杉並区議会 2021-03-10
令和 ３年予算特別委員会－03月10日-03号
予算特別委員会記録第３回
日 時 令和３年３月１０日（水） 午前１０時 ～ 午後２時４２分
場 所 議場
出席委員
（４７名） 委 員 長 小 川 宗次郎 副委員長 大 槻 城 一
委 員 佐々木 千 夏 委 員 ほらぐち ともこ
委 員 田 中 ゆうたろう 委 員 堀 部 やすし
委 員 奥 山 たえこ 委 員 野 垣 あきこ
委 員 奥 田 雅 子 委 員 松 本 みつひろ
委 員 木 梨 もりよし 委 員 ひわき 岳
委 員 関 口 健太郎 委 員 川 野 たかあき
委 員 山 本 ひろ子 委 員 わたなべ 友 貴
委 員 國 崎 たかし 委 員 矢 口 やすゆき
委 員 松 浦 威 明 委 員 酒 井 まさえ
委 員 山 田 耕 平 委 員 そ ね 文 子
委 員 小 林 ゆ み 委 員 藤 本 なおや
委 員 山 本 あけみ 委 員 中 村 康 弘
委 員 北 明 範 委 員 川原口 宏 之
委 員 大 泉 やすまさ 委 員 井 原 太 一
委 員 大和田 伸 委 員 今 井 ひろし
委 員 浅 井 くにお 委 員 金 子 けんたろう
委 員 富 田 た く 委 員 くすやま 美 紀
委 員 けしば 誠 一 委 員 新 城 せつこ
委 員 岩 田 いくま 委 員 太 田 哲 二
委 員 渡 辺 富士雄 委 員(副議長)
島 田 敏 光
委 員 安 斉 あきら 委 員 脇 坂 たつや
委 員 吉 田 あ い 委 員 大 熊 昌 巳
委 員(議 長)
井 口 かづ子
欠席委員
（１名） 委 員 松 尾 ゆ り
出席説明員 区長 田 中 良 副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之 教育長 白 石 高 士
代表監査委員 上 原 和 義 政策経営部長 関 谷 隆
企画課長 山 田 隆 史 総務部長 白 垣 学
総務課長 寺 井 茂 樹
区民生活部長 徳 嵩 淳 一
保健福祉部長 齊 藤 俊 朗
子ども家庭部長 武 井 浩 司
都市整備部長 有 坂 幹 朗 環境部長 伊 藤 宗 敏
教育委員会事務局次長
田 中 哲
事務局職員 事務局長 渡 辺 幸 一 事務局次長 内 藤 友 行
議事係長 蓑 輪 悦 男 担当書記 出 口 克 己
担当書記 高 橋 知 久 担当書記 高 野 貢 志
担当書記 三 井 真太郎 担当書記 森 菜穂子
担当書記 田 邉 由 衣
会議に付した事件
議案審査
各会派の意見開陳
議案第６号
公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区
公益財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第７号
杉並区立地域区民センター及び
区民集会所条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第８号
杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第９号 杉並区
事務手数料条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第10号 杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例………………原案可決
議案第11号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例……………原案可決
議案第12号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第13号
杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第14号
杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例………原案可決
議案第15号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第21号 令和３年度杉並区
一般会計予算……………………………原案可決
議案第22号 令和３年度杉並区
国民健康保険事業会計予算……………原案可決
議案第23号 令和３年度杉並区
介護保険事業会計予算…………………原案可決
議案第24号 令和３年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算…………原案可決
議案第28号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例…………原案可決
議案第29号
杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例………原案可決
議案第30号 令和３年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）…………原案可決
議案第31号 令和３年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）
………………………………………………………………………………原案可決
（午前１０時 開会）
○小川宗次郎 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○小川宗次郎 委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を御指名いたします。太田哲二委員にお願いいたします。
《議案審査》
議案第 ６ 号
公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区
公益財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第 ７ 号
杉並区立地域区民センター及び
区民集会所条例の一部を改正する条例
議案第 ８ 号
杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例
議案第 ９ 号 杉並区
事務手数料条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０号 杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第１１号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第１２号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正する条例
議案第１３号
杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例
２ 会議日時
令和３年３月９日（火） 午前１０時～午後６時３２分
３ 主な質疑内容
・ 「新教育ビジョン」の策定について
・ ＩＣＴを活用した情報教育の推進について
・ 教員の働き方改革の推進について
・ 時間講師の雇用状況について
・ 学校給食について
・ 松ノ木中の給食室火災について
・
特別支援教育について
・ 学校開放について
・
区立小中学校の改築・施設整備について
・ 杉一小の
工事車両用通路について
・ いじめ対策・不登校対策について
・ 性教育について
・
プログラミング教育について
・ 土曜授業について
・ 区費教員の不祥事について
・ 就学前教育の質の向上について
○小川宗次郎 委員長 これより各議案に対する各会派の意見を聴取いたします。
なお、さきにお願いをしておりますが、１会派当たり20分以内に収めていただきますよう、改めて御協力のほど伏してお願いを申し上げます。
それでは、多数会派順に意見の開陳をお願いいたします。
杉並区
議会自由民主党代表、
矢口やすゆき委員。
◆杉並区
議会自由民主党代表（
矢口やすゆき委員） 冒頭、
新型コロナウイルスによって亡くなられた全ての方に哀悼の意をささげます。あわせて、今も感染症に苦しんでいる方、仕事や生活に多大な影響を受けている全ての区民の皆様にお見舞いを申し上げます。
そして、私たちの命を支えるために、今この瞬間も最前線で御尽力いただいている全ての医療従事者の皆様、また、社会活動を支えておられる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心からの感謝を申し上げます。
私は、杉並区
議会自由民主党を代表いたしまして、議案第21号令和３年度杉並区
一般会計予算案をはじめ、各
特別会計予算案並びに
予算特別委員会に付託された各議案について意見を申し述べます。
改めて令和２年度を振り返りますと、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった１年であり、いまだ終息時期が見通せず、未曽有の国難とも呼べる状況は続いています。区は、令和２年度、
新型コロナウイルス感染症と対峙すべく、13回にわたる一般会計の補正予算を編成するなど、迅速果敢に対応してきました。
そのような状況の中において示された新年度の一般会計当初予算案は、１、実行計画及び協働推進計画並びに
行財政改革推進計画の取組に要する経費、新基本構想の策定を見据え、必要となる取組に要する経費について確実に計上すること、２、コロナ対策をはじめ、区民の暮らしの安全・安心を守るための予算を確実に計上すること、３、将来の想定外の危機にも対応できるよう財政の健全性の確保に努めることを主眼に、「困難を乗り越え、新たな時代に繋ぐ予算」と命名されています。
私ども会派は、予算審査に臨むに当たり、１、国や都との連携を図りながら持続可能で効率的な行財政運営を行うことができるか、２、区民が直面する様々な課題解消に応える内容となっているか、３、現基本構想の達成及び次の10年を見据えた新基本構想に向けての準備を進めているかという視点を持って議案を精査し、検討を重ね、慎重に審議を行ってまいりました。
その結果、杉並区
議会自由民主党は、令和３年度杉並区
一般会計予算案、各
特別会計予算案をはじめ、付託された全ての議案に賛成をいたします。
以下、具体的な賛成理由と併せて、今後の区政の課題について述べてまいります。
まず初めに、１、国や都との連携を図りながら持続可能で効率的な行財政運営を行うことができるかについてです。
