杉並区議会 2021-05-31
令和 3年第2回定例会-05月31日-12号
令和 3年第2回定例会-05月31日-12号令和 3年第2回定例会
令和3年第2回定例会
杉並区議会会議録(第12号)
令和3年5月31日 午後1時開議
出席議員47名 欠席議員1名
1 番 佐 々 木 千 夏 25番 中 村 康 弘
2 番 ほらぐち と も こ(欠席) 26番 北 明 範
3 番 田 中 ゆうたろう 27番 川 原 口 宏 之
4 番 堀 部 や す し 28番 大 泉 やすまさ
5 番 松 尾 ゆ り 29番 井 原 太 一
6 番 奥 山 た え こ 30番 大 和 田 伸
7 番 野 垣 あ き こ 31番 今 井 ひ ろ し
8 番 奥 田 雅 子 32番 浅 井 く に お
9 番 松 本 みつひろ 33番 金 子 けんたろう
10番 木 梨 もりよし 34番 富 田 た く
11番 ひ わ き 岳 35番 くすやま 美 紀
12番 関 口 健 太 郎 36番 け し ば 誠 一
13番 川 野 たかあき 37番 新 城 せ つ こ
14番 山 本 ひ ろ 子 38番 岩 田 い く ま
15番 わたなべ 友 貴 39番 太 田 哲 二
16番 國 崎 た か し 40番 大 槻 城 一
17番 矢 口 やすゆき 41番 渡 辺 富 士 雄
18番 松 浦 威 明 42番 島 田 敏 光
19番 酒 井 ま さ え 43番 安 斉 あ き ら
20番 山 田 耕 平 44番 脇 坂 た つ や
21番 そ ね 文 子 45番 吉 田 あ い
22番 小 林 ゆ み 46番 大 熊 昌 巳
23番 藤 本 な お や 47番 小 川 宗 次 郎
24番 山 本 あ け み 48番 井 口 か づ 子
出席説明員
区長 田 中 良
副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 関 谷 隆
総務部長 白 垣 学
危機管理室長 井 上 純 良
区民生活部長 徳 嵩 淳 一
産業振興センター所長 武 田 護
保健福祉部長 喜多川 和 美
高齢者担当部長新型コロナウイルス対策担当部長
野 田 幸 裕
健康担当部長杉並保健所長 増 田 和 貴
子ども家庭部長 武 井 浩 司
都市整備部長 有 坂 幹 朗
まちづくり担当部長 本 田 雄 治
土木担当部長 友 金 幸 浩
環境部長 伊 藤 宗 敏
政策経営部企画課長 山 田 隆 史
総務部総務課長 寺 井 茂 樹
教育長 白 石 高 士
教育委員会事務局次長 齊 藤 俊 朗
教育政策担当部長 大 島 晃
学校整備担当部長 中 村 一 郎
代表監査委員 上 原 和 義
令和3年第2回杉並
区議会定例会議事日程第1号
令和3年5月31日
午後1時開議
第1 会期について
第2 陳情の付託について
第3 監査結果等の報告について
第4 特別委員会の活動経過報告について
第5 一般質問
追加 議席の一部変更について
○議長(大和田伸議員) これより令和3年第2回杉並
区議会定例会を開会いたします。
本定例会は、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の開会となります。各種感染予防対策に御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
本日の会議を開きます。
区長から挨拶があります。
区長。
〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 本日は、令和3年第2回
区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本定例会で御審議をいただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が4件、補正予算が2件、
人権擁護委員候補者の推薦が2件、契約案件が6件、専決処分の報告が1件、繰越明許費の報告が1件、財団等の経営状況報告が6件の合計22件でございます。
何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大和田伸議員) 説明員は、電子データにより御配付してあります説明員一覧のとおりであります。
会議録署名議員を御指名いたします。
7番野垣あきこ議員、44番脇坂たつや議員、以上2名の方にお願いいたします。
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○議長(大和田伸議員) これより日程に入ります。
日程第1、会期についてであります。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から6月17日までの18日間とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大和田伸議員) 異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月17日までの18日間とすることに決定をいたしました。
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令和3年5月31日
陳情付託事項表
総務財政委員会
3陳情第11号 首都東京の在日米軍基地返還の道筋をつける為、対外的情報省の設立を求める意見書を防衛省に提出することに関する陳情
区民生活委員会
3陳情第12号 <至急>
プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情
保健福祉委員会
3陳情第10号 厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することに関する陳情
議会運営委員会
3陳情第13号 杉並
区議会のかつての輝きを想い出し、清廉で誠実な議会を目指し、現在の一部の新人
区議の迷惑行為を是正すべく、『
区議の心得』を作成の上、その履行を義務付けるよう求める陳情
○議長(大和田伸議員) 日程第2、陳情の付託についてであります。
御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。
以上で日程第2を終了いたします。
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2杉監査第357号
令和3年2月26日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和3年1月分 例月出納検査の結果について(報告)
地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
2杉監査第349号
令和3年2月26日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度
保健福祉部定期監査結果について(報告)
地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
2杉監査第345号
令和3年2月26日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度
子ども家庭部定期監査結果について(報告)
地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
2杉監査第408号
令和3年3月29日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度
区民生活部定期監査結果について(報告)
地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
2杉監査第379号
令和3年3月29日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度 行政委員会等(教育委員会を除く)
定期監査の結果について(報告)
地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
2杉監査第415号
令和3年3月29日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度
政策経営部定期監査結果について(報告)
地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
2杉監査第397号
令和3年3月29日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和3年2月分 例月出納検査の結果について(報告)
地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
2杉監査第399号
令和3年3月29日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度 総務部・
会計管理室定期監査結果について(報告)
地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
2杉監査第419号
令和3年3月29日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度教育委員会事務局及び区立学校定期監査結果について(報告)
地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
2杉監査第405号
令和3年3月29日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度 工事随時監査(竣功)[路面改良工事(R2005)(竣功)]の結果について(報告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第5項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。
2杉監査第377号
令和3年3月29日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度 工事随時監査(竣功)[仮称杉並区立永福三丁目
複合施設建設建築工事等(竣功)]の結果について(報告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第5項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。
3杉監査第27号
令和3年4月19日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和2年度 財政援助団体等に対する監査の結果について(報告)
地方自治法第199条第7項の規定に基づき
財政援助団体等監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
3杉監査第43号
令和3年4月28日
杉並
区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並
区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和3年3月分 例月出納検査の結果について(報告)
地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
○議長(大和田伸議員) 日程第3、監査結果等の報告についてであります。
電子データにより御配付してありますとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。
以上で日程第3を終了いたします。
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令和3年5月31日
杉並
区議会議長
大和田 伸 様
災害対策・防犯等特別委員会
委員長 山本 あけみ
災害対策・
防犯等特別委員会活動経過報告書
災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
1 令和3年2月25日
(1) 報告聴取
ア 「3.11を忘れない」等の取組について
東日本大震災から10年を迎えるにあたり、大震災の記憶を風化させることなく尊い教訓を語り継ぐとともに、首都直下地震に備え地域防災力の向上を図るため、3月11日に
西荻地域区民センターにて式典及び同時開催イベントを実施するとともに、
シェイクアウト訓練を行う。
(ア)式典「3.11を忘れない」
黙とうや南相馬市長からのビデオメッセージ、区立小中学生による「防災に関わる作文コンクール」の表彰式及び朗読、
認定NPO法人桜ライン311の佐藤一男氏による「東日本大震災の地からの報告」~復興の現状と被災者の願い~と題した講演等を予定。
新型コロナウイルス感染防止対策として、一般区民は事前申込制による先着80名とし、
区議会議員等の来賓と合わせて、会場定員の2分の1である150名までの入場とする。併せて、事前にマスク着用の呼びかけも行う。
(イ)同時開催イベント
防災まちづくり施策のパネル展示や南相馬市物産展、
東日本大震災写真展等を開催予定。
(ウ)
シェイクアウト訓練
3月11日午前11時に区内で震度6強の地震が発生したとの想定で、安全行動を1分間実施予定。
イ 昨年の特殊詐欺被害状況について
(ア) 被害件数、被害額(令和2年1月~12月)
148件(前年比マイナス39件)
3億7,900万円(前年比マイナス7,100万円)
(イ)
自動通話録音機貸与状況
令和2年度は1,550台を貸与予定、令和3年度は1,000台を貸与予定。
(ウ) 振り込め詐欺被害0
ダイヤル相談受付件数(令和3年1月末現在)
開 庁 日 (8:30~17:15):394件
休日・夜間等(上記時間以外):138件
ウ
河川監視カメラ映像のリアルタイム化等の取組について
(ア)
河川監視カメラ映像のリアルタイム化等の概要
IoT化した街路灯に河川監視カメラを設置し、区民が迅速な水害対応や避難行動を起こす際の判断に活用できるようリアルタイムで河川映像を配信する。
また、
上記河川監視カメラによる河川の監視に加え、阿佐ヶ谷駅など水害発生地域において、IoT化した街路灯に冠水センサーを設置し、道路冠水状況を監視することで、迅速な水防対策の実施につなげていく。
〇河川監視カメラの設置場所(予定)
・善福寺川及び神田川沿川
・6号調節池(和田堀公園球場)及び3号調節池(壁打ち庭球練習場)
〇冠水センサーの設置場所(予定)
・阿佐ヶ谷駅南口、久我山駅、寺分橋
(イ)期待される効果
リアルタイム化により、区民等が、避難行動のために必要となる正確な情報を、随時安全な場所で取得することが可能になる。またSNS(YouTube Live)による映像配信を通じて、
区ホームページにアクセスが集中し繋がりにくい際にも、映像を確認することが可能となる。
さらに、これまで水防配備態勢時には、職員が現地で監視・警戒を行ってきたが、今後は安全な場所で遠隔による監視が可能となることから、職員の安全性を確保しながら迅速な対応を図ることができる。
(ウ)今後の主なスケジュール(予定)
令和3年4月 委託契約
8月
河川監視カメラリアルタイム映像配信開始
令和3年5月31日
杉並
区議会議長
大和田 伸 様
道路交通対策特別委員会
委員長 藤本 なおや
道路交通対策特別委員会活動経過報告書
道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
1 令和3年2月26日
(1)報告聴取
ア 外環道の進捗状況について
昨年10月18日(日)に調布市東つつじヶ丘2丁目付近において発生した地表面陥没事象を受け、本線及びランプシールドトンネルの掘進作業は、マシン停止中の安全確保のための必要最小限の掘進を行った上で一時中止している。また、シールド機内の土砂の安定化のため定期的にカッター回転を行っている。
(ア) 大泉ジャンクション
本線シールドマシンは、南行は練馬
区東大泉2丁目付近、北行は練馬
区石神井町8丁目付近で掘進作業を一時中止。また、Fランプのシールドマシンは、練馬
区石神井町8丁目付近で掘進作業を一時中止。
(イ) 中央ジャンクション
北側Aランプ及びHランプのシールドマシンは、三鷹市北野1丁目付近で掘進作業を一時中止。
(ウ) 東名ジャンクション
本線シールドマシンは、南行は調布市東つつじヶ丘2丁目付近、北行は調布市東つつじヶ丘3丁目付近で掘進作業を一時中止。
イ 南阿佐ヶ谷駅周辺における自転車駐車場の整備について
杉並
区民営自転車駐車場育成補助金を活用し、南阿佐ヶ谷駅周辺に自転車駐車場を設置し、運営する事業者から、当該自転車駐車場の廃止する旨の申し出があった。南阿佐ヶ谷駅周辺の区立自転車駐車場は、区内の中でも高い利用率となっており、区民等の駐車スペース確保が困難となることが想定されるため、所有者から賃借し、区立自転車駐車場として整備することを予定している。
(ア) 賃借する自転車駐車場の概要
① 所在地 阿佐谷南3丁目2番32号
② 敷地面積 102.7㎡
③ 基本施設 透水性アスファルト舗装、外周フェンス、街路灯
(イ) 整備する自転車駐車場の規模(予定)
収容台数 57台(大型自転車対応含む)
(ウ) 今後のスケジュール(予定)
令和3年3月
区ホームページ等による周知
4月 自転車駐車場整備工事、自転車駐車場開設(一部供用開始)
6月 自転車駐車場供用開始(全体)
ウ 交通事故の状況について
(ア) 交通事故件数
昨年区内で発生した全交通事故件数は838件。5年間で500件減少。
(イ) 自転車の事故
昨年の自転車関与事故件数は367件。5年間で104件減少。
交通事故における自転車が関与した割合は、43.8%で昨年より上昇。東京都内の40.6%よりやや高くなっている。
(ウ)高齢者(65歳以上)の事故
昨年の高齢者の事故件数は245件。5年間で171件減少。
(エ)死亡事故
