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1. 杉並区議会 2021-06-04
   令和　３年　６月　４日区民生活委員会−06月04日-01号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　３年　６月　４日区民生活委員会−06月04日-01号令和　３年　６月　４日区民生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 席次について　………………………………………………………………………………　３ 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　３ 議案審査 　議案第40号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例　…………………………　３ 陳情の追加署名について 　２陳情第47号　核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを日本政府に求める意見書を杉並区議会として提出することを求めることに関する陳情 　　　　　　　　　…………………………………………………………………………１８ 陳情審査 　(1) ２陳情第46号　日本政府に対し速やかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を杉並区議会としてあげることを求めることに関する陳情 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………１９ 　(2) ２陳情第47号　核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを日本政府に求める意見書を杉並区議会として提出することを求めることに関する陳情 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………１９ 　(3) ２陳情第48号　日本政府に核兵器禁止条約に賛同するよう意見書を提出することを求める陳情 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………１９ 事務事業概要の説明及び報告聴取 　(1) 2021杉並区プレミアム付商品券事業の実施について　…………………………２８
   　(2) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業支援の取組状況について　……２８ 閉会中の陳情審査及び所管事項調査について　…………………………………………４８ 　　　　　　　　　　　　　　　区民生活委員会記録 　日　　　時　令和３年６月４日（金）　午前９時５８分 〜 午後２時１４分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（９名）　　委 員 長　　富　田　　た　く　　　　　副委員長　　松　浦　　威　明 　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子 　欠席委員　　（なし） 　委員外出席　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　区民課長　　　　高　橋　俊　康 　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　阿出川　　　潔 　　　　　　　区民生活部副参事(井草地域担当)　　　区民生活部副参事(西荻地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　充　明　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一 　　　　　　　区民生活部副参事(荻窪地域担当)　　　区民生活部副参事(阿佐谷地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　英　一　　　　　　　　　　　高　沢　正　則 　　　　　　　区民生活部副参事(高円寺地域担当)　　区民生活部副参事(高井戸地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　河　俣　義　行　　　　　　　　　　　木　浪　るり子 　　　　　　　区民生活部副参事(永福和泉地域担当)　地域施設担当課長青　木　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　俊　明 　　　　　　　課税課長区民生活部副参事　　　　　　納税課長　　　　岡　本　幸　子 　　　　　　　(ふるさと納税担当) 　　　　　　　　　　　　　　　高　取　将　弘 　　　　　　　文化・交流課長地域活性化　　　　　　オリンピック・パラリンピック 　　　　　　　推進担当課長　　　　　　　　　　　　連携推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　田　森　　　亮　　　　　　　　　　　大　澤　章　彦 　　　　　　　スポーツ振興課長佐　藤　秀　行　　　産業振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護 　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　産業振興センター事業担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　梅　澤　明　弘　　　　　　　　　　　海　津　康　徳 　事務局職員　事務局次長　　　内　藤　友　行　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男 　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 会議に付した事件 　席次について……………………………………………………………………………決定 　付託事項審査 　１　議案審査 　　議案第40号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例…………………原案可決 　２　陳情の追加署名について 　　２陳情第47号　核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを日本政府に求める意見書を杉並区議会として提出することを求めることに関する陳情 　３　陳情審査 　　(1) ２陳情第46号　日本政府に対し速やかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を杉並区議会としてあげることを求めることに関する陳情 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………不採択 　　(2) ２陳情第47号　核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを日本政府に求める意見書を杉並区議会として提出することを求めることに関する陳情 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………みなし不採択 　　(3) ２陳情第48号　日本政府に核兵器禁止条約に賛同するよう意見書を提出することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………みなし不採択 　所管事項調査 　１　事務事業概要の説明及び報告聴取 　　(1) 2021杉並区プレミアム付商品券事業の実施について 　　(2) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業支援の取組状況について 　閉会中の陳情審査及び所管事項調査について…………………継続審査及び継続調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時５８分　開会） ○富田たく　委員長　　ただいまから区民生活委員会を開会いたします。 　傍聴の方よりパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　《席次について》 ○富田たく　委員長　　本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。 　ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　それでは、この席次で決定いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○富田たく　委員長　　本日の委員会記録署名委員ですが、私のほかに、酒井まさえ委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第４０号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例 ○富田たく　委員長　　これより議案審査を行います。 　それでは、議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議での説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎区民生活部長　本日、議案審査の参考とするためにＡ４横の補足資料を用意していますので、冒頭に、課税課長のほうから御報告させていただきます。 ◎課税課長　本日の条例案のほかに補足資料をお渡ししていますので、説明させていただきます。 　こちら、今回の改正のうち、住宅ローン控除と軽自動車税の関係につきまして、補足の資料を差し上げたものでございます。 　まず、１ページを御覧ください。住宅ローン控除の見直しの関係の資料でございます。記載のとおり、現行制度では、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除し切れなかった額を、控除限度額、住民税で13万6,500円でございますけれども、その範囲内で個人住民税から控除するというものでございます。 　これにつきまして、所得税におきまして、１ページの下の部分ですけれども、控除期間13年間の特例について延長する等の措置が取られましたため、今回、これを受けまして、杉並区の条例についても改正をするというものでございます。 　２ページを御覧ください。「【参考】住宅ローン控除の見直しについて（案）」と書かれているものでございます。住宅ローンの控除期間10年、13年とございますけれども、今回の改正は、一番上の太枠に書かれているところでございまして、控除期間13年というものを令和４年末に延長するとともに、面積要件を、一定の場合40平米以上に緩和するといった措置が取られるというものでございます。 　次に、３ページを御覧ください。「軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の見直し【案】」というものでございます。現行は左側に書いてある表２つでございますけれども、平成31年４月１日から令和３年３月31日までに取得された、この表に載っている軽自動車税につきましては、おおむね75％、50％、25％、こういった軽減率を適用するという措置がございましたが、これにつきまして、令和３年４月１日から令和５年３月31日、右側の表でございますけれども、記載の基準によって同様に75％等の軽減を行うというものでございます。 　補足資料につきまして、私からの説明は以上でございます。 ○富田たく　委員長　　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ◆井口かづ子　委員　　まず、改めまして、今回の条例改正の概要をお示しいただけますか。 ◎課税課長　今般の条例改正でございますけれども、本年３月の地方税法の改正等に基づくものでございまして、主な改正点は５点となります。 　１点目です。区民税均等割を非課税とする扶養親族の範囲等について、16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることで、国外に居住する扶養親族につきましては、原則として29歳以下または70歳以上の者のみを控除対象とするものでございます。
   　２点目は、給与所得者の扶養親族申告書等をインターネット等の電磁的方法により提出する際に、これまで要件としていた税務署長の承認を不要としたことでございます。 　３点目は、医療費控除の特例となるいわゆるセルフメディケーション税制の適用期限を５年間延長する等の改正でございます。 　４点目は、住宅ローン控除の適用期限を２年間延長することです。 　最後に５点目として、軽自動車税について、いわゆるグリーン化特例の適用期限を２年間延長するものでございます。 ◆井口かづ子　委員　　今回の主な改正案は５点あるということを、今確認いたしました。 　まず、１点目についてお伺いいたします。区民税の均等割等に係る扶養親族を、16歳未満の者と控除対象扶養親族に限定するとのことですが、この改正に伴う影響は、区としてはどのように見込んでいらっしゃるのでしょう。 ◎課税課長　今般の改正に伴いまして、国外に居住する扶養親族のうち、30歳以上69歳以下の方につきましては、控除対象から除かれるということになりますけれども、申し訳ありません、区にはその統計がございませんために、現時点で影響額をお示しすることができないということを御理解いただきたいと存じます。 ◆井口かづ子　委員　　今後、適切に対応するように求めておきます。 　次に、４点目の住宅ローン控除について伺います。今回の特例措置を延長する趣旨と、対象となる住宅ローンについて説明していただけますか。 ◎課税課長　まず、適用期限の延長でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により住宅取得環境が厳しさを増している中で、住宅への投資を喚起するという狙いがございます。 　また、対象となる住宅ローンでございますが、新築の場合は、昨年令和２年10月から本年９月末までに契約をした者、建て売り等の場合は昨年12月から本年11月までに契約した者で、控除される期間は13年間となるものでございます。 ◆井口かづ子　委員　　住宅ローン控除は、自分で住む自己居住のためのものについて適用されるわけですが、居住しているかどうかは判断はどのようにするのか。例えば業者との引渡し時点の登記済みのときなのか、それとも住民票を移した時点なのか、どちらなんでしょう。 ◎課税課長　居住を開始したときということでございまして、引渡しが済んだときということではございません。実際に居住を始めるときに住民票を移すというところになっておりますので、基本的には、住民票が移った時点で居住を開始したというふうに判断してよろしいかと思います。 ◆井口かづ子　委員　　時間を短縮するために一気に行きたいと思います。 　住宅ローンの控除はどの程度になるのか、また、その特例の措置による区税の収入の減収分はどの程度になるのか、そして、減収分に対する国の補填があるのか、併せてお伺いいたします。 ◎課税課長　まず、控除額でございますが、概括的に申し上げますと、10年目までは、住宅の種類によって年間40万円または50万円を上限として、所得税から控除されます。なお、最初に申し上げましたとおり、所得税で上限額まで控除し切れない場合につきましては、13万6,500円を上限に、住民税から控除されることとなります。 　11年目から13年目までの期間につきましては、住宅の種別により、この３年間について、80万円または100万円を上限として、同じく所得税や住民税から控除されるものでございます。 　区税収入の減収分でございますが、国の推計を基に、杉並区ではおよそ3,400万円程度になるのではないかと見込んでおります。この減収分につきましては、全額国費で補填されることとなってございます。 ◆小川宗次郎　委員　　私のほうからは、セルフメディケーション税制と軽自動車税についてお聞きします。 　セルフメディケーション税制の、所得控除になる医薬品としてはどのような薬があるのかお聞きするのと、創設された平成28年の区民生活委員会の質疑では、医療費控除は当時４万5,000人で130億円ぐらいの控除であった。このセルフメディケーション控除を利用する、まだ始まってなかったので、予想では５万人で数千万単位から数億円単位ということが質疑でありました。 　今回は、区民がこの５年間どれぐらいの額を控除されているのか、また申請しているのかお聞きするのと、勉強のため、昨年度でいいですので、医療費控除のほうはどれぐらい控除されているのか、お聞きをいたします。 ◎課税課長　まず、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品でございますが、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品と呼ばれるものでございます。こちらは、医療用の医薬品から転用されたもので、国の資料には、バファリンプレミアムですとかベンザブロックせき止め錠などが示されてございます。 　区民の利用状況でございますけれども、申し訳ありません、手元にある数字が直近２年分になるんですけれども、令和元年度と２年度でそれぞれ約200人がおよそ500万円程度、令和元年でいいますと500万円強、令和２年でおよそ490万円程度の医療費控除を受けているものでございます。 　医療費控除の金額でございますが、令和２年度で、人数でいいますとまず４万5,000人程度、金額にしまして約132億円程度の医療費控除でございます。令和元年度は、人数が４万8,000人程度、医療費控除額にしておよそ140億円程度の控除額となってございます。 ◆小川宗次郎　委員　　セルフメディケーション控除のほうは、今500万円という御答弁がありましたけれども、当時は数千万円とか５万人とかいうような予想をされていて、これはいい意味なのか悪い意味なのか、判断はなかなかしにくいのかなということだと思います。 　このセルフメディケーション税制の適用期限が、今年の12月31日までであったということでありますが、今回延長される改正ではありますが、医療用医薬品から市販医薬品への転換というか取組、それで健康増進など引き続き促すであろうという思いがあるとは思いますが、改めて、延長する趣旨は私の言ったことでいいのか、何かほかにあるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎課税課長　延長の趣旨でございますが、適用期限の延長、これは限りある医療資源を有効活用する観点から、個人個人が自主服薬を含む適切な健康管理に取り組むように促す措置、これを引き続き行うというところで承知しているところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　そうですよね。そのセルフメディケーション税制を受けるために、特定健診、定期健診、がん検診、予防接種など、健康を自ら維持するよう疾病予防に取り組んでいることは変わらないというふうに理解をしておりますが、健診など今までと同じように自ら取り組んでいく必要は、確認のために、今後もあるかどうかお聞きをしておきます。 ◎課税課長　委員御指摘のとおり、この制度を利用するためには、定期健康診断ですとか特定健康診査、人間ドック等のいずれかを受診するということが必要とされております。こちらについては、引き続き受診等をしていただきたいというところでございますが、これまで健康診断の結果等を確定申告で添付するというところが求められておりましたが、この添付につきましては、今後は不要となるということでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　簡素化されたということで、それは本当にいいことかと思います。 　セルフメディケーション税制は、区民の認知度が、今までの答弁からすると、数千万円から500万円ということを考えますと、先ほども申し上げました平成28年の質疑の答弁では、５万人、数千万円から１億円程度あるということからすれば、500万円の控除ということを考えれば、この制度が区民に周知、分かっているのかいないのか、何とも言えないことだと、判断が難しいところがあります。 　ふだん購入している薬が対象になっているということも、区民は多分分からない方も多くいらっしゃると思うんですね。薬に何かマークがあるというのを、我々もふだん風邪薬で、少し高い風邪薬が対象になるということですけれども、なかなかこの制度を使っている方がいるかどうかというのもまだまだ判断が難しいところではありますが、先ほど申し上げたとおり、医療用医薬品から代替して医療費の適正化の目的もあるということでありますので、本来であれば、医薬品販売店とかお店の前とか、医薬品メーカーがコマーシャルで打つとかという周知をする必要もあるとは、私は個人的には思っておりますが、区としても、これを機に、もう少し周知が必要であるかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎課税課長　対象となるスイッチＯＴＣ医薬品等につきましては、お話しありましたように、パッケージにマークがついていたり、レシートに星印などのマークがついているというようなところがございますけれども、そういった辺りの措置も含めまして、今回の改正を契機といたしまして、制度の利用が促進されるよう、区のホームページや広報、あるいは課税課で小冊子「わたしたちの区税」というものを作って配布しているんですけれども、そういったものを使いまして、今後とも区民周知を図っていきたいと思います。 ◆小川宗次郎　委員　　健康増進を図っていく上では重要な役割であるし、先ほど申し上げたとおり、ドラッグストアで薬を買ったときに、これはセルフメディケーション税制の対象の薬ですよという一言があれば、ああ、そうですかという形になって、分からなければそこで質問すればどんどんどんどん周知が広がっていくと思いますので、この制度が利用される必要があるのかなというふうに思いますので、引き続き周知のほど、お願いをいたします。 　続きまして、軽自動車税についてお聞きします。 　軽自動車税は、特別区税として令和３年度の、今年の当初予算では１億9,200万円余が歳入として計上されて、決して少ない額ではなく、安定的な税収として見込まれているところでございます。 　初めに、この軽自動車税の区内の対象台数というのはどれくらいあるんでしょうかね。 ◎課税課長　対象台数でございますが、当初予算のときの種別割の台数でいいますと、およそ３万5,000台でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　では、その３万5,000台というのは、いわゆるグリーン化特例の対象台数という考え方でいいのか。この税制の概要と、今回２年間期限を延長する理由の趣旨を、区としてどういうふうな説明をされるのか、お聞きをいたします。 ◎課税課長　今申し上げました３万5,000台というのは、グリーン化特例の対象となるもの、ならないもの含めての台数でございます。 　それから、今回の税制の概要でございますけれども、軽自動車税におけるグリーン化特例、軽課ですけれども、こちらにつきましては、電気自動車や天然ガス自動車のほか、一定の燃費基準を達成したガソリン車につきまして、軽自動車税の種別割の税額を軽減するものでございます。車種等によっておおむね75％、50％、25％の３段階の軽減率を適用するものでございます。 　２年間の延長の理由でございますが、引き続き環境負荷の少ない軽自動車の購入促進を図るためのものというふうに受け止めております。 ◆小川宗次郎　委員　　最後の質問なんですけれども、当然、見直しによって今回のこの軽自動車グリーン化特例が２年間延長になるということは、減収になるという見方もありますよね。ところが、車が売れれば増収になるということ。この表を見ると、少しハードルが高くなっているということは、売れるか売れないかはまだ分からないと思うんですね。この税制があったから、ハードルが高くなるから車を逆に買い控えようかとか、逆にそういうこと関係なく、軽自動車のこの特例を利用してじゃあ買おうと。これ、どっちみち初年度だけしか、翌年度の軽自動車税しか控除はされないということもあるんですけれども、額的には１台としてはそれほど大きくないんですけれども、その辺りのことを、杉並区が今考えていることで、もしも減収になった場合は、先ほどの住宅ローン控除の減収と同じように地方特例交付金の補填としての対象になるのかどうか、お聞きして終わりたいと思います。 ◎課税課長　委員御指摘のとおり、今回の改正というのは、本年４月から令和５年３月末までに取得する軽自動車税が対象となるものでございますので、現時点でその対象となる車がどの程度購入され、あるいはその車がどういった性能なのかというのを区のほうで推定するということは困難でして、減収分を見込むことも、それに伴いまして非常に困難なところでございます。仮に減収となった場合でございますけれども、これにつきましては、国の補填はございません。 　なお、本年４月１日現在の、改正前、現行制度による軽減を受けている軽自動車税、この改正に係る部分につきましては、85台というのが対象とはなってございます。 ◆島田敏光　委員　　具体的な金額が出ていないのでちょっとお聞きしたいんですが、まず、今のセルフメディケーション税制ですけれども、バファリンプレミアムだとかベンザの高級なやつ、幾ら買うと控除の対象になって、幾ら以上買っても同じだよという、下限と上限ありますよね。それ、教えてください。 ◎課税課長　対象となる医薬品につきましては、まず上限が８万8,000円でございます。年間の購入金額が１万2,000円を超えた部分につきまして、上限を８万8,000円とするというものでございます。１万2,000円を超えた部分について、上限を８万8,000円として医療費控除がされるというものでございます。 ◆島田敏光　委員　　質疑の中ではっきり分からなかったのは、セルフメディケーションの制度を入れたときに、国はなぜ入れたのか。自分で健康を管理しろということなのか、医療費がかさんでしようがないから、市販品で我慢してしっかり自分で管理しなさい、こういうことなのか、ちょっとよく分からないんですが。 ◎課税課長　当初の趣旨でございますけれども、適切な医師の健康管理の下で、自主服薬、自分で薬を買って健康を維持する。あわせて、医療用の医薬品からいわゆるスイッチＯＴＣと言われるものへの転換を図るということで、限りある医療資源を有効に活用するというところもございます。 ◆島田敏光　委員　　では次に、住宅ローンですね。私も、10年間のものを利用してきましたけれども、はるか前に終わっちゃって残念なんですが、消費税が上がるとかそういうときによく、延長とか期間が長くなったりとか、今回も平米、要するに広さが緩和されたりとか、コロナの影響も大きいと思うんですけれども、これまでの住宅ローンの減税の経緯、これをちょっとお示しいただけますか。 ◎課税課長　これまでの経緯でございますが、現行の最大住民税の控除が13万6,500円となる制度でございますが、平成26年に消費税率が８％に引き上げられた際の対策といたしまして、令和３年末までの10年間を控除期間とする制度として設けられております。その後、令和元年の消費税率10％に合わせまして、令和２年末までの入居につきまして、控除期間が13年間に延長されております。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響による入居の遅れなどに対応するため、控除期間を13年間とする措置の対象となる入居の期限を１年間延長いたしまして、令和３年末までの入居について適用することとされたというところでございます。 ◆島田敏光　委員　　区に影響するのは、住宅ローン減税で、所得税で引き切れなかった、しようがないから住民税でも残った分を引きますよと。こういう人はどのくらいいるんでしょうか。 ◎課税課長　令和２年度ですと、控除を行った義務者の数でいいますと約6,200人、令和元年度につきましても6,200人、30年度が5,700人程度ですので、おおむね6,000人前後でございます。 ◆島田敏光　委員　　所得税を照会してないので何とも言えませんが、所得税だけで済んだ人というのは、分かるんですか。 ◎課税課長　申し訳ありません、所得税だけというのはちょっと手元に数値がございませんで、お示しができません。 ◆島田敏光　委員　　推計できますか。 ◎課税課長　申し訳ありません。直ちにはちょっと難しいところでございます。 ◆島田敏光　委員　　それでも6,000人前後というところで、かなりの人数にはなっていると思います。 　今回、コロナ禍でもあります。景気も落ち込んでいるので、住宅投資をまた喚起するという意味でも、非常に大事かなというふうに思います。 　次に、軽自動車税ですね。これも質疑ありましたが、軽自動車税って１万ちょっとかなと思ったんですけれども、幾らですか。 ◎課税課長　軽自動車税の四輪でいいますと、１万800円でございます。種別割。 ◆島田敏光　委員　　ということは、説明の資料によると、電気自動車や天然ガス自動車は75％軽減、それから2030年度基準を90％達成していれば半分、70％達成していると４分の１軽減される。1万800円とおっしゃいましたから、75％でも2,700円、半分で5,400円、70％達成で8,100円。これ、１回きりですよね。あまり額が多いように思えないんですけれども、どうでしょうか。 ◎課税課長　委員の御指摘のとおり、取得の翌年度のみが75％等というところで軽減されるものでございます。金額といたしましては、確かに大きいとはなかなか言いにくい金額ではございますが、種別割という税金を課しておりますが、これについて一定の環境負荷の少なさというものを考慮いたしまして、可能な限り軽減をして、環境負荷の少ない軽自動車を増やしていくという趣旨のものというふうに理解しております。 ◆島田敏光　委員　　今言った2030年度基準というのは、どんな基準なんでしょうか。 ◎課税課長　2030年度基準、こちらは燃費基準でございまして、2030年度の時点で、平均でですけれども、リッター当たり25.4キロを目標とするというような基準でございます。 ◆島田敏光　委員　　これ、現行と改正後で、2020年基準と30年基準が基になっているわけですけれども、どのくらい影響があるというか、何というの、分かるでしょ。説明して。 ◎課税課長　2020年度基準と今回の2030年度基準との比較でございますけれども、2020年度基準は、推定値になりますが、１リッター当たり17.6キロという数字が国で示されておりますので、それで考えますと、44.3％の燃費改善率になるというところでございます。 ◆島田敏光　委員　　１回こっきりで効果があるかどうか、よく分からないんですけれども、ただ、環境問題を考えると、燃費のいい車に、また排ガスが出ないような車に買い換えてもらいたいんですけれども、広く周知していただければなというふうに思います。 　公布の日から施行しますよということになっているんですけれども、このタイミングは、条例改正するのにしようがないのか、これだけ最後に聞いておきます。 ○富田たく　委員長　　傍聴人より撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◎課税課長　公布の日施行というところでございますけれども、今回のグリーン化特例の改正につきましては、令和３年４月から令和５年３月までに取得した軽自動車の軽自動車税に係るものでございますので、区民への周知期間を確保するといった観点も含めまして、本定例会で御提案することはタイミングとして妥当であると考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　区民税の均等割の非課税の範囲に係る扶養親族の見直しというところなんですけれども、今回の改定では、海外で暮らす家族について、控除対象扶養家族に対するための条件が厳しくなったということだと思います。 　