本予算案を見てまいりますと、当初予算の規模では、一般会計は過去最大である1,990億2,500万円となり、特別会計も含めて総予算は3,091億7,920万円余となりました。
本予算案には、いまだ終息の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症が大きく影響しています。一般会計の歳入では、
新型コロナウイルス感染症の影響による区民所得の減を見込み、多くの割合を占める特別区税は36億円余の減となっております。また、特別区財政交付金は20億円の減と大幅な落ち込みになっており、区財政に与える影響は今後数か年続くことも想定されます。他方、保育関連などの既定経費増や社会環境の変化など、歳出規模が大きく伸びていくことが想定され、区財政を取り巻く環境は厳しさを増しています。
そのような中、区は、本予算案編成に当たり、徹底した経費の精査や削減と、そして国や都からの特定財源獲得に懸命に努めた上で、コロナ対策を含め、区民の暮らしの安全・安心を守るため、必要な予算を確実に計上したこと、また、行政のデジタル化などの必要な経費も計上しつつ、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに基づき、財政の健全性を確保した予算を編成したこと、それにより、コロナ禍にしっかり対応しつつ、区民の様々なニーズに応えていくために、予算規模を減らさず、過去最大規模となる予算の編成をしたこと、これらの姿勢を我が会派は大いに支持いたします。
また、区債と基金については、平時には堅実な備えに努めつつ、今回のようなコロナ禍において、ちゅうちょなく必要な財源を投入することが重要です。引き続き、区債と基金をバランスよく活用した効率的かつ健全な財政運営を行うよう求めるものです。
区民が困難に直面している今こそ、経世済民の強い気概を持ち、田中区長を筆頭に、区民の暮らしの安全・安心を守り、かつ将来を見据えた持続可能な財政運営が行われることを重ねて強く要望いたします。
次に、２、区民が直面する様々な課題解消に応える内容となっているかについてです。
現下最大の課題は、
新型コロナウイルス感染症をいかに克服するかです。変異ウイルスの不安もあり、予断を許さない状況が続いています。日本国内においても8,300人を超える方が命を落とし、区内においても50名以上の方が亡くなりました。
コロナは、社会経済にも暗い影を落としています。減収によって生活苦になったという方や、長期間の外出自粛により精神面や健康面への不調を来す方も増え、自殺者数も増加しました。町会等による声がけ、見守りなど地域でのつながりに加え、行政による細やかな絶え間のない支援など、さらなるセーフティーネットの体制づくりが求められています。
そのような中、日本国内では、医療従事者等を対象としたワクチン先行接種が２月末より始まり、暗く長いトンネルの先に一筋の希望の光が差し込み始めました。当区においても、４月12日の週にワクチンが供給されることになり、65歳以上の高齢者の方を対象に、早ければ４月19日より実施される予定で検討が進められています。
ワクチン接種事業は、多くの医療従事者の皆様の協力なくしてはなし得ません。改めて、医療従事者の皆様、職員、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
そして、区のこれまでの取組を評価するとともに、さらなる取組に期待するところです。
なお、ワクチン接種に関して区民が最も知りたい情報は、いつ、どこで、誰から受けるのか、そしてアレルギー反応は出るのかです。私の元へも多くの区民の方から心配や関心が寄せられています。区におかれましては、国、都との緊密な連携を図り、分かりやすく丁寧な説明と細やかな情報発信を要望いたします。
コロナ対策は最優先の課題ではありますが、自然災害への備えも忘れてはなりません。明日３月11日で東日本大震災から10年が経過しようとしています。復興が進む一方、この間も各地で大地震が発生しており、継続的な震災対策が求められます。
台風やゲリラ豪雨などによる風水害対策もまた同時に進めていかねばなりません。発災後３日分の区内備蓄確保や、23区初となる河川監視カメラ映像のリアルタイム配信は、災害時の速やかな避難行動の際に活用できる取組であり、区民の生命、財産を何としても守るという区の決意として受け止めさせていただきました。
なお、有益な取組ができても、区民が知らない、活用できないようでは、宝の持ち腐れとなってしまいます。地域の防災会や町会の理解、協力を得つつ、多くの区民に周知、活用していただけるよう要望いたします。
区民に最も近い基礎自治体として、生活に身近な施策である福祉施策も大切です。
保育施策に対しては、区長主導の下、３年連続待機児童ゼロが達成されたことで、子育てしやすいまちとして、杉並区のブランドが大きく高まった功績を大いに評価いたします。待機児童ゼロの継続はもちろんのこと、認可保育所整備と保育の質を向上させ、希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境整備を引き続き求めます。
障害者福祉に対しては、障害者移動支援事業の見直し、拡充がなされ、10年以上にわたって寄せられた当事者や御家族からの声を実現させるべく、大きな一歩を踏み出していただけたことに心より感謝申し上げます。
４月に全面開園予定となる農福連携農園も含めて、杉並区が掲げる共生社会の実現に向けて、多様化したニーズや障害者の生活実態に即した支援のさらなる拡充を要望しておきます。
コロナ禍で増加している児童虐待に対しては、新たな地域型子ども家庭支援センターの整備や新規の子供の見守り強化事業に取り組むことは高く評価するものです。引き続き、児童福祉司の育成と人材の配置拡充を要望し、児童虐待対策をさらに進めていただくようお願い申し上げます。
商店街や区内中小事業者に対してもさらなる支援が求められます。コロナ禍における２度にわたる緊急事態宣言、飲食店の営業時間短縮、不要不急の外出自粛など様々な要請により、多くの商店主や中小事業者は疲弊し切っております。コロナ禍の長期化に伴い、まだまだ厳しい状況は続くことが予想されます。
商店街は地域のにぎわいの源泉であり、それはまちの活性化とイコールでもあります。本予算においては、商店街や中小事業者向けの新たな支援策が示されたことは高く評価いたします。引き続き、杉並の大きな魅力の１つである商店街や中小事業者の声に耳を傾け、適切な支援を強く求めるものです。
最後に、３、現基本構想の達成及び次の10年を見据えた新基本構想に向けての準備を進めているかについてです。
新年度は現基本構想の締めくくりの年であり、また同時に、令和４年度を始期とする新基本構想につなげていく重要な年です。現基本構想である「支えあい共につくる 安全で活力あるみどりの住宅都市 杉並」を実現するため、この間、ホップ・ステップ・ジャンプと３段階に分けた総合計画や実行計画の策定、取組を全庁一丸となって進めてこられました。
いよいよ新年度はラストスパートとなる年です。この10年間の成果を区民の皆様にしっかりと実感していただけるよう、そして見事なゴールとなることを大いに期待いたします。
また、既に新基本構想の審議会が始まっています。10年前、現基本構想の策定中には東日本大震災が発生しました。くしくも今、新たな基本構想は、コロナ禍の中で策定が進められています。
新基本構想には、いずれ来ると言われている首都直下地震への備え、少子高齢・人口減少社会やそれに伴う財政状況の圧迫、デジタル化の加速、社会情勢の変化など予測可能な事態に対してはもちろん、今般のコロナのような予測不可能な事態にも対応し得る、臨機応変かつ万全の体制が求められます。区民の暮らしの安全・安心はもちろん、生命、財産を守ることは、行政に課された最も重大な責務でもあります。
同時に、今後10年を見据えた杉並の目指す教育を実現するための指針となる新教育ビジョンについても、審議が始まっています。
１人１台タブレットが支給され、いよいよ新年度から、それらを活用した本格的な授業が開始されます。子供たちには、デジタル機器の活用方法も含め、デジタル化の波を乗りこなし、自らの武器として、将来の杉並を、日本を担ってもらうことを大いに期待いたします。
一方、デジタル化の進歩により、膨大な情報が簡単に入手できる昨今、フェイクニュースによる人災や、ＳＮＳ上の相手に対し心ない誹謗中傷が行われる悲しい事件が多く見受けられます。使い方を間違えた武器は、容赦なく相手を傷つけてしまいます。
こんな時代だからこそ、未来を担う子供たちには、相手の痛みを分かる人に、そして、報道や情報に流されず、自らの頭で考え行動する人になってもらうことを願ってやみません。そして、杉並区の子供たち一人一人が心身ともに健やかに育つように、学校でのいじめ対策はもちろん、学童でのいじめ対策にも目を向け、取り組んでいただくよう要望いたします。
社会情勢は刻々と変化します。コロナが蔓延する世界を誰が想像できたでしょうか。今なすべきことは、支援を必要としている方に隅々まで、そして確実に支援の手を差し伸べ、届けることです。我々日本人は、これまでもどんな困難をも乗り越えてきました。自助・共助・公助の精神を皆が持ち、助け合いながら乗り越えていくことが何よりも大事なのではないでしょうか。
言うまでもなく、新基本構想や新教育ビジョンの主役は57万の杉並区民であり、議会、行政の両輪たる我々は、民の憂いに先んじて憂え、民の楽しみに後れて楽しむ先憂後楽の精神を持ち、先を見据えて取り組む姿勢が求められます。ぜひ御留意いただきながら、新基本構想、新教育ビジョンの着手、実践に向け前進していくことを切に願うものです。
以上、るる述べてまいりましたが、
予算特別委員会で我が会派から出した意見や要望についても真摯に受け止め、今後の区政運営におきまして十分に検討、反映されますよう強く要望いたします。
結びに当たり、今回の
予算特別委員会は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、例年とは異なる分科会方式での開催となりました。各分科会での審議に当たり、誠意を持って御答弁いただいた区長、教育長をはじめ理事者の方々、膨大な資料の作成に快く応じてくださった職員の皆様、そして円滑かつ公平な分科会運営に御尽力された正副委員長に心からの感謝を申し上げ、杉並区