昨年の交通事故死亡者数は3人。
(20歳代1名、40歳代1名、高齢者(65歳以上)が1名)
令和3年5月31日
杉並
区議会議長
大和田 伸 様
文化芸術・スポーツに関する特別委員会
委員長 そね 文子
文化芸術・スポーツに関する特別委員会活動経過報告書
文化芸術・スポーツに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
1 令和3年3月1日
(1) 報告聴取
ア 「杉並
区中学校対抗駅伝大会2020」の実施報告について
(ア)目的
駅伝大会を通じて、広く区民の間にスポーツを普及・振興させるとともに、青少年の体力向上と健全育成を図る。
(イ)開催日及びコース
令和2年12月13日(日)
都立和田堀公園陸上競技場(済美山運動場)を起点とした特設周回コース
〔女子の部・男子の部 距離:約8.6km(前年:約10km)〕
(ウ)参加校及び参加者数
区立21校・区内私立2校 選手355名(補欠含む)、当日従事者 334名
(エ)駅伝以外の中学生の関わり
荻窪中学校ブラスバンドによる演奏(男女スタート前の演奏及びファンファーレ)
(オ)大会開催に伴う新型コロナウイルス対策について
〇競技場入場者は事前登録制とし、当日入場者は健康チェックシートの提出及び手指消毒・検温を実施
〇競技場レイアウトについて、各中学校待機場所を例年より広くし、トラック内に走者待機場所を用意するなど、ソーシャルディスタンスを確保
〇沿道応援者に対して、走路員がソーシャルディスタンスの確保及び声援による飛沫防止の呼びかけを実施
〇自宅等からの応援に対応するため、YouTubeによる競技状況の生配信を実施(当日アクセス数=約3,000件)
イ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業に係るホストタウン交流事業の実施について
(ア)オンラインを活用したオリンピック出場予定選手との交流等
①イタリア
〇2/12(金)、永福小学校(5年生110名)
ビーチバレーボール女子選手2名とのオンライン交流
〇3/1(月)予定、富士見丘小中学校(5・6年生145名、中学1年生87名)
ビーチバレーボール男子選手2名とのオンライン交流
② ウズベキスタン
3/13(土)予定、高井戸小学校(合唱部45名)
駐日ウズベキスタン大使館職員等との交流会(伝統料理食事会・児童による国歌斉唱等)
③ パキスタン
2/19(金)、高円寺小学校(5年生74名)
来日予定種目選手7名とのオンライン交流(紙芝居でのパキスタン紹介等)
(イ)「東京高円寺阿波おどり」を活用した交流
〇国の予算を活用し、「東京高円寺阿波おどり」の踊りや楽器について学べる動画を制作(令和3年1月30日撮影)
〇制作した動画は、令和3年2月から各国大使館を通して選手や在日留学生等へ配信を行っている。これをきっかけとし、令和3年度に予定している事前キャンプにおけるウェルカムセレモニーにおいて、阿波おどりを活用した交流を行っていく。
(ウ)カルタ・紙芝居を活用した交流
〇国の予算を活用し、令和2年度内に、ウズベキスタン及びパキスタンの歴史や文化等を紹介するカルタと紙芝居を制作
〇令和3年4月以降、オンライン交流実施校にて試行的にカルタ体験を実施していくとともに、図書館・児童館・ゆうゆう館等で紙芝居の公演を行い、両国を紹介していく。
令和3年5月31日
杉並区議会議長
大和田 伸 様
議会改革特別委員会
委員長 今井 ひろし
議会改革特別委員会活動経過報告書
議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
1 令和3年3月2日
(1)所管事項調査
ア 議会基本条例について
令和2年12月3日、12月25日に開催した「議会基本条例に関する部会」において、前文の作成と、第25条から27条、29条の条文及び解説文の修正内容について、委員長から報告を行った。
報告を受けた後、以下のとおり記載することを決定した。
・前文について
二元代表制、杉並らしさ、多様性等について記載することとし、作成。
・第25条(議員定数)
解説について、「議員定数は、区政の現状、社会情勢、区民の意見などを総合的に判断する」としていた文言を、条文に併せて削除。また、議員定数の変遷を新たに掲載。
・第26条(議員報酬)
条文について、1項建てで記載していたものを2項建てに修正。また、「議員報酬は、区政の現状、社会情勢等の変化を考慮する」としていた文言を削除し、「学識経験を有する者」の記載を「杉並区特別職報酬等審議会」に修正。
解説について、議員報酬月額・費用弁償・期末手当についての文言を整理し、わかりやすくするよう継続検討。
・第27条(政務活動費)
条文について、「議員定数」、「議員報酬」の条と比較すると、文章量があるため、4項建てで記載していたものを3項建てに修正。
解説について、杉並区特別職報酬等審議会の記載を追加し、その他軽微な文言修正。
・第29条(議会の施設)
条文について、「設置します。」という文言から「活用するものとします。」という表記に修正。
解説について、「設置」と記載していたものを「活用」という表現に修正する等、軽微な文言修正。
○議長(大和田伸議員) 日程第4、特別委員会の活動経過報告についてであります。
災害対策・防犯等特別委員会委員長山本あけみ議員、道路交通対策特別委員会委員長藤本なおや議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長そね文子議員、議会改革特別委員会委員長今井ひろし議員から、御配付してありますとおり特別委員会活動経過報告書が提出されております。
各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されるようお願いいたします。
以上で日程第4を終了いたします。
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○議長(大和田伸議員) 日程第5、一般質問に入ります。
通告順にこれを許可いたします。
17番矢口やすゆき議員。
〔17番(矢口やすゆき議員)登壇〕
◆17番(矢口やすゆき議員) 杉並区議会自由民主党の矢口やすゆきです。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問をいたします。
質問の冒頭、会派を代表して、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に哀悼の意をささげます。あわせて、今も感染症に苦しんでいる方、仕事や生活に多大な影響を受けている全ての区民の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、私たちの命を支えるために、今、この瞬間も最前線で御尽力いただいている全ての医療・福祉従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、そして区の関係職員の皆様に心からの感謝を申し上げます。
それでは、質問に入ります。質問項目は、子供の居場所について、地域産業の在り方についてです。
最初に、子供の居場所について伺います。
菅首相が意欲を示すこども庁の創設に向け、議論が活発化しています。子供関連の政策は、関係省庁がばらばらで、縦割り行政の問題が発生しています。今後、子供を真ん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、一元的に子供の行政を扱う強力な行政組織の創設が検討されるものと考えています。自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部案では、虐待や貧困など子供をめぐる諸課題を子供自身が議論するこども会議を区市町村ごとに設け、令和4年度中にこども庁と担当大臣を設置することなどの案が出ています。
子供の意見を聞くのは大事であり、区としても動向を注意していただきたいと考えますが、こども庁創設に関して、区の見解を伺います。
当区では、子供の居場所について、杉並区総合計画、実行計画や区立施設再編整備計画の中で、子供、青少年の育成支援の充実を進めてきました。それにより、現在は、児童館施設を再編し、子供の発達段階やライフステージに応じて、乳幼児は子ども・子育てプラザ、小学生は放課後等居場所事業、中高生はゆう杉並を中心に、子供の居場所を展開しています。
現在の杉並区総合計画、実行計画は、令和3年度を終期としていますが、今年度ゴールを迎えるに当たりどのような成果が達成できたのか、主な成果をお聞かせください。
また、令和4年度以降の新たな計画では、子供の居場所づくりをどのように進めていくのか、大枠の方針や区の次期計画についてのお考えなど、お聞かせください。
1年以上続くコロナ禍が若者や子供たちにも重大な影響を及ぼしています。悲しいことに、若者の自殺者数も増えています。文部科学省が発表した令和2年児童生徒の自殺者数に関する基礎資料集によると、令和2年の小中高校の児童生徒自殺者数は479人、令和元年の339人から140人増えており、過去最高値となってしまいました。大人が手を差し伸ばすべき急務の問題です。学校にも家庭にも居場所がなく、孤立した子供たちが増え、自らに無価値感を抱き、葛藤しています。自殺の原因は複合的な要素が絡んでいますが、孤立と無価値感、この2つが深刻化しているようです。
杉並区自殺対策計画、令和元年~3年度版によると、杉並区においても10代から30代の死亡原因の1位が自殺となっています。杉並区自殺対策計画は、令和3年度に終期を迎え、令和4年度改定は、コロナ禍を踏まえて拡充が必要です。孤独感を抱えた子供たちへの多様な相談窓口の整備が必要と考えますが、区の見解を伺います。
コロナ禍においては、度重なる緊急事態宣言による外出自粛、ソーシャルディスタンスの確保など、これまでのコミュニケーションや学び、交流の場が失われてしまいました。子供たちと地域をつなぐ場でもあるこども食堂にも影響しています。
杉並区内のこども食堂は、令和3年3月時点で26か所運営されています。栄養バランスの取れた温かい食事を格安で食べられたり、子供や親同士で情報や悩みの共有ができ、地域の中で助け合えるというメリットがある一方、運営側には、ボランティアスタッフの確保や運営費の捻出、開催場所の確保など課題も挙げられています。
こども食堂は、今や食事を提供する場を超えて、地域の拠点、居場所の役割を担うようになってきています。しかし、昨今のコロナ禍において、従前の運営方法には大きな制限がかかってしまっています。感染拡大防止という観点では必要な措置であると思いますが、コロナ禍における運営において、事業者から相談や要望はあったのか、また、その対応として区はどのように検討、実施をしたのか、併せて伺います。
東京都の制度として、子供の居場所創設事業があります。この事業は、全ての子供やその保護者が気軽に立ち寄れる地域の居場所を創設し、子供への学習支援や保護者への養育支援、食事提供をはじめとした生活支援を行うことで、様々な事情を有する子供と保護者に包括的な支援を行い、生活の質の向上と、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する事業です。
同事業では、事業者が、都と国の補助金を活用し、空き店舗の活用や核となる事業者、人材の育成を行うとともに、区が支援をすることで、しっかりとした子供の居場所を創設することができる事業であると考えます。一方で、その中身は、食事提供事業、学習支援事業、親に対する養育支援事業などがあり、実現するにはかなりハードルが高い事業となっています。東京都の子供の居場所創設事業について、区の見解を伺います。
子供の居場所創設事業が越えなければならない課題は、事業者側だけではありません。同事業は、取組が多くの分野にまたがっており、行政の組織連携という課題も存在します。
そこで伺いますが、子供の居場所創設事業の実現に際しては、さらなる組織連携の充実が必要と考えますが、区の見解を伺います。
コロナ禍により、子供たちの孤立、コミュニケーションの喪失が大きな懸念として顕在化してきています。子育てしやすい杉並区だからこそ、ぜひ未来を担う子供たちの居場所の支援を切にお願いし、次の項目に移ります。
続いて、地域産業の在り方について伺ってまいります。
住宅都市である杉並の魅力を生かしつつ、さらなる発展のために杉並ならではの地域産業を活性化できないか、そのような視点からお伺いしてまいります。
現基本構想では、産業に関して、目標2、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」の中で、10年後の姿として、「暮らしの核となる多様な拠点づくりが進んでいる」、「地域の特性を活かした産業・経済活動が活発化している」と掲げられています。現基本構想が令和3年度で終期を迎えるに当たり、当初掲げた目標に近づけたのか、達成できる見込みなのか、これまでの区の取組、成果を伺います。
地域産業を支えるには、行政側にも専門的な知識や民間の視点、考え方の共有が必要であると考えます。当区では、広報専門監を登用、加えて、今年度からはデジタル戦略アドバイザーを登用しており、行政のデジタル化を進めるに当たり、ICT全般に高度な知見を有する人材を登用したことは、高く評価するものです。
産業振興分野などは特に、専門の知識、ノウハウ、人脈により、円滑な行政運営が期待できます。今後も必要な分野への専門監登用を推進いただきたいと考えますが、区の見解をお聞きします。
民間の視点や考え方を持つには、民間からの登用や交流を増やすことが最短の道と考えます。コロナ禍においては、苦境に立たされた航空会社が自治体への客室乗務員出向という報道も耳にします。当区ではこれまで、ジェイコムへの職員派遣を実施し、民間のノウハウを学ぶ機会を創出してきました。区の職員が民間の視点やノウハウを学ぶことは、地域産業の担い手たちとの共通の問題意識を持つことにもつながり、より相互に歩み寄れる環境が醸成されると期待できます。民間経験のある職員を採用することも効果的であると考えますが、区の民間採用の取組についてお聞きします。そして、前向きに民間人材登用を検討してはいかがかと考えますが、区の見解を伺います。
杉並区における地域産業の今後の担い手は、区内の中小事業者やスタートアップ企業であり、彼らとの連携や支援が地域産業の活性化に直結すると考えます。
コロナ禍において、区は、中小事業者への新ビジネススタイル事業導入助成など、積極的な支援を実施したことは高く評価するものです。当区では、創業支援等事業計画に基づき、区と地域の産業経済団体が連携して、区内での創業者の定着とビジネスの発展を支援しています。一方、渋谷区を筆頭に、23区内でも、スタートアップ企業支援の取組は拡大しています。スタートアップ企業の奪い合いになりつつある中、時宜を得た支援計画であるべきと考えますが、改定の頻度と基準を伺います。
また、同計画の支援事業の1つ、キック・オフ/オフィスですが、入居先の阿佐谷地域区民センターは令和3年度中の移転となりますが、その後についての進捗を確認いたします。
スタートアップ企業の大きな悩みの1つが資金繰りです。金融機関から融資を受けること自体が難しいとの声も聞こえてきます。知名度や売上げ、実績が上がるまでは、苦しい期間が続きます。区の支援を受けている創業者に発行する支援証明書は、言わば区のお墨つきとなります。証明書の使用機会を拡大し、創業時の困難に対してさらなる後押しを検討していただきたいと考えますが、見解はいかがでしょうか。
民間の持つアイデアを最大限活用することも有益です。柔軟な企画や発想を共有する官民連携の枠組みをつくることで、区が抱える課題解決や新たな魅力創出へのつながりが期待されます。今後は、例えば事業者コンテストを行うなど、住宅都市杉並ならではの事業者の魅力や、民間事業者の知名度アップにつながる取組を積極的に推進してはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。
杉並区の大きな魅力の1つ、それは区内に130以上存在する商店街です。地域のにぎわいの源流であり、生活、交流の場でもあります。昨今のコロナ禍において、営業自粛や時短営業など、商店街各店舗の御苦労は計り知れません。商店街の衰退や店舗の減少は、杉並区の魅力の喪失につながりかねないと大変危惧いたします。
地域産業の根幹をなす商店街継続のためには、消費者ニーズに合わせた新たな商店街の在り方を模索する必要があり、それには、まずは商店街に足を運ぶことから始まると考えます。商店街応援キャンペーンやプレミアム付商品券に続き、今後も商店街に足を運ぶ施策の継続を要望いたしますが、区の見解を伺います。
障害や難病をお持ちの方、シングルマザーなど、就労困難者を積極的に雇う社会的企業であるソーシャルファーム。区内にも認証を受けた事業所があり、今後も増えていくことが予想されます。福祉施策が充実している当区だからこそ、区内ソーシャルファームとの連携を講じる意義は大いにあると考えますが、区の見解をお聞かせください。
杉並での地域産業の姿として、都心部のような大手企業の誘致よりも、住宅都市杉並らしさや区が抱える現状の課題解決に向けて細やかに取り組む地域産業が求められています。杉並らしい地域産業、言わば杉並モデルは、全国展開できる産業になり得ると考えます。少子高齢化、人口減少が加速していく日本で、地域産業の在り方をぜひ当区から発信していただきたいと切に願うものです。最後に、区の地域産業について、今後の展望と、発展に向けて区の思いをお伺いいたします。
時代が変わり、日々の暮らしの中で区民ニーズは徐々に変化していきます。杉並らしい地域産業の発展に当たり、民間の視点やノウハウなど、行政側でも共通意識を広げていただき、区内の伝統ある商店街や事業者、またスタートアップ企業など、地域特性を捉え、生活に密着し、地域に根差した産業の支援を引き続き要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長(大和田伸議員) 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 私から、矢口やすゆき議員の御質問のうち、今後の地域産業についてのお尋ねにお答えをいたします。
