については考えてまいりたいと存じます。 ○脇坂たつや 委員長  それでは、二巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手を願います。
    ◆くすやま美紀 委員  それでは、先ほどの学校施設整備計画の続きなんですけれども、この問題の最後に、環境に優しい施設づくり、とりわけ2050年カーボンニュートラル、温暖化ガス実質ゼロに向けた施設整備について伺います。  杉並区の施設及び事業の中でも、区立学校は、施設数においても、その規模、利用する区民数においても最大です。カーボンニュートラルを達成する上で、区立学校の果たす役割は大きくなっていると思います。  私は、昨年の第1回定例会一般質問でこの課題を取り上げました。まず、分野別に温暖化ガス排出量とその削減目標を明確にすることが重要だというふうに指摘しました。区立学校全体での現状、削減目標、これは明確になっているんでしょうか。もしないとすれば、区の担当部署と協議し、明確にすべきと思いますけれども、いかがですか。 ◎学校整備担当課長 学校施設について、そのような全体での削減に向けた削減目標は策定しておりません。 ◆くすやま美紀 委員  ないということですので、区の担当部署と協議して、ぜひ明確にしていただきたいと思います。  具体的な施策としては、大きく言って再生可能エネルギーの創出では、学校施設を利用した太陽光発電及びその蓄電等の施設整備があると思います。その現状、そして今後の計画について明らかにしていただきたいと思います。 ◎学校整備課長 先ほど他の委員にも御答弁いたしましたけれども、改築を行うに当たって、今現在、太陽光発電につきましては、地球温暖化対策ですとか震災救援所の電力確保などから、約10キロワットの太陽光発電設備を設置しているというところでございます。  今後についてというところで、先ほども御答弁いたしましたが、今、国あるいは区などでも様々議論されておりますので、それらも含めて、在り方などについては考えてまいりたいと存じます。 ◆くすやま美紀 委員  さらに、温室ガスの削減では、電力消費の抑制があります。今回の2次計画では、建物の断熱化、LED照明の採用が挙げられておりますけれども、具体的にどのような目標を持って進めていくんでしょうか。 ◎学校整備担当課長 計画書に書いているとおりなんですけれども、環境に優しい施設づくりということで、具体的なところで申し上げますと、委員もただいま指摘しておりますけれども、建物の断熱化、LED照明ですね。最近は改築校はほとんど、以前は割と限られた場所だけだったんですけれども、ほとんどLED照明。従来型の学校の照明改修の際にもLED照明を採用しております。そのほかにも、水資源のところでいうと、屋上に降った雨をためてトイレの洗浄水などに使う雨水の再利用。屋上緑化についていえば、緑化という面もありますし、建物の内部に対する断熱効果もあります。そういったことで、メニューとしては、多方面、多機能な対策をやっておりますので、そういったところを充実していくということだと思います。 ◆くすやま美紀 委員  では、この計画の質問の最後に、CO2削減の上で、CO2を吸収する樹木の役割は大変大きいと思います。単なる緑化計画だけではなく、既存樹木の保存や新たな整備が重要課題だというふうに私は思いますけれども、どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。 ◎学校整備担当課長 伝統のある学校は、校庭とかに樹齢100年──年数は分からないんですけれども、大きなシンボルツリーと言われるような木があったり、周辺にも緑がたくさんあるんですけれども、そういった緑を可能な限り残していくという取組も大事ですし、そうした取組もしているわけです。  一方で、改築のときには、現行の法規に対応するために、建物の位置を従来と同じようなところにつくるというわけにもいきませんので、そこは、残すもの、移植できれば移植するもの、伐採して、建て替えた後また50年、80年、そういう学校が存続しますので、また新たな歴史を刻むような植栽の配置、緑化計画で緑化を図っていきたい、かように考えております。 ◆くすやま美紀 委員  じゃ、報告事項については以上なんですが、事務事業概要について若干質疑させていただきたいと思います。  ICT教育についてなんですけれども、タブレット端末が配布されておりますけれども、一体それがどのように活用されているのかというのがいま一つ分からないんですよね。現在どのような活用がされているのか、どういった授業でどのくらいの時間使用されているのかとか、また家庭に持ち帰って使用されているのかとか、その辺りの概要を教えてください。 ◎済美教育センター統括指導主事(加藤) 今御質問いただきました児童生徒用の1人1台タブレット端末の活用の状況につきましては、全校アンケートを実施しまして、その数字、6月8日現在です。活用学級の割合を尋ねたところ、全小中学校の71.8%の学級で、授業中及び授業外、委員会ですとかクラブ活動ですとか朝の時間ですとか、そういう場で活用しております。学校の中で、クラスによって様々ですが、各学校で一番多く活用している学級は毎日、1週間のうち5日間使用しているというふうにアンケートでは各学校が答えています。  また、1日でどのぐらいの授業時数使っているか。1日、小学校ですと5時間程度、中学校ですと6時間程度授業がありますが、その中で、小中合わせて平均2.6時間、授業中に活用している学級がございます。一方、授業としては、一番多く使用しているのは総合的な学習の時間。調べ学習をする際に、タブレット端末でインターネット等で何かを調べるということを多く行っている学校がございます。 ◆くすやま美紀 委員  あと、家庭に持ち帰っているのか。 ◎済美教育センター統括指導主事(加藤) タブレット端末を家庭に持ち帰っている学級の割合ですが、こちらが21.8%となっています。 ◆くすやま美紀 委員  我が党は、GIGAスクール構想、主にIT業界の景気対策として浮上してきたことに加えて、またタブレット使用による子供のネット依存症ですとか、目など健康被害が懸念されること。また、使い方によっては画一的な授業となること。また、将来に自治体の財政負担が膨大になることなどの理由から、批判的な立場ではあります。  しかしながら、タブレットなどのICT、それ自体は道具であり、それを使って豊かな授業をすることもあり得るので、ICT自体に絶対反対というものではありません。ただ、やはり成長期の子供にとって、先ほど言ったような健康への影響、あるいはまた自分で考える力が衰えないのかなというような心配がありますけれども、区教委はその辺りについてはどのような認識でしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(加藤) 今お話しいただきました、まず子供たちの健康への影響というところですが、授業中、また持ち帰りによって家庭で使用する場合、どういう使用方法が大切なのかというのは、情報モラル教育、こちらは小中学校ですと総合的な学習の時間ですとか、または中学校ですと技術家庭の時間に指導しておりますが、そうした中で、使用方法、また長時間使用しないようにという、そのような指導をしております。  また、使っていく中で、一律に決まった使い方といいますか、それよりも、子供たちがそれぞれ個に応じた学び、個別最適な学びを進められるように、AIドリルですとか、そういったものを活用していくことも考えております。  もう1点、協働的な学びとしまして、授業支援ソフトというのを1人1台のタブレット端末の中に入れておりまして、それによって、子供たちが書いた例えばシートですとかそういうものをグループで共有したり、またそれを教室の前で映し出して教室全体で共有したり、そういうような使い方も、1人1台のタブレット端末があるからこそ可能になっていると考えております。 ◆くすやま美紀 委員  聞いただけでは、どういうものかイメージしづらいものもあるんですけれども、そうしたことに対応する先生方の負担も大きいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りはどうなっているでしょう。 ◎済美教育センター統括指導主事(加藤) 本会議でも部長のほうから答弁をさせていただきましたが、研修の回数を今年度増やしております。ただ、その研修は、中核教員を育成するというよりも、受講したい、教員から希望を募って実施する研修の回数をまずは増やしております。それに合わせて、中核教員、ですから、各校1名悉皆で出席をする研修を実施して、それを全校で水平展開できるような形を考えているとともに、本格的に実施していくことになりますので、その使い方、それを全校の教員に出席を求める研修とするのか、また、教員が見て使い方がすぐ分かるような動画を作成して配信する、そういうようなことも現在考えております。 ◆くすやま美紀 委員  今聞いただけでも、先生方の負担も大きいものがあるんだなというふうに改めて感じたところであります。  次に、就学援助とか教育費の保護者の負担軽減なんですけれども、今定例会の一般質問でも、就学援助の拡充、入学準備金の増額ですとか、昨年度で廃止になった修学旅行の保護者負担助成の復活などを求めましたが、全て消極的なお答えだったと思うんです。  ただ、このコロナ禍の下で、とりわけ保護者の方々の収入の激減ですとか、様々影響がある中で、教育費を無償というふうに言いながら、入学にもそれ相当のお金はかかりますし、入学以降も様々お金がかかってくるわけですよね。