議会自由民主党の令和３年度各会計歳入歳出予算案に対する意見開陳といたします。
御清聴ありがとうございました。
○小川宗次郎 委員長 杉並区
議会公明党代表、
川原口宏之委員。
◆杉並区
議会公明党代表（
川原口宏之委員） 杉並区議会公明党を代表して、議案第21号令和３年度杉並区
一般会計予算外、
予算特別委員会に付託された諸議案について、賛成の立場から意見を申し上げます。
新型コロナウイルス感染の終息の見通しが立たない中で迎える令和３年度の区政経営計画は、コロナ禍という現在の状況をしっかり反映させたものとなっているか、その上で、現基本構想を実現するための総合計画最終年の取組としてふさわしいものになっているか、財政運営と区民福祉の維持向上がバランスよく図られているかという視点で審査に当たりました。
以下、要点を絞って申し上げます。
まず、財政運営について。
昨年秋の予算編成前には、リーマンショックのときの経験から、100億円を超える未曽有の減収規模との歳入見通しが区財政当局から示されていました。その見通しと比べると、特別区税、特別区財政交付金の２つの基幹財源減収幅が56億円にとどまったものとなりましたが、これは、交付金の財源となる調整税についての東京都の減収見込額が予想されたほどではなかったことが背景にあります。この都の歳入見通しに対する懸念も少なからずありますが、区は、下振れリスクも一定程度考慮した上で歳入見通しを立てていることを確認しました。
一方、歳出については、保育関連事業経費や満期一括償還に伴う公債費の増などにより、一般会計の予算案として過去最大の歳出総額となっています。予算案編成過程で、全庁的に危機的な財政状況の認識を共有した上で、財政当局と各所管課との間で厳しいやり取りが何度も行われ、財政の持続可能性と区民生活を支えることのバランスに苦慮した結果であることを伺いました。厳しい財政環境が長期化することも懸念されますが、区債や財政調整基金を効果的に活用することで、何とか現在の難局を乗り切っていただきたいと思います。
本予算案は、補正予算案と併せて、財政調整基金を82億円活用することを前提に組まれており、結果、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール①の350億円を約25億円下回ることになります。現在はコロナ禍という一種の災害時という認識の下、この方針は了承せざるを得ないと受け止めます。
新たな基本構想や総合計画等を策定する中で財政ルールも見直される予定ですが、現行ルールの基本的なフレームワークは残しつつも、様々な局面において財政の在り方が変化するという実態を踏まえ、非常時、復興時、そして平常時といった局面に応じた考えを検討することを提案したいと思います。
次に、コロナの影響を踏まえた諸施策について申し上げます。
１年以上続くコロナ禍により、区民の消費生活は低迷し、区内産業は大きな打撃を受けています。このたび東京都が、新しい日常における都民の家計を応援し、デジタルの力を活用した地域経済の活性化を図るべく、プレミアム商品券を発行する都内の区市町村に対して事業費の一部を補助する生活応援事業を創設しました。
このことを受け、総務財政分科会、区民生活分科会において、我が会派より、同事業をいち早く活用し、デジタルと紙媒体の両方でプレミアム付商品券を発行することを提案させていただきました。これに対して区長から、地域経済を幅広く底上げするためにプレミアム付商品券事業は有効であり、速やかに実施できるように考えていきたいとの答弁があったことを高く評価します。制度設計は簡単ではないと思いますが、一日も早い事業の実施を重ねて要望いたします。
事業を直接支援する新規事業としてスタートする新
ビジネススタイル事業導入助成は、少なからずニーズがあると考えます。コロナ禍により経営的な打撃を受け、商売を存続させるべきかどうかの岐路に立ち、頭を悩ませている多くの事業主、商店主にとって実効性のある制度となるよう、きめ細かい支援を要望します。
昨年６月に補正予算で事業化したすぎ
なみアート応援事業は、とても好評であると私どもは認識しております。その第２弾が当初予算に盛り込まれたことを評価しております。
観光情報発信事業では、文化芸術活動を行う数多くの区内団体に対して積極的に情報提供し、支援していただくことを期待します。
テレワークの推進やテークアウト、デリバリーの増加、３密を避け、不要不急の外出を控えるといった生活様式の変化がもたらした新しい日常に対応する事業として、これらの取組に期待するとともに、様々な変化に対して柔軟に、そして臨機応変に対応していただくよう要望いたします。
コロナの影響は、障害者の方々にも暗い影を落としています。作業所の自主生産品の販路が縮小し、そのことが工賃の減額につながっています。インターネットで誰もが簡単に購入できる仕組みづくりや、区内店舗での販売協力を区で後押しするなど、販路拡大への支援をお願いいたします。
また、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性で示されている「質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し」や「効果的な就労支援に向けた報酬・基準等の見直し」等を踏まえ、相談支援、就労支援のより一層の充実を進めていただくことを要望いたします。
加えて、医療的ケア児、肢体不自由児の保護者の方々の就労が難しい状況にある中、当区は、15か所の区立保育園を障害児保育実施園に指定し、保護者の就労継続に取り組まれていることを高く評価しておりますが、一方で、就学後については、学童クラブでの受入れを始めていただいたものの、さらなる拡充が必要です。今後さらに放課後等デイサービスの拡充を含め、医療的ケア児や肢体不自由児が安心して過ごせる居場所を確保し、女性が社会で活躍する土壌を整えていただくよう要望いたします。
学校教育の現場もコロナの影響を多大に受けました。その中で、国のＧＩＧＡスクール構想によって、今年度、児童生徒１人１台の専用タブレットパソコンが配備されました。暮らしや働き方が大きく変化すると言われるSociety5.0時代への対応だけでなく、コロナ禍による新しい日常への対応が今回の事業を加速化させましたが、予想以上に学校現場が混乱しているように思われます。
分科会にて、通信回線を含めたハード面の課題、アプリケーションツールの活用、支援体制、モラル教育、セキュリティーの確保、健康被害等について一つ一つ確認しましたが、現在の状況での本事業の効果的な実施が可能なのか心配です。
誰一人取り残さない教育の実現に向けて、タブレットパソコン導入に伴うしっかりとした情報教育におけるビジョンを示し、戦略的な行政のデジタル化を進めていくべき杉並区として、次世代の人材育成を情報化政策の一環と位置づけ、総力を挙げて本事業に取り組むべきと考えます。
また、区の情報化戦略に教育におけるデジタル化をしっかりと位置づけるためにも、情報政策部門に教育担当を配置し、より連携を密にしながら進めていただきたいことを要望します。
関連して、区は、行政のデジタル化を推進するに当たり、仮称デジタル戦略アドバイザーの登用や外部コンサルタントを活用するなどの方針を示していますが、事務の効率化や区民の利便性の向上などに、今申し上げた区教委との連携を加えていただくとともに、デジタル化を検討する中で、目的と手段を混同しないこと、効果や進捗状況を見える化することを要望いたします。
コロナを終息させるために大きな鍵を握っているのがワクチン接種です。議案第30号令和３年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）から、コロナワクチン接種体制の構築について、当区では、特設会場での集団接種と医療機関での個別接種の両方を並行して行う接種体制を準備していると理解していますが、とりわけ区内南部地域における接種会場の確保については、集団接種、個別接種の両面から力を注いでいただき、高齢者の方々が接種を受けやすい体制づくりをお願いしたいと思います。
ワクチンの供給が世界的に逼迫している中、希望する全ての区民に短期間でワクチンを接種するという、これまで経験したことのない大規模な事業の準備を万端に整え、円滑に実行しなければならないわけですから、関係部署の方々は大変に御苦労されていると推察します。私どももできる限り後押しさせていただきますので、頑張っていただきたいと思います。
さて、我が会派が長年にわたり取り上げてまいりました認知症予防について触れておきたいと思います。
新規事業として、満70歳の区民を対象とした認知症予防検診がスタートすることをうれしく思っておりますし、多くの区民が認知症の早期発見・早期対応につながることを願っております。
その上で、今後の課題として申し上げておきたいことは、認知機能は50歳代から少しずつ落ちていくということです。そして、生活習慣を改善することで認知機能の低下を予防できるかもしれないというエビデンスが蓄積されています。他自治体の認知症予防活動の事例も研究していただき、働き盛りの40代、50代から定期的に検査して、異常があれば対策を講じるという大きな流れをつくっていくということも検討の俎上にのせていただきたく存じます。
最後に、ＳＤＧｓの目標12、「つくる責任つかう責任」のターゲットの１つに、2030年までに世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれていることを踏まえ、申し上げます。
我が国は、2019年に食品ロス削減推進法を制定し、食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を設定しました。当区がこの目標達成に向けて、フードドライブ、食べのこし０(ゼロ)応援店、フードシェアリングサービス等の事業を実施し、食品ロス削減を着実に推進してきたことを高く評価しております。
こうした取組は、事業者にとっては売上げ向上、ごみ処理経費削減、ユーザーにとっては無駄なく安く購入できる、そして社会にとっては環境負荷の低減につながるということで、トリプルウィンとなります。新年度はさらなる拡充に取り組む計画となっていますが、区内全ての食品関連事業者に御協力いただくぐらいの意気込みで、2030年まで毎年の目標数を掲げ、推進していただきたいと思います。
国は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを宣言しました。新年度は、この実現に向け、