私は、商業や農業といった区内産業は、区民の豊かな生活を支える大切な基盤であるとともに、住宅都市杉並の付加価値を高める重要な要素の1つであると考えております。今、この地域産業が、新型コロナの感染拡大に伴い極めて大きな影響を受けているということから、区独自の特例資金や業態転換等を支援する補助制度を創設したり、商店街の売上げアップにつながる支援策を講じたりするなど、積極的な対策を適宜講じてきたところでございます。
こうした中で、引き続きスピード感を持ってコロナ対策を実施することに加え、今後は、アフターコロナを見据え、新基本構想の下、将来を展望した地域産業の振興を着実に進めていかなければならないと考えております。
こうした認識は、この間の基本構想審議会において、にぎわいと活力のあるまちをつくるため、暮らしや環境と調和した地域産業を育てていくことの重要性等が議論されていることと軌を一にしているものと存じます。
これらのことを踏まえ、区といたしましては、新たな総合計画、実行計画並びに産業振興計画の中で、区内産業関係団体等の意見を聞きながら、施策、事業を具体化し、新たな時代にふさわしい杉並の地域産業をより一層発展させることができるように、着実に取り組んでまいる決意でございます。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長(大和田伸議員) 子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕
◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、まず、こども庁の創設に関する御質問にお答えします。
現段階では、その詳細が示されていないため、区としての見解を明確にお答えすることはできませんが、一般論として申し上げれば、教育や福祉など多岐にわたる子供に関する政策を一元的に所管する部署の創設や、子供をめぐる諸課題を子供自身が議論するこども会議の設置については、望ましい方向性であると考えております。
次に、子供の居場所に関して、この間達成できた主な成果についてですけれども、
区では、平成24年度以降、学童クラブの待機児童対策を計画的に進めてきた結果、平成24年4月時点で3,928人であった最大受入れ人数を、令和3年4月には5,551人に拡大いたしました。あわせて、試行実施を経て平成29年度に開始した放課後等居場所事業は、現在までに12校で実施しており、これらの取組により、小学生の放課後等の居場所の充実を図ってまいりました。また、乳幼児親子の居場所事業など、地域における子育て支援を総合的、一体的に行う子ども・子育てプラザを5か所整備し、中高生の居場所づくりについても、新たに1か所で開始いたしました。
次期計画についてですけれども、これまでの取組を加速化し、学童クラブは、今後の需要予測に基づき、小学校内での整備を基本に、待機児童解消に向け受入れ人数の拡大を図り、放課後等居場所事業は今後も段階的に実施校を拡大してまいります。
また、子ども・子育てプラザは、7地域に2か所ずつ、14か所となるよう整備を進め、中高生の居場所につきましても、新たに1所実施するなど、引き続き全ての子供たちと子育て世代の保護者の多様なニーズに的確に応えていく考えです。
私からの最後になりますが、東京都の子供の居場所創設事業についての御質問にお答えします。
本事業は、様々な事情を有する子供と保護者に対し、地域全体で子供や家庭を支援するということを基本的な考え方としており、これは基本構想審議会において議論されている内容に合致する面があると考えております。一方で、本事業は、事業者が都の定める基準の下、子ども家庭支援センターや福祉事務所などの関係機関と連携、情報共有を図りながら、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業を実施することが必須とされており、既存の
区の関連事業の実施状況などを踏まえながら、考え方を整理していく必要がございます。
実施に向けては、こうした課題がございますので、未来ある子供の育成と生活の質の向上という観点を中心に据えながら、関係する組織が連携し、引き続き研究してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 杉並保健所長。
〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕
◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、
区の自殺対策における子供たちへの多様な相談窓口の整備に関する御質問にお答えいたします。
令和2年の警察庁の地域における自殺の基礎統計による区内の20歳未満の子供の自殺の現状は、前年と比較して1名減の計1名となっております。
区では、自殺対策計画に基づき、中3勉強会やこども食堂などにおいて、生活に様々な問題を抱えた子供の孤立を予防する事業を実施するとともに、教育相談やくらしのサポートステーションなどにおいて悩みの相談を受けております。
次期計画の改定に当たっては、これらの事業効果をしっかりと検証し、今後の取組を検討していく考えでございます。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員) 保健福祉部長。
〔保健福祉部長(喜多川和美)登壇〕
◎保健福祉部長(喜多川和美) 私からは、コロナ禍におけるこども食堂に関する御質問にお答えいたします。
こども食堂を運営する団体からは、
区への直接的な要望はございませんが、運営団体による杉並子ども食堂ネットワークの連絡会の場では、コロナ禍により、食材、弁当の配布への活動の転換や運営の中止を余儀なくされており、居場所としての役割が果たせないことへの葛藤、ボランティアの確保に関する不安の声などがありました。また、コロナ禍により利用者は増加しており、子供に加え、若者や外国人の利用が増え、支援の方法について悩む声もございました。
このような声を受け、
区の各相談窓口やこども食堂、くらしのサポートステーション等が連携し、生活困窮者のそれぞれの状況に応じた適切な支援につながるよう努めているところでございます。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員)
産業振興センター所長。
〔
産業振興センター所長(武田 護)登壇〕
◎
産業振興センター所長(武田護) 私から、地域産業に関する所管事項の御質問に御答弁いたします。
初めに、現基本構想に基づく主な取組の成果、達成度についてのお尋ねにお答えします。
この間、産業振興分野においては、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」という目標実現に向けた取組を進めてきており、中小企業の支援では、資金融資や経営アドバイザー派遣等を実施し、成果指標とした区内創業者数は最終年度の目標達成を見込んでいます。
また、商店街の活性化では、地域特性を生かしたイベント補助や装飾灯のLED化、防犯カメラの設置などに取り組んだ結果、成果指標である商店街の満足度は、最終年度の目標をおおむね達成できる見通しとなっています。
一方で、若者等の就労支援については、就労支援センターでの各種就労相談、面接会やセミナーの開催、ハローワークと連携した求人情報の提供などを行ってまいりましたが、成果指標の就職決定者数は、最終年度の目標達成が厳しい状況にございます。
このように、全体的には着実に進んでいるものの、なお一層の努力が必要な状況にありますので、引き続き、現基本構想に基づく取組を鋭意推進してまいりたいと存じます。
次に、当
区の認定創業支援等事業計画に関する一連の御質問にお答えします。
まず、本事業計画は、産業競争力強化法に基づく5年ごとの計画として国の認定を受ける必要があり、現在の計画は、令和元年度から5年度までを計画期間とし、平成30年12月に策定いたしました。同計画では、創業相談窓口、インキュベーション施設、創業セミナー、及びアドバイザー派遣の大きく4事業を掲げ、5年間の主な事業内容と数値目標等を定めてございます。
4事業の1つとなるインキュベーション施設については、これまで阿佐谷キック・オフ/オフィスの全9室を創業支援に活用してまいりましたが、同施設がある阿佐谷地域区民センターの移転整備に伴い、令和4年2月末をもって同オフィスは閉鎖といたします。このため、新たに策定する総合計画、実行計画において、今後の創業支援策の在り方を具体化することとし、多角的な視点から鋭意検討を進めているところであります。御指摘のあった創業者に発行する支援証明書の活用機会の拡大は、その検討の中で併せて考えてまいりたいと存じます。
次に、区内事業者の魅力や知名度アップにつながる取組に関する御質問にお答えします。
御指摘のとおり、優れた技術や個性的な製品を有する区内事業者をPRすることは、当該事業者の支援に資するとともに、区内産業のよさを区民と共有することで、
区への愛着度を高めることが期待できると考えます。このため、毎年すぎなみフェスタと同時開催するすぎなみ産業フェアにおいて、区内事業者の魅力を発信するほか、小冊子「すぎなみ産」の発行やすぎなみ学倶楽部等を通して区内産業のPRに努めているところです。
今後につきましても、区内産業関係団体等の意見を聞きながら、様々な分野で活躍する区内事業者の魅力や知名度アップにつながる取組の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、今年度の商店街支援策に関する御質問にお答えします。
アフターコロナを見据え、多くの区民に身近な商店街へ足を運んでいただくためには、御指摘のあったプレミアム付商品券事業などの臨時的な取組ではなく、安全・安心で快適に買物ができる商店街の環境整備や、空き店舗の活用を含む商店街独自の魅力づくり、イベント等による消費誘導策などの取組を、商店街の実情に応じながら継続的に支援していく必要があると考えています。
今後の商店街支援策につきましては、こうした認識に立って、商店会連合会を通じた各商店街の意見、要望を集約しつつ、検討、具体化を進め、新たに策定する総合計画、実行計画等への反映を図ってまいりたいと存じます。
私から最後に、区内のソーシャルファームとの連携による就労支援についての御質問にお答えします。
区内には、東京都が認証または認証予定のソーシャルファームが3事業所ございます。これらの事業所では、就労に困難を抱える方々を数多く雇用するとともに、個々の実情に応じたサポートを行うことができる人材を配置しており、当
区の就労支援センターが心身の障害をはじめ様々な事情を有する方々を就労につなげていく上で連携を図る意義は大きいと考えております。
こうしたソーシャルファーム認証事業所等は、これまで限定的な連携にとどまっていたため、今後は、定期的に職員、スタッフによる意見交換や研修等の機会を確保するなど、当
区における就労支援の充実に資するよう取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 総務部長。
〔総務部長(白垣 学)登壇〕
◎総務部長(白垣学) 私からは、民間からの人材の採用に関する御質問にお答えをいたします。
まず、専門監の登用についてですが、専門知識や人脈を持つ経験豊かな人材を専門監として登用することは、区民サービスの向上や円滑な
区政運営につながるものと考えております。
区では、御指摘のあった広報専門監などを顧問職として登用しており、今年度は新たに、行政のデジタル化推進を目的としたデジタル戦略アドバイザーとして、3名の専門家を登用しております。今後も、必要な分野での登用を考えてまいりたいと存じます。
次に、常勤職員としての経験者採用についてお答えいたします。
区では、民間企業等での職務経験者を常勤職員として採用しており、今年度は25名を採用しております。民間の視点やノウハウを仕事に生かすとともに、様々な分野における区民との連携を進めていけるよう、今後も経験者採用を計画的に進めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 以上で矢口やすゆき議員の一般質問を終わります。
31番今井ひろし議員。
〔31番(今井ひろし議員)登壇〕
◆31番(今井ひろし議員) 杉並
区議会自由民主党の今井ひろしです。会派の一員として、通告に従い、
区政一般についての質問をいたします。理事者の方々におかれましては、明快かつ前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は、子供・若者育成支援推進大綱について、保育についてとして新子育て安心プラン、短時間勤務保育士の緩和、コロナ禍における保育の小項目3つ、それからもう一つバリアフリー法改正について、大きく3項目について質問をいたします。
令和3年4月6日に、政府は2025年までの子供・若者育成支援推進大綱を決定いたしました。この大綱は、平成22年4月1日に施行された子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱として、従前のものから、コロナ禍における自殺者数の増加などの課題を含めて大きく改定がされました。その背景にあるのは、コロナ禍において若者の自殺者は10%以上の増加であり、DV相談も大幅に増加している深刻な状況によるものです。本来であれば、杉並
区としてこの大綱を勘案し、子ども・若者計画を作成することが努力義務となっていますが、当
区の保健福祉計画を読んでも、該当の計画はこれまで策定されていません。今年度、総合計画の改定に合わせて、この大綱を勘案し、検討する必要があると考えますが、
区の見解をお示しください。
子供・若者育成支援推進大綱にある5つの重点課題について、基本的施策からそれぞれ質問をいたします。
重点項目1の「全ての子供・若者の健やかな育成」からは、「発達段階に応じ、性被害やSNSに起因するものを含む犯罪や災害、感染症、事故等から自らの安全を守るとともに、自らの心身の健康を維持・増進することができるよう、体系的に安全教育、健康教育を推進する。とりわけ思春期の子供・若者に対しては、妊娠・出産・育児等に関する教育を充実させる。」との記載があります。これは、教育委員会の受け止め方としてはどのように検討していくのか、見解をお示しください。
この項目では、「学校外の相談体制、特に、子供・若者育成支援に関する地域住民からの様々な相談に応じ、関係機関の紹介その他必要な情報の提供や助言を行う拠点」として、子ども・若者総合相談センターの設置を加速して「機能の充実を図る。」とありますが、センターの設置に関する
区の見解をお示しください。
重点項目の2、「困難を有する子供・若者やその家族の支援」からは、「関係機関・ 団体が密接に情報共有等を行う『横のネットワーク』と、子供・若者期の年齢階層で途切れることなく継続して支援を行う『縦のネットワーク』による重層的・継続的な支援の推進体制として、『子ども・若者支援地域協議会』の」「整備を加速する」としています。当
区においては、この協議会は設置されていませんが、困難を有する子供・若者を支援するため、
区ではどのように取り組んでいくのか、お示しください。
この項目では、コロナ禍で増加している若者の自殺対策や児童虐待、子供の貧困対策、ひきこもり支援、ヤングケアラーなど、多岐にわたっています。そこで、私が確認したいものとして、児童虐待防止対策として、児童虐待の発生予防及び発生時の迅速的確な対応として児童虐待防止対策体制総合強化プランの体制強化の記載があります。この点を踏まえ、
区は、児童虐待防止対策の強化にどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
次に、同項目にあるヤングケアラーについてお聞きします。政府は、5月17日に家事や子育て等を支援する方針を発表し、支援団体などによる交流サイト、SNSを活用した悩み相談体制を支援するほか、中高生の認知度を5割にする目標を設定し、また、当事者の早期発見につなげるため、自治体による実態調査を促すとあります。また、必要な支援につなげるため、相談窓口を明確にする必要性を指摘、元当事者らが相談対応に当たるピアサポート事業への支援を進め、子供たちがアクセスしやすいSNSの活用も求めています。
現在、学校、子ども家庭支援センター等の関係機関で連携して対応していると聞いていますが、実際に想定するのは小中学生なので、早期発見には教育委員会の役割が重要と考えます。今後どのように取り組んでいく予定なのか、お示しください。
重点項目の3、「創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援」は、高校生以上への施策なので、省略いたします。
重点項目の4の「子供・若者の成長のための社会環境の整備」からは、「保護者等への積極的な支援」として、家庭教育支援チームによる家庭教育支援の推進との記載がされています。家庭教育支援について、
区の見解をお示しください。
ほかに、同項目には、「SNSに起因する子供・若者の被害事犯の増加等を踏まえ、フィルタリング利用率の向上」や「ペアレンタルコントロールによる対応を推進する。」と記載がありますが、これは教育委員会が進めるのか、またはほかの所管が進めるのか、見解をお示しください。また、推進に向けた検討についてはどのように考えているかも、併せてお示しください。
重点項目5の「子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援」については、「子供・若者の生育状況等に関する各種指標を分かりやすく整理した『子供・若者インデックスボード』を作成・公開し、社会全体で共有する」ことで、家庭、学校、地域、行政、企業等、「各ステークホルダーによるそれぞれの得意分野や知見等を活かした取組や、それぞれの連携・協働を促進しつつ、現役世代を含め、新たな担い手の確保を図る。」としていますが、
区ではどのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。
この項の最後に、先ほど我が会派の矢口議員も触れていたこども庁創設に向けた検討についてですが、まだ内容が分からないので質問はいたしません。ただ、教職員等の性犯罪歴の一元管理など、基礎自治体に大きく影響があるものと推測しています。教育委員会も動向を注視して、柔軟に対応を図っていくよう、要望としておきます。
次に、2つ目の項目の保育について伺います。
区は、令和3年4月に、4年連続で待機児童ゼロを実現しました。
区はこの4月に、コロナ禍の厳しい状況の中、14か所の認可保育所の新規開設を行い、4年連続ゼロという大変難しい課題を達成したことは、高く評価をするものです。ただし、いまだ認可外保育所にも多くの子供たちが在籍しており、認可園への希望者が100%入所できるよう、引き続き認可保育所の拡充が求められています。今後も、待機児童ゼロを継続していくために
区はどのように取組を進めていくのか、
区の決意を伺います。
次に、令和3年度よりスタートした厚労省の新子育て安心プランについて確認をします。
このプランの中に、保育士再就職支援コーディネーターの配置、保育人材等就職・交流支援事業があります。国も、保育士確保が喫緊の課題であるとの認識の下に、このような支援事業を打ち出していますが、
区としてはどのような取組を行っているのか、また、区内施設の保育士確保の状況はどのようになっているのか、お示しください。
新プランでは、保育士宿舎借り上げ支援事業について見直しがなされ、これまで採用から10年以内だった受給の要件が9年以内の常勤保育士となりましたが、特例として、令和2年度に事業の対象だった者で引き続き令和3年度も対象の場合は従前の年数とあります。これは東京都や杉並
区としての要件も同様な取扱いなのかと推察しますが、どのような取扱いになったのか、お示しください。
新子育て安心プランの中に、保育所等における要支援児童等対応推進事業として、保育所等に地域連携推進員の配置を行い、相談支援をするとありますが、こうした事業が打ち出される背景を
区としてはどのように認識しているのか、お示しください。また、その認識を踏まえてどのような取組を考えているのか、併せてお示しください
厚生労働省が本年3月に、「保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて」という通知を発出いたしました。この内容は、短時間勤務の保育士を常勤換算する場合、常勤の保育士が各組、各グループに1名以上は必置とされているものを、1名以上の部分についても常勤換算可に緩和する内容でありますが、保育の質を確保していく上では、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士を確保することが原則と考えます。これらの点を踏まえ、当
区での対応についてお示しください。
コロナ禍においての保育について、1点確認いたします。保育所は、緊急事態宣言であっても原則開所が求められています。厚労省が令和3年2月に発表した保育所等における臨時休園は、全国で1,731か所で、感染者数は、職員が1,715名、利用乳幼児が1,432名です。杉並
区でも、これまで臨時休園を行っていることは認識しています。令和2年6月以降、杉並
区では、臨時休園は何か所で、日数はどのくらいあったのか、お示しください。
また、臨時休園に関わる公定価格について、内閣府より通知が出されていますが、内容は各種加算や減算も含めて算定を行うとの記載があり、
区では臨時休園の場合どのように運営費の算定を行っているのか、併せてお示しください。
次に、3つ目の項目のバリアフリー法改正について伺います。
バリアフリー法とは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の通称で、高齢者や障害者が肉体的、精神的に負担なく移動できるように、まちや建物のバリアフリー化を促進することを目的に、2006年(平成18年)12月20日に施行されました。昨年、同法が改正され、令和2年6月に一部施行し、本年、令和3年4月に全面施行となりました。その改正の内容から、公共交通事業者等に課せられた義務等について、幾つか確認します。
1つ目は、公共交通事業者等に対するソフト基準遵守義務の創設、公共交通機関の乗継ぎ円滑化のため、他の公共交通事業者等からのハード・ソフト(旅客支援、情報提供等)の移動等円滑化に関する協議への応諾義務の創設、この2点は、区内鉄道駅等が該当すると推察しますが、今後の検討として、ハードの面やソフトの面について見解をお示しください。
次に、移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドラインの改定では、主な改正ポイントとして、自治体が定めるバリアフリーに関する基本構想について、心のバリアフリー関連事業である教育啓発特定事業の説明内容の追記とされています。これは都市整備部と教育委員会が連携して検討するものと認識しますが、今後、
区ではどのように対応していくのか、見解をお示しください。
バリアフリー基準適合義務施設の拡大も、自治体には課題です。公立小中学校やバス等の旅客の乗降のための道路施設などが追加され、今後の施設整備等において大きな影響があると考えます。法制度の詳細は多岐にわたっていますが、ここでは今後の学校施設整備の対応について、見解をお示しください。
公共交通機関の駅等の施設については、1日平均の利用客が2,000人以上3,000人未満の施設について、新たに自治体と協議した上でエレベーターやスロープなどの整備を進めるとしています。杉並区内の駅はエレベーターは整備されていると認識していますが、車椅子等の移動等円滑化が全ての駅で完成しているのか、懸念があります。質問の最後に、その辺りの状況をお示しください。また、各鉄道会社との今後の協議を検討しているのか、併せてお伺いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(大和田伸議員) 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 私からは、今井ひろし議員の御質問のうち、保育の待機児童ゼロに関する御質問にお答え申し上げます。
区では、本年4月に、4年連続で保育の待機児童ゼロを実現することができました。これは、この間、手綱を緩めることなく認可保育所の計画的な整備に取り組むとともに、入所未内定者に対する丁寧なマッチングに取り組んできた結果でありまして、
区議会や関係者の方々の御理解と御支援に、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
本年4月の認可保育所定員数は、私が区長に就任した平成22年に比べまして約2.7倍の1万4,015名と、大幅に増加いたしております。しかし、本年4月の認可保育所等入所決定率は約87.2%でありまして、依然として、認可保育所への入所を希望しても入所できない子供がいる状況でありまして、当面は、女性の就業率の上昇傾向も踏まえ、地域地区ごとの保育需要を見極めつつ、計画的かつ効率的な認可保育所の整備が必要と考えております。
一方で、認可保育所整備率が保育需要率に近づいているという状況を踏まえまして、今後の施設整備に当たっては、必要な定員を確保するとともに、園庭を十分に確保することや地域の子育て支援のためのスペースを設置するなど、保育及び子育ての質にも資する施設整備を進めていく考えであります。
今後も、待機児童ゼロの継続はもちろんのこと、希望する全ての子供が認可保育所に入所できるよう、引き続き努めてまいります。
補足をいたしますと、今コロナ禍ということで、これも影響してだと思いますけれども、全国的に出生数が減少しているという状況がございます。コロナ禍での、出社をせずにリモートでの就業という就業形態も少しずつ増えているということもございます。これらがアフターコロナの段階でどう保育需要に影響をしていくかというのは、1つ注視していかなければならない視点かなというふうに思っております。今後の状況をよく注視しつつ、必要があれば先手を打って対応していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長(大和田伸議員) 子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕
◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、最初に、子供・若者育成支援推進大綱に関する一連の御質問にお答えします。
まず、子ども・若者計画についてですが、今年度策定する新総合計画と併せて保健福祉計画を改定する予定ですので、子供分野の計画策定の考え方についても、この中で整理してまいりたいと存じます。
次に、子ども・若者総合相談センターについてですが、
区では、その方の相談内容に応じて各所管の相談窓口において対応しておりますが、東京都の若者総合相談センター「若ナビα」では、人間関係や仕事、孤独や不安、非行等の悩みを抱える若者やその家族などを対象とした相談窓口を設置しておりますので、こちらにつきましても、適宜御案内してまいりたいと存じます。
次に、子ども・若者支援地域協議会についてですが、本
区におきましては、設置目的は異なるものの、青少年問題協議会を設置しており、青少年の健全育成に関する活動を行う方や学識経験者、関係行政機関、福祉、教育の所管課職員などを構成員として、困難を有する子供・若者などを支援するため、様々な角度から議論していただいております。
次に、児童虐待についてですが、
区では、増加する虐待相談件数に対応するため、段階的に職員を増員するとともに、身近な地域の相談機関として、平成31年に高円寺子ども家庭支援センターを開設しました。今後は、これまで以上に、迅速かつ的確に対応するため、児童相談所の設置も視野に入れた計画的な人材育成確保や、来年度に荻窪地域、5年度には高井戸地域に地域型子ども家庭支援センターを整備するとともに、要支援家庭に対する支援策を充実させてまいります。
新たな担い手の確保についてですが、子供や若者の成長を支える担い手としては、保護司や児童委員、青少年育成委員などの地域における協力者や企業、関係機関の職員などがあり、それぞれの立場、役割から支援をしていただいております。高齢化の一層の進展や社会状況が変化する中、新たな担い手の確保については課題として受け止めておりますので、大綱で示された取組なども参考にしてまいりたいと存じます。
次に、新子育てプランに関連する一連のお尋ねにお答えいたします。
まず、保育士確保についてですが、
区では、保育士の処遇改善策のほか、保育士の就職相談面接会の実施や、新規開設園の紹介リーフレットの保育士養成学校への配布などにより、各事業者の保育士確保の支援を行うとともに、各事業者の保育士確保の進捗状況を確認し、必要な助言を行っております。こうした取組により、保育士が確保できないことで新規園の開設に支障を来したという事例はこれまでなく、既存園についても必要な保育士は確保されております。
次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてですが、
区においても、国と同様の特例措置を適用してまいります。
次に、保育所等における要支援児童等対応推進事業についてですが、この事業は、保護者支援が必要と考えられる家庭への養育支援を行っていく趣旨のものであると認識しております。こうした養育支援の取組は、近年、家庭の状況が多様化する中で重要性を増しておりますので、国が示している地域連携推進員の配置なども参考に、効果的な支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、短時間保育士の常勤換算の緩和についてのお尋ねがございました。
本
区では、待機児童ゼロを達成するとともに、保育の質の維持向上に注力してきており、常勤の保育士が各組、各グループに1名以上は必置という要件を緩和することはいたしません。
私からの最後ですけれども、保育施設の臨時休園についてのお尋ねにお答えします。
令和2年6月から令和3年5月25日までの期間において、全園を臨時休園した保育施設は10施設、濃厚接触者など一部の園児について登園停止とした保育施設は20施設で、全園が臨時休園となった日数は延べ25日です。
区では、臨時休園となった場合も、保育施設へ通常開園時と同じ運営費を支払っております。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 都市整備部長。
〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕
◎都市整備部長(有坂幹朗) 私からは、バリアフリーに関する御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
区はこれまでも、杉並
区バリアフリー基本構想に基づき、区内全域において公共交通事業者等関係機関と連携を図りながら、面的かつ一体的な取組を進めてまいりました。具体的には、区内全駅での段差解消や、利用者マナーの向上や、駅職員への接遇研修等を実施してございます。今後も引き続き
区としまして、障害者や高齢者はもちろん、誰もが暮らしやすいまちの実現のため、ハード、ソフトの両面から、様々なバリアフリー化の取組を着実に進めてまいります。
次に、心のバリアフリーに関しましてお答えします。
心のバリアフリーとは、高齢者や障害者などが抱える困難さを区民一人一人が理解し、お互いに尊重し合い、支え合う心を育むことを指してございます。心のバリアフリーに関して、
区は、杉並
区バリアフリー基本構想に基づき、今までも理解の促進、啓発活動を行っており、今後も学校教育等との連携を一層充実強化してまいります。
私からの最後に、区内鉄道駅における車椅子等の移動の円滑化に関してお答えします。
現在、区内鉄道駅におきましては、1日平均乗降者数が最低でも1万数千人ございます。また、全駅において公共用通路からホームまで移動が可能となっておりますが、より一層移動の円滑化に取り組んでいく考えでございます。今後も、引き続き各鉄道事業者との連携調整を図り、一層のバリアフリー化に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 教育政策担当部長。
〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕
◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、全ての子供・若者の健やかな育成についての御質問にお答えします。
子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、全ての子供たちが、生涯を通じて健康で安全な生活を送るための基盤を培うことが重要であると考えます。これまでも学校では、性被害やSNSに起因する犯罪や事故等について、セーフティー教室等を通して学習するとともに、学校安全計画等に基づき系統的な指導を行っております。今後も、学習指導要領に基づき、妊娠、出産、育児に関する教育も含めた安全教育、健康教育を適切に進めてまいります。
次に、ヤングケアラーに対する御質問にお答えします。
本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供、いわゆるヤングケアラーに対しては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担が、子供自身の育ちや教育に影響を及ぼしたり、問題が表出しづらかったりすることから、早期発見・早期支援を行っていくことが必要と考えます。
教育委員会といたしましては、研修等を通して、教員がヤングケアラーに対する正しい認識を高め、支援の必要な児童生徒を早期発見し、関係機関と適切な連携を図ることができるよう努めてまいります。
次に、SNSに起因する子供・若者の被害事犯の増加等を踏まえた
区の対応についてお答えします。
児童生徒がSNSやインターネットを使用する場面が増えることに伴い、安全・安心なICT環境の整備が重要であると考えます。学校では、各教科等様々な場面を通じてSNS等の適切な使い方を指導するとともに、保護者がSNSの危険性について認識できるよう、親子スマホ教室や情報モラルに関するセーフティー教室を実施しております。
教育委員会では、児童生徒専用のタブレット端末にフィルタリングを設定したり、発達段階に応じた使用上のルール等を配布したりし、ICTの安全な活用を進めています。今後は、区長部局をはじめ、関係機関と連携するとともに、今年度委嘱したデジタル戦略アドバイザーの助言を受けながら、子供たちが安全にICTを活用できる環境を整備してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員)
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)登壇〕
◎
教育委員会事務局次長(齊藤俊朗) 私からは、家庭教育支援に関する御質問にお答えいたします。
家庭教育支援チームは、核家族化や共働き家庭、独り親家庭の増加などを背景として、家庭教育の困難化や地域から孤立する家庭の増加などが課題となっている中で取り組まれているものであり、
区としてもこうした事業は必要であると考えております。
教育委員会では、家庭教育支援チームは組織化しておりませんが、子育ての課題を抱えた保護者が孤立しないよう、PTAや子育て支援団体による家庭教育講座の共催実施や家庭教育フォーラムの開催により、保護者同士の学び合いを支援しており、今後もこの取組を継続してまいります。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 学校整備担当部長。