なぜこのような条件が必要になったのでしょうか、具体的に伺います。 ◎課税課長　今回の控除対象扶養親族等の見直しですけれども、まず、国のほうにおきまして、扶養控除に係る国外居住親族の取扱いの見直しが行われたことに伴って改正をするものでございます。 　もともと、これまでの状況におきましては、国外に居住する30歳から69歳の方については除外等というところは関わらず、扶養控除の対象としましたり、非課税の範囲を判断する際の数に入れていたというところでございますが、実態といたしまして、国外に控除対象扶養親族がいるという方で、非常に多くの、例えば20名ですとか、そういった扶養親族がいるという中で、非常に多くの金額の控除が受けられている。一方で、特段それに見合うような送金をしていたような実態がないといったようなところもございまして、控除対象扶養親族の範囲を厳格化する必要があるということで、国が改正をした。これを受けまして、区におきましても同様の措置を取るというところで理解しております。 ◆酒井まさえ　委員　　実態に合わせて条件が厳しくなったということでよろしいんですね。 　30歳から69歳でも、仕送りを年間38万円以上送っていれば控除対象の扶養家族として申請できるようになりますけれども、なぜこの年代だけが仕送りの条件がついたのか、その理由を説明してください。 ◎課税課長　30歳から69歳という年齢ですけれども、一般に稼得能力、収入を得る能力というのが一定程度見込まれるという前提の下で、30歳から69歳という範囲を設定したと理解しております。 ◆酒井まさえ　委員　　年齢の基準なんですけれども、20代でも働けるという条件もあると思うんですけれども、ちょっとこの辺がはっきり分からないなというふうに思われます。 　また、生活費や教育費などの仕送りを38万以上とされていますが、この38万円の根拠を教えてください. ◎課税課長　この38万円の理由というのは国から明確に示されているものではございませんけれども、私どもといたしましては、もともと扶養控除というのが合計所得金額38万円以下というところがあった、これを受けての38万円という設定ではないかというふうに考えております。 ◆酒井まさえ　委員　　次の質問です。架空の扶養親族を何人も申請してということで、先ほど20人と言っていたんですけれども、控除額を引き上げることは問題だと私は思っています。ただし、真面目に事実を申告していた方が、今回の改正で控除を受けることができなくなってしまうことがあれば、それも問題だと思います。 　その点で、控除対象扶養親族の条件として、障害者とありますが、どのような障害者の方を示していますか。また、障害者であることをどのように申告することになるのか、伺います。 ◎課税課長　障害者でございますけれども、法律には障害者としか規定がございませんで、現時点でどのような障害であるか、あるいは証明をどのようにするのかというところは、海外の障害者ということになりますので、国によって制度等もいろいろあると思いますから、そういった辺りは、少し施行が先でございますので、今後国から技術的助言あるいは通知等が出されるのではないか。それを踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。 ◆酒井まさえ　委員　　先ほどもおっしゃいましたように、障害の認定や障害に対する扱いは、国によって異なると思います。本当は障害を持っていた家族がいるのに、証明する書類などの形式の違いによって控除の対象から外れないかどうか、心配です。そうした点はどのように考えていいのか、伺います。 ◎課税課長　先ほど申し上げましたとおり、今後、通知等で、その辺りにつきましては、適切な対応というのが示されると思っておりますので、そこを踏まえまして、区といたしましても適切に対応していきたいと思っております。 ◆酒井まさえ　委員　　施行の段階になったらそういうことがはっきりしていくということでよろしいでしょうか。適切に、実態に合わせた控除ができるように願って、私の質問を終わります。 ◎課税課長　委員おっしゃるとおり、今後、国から適切なものが出されるというふうに考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　住宅ローンについてお尋ねします。税金をかけるということは、政策誘導でありまして、望ましい方向に持っていこうとするということだと受け止めております。そうすると、住宅ローンというのは、持家政策を促進するための１つの方途であるというふうにも考えておりますけれども、このように持家に対して減税されるものが過去においてもいろいろあったなと思っています。エコ住宅とか、それから長期優良住宅というのもあったかしら。何か思いつくものがあったら教えてください。 ◎課税課長　詳細な資料というのは、申し訳ありません、手元にございませんが、委員のお話にあったように、長期優良住宅あるいは認定低炭素住宅等につきましては、持家ということになってしまいますけれども、住宅ローン控除で一定の優遇というのを図ってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　一方、賃貸住宅に住んでいる人は、税の優遇というのはないわけです。確定申告のときに、例えば家賃幾ら払っているからその分が何％控除されるとか、そういったことがありません。つまり、持家の人は優遇されるけれども、持てる者は優遇される、しかし、持たざる者、賃貸住宅に住んでいる者は優遇されないというのが、日本の住宅政策の１つの表れであり、その意思がまたこの税制にも表れているというふうに私は受け止めています。これは不公平だというふうに思いますが、どういうふうに認識していますか。 ◎課税課長　一方ではそのようなお考えというのもあるかとは存じますけれども、今回、この住宅ローン控除自体は、住宅市場というのが日本経済の中で非常に大きな一定の割合を占めているというところで、今回の改正は、経済対策として住宅環境を刺激する、投資を促すといったような側面がございますので、そういった観点からというところで、持家の人を優遇するあるいは賃貸の人は何もしないといったような観点ではないというふうに理解をしております。 ◆奥山たえこ　委員　　いや、そんなことありませんよ。帰属家賃という概念があります。自分の住んでいるおうちを賃貸に出したとすると、家賃で幾らになるかということを擬制するわけですね。実際には家賃を払わないんだけれども。その金額に課税するという考え方があって、イギリスでは昔やっていたんだけれども、1960年代にやめたそうです。ドイツやフランスではあるというふうに聞いています。 　先ほど、住宅市場というのは非常に規模が大きいとおっしゃいました。確かにそれで帰属家賃はＧＤＰを計算するときにも算定の基になっています。ですが、私たち、賃貸住宅に住んでいる人には何もないわけですよ。 　そもそもの話をしてもしようがないので、ここで終わって意見のほうを言いたいと思いますけれども、これはかなり偏った税制だというふうには思っています。 　軽自動車のほうに行きます。先ほど、住宅ローンに関しては、杉並区の減収分を国から補填されるということでありましたけれども、軽自動車税、自治体の税なんですけれども、これはどうなりますか。補填されますか。杉並区の場合です。 ◎課税課長　グリーン化特例に係る減収分につきましては、国からの補填はありません。 山本（あ）委員　１点だけお伺いします。 　今回の税の改正というと、緩和と厳格化の２つに分かれると思っていて、１番に挙げられている区民税の均等割の非課税の範囲の変更ということは厳格化に当たっていて、該当になる方は大変な変化というか、先ほど20人というお話もありましたけれども、大きく税金取られちゃうよという御家庭になる可能性もある。どれくらいの方がそれに該当するかという統計がないということだったので、推測なんですが、そういう方たちに対しての今回の改正の周知が一番大事だと思います。
   　杉並区の窓口の方がそれを一手に引き受けるというのは難しいんだと思うんです。ケース・バイ・ケースで、先ほど、国の通知を待たないと障害の種別も分からないというようなお話もありましたので。なので、窓口の方が困らないようにというか、きちっと職責を果たせるようにといいますか、丁寧に、言い回しとしては本当に丁寧にとしか言いようがないんですけれども、大きな改革、改正だと思いますので、みんながそれ分かっているよ、知らない人がいたら教えてあげられるよとか、そういうレベルになるまで周知を手厚くしてもらいたいと思いますが、その辺りどのようにお考えか、１点だけお伺いします。 ◎課税課長　おっしゃるとおり、人数については、申し訳ないんですがお示しはできませんけれども、扶養の方がいることによって均等割が非課税になっているというような方は4,000人程度いるということで、そのうちのどの程度の人数の方が国外に関係するのかというのはちょっと分からないところですが、一定数の方がいらっしゃるとは思います。これにつきましては、窓口、広報、それから小冊子等、あらゆる機会を捉えまして適切に周知を図り、誤解あるいはトラブルのないようにしっかり案内していきたいと考えております。 ○富田たく　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆小川宗次郎　委員　　議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党会派を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。 　改正する内容としては、特別区民税４点、軽自動車税１点という形でございますので、主な３点だけ申し上げます。 　セルフメディケーション税制の適用期限は、当初４年間だったものが今回延長されるということ。これまで十分とは言えませんが利用された区民がいらっしゃること、医療用医薬品からの代替、医療費の適正化の目的でもありますので、この税制の趣旨に沿ってさらなる周知をされ、健康増進を図っていくことは今後も必要であると考えますので、引き続き周知をしていただければありがたいと思っております。 　次に、住宅ローン減税でありますが、早い話、経済対策としての控除期間延長と、容積要件の緩和の改正ではありますが、このことについては経済対策で何ら問題はなく、できれば、これは経済対策でもありますが恒久減税になることも視野に入れていただくよう、国にも要望していく必要があるのかなと思っております。 　軽自動車の種別割の税率の特例措置の適用期限の延長、グリーン化税ですが、対象のハードルは高くはなりますが、さらなる電気自動車普及の対策として、グリーン化税制が今後も有効なものと考えますので、賛成としたいと思います。 　以上でございます。 ◆酒井まさえ　委員　　議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　本議案は、特別区税条例に５つの改正を加えたものであります。 　まず、区民税の均等割の非課税の範囲に係る扶養親族の見直しについて。 　この改定は、国外に居住している親族を控除対象扶養親族として申告する際に条件を設けるもので、30歳から69歳の親族は適用対象外としました。ただし、留学している者、障害者、38万円以上の送金を受けている場合は適用対象となるということです。扶養していない親族まで扶養親族として申請し、控除額を引き上げることは問題だと思います。そうした点を防止するための改正であり、内容としては妥当と判断します。 　ただし、本来控除対象となるはずの親族が対象から外れてしまうことがあれば、それも問題です。その意味では、障害者が控除対象となるとのことでしたが、障害の認定は国によって様々で、それを証明する方法も異なると思います。こうした方が控除対象から外れないように、実態に見合った運用が行われることを求めます。 　次に、給与所得者の扶養親族申告書等の電磁的方法による提供に係る見直し等に対しては、これまで税務署長の承認が必要でしたが省略されたということで、妥当な改正だと考えます。 　また、そのほかの３つの特例措置の延長についても、区民負担の軽減につながることから、妥当なものと考えます。よって、当該議案に賛成といたします。 ◆奥山たえこ　委員　　議案第40号について意見を申し述べます。 　控除対象とする扶養親族の要件を厳格化するということについては、妥当だと考えております。 　住宅ローンに関してですが、先ほど賃貸に住む人との不公平があるということ、それからまた、その不公平を緩和するために帰属家賃というふうな擬制がありますけれども、そういったことは日本では全く考えられていないし、多分ほとんど知られていないと思います。 　日本の住宅政策について若干意見を申し述べますけれども、杉並区もそうですし、東京都も、公的住宅は全く造っておりません。多分、ほかの都道府県もそうだと思います。東京都のような人の密集したところでさえこういう状況なわけですから。 　国は、公的住宅を造らない代わりに、住宅セーフティネット法を改正して、そこらじゅうにいっぱいある空き家を何とか活用できないかと。家賃がなかなか払えない、言ってみれば経済的に弱い人、またなかなか賃貸借契約を結ぶことが難しい人たちを、住宅確保要配慮者というふうな、何か非常に難しい行政用語を使って、その方たちに何とか空き家を改修して貸してあげてくださいよとやっていますけれども、もう３年、４年になりますが、全く増えていません。国交省がいろいろと手を替え品を替え、改修費用補助しますよとかやっていますけれども、ほとんど全然進んでいません。 　そういう意味では、持てる者に優しく、持たざる者に大変過酷であることが、日本の住宅政策に表れていると思います。そういった意味では非常に疑問はありますけれども、あまりにも影響が大きいので、それから、家は自分で持つものという人はかなり多い。特に杉並は持家率が高いです。そういったこともあって、この改正自体には、この点では反対といたしません。 　それからあと、軽自動車税についてでありますけれども、車というのは、どんどん自家用車を増やすことによって、社会資本である、共通資本である公共交通がどんどん使われなくなっているという面があります。地方においてはそれが甚だしいわけです。ただ、軽自動車というのは日本では非常に普及していて、それがないとなかなか動けないという状況にもなっています。私なんかは小さなアパートに住んでいますけれども、御近所を見ると、大変失礼ながら、そんなに広い敷地ではないところでも駐車場を設置していて、あそこで十分住めるんだけれどもなと思うぐらいな面積です。４畳半あれば人は十分生活できますから。そういったことを考えると、何だかいびつだなと思いますが、人それぞれなんだろうと思います。 　そういった意味でも、これにもなかなか反対しづらいということで、全体として、この議案には賛成といたしますが、ただ、私としてはいろんな疑問を持っているということだけは申し上げておきたいと思います。 山本（あ）委員　議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　本議案は、国による法改正に合わせた規定の整備であり、質疑を通して特段の問題がないことを確認いたしました。改めて、税金とは社会保障、福祉や社会資本整備、公的サービスを運営するための費用を賄うために互いに支え合い、共によりよい社会をつくっていくために、広く、公平に分かち合うことが必要と考えます。 　しかしながら、税制度の、特に厳格化をしていくという改正に関しては、多くの生活者にとっては身近な話題ではなく、いざ自分が該当者となったときに、知らなかったばかりに大変困惑してしまう場合も多いと思います。今後は、それぞれの改正の内容や税改正に至った背景等、周知を進めていただけるよう要望します。 　特に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、社会はこれから大きく変革していきます。本議案にも含まれますグリーン化特例に関する税制改正の意図を広く周知し、税改正によってもたらされる、よりよい社会をつくるという意識を区民と共有することができるような取組を要望いたしまして、賛成といたします。 ◆小林ゆみ　委員　　議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、意見を申し上げます。 　本議案は、今年３月に地方税法の一部が改正されたことなどに伴う条例案であり、セルフメディケーションにより区民自らの健康管理の定着を図る、住宅への投資を喚起するなど、豊かな区民生活の支えとなるような内容が主なものとなっており、特段問題がないと判断し、賛成いたします。 ○富田たく　委員長　　ほかに意見はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了いたします。 　ここで区長は公務のため退席されますので、お知らせいたします。 　《陳情の追加署名について》 　　２陳情第４７号　核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを日本政府に求める意見書を杉並区議会として提出することを求めることに関する陳情 ○富田たく　委員長　　次に、陳情の追加署名がありましたので、事務局次長より報告を受けます。 ◎議会事務局次長　御報告いたします。 　２陳情第47号核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを日本政府に求める意見書を杉並区議会として提出することを求めることに関する陳情につきまして、令和３年５月31日付で１名の追加署名の提出があり、代表者外１名となりました。 　《陳情審査》 　　(1) ２陳情第４６号　日本政府に対し速やかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を杉並区議会としてあげることを求めることに関する陳情 　　(2) ２陳情第４７号　核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを日本政府に求める意見書を杉並区議会として提出することを求めることに関する陳情 　　(3) ２陳情第４８号　日本政府に核兵器禁止条約に賛同するよう意見書を提出することを求める陳情 ○富田たく　委員長　　これより陳情審査に入ります。 　２陳情第46号日本政府に対し速やかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を杉並区議会としてあげることを求めることに関する陳情、２陳情第47号核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを日本政府に求める意見書を杉並区議会として提出することを求めることに関する陳情、２陳情第48号日本政府に核兵器禁止条約に賛同するよう意見書を提出することを求める陳情を一括上程いたします。 　初めに、２陳情第46号から２陳情第48号まで、３件の陳情について、陳情者より補足説明の申出がありますので、委員会を暫時休憩し、これを受けることとしたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　異議ないものと認め、補足説明を受けることといたします。 　委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時５４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時３４分　開議） ○富田たく　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　本陳情につきまして、理事者から何かございますか。 ◎区民生活部長　特段ございません。よろしくお願いします。 ○富田たく　委員長　　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。 ◆酒井まさえ　委員　　陳情にもありましたように、核兵器禁止条約が今年１月22日に発効を迎えました。広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の協働した取組による画期的な成果です。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して求め、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎するものです。 　質問に入ります。核兵器廃絶に対する区の基本認識と取組について伺います。 　まず初めに、杉並区は、原水爆禁止署名運動発祥の地と言われています。杉並区がこのように呼ばれるようになった理由と経過を伺います。 ◎区民生活部管理課長　杉並区が原水爆署名運動発祥の地と言われているところにつきましては、先ほども陳情者の方からお話がございましたが、1954年３月に、ビキニ環礁でアメリカ合衆国の水爆実験が行われた、その際に、マグロはえ縄漁船である第五福竜丸が死の灰を浴びて被爆したという、いわゆるビキニ事件がありました。 　この事件に際しまして、汚染したマグロが市場に出回るという報道があって、人々は魚が売れないとか食べられないという不安にかき立てられた。こうした不安に対して、身近な、切実な問題として、杉並区の公民館で読書会を行っていた主婦のグループが水爆禁止署名運動を始め、この市民参加型の平和活動が全国に広がって、先ほどもお話がございましたが、1955年までに3,000万枚に達する署名を集めたといったところで、それが原水爆禁止世界大会の開催にもつながったといったことがあり、杉並区が原水爆署名運動の発祥の地と言われているものと、私は考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　今年の１月に核兵器禁止条約が発効されたんですけれども、区はどのようにこれを評価していますでしょうか、伺います。 ◎区民生活部管理課長　核兵器禁止条約が発効されたことにつきましては、原水爆禁止署名運動発祥の地でもあり、先ほどもお話があったように杉並区は平和都市宣言を行っているといったことも踏まえて、核兵器廃絶に向けた大きな一歩であったというふうに受け止めてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　また、条約を批准している国は現在何か国でしょうか、伺います。 ◎区民生活部管理課長　平和首長会議のホームページによりますと、令和３年２月22日現在で、批准国は54か国であるというふうに確認してございます。 ◆酒井まさえ　委員　　50を超えれば発効するということで、54に至っているということですね。 　それから、区長は2012年から平和首長会議に参加していますが、参加に至った経緯と平和首長会議の目的、活動内容など、概要について伺います。 ◎区民生活部管理課長　まず、平和首長会議でございますけれども、こちらは、広島市長の呼びかけで昭和60年に世界平和連帯都市市長会議として創設され、平成25年に現在の名称に改められてございます。 　活動内容でございますけれども、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するということ、また人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の解消に関する活動を行うといったところが活動内容となってございます。 　また、区が平和首長会議に参加した経緯でございますけれども、杉並区平和都市宣言から25年の節目を迎えることを契機として、平和を希求する区の姿勢を国内外にアピールすること、また、国連や世界の都市と連携して、国際的な規模で平和事業に取り組む姿勢を示すといったところで、平成24年８月に平和首長会議に参加したところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　大変歓迎するものです。 　あとは、今年の第１回定例会の代表質問で、我が党区議団は、日本政府に対して、核兵器禁止条約に参加するよう、区長自身の言葉で呼びかけることを求めました。区長は、我が国が当条約に署名、批准することについては、当区が加盟する平和首長会議から、昨年11月に内閣総理大臣宛ての要請書を提出していると答弁したんです。この要請書ではどのように要請しているか、その部分を読み上げてください。 ◎区民生活部管理課長　まず、その部分だけをというよりも、全体の話をさせてください。 　昨年の11月20日に平和首長会議の代表から、内閣総理大臣菅義偉様宛てに要請書を送っているんですけれども、まず、その前に、前提として、広島、長崎の被爆の実相を見れば、核兵器が非人道兵器の極みであり、絶対悪であることは明らかであって、こうした署名活動、それぞれの市民活動が、今般の批准、50か国の達成に至ったということを確信しているといったところ。 　しかしながら、世界にはいまだ１万3,000発を超える核兵器が存在し、その使用を示唆する国もあるというような状況もある。そうしたことから、今後は核兵器がない世界こそがあるべき姿であるという認識の下で、同条約の内容を包括的で実効性の高いものにしていくということで、地球と人類の存続を追求していかなければならない。 　最後、この要請文のところでございますけれども、そうした観点の上で２つの要請を行ってございます。 　まず、この原文を読ませていただきますと、「核兵器の非人道性を身をもって体験している唯一の戦争被爆国である日本政府には、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になっていただくよう強く要請するとともに、来るべき核兵器禁止条約の締約国会議に、まずは是非オブザーバーとして参加いただき、核保有国と非核保有国の橋渡し役として核軍縮にリーダーシップを発揮していただくよう要請」したいという、２点の要請をしているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　確認しますけれども、区長も、国に核兵器禁止条約の締結国、こちらでは締約国となっていますが、なるよう求める立場ということでよろしいですか。よろしいですね。 ◎区民生活部管理課長　平和首長会議の中で２点言っているといった話を、今させていただいたところでございます。１つは、先ほどもお話があったように、杉並区は平和都市宣言を行っているところで、その中でも、世界の恒久平和は人類の願いであって、平和ゆえの幸せを永遠に希求し、次の世代に伝える。核兵器がなくなることを願うというのは、杉並区の１つの大きな考え方であるといった中で、１つこちらのほうを要請しているのが、そうした中で実効性が高いものにしていく必要があるんだということを言った上で、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になっていただくよう強く要請するとともに、もう一つが、まずはオブザーバーとして参加していただき、橋渡し役となってと、２つのことを要請しているといったところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　２つのことと言っていますが、締約国となってほしいという要望は同じですね。強く要請するとありますので、そういうことで認識しますけれども、よろしいでしょうか。 ◎区民生活部長　先ほど担当の課長から御答弁申し上げたとおり、これまでの経緯の中で、当時の平和市長会議、今の首長会議ですよね、そこに参加をして、その多くの参加自治体とともに平和を追求していくという取組については、区としてしっかり参加している、そこは御理解いただいた上で、そういう立場から、この昨年11月の要請書、杉並区は、先ほども出ていましたけれども、平和都市宣言をした自治体ということもあって、そのことそのものに異を唱える、そういう立場ではない、これは１つあると思います。 　ただ、この間も議会で御答弁申し上げているとおり、国においては、人道という視点と、あと安全保障という視点と、その辺りも総合的に考える必要があるんだ、こういうふうに言っている。 　もともと、こういった核兵器を含むいわゆる外交政策、これは当然国が責任を持って対応するべきものというふうなことも、一方で区としては当然認識ありますから、そういった意味で、首長会議の一連の活動には全体として異議を唱えるものじゃないですし、やっていますけれども、ただ、この条約の問題については、先ほど言った国の人道という視点と安全保障という観点、その辺りを総合的に考えていく必要があるということについては、そこは外交政策を担う国としてきちっと判断すべきだ、考えていくべきものだ、こういうふうに言っているということです。 ◆酒井まさえ　委員　　確認します。この要請文に書いてあるように、締約国として要請するということなので、私たちとしてはこれを解釈したいと思います。 　以上です。 ○富田たく　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　以上で質疑を終結いたします。 　それでは、意見の開陳を求めます。
   　３件を一括上程しておりますので、３件について意見をお願いいたします。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆小川宗次郎　委員　　２陳情第46号、47号、48号に対して、杉並区議会自由民主党会派を代表して、不採択の立場から意見を申し述べます。 　杉並区議会には、当然ながら区民の安全と生命、財産を守る責任があると考えております。我々は唯一の戦争被爆国であり、この非人道的な兵器を地球上から廃絶し、平和な世界を望んでいるという最終目的を共有していることから、杉並区は昭和63年、杉並区平和都市宣言を行ったという経緯がありますが、現実的な我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいものがあります。 　隣国を見ると、中国、ロシア、そして北朝鮮もが核保有国となり、拉致問題をはじめ、我々の上空をミサイルが通過し、沖縄県の尖閣諸島には100日以上連日で我が国の接続水域へ侵入を繰り返しております。さらに、平成29年には、航空自衛隊の戦闘機による緊急発進の回数が計1,168回と過去最多となっており、我々は、安全保障上不安定な状況と脅威にさらされております。国民の生命財産を守るためには、こうした国際社会の現実を踏まえた上で対応をしていくことが必要であります。 　本陳情は、地方議会である杉並区議会が政府に対して意見書を提出するというものであります。国際条約は、その条約を担保するものが存在しない限り、外交問題と捉え、外交、安全保障に関しては政府において議論されるべき事項であり、本議会で取り扱うことは適切ではないと考えております。 　政府は、核軍縮を前進させるために、国際社会における橋渡し役を担い、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進める考えを示しており、杉並区議会自由民主党としても、引き続きこうした取組を支持してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆島田敏光　委員　　２陳情46から48号につきまして、杉並区議会公明党の意見を申し上げます。 　本年２月15日、都議会総務委員会で同様の請願審査が行われました。その委員会で都議会公明党の小磯善彦委員の意見が、我が杉並区議会公明党の意見と一致しておりますので、まず読み上げたいと思います。 　「核兵器禁止条約は、批准書や受諾書等を国連に寄託した国、地域が発効に必要な五十に達し、規定に基づき、二〇二一年一月二十二日に発効いたしました。 　同条約は、核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範であり、これまで成立に尽力されてきた全ての方々に対して、心から敬意を表します。 　条約を貫く核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返してはならないとの決意のもとで、長年にわたり核の実相を語り継いできた被爆者の熱意の結晶であります。 　今回、改めて、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器なき世界に向けた取り組みをリードしていかなければならないと決意を新たにするものであります。 　