地球温暖化対策実行計画が策定されますが、策定された計画を実行するのは私たちです。
フランスの経済学者であるジャック・アタリ氏は、著書の中で、次世代のために一人一人が利他的に行動することで未来を変革することは可能であると訴えています。食品ロス削減など環境に配慮した行動がどれだけＣＯ２削減につながったのかを見える化し、一人一人の意識が変わり、行動変容につながるよう、環境活動推進センターを拠点として、ＳＤＧｓの学習、講演会を開催するなど、同センターの在り方を含めた計画を策定し、力強く推進していただくことを要望いたします。
主な施策についての意見を、要望を付して述べてまいりましたが、以上のことから、令和３年度杉並区
一般会計予算外17議案について、全て妥当であると認め、賛成いたします。
このほかにも、分科会審議において我が会派から出されました意見、提案、要望につきましては、今後の区政運営に当たり、検討、反映していただくよう重ねて要望いたします。
結びに、本委員会の審議に当たり、誠意を持って御答弁いただきました区長はじめ理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に感謝申し上げますとともに、円滑な委員会運営に御尽力いただきました正副委員長に感謝を申し上げ、杉並区議会公明党を代表しての意見開陳を終わります。
○小川宗次郎 委員長 傍聴人の方より撮影、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
日本共産党杉並区議団代表、
富田たく委員。
◆
日本共産党杉並区議団代表（
富田たく委員）
日本共産党杉並区議団を代表しまして、令和３年度杉並区各会計予算と付託議案に対する意見を申し述べます。
終息の見えない
新型コロナウイルス感染症によって、緊急事態宣言の再延長、飲食店の時間短縮営業、解雇、派遣切り、シフト減少など、区民や区内事業者が大打撃を受けています。
私たちが昨年11月から取り組んでいる区民アンケートには、現在3,300件以上の回答が届いています。この１年間で、暮らし向きがよくなったと答えた方は3.8％、逆に、悪くなったと答えた方は45.2％と半数近くに上ります。新型コロナによる景気悪化と一昨年10月の消費税の増税が暮らしと営業に大きな影響を与えていることが、このアンケート結果からも分かります。
区の資料でも区民の負担増の実態が浮き彫りになっています。2010年から2021年までの11年間で、国保加入世帯を中心に負担が急激に上昇しています。夫婦と子供２人の４人世帯の場合、年収400万円のうち、所得税、住民税、国保料、年金保険料の年間負担額は、2010年当時68万円余りでした。しかし、11年間で39万円以上の負担増となり、来年度は年間負担額が107万円余りに増加、加えて消費税の増税も重なり、税と社会保険料の負担額は128万円以上と、年収400万円のほぼ３分の１に上る大変重たい負担となっています。
こうした中で、来年度予算が区民の命と生活、営業を守る予算となっているか、必要な施策を継続、拡充するとともに、区民生活を破壊する都市計画道路などの開発予算をどう抑えるかが問われております。
我が党区議団は、これらの視点に立って来年度予算案の分析、審査を進めてきました。その結果、議案第21号令和３年度杉並区
一般会計予算及び22号
国民健康保険事業会計予算、23号
介護保険事業会計予算、24号
後期高齢者医療事業会計予算について反対いたします。
以下、その主な理由及び付託議案の賛否について述べます。
第１の理由は、
新型コロナウイルス感染症対策が不十分な点です。
新型コロナの感染拡大を抑え込むには、感染者を早期に発見し、保護、療養を行うことが重要であり、そのためには、症状のない方も含めたＰＣＲ検査の実施、いわゆる社会的検査を行うことが求められております。当区議団は、こうした視点に立ち、杉並区内でのＰＣＲ検査の抜本的拡充を求め続けてきましたが、来年度予算において、検査体制の拡充については不十分であると指摘せざるを得ません。現在、新規感染者が減少してはいますが、それに伴いＰＣＲ検査数を減らすのではなく、検査能力に余裕ができている今こそ、検査拡充によって感染を抑え込むことが重要です。
国は、高齢者施設や障害者施設での社会的検査を行う方向性を示しました。23区でも独自のＰＣＲ検査の拡充に取り組んでいる自治体もあります。北区では、高齢者施設等の入所施設、グループホームも含め、従事者に対し定期的に週１回の検査に踏み出しています。こうした他自治体の取組を参考に、大規模な社会的検査に取り組むことを求めます。
今後、
新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されますが、ワクチンは感染終息への有力な手段と期待される一方、未知の問題を多く抱えており、その効果が長期にわたって続くのか、抗体が効かない変異株の発生などの指摘もあります。また、ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかることが予想されます。ワクチン頼みに陥ることなく、検査の拡充や医療機関への減収補填、十分な補償など、感染症対策の基本的取組を同時並行で進めることが重要だと指摘するものです。
あわせて、保健所体制の強化も求められます。本年１月、都の方針に基づき、感染者が急増する中、積極的疫学調査が縮小されたことは問題です。本来であれば、疫学調査を行う人員、トレーサー体制などを強化し、感染リスクのある学校の寮や飲食店などの調査も積極的に行っていくことが求められます。
さらに保健所では、感染対応だけでなくワクチン接種対応が加わり、職員の残業が月100時間を超える状況が続いていることも看過できません。保健所については、これまでの延長線上にとどまらない抜本的な体制強化を求めます。
緊急事態宣言が再延長される中で、減収や失業などで生活困難な区民や、時短営業などで経営困難な事業者への支援が不足している点も問題です。区は事業者支援として、新
ビジネススタイル事業導入助成を予算へと盛り込みましたが、支援事業者の数は80件程度と予算規模が少なく、支援効果は局所的ではないでしょうか。
国や都の支援が不十分な状況で、他自治体では、現金給付や減収補填などの独自の支援策を進めています。杉並区も、住宅困窮者への家賃助成や事業者への減収補填など区独自施策を早期に実施するなど、区民、事業者への支援策を抜本的に拡充することを求めます。
第２の理由は、コロナ禍の下、
国民健康保険料を値上げし、負担増を区民に押しつけた点です。
国保の被保険者は、
新型コロナウイルス感染症の長期化の下で、失業や収入の激減など、深刻な事態に追い込まれております。我が党は、来年度の国保料について、少なくとも値上げをしないことを求めてきました。区長は、当区議団の代表質問への答弁で、コロナ禍を考慮した保険料とするとし、特別区長会では、抑制が必要であると発言したとのことであり、来年度の保険料負担を軽減する取組を期待してきました。
しかし、提案された保険料は、１人当たり3,716円値上げするものであり、均等割額は19年連続の値上げとなります。一昨年の消費税増税に加え、コロナ禍での経済悪化により区民生活が深刻化しているときに、保険料を値上げし、さらなる負担増を押しつけることは認められません。
国保料の度重なる値上げが押しつけられる根本原因の１つ目は、国、都が財政的支援を果たしていないことです。いわゆる国保改革で国は財政投入を拡大したと言いますが、昨年の我が党区議団の質疑で、杉並区の国保会計の決算では、国、都負担は、増えているどころか、19億円の減額だったことを区自ら認めています。
２つ目は、法定外繰入れの廃止を国が自治体に押しつけていることです。
国の言いなりで法定外繰入れを段階的に廃止しようとする限り、コロナ禍で区民生活が深刻な事態のときでも被保険者に値上げを押しつける無慈悲な結果となってしまいます。今こそ、こうした問題の見直しに向けて、杉並区がイニシアチブを発揮することを強く求めます。
当区議団の質疑において、繰入金を8,144万3,000円増額すれば、来年度の保険料を値上げせず、据え置くことができることが明らかとなりました。区の財政規模から見れば十分に繰入れ可能な金額ではないでしょうか。保険料の値上げ中止に向けた区長の決断を求めるものです。
第３の理由は、コロナ禍の下で区民生活に必要な施策が削減される一方で、不要不急の道路開発を進めようとしている点です。
高齢者福祉費は、前年度予算と比較して減額となった事業が非常に多く、なおかつ、他の福祉分野と比較しても削減額が多くなっています。見守りサービス等は６事業全てが減額され、敬老祝い品についても、前年度3,600名の人数となっていた81歳対象者を除外するなど、コロナ禍の下で福祉施策が削減されていることは問題です。
福祉用具の給付費については、今年度と同様、僅か８万9,000円しか計上されませんでした。当区議団は、都の高齢社会対策区市町村包括補助金を活用し、多くの区で実施されている補聴器やシルバーカーの購入助成に踏み出すことを求めてきました。しかし、区の姿勢は極めて消極的です。福祉用具給付以外にも、包括補助金は高齢者施策に幅広く活用できるものです。積極的な活用を求めます。
教育費についても、重要な施策で削減が進められています。
小学校の民間警備員については、当初全面廃止が示されましたが、保護者などからの粘り強い働きかけがあり、区として全面廃止を諦め、警備時間の縮小となりました。児童生徒の安全を考えれば、縮小すること自体が問題であり、警備時間をこれまでどおりに戻すよう求めるものです。
中学生修学旅行費の保護者負担軽減については、他区と比べ優れた施策であるにもかかわらず、他区では行われていないなどの理由で全面廃止となります。むしろ、コロナ禍で区民の暮らしが大変なときだからこそ、こうした施策を維持拡充すべきであり、税収減を理由とした教育費の削減は認められません。
こうした区民福祉が削減される一方で、区民の住まいと生活を奪う都市計画道路など、不要不急の再開発を住民合意のないまま推し進めることは許されません。道路開発にかかる巨額な経費をコロナ対策と区民福祉の拡充に充てることこそ、杉並区の責務ではないでしょうか。現在進められている都市計画道路の計画凍結を求めます。
第４の理由は、これまで区民福祉のために設置されてきた児童館、ゆうゆう館など福祉施設の廃止や学童クラブの民営化、大規模化が進められる点です。