〔学校整備担当部長(中村一郎)登壇〕
◎学校整備担当部長(中村一郎) 最後になります。私のほうからは、バリアフリー法改正に伴う学校施設整備の対応に関する御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、今回の法改正に伴い、公立小中学校はバリアフリー基準適合施設に追加されましたが、学校の改築に当たっては、都条例に基づき、エレベーターや多機能トイレ、スロープ等を設置するなどの対応を既に行っているところです。また、既存校舎につきましても、校舎の構造上対応が難しいところもございますが、多機能トイレへの改修や段差解消のためのスロープ設置など、部分的なバリアフリー化を進めているところでございます。
学校は、震災救援所や投票所だけでなく、地域における最も身近な公共財として、今後もますます多くの区民に御利用いただくことを踏まえ、法制度に基づいた学校施設のバリアフリー化を一層進めてまいります。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 以上で今井ひろし議員の一般質問を終わります。
34番富田たく議員。
〔34番(富田たく議員)登壇〕
◆34番(富田たく議員) 日本共産党杉並
区議団の富田たくです。
区議団を代表しまして、1、新型コロナウイルス感染症対策について、2、就学援助について、3、私道整備助成について、以上3項目について質問いたします。
まずは、新型コロナ対策についてです。
新型コロナ感染症の第4波は、感染者、重症者の増加とともに、重症化のリスクが高い変異株が広がっており、医療危機の深刻化、長引くコロナ禍での暮らしと事業の危機など、深刻な事態となっています。杉並
区の感染者も6,500人を超え、区内コロナ病床も既に7割が埋まっている状況です。緊急事態宣言の延長が繰り返されていますが、これまでと同じ対策の延長線上では、感染拡大を封じ込めることはできないことは明白ではないでしょうか。
まず最初にお聞きしますが、
区は、新型コロナ感染症をめぐる現状についてどのように認識し、どう立ち向かおうとしているのか、現状の認識と基本姿勢について伺います。
私たち日本共産党は、政府に対し、従来の姿勢を転換し、1、ワクチンの安全、迅速な接種、2、大規模検査、3、十分な補償と生活支援の3本柱で、対策強化を提案してきました。基礎自治体である杉並
区としても、この3つの観点で対策の抜本強化が求められています。そこで、それぞれの観点について確認していきたいと思います。
最初は、安全、迅速なワクチン接種についてです。
そもそも日本のワクチン接種は世界で128位と立ち後れており、迅速な接種が重要課題となっています。政府は、高齢者のワクチン接種を7月までに終わるよう自治体に号令をかけ、86%の自治体で完了できると発表されていますが、回答には、医療従事者の確保を前提や、体制が取れたら前倒しなどが含まれているのが実態です。迅速な接種を進めるためには、現場の実態をリアルに把握し、実態に即したロードマップ、工程を明らかにして取り組むべきです。
杉並
区も、こうした政府の号令の下、7月末までに高齢者のワクチン接種を完了としています。しかし、高齢者からは、やっとの思いで予約が取れたが、1回目の接種は7月10日、2回目は8月に入ってしまう、こうした声などが多く寄せられています。改めて確認しますが、
区は、7月末に希望する全高齢者の接種を完了させることができるのか、そのためにどのように医療体制等を確保するのか、計画の裏づけを示してください。
区の説明では、接種完了の前提は65歳以上高齢者全員ではなく、希望しない人、施設入所者などを除く7割の高齢者を想定しているとのことですが、この想定は妥当なのか。既に予約完了者は7割に達している状況で、7割を超えて希望者が増える可能性が十分に考えられます。それも考慮した計画と対策を取るべきではないでしょうか、
区の認識を伺います。
希望する全ての高齢者のワクチン接種を迅速に進める入り口は、速やかな予約手続の完了です。そのためには、手続の円滑化ときめ細やかな支援が必要です。この点で、実務的なことも含めて提案いたします。
電話での予約と問合せを受け持つコロナワクチン接種コールセンターについてですが、高齢者から、何度電話してもつながらないとの声が寄せられています。コールセンターがつながりにくい大きな要因に、予約と問合せを同一の回線で行っていることが挙げられます。電話での予約がスムーズに行えるよう回線を分けることを提案しますが、
区の見解はいかがでしょうか。
高齢者の中には、予約がインターネットでもできると聞いて、この機会にスマートフォンを購入したが、予約システムの使い方が分からず予約ができなかったという方もいらっしゃいました。予約システムでは、初期パスワードが生年月日の8桁との説明が画面上になく、そこでつまずいてしまっている方が多いのが現状です。インターネット初心者の方でも操作しやすいよう、予約システムの各画面に丁寧な説明を表示することを提案しますが、いかがでしょうか。
現在の予約システムでは、ログインしないと空き枠が確認できない仕組みであり、既に予約済みの方は、キャンセルしないと空き枠が確認できません。これから民間医療機関での個別接種が可能となりますが、空き枠の状況が分からなければ、予約をキャンセルしていいのか、判断がつきません。各接種会場の空き枠については、ログインせずとも確認できるよう、予約変更をスムーズに行えるよう提案しますが、いかがでしょうか。
予約を済ませた方からは、なぜ2回同時に予約できないのかとの声が大変多く寄せられます。
区は、予約枠数の変更があり得るので、2回同時に予約できないようにしていると説明していますが、高齢者にとっては、電話にしてもネットにしても、予約すること自体が負担となっているのです。他自治体では、2回同時の予約が可能な自治体や、1回目の接種会場で2回目の予約を行っている自治体があります。
区の二度手間の予約方法を改善し、高齢者の負担を軽減することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
この間、予約が完了していない高齢者からの相談が後を絶ちません。独り暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯など、近隣に親族がいない世帯では、誰かに頼むこともできずにいる状況です。耳が遠くなり、電話での予約は困難、白内障や老眼でクーポン券の内容を確認するのも大変など、事情は様々ですが、予約が済んでいない高齢者に対し、ワクチン接種の希望があるかどうか
区が確認し、親身にサポートすることが必要です。希望する方を1人も残さないために、
区が率先して予約のサポートを実施することを求めますが、いかがでしょうか。
予約ができていない方からは、予約回線が有料で、待たされるとその分お金がかかるから、混み合っているとアナウンスが入ると受話器を置いてしまい、結果的に何度電話をかけても予約ができなかったとのお話を聞きました。コールセンターが有料回線であることが、予約の妨げになっています。他
区のように、通話無料のフリーダイヤル回線にすることを提案しますが、いかがでしょうか。
先日、コールセンターの電話回線をなぜ有料にしたのか、担当課長に確認したところ、受益者負担との回答があり、大変驚きました。感染防止対策としてワクチン接種は重要であり、こうした部分に受益者負担の考えを持ち込むことは大きな問題であると指摘します。この考え方を改めるよう強く求めますが、
区の見解を伺います。
ワクチン接種を安全、迅速に進める最大の鍵は、医師、看護師の確保など接種体制の確保です。
区は、病院及び診療所での個別接種を準備し、病院では9か所、診療所では158か所と聞いていますが、しかし、診療所が日常業務を行いながらワクチン接種に対応するのは、容易なことではないでしょう。ある診療所は、業務上も体制上も難しいので、ワクチン接種を断念したというお話を聞きました。
そこで伺いますが、現時点で、区内診療所総数と、そのうちワクチン接種を行う診療所は何か所でしょうか。また、円滑な接種を進めるために、民間医療機関に対して
区としてどのような支援を行うのか、確認いたします。
先日、まだ予約ができていない方のインターネット予約をお手伝いした際、立正佼成会法輪閣の接種枠で、6月中の日付が表示されました。それまでは7月中旬までしかなかったので、予約枠が増設されたのだと思い、予約しようとしましたが、どれも2回目接種専用となっており、結局7月中旬の予約となってしまいました。これから実施される民間医療機関の予約は、1回目の接種から可能なのでしょうか、確認いたします。
予約が完了していない方の中には、集団接種会場まで移動できないため予約をしていないという方もいらっしゃいました。こうした方々からは、自宅での訪問接種を求める声もあります。民間医療機関による訪問接種も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、移動が困難な方に対して、他自治体では送迎やタクシー券の配布など、様々な工夫を行っています。杉並
区でも、移動困難者に対する対応を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ワクチン接種に関連する最後の質問として、64歳以下の方々について、いつ頃からクーポン券の発送や予約開始を予定しているのか。また、基礎疾患のある方が優先との話もありましたが、どのように優先的に予約をしていくのか、現在の検討状況を示してください。
次に、検査体制の強化についてです。感染拡大を封じ込めるためには、ワクチン接種と並行して検査体制の抜本強化も求められています。高齢者施設での検査は東京都が進めていますが、保育園、学校での定期的な検査は、いまだ行われていません。海外では、変異株に感染した子供が、小児多系統炎症性症候群を発症する件数が増えているとの報道があり、日本でも症例が報告されています。いまだ治療法が定まっていないと言われ、最悪、死に至ります。
子供への変異株感染を事前に防ぐ手だてが必要です。そのためにも、保育園、学校などでも、定期的頻回検査を実施することが必要と考えますが、
区の見解はいかがでしょうか。
そもそもワクチン接種が遅れに遅れている状況では、無症状感染者の発見と保護に本気で取り組まない限り、感染拡大は抑え込めません。無症状者に焦点を当てた大規模検査の実施が早急に求められていると考えますが、
区の見解はいかがでしょうか。
この間、杉並
区が駅前で無症状者へのモニタリング検査を実施していることは評価いたします。しかし、検査の数としては、1日40件程度というのは、56万人の人口がいる杉並
区としては少な過ぎると指摘せざるを得ません。モニタリング検査について、4月、5月の検査結果と
区の分析を確認するとともに、検査規模を大幅に拡大し、区内各駅での実施を求めますが、いかがでしょうか。
国立感染症研究所の発表では、変異株の重症化リスクは従来の1.4倍とされており、東京など首都圏では、約9割が変異株に置き換わったと見られると発表しています。区内陽性者の変異株の状況はどうか、実態を示してください。
このテーマの最後に、十分な補償について、
区の姿勢を確認していきます。
高円寺で30年以上営業しているラーメン屋さんからお話をお聞きしました。飲食店への営業自粛で、店舗の売上げは3分の1に落ち込んだ、休業も考えたが、従業員の大半は留学生で、彼らは収入がなくなると日本で学ぶこともできなくなってしまう、なので、休業せずに赤字覚悟で頑張っているが、今後の営業を継続できるか不安とのことでした。
こうした、自粛要請などで打撃を受けている全ての中小企業、個人事業主、労働者に対する十分な補償と生活支援が必要ではないでしょうか。そのためにも、国と東京都が行っている支援策の抜本拡充が必要です。持続化給付金や家賃支援給付金の2回目の支給の実施、中小法人、個人事業者向けの月次支援金の月間売上げがマイナス50%以上減少との条件を緩和するとともに、支給額を増額することを、杉並
区が国に対し強く要請することを求めますが、
区の見解はいかがでしょうか。
また、東京都の感染拡大防止協力金については、事業規模に応じて拡充し、対象も拡大するよう、杉並
区が都に要請することを求めますが、
区の見解はいかがでしょうか。
2020年度の実質GDPが前年度比4.6%と、戦後最悪の落ち込みとなりました。また、本年1月から3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%減、1月からの緊急事態宣言による個人消費の落ち込みが大きく影響したと言われています。個人消費を回復させ、日本経済を立て直すためにも、杉並
区として、消費税率を5%へ戻すことを国に強く要請することを求めますが、いかがでしょうか。
区の見解を求めて、次のテーマに移ります。
2つ目のテーマは、就学援助についてです。
子供の貧困が7人に1人と言われる中、貧困の連鎖を解消するためにも、生活困窮世帯に対する教育費負担の軽減は喫緊の課題であり、就学援助制度はとても重要です。また、昨年から続くコロナ禍の下での急な解雇や収入減少を考えると、その位置づけはますます重くなっています。
我が党
区議団は、この間、杉並
区の就学援助の認定基準額の引上げによる認定率の向上や支給額の増額を求めてまいりました。
議長、資料の提示を。
○議長(大和田伸議員) はい。
◆34番(富田たく議員) 23
区の就学援助の認定率、小中学生の児童生徒に対する認定者の割合をグラフにしました。昨年度の認定率を公表していない自治体があるので、2019年度のデータです。杉並
区の就学援助の認定率は、2019年度で14.2%と、23
区平均の17%を下回り、23
区で17位です。こうした認定率の違いは、自治体の地域差による所得格差にも影響を受けますが、認定基準が自治体によって異なることも、認定率の違いに大きな影響を与えていると考えられます。
議長、次の資料の提示を。
○議長(大和田伸議員) はい。
◆34番(富田たく議員) 次のグラフは、23
区の認定基準となる所得金額のグラフです。2人世帯から5人世帯の金額を自治体ごとに示し、その平均額が高い順に左から並べました。認定基準額が高いということは、就学援助が受けやすいということになります。各区が公表している基準額は、家族構成が異なり単純比較できないので、今回の調査では、同一の家族構成で各区に計算してもらうよう、
区議会事務局を通して調査を行いました。回答をいただいた22
区の中で杉並
区は16位と、認定基準額についても、23
区の平均以下という現状が分かりました。
杉並
区の就学援助制度は、認定率も認定基準額も23
区の平均以下、これはゆゆしき問題ではないでしょうか。杉並
区の認定基準額や認定率が他
区に比べて低い原因は様々考えられますが、大きな原因の1つに、安倍自民公明政権の下で行われた生活保護基準の改悪が大きく影響していることを指摘したいと思います。
もう一つ資料を、議長、お願いします。
○議長(大和田伸議員) はい。
◆34番(富田たく議員) 生活保護基準の改悪前の2012年度、杉並
区の就学援助認定者は5,811人で、認定率は23.9%でしたが、生活保護基準の改悪が行われた2012年から16年にかけては認定基準額が大幅に引き下げられており、それに合わせて認定者数も認定率も大幅に減少しているのです。改悪前の認定率を目標として、少なくとも認定率を早急に23
区の平均まで引き上げるべきです。そのためにも、早急に認定基準額を引き上げることを求めますが、
区の見解はいかがでしょうか。
以前から取り上げておりますが、世田谷
区では全品目の就学援助認定基準だけでなく、通常の認定基準より高い基準額を設け、給食費のみが免除となる基準を設けています。杉並
区としてもこうした取組の導入を検討すべきと考えますが、
区の見解はいかがでしょうか。
認定率を引き上げるためには、認定基準額の改善も必要ですが、就学援助自体のより分かりやすい周知も必要です。大田
区の就学援助のお知らせでは、日本語の分からない保護者向けに、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語などの多言語での説明を記載していますし、認定基準額では、所得の目安だけでなく、実際の収入の目安も記載されており、大変分かりやすくなっています。杉並
区でもこうした他
区の丁寧なお知らせの仕方を参考にし、より分かりやすいお知らせにすべきと考えますが、
区の見解はいかがでしょうか。
就学援助の入学準備金についても、杉並
区は他
区と較べ低い水準であることは、この間指摘してきました。今年度の杉並
区の入学準備金は、小学1年生は4万7,410円で23
区中19位、中学生については5万3,440円で23
区中23位です。中野
区や世田谷
区、豊島
区などは、小学生が6万4,300円と、杉並
区より1万7,000円も高く、中学生では8万1,000円と2万8,000円近く高い金額が支給されています。中野
区などは、入学準備金の支給額を生活保護基準で算出していますが、杉並
区は都区財政調整単価で算出しており、そのため他
区と比べて低い水準となっています。杉並
区も算定基準を変更し、入学準備金を増額することを求めますが、
区の見解はいかがでしょうか。
区の就学援助は、コロナ特例を除けば申請した月からの支給となっており、新1年生でも、年度途中の申請では入学準備金の支給は受けられません。そもそも就学援助は、前年度の収入を基準に対象かどうかを判断しているので、年度途中の申請でも年度初めから支給を行うべきです。
区の見解はいかがでしょうか。
このテーマの最後に、中学校修学旅行費補助金の再開を求めたいと思います。
さきに挙げた過去の生活保護基準の改悪に伴う就学援助認定基準額の引下げについて、2019年の予算特別委員会で取り上げた際に、当時の学務課長からは、「中学校の修学旅行費の半分の目安、3万円の補助を始めて、そういったところで総合的に保護者の負担を軽減するような取り組みを行っているところ」との答弁がありました。要するに就学援助の引下げをしても、保護者全体の負担を軽減しているから問題ないとの話だったのですが、結果的に中学生修学旅行費補助金も廃止され、保護者全体の負担軽減も減らされています。早急に中学校修学旅行費補助金の廃止を撤回し、従来どおりの保護者負担軽減を行うよう求めます。