この条約は、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、移譲、使用及び威嚇など、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止しており、初めて核兵器を違法とする国際法規範として、核廃絶を目指す画期的なものとなっています。 　核兵器禁止条約の交渉が進む中、日本が立ち上げを表明し、会合を重ねてきた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議では、核保有国、核依存国、非保有国の識者によるこれまでの議論を踏まえ、国際社会は、立場の違いを狭め、また究極的にはなくすため、直ちに行動しなければならない、全ての関係者は、たとえ異なる見方を持っていたとしても、核の危機を減らすために協働することができるとの共通認識をお示ししています。 　しかし、核軍縮をめぐる状況は遅々として進んでおらず、これまで以上に危機感を持って取り組んでいかなければなりません。 　よって、国会及び政府に対し、唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向け、まずは我が国が、対立を深める核兵器国と非核兵器国の間に真の橋渡しができるよう、主体的な取り組みが必要と考えます。 　そのために、次の事項について早急に取り組むように考えています。 　一つ、新型コロナウイルス感染症の拡大により延期となっている第十回ＮＰＴ運用検討会議が開催される際には、成果文書のコンセンサス採択に向け、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議や、軍縮、不拡散イニシアチブでの成果の反映などにより、共通基盤の形成に貢献すること。 　二つ、新戦略兵器削減条約について、米ロ両国の対話の継続と同条約の延長となりましたが、対象分野の拡大や中国を初めとする他の核兵器国を含めた枠組みの拡大の検討に向け、積極的に貢献すること。 　三、核兵器禁止条約については、同条約をめぐって深まった溝を埋める橋渡しを初め、締約国会合へのオブザーバー参加など、我が国の貢献のあり方を検討すること。また、締約国に対して、締約国会合の広島、長崎への招致や、各国の代表が集う平和記念式典の時期に合わせた特別会合開催の機運醸成に向けて、市民社会と連携しながら取り組むこと。 　以上、都議会として、国会及び政府に取り組みを強く要請すべきと考えます。 　以上の観点から、付託された請願については、不採択と考えるものであります。」というものであります。 　要するに、現時点では、いたずらに条約の批准自体を求めるのではなく、核兵器を廃絶するその目的に向かって、今述べたように賢人会議、ＮＰＴ、新ＳＴＡＲＴ条約等に密接に関わり、日本のなすべきことを強力に推進していくべきであります。 　核保有国も共にこの条約を批准できる日が来ることを希求しつつ、２陳情第46号から48号については、不採択とすべきと考えるものであります。 ◆酒井まさえ　委員　　２陳情46号、47号、48号に対する日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　2017年７月に国連で採択された、今年１月22日に発効された核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで、全面的に禁止、違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記した画期的な国際条約です。 　これは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が協働した、壮大な取組の歴史的な到達です。唯一の戦争被爆国である日本は、率先して核兵器禁止条約に参加し、国際社会に強くアピールすることが求められていると思いますが、日本政府は、世界の流れに背を向けて、アメリカの核の傘にしがみつき、国民多数が望む禁止条約への参加を拒否するという恥ずべき態度を取り続けています。 　杉並区は、原水爆禁止署名運動発祥の地であり、1988年に平和都市宣言を行い、2012年には核兵器のない平和な世界を実現するために平和首長会議に加盟、首長会議も国に条約の締結を求めています。 　こうした歴史と伝統を持つ杉並の議会として、核兵器禁止条約に参加するよう国に意見書を上げることは妥当なことです。よって、陳情46号、47号、48号について、採択すべきと主張します。 　以上です。 ◆奥山たえこ　委員　　２陳情の46、47、48に対して、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。奥山たえこです。 　今回採択されれば、23区で初になるという、大変誇らしい立場だと思っております。それでも、遅きに過ぎたと思っておりますけれども、まず、核兵器というものが非人間的であるということは、いろんな方が今おっしゃったとおりであります。そもそも、非戦闘員の住む場所に無差別の爆撃をすることは、さきの戦争のときであっても違法でありました。つまり、今現在であっても、核兵器は広範な地域に影響を及ぼしますから、ピンポイントなんてできませんから、核兵器の投下はもう違法なわけです。 　しかし、さきの戦争で言うならば、さらに言うと、アメリカが日本に対して、広島、長崎に落とした原爆投下、また日本は中国の重慶市に無差別爆撃を大変な数、繰り返しております。これも、言ってみれば戦争犯罪であります、はっきり言えば。しかし、そういったことはありながら、そして日本は敗戦をし、そしてその結果、この憲法を私たちは手にしたわけです。世界の人民を信じるというふうに決心したわけです。 　中には、今回においても、核抑止論、また核の傘が必要であるというふうに言う人がいます。その人の言うことは、私は決してくみしませんけれども、一理あると思います。なぜそう言うかというと、怖いからです。例えば中国。日本は1972年、中国と日中友好条約を締結することができました。中国は賠償金さえ取りませんでした。あれだけのことをしておきながら、まさに侵略をしておきながら、中国は許してくれたわけです。でも、やっぱり怖いんじゃないでしょうか。中国が核を持っている。仕返しに１発ぐらい日本に打ってやれと思う人がいるかどうか分かりませんけれども、そう思っても不思議はないと思います。日本はそこのところで、心底怖いんだと思います。 　北朝鮮も、日本に対して核爆弾を打ち込むのではないかと、そういうふうに日本は怖がっていると思います。北朝鮮との間では、平和条約を結ぶ一歩手前まで行ったんです。しかし、それを、拉致被害者を戻さないといったような形でなし崩しにしてしまった、それが安倍政権であります。 　日本の安全保障環境は非常に危ないというふうに言っていますけれども、その事態を招いているのは日本政府自身であります。何の努力もしていない。アメリカのトランプ元大統領に頼んで、何とか北朝鮮に声をかけてくれと言っている。それが日本のやっている安全保障の実態であります。しかし、世界は動いている。今回、このような条約を締結しましょうとなったのは、いっせいのせいでやめなければ、核爆弾というのはやめられない。だからこそ、ここまで、こんなに何十年もかかって到達したわけです。何でそこに日本が入らないのか。本当に二枚舌だと思います。 　そういった意味で、もう既に世の中は大分動いている。アメリカ大統領、前の代になりますけれども、トランプ氏とそれから北朝鮮の金正恩氏が歴史的な会談を行うなどありました。世の中動いているわけです。日本だけが何もせずに、ただただアメリカにしがみつくだけで安全保障だのとか、それから他国はどうこうとかなじっているけれども、自分の足元を追えというふうに思います。 　私たち日本は、こうやって勇気を出して一歩踏み出して、そして世界の中でまさに名誉ある地位を占める、そのためにこの陳情３本は採択すべきだと思います。 　以上です。 ○富田たく　委員長　　12時を過ぎておりますが、この際続行いたします。御了承願います。 山本（あ）委員　２陳情第46号、47号、48号に対する、立憲民主党杉並区議団としての意見を申し述べます。 　核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国、地域が、本年２月19日時点で署名国86か国、批准国54か国となり、１月22日に条約は発効しました。 　核兵器のない世界は、唯一の戦争被爆国である日本国民の願いであり、今回の条約発効は、広島、長崎の被爆者や御遺族の皆様、またノーベル平和賞を受賞されたＩＣＡＮなど、世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際的連帯の成果であり、このことに心からの敬意を表します。 　杉並区議会は、昭和63年に平和都市宣言を既に議決をしています。当会派の太田議員から当時の議論の経過を聞いていますが、一言一句精査をして決まっていったと聞いています。 　この中で「核兵器のなくなることを願い、」と明記しており、本陳情の趣旨と合致しています。また、杉並区でも、ホームページ上で宣言の背景となった原水爆禁止運動発祥の地であることを掲載するなど、広く告知を続けています。 　第２次世界大戦の敗戦から43年を経て、ようやく区民の平和への願いが明文化され、これを33年にわたり求め続けてきたという意味で、大変重いものです。核兵器禁止条約に関しては、肝腎の核保有国が不参加であることなど、実効性が指摘されていますが、日本国政府は、核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう、積極的に取り組んでいくべきです。これを契機に、核保有国が核軍縮に向けての歩み寄りを深めることを強く望みます。 　立憲民主党杉並区議団は、核廃絶を求める人々に寄り添い、核なき世界の実現に向けて共に歩みを進めていくことから、本陳情に関して採択といたします。 ○富田たく　委員長　　ほかに意見はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　以上で意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　２陳情第46号日本政府に対し速やかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を杉並区議会としてあげることを求めることに関する陳情について、採択に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○富田たく　委員長　　挙手少数であります。よって、不採択とすべきものと決定いたしました。 　不採択の理由は、願意に沿い難いためということでよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　それでは、そのようにいたします。 　次に、２陳情第47号及び２陳情第48号の２件につきましては、さきに決定した２陳情第46号と同趣旨のものでありますので、これと同一の決定をしたものとし、いずれも不採択とすべきものとみなします。 　以上で陳情審査を終了いたします。 　ここで午後１時10分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時０７分　開議） ○富田たく　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　《事務事業概要の説明及び報告聴取》 　　(1) ２０２１杉並区プレミアム付商品券事業の実施について 　　(2) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業支援の取組状況について ○富田たく　委員長　　続きまして、事務事業概要の説明及び２件の報告を聴取いたします。 　報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は、説明と報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 　なお、事務事業概要は資料説明を省略し、部の重要課題に関してのみお願いいたします。 　それでは、順次お願いいたします。 ◎区民生活部長　私から、３年度の重要課題について御報告したいと思います。 　まず、御案内のとおり、区民生活部は、住民記録だとか税務であるとかそういった基幹的業務、いわゆる区民生活分野のほかに、地域振興分野、文化・スポーツの分野あるいは産業の分野ということで、幅広く事務を所掌しております。 　そうした中で、令和３年度ですけれども、現基本構想の最終年度ということを踏まえて、計画事業などの取組を、所管する分野の目標に沿ってしっかり進めていくことが、まず何よりも重要と考えています。 　あわせて、これまでも進めてまいりましたけれども、施設、事業における新型コロナの感染予防対策に万全を期すということも、併せてしっかり行っていく必要があるというふうに認識しております。 　大きな２つ目に、来年度、令和４年４月を始期とする新基本構想、今議論が進められておりますけれども、それを踏まえて、それを実現するための新たな総合計画、実行計画の策定、この所管分野の施策事業の再構築というところで、そこもしっかり進めていく必要があるというふうに思っています。 　加えて、そうした新たな基本構想等を踏まえて、我々所管しております個別の計画、具体的には３つありまして、男女共同参画行動計画、それとスポーツ推進計画、最後に産業振興計画ということで、それぞれ個別の分野ごとにしっかり施策事業を前に進めていくという観点で、先を見据えた施策事業の計画化ということも大きな課題だというふうに受け止めています。 　そうした大きな骨太の２点を踏まえて、個別のテーマについて少し御紹介を申し上げたいというふうに思っています。 　まず、区民生活分野では、何よりも税務部門で、基幹的な収入となる税の歳入確保ということがあります。そこで、今年度、クレジットカードであるとかＳＭＳであるとか、そういったＩＣＴを活用した税務の収納のサービスを拡大していくということが１つあります。 　それと、地域振興分野では、新たなコミュニティー施設であるコミュニティふらっとの整備運営、ここをしっかりやっていくこと。それに加えまして、区民センターについては、新たに移転整備する阿佐谷、それと高井戸、これは指定管理期間の更新になりますけれども、それと阿佐谷と同じく新たに大規模改修後に指定管理者制度を導入する予定の高円寺を含めて、新たな指定管理者の選定の作業に着手する年度というふうに考えています。 　なお、この指定管理者の選定を終えた後、阿佐谷と高井戸については、本年第３回区議会定例会に、指定管理者に係る議案を提案する予定としております。 　なお、高円寺につきましては、大規模改修の関係もあり、今の時点では、来年になって、しかるべき時期に区議会のほうに指定管理者に係る議案を提案する。こんなことで着実に進めていきたいというふうに思っているのが地域振興分野であります。 　スポーツ分野におきましては、同じく区立の体育施設、これの指定管理期間の更新時期を迎えますので、新たな４年度以降の指定管理者の選定ということで、今年度しっかりやって、これも本年第３回区議会定例会に関連の指定管理者の議案を御提案申し上げる予定で、今進めているということであります。 　最後に、産業振興分野ですけれども、本年４月に全面開園を迎えた農福連携農園、愛称すぎのこ農園ということにさせていただきましたけれども、ここの全面開園後、秋までには外構工事も竣工いたしますので、そういった取組を踏まえて、運営の充実を図っていくということでしっかりやっていきたいこと。 　それと、今日これから、所管の課長のほうから御報告申し上げるプレミアム付商品券事業、そして新ビジネススタイル事業導入助成ということで、コロナ対策として、商店街あるいは中小企業を支援する取組、ここもしっかり前へ進めていく、こんなことで考えているところであります。 　