中でも、区立施設再編整備計画等に位置づけられていない西荻北児童館、善福寺児童館の廃止方針が示されたことは重大な問題です。そもそも区では、児童館、学童クラブ等の在り方検討を行っている最中であり、そうした検討の結果が出される前から両児童館の廃止、機能移転を先取りして進めることは全く道理が通らず、認めるわけにはいきません。改めて、施設再編整備計画に基づく児童館廃止の方針を撤回することを強く求めます。
また、他自治体では、在り方を検証し、児童館存続を決断した地域もあります。子供たちが自立を身につける絶好の場所が児童館であると位置づける自治体や、学校生活から切り離された放課後の生活の場として児童館に学童クラブを設置するとした自治体、在り方検討の結果、学校施設外での活動を希望する小学生もいることから、新たな児童館は引き続き小学生が放課後を過ごす場所の選択肢の１つに位置づけますとする自治体など、施設削減ありきではない議論が行われています。
杉並区では、１つの小学校に対し１つの児童館が整備されてきました。こうした歴史的な経緯や、他自治体と比較しても先進的な児童館運営の事例を踏まえ、あり方検討部会においては、区の児童館が果たしてきた役割も含めて検証することを求めます。
第５の理由は、阿佐ヶ谷駅北東地域の再開発が進められる予算となっている点です。
杉並区ではみどりの条例によって樹木の保全が求められておりますが、再開発にて樹木を大量伐採しても条例に整合したものという旨の区長の発言は問題です。
また、資料作成や技術的支援を民間事業者に委託し、度々公費が支払われていますが、個人情報という理由で民間事業者の情報が全く開示されないことも問題です。明らかにしたくない理由があるのか、疑念を抱かざるを得ません。
換地対象となっている杉並第一小学校の土地については、実勢価格と乖離した土地評価となっており、不当に安く評価されている可能性があります。本来であれば、大規模な土地の処分については区の財産価格審議会の審議で適正価格を評価すべきですが、それを行わずに換地を進めている点は重大な問題です。住民説明会も行わず、コロナ禍でも、区の財政状況や住民意見を無視して、樹木が大量に伐採される大型開発を進めることは絶対に容認できません。
以上が各会計予算に対する主な反対理由です。
関連議案については、議案第７号、８号、12号、13号、28号、30号、31号、以上７議案については反対、議案第６号、９号、10号、11号、14号、15号、29号、以上７議案については賛成といたします。
意見開陳の最後に、
佐々木千夏委員のアイヌ民族に対する発言について抗議し、撤回を求めるものです。
佐々木委員は予算審議の中で、アイヌ差別や虐殺の歴史がなく、アイヌは鎌倉時代に日本に渡来した人々であり、先住民ではないと発言しました。この発言は、現に差別を経験したアイヌの方々、また北海道内外でアイヌ差別をなくすために活動してきた方々の思いを踏みにじるものです。放置することはできません。また、2019年にアイヌへの差別や権利侵害を禁止したアイヌ新法の精神にも明確に背くものだと指摘するものです。当該発言の撤回を強く求めるものです。（発言する者あり）
○小川宗次郎 委員長 静粛にお願いします。
◆
日本共産党杉並区議団代表（
富田たく委員） 佐々木委員におかれましては、誠実な対応を求めます。
結びに当たり、多くの資料を調製していただいた職員の皆様に厚くお礼を申し上げまして、意見開陳を終わります。
ありがとうございました。
○小川宗次郎 委員長
立憲民主党杉並区議団代表、
関口健太郎委員。
◆
立憲民主党杉並区議団代表（
関口健太郎委員）
立憲民主党杉並区議団を代表して、令和３年度
一般会計予算並びに各
特別会計予算案、そして関連議案に対しまして、賛成の立場から意見を申し述べます。
冒頭に、
新型コロナウイルス感染症において亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、感染された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く日常を取り戻せるよう、心よりお祈りを申し上げます。
また、
新型コロナウイルス対策に当たられているエッセンシャルワーカーの皆様、職員の皆様に改めて感謝を申し上げます。
それでは、早速でありますが、本予算案に目を向けていきたいと思います。
まずは、財政運営です。
一般会計と３つの特別会計の総予算額は3,091億7,920万7,000円となり、前年度と比べ27億3,951万4,000円の減となりました。一般会計は1,990億2,500万円で、保育関連経費などの既定事業、衆議院選挙などの臨時事業、満期一括償還の増加による公債費の増などにより、前年度と比べ52億2,900万円、2.7％の増となりました。
また、歳入では、特別区税、特別区財政交付金、地方消費税交付金の減などにより、前年度比15億円に上る減収を見込むほか、阿佐谷地域区民センターの移転整備や富士見丘小中の改築など大規模な投資事業の財源として、特別区債の発行や施設整備基金を取り崩すこととされております。
一方、多くの歳入が減収をしている中で、株式等譲渡所得割交付金については、歳入における令和２年度計画額５億6,000万円から、令和３年度計画額10億5,000万円と増加をいたしました。前年度比187.5％という非常に大きな伸びを見せています。
町場の経済や区民の暮らしとあまりにもかけ離れた実態があります。もし仮にこれがコロナバブルであって、今後崩壊した際には、
新型コロナウイルス感染症に加え、区民の暮らしや経済に大きな影響を与える可能性があり、区として実態調査をするなど、今後の動向を注視していかなくてはいけません。
まずは、
新型コロナウイルス感染症の終息のため、また新型コロナによって多くのダメージを受けた区民生活や経済の再建のために、しっかりと財政支出をする必要があります。区民の生命と財産を守るための財政支出であることを念頭に、本予算案だけではなく、今後も補正予算の適時適切な対応が求められます。
一方、長期的な財政運営は、今般のコロナ禍による影響や、必ず来ると言われている首都直下型地震への備え、また近年の保育施設整備費の増大や公共施設マネジメントの必然性などを踏まえても、安定的な財政運営をしていくためには、単年度の収支だけでは見通すことはできません。区民や区議会に対して、10年単位の長期的な財政運営の見通しの見える化、これを要望いたします。
さて、平成23年度に策定した10年ビジョンである基本構想も、令和３年度で最終年次となりました。本予算案は、コロナ禍の中で現基本構想から新基本構想へバトンを完結させるための堅実で確かなものとしていかなくてはいけません。
それでは、基本構想に掲げる５つの目標と「新たな時代を見据えて」、そして「コロナを克服するために」について、それぞれ意見を申し述べます。
１、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」。
先日、
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは年内であっても厳しいと、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は国会で答弁をいたしました。そうした中で、新型コロナと災害が重なる複合災害に対して、危機感を持って向き合わなければなりません。
本区では、河川監視カメラのリアルタイム配信や、浸水危険地域への冠水センサーなどが設置をされるなど、着実に水害対策が進められていることを評価いたします。ほかにも、発災後３日分の備蓄の確保がされるなど堅実さがうかがえます。
さらには、当区議団は、障害者や介護を要する高齢者の方々など、幅広い方々の目線による包括的防災であるインクルーシブ防災を訴えておりましたが、震災救援所における女性や災害時要配慮者の視点を踏まえた備蓄品の充実や、人工呼吸器使用者への自家発電装置等の設置支援がされることも高く評価をいたします。
また、プライベート空間の確保に加え、感染症予防のためにも、避難所へのさらなるテントの導入や仕切りの導入を要望いたします。引き続き、インクルーシブ防災の視点を持って災害への備えを進めることに期待をいたします。
また、当区は、危険ブロック塀等の安全対策支援事業が区内全域の道路に拡充をされています。一方で、危険ブロックの安全対策支援事業の対象とならない箇所についても、非常に危険な箇所が多く見られます。地域からも災害時の危機感を訴える声を伺います。区として、地元町会などと連携し、危険箇所の把握や改善に努めることを要望いたします。
２、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」。
本予算の新規事業として、
地域公共交通計画の策定が掲げられております。杉並区内を見ますと、駅やバス停から離れた地域に住む高齢者など、交通弱者と言われる方も多くいます。今後は、高齢化はさらに加速することを考慮すると、既存のすぎ丸の在り方、さらにはＭａａＳやＡＩ、さらには自動運転技術など、最新の技術などとのベストミックスを用いて地域交通を強化していかなくてはなりません。本計画が交通弱者を生み出さないための指針として実効性のあるものとなるよう注視をしてまいります。
また、都市計画道路については、まちづくりと道路計画を一体のものとして捉え、広範な住民との合意形成をしながら進める必要があると考えております。その際は、区から道路計画によるメリットだけを伝えるのではなく、デメリットについても丁寧に伝えるべきだと考えております。東京都などの関係機関と区が連携を図り、住民の声に耳を傾けなければなりません。
３、「みどり豊かな環境にやさしいまち」。
日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大をしています。
このような危機的な状況に、東京都やお隣の世田谷区など、全国の多くの自治体で気候非常事態宣言が出されております。世界では既に1,000を超える自治体が宣言を出していますが、日本ではようやくその動きが始まったところです。気候変動に対し、基礎自治体が責任を持って未来世代にバトンをつなげることは極めて重要なことであり、当区での宣言の発出を求めます。
そうした中、本区においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた
地球温暖化対策実行計画の策定がされます。カーボンニュートラルは、地球温暖化による脅威に対し、全世界が一丸となって喫緊の課題として取り組むべきものであります。
日本は立ち後れているものの、杉並区で、必須の取組である省エネ住宅や低炭素まちづくり、また公共施設の低炭素化に向け、具体的な解決策を全庁挙げて探し出し、次期
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の計画策定に向け、外部の専門組織による有益なコンサルティングなどを受けながら、より実効性のある計画とするよう強く要望いたします。
また、区内で進む公園整備に関しても、住民の声を聞き、住民参加型のワークショップなどが開催されることを評価いたします。住民と造り、住民に愛される公園になるよう、引き続き進めていただきたいと思います。
４、「健康長寿と支えあいのまち」。
特別養護老人ホームなどをはじめとした高齢者のための住まいや施設が着実に進められてきていることを評価いたします。引き続き、特養入居申込者の生活実態と需要把握に努め、独り暮らしの高齢者、介護を要する高齢者の多様なニーズに合わせ、今後の運用を進めていくよう求めます。
障害者施策についても述べます。
医療的ケア児や肢体不自由児の保護者から、学齢期に入っても児童の居場所が整備され、子供自身の成長と親の就労の両立が実現することを望む声が上がっています。人材確保のためのさらなる支援を都や国に対して区からも要望しつつ、医療的ケア児や肢体不自由児に対応できる放課後等デイサービスや学童の増設を進めていただくことを要望いたします。
また、これまでも多くの要望が上がっていた移動支援について、自宅以外の場所から利用できるようになる、利用時間を年単位にすることができる、１回30分の利用制限がなくなる、プールが対象になる、障害種別による制限を緩和されるほか、ヘルパー確保策も併せて行われる等の拡充が行われることは重要であり、高く評価をいたします。
一方、作業所への通所についてもさらなる拡充を求める声もあります。今後、当事者や支援者、事業者等との意見交換を継続しながら、要領やガイドラインの改定を進めていただき、さらなる移動支援の拡充に努めていただくことに期待をいたします。
５、「人を育み共につながる心豊かなまち」。
西荻北児童館と善福寺児童館については、区立施設再編整備計画に明記されないまま進められており、突然の説明会となるなど、拙速である印象を受けます。住民合意が図られなければ大きなしこりが残ります。子供の育つ権利を最優先に捉えながら、改めて住民の声に真摯に向き合うことが必要だと考えます。
また、コロナ禍だからこそ、子供の多様な遊びを保障していくことは非常に重要です。その中でも、子どもプレーパークは、次世代を担う大切な子供の育ちを促す大変有益な事業です。コロナ禍の中で、より一層利用が進んでいると伺います。以前より取組を要望している、富士見丘小学校の予定地の北側にあるスペースと隣接する都立高井戸公園という地の利を最大限生かして、他自治体で進んでいるような常設のプレーパークとしていくよう、積極的に事業の運営支援を行い、充実していくよう要望いたします。
平和事業として、昨年、新型コロナにより延期となった平和首長会議総会の開催を受け、区内中学生とともに広島を訪れ、平和について学ぶ機会を設けたことを大きく評価したいと思います。
またあわせて、当区も空襲での被害や多くの犠牲者がいらっしゃいます。当区の歴史を振り返ることができる平和祈念コーナーの設置や、当区の歴史を振り返る学習機会の創出など、次世代へ平和を受け継ぐ取組を今後ともお願いいたします。
そして、「新たな時代を見据えて」。
本区においては、新基本構想の策定に向けての取組が開始されています。幅広く住民の意見を聞くということが重要であり、杉並区基本構想審議会はもちろんのこと、無作為抽出による区民アンケートやワークショップなどの区民懇談会が開催をされますが、より実効性のある住民参加の取組が求められるものと考えます。
一方で、新基本構想には、社会としてあるべき姿をしっかりと打ち出すことが重要となります。
当会派では、全国各地や世界を股にかけてＳＤＧｓ推進のための活動をしているＮＰＯ、ＮＧＯ、様々な方へのアンケートを実際に実施いたしました。ＳＤＧｓ推進のために全国の基礎自治体で取り組む必要についてという質問に対しては、100％が取り組んでほしいということでした。理由は、大小問わず全ての個人、団体が取り組まなければならない目標がＳＤＧｓであるから、また、多種多様のゴールが設定されており、基礎自治体での各種施策が積極的に関わることにより達成できる諸問題があるからとしています。
当会派の山本議員が昨年の決算特別委員会でも質疑をしたように、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを新基本構想の具体的な施策の評価目標として取り入れ、一つ一つの取組の連携を図れるよう、それを前提にして新基本構想を練り上げていかれるよう要望いたします。
そして最後に、「コロナを克服するために」。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が広がり、現在は緊急事態宣言が延長され、そのさなかにあります。とりわけ国や都の動きが後手後手に回っていることは言うまでもありません。
まずは、本区におけるワクチン接種を着実に進めていかなくてはなりません。４月12日の週から2,000回分の供給がされ、本区においてもワクチン接種が始まります。一般質問でも触れましたが、ワクチン接種体制として、「早くて近くて安心」とする練馬区モデルがあります。個別接種と集団接種のベストミックスにより短期間で接種を完了させ、診療所での個別接種をメインに、集団接種会場がカバーをする練馬区モデルを参考にし、本区の接種体制を前に進めることを要望いたします。
また、そもそも感染症対策の基本は検査と隔離です。この基本に忠実でなければなりません。
検査の観点であれば、ＰＣＲ検査を社会的検査として位置づけ、拡大していく必要があります。エッセンシャルワーカーや多くの方と接する職種の方に幅広く検査を受けていただくことが重要です。本区においても、先進自治体を参考に、ＰＣＲ検査の検査拡充を要望いたします。
また、隔離の観点であれば、基礎自治体として取り組むことのできることは限られてしまうかもしれません。医療資源の限られている本区であればなおのことです。しかし、今後予想される第４波や変異株の脅威に立ち向かうためには、区として、区内のホテルなどと連携を図り、ホテル療養の部屋を確保するなど、独自の取組を進める必要もあると考えております。
また、医療法第30条の４に基づき定める医療計画に掲げる事項の１つである地域医療構想についても指摘をいたします。
東京都地域医療構想は、平成28年に東京都保健医療計画に追記する形で策定され、平成30年の東京都保健医療計画改定に合わせて、医療計画と一体化されております。
地域医療構想では、病床が一般、療養、精神、感染症、結核に分けられています。しかし、今後、地域医療構想では、一般、療養を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に再編成をします。要するに、感染症病床には目を向けられていない現状があります。人類の歴史が感染症との闘いであることを考慮し、地域医療構想には感染症病床を盛り込むべきだということを東京都へ区として働きかけることを要望いたします。
次に、国民健康保険事業会計についても触れます。
国民健康保険は年々区民負担が大きくなり、現在は制度疲労にあるのではないかと指摘をいたします。当区議団としても、基礎自治体として、また
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた方々への国民健康保険所得割の減免制度の周知と利用の促進を求め、区では取組を進めてまいりました。ただ、根本的な解決を図るためには、制度自体を持続可能なものにしていくよう、大きな枠組みで再考していく必要があると考えます。区としても国へのさらなる働きかけや要望をしていただくことを求め、賛成といたします。
また、ほかの特別会計予算についても賛成をいたします。
予算特別委員会に付託された各議案に関しては、委員会において質疑と要望をしてまいりました。当会派からの要望を真摯に受け止め、一歩でも二歩でも区政を前に進めていくよう改めて取組を求め、賛成といたします。
３月10日の本日は東京大空襲から76年、明日３月11日は東日本大震災から10年、そして今、我々は
新型コロナウイルス感染症と闘っています。区民の命と暮らしを守るという政治の使命と役割が問われております。今後の本区の取組が、命と暮らしを守るという軸を持ったものでなければならないと考えております。
結びとなりますが、各分科会の審議に当たり、誠意を持って御答弁をいただきました区長はじめ理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に感謝を申し上げるとともに、円滑な委員会運営に御尽力をいただきました正副委員長に感謝を申し上げまして、
立憲民主党杉並区議団を代表しての意見といたします。
ありがとうございました。
○小川宗次郎 委員長 いのち・
平和クラブ代表、奥田雅子委員。
◆いのち・
平和クラブ代表（奥田雅子委員） いのち・平和クラブを代表して、2021年度杉並区
一般会計予算並びに各特別会計予算及び関連諸議案について意見を述べます。
新型コロナウイルス感染拡大の終息がなかなか見通せない中、区民生活や経済活動への影響は深刻な状況となっています。景気を下支えする地域経済への打撃は、そのまま区財政にも影響を及ぼします。この間のコロナ対策に多くの支援策を実施し、さらには次年度予算でも財政調整基金から72億5,000万円を取り崩すなど、改めて基金の備えの重要性を確認しました。
現在、2022年度からの新基本構想策定が進められています。区は、現基本構想の最終年度となる2021年度を「困難を乗り越え、新たな時代に繋ぐ予算」と名づけ、まさに喫緊の課題である
新型コロナウイルスの克服と、10年先を見据えた新基本構想の策定によって、長引くコロナ不安で疲弊した区民の暮らしに対し、将来のビジョンを示す重要な年となります。
私どもいのち・平和クラブは、住民に一番身近な基礎自治体の役割である区民福祉をいかに支え向上させるか、コロナ禍での不安や昨今の気候危機から区民の命と財産を守り、子供たちが将来に希望を持ち、緊急を要する課題に応える予算となっているかを検討いたしました。