区の見解を確認し、次のテーマに移ります。
最後のテーマは、私道整備助成についてです。
昨年8月、我が党
区議団に私道整備に関する相談があり、私道整備助成の申請をしようとしたところ、大変混み合っているから翌年度に改めて申請してほしいと言われました。そこで、本年4月13日に申請を行おうと
区窓口に相談すると、既に本年度の予算を超えている状況で、今回の申請は今年度中には行えないとのことでした。大変驚きました。
私は、2011年6月の都市環境委員会で、私道整備助成の実施に2年から3年もかかる問題を取り上げました。また、2013年2月にも一般質問で、待機件数を減らすための私道整備助成の拡充を求めるなど、この間、この問題を継続的に取り上げてきました。
当時の私道整備助成の予算額は約1億円でしたが、2014年度には2倍となる2億円へと予算が拡充され、100件以上あった年度末の待機件数が10件にまで減少しました。その後も待機件数は10件以下、完了までの期間も長くて半年という状況でした。しかし、昨年度からは、また年度末待機件数が急増しています。改めてその状況を確認するとともに、改善を求めたいと思います。
そこで、まずお聞きしますが、区内の道路総延長と、都道、
区道、私道の内訳を示してください。また、私道の整備に関わる助成金の必要性、意義についての
区の認識を確認いたします。さらに、今年度と昨年度の私道整備助成の申請件数と待機件数を示してください。また、昨年度の執行済額、今年度については、現在までの申請分の見積り総額と予算額に対する割合を示してください。
10年前、私が私道整備助成の待機件数の問題を取り上げたときには、助成が実施されるまでに3年以上もかかっていた状況でしたが、現状はどうでしょうか。現在、整備助成が待機状態となっている案件については、いつごろまでに実施が可能なのか、おおよその見通しを示してください。
区内の私道は1960年頃からアスファルト舗装と上下水道の整備が行われてきましたが、それから60年がたち、多くの私道で更新が必要となり、私道整備助成の申請が増加していると考えられます。区民生活にとって重要な生活道路の安全性を守るためにも、申請数に見合うよう予算を増額すること、また、当初予算で賄えない場合は補正予算を組むなどの対応を行うことを求めますが、
区の見解はいかがでしょうか。
最後に、助成対象の拡充についても提案したいと思います。私道上のマンホールの蓋が破損した際の補修費や私道へのカーブミラーの設置など、私道の日常管理や交通安全対策を求める要望が区民から届いています。生活道路として活用されている私道については、そこを利用する区民の安全を確保するためにも、こうした費用についても
区が助成するよう求めます。最後に
区の見解をお聞きして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(大和田伸議員) 理事者の答弁を求めます。
杉並保健所長。
〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕
◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、新型コロナウイルス感染症の現状に対する
区の基本姿勢についてお答えいたします。
新型コロナウイルスが発生してから、1年以上にわたり流行を繰り返しており、感染制御が難しい状態が続いております。現在の感染拡大の要因として、人流及び変異株が指摘されており、
区といたしましては、区民の生命を守ることを第一に、医療提供体制の維持拡充、隔離政策、ワクチン政策を対策の基本姿勢として、今後も確実に進めてまいります。
次に、保育園、学校などでの検査に関する御質問にお答えいたします。
保育園や学校で感染事例が発生した際には、積極的疫学調査により濃厚接触者や感染源の把握に努め、濃厚接触者に限らず幅広く接触者を検査対象とするなど、調査結果を踏まえた柔軟な対応をとっております。したがいまして、現時点において、保育園や学校に対する定期的な検査は考えておりません。
次に、無症状者に対する大規模検査の実施に関する御質問にお答えいたします。
区といたしましては、地域の蔓延状況を把握し、区民の感染警戒意識を高めるために、無症状者へのPCR検査が有効ではないかと考え、現在、PCR検査バスを利用したモニタリング検査を実施しております。
次に、モニタリング検査の結果等についてのお尋ねにお答えいたします。
検査結果については、4月は5日間で213件、5月は5月25日までに5日間で191件の検査を行い、4月から合計2名の陽性者が確認されました。
区内各駅への拡大については、駅前の道路等の使用状況や交通事情を鑑みると、実施は困難であると認識しております。
私からの最後となりますが、区内の変異株の状況等に関する御質問にお答えいたします。
医療機関を受診した方が新型コロナウイルス感染症であると診断された場合には、保健所へ発生届出が提出されますが、届出項目には、変異株であるか否かの検査結果は含まれておりません。変異株の情報は、保健所による濃厚接触者の調査や民間検査機関から任意で検査結果が提供される場合に判明します。これらを総合して判断する限り、区内の状況は、東京都の発表と同様に増加傾向にあるものと推察されます。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員) 新型コロナウイルス対策担当部長。
〔新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕)登壇〕
◎新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕) 私からは、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種に関する一連のお尋ねにお答えします。
まず、5月17日から6月6日までの3週間は、6つの地域集団接種会場で、1週間当たり約9,000回の接種を行います。6月7日以降、接種会場と予約枠を順次拡大し、1週間当たり最大2.2万回接種に拡張します。これにより、7月25日までに65歳以上高齢者70%の接種を完了できる見込みです。
御指摘のように、
区は70%の接種率を設定しました。現在、対象となる高齢者の約70%の方が1回目のワクチン接種の予約を終えています。また、各日の接種の状況は、その日の予約数の99%以上の接種が行われており、予約の割合と接種状況からも、70%の接種率は妥当と考えております。今後、地域集団接種会場に加え、医療機関での個別接種体制の充足に取り組むことから、70%を超える接種率にも対応できると考えております。
次に、コールセンターの回線についてお答えします。
御指摘のとおり、予約と問合せは同一の回線で行っていますが、受信後、担当のオペレーターに振り分けて対応することにより、効率的な処理を行っているところです。予約と問合せの回線を分けると、一方の回線に受信が集中した場合、応答できるまでにさらに時間を必要とすることとなり、区民に不便をおかけする結果にもなりますことから、当面は、同一の回線でコールセンターを運営してまいりたいと考えています。
次に、予約システムについての御質問にお答えします。
パスワードの変更に関しては、セキュリティー対策のためにも必要であり、初期パスワードからの確実な変更をお願いしており、パスワードの失念や入力間違いが発生しないよう注意喚起を継続していきます。
また、予約のキャンセルが頻繁に行われるという前提に立っていないことから、ログインせずに予約の空き枠を確認できるシステムの仕様となっておりませんが、区民の利便性向上のために、システムの改修が可能であるか、検討したいと考えております。
次に、2回目の予約についての御質問にお答えします。
集団接種会場の増設など、予約枠の変動もあり得ることから、区民が柔軟に予約できるよう、1、2回目の同時予約を採用しませんでしたが、会場で2回目の接種の案内を配布し、2回目の接種予約について安心していただけるよう努めております。
なお、各会場では、1日に多数の接種をしますので、混雑や混乱を避けるため、接種会場で2回目の予約をお取りすることは行っておりませんが、今後、システムの改修が可能であるか、検討したいと考えております。
次に、プッシュ型サポートの実施についてお答えします。
ワクチンの接種は任意であり、接種の希望があるか、一人一人の高齢者に
区から確認をすることは行いませんが、広報はもとより、町会や障害者団体等を通じ、接種の必要性、予約方法、接種会場などの必要な情報提供に取り組んでいるところです。また、予約支援を行うなどの特別な窓口は設けていませんが、保健所では、個別の御相談があった場合には丁寧な対応に努めているところです。
次に、コールセンターの有料回線についてお答えします。
5月28日現在、杉並
区を含めて23
区中、0570、03の有料ダイヤルを17
区が導入しております。また、接種予約のうち約4分の1が電話予約であり、有料回線が予約の妨げになっているとは考えておりません。また、ワクチン接種は任意接種であることから、コールセンターへの通話料金を求めることは不適当であるとは考えておりません。
次に、診療所等民間医療機関での接種に関する質問にお答えします。
令和3年3月末時点で、区内には530の診療所があり、このうち、5月24日現在、ワクチン接種を予定している診療所は202件です。これらの診療所が円滑なワクチン接種を進めるために、広報、ホームページでの区民の周知に努めるとともに、診療所へのワクチン配送等についても、
区医師会と調整を図るなど、地域の医療機関での接種体制の整備に取り組んでおります。なお、民間医療機関の予約は、1回目の接種から予約が可能です。
移動が困難な方の接種と支援に関する質問にお答えします。
区は、診療所等での個別接種を推進することに併せて、訪問等での接種を実施する方針としています。また、接種会場への移動は、接種を希望する方が自ら接種会場へ赴くことを原則としています。今後は、身近な地域の診療所での個別接種と訪問接種を実施するとともに、地域集団接種会場を増設することにより接種機会の拡大を図ることとしているため、被接種者へ交通費等を支給する考えはございません。
私からは最後になりますが、64歳以下の方々へのワクチン接種に関する御質問にお答えします。
国は、60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方を、65歳以上の高齢者に続く接種優先順位としており、
区は、これらの方への接種を7月中旬から行えるよう準備を進めております。接種券の送付時期や優先予約の方法等については、詳細が決定次第、周知してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員)
産業振興センター所長。
〔
産業振興センター所長(武田 護)登壇〕
◎
産業振興センター所長(武田護) 私から、新型コロナウイルス感染症対策としての区民、事業者への支援に関する御質問にお答えします。
まず、国の持続化給付金及び家賃支援給付金の再支給等及び東京都の感染拡大防止協力金の拡充等に関しては、広域行政を担う立場から、国及び東京都において適時適切に判断すべきものと考えています。
区といたしましては、引き続き、特別区長会等を通して、コロナ禍での社会経済情勢に応じた支援の継続、拡充を求めてまいりたいと存じます。
また、消費税率につきましては、我が国における少子高齢化の急速な進展と、それに伴って社会保障関連経費が増えている実態を踏まえれば、一定の負担は必要であると認識しておりますので、御指摘のように国へ要望する考えはございません。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 土木担当部長。
〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕
◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、私道整備助成に関する一連の御質問にお答えします。
区内の道路総延長は約1,048キロメートルで、その内訳につきましては、都道約61キロメートル、
区道約622キロメートル、私道約304キロメートル、その他国道等約61キロメートルとなっております。
不特定多数の人が通行する公共性の高い私道につきましては、区民生活に密接に関係し重要な役割を担っているため、生活環境の向上に私道整備助成は必要なものと考えております。
昨年度の申請件数は25件で、約1億6,900万円の助成を行っております。今年度の申請につきましては21件ございますが、予算額の約1億7,000万円に達する見積額となっており、既に6件待機していただいている状況となっております。待機中の申請につきましては、予算の範囲内で来年度以降速やかに助成してまいりたいと存じます。
また、申請が増加しているとの御指摘ですが、今年度施工分につきましては、規模の大きな申請が重なったため待機が発生している状況であり、平準化した予算の中で、今後も私道の安全が確保できるよう対応してまいります。
私から最後、私道上のマンホールの蓋やカーブミラーの設置についてのお尋ねですが、私道につきましては、私有地でございますので、日常の維持管理については、私道所有者や沿道の方の責任において行うものであり、補助の考えはございません。しかしながら、陥没やマンホールの蓋の破損など緊急対応が必要な場合には、応急措置や技術的なアドバイス等を行ってまいります。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員)
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)登壇〕
◎
教育委員会事務局次長(齊藤俊朗) 私からは、就学援助に関する一連の御質問にお答えします。
まず、就学援助の認定基準につきましては、23
区で最も多く採用されている生活保護基準の1.2倍という所得基準を設けており、現時点で直ちに引き上げるとの判断には至ってございません。また、給食費のみの認定基準についても、導入の予定はございません。
次に、保護者へのお知らせにつきましては、今年度、英語とネパール語の案内を新たに作成し、各学校に配布いたしました。収入の目安を記載することにつきましては、世帯の状況により同じ所得でも収入額が違うことから、一律に記載できないため、所得基準額のみを記載してございます。
次に、就学援助の入学準備金についてお答えします。
多くの
区では、入学準備金に通学用品を購入するための経費を含めておりますが、杉並
区においては、2年生以上の学齢と同様に、学用品費として別途支給しております。そのため、入学準備金としては他
区よりも単価が低くなっておりますが、学用品費を合算した場合については、他
区に比べ低いということはございません。
単価につきましては、23区内でも、
区と同様に、半数以上が都区財政調整単価を採用しているところであり、
区としても、現時点で生活保護基準にする予定はございません。また、年度途中の申請につきましても、変更する予定はございません。
私からの最後になりますが、修学旅行費の補助金についてお答えします。
修学旅行費補助金につきましては、保護者の経済的負担軽減を目的に、平成26年度より実施してまいりましたが、所得水準にかかわらず支給していること、就学援助受給世帯については就学援助で支給できること、他
区での実施がほとんどないことなどを勘案しまして廃止したものであり、撤回することは考えてございません。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 34番富田たく議員。
〔34番(富田たく議員)登壇〕
◆34番(富田たく議員) 再質問させていただきます。
まず、ワクチンのことについてなんですけれども、最近、他自治体での状況をちょっとお聞きしました。他
区自治体では、国から都へのワクチン納入数が予定より少なくなる可能性があり、そのため、民間医療機関が新たに接種数を増やす申込みをしても、希望に沿えない可能性があるとの連絡が保健所から医療機関に届いていたそうです。杉並
区でもこうした状況となっていないのか、確認をまずさせていただきたいと思います。
予約の方法についてなんですけれども、予約システムについては、一部改善の検討はするというようなお話がありましたが、そもそも画面上大変説明が少なくて分かりづらいという部分があるんです。私、システムエンジニアを10年やっていましたけれども、ああいった画面をつくっているというのは、使う人のことをあまり考えていないなと思えるほどです。そういった点も改善していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、コールセンターの有料回線についてですけれども、0570と03と、有料回線をやっているところは7割近いと言いますけれども、03のほうが安いんですよね。0570って本当、電話料金が高いんですよ。わざわざ何でそんな高い料金にしているのか。聞いたら受益者負担だという。受益者負担の考え方を、こういった保健衛生の場に持ってくるべきではないというふうに私は考えます。大体インターネットで予約するときは無料なんですから、おかしいですよね。その点どう考えているのか、確認いたします。
それから、ワクチン予約について、
区が率先してプッシュ型のサポートをすべきだ、相談が来たら対応すると言われておりますけれども、そもそも保健所が忙しいから相談していいのかどうなのかと。コールセンターに電話しても電話が通じない。そういったときに、それも、耳が遠くなって電話がしづらいとか、様々、高齢者の方々、予約ができなくて、お一人でもしくは御夫婦で悩んでいる状況があるんですよ。そういった方の予約のお手伝い、この間何件もしてきました。そういうのを