そういったものを、やはり少しでも保護者の負担を軽減するということに対しての区教委の取組、どのような姿勢で臨んでいこうというのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎学務課長 コロナ禍においての就学援助なんですけれども、昨年度もそうですが、今年度も、一昨年と比べて収入が激減した御家庭とかにつきましては、区のほうに御相談いただければ、今年の1月に遡って毎月の所得証明等を提出いただくことで対応する措置を取っておりますので、そういった形でできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 ◆くすやま美紀 委員  今の御答弁は従来どおりで、何かさらなる負担軽減の拡充というふうには受け取れませんでした。やはり真剣に、少しでも就学援助の拡充、もっと受けられる対象者を増やす、そうした努力をぜひ行っていただきたいということを強く要望して、一旦終わります。 ○脇坂たつや 委員長  それでは、また一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──くすやま委員、冒頭にも申し述べておりますけれども、事務事業概要については、概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、個別事業の詳細に及ばないように御配慮をお願いいたしております。 ◆くすやま美紀 委員  最後に、郷土博物館事業について伺います。  第1回定例会の予算特別委員会、また今定例会の一般質問で連続して、文化芸術振興、とりわけ杉並区ゆかりの芸術家、その作品を鑑賞できる機会を増やし、区内外に広めることを提案してまいりましたが、区の答弁が大変消極的だったことは残念であります。  また、先日の再質問への答弁で、どうしても確認したいことが1点ありますので、その点について質問します。それは、せめて天沼の郷土博物館分館の展示スペースを少しでも拡大できないかという提案についてであります。  生涯学習担当部長は、拡充できない理由として、都市公園法の建築面積の制限をその理由に挙げました。都市公園法で建築面積がどう制限されていて、現状では建築面積がなぜ広げられないのか、その理由を具体的に説明してください。 ◎生涯学習推進課長 こちらの公園ですけれども、これは都市公園法の建築制限があるほかに、地区防災公園としての扱いもございますので、そういう意味で二重に制約を受けているということでございます。 ◆くすやま美紀 委員  確認しますけれども、都市公園法及び杉並区区立公園条例では、教養施設の場合、公園面積に対する建築面積の比率の上限、幾らにしておりますか。 ◎生涯学習推進課長 博物館という施設もございまして、12%まで敷地面積に対して緩和されております。それが都市公園法上の建築面積の制限であります。そのほかに地区防災公園としての制約もありますので、広げれば、その分、公園面積というか広場の面積が狭まりますので、制約があるというふうに御説明しております。 ◆くすやま美紀 委員  防災公園のことはちょっと置いておいて、今12%が上限だとおっしゃいましたけれども、天沼弁天池公園には、博物館分館、そして事務所、休憩の棟がありますけれども、そうしますと、この2つの施設の建築面積が公園面積の上限12%に達しているのかどうかを確認したいと思います。 ◎生涯学習推進課長 上限までは達してございません。 ◆くすやま美紀 委員  そうですよね。私もみどり公園課に聞きましたけれども、公園の総面積が5,295.66平米、2つの施設の建築面積合計が329.99平米ですので、公園面積比でいいますと6.2%で、まだ上限には達していないということです。ですので、答弁で制約があるというふうにおっしゃいましたけれども、そういった規制がいろいろあっても、建築面積を増やすことは可能なのかどうかということを確認したいと思うんですけれども、可能ですね。 ◎生涯学習推進課長 都市公園法の規定上は、面積を増やすことは可能ですけれども、こちらは、先ほどから申し上げていますとおり、地区防災公園としての位置づけもございますので、上限いっぱいまで建物を広げた場合、池もございますし、広場面積を潰さなければ建物を建てることはできませんので、そういうことも含めて総合的に考えなければならないというふうに申し上げてございます。 ◆くすやま美紀 委員  私は可能かどうかということを確認しているんですね。  それで、最後にいたしますけれども、予算特別委員会では、決算での社会教育費の比較において、他区はスポーツ関係が入っているから比較できないなど、平然と虚偽の答弁を行いました。  