以下、基本構想に掲げる目標に沿って、
予算特別委員会での質疑の内容も踏まえ、主な賛成理由、評価する点と要望を付して意見を述べます。
第１に、平和への取組です。
核兵器禁止条約が１月22日発効しましたが、条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが疑問視されています。代表質問で、国に条約に加わるよう自治体から声を上げることを求めたところ、平和首長会議を通じて国に強く要望していることを確認しました。また、昨年コロナ禍で実現できなかった平和首長会議の広島開催に合わせ、中学生の広島派遣事業を実施し、現地での中高生との交流ができることを期待します。
第２に、新型コロナ対策の取組です。
区は2019年度末に２度、2020年度に13度の補正予算を組み、国や都に先駆けて、区内基幹病院への補助や発熱外来の設置、区独自のＰＣＲ検査体制の拡充など実施してきました。新年度予算では、この取組を維持し、さらに拡充するものと評価します。
区内事業者への支援、文化芸術活動への支援は引き続き継続されています。コロナ禍で児童虐待が増えるおそれに、食を通じた子供の見守りの強化、介護者等の感染時に障害者等を支える体制を強化し、福祉施設などの従事者へのＰＣＲ検査の実施などの取組の拡充に期待します。
また、新型コロナ対策で多忙を極める区職員の健康問題をただし、２次検診の受診勧奨や心療系の相談拡充を確認。必要な職員の増員を求め、今後の検討を確認しました。ワクチン接種体制への支援で職員への負担が大きくならない対策も確認できました。
第３に、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」についてです。
東日本大震災から10年、東京電力福島第一原発事故の影響によって、いまだ故郷に戻れない、戻らない方が、地元自治体の発表によれば、少なくとも６万7,000人はいると言われており、それには自主避難者は含まれていません。10年たっても復興半ばと言わざるを得ません。福島第一原発の電気を消費していたのは、東京に住む私たちでした。10年たとうが20年たとうが、私たちは３・１１のことを忘れることなく、そこから学んだ教訓を自らの暮らしに役立てていくことが必要です。
区が３・１１を忘れない取組を継続してきたことは評価します。最近東北で大地震が起き、茨城県沖でも地震が頻発している状況は、大地震の前触れとも言われています。来年以降も南相馬
市への支援と防災意識の向上をコンセプトに継続することを確認しました。
また、昨今の気候危機に起因する自然災害の増加、災害時の感染症対策も新たな課題となっています。区が示した発災後３日分の区内備蓄の確保、女性や災害時要配慮者の視点での備蓄品の拡充、河川監視カメラのリアルタイム化による迅速な水害対策は重要です。さらに、旧杉並中継所跡を災害拠点として活用していくことが検討されています。今後は、区の防災対策全般について区民意見が反映され、区民に広く理解が深まるような発信を要望します。
第４に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」についてです。
地域の課題解決のために非営利で取り組むＮＰＯの活動も、コロナ禍により思うように進められず、新たな活動スタイルへの転換や感染予防対策にかかる経費増など、苦しい状況に置かれています。協働プラザが産業商工会館に移転するに伴い、産業商工団体との情報連携を強化し、地域活動団体への支援の充実を図ることに期待します。
農福連携農園が今年の４月に全面オープンし、農業と福祉、就労、環境が結びつき、今後様々な分野に派生していくことが期待されます。
都市計画道路補助１３２号線は、西荻地域を縦断する幹線道路として、災害時の避難路や高層マンションなどの災害に対応できるための拡幅や歩道の安全確保が必要ですが、そこに暮らし、商売を営む方たちの暮らしと事業を継続できるのか、不安が訴えられているのも分かります。必要な補償を行い、時間がかかっても住民の理解を得ながら進めるよう求めておきます。
補助１３３号線は、住宅地に大規模な立ち退きを要する計画が、地域の理解を得られていない現状があることを指摘しておきます。
第５に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」についてです。
多岐にわたる環境問題は、私たちの命を脅かしかねない待ったなしの状況にあり、その負の遺産を次の世代に引き継ぐことがあってはなりません。カーボンニュートラルの実現に向けた取組やワンウエープラスチックの削減対策などに期待します。原発に頼らない新電力（ＰＰＳ）からの電力購入による財政削減実績と新年度の拡大を確認しました。
また、環境基本計画策定に当たっては、より具体的な数値目標を定めた
地球温暖化対策実行計画の策定、プラごみの海洋汚染をこれ以上悪化させないための具体的な取組、生物多様性地域戦略の策定、省エネを進め、再生可能エネルギーの利用拡充など、地球環境を取り巻く問題に対し、総合的に取り組んでいくことを求めます。
第６に、「健康長寿と支えあいのまち」です。
外出を控え、家に籠もりがちになった高齢者などの体力や認知機能の低下に対し、認知症早期発見の取組が開始されることは重要です。同時に、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症高齢者の本人発信支援と社会参加支援の視点を持ったイベントや仕組みづくりを進めていただくよう、改めて要望します。
ケアマネが１人の事業所でコロナ感染した場合でも利用者のサービスが継続できるよう、区内事業所の連携が取れる区独自のシステムがつくられました。今後有効に活用されるよう期待します。
在宅医療体制や相談支援の充実、医療と介護の連携強化は、今後ますます必要度が高まっていくと思われます。在宅であっても24時間切れ目のない支援体制の構築に期待します。
障害者の社会参加を保障する移動支援について、長年にわたる障害当事者や家族などの要望によって見直しが行われました。精神障害者も含め全ての障害種別が対象とされ、利用期間も緩和され、また高次脳機能障害者への年齢制限が撤廃されたことは重要です。
一方で、通所に関する利用がいまだ制限されるなど、課題も残されています。今後も障害当事者のニーズ把握に努め、より一層制度が充実されるよう求めておきます。
区民が抱える生活課題が複雑化、複合化する中で、縦割りでは解決し切れない状況に対し、これまで進めてきた包括的相談支援をさらに一歩進め、全世代対応型の支援体制の転換に向けた検討に着手することに期待します。実態把握には、介護者の会やこども食堂、地域のサロンなどからも意見聴取し、より具体的な課題の把握に努めるよう求めます。
第７に、「人を育み共につながる心豊かなまち」です。
児童館のあり方検討部会が行財政改革本部の下に設置され、検討が行われています。子供の健全育成に寄与する児童館の在り方については、単なる場所にとどまらない保育の質の確保は、とても重要なテーマです。
今回、保育の質について担当部長から、保育や学童の質とは、子供たちに寄り添う対応、権利を尊重する対応、自主性を育てる対応を基本とし、子供たちにどういうふうに保育士や支援員が対応するのか、紙で学ぶことではなく、長い経験をする中でノウハウを継承し、育っていかなければならない、区の職員もそうしたことを身につけていく場が必要という重要な答弁がありました。これは区が保育園や学童クラブの現場を持つことの重要さを示すものであり、今後の検討を求めておきます。
児童館からプラザに移行した地域では、中高生の利用が増えている状況を確認できました。また、善福寺地域では、児童館を中心に、地域の方々が子供の健やかな成長を支援する居場所の在り方について議論を重ねてきました。６か所目となる子ども・子育てプラザ善福寺の整備に当たっては、地域の声を尊重し、その意見を取り入れながら計画を進めていただくよう要望します。
学童クラブや小学生の放課後等居場所事業の民間委託について、会派は、保育園と同様に、核となる直営館を維持することが学童クラブ保育の質の保障につながると求めてきました。今回区長から、学童はじめ、全て民営化してアウトソーシングしようという発想に立っていない、民営化することで区が失ってはいけないものがある限り、そういうものは守ると答弁がありました。ぜひ核となる直営館を維持するよう求めておきます。
これまで充実を求めてきた産前・産後支援ヘルパー事業が拡充され、さらには新たな宿泊型、日帰り型の産後ケア事業の実施を評価します。
保育園の待機児童ゼロを引き続き実現し、新年度も13園の認可保育園が開設され、さらに2022年４月に６園の整備が予定されています。保育園ニーズは数から質へと移ってきています。選ばれる園となるためにしのぎを削り合うことは悪いことではありませんが、保育の質の中身を見誤ることなく、2020年２月に作成した「保育実践の手引き」に沿った質の確保を区内全ての保育所と共有、確認することを求めます。
また、保育の質を確保するための巡回指導訪問や保育士等の人材確保・定着化支援、保育園児が利用することを想定した公園づくりなどを引き続き行うことを確認しました。今後、私立認可保育園がさらに増える中、保育の質の維持のために、27の直営園の継続を強く求めておきます。
2019年度の不登校数は、小学生199人、中学生340人に上りました。小学生対象のさざんかステップアップ教室が区内１か所で通いにくい状況に対し、中学生対象の宮前教室でも小学生を受け入れるとしたこと、教室の定員をなくしたことで改善が図られたことを評価します。
学校は、全ての子供に対して、人間尊重や男女平等の精神の徹底を図る教育を行う必要があります。中学校での男女混合名簿の導入が２校という状況は、男女平等の精神に反するものです。教育委員会が男女平等の姿勢を貫き、学校に男女混合名簿の導入を促すよう求めるものです。
教員の負担軽減のため、保護者との日常の連絡にメールを活用するよう提案し、幾つかの学校で試行を検討するとの前向きな姿勢を確認しました。今後に期待します。
第８に、「新たな時代を見据えて」。
新基本構想策定について、暮らしの基礎となる地球環境問題に重点が置かれ、ＳＤＧｓに沿って各分野の目標が設定されつつあり、誰もがその人らしく暮らせる杉並区の将来像に大いに期待するところです。