区が放置していいのかどうなのか、そこの見解をお聞きしたいと思います。
7割、現在もう1回目の予約は済んでいるということで、まだまだ予約できていない方々がいるということは、7割以上の接種となるんですね。現在のままで行くと、8月以降も高齢者の方々が接種となるという状況ですけれども、7月末までに終わらせると言っていることとの整合性が、いまいちよく分かりません。その辺、もう一度答弁を求めます。
それから、PCR検査の、保育園や学校について、クラスター対策をしているので、無症状者への検査は行わないというお話でしたけれども、そのクラスター対策をやっていて、今ここまで、第4波まで来ちゃっているわけですよね。感染拡大、本気で防止させようと思ったら、無症状者への検査をしなければいけない状況ですよ。子供についても、かかったら合併症などで大変、命にも危険があるという状況です。ぜひこの辺は、小中学校、保育園での無症状者へのPCR検査を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
就学援助についてです。
まず、入学準備金について、学用品費が入っていないからという言い方をしていましたけれども、全然金額違うんですよ。1万7,000円、2万8,000円、こんな大きく違っていて、それでその部分は学用品費なんですかね。そこは疑問です。確認させていただきたいと思います。
また、就学援助の認定基準額についても、杉並
区は16位、17位です、認定率も認定基準額も。23
区平均以下というこの状況について、本当にそのままでいいと
区は思っているんでしょうか。私は、その点まず確認したいと思いますし、そういった部分を改善するために引上げを求めますが、いかがでしょうか。最後にこの点をお聞きしまして、再質問を終わります。
○議長(大和田伸議員) 理事者の答弁を求めます。
新型コロナウイルス対策担当部長。
〔新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕)登壇〕
◎新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕) お答え申し上げます。
ほかの自治体の例を引きながら、杉並
区にワクチンは十分供給されているのか、大丈夫かという御質問につきましては、私、その自治体存じ上げませんが、御指摘のような状況にはございません。ワクチンのほうは十分確保しておりますし、これからも接種に努めてまいります。
2つ目、予約システムについてはほかにもいろいろ、多々分かりにくい点、使いにくい点があるので、そういったことを広く押さえて検討を進めるべきではないかということでございます。議員御指摘の点以外にも、私どももいろいろな御意見をいただいていますし、できるところは改善に努めてまいりたいと思います。
料金の受益者負担につきましては、任意接種でもございますし、私ども、不適当とは考えていないという御説明を申し上げましたが、それにしても03のほうの検討もすべきではないのかという御質問につきましては、いろいろ、0570ですとまた03とは異なるような例えば機能がございましたりとか、そういった点もございますので、当面は0570でやってまいりたいと思います。
あと、高齢者の方でございます。一人一人の方に接種の確認は私どもやらないという説明はしましたが、ただ、それは放置しているということではございませんので、私どもも、そういう方に関する例えば御相談があった場合には適切に対応してまいりたいと思いますし、また、いろいろなアプローチと申しますか、そういったことは考えてまいりたいと思います。
予約できていない方につきましても、今後予約して接種いただくことは可能でございますし、今後も接種の体制は拡充してまいりますので、接種していただけることも御説明したとおりでございます。7月末の後も、例えば予約をされたとしても、私どもは接種をしてまいりますし、7月末までの実施に向けて頑張ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 杉並保健所長。
〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕
◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、新型コロナウイルスに関する再度の御質問にお答えいたします。
学校の生徒等無症状者へのPCR検査についてですが、迅速に検査結果が必要となる症状を有する患者への検査に影響が出ないよう、生活衛生課分室の検査能力に合わせて、無症状者へのPCR検査、モニタリング検査を今後も実施してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員)
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)登壇〕
◎
教育委員会事務局次長(齊藤俊朗) 私からは、富田議員からの就学援助に関します再度の御質問にお答えします。
まず1点目、入学準備金につきましては、学用品費を足して1万8,000円、2万7,000円になるのかということでございますけれども、確かに学用品費を足したからといって、23
区での最高額になるものではございません。ただ、こちらを足し上げることによって、ほかの23
区と一般的な平均的な同程度のところになるというものでございます。
こちらにつきましては、教育費につきましても、各自治体におきまして重点を置くところといいますのは、ハード部分に置いたりソフト部分あるいはそういった福祉的観点に置く等、様々あると考えてございます。そういったものはそれぞれ、極端に低いといった場合は問題があろうかと思いますけれども、一定のレベルを保った上で、自治体の状況、考え方によっていろいろ金額等を定めているものと考えてございます。
次に、認定基準額、17位、16位でいいのかという点の御質問でございますけれども、こちらにつきましても、世帯の構成員等によってその認定基準額は変わるものとは考えてございますけれども、ただ、他
区の状況につきましては、これから把握していろいろ調査していきたいと思っております。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 以上で富田たく議員の一般質問を終わります。
ここで午後3時20分まで休憩いたします。
午後3時04分休憩
午後3時20分開議
○議長(大和田伸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
29番井原太一議員。
〔29番(井原太一議員)登壇〕
◆29番(井原太一議員) 杉並
区議会自由民主党の井原太一です。通告に従って、
区政一般に対する一般質問をいたします。
私たちは今、未曽有の国難と言われる新型コロナウイルス感染症と闘い続けておりますが、一方で私たちは、次の時代につながる施策についても、しっかりと取り組んでいかなければなりません。そこで、新しい10年を形づくる次期杉並
区基本構想が審議、策定されているさなか、現基本構想の最終年度に当たり、本日は、安全・安心で暮らしやすいまち杉並であるために~杉並
区の10年を振り返る~と題して、1、防災まちづくり、2、利便性の高い都市基盤の整備、3、地域医療体制の充実、4、就学前教育の充実及びきめ細かい教育の推進の、それぞれについて質問をしてまいります。
まず、防災まちづくりについて幾つか伺ってまいります。
東日本大震災の後、この10年を振り返ってみると、地震被害シミュレーションが行われ、メッシュをより細かく、ビジュアル化された被害想定は、区民にも分かりやすく伝わり、杉並
区地域防災計画にも反映されています。また、洪水ハザードマップも同様の効果を上げているものと理解しています。官民挙げた防災意識の高まりがあったと感じてはおりますが、間近にある首都直下型地震や多発する異常気象を前にして、率直に言って、
区はこの10年の歩みをどのように評価しているのでしょうか、気にかかるところです。
そこで、これまでの10年間を振り返り、社会環境の変化に対応して
区が取り組んできたハード、ソフト両面の震災対策の総括と、そこから見えた課題、今後取り組むべきことについて伺います。
次に、個々の内容について伺ってまいります。
震災救援所について、この間の取組状況と今後の方向性について伺います。また、高齢者、障害者、妊婦など、要配慮者への対策を伺います。
次に、緊急医療救護所について、この間の取組状況と現状及び今後の取組について伺います。
この項目の最後に、高齢者や障害者の福祉救援所について、この間の取組状況と今後の整備について伺います。
次に、利便性の高い都市基盤の整備に関連して、何点か伺います。
まず、総括の意味で、この10年間を振り返り、
区は、利便性の高い都市基盤の整備をどのように捉え、どのように取り組んできたのか伺います。また、新たに発生した問題や課題について伺います。
杉並
区は、東西方向には鉄道が複数路線走っていますが、南北方向にはありません。その結果、バス路線がそれを補完していますが、道路網や道路幅などの制約もあり、バスも走れない地域が残されているのが現状であり、今も課題として残っています。そこで、交通不便地域の解消と南北交通の整備について、
区はどのように考え、取り組み、今後に対して何を残しているのか、伺います。
次に、新たな地域交通の整備について伺います。
交通施策に関して、
区はこれまで、交通不便地域をいかになくすか、南北交通の不便さをいかに解消するかなど、言わば地図上の空白地をいかに埋めるかという視点で努力されてきたことと思います。ところで、高齢化が進む中で、これまでとは異なる視点から取り組むべき交通課題があると考えています。つまり、高齢化の中では、たとえ地図上では空白ではない、色が塗られた地域であっても、実は交通不便地域であるという場所が発生しているということです。
例えば、私の住む神田川に沿った地域とその周辺ですが、川は当然のこととして低いところを流れますから、川も周辺も低地にあります。そして、駅やバス停がそこから坂を上がった丘の上にあると、足腰の弱った高齢者は、それが僅か四、五分先であったとしても、そこまで行くことがおっくうである、できないということが起こりつつあります。これは、駅やバス停ばかりでなく、食料品や生活雑貨などを購入する店舗に対しても同様です。カートや補助歩行器などを使えば楽に歩けるだろうとはいっても、それで坂を上り下りすること、それが毎日ではないとしても、回数がかさむにつれて行かなくなってしまう。交通の便も買物も、そして御近所での会話や日常生活であっても、外出をためらい、生活の質、QOLが低下してしまう。体力も低下してしまう。このようなことが既に何件も起こっています。
これらのお宅に対しては、今は近所の個人商店、八百屋、薬屋や床屋などが、持ち場の仕事を離れて人を出し、付添いや買物代行などを行ったりしていますが、件数がもっと増えたり店主が高齢化したりすれば、いずれこれもできなくなります。
国では、MaaSの活用などの新たな交通手段の活用を提唱しています。たとえそれが、国が例示する予約、移動、決済などを連動させたICTを駆使する高度なシステムには至っていないとしても、気軽に、それこそドア・ツー・ドアで便利に移動できる環境があるとないとでは、生活やまちのありさまが全く変わってきてしまいます。
高齢化に伴い、交通に対するニーズ、まちのありさまが変わってくる、そのことが予想され、いや既に進行しており、現基本構想にもある新たな地域交通の整備がどこまで進んでいるのか、その準備がどこまでできているのか、気にかかるところです。
そこで、高齢化に伴うまちの変遷と、それに合わせた新たな地域交通の整備の必要性について、
区の見解と取組について伺います。これは、既に目の前まで来てしまった課題として、その準備をぜひスピードアップしてほしいと考えます。
さて、この項の最後に、京王線鉄道連続立体交差事業について伺います。
京王線の鉄道連続立体交差事業については、工期が予定より遅れていますが、やっと第3工
区と第4工
区、すなわち下高井戸駅周辺、桜上水駅周辺の工事も始まりました。これにより、開かずの踏切が解消され、駅前広場が整備され、道路の整備とともに南北の人の往来が盛んになり、商店街やまちにも活気が出てくることが期待をされます。
区では、平成25年に各駅周辺のまちづくり方針を策定し、まちの将来像、目標、分野別方針、ゾーンの設定と役割などを示しました。が、策定しただけでは、絵に描いた餅になりかねません。その後の具体的な話合いや計画などが必要になりますが、これらの作業は民間のまちづくり協議会の話合いに委ねられ、
区はそれを見守っている、今はそのような状況下にあると考えてよろしいでしょうか。
鉄道が高架化され、駅の構造が大きく変わる今は、まちのありさまが変わる大きな節目です。商店街やまち全体が活性化するビッグチャンスとも言えます。もしこのときに何も変わらなければ、もうこのチャンスは二度と戻ってきません。まちづくりをその地域住民に委ねることは大切なことだとしても、その地域の浮き沈みは、杉並
区全体の地域構想、経済圏やブランド力にも影響を与えるわけですから、
区全体の問題として捉え、適切な関わりを持って積極的に取り組んでいく姿勢が必要と考えています。
このことについては、さきの予算特別委員会でも発言をさせていただきましたが、
まちづくり担当部長からは前向きな御答弁をいただき、そのことについて感謝をしております。が、部長もおっしゃっていたように、このまちづくりは、所管だけでなく、都市環境、産業振興、区民生活、子ども家庭、さらには地域、教育の分野まで至る幅広い連携と協力があってこそ可能であると考えます。そこで、京王線鉄道立体交差事業と新たなまちづくりに対して総力を挙げて臨んでほしいと願いますが、
区の所見と決意を伺います。
さて、次に、地域医療体制の充実に関連して、幾つか伺います。
区民の大きな関心の1つ、救急医療体制がどのようになっているのかが挙げられます。いざ病気になったりけがをしたときに、迅速な救急搬送をしてもらえるのか、受け入れる病院の体制は整っているのかなどに心配を抱えてしまうと、安心して生活を送ることができません。
日本の救急搬送の歴史は、およそ半世紀前の交通戦争と言われた時代に遡ると言われていますが、交通事故や急病による救急搬送ばかりでなく、搬送を伴わなくても、休日や夜間の診療、特に小児医療の分野についての医療的対応が求められ、心配の原因ともなっていました。これに対して、
区は整備を進め、今ではその心配も大きく緩和されてきていると理解をしています。
そこで、まず、救急医療体制について
区はこれまでどのように考え、整備を進めてきたのか、その変遷と現状、そして課題について伺います。
東京都の医療計画により、杉並
区は新宿
区、中野
区とともに
区西部保健医療圏に属し、杉並
区は高度な救急救命センターを含む三次救急医療に対応できる病院を持つことができません。二次保健医療圏における体制を構築していかなければならないわけですが、二次救急医療を充実させる一方で、高齢化が進む中にあっては、一次医療、すなわち地域の診療所、クリニックレベルでの医療体制の充実及び診療科を超えたネットワークの構築による、点から面により支える医療体制の充実が必要になってくると考えています。かかりつけ医をはじめ、地域医療の強化が望まれます。
そこで、地域医療体制の在り方全般について、
区はこれまでどのように考え、整備を進めてきたのか、その変遷と現状について伺います。また、課題とこれからの方向性についても伺います。
高齢化が進み、医療と介護の一体化が議論される時代にあっては、在宅医療、訪問医療が大切になってくると考えます。特に民間を活用したICTの活用を含む24時間訪問診療、看護体制の整備が必要となってくるのではないでしょうか。そこで、在宅医療、訪問診療について、この間の
区の取組状況と、今後重点的に取り組むべきことについてどのように考えているのか伺います。
今回の新型コロナ感染症は、区民生活にも大きな影響をもたらしました。感染症への備えについても、区民は大きな関心を持っています。そこで、この項目の最後に、感染症対策のこの間の取組状況と評価について伺います。
最後に、就学前教育の充実及びきめ細かい教育の推進に関連して、幾つか伺います。
まず、就学前教育の充実についてです。
区は、令和元年9月30日に就学前教育支援センターを開設しました。これは、この10年における大きな変化、節目になる出来事だったと考えています。このセンターは、現在は区内の全ての就学前教育施設における保育者の育成支援と、増加傾向にある発達障害児に対する教育支援の充実を目的としています。議会も含め、大きな期待を持つところであり、私からも、令和2年第3回定例会において、当センターの状況と課題についてお尋ねをいたしました。
国の中央教育審議会では、今年の1月に、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」という答申をまとめました。この中にも、小学校教育との円滑な接続、質の評価を通じ、PDCAサイクルの構築等により質の高い教育を提供することとあり、幼稚園、子供園、保育所の別を問わず、ひとしく質の高い教育が行われ、また小学校との円滑な接続が図られることが願われています。私はこれらを、幼児期における子供たちの心身のバランスの取れた発育支援が保障されることの大切さを説くものでもあると理解をいたします。
就学前教育支援センターも開設から1年半がたちました。この間、いろいろと分かってきたこともあろうと思います。そこで、
区では、現在新しい基本構想と新しい教育ビジョンの検討が進められていますが、就学前教育支援センターにおいてもどのようなことが検討され、今後どのような取組を行っていこうと考えられているのかを伺います。
次に、きめ細かい教育の推進について伺います。
文部科学省の平成24年度の調査によれば、通常学級に通う児童生徒のうち、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合、つまり発達障害など特別な支援を必要とする児童生徒の割合は6.5%程度であると言われています。これは35人の学級ごとに二、三人は在籍するという計算になります。