概括的ではありますけれども、区民生活部全体として、区民福祉の向上という観点でしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎産業振興センター次長　私から、報告事項１番、2021杉並区プレミアム付商品券事業の実施について御報告いたします。資料を御覧いただきたいと存じます。 　コロナ禍における区民の生活応援と、区内店舗を幅広く支援するため、東京都の補助事業を活用して実施する2021杉並区プレミアム付商品券事業について、次のとおり報告いたします。 　１番、商品券の発行数等でございますが、発行数はデジタル商品券が15万セット、紙商品券が５万セットでございます。販売価格等は、１セット5,000円、プレミアム率が30％、6,500円分の御使用が可能でございます。購入限度額等は、１人５セット、２万5,000円までとなってございます。申込み方法は、デジタル商品券につきましては特設サイトから申込み、紙商品券ははがきにてお申し込みいただき、申込み期間は資料に記載のとおりでございます。使用期間は７月30日から10月31日までを予定してございます。 　次に、商品券取扱店舗の募集についてでございますが、対象店舗は小売、飲食、サービス業等を営む店舗。現在、参加店舗の募集を行っているところでございます。 　参加店舗の申込み方法は、特設サイトまたは郵送等での申込み。今回、デジタル商品券を初めて発行するということでございますので、取扱い方法などを説明する店舗向けの説明会を区内４会場で合計６回開催し、丁寧な対応をしていきたいというふうに考えてございます。 　店舗への周知につきましては、募集チラシのほか、杉商連による個別周知を行ってまいります。また、コールセンターを設置いたしまして、店舗及び区民からのお問合せにお答えしてまいります。 　最後に、今後のスケジュールでございますが、６月15日号の広報で周知を行うほか、来週からホームページでの周知も開始してまいります。その後、抽せんを行った上で、７月26日からデジタル商品券、７月30日からは紙商品券の販売を開始しまして、10月末までの商品券の御使用をいただくような予定となってございます。 　私からの説明は以上でございます。 ◎事業担当課長　私のほうから、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業支援の取組状況について、御説明させていただきます。 　新型コロナ対策として、昨年３月以降、区が実施している主な区内の中小企業支援の取組状況、５月末日現在について御説明します。 　まず最初に、資金融資相談についてですが、相談件数について、令和２年４月が最大1,451件ということでピークを迎えておりましたが、８月まで、例年の２倍以上の相談がありました。９月以降については、例年の相談を上回るものの、ほぼ横ばいに推移しているという状況まで落ち着いてきております。 　相談員なんですが、最大でこれまで一月６名の中小企業診断士を増やして窓口対応をしてまいりました。現在も１名増員して対応しているというところです。
   　国のセーフティーネット関連資金の今年の４月、５月を御覧いただきたいんですが、こちらのほう、かなり減ってきているという状況になっております。これは、３月末をもって、国のセーフティーネット関連資金の無利子の融資及び都の保証料全額補助のほうがなくなった関係から、急激に相談件数が減って、区の融資への相談が増えたという状況になっております。 　２番目、区の特例資金融資の件数について御説明いたします。これまで、区の特例資金融資のあっせん件数については934件で、今年度は69件。半数が700万円の限度額の申込みをしている、なおかつ申込みの85％以上が300万以上の融資を申し込んでいるという状況になっています。 　裏面に行きまして、３番目、区の特例資金（新型コロナウイルス感染症対策特例資金）融資に係る信用保証料の全額補助について御説明いたします。 　本年１月からこの信用保証料の全額補助を実施しておりますが、これまで563件、総額で8,574万5,756円を補助しております。元年度ゼロというふうになっておりますが、これは今年１月から実施しているということで０件ということで記載しているということで、実績はございません。 　最後に、４番目、新ビジネススタイル事業導入助成について御説明します。 　前年度の３月15日から受付を開始して、半月で27件、2.5か月でアドバイザーの申請が96件ありました。そのうち、アドバイザー派遣後、助成対象になったテレワークですとかオンラインを活用した事業形態の転換で、助成承認が９件ほどございました。次に、デリバリーやテイクアウトといった新たな販売形態を導入するような新事業を開拓する事業が16件ほど、補助対象ということで決定したということになっております。 　実際にアドバイザー自体は、助成承認決定するまで、大体２回から３回ぐらい実施して行っているというような現状になっております。 　私からの説明は以上となります。 ○富田たく　委員長　　これより、ただいまの説明及び報告について質疑に入ります。 　なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、質疑に関しましては、個別事業の詳細に及ばないよう御留意願います。 　また、改めてのお願いになりますが、質問は簡潔にお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆小林ゆみ　委員　　私からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業支援の取組状況について伺いますが、新ビジネススタイル事業導入助成について、デリバリーやテイクアウトの新事業の開拓や、あとテレワークやオンライン対応の事業形態の転換に対して導入助成をするということなんですけれども、件数としてあまり多くないのかなというふうに感じたんですが、これまでの、資料の１、２、３に比べて、このような件数になっている理由を伺います。 ◎事業担当課長　先ほど説明のときに補足したんですが、一度アドバイザー申請をいただいてから、実際に助成するに当たって、中小企業診断士が現場に確認をしに行きます。その状況を確認しながら、大体１回では終わらない状況が今あります。大体２回から３回ほどその方と打合せをして、計画書を作成いただく。計画書を作成いただいて、実際にこれが、コロナの影響に応じて、しっかりとした新しい展開になりますというようなことを確認していくということで、どうしてもそこで３週間から４週間程度、全体でかかってしまっている。で、決定に少し時間を要しているという状況になっております。 ○富田たく　委員長　　すみません、説明が１つ漏れておりました。 　委員会の円滑な運営と公平を期するために、最初の質疑は答弁を入れてお一人15分程度とさせていただきます。また一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくことで進めさせていただきたいと思います。 　また、先ほど個別事業の詳細にというふうにお話をしましたが、事務事業概要の説明で必要な部分については、質疑をしていただいて構いません。 ◆小林ゆみ　委員　　そうしますと、計画書の作成等、診断の過程で時間がかかるということなので、今後も増えるかもしれないので、しっかりと対応をお願いいたします。 ◆奥山たえこ　委員　　まず、報告案件のプレミアム付商品券についてお尋ねします。 　前回お尋ねしていたんですが、パソコンでは使えないということは、今回分かりました。残念ですが、紙で使ってみたいと思っております。 　購入履歴などの個人情報ですけれども、これを、券が使用できるのが７月30日から10月31日ですから、それが終わって速やかに消去するのかなと思いますけれども、こういったデータはいつまで保存するのかということと、消去の方法はどのようになさるのかお尋ねします。 ◎産業振興センター次長　個人情報の取扱いでございますけれども、事業の終了を待ちまして、必要な分を長く持っていくようなことがないように、適切にそちらは措置をしたいと思います。また、廃棄の方法につきましても、今後、方法等事業者と調整しまして、確実に廃棄をしていきたい、そのように考えているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　適切にということですので、具体的な答弁はいただけなかったんですけれども、こういったことについても、なるべくそのルールをつくって、つまり、おっしゃったように、もう終わったものの情報はいつまでも抱えていないほうがいいと思いますから、ぜひ消去のほうに進めていってください。 　事務事業概要については３点お尋ねします。指定管理者のことと、男女平等推進センター、それからコミュニティふらっとについてお尋ねします。 　まず、指定管理者ですとか、あと商店街への助成金ですとか、そういったものに対する会計の報告、ちゃんと計上しているのかどうかとか、そういったことに対する議会からのまなざしが大変厳しくなっているところです。 　例えば、座・高円寺に関しては、この前も一般質問でありましたけれども、協賛助成金について計上漏れがありましたと。私も聞いていてびっくりしたんですけれども、かなり綿密にやってくださっているはずなのに、なぜ計上漏れが見つかったのかという、詳細までは要りませんが、これに関連して言うと、会計報告の情報公開を求めていたんだけれども、それがずっと出てこなくて、出てきても黒塗りであったということ。そういったことを考えると、これはそういうことが見つかったので、明らかにしたくないから黒塗りで出したんじゃないか、それを言いたくないがためにずっと出さなかったんじゃないか、公開しなかったんじゃないかと私は邪推しておりますけれども、真相はどうなのか、教えてください。 ◎文化・交流課長　杉並芸術会館の会計に関する御質問については、計上漏れというのが、平成30年度に、助成金について確かにございました。その漏れについては、指定管理者の担当者の事実誤認ということで、区のほうに報告がなかったというものですけれども、これは、不正とかそういうことではなくて、確かに区としては頂かなくてはいけない情報ではあったと思うんですが、それをもって指定管理料を返納するというものではないんですね。ただ、報告がなかったということは遺憾と感じておりますけれども、それをもって不正があったとか、そういったことではないということでございます。 　２点目の情報公開の黒塗りに関する御質問ですけれども、経営上のノウハウに当たるところは黒塗り、非公開ということにしているというところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　私はいろいろ邪推していますけれども、不正だとまでは私は言ってないんです。ということは、今回これを計上すべきか、しなくてもよいのかといったことの認識がきちんと伝わっていなかったということですね。これ自体が重要なことですよ。ルールがきちんと伝わっていなかったということですから。その辺については、じゃ、例えば今回は、具体的には指定管理者ですけれども、そことは話をしたのか。それから、ほかのことでも同じような認識違いがあったりするんじゃないかと思いますが、それについては、今後はそういうことはなるべくないように努力なさると思うんだけれども、そこを伺います。 ◎文化・交流課長　まず、御指摘の点につきましては、計上漏れがないよう、今後、区もチェック体制を強化して、指定管理者としっかり確認をしていくということで考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　次です。男女平等推進センターですけれども、小さいというのか狭いんですけれども、図書コーナーがあります。しかし、女性向け図書ということで、かなり専門的なというか、一般の図書館とは違うような選書がなされているんですが、ただ、そこを利用する方からお声を聞きますと、ちょっと選書が足りないかなとか、欲しいものがないとか、リクエスト制度はあるんですけれども、それとか、分類がちょっと何かなじみがなくて、なかなか、あれ、何でこの本がここにとかって、いろんなお声を聞いております。これはクレームということではなくて、一緒に盛り立てていきたい、自分たちも使いやすく、そして有効なものにしていきたいという観点から、女性団体の方から、もう少し何とかならぬのかというお声をいただいております。 　例えば、一緒に選書をするとか、何らかの改善のことは可能なのかどうか、可能であればどんなふうに取り組んでいかれるのかどうか、お尋ねします。 ◎男女共同参画担当課長　図書コーナーのことにつきましては、男女平等推進センターをよく利用していただいている杉並女性団体連絡会の代表の方から、図書コーナーをもうちょっと充実してほしい、より使いやすい本のコーナーにしてほしいという声をいただいているところでございます。 　まず、選書につきましては、今、リクエストを中心に、また女性学習財団発行の月刊誌等から、書評等を見ながら担当者でいろいろ、より幅広く入れているところでございます。 　それは、どうしていくかというところはあるんですけれども、実際に今、本の検索が難しいという声があったので、今までＰＤＦでホームページに掲載していたものを、昨年度からエクセルで検索ができるような形にして、ちょっと改善はしたところでございます。 　ただ、今委員からお話があったように、図書の分類につきましては、ちょっと独自の分類をしているといったところがあって、実際の図書館の図書の分類とは若干違うといったことがありまして、分かりにくいという声をいただいています。 　練馬区では、実際に図書館の分類と個別分類、練馬区のほうでも個別分類しているんですけれども、それをリンクさせるようなことをしながら、より分かりやすくしているというところもあり、今、実は杉並女性団体連絡会の方々と意見交換をしながら、どうやって図書コーナーを盛り上げるのかということを相談しているところでございます。こうした意見交換をしながら、取り入れられるものは取り入れて、よりよい図書コーナーにしてまいりたいと考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　大変前向きな取組、また他区の例なども引いてくださって、ありがとうございます。一緒にやっていく仲間として、女性団体と、それから委託団体の方と一緒にやっていただければと思います。ありがとうございます。 　最後に、コミュニティふらっとです。ここは、気軽に寄れる場所というふうなコンセプトがありますよね。私なんか、今まで区民センターというと、１つの部屋を借りているときに用事に行くとか、あと印刷機を使いに行くとか、そういうぐらいの使い方しかしてなかったんですけれども、コミュニティふらっとは、またちょっと違う要素を付け加えているのかなと思っております。 　私、近所のところに行って、本棚を置いてくれないかとお願いしたんですよ。というのは、そこにみんなが持ち寄りの本を持ってきて、持ってくるしまた何冊かは持って帰る、もしくはまた持ってくるとかといった、言ってみれば寄り合い文庫と言えばいいんですかね、持ち寄り文庫と言えばいいんですかね、何かそんなのを置くと、その用事のためにも来るんじゃないかとか、その本を読むためにも来るんじゃないかとか、私の稚拙なアイデアなんですが、それを申し上げたところ、いや、実はもう既に御利用者さんからそういうお声をいただいていますということだったんです。あっ、それはいいなと思ったんですが、ただ、すぐには実現しないんだと。というのは、あそこは災害が起きたときにはベッドなどを敷いていろいろ救援所にもなるから、さて、本棚を置けるかどうかが分からないということだったんですね。 　私としてはとても残念なんですけれども、これは１つの例ですけれども、いろんな方が施設を使っていこうというお気持ちを示してくださっているのもうれしいし、そういったふうにいろいろできればいいと思うんですけれども、御担当ではどうでしょうか、そんな話を聞いているかとか、またほかにも何かあれば教えてください。 ◎地域施設担当課長　事業所にも確認しましたところ、直接的にはそういったお声というのは届いてない状況でございます。 　