また、文化芸術振興計画を策定すべきだという提案に対して、既にあるから屋上屋になると答弁しましたが、先日の一般質問への答弁では、国の法律では計画策定は努力義務だから、つくる必要はないとお答えになりました。結局、振興計画と言えるものはないということではありませんか。  こうした私たち議員の真剣な質問に対して、平気で虚偽やごまかしのような答弁をすることは、理事者として議会に臨む姿勢が問われるものであることを指摘して、この質問を終わります。 ◎生涯学習担当部長 私どもは別に虚偽の答弁をしているというわけではなくて、こちらの趣旨を繰り返しお話ししたということでございます。 ◆くすやま美紀 委員  訂正がありませんでした。 ◎生涯学習担当部長 訂正ではなくて、予算特別委員会のときにお話ししたものの大きな趣旨、課長が言いたかった趣旨は変わっていないということを言ったということでございまして、私どもが意図して虚偽の答弁をしたという指摘は当たらないというふうに考えております。 ◆くすやま美紀 委員  私が言っているのは、社会教育費の、決算に占めるその部分ですよ。スポーツ関係が他区は入っていると。いや、間違えることだってあると思うんですよ、勘違いしたり。そういうことをきちんと訂正されなかったじゃないですか。それを言っているんです。 ◎生涯学習担当部長 ですから、大きな趣旨は変わっていないと。答弁の中では、不正確な答弁がありましたということは申し上げております。 ◆くすやま美紀 委員  いや、それはね──いいですか。 ○脇坂たつや 委員長  くすやま委員、この件は最後にしてください。 ◆くすやま美紀 委員  最後にしますけれども、それは、一般質問で質問したからそうお答えになりましたけれども、予算特別委員会での質疑に対して、それを訂正するということは、そちらからはなかったでしょうということを言っています。もういいです。これで終わりにしてください。 ○脇坂たつや 委員長  それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  まず、いじめについてでありますけれども、先ほど来の各委員の御議論も拝聴しておりまして、思いましたのが、いじめというものは、当然これはゼロを目指して、ゼロを成し遂げなければならないものであるというふうに私も考えておりますけれども、ただ、仮にこれ、数字の上でゼロになっても、いじめられたと感じる子が本当に、真実ゼロであるのかというのは非常に難しい問題だと思います。潜在的な隠れいじめ事案というものがあるんじゃないかと考えるんですけれども、この私の指摘に対する見解をお尋ねいたします。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 委員おっしゃいますように、なかなか自分の気持ちが出せない。ですので、私は、自分がいじめられていても、それを誰かに相談できないということはあってはならないことだと思います。ですので、日々の教育活動において、まず自分が相談できるところを紹介する、また、何かあったら必ず自分の意思を相手に伝えるというところをしっかりと教育をしているつもりです。  また、保護者からの相談も受けておりますし、いじめアンケート、カウンセラーによる相談など様々なことを通して、子供の気持ちに寄り添いながら、困っていること、悩んでいることを子供たちのほうから出せるような状況をつくっていくことが大切であると認識しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  今の御答弁は大変よく分かりますし、学校現場では、子供たちに、あるいは御家庭に本当に寄り添って、頑張っていただいているんだろうなというふうに思ってはおりますけれども、いじめられている側からすれば、自分がいじめられているということを他者に話すということが恥ずかしくて、惨めで、悔しくて、誰にも相談ができない。これがいじめの本質だろうというふうに思います。  そういう意味では、災害について、防災という言葉のほかに減災という言葉がございますけれども、どうしても、撲滅を図っても、それでもなかなか事実的に消すことが難しいいじめというものにもし遭ってしまったときの、その身の処し方あるいは心の持ち方みたいなものを、もちろんあってはならないことなんですけれども、それにもかかわらずそういうことが実態としてあった場合に、その子供たちが、あるいは御家庭がどういうふうにすればいいのかということをもう少し何か分かりやすく伝える手段というのはないものでしょうか、見解を伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) その件につきましては、SOSの出し方教育等を行っておりまして、そちらの中でも、自分の気持ちをどうやって出したらいいかという教育を進めているところではございます。 ◎教育政策担当部長 SOSの出し方教育のところでは、学校だけではなくて、SOSを出すところがほかにもあるよというようなお話もしているところです。それで、学期に1回、年3回、学校以外の電話相談とかLINEでの相談とか、そういったところの相談窓口についても周知しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  いろいろとよろしくお願いいたします。  私は、SOSの出し方ももちろん大事だと思いますけれども、まだそこまでいかない子供たちに対して、ふと目についたときに、例えば副読本のようなものが置いてあって、それをぱらぱらとめくってみれば、いじめに遭って、でもそれを乗り越えた人たちの何か経験談みたいなものがふと読めるとか、そんなような配慮もあっていいのかなというふうに感じました。ひとつ御検討をお願いできればというふうに思います。  次、区立学校施設整備計画について申し上げますが、先ほど来の議論を聞いていて、よく分からない点が幾つかあったので伺います。  まず、塀のない学校とか塀の低い学校というのがあると思いますけれども、それは区内にどのくらいあって、この整備計画ではどのような位置づけを与えられているのか、あるいはそういうものは特段与えられていないのか、質問します。 ◎学校整備担当課長 今回の区立学校の整備計画は、老朽化した区立学校の長寿命化による、タイトルにもありますが、将来を見据えた学校づくりということで、学校の敷地の周囲の塀がどうだとかということについて直接触れるところはございません。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  昨日で大阪の池田小から20年たったということで、塀のない学校あるいは塀の低い学校が建てられた当時には考えもつかなかったような事件が発生したということもございます。そういった特殊な学校もあるかと思いますので、そこは引き続き、特殊な事例として検討を重ねていただきたいということを1つ要望します。  それと、先ほどトイレの洋式化に関するいろんな質疑もございましたけれども、80%とか、あと、期限は定めていないとかいう御答弁だったかと思いますけれども、私はやっぱり、これは80%じゃなくて100%、できれば全ての学校を直ちにというのが本来であるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎学校整備課長 今、東京都で80%というところで目標を定められていますので、80%になるには何年というところの議論で申し上げましたけれども、計画的にといいますか、毎年、年何校という形で、改築と併せてトイレの洋式化、それぞれの学校ごとに8割というわけではありませんので、それぞれの学校の改修改築の際には洋式化を進めていきたいというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  改築に合わせてということなんですけれども、本当にトイレに行けなくて困っているような子供もいますので、これは非常に切実な問題だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  それとあと、シンボルツリーのある学校、先ほど言及もございましたけれども、確かにシンボルツリーが当地で果たしてきた役割というものは非常に重要なものがあるということは認識しておりますけれども、一方で、サッカーがちゃんとできないとか、そういう別の御要望もいただいております。そういった方面での配慮というのはいただけるものなんでしょうか。 ◎学校整備担当課長 先ほど、この改築計画、整備計画に絡んで、一連の樹木の質疑と答弁だったわけですが、校庭内に樹齢数十年のいわゆるシンボルツリーのようなものがあったりするわけですけれども、その樹木をどのように存続させるか、あるいはいろんな支障があった場合にどういう対応を取るかというのは、個別、多岐にわたりますので、一概にどういう策がいいということは、なかなか見いだすのは難しいのかなという認識でございます。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  難しいと思いますけれども、やっぱり子供たちの教育ということが第一に重要だと思いますので、それはひとつ御検討いただきたいと思います。  次に、武漢肺炎に関する区立学校の取組について伺います。まずマスクですけれども、スポーツについては、亡くなっちゃった子供さんのあれも受けて是正が図られたということになりますけれども、それ以外の、例えば登下校のときなんかも、どうなんですかね。