このような児童生徒に対しその教育的ニーズに最も応じた指導や支援を行う特別支援教育について一層の充実を図ることは、1人も取り残さない
区のきめ細かい教育を推進する上で重要な取組であると認識しています。
こうしたことを受け、
区では、平成28年度から各学校に特別支援教室の設置を進めており、31年度には全校設置を終えました。これもこの10年における変化だと受け止めております。そこで、この項目の最後に、特別支援教室の各校配置について、令和3年度は3年目を迎えましたが、この間の成果や見えてきた課題、それに対する今後の取組の方向性について伺います。
さらにこの話を進めると、特別支援教室に通う児童生徒が特別支援教室でコミュニケーションスキルやソーシャルスキル、物事の手順、進め方などをそこで学び、それまで抱えてきた困難さが一つ一つ解決されていくたびに、その子が喜んで戻ってくるという話を耳にします。しかし、幾ら本人が頑張っても、親や保護者が、その子が持つ特性や社会生活を営む上で必要となる解決スキルの重要性を理解できず、あるいは習ってきたことと異なることをその子に要求、強要すれば、その子の頑張りは実りません。実らないばかりでなく、特に感受性が豊かな子にあっては、その子の心を傷つけ、二次障害を起こしてしまう可能性すらあります。ですから、親や保護者の理解が大切です。親や保護者ばかりでなく、子供の友達、友達の保護者、そして地域の方々など、大人の理解も必要です。
また、これは、障害がある子に対してばかりでなく、障害がない子に対しても当てはまるところが多々あります。このことについては、また別の機会に取り上げさせていただくことといたしますが、障害を理解し、皆で受け入れてあげられる社会になれば、この世界はもっと暮らしやすくなることでしょう。
これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大和田伸議員) 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 私からは、井原太一議員の御質問のうち、
区の震災対策に関する御質問にお答え申し上げます。
区では現在、新基本構想策定に向けた取組を進めているところでございますが、思い返せば10年前、現在の基本構想の審議のさなかに東日本大震災が発生したことも踏まえ、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」を10年後の目標の1つに掲げ、この間様々な震災対策に全力で取り組んでまいりました。
ハード面では、狭隘道路の拡幅整備と電柱セットバックを推進するため、平成28年に条例を改正し、後退用地に支障物件を設置することを禁止するとともに、違反者に対する代執行を可能とするなど、全国初の取組を進めました。このほか、耐震・不燃化の推進、防災拠点への非常用発電機等の設置などにも取り組んできたところでございます。
ソフト面では、東日本大震災において、被災地に対する国や県を通じた垂直型の支援がスピード感に欠けたことから、
区が中心となって自治体スクラム支援会議を立ち上げ、迅速な南相馬市への水平的支援を行うことができました。このことは、平成24年の災害基本法の改正につながり、地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化に関する規定が整備されました。
また、地震被害シミュレーションに基づく対策の推進のほか、発災後3日間分の食料の区内備蓄についても、今年度から計画的な購入を行うことでめどが立ちました。
今後の課題といたしましては、基本構想審議会での議論を踏まえて、災害に強いまちの基盤づくりや地域防災対応力の強化にさらに取り組む必要があると考えております。引き続き、建物の耐震化、不燃化の促進、延焼遮断帯となる道路の整備やオープンスペースの確保に努めるとともに、みんなで災害に立ち向かう共助の仕組みの充実を図るなど、ハード、ソフトの両面の対策を軸としながら、区民の暮らしの安全・安心の確保に向けて、全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁申し上げます。
○議長(大和田伸議員) 危機管理室長。
〔危機管理室長(井上純良)登壇〕
◎危機管理室長(井上純良) 私からは、震災救援所に関する御質問にお答えいたします。
震災救援所は、
区、学校、町会や防災市民組織などの地域の方々が連携して運営を行うこととしており、校内の防災倉庫などに必要な物資等の備蓄を行うとともに、定期的に立ち上げ訓練等を実施するなど、来るべき災害に備えております。
今後の方向性につきましては、震災救援所の運営の効率化によりマンパワーを確保する観点で、受付業務等のデジタル化を検討するほか、被災状況や避難状況に応じて、収容力に余力がある震災救援所で避難者を受け入れることができるよう、震災救援所間の連携の仕組みの構築に取り組んでまいります。
また、災害時要配慮者につきましては、要配慮者用テントや液体ミルクを備蓄するなど、避難生活の質的向上を図っております。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員) 杉並保健所長。
〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕
◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、緊急医療救護所に関する御質問にお答えいたします。
杉並
区においては、平成26年2月に区内の災害拠点病院など9病院と協定を締結し、大規模な災害が発生した直後の72時間の超急性期の間、緊急医療救護所を開設し、トリアージと搬送及び軽傷者の治療などを行う体制を整備いたしました。翌平成27年3月には、さらに2病院と協定締結して、地域的なバランスを図り、現在では計11病院の体制となっております。
現在、緊急医療救護所となる複数の病院とは、輪番により、実践的な医療救護訓練等、医療関係団体などとも協力して毎年実施しております。昨年度は、コロナ禍の影響により、やむを得ず現地での訓練実施は中止となりましたが、今後においては、リモートを活用した内容での訓練も計画しており、各関係機関とも連携を密にしながら、引き続き大規模災害の発災時の医療連携体制の確保、充実に努めてまいります。
次に、救急医療体制に関する御質問にお答えいたします。
杉並
区における救急医療体制については、急病などの緊急時における区民の不安解消を目指し、特に不足しがちな小児急病診療を中心として体制の充実を図ってまいりました。平成16年度に東京衛生アドベンチスト病院の協力により、平日夜間の小児科診療が開始された以降、平成21年に河北総合病院が区内初の小児二次救急指定病院となり、24時間365日の小児急病診療体制が整備されました。さらに、平成29年に佼成病院において新たに平日夜間・休日の小児急病診療が開設されております。
さらに、休日夜間などの診療については、以前から保健所内に休日等夜間急病診療所、歯科休日急病診療所及び休日等夜間薬局を関係機関の協力で設置するとともに、平成20年度からは、休日の昼間において区内4か所で当番医が輪番により急病診療を行う体制を整備しております。
これまでの
区の取組については、区民意向調査によると、救急医療体制に安心感を持つ区民の割合は、平成15年度の42.4%から令和2年度に73.1%へ大幅上昇し、一定の評価を得ているものと考えております。今後においても、小児急病診療を中心とした休日夜間等の急病診療体制のさらなる充実は、区民が安心して暮らしていく地域づくりを進める上で
区が取り組むべき大きな課題の1つと捉えており、引き続き体制確保に努めてまいります。
次に、地域医療体制についての御質問にお答えいたします。
これまで、地域医療を担う体制や事業などについては、区内の医療機関や医師会、歯科医師会及び薬剤師会などとも連携を図り、区民が住み慣れた地域で安心して必要な医療を受けられる体制の確保を目指すという考えの下、整備を進めてまいりました。
具体的には、在宅医療体制の強化にもつながる地域のかかりつけ医などを持つことについては、各種イベントや健診受診時に普及や定着を図っております。また、地域で急変した方への初期救急が期待される救急協力員は、平成16年度以降延べ4,000人を養成し、またAEDを区立施設などへ計361台配備してきました。
今後、加速化する超高齢化社会、いわゆる人生100年時代を迎えるに当たり、各病院の機能分化が進み、地域医療の提供体制が大きく変化していくことが見込まれます。そのためにも、かかりつけ医などによる日頃の健康管理を推進するとともに、
区がこれまで培ってきた地域医療連携をより発展させ、区民が安心して地域に住み続けられるよう、地域医療のさらなる充実に努めてまいります。
私からの最後となりますが、
区の感染症対策についての御質問にお答えいたします。
区はこれまで、国内外での脅威となる感染症の発生に備えた医療機関との訓練の実施を通じて、関係機関との連携強化を図るとともに、区民に適切な情報を提供し、区民一人一人が実践できる感染症予防の普及啓発を行うなど、総合的な対策を実施してまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に対しても、国や都に先立って医療機関への支援策を講じ、必要な方に医療が提供できる体制を構築することができました。今後も、状況に応じた感染症対策を時を逸することなく実施し、区民の安全と安心を守ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員) 保健福祉部長。
〔保健福祉部長(喜多川和美)登壇〕
◎保健福祉部長(喜多川和美) 私からは、所管に関する事項についてお答えいたします。
まず、福祉救援所についての御質問にお答えします。
区は、平成18年3月に社会福祉法人浴風会との間で福祉救援所の開設及び運営に関する協定を締結して以降、これまでに、高齢者施設21所、障害者施設11所の福祉救援所を指定してまいりました。本格的な超高齢社会の到来を見据えると、災害時に特別な介護や支援を必要とする方を受け入れる福祉救援所を増やしていく必要があると受け止めており、今後も、
区は、民間事業者等との連携協力の下、福祉救援所の確保に努めていく考えでございます。
次に、在宅医療、訪問診療の取組に関する御質問にお答えいたします。
区では、高齢者等が安心して在宅で療養できる支援体制を構築するため、在宅医療推進連絡協議会や在宅医療地域ケア会議を開催し、地域の医療・介護関係者の連携強化を図っているほか、多職種合同の研修を実施するなど、在宅医療を支える人材育成にも取り組んでおります。また、一時的な入院加療が必要となった場合の後方支援病床の確保や、在宅医療相談窓口の設置などにより、区民の在宅医療生活を支える取組を行っております。
今後は、医療・介護関係者による患者情報の迅速的確な共有を図るため、医師会が導入する杉並
区多職種連携ICTシステムの構築支援を行うほか、訪問診療と往診を担う医師を支える副主治医制度の導入について検討し、24時間訪問診療、看護体制の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 都市整備部長。
〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕
◎都市整備部長(有坂幹朗) 私からは、都市基盤に関する御質問のうち、所管事項についてお答えします。
まず、利便性の高い都市基盤の整備についてのお尋ねがございました。
区では、防災や区民生活の安全性の確保などの観点から、年間1万メートルを目標とした狭隘道路の拡幅整備をはじめ、昨年4月に事業認可を取得した補助線街路第132号線などの都市計画道路の整備、区立施設、駅施設のバリアフリー化などに取り組んでまいりました。
あわせて、情報発信面におきましては、地理情報システムGISを活用した、例えば公共施設情報や都市計画情報、防災に関する情報など、
区が保有する基盤情報を広く公開することで、区民の利便性の向上に供してまいりました。
続いて、地域公共交通に関するお尋ねですが、これまで南北バスすぎ丸の整備等により、区内の交通不便地域はおおむね解消していると認識してございます。しかし、現在審議中の基本構想審議会におきましても、高齢者を含む交通弱者の生活確保や環境保全のため、南北バスすぎ丸など現行バス路線や鉄道、バスなどの接続性を改良するMaaS、自動運転等の最新技術の活用を見据えた交通体系の構築などの意見がございました。
今後は、御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、おおむね解消している交通不便地域にも変化が生じ、AIやIoTなどの技術革新の活用によるさらなる移動支援が必要となることが予想されます。
こうした地域公共交通の整備が新たな課題であり、
区としましても、今年度中に、高齢者をはじめ誰もが円滑かつ快適に移動できる地域社会の実現に向け、MaaS等新技術の活用を含めた地域公共交通計画の策定に取り組んでまいります。
区としましては、地域公共交通の利便性を高めることで、高齢者等の外出機会が創出され、健康増進や就労機会の増加が図れるものと認識してございます。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員)
まちづくり担当部長。
〔
まちづくり担当部長(本田雄治)登壇〕
◎
まちづくり担当部長(本田雄治) 私からは、京王線の連続立体交差事業と新たなまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
まず、先ほどは感謝のお言葉、ありがとうございました。
議員御指摘のとおり、今年度に入りまして、杉並区内でも連続立体交差事業の工事が始まっておりまして、にぎわいのある空間の創出など、各駅周辺のまちづくりに取り組む絶好の機会であると考えております。
区といたしましても、御提案に沿えるよう、都市整備部に限らず、産業振興その他関係部局、事業主体などとも連携いたしまして、総力を挙げ、まちづくり方針に定める各駅周辺の将来像の具体化に向けた取組を、連続立体交差事業と併せて進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員) 教育長。
〔教育長(白石高士)登壇〕
◎教育長(白石高士) 私からは、就学前教育支援センターに関する御質問にお答えをいたします。
就学前教育は、一人一人の教育ニーズに対応した教育環境の充実や、小学校教育への円滑な接続などの取組により、誰もが自分らしく生きていく基礎となる力を育むことが重要です。
この間、就学前教育支援センターでは、区内全ての就学前教育施設の保育者を対象とした区立私立保育共同研修や幼児教育研修などを開催しており、令和3年度は約60回を予定しております。また、併設する成田西子供園と特別支援教育の体制整備についての共同研究を行い、その成果を区内就学前教育施設に発信することで、その充実を図ります。
さらに、小学校教育への円滑な接続に向けた取組として、各地域の小学校と就学前施設で行っている交流活動や研修会等に、就学前教育支援センターの専門職員が直接出向き、その内容や方法をコーディネートすることで質の向上を図ってまいります。こうした取組を就学前教育支援センターが拠点となって展開し、区内全ての就学前教育の充実を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員)
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)登壇〕
◎
教育委員会事務局次長(齊藤俊朗) 私からは、特別支援教室に関する御質問にお答えします。
まず、各校配置による成果でございますが、在籍校においての指導が可能となったことから、移動及びその際の安全確保の面での負担軽減などにつながっております。加えて、特別支援教室で行われる指導の意義や内容を知る機会が少なかった在籍校の児童生徒や保護者の理解が進んでいることです。
こうした理解が進んだ結果、特別支援教室を利用する児童生徒数は、各校に配置した令和元年度の594人から、令和3年度の834人へと増加してございます。当面、この数は増えることを想定しており、教室を含めた学びの環境の確保、充実を図る必要がございます。
今後の取組といたしましては、保護者からの要望に応え、小学校入学と同時に特別支援教室の利用ができるようにしていくなど、児童生徒一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かな対応に努め、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員) 以上で井原太一議員の一般質問を終わります。
以上で日程第5を終了いたします。
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○議長(大和田伸議員) お諮りいたします。
この際、議席の一部変更についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大和田伸議員) 異議ないものと認めます。よって、議席の一部変更についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定をいたしました。
お諮りいたします。
御配付してあります議席表のとおり決定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大和田伸議員) 異議ないものと認めます。よって、御配付してあります議席表のとおり決定をいたしました。
議事日程第1号は全て終了いたしました。
議事日程第2号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後4時02分散会...