その上で、いただいた御意見につきましては、まず、コミュニティふらっとについてはラウンジというのがございますけれども、ラウンジに本棚、書架がある施設は、現在図書館と併設になっている永福のみになっております。ですので、基本的には、書架、本棚を置くことについては、利用者を増やすということに関しましては、非常に有効な手段というふうに考えておるんですけれども、施設については、委員御指摘ありましたとおりスペースがかなり限られる施設もございますので、なかなか自由に置くことができないというのもございます。 　また、先ほどの選書のような形、どのような形で本を置いて、どのように管理していくかというルールづくりということについても課題があろうかと思いますので、今後、利用者の皆様の声を聞きながら、施設づくりを進めていくということは大変重要というふうに考えておりますので、御意見については、今後事業者と共有しながら、運営の参考とさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　いや、私、そんな難しい、しっかりしたことをやってくださいと言っているんじゃないんですよ。選書なんか必要ないんです。家に大体文庫本の何冊かとか、雑誌とか転がっていますよ。そういうのを、ほかの人も読んだらどうかなというものをただ置いていく。そしてまた気に入ったものは自分で持って帰る。それから、もちろん乱れていたらそれを片付ける。そのこと自体も、小学校のときありましたよね、図書委員みたいな、そんなイメージです。そういうことのために行くことで、また施設に親しみが出ると思うんです。 　今日、私、本棚のことだけ言いましたけれども、いろんなことができると思います。例えば１階のロビーを使って小さなフリーマーケットをやるとか、今、密になってはいけないからちょっと難しいですけれども、いろんなアイデアが出てくると思うんですよ。だから、それを引き出すような体制であってほしいと思います。本棚で選書するなんて、全然要らないんですよ。さっきの女性センターのとは全然話は別なんで、担当として何かもうちょっと前向きな答弁が欲しいんですが、どうでしょう。 ◎地域施設担当課長　具体的な御提案をいただきましてありがとうございます。いろんな仕組みをこれから、コミュニティふらっとについてはスタートしたばかりという点もございますので、皆様の御参加いただけるような形が望ましいというふうには考えておりますので、参考にさせていただきたいと思っております。 ◆酒井まさえ　委員　　まず、プレミアム付商品券事業の実施についてです。目的、ここにありますけれども、改めて、プレミアム付商品券事業についての目的をお願いします。 ◎産業振興センター次長　今回の事業につきましては、東京都の補助事業を活用しまして、コロナ禍における区民生活の応援とともに、区内店舗を幅広く支援していくということが目的というところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　コロナ禍ということもあるということなんですけれども、今まで杉並区として、過去にプレミアム付商品券事業を何回か行ったと思うんですけれども、そのときの目的を達成したかどうかとかということで、どんな様子だったかということを聞かせていただきたいんですけれども。 ◎産業振興センター次長　過去、区のほうにおきましてプレミアム付商品券、何度か行ってございます。その中におきましては、区内中小企業の経済対策、そういった視点を持って行ったりということでやってございます。そちらの総括につきましては、その事業ごとに課題、例えば大型店舗で利用されるとか、新規の誘発効果がどうなのか、その辺りというのはございました。 ◆酒井まさえ　委員　　今回、500平米以上の大型店舗は除くということになっていますよね。あと、この事業を推進していく立場としては、広報活動が重要だと思います。区の広報に載っけたりホームページに載っけたりとかしますけれども、そのほかどんな工夫をして広く区民に知らせるということにしていますでしょうか、お尋ねします。 ◎産業振興センター次長　広報、ホームページのほかでございますが、例えばＳＮＳであったり、あとは区立施設とか駅、町会の回覧板であったり掲示板ですね、そういった媒体を使って周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　今回はデジタル商品券が15万と、紙の商品券発行が５万とありますが、その理由についてですけれども、デジタルのほうは、利用というか、若い人だと思うんです。高齢者の方は紙のほうがいいと思っていますけれども、その場合、紙のほうが５万というのが少ないのではないかと思うんですけれども、どういうことでこのように決めたのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今回の事業につきまして、目的のところでも少し触れましたが、東京都の補助事業を活用するということになってございまして、東京都の考え方は、地域経済の活性化にデジタルの力を活用するということで、原則デジタルのみでの発行というふうに補助スキームがなってございます。ただ、区としましては、デジタル弱者の方に配慮が必要だろうということで、デジタルだけではなくて、紙の商品券も発行していきたいということで、あくまでこれは東京都で言うところの例外措置になるんですけれども、区としては紙を併せて発行していくということで協議をして、こういった形でやるというところになってございます。 ◆酒井まさえ　委員　　プレミアム率が30％ということですけれども、これは両方において、デジタルも紙商品券も同じでしょうか。 ◎産業振興センター次長　御指摘のとおりでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　申込みについてなんですけれども、高齢者はいろんな点でデジタルは難しいと思うんです。その場合、はがきでの申込みということになっているんですけれども、そのはがきというのは作ってありますか。どういうふうに作るのかとか、説明があるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　はがきにつきましては、官製はがきで御応募いただける形になってございまして、はがきの書き方といったものは、ポスターとかチラシ、そういったものを含めて御案内していきたいというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　やはりはがきがあるとうれしいんですけれども。多分区民は、はがきを作ってどこかに、区民施設とかに置いていただけるといいのではないかというふうに思っています。 　あと、申込みの予測なんですけれども、発行数の何倍になるかとかということで、ここに申込みと抽せんというふうに書いてあるんですけれども、予測はどのようなのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今回の発行規模につきましては、過去の実績等から算出をしているんですけれども、実際の申込数となると、なかなか所管としても難しいというのが今率直なところの私の感想でございまして、なるべく多くの方に御応募いただいて使っていただきたいということは、思いとしてあるんですけれども、実際の数というのは、蓋を開けてみないと分からない部分は正直あるかなというところでございます。 ◎産業振興センター所長　私も、この報告に書いてありますとおり、20万セットが最低限の数だと思っていますので、これを上回る形で皆様に応募していただきたいというふうに、ＰＲに努めてまいります。 ◆酒井まさえ　委員　　今までの過去の事例がちょっと分からないんですけれども、こういう場合に、20万セット売り出した場合は、全部もちろん売り切れていくんでしょうか。申込みのほうが多くなる傾向なのでしょうか。すみません、お願いします。 ◎産業振興センター次長　平成27年のときにプレミアム付商品券を過去発行してございまして、そのときの販売数というのが20万セットというところで、そのときはその数を売り切っているというところで、過去の実績としてはそういったデータがございます。 ◆酒井まさえ　委員　　過去の実績からということなのですね。分かりました。 　あと、対象店舗、2,000か所としていますけれども、区内の店舗の何％ぐらいになるのかということで、区内の店舗の数と、どのぐらいの割合になるのか、お尋ねします。 ◎産業振興センター次長　区内の小売、飲食、サービス業の数は、おおよそになりますけれども、大体5,000から6,000程度でございますので、2,000程度であれば、その３分の１ぐらいというような割合でございます。 ◆酒井まさえ　委員　　申込みも、忙しい中で店舗の人たちも商店の人たちも、簡素化ということが望まれると思いますけれども、この申込みの仕方として、説明会が４会場で６回行われますけれども、そこでの申込みというのはできるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　店舗申込みにつきましては、郵送、ファクス、またインターネットによる申込みも可能でございまして、説明会の場でも、その場で紙を書いていただく、またインターネットを活用して申込みしていただくということは、可能でございます。 ◆酒井まさえ　委員　　次に行きます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業支援の取組状況ということで、先ほども商工相談員の人数が出ていたんですけれども、当初何人で、最高時は何人いて、現在は何人になっているのか、お答えください。 ◎事業担当課長　中小企業診断士のほうに今担っていただいているということですが、通常は３名で、この間一番増えたときでそれが９名になりました。ですので、プラス６名増えたという状況です。６月現在は１名増加で４名という状況になっています。 ◆酒井まさえ　委員　　相談の件数によって、そのように相談員の数を増やしたということができたということでよろしいんですね。 　それから、相談し、あっせんをし、融資を受けるまでの開きがあるんですけれども、その辺の状況はどんなふうな感じになっているのか。例えば相談件数が全体で、区の特例融資なんかで見れば3,993件ということなんですけれども、それであっせんして934件ということになっているんですけれども、その数の開きがあるということは、どのように考えたらよろしいんでしょうか。 ◎事業担当課長　まず、区の特例資金の関係の相談に関しては、大体１度で終わらないケースが多いという状況になっております。２回、３回、来ていただいているという状況もあります。国のセーフティーネットの関連資金については、これは区の窓口のほうに来ていただいているということになるんですが、区内の金融機関でも同様に代理申請とかもしているという状況になりますから、この倍ぐらいは相談に来ているのかなという状況にあります。 ◆酒井まさえ　委員　　何回も相談する中でやっと決めてという感じの、そういう例が多いということの解釈でよろしいでしょうか。 　あと、先ほど、区のセーフティーネットの関連資金ということで、無利子のが３月末で終了したということなんですけれども、区の融資はどのようになっているんでしょうか、お願いします。 ◎事業担当課長　区の特例融資に関しては、現在９月30日まで受付をしていくという状況が決定しております。今後、新型コロナウイルスの感染状況、あと、緊急事態宣言の状況等見極めて、これを延長するのかどうかというところに関しては、今後、区として決定していきたいというふうに考えております。 ◆酒井まさえ　委員　　状況次第で、また延長するということも可能だということで判断してよろしいでしょうか。 　次に行きます。新ビジネススタイル事業導入助成ということで、先ほども件数の話も出ていました。費用のことなんですけれども、予定の費用、使われた額はどのぐらいになるのかということと、どのぐらい助成をしていくのか、１件当たりに対してどのぐらいの割で助成していくのかというのが分かりましたら、お答えください。 ◎事業担当課長　まず、実はまだ助成を行ったというケースがありません。先ほど申し上げたとおり、アドバイザーが大体２回から３回程度現場を見てという状況になって、助成の決定をしているということがここにある25件ということで、まだ終わって実施したということは、例としてございません。 　ただ、もう25件やっていますので、この方々から、実際にその事業をやっていただいて、終わった後に報告をいただければ、すぐ交付決定をして、請求に基づいてお支払いをしていくという形になります。基本的に皆さん、この助成制度が、75万円で例えば何か買ったとすると、そのうちの３分の２補助する、上限が50万ということになりますから、大体75万ぐらいの計画をつくってきていただいて、満額の50万ぐらいの計画を立てていただいているという状況になっております。 　規模として、件数で既に96件のアドバイザー派遣の申請が来ておりますので、これに関しては、今回の補正予算のほうにも組んで、大幅に増やすという予定になっております。 ◆酒井まさえ　委員　　アドバイザーの派遣件数96件ということなんですけれども、区内の店舗、先ほど出ていましたけれども、5,000か所ということから見れば、まだまだ少ないのかなというふうに思うんです。今後の見通しとして、いつまでこの派遣の事業というか、導入助成ということでやっていくのかということをお聞きします。 ◎事業担当課長　こちらのほう、当初から、来年１月31日までに申請をいただいたものに関して実施をしていくということで予定しております。 　事業自体、アドバイザーの派遣をして、事業をしっかりやって、最終的に請求いただく、事業が終わる来年３月31日までのものを対象にして助成を行っていきたいと考えております。 ◆酒井まさえ　委員　　そうしたら、今年度ということでよろしいんでしょうか。 　次に、事務事業概要について御質問します。男女共同参画の男女平等推進センターのＤＶ相談ということで質問していきます。 　ＤＶ相談は、専門性の確保が大事だと思いますけれども、職員体制はどのようになっているのでしょうか、お答え願います。 ◎男女共同参画担当課長　ＤＶ相談の専門ダイヤル、相談の受付につきましては、ＮＰＯ法人のメンタルケア協議会という専門家のところに委託してございます。 　体制ですが、令和３年度の体制につきましては10人の相談員。こちらの方々は、臨床心理士や精神保健福祉士などの資格を持った方10名の方が、基本的に月曜日から金曜日まで、３名体制で相談を受け付けるというようなことで体制を取ってございます。 ◆小林ゆみ　委員　　新ビジネススタイル事業導入助成で、今もお話があったと思うんですが、ちょっと数の内訳を知りたくて、新事業の開拓は、デリバリー、テイクアウトとか、あとキッチンカーとかも含むのかなとか思うんです。あとは、説明を見ると、衛生環境などを改善する事業等も含まれるんですが、この16件という中に、何がどのくらいあるのかなというのが気になって、あとは、事業形態の転換が９件というのもあるんですが、これも説明を見ると、キャッシュレスの導入とかもあったので、こういった事業というか取組によく使われているというデータがあればお示しください。 ◎事業担当課長　実際に、実はキャッシュレスの導入をしたところとかいうのは、もう既に、私どもが始めたのが今年の３月からの、新しくやっていくものということになっておりますので、かなりの事業所のほうでは、そういった取組はしているというようなところが多いという状況になっています。 　今一番多いのが、ＥＣサイトとか、要は非接触型のサイトなんかを立ち上げて通販をしますよとか、そういったものが非常に多いという状況ですとか、あと、もともとは対面式でいろいろな講師をやっていたんですが、それをオンラインでやりますよとかといったようなものも多いです。 　先ほど申し上げたとおり、例えばデリバリーをメインにしていきますから、車はちょっとないんですが、75万円上限ということですから、ちょっと小さいリヤカーなんかを買ってというような飲食店というのもあります。 　一番大きいのが、理美容とかそういったところの、少し事業を変えるというのが全体の18.75％ですかね。飲食店という形になっていきますと全体の13.54％とか、かなりいろいろな業種から応募はいただいているという状況になっております。 ◆小林ゆみ　委員　　コロナの感染拡大に対して有効な取組だと思うので、ぜひ周知のほうも行っていっていただきたいと思います。 　それと、プレミアム付商品券事業について、少し伺います。これは１人２万5,000円まで、５セットまでというふうになっていますが、６セット以上を１人の方が申込みできないようにするには、どういうふうに取組しているのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　６セット以降の申込み、こちらは無効ということになりますので、ポスター、またチラシ等、５セットということでしっかり周知をしていきたいと思います。あと、紙で書かれる場合は、そういったことで５セット以下を書いていただく。インターネットの場合は、申込みタブのところで、６セット以上申込みができないようにタブ設定をしているというところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　例えば、紙とインターネットで同じ方が申し込んで、６セット以上ということはできないようにはなっているんでしょうか。