この資料を拝見すると、例えば「校内への立ち入りの際は、マスクの着用を徹底する。」というふうに書かれておりますけれども、もちろんマスクの重要性というのは認識した上で申し上げているんですけれども、ケース・バイ・ケースでいろんなことがあるので、息が苦しいとか、ぜんそくをお持ちのお子さんとかもいらっしゃいますよ。だから、その辺はもうちょっと自在な対応というか、あんまり徹底するとかじゃなくて、どうせプールのときやなんかは外しているわけですよね。そういう意味でもいろんな矛盾もあるわけですよ。だから、徹底するとかじゃなくて、やっぱりある程度、苦しいときは少し緩めていいみたいなのはあっていいような気がするんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 今委員のおっしゃるとおりでありまして、身体的距離が取れる場合は、マスクを外すことも必要だと認識しております。今お手元にあるガイドラインにつきましては、今年度から行うことのガイドラインでありまして、3月のときに策定をしたものでございます。そのときは、国または都のほうからも、感染状況が拡大したことを受けて、できるだけマスクを着用するようにとの指導があったことを踏まえておりまして、ですので、基本はマスクをしっかりとしましょうという、ちょっと文言がきつくなっているところもございますので、今後、感染状況に応じて対応していきたいと思っております。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  マスクに関する科学的な知見も日々更新されているような状況かと思いますので、その辺も柔軟な対応をお願いしたいということですね。  次に、オリンピック・パラリンピックについて、先ほどまたいろんな御議論がございましたけれども、確かにこの状況で、子供たちを連れていくのは非常にはばかられるという御意見がある一方で、やはり楽しみにしているという御意見も聞くところであります。一律に教育委員会がそういうことを判断してしまっていいのかと私は思っているんですね。それについてもう少し、最終的には各校の判断に任せるというのもあっていいんじゃないかと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(佐藤) 先ほども答弁したとおりでございますが、各学校の状況も違います。駅に近い学校もあれば、また観戦する場所が駅から近いところもあればというところで、状況がかなり違うんですね。  あと、これは希望制ですので、基本的には全学校から希望はありましたが、その中で多くは5、6年生でした。でも、1、2年生が希望しているという学校ももちろんあります。ですので、学年に応じた対応ということも必要になってくると思いますので、今後、学校と慎重に協議した上で教育委員会としても決めていきたいと考えております。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  きめ細かくお願いしたいと思います。  次に、事務事業概要に関連して幾つか伺います。まず教科書の件なんですが、例の文部科学省の昨年の検定によって1回目不合格とされたものが再申請には合格したという、自由社の歴史の教科書でありますけれども、これ、採択の事務を要望する陳情も上がっております。もしこれを採択事務にかけるとすれば、遅くても8月の末ぐらいまでには結論を出さなきゃいけないと思うんですが、この件につきまして、おとといですか、教育委員会のほうで御議論があったやに仄聞しておりますけれども、概要をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎済美教育センター所長 今回、令和4年度使用の中学校の教科書につきまして国から通知がございまして、昨年度新たに採択されました歴史の教科書につきまして、国からの通知がございました。その通知の内容としましては、採択替えを行うことができるのは新たに発行されることとなった教科書の種目、いわゆる中学の歴史のみでございまして、その他の種目の教科書について、採択替えを行うことはできないこと。また、採択替えを行うか否かにつきましては、採択権者の判断によるべきものであること等々が示されておりました。  それで、一昨日、教育委員会内で協議をいたしました。採択替えを行うか否かについて教育委員で協議をしていただきまして、今回は採択替えを行わないという結論になってございます。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  その理由もお聞かせいただけますか。 ◎済美教育センター所長 委員の中で様々御意見が出たんですけれども、何点か御紹介をさせていただきますと、今回、歴史のみ変更することになった場合、学校現場が混乱するのではないかというような意見、また、今使っている教科書につきまして、学校から特段の声はいただいていない、そんな声がございました。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  そういった御意見も1つのお声かとは存じますけれども、ただ一方で、やっぱり公平性というものを担保していくというのも行政の1つの重要な仕事だろうと思いますし、実際に機会の均等というものは憲法の求めるところでもあると思います。今御紹介になったような教育委員の御見解というものは、憲法の保障する機会の均等とかそういったものには触れられていないと思うんですけれども、ぜひ、こういう陳情も上げられていることですし、再度御検討の余地はないものでしょうか。 ◎済美教育センター所長 今回、教育委員会の定例会で協議を行いましたのは、国の通知に基づいて適切に実施したものというふうに捉えております。採択替えを行うか否かについては、採択権者の判断によるというところで、今回の結論になったというふうに認識しております。 ◆田中ゆうたろう 副委員長  今おっしゃった国の通知というのは、3月末のものだと思いますけれども、これはやはり文部科学省の不正検定とまで言われる問題のある検定が、再度の申請には通ったという、この事態を受けてのことでありますので、最終的には採択権者の意向ということでしょうけれども、国の問題のある検定の結果について、各自治体の教育委員会でフォローする、是正をするということは非常に重要なことだと思います。  一般質問で佐々木議員も、教科書の偏向を正していくことは正義、人として正しいこと、次世代に対する責務だとおっしゃっていましたけれども、国の言わばミスジャッジを区の教育委員会にはしっかりと正していただきたいというふうな思いもありますので、陳情の第14号につきましては、ぜひ早い段階で、委員長におかれましてはお取上げいただきたいというふうに、この場を借りて要望させていただきたいと思っております。  それと、就学前教育なんですけれども、小学校と中学校の一貫教育についてはいろんな議論が出ておりました。私もかねがねこれを取り上げておりますとおり、園庭のない、あるいは園庭の狭い保育園を急増させたツケだと思いますけれども、非常に小学生の体力を危ぶむ声が届いております。  昨日もある学校で小学校の体力テストをやったんだけれども、腹筋が、上体起こしが一度もできないという子供が結構いるというようなことを私、目の当たりに伺いました。そういったことどもを考えますと、いつぞやも申し上げたように、小学校で専門の体育の先生とか音楽の先生とか、そういったものを最低でも増員していただきたいということがあるんですね。それに関する見解を伺いたいのが1点と、最後ですが、図書館なんですけれども、高円寺図書館を杉八跡地に移転するということなんですが、これも従来申し上げているとおり、こうしますと和田地域からはますます遠くなってしまうわけで、1つ和田地域に何か図書館、増設をいただくような余地はないものかどうか、最後に伺って、終わりといたします。 ◎教育人事企画課長 現在のところ、体育のところを重視していくことは当然必要なことだと思いますので、就学前教育、それから小学校のところに引き継ぐ段階で、低学年の教員がそこら辺のところの状況を把握して、体育を重視していくことは必要なことと思いますけれども、体育の専門の教師を低学年のところに投入していくという考えは、今のところございません。 ◎中央図書館次長 今ございましたけれども、7地域に2つずつという形で14館構想は生きております。しかしながら、今必要な堀ノ内、和田地域、この地域に適切な建設用地というものは発見できておりません。そういった意味で、そういった機会を捉えてということは考えられますけれども、今現状でどういうふうにということは申し上げることができません。 ○脇坂たつや 委員長  ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○脇坂たつや 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。  《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》
    ○脇坂たつや 委員長  当委員会に付託されております陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。  以上で文教委員会を閉会いたします。                           (午後 2時31分 閉会)...