   ◎産業振興センター次長　そちらも、抽せんのときに最終的には突合をかける予定でございますので、そういったところでしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　安心しました。 　今回、紙とデジタルと２つの形態ということなんですが、区としてこういうふうに分けて発行することや、区民からの申込みを受け付けることについてのコストの差というのは、大体どのぐらいというか、紙のほうが格段に多いのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　大ざっぱな数字になってしまうんですけれども、紙の商品券を発行するのに、例えば紙商品券の印刷、こういったものをこの規模でやっていくとなると数千万円単位のお金がかかってしまうとか、あと、例えば紙の場合は当選通知を郵送で送ったりしますので、そういった郵送代とか、販売をする人件費、そういったものも加わってくるというところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　そういうこともあって、東京都もデジタルのみの補助スキームとなっていたのかなと思うんですが、ほかの区でデジタルのみにしたところは何区あるというのは、お分かりでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今回、東京都の補助事業は、電子の、デジタルの商品券というほかに、例えばですけれども、キャッシュレスのポイント還元、そういったところを１つ東京都のほうが例示をしていまして、東京都のほうで他区の状況、これは今申請を受け付けている途中なので確定的な数値が上がっているわけではないんですが、１つの数字で言えば、今、東京都の制度自体を使うと言っている区は大体16区ぐらい、まだ検討中ですというところが６区、使いませんと言っているところは１区という状況でございます。 ◆小林ゆみ　委員　　最後に、これはデジタルのほうはお釣りが出るけれども紙は出ないというふうになっているんでしょうか、確認します。 ◎産業振興センター次長　紙商品券は、500円単位の券になりますので、500円未満のお釣りについては出ないということで、デジタルについては、１円単位で支払額を入力していただいてお支払いができますので、お釣りという考え方ではなく、１円単位でお使いできるということで、お釣りは発生しないというところでございます。 山本（あ）委員　プレミアム付商品券について、数点だけお尋ねします。 　まず、取扱店舗、募集をされているんですが、杉商連に加盟をしているかしていないかというのは、何か応募に当たって関係するんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今回の事業につきましては、杉商連に加盟していない、いわゆる非加盟の商店会、店舗さんについても御登録いただけるというところで申込みを受け付けております。 山本（あ）委員　杉商連さんもいろいろな形で御協力いただいていると思いますので、ぜひ加盟をしてくださいという呼びかけにも活用してもらいたいなというふうに思うところです。 　次に、申込みなんですが、先ほども他の委員から少し話が出たところなんですが、デジタルで個人情報をどの程度集めるのか、あとは本人確認をどういう形で進めるのか、お尋ねします。 ◎産業振興センター次長　個人情報の収集につきましては、必要最低限の情報、例えば氏名、連絡先、あと住所ですね、そういった基本情報ぐらいというところで、お支払いで例えばクレジットカードを使われる場合はクレジット情報、そういったものを収集するということになります。 山本（あ）委員　では、なりすましみたいな心配というのはないんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　インターネットの申込みであれば、今お話ししたように、例えばクレジットカードでお支払いいただくのであれば、クレジット名義というものと突合というんですか、そういったこともできます。紙の場合につきましては、郵送で御自宅宛てに当選のお知らせをお伝えしますので、そういったところで、一定程度予防していきたいというふうに考えてございます。 山本（あ）委員　そうすると、デジタルで販売する人の、クレジットじゃない場合はなかなかしづらいのかなというところがあったりするので、なりすましとか、区民じゃない方に販売しちゃうようなことがないように、お願いをしたいところです。 　先ほど、個人情報をどれくらい集められるんですかという問合せをしたのは、15万セット、延べ人数だと何人になるかはちょっと分からないんですけれども、通常の民間の御商売だと、どういう方が幾らぐらい買ってどこで使った、何を買ったという、物すごく貴重な情報になってくるわけなんですよね。ですから、次の施策を打つときに、情報というのが重要なものになってくるんですが、それは、公の機関がやることなので、そこまでは追えないとか追わないとかという御判断がその次に出てくるところだと思うんですけれども、先ほどの杉商連さんにも絡んでくるところなんですが、地元で買物してくださいという、その分、常夜灯だとか御負担いただいているような面もあって、今回のプレミアム付商品券の事業をすることによって、例えばこれまで商店街で買物をしなかった人が買物をしてくれるようになったとか、そういういい形で何か成果をどんどん上げていってほしいなと思うんですが、そのためには、そういったデータというのが貴重なものになってくるんじゃないかなというふうに思っています。 　だから、一定程度、デジタルなので、データ消去はすると思うんですけれども、その前に少し、今回やったことでどういう成果があったかというデータ分析を、次のためにしてもらいたいなと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　先ほども少し御答弁申し上げましたが、必要以上の個人情報を取るというのは、私どもは今、考えてはございませんが、確かに委員御指摘のとおりで、デジタルにすることによって、今回私たちもできるかなと思っているのが、例えば年代別の情報、当然個人情報を特定できる形ではなく、もう少しマージした形で、例えば年代ごとに、この年代の方が多く使われたとかそういったデータ収集は、デジタルにすることによって容易にできるようになってきますので、そういった中で、しっかりこの事業の総括、分析をして、次の施策につなげていくというようなことは、区としてもしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　先ほどの、ＤＶ相談の続きの質問をします。 　相談日の設定なんですけれども、月曜日から金曜日。日曜、祝祭日は休みというか、してないんですけれども、ＤＶ相談とかは、そういうだけではできないのではないかと思うんですね。ほかとの連携とかが必要かもしれないかなと思っているんですが、どのようにそれを行っているのか、お聞きします。 ◎男女共同参画担当課長　ＤＶ相談に関しては、様々な時間で行われるということもあるので、実は今東京都がウィメンズプラザで行っている、そして国のほうではＤＶ相談＋（プラス）ということで24時間、多国語、外国語でも受け付ける窓口がございます。そうしたものについて、杉並区のホームページで皆さんに分かるように御案内することで、東京都、そして国とうまく連携をしながらＤＶ相談を受けているというような状況でございます。 ◆酒井まさえ　委員　　そうしたら、国とか東京都と連携して行っているということでよろしいでしょうか。 　男女平等推進センターの中では、相談だけということで課長さんからも聞かれたんですけれども、相談だけでは、そこから救済するとか、それで問題解決とかというふうになると思うんですけれども、区内ではどのようにそれを今、センターとしての業務の範囲の中で、連携とかしているんだと思うんですけれども、その辺をお聞かせ願います。 ◎男女共同参画担当課長　こちらのところでＤＶ相談を受けて、必要な支援につなげていくというようなことをしてございます。例えば、子供の虐待なんかが複合している場合などにつきましては、子ども家庭支援センター、必要に応じて児童相談所と連絡をしながら対応を考える。または、避難をさせなければならない、そういったときには福祉事務所と連携をしている。さらには、ＤＶで避難をしてきている、前夫または夫から住民票とかを取られないように対応したいという場合に関しては、区民課のほうを御案内、一緒に行きながら、住基の支援措置ということで、秘匿情報にするような形のことを、連携をしながらやっているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　そのように行っているということで、連携が大事ということだとは思います。ありがとうございます。 　そういう中で、今、職員の体制10人ということでお聞きしたんですが、委託をしているということだったんですけれども、相談員の経験年数とかも、相談内容や回数に関わってくると思うんですけれども、職員の経験年数とかは分かりますか。 ◎男女共同参画担当課長　それぞれの10名の方から相談業務の履歴とかをいただいてございます。長い方になりますと、20年以上その仕事をされているという方もいらっしゃれば、大学院を卒業して二、三年という方もいらっしゃいます。ただ、そうした方々がスキルが上がるように、私どものほう、四半期に１回、きちんと研修を行う、そして困難事例についてそれぞれ情報共有をしつつ、また連携先である子ども家庭支援センターや児童相談所の業務等についても学ぶような研修をきちんと行いながら、スキルアップに努めているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　連携をしている中での、そういう症例の会議とかを、ここの推進センターを中心に行ったりしているんだと思うんですけれども、そういう何か連携会議とかというのはあるんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　連携会議と申しますと、もうちょっと広い意味で女性の暴力に対する連携会議というのがございまして、そちらにつきましては、福祉事務所、保健所、警察署などと、あと学校関係者なども入りながら、年に３回程度、男女共同参画担当課のほうで主催をしながら、情報共有をしているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　ちょっと細かくなるんですけれども、例えば症例によってそういう連携がとても必要になってくると思うんです。そういうときに、年に二、三回のそんな大きな会議ではなくて、そういう会議を適宜行っているということはあるのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　まず、ちょっと簡単にいいますと、その会議をやるから連携が取れるというわけではなく、日々、事例に応じて、きちんと担当者同士が連絡を取っているといったところがございます。 　また、職員向けに対しても、今年の２月には、児童を扱う職場を対象にして、男女共同参画担当課で、ＤＶと児童虐待が複合で行われるような事例をどのように発見していくのかという検証をこちらのほうで行って、その上で、その先どのような対応をしていったらいいのかというのも、区の職員の中で共有したところでございます。 　こういったことを日々やりながらやってございまして、ＤＶを放置しない体制をきちんと整えているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　連携がしっかり行われているということでよろしいかと、そういうことですね。ありがとうございます。 　それで、ＤＶ相談件数のことなんですが、頂いた参考資料を見ますと、男女平等推進センターで2016年度は256件。年々増えていまして、2020年１月までの件数が出ていますけれども、386件ということになっています。この場合、コロナの影響もあるのではないかと思いますけれども、このだんだん増えている様子、区はどのようにお考えでしょうか、区の見解をお聞きします。 ◎男女共同参画担当課長　ＤＶ相談につきましては、実人員ではなくて、名前を名乗らない方々もおられますので、延べ件数となっているところでございます。 　世の中的には物すごく増えているというようなことを言われていますが、私、全件の事例を見ている中では、杉並区の事例は大きくなっているというような感じは、言われるほどではない。昨年もいろいろ決算議会とかでもお話をしたように、昨年度、確かにコロナがあったんですけれども、コロナの給付金がもらえるのかどうなのかということも、ＤＶ相談のところに結構入ってきました。それは、ＤＶで避難しているんですけれども、申請の方法はどのようにしたらいいのかとか、旦那と家庭内別居なんですけれども、私のほうがもらえる方法はないのかとか、そういった電話も全部こっちで受けたところでございます。 　ですが、全体的にいいますと、新たにコロナの中でＤＶが増えたというような兆候というのは、私が見ている中では、そう顕著に増えているというふうには捉えてはございません。 ◆酒井まさえ　委員　　杉並区としては、コロナの影響はあまりないということですね。 　相談件数がちょっと増えている中で、職員の増員とか図れたらよろしいかと思うんですけれども、そういう考えの下で増やしたりとかということは、区はしていくのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　実際に今、男女平等推進センターのＤＶ専用ダイヤルで受けている相談の件数というのは、令和元年度実績で申しますと680件でございます。先ほどお話ししましたように、今、毎日３名体制で受けているというようなことであれば、今のところは対応できているというようなところで考えてございます。 　今後、電話相談が物すごく多くなってくる、つながらないというようなことになってくれば、回線数を考えていくこと、そういうことも考えていかなければいけないと思っていますが、現状では今、十分な体制で対応していると考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　分かりました。増員も考えるということだと思います。 　今後も、区民生活部の事業としてＤＶ相談事業は大事な業務になります。求めている区民の救済や問題解決に結びつくように努めることを願って、質問を終わります。 ○富田たく　委員長　　ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》 ○富田たく　委員長　　当委員会に付託されております陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。 　以上で区民生活委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時１４分　閉会）...