行政デジタル化について、国にデジタル庁が設置され、マイナンバーカードの利用拡大が始まります。特定給付金での失敗を反省することなく、今月には国民健康保険証利用を開始し、いずれは口座へのひもづけや民間利用の拡大を進めようとしています。一旦許せば、国や企業の意のままになし崩し的に個人情報が流用されることを危惧します。区の個人情報保護条例を引き続き堅持し、守り抜く姿勢を確認しました。
次に、予算関連議案についてです。
議案第６号は、今後の在住外国人支援事業等のさらなる推進と、それに伴う事故等へのリスク管理を含めた体制強化を図るため、2021年４月に杉並区交流協会を一般財団法人化するための議案であり、その必要性を理解しました。
第７号は、阿佐谷地域区民センターの住所を移転先に変更し、利用料金を定めるなどの条例改正です。さきにリニューアルオープンした地域区民センターにおいて、これまで利用してきた登録団体の活動の継続に支障を来しました。また、バリアフリー化の課題を残したことから、阿佐谷地域区民センターについても、登録団体や障害当事者の声の聞き取りや説明を丁寧に行うことを求めました。
第８号は、コミュニティふらっと
成田の名称と位置を定めるものです。
第９号は、未婚の方を独り親として税制の対象とするための改定です。
第10号は、介護保険料が、コロナ禍の影響から、第８期の保険料を第７期と同じくすることが分かり、所得税改定の影響が出る部分についても対策が取られました。
第11号は、第１に、食品衛生法改正により規制を強め、都条例を廃止し、申請を受ける市区町村の手数料を定めたものですが、コロナ禍で厳しい事業者に対して、手数料を減免するなどの配慮がされることを確認しました。
第２に、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物の省エネ向上に関する法律の改正による手数料の改定です。今回新たに規定された300平米未満の建物や一般住宅を低炭素建築物として申請した場合の税の減免などの優遇措置も確認できました。
第12号は、直営で運営する
成田保育園の位置変更です。
第13号は、けやき公園への児童館を移すための位置変更であること。
第14号は、南阿佐ヶ谷第三自転車駐車場の名称と位置を定めたものです。
第15号は、都議選や衆院選に備え、これまで長い間変わらなかった選挙立会人などの報酬額を、最低賃金や他区の事例を参考に、適切な額に改正するものです。
議案28号、
国民健康保険料は、コロナ禍の影響で均等割は若干値下げになったとはいえ、所得割が上がり、暮らしへの影響が気になるところです。国保料が青天井に上がる状況から、国保制度の抜本的見直しが必要であり、引き続き国に求めるよう要望します。
第30号は、新年度
一般会計補正予算（第１号）、新型コロナワクチン接種の予算であり、歳入は国庫負担金と国庫補助金を充て、不足分は財政調整基金から補填されています。本来、全額国が負担すべきものであり、今後、国の補助金等を求めていくことを確認しました。その他は、新年度も保育園待機児童ゼロを継続するとともに、保育の質を守る取組など必要なものです。
議案第31号、国保事業会計補正予算については、一般会計繰入れに関するものでした。
以上の理由及び要望を付して、議案第21号杉並区
一般会計予算、第22号杉並区
国民健康保険事業会計予算、議案第23号杉並区
介護保険事業会計予算、議案第24号杉並区
後期高齢者医療事業会計予算、その他予算関連議案には全て賛成いたします。
最後に、
新型コロナウイルスの対応に追われる中、
予算特別委員会の審議に必要な資料作成に御尽力いただいた職員の皆様に感謝を申し上げ、いのち・平和クラブの意見開陳といたします。
○小川宗次郎 委員長 自民・無所属・
維新クラブ代表、
松本みつひろ委員。
◆自民・無所属・
維新クラブ代表（
松本みつひろ委員） 自民・無所属・維新クラブを代表して、議案第21号令和３年度杉並区
一般会計予算外、当委員会に付託されている各議案について意見を申し述べます。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、医療従事者の皆様、経済面や人間関係構築に大きく影響を受けた方々、我慢の１年を強いられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げ、政治の役割、区の役割に改めて強く思いを致すところであります。
そういった中、本委員会で審議された各予算に関する基礎的な認識として、区政を取り巻く環境について改めて整理してまいります。
政府は、令和３年度の経済見通しにおいて、実質ＧＤＰ成長率は4.0％程度、名目ＧＤＰ成長率は4.4％程度とし、様々なリスクがありながらも、年度中には経済がコロナ前の水準に回帰するとしています。一方で、終息時期が見通せない現状では、
新型コロナウイルス感染症が区財政に対し、長期間にわたり、かつ大きな影響を及ぼすと想定すべきものという区の見解も示されていると承知しています。
このような中、令和３年度予算案は「困難を乗り越え、新たな時代に繋ぐ予算」と命名され、基本的な考え方として３点が示されました。１つは、現基本構想の締めくくりの１年であり、総合計画、実行計画における目標の必達に向け意を用いること、２つ目に、コロナ対策をはじめ区民の暮らしの安全・安心を守ること、３つ目に、財政の健全性を確保することとされています。
このような編成方針の下、策定された令和３年度
一般会計予算について、施策面と財政面に分けて述べてまいります。施策面という観点では、基本的な考え方の１と２、施策目標の達成について、またコロナ対策について確認してまいります。
第１に、総合計画に示された施策の最終目標の達成に向け、適切に予算が措置されているかということについては、実行計画の計画額201億6,200万円に対して176億8,400万円余、約87％の計上となっています。
そこで、我が会派の代表質問で、予算額と実行計画における財政計画との差異に関して確認をしましたが、答弁ではこの理由について、計画当時見込んでいなかったコロナ対策経費等が含まれている一方で、差額の大きな要因となっているのが保育施設の建設助成であり、これらは当初予算に盛り込まず、補正予算で対応することから差異が生じていると示されています。
また、総合計画の施策体系別での計画額と予算額との比較についてでは、予算計上率の低い施策及び計画額以上に予算を計上している施策について、計画の最終年度に向け、引き続き施策目標の達成に向けて取り組んでいくという区の姿勢が確認できました。施策指標の達成結果については、令和３年度の決算審査において最終的に確認をしてまいります。
第２に、
新型コロナウイルス感染症から区民の生命と財産を守るための予算措置という観点では、当初予算には、今年度実施したコロナ対策の継続として、４月から９月までの半年分の施策に係る経費が計上されており、医療的な施策、経済支援的な施策のそれぞれが盛り込まれていることを確認いたしました。緊急事態宣言の延長が重なるなど、
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明な状況ではありますが、区としても引き続きコロナ対策について、特に来年度はワクチン接種が始まるので、円滑な接種体制の構築についてしっかりと対応するように求めておきます。
以上のことから、令和３年度
一般会計予算について、施策面においては、必要な予算がおおむね計上されていると判断いたしました。
一方で、３点目に掲げられている財政の健全性を確保するという観点についてですが、我が会派は、本委員会に限らず、長年にわたり各種審議において、財政の健全性を重視して、議案に対する賛否や施策に対する要望を実施してまいりました。それは、将来世代にツケを回さないこと、そして、まさに今般の
新型コロナウイルス感染症のような事態、人知の及ばない災厄に当たってもなお区民の生命と財産を守り、区民福祉の増進を間断なく進めていく、そのために必要な施策を実施することができる健全で堅牢な財政基盤をつくるためであります。
そこで、第１の視点として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて区財政の悪化が予見されている中、厳しさを見据えながらの予算編成がなされているのかどうか。第２に、基幹収入の大幅な減が避けられない中、既定事業等の見直しや事業費の縮減にもダイナミックにメスを入れ、歳出削減に取り組んでいるのか。第３に、行財政改革をこれまで以上に推進し、積極的に財源を生み出す姿勢を示しているのかどうか。財政の健全性については、この３つの観点から判断してまいります。
第１の視点について申し上げます。
令和３年度当初予算案では、令和２年度当初予算と比較して52億2,900万円増の1,990億2,500万円と、過去最大規模の予算となりました。また、10年前の平成24年度と比較すると、実に443億6,600万円の増となっており、田中区政となって以降、杉並区の
一般会計予算規模は右肩上がりで増加し続けています。
この間の区財政は、人口増による納税者の増加や景気回復の恩恵による税収増に支えられ、堅調な財政運営を行うことができた側面がありますが、令和３年度は、コロナの影響により、特別区税が36億円減、特別区財政交付金が20億円減、また財政計画上の人口よりも実績が少なくなっているなど、令和２年度までとは区財政の前提が変わっています。
なお、東京23区のうち12区が、前年よりも厳しい財政状況を予見して、予算規模を縮小していることを指摘しておきます。
さらに、３月５日付の都政新報では、区長が、経済状況がよくない分、様々なニーズもある、今の状況から予算規模は減らすべきではないと判断したというコメントを寄せていますが、半年前の経営会議で決定した予算編成基本方針を区長自らが覆されていることにも違和感を覚えた次第であります。
また、財政計画との比較では、当該年度の計画額は1,944億5,800万円であったのに対して45億6,700万円増加しており、この乖離について、代表質問及び委員会での質疑を通じて確認しましたが、既定事業の増という答弁があり、ここでも財政構造上の課題が露見されています。既定事業の予算額を令和２年度当初予算と比較すると、1,341億8,500万円から1,397億8,600万円へと56億円余増えており、歳出における既定事業の構成比は70％を上回りました。今後、歳入の減少が長期的に続くことが懸念される中、歳出は肥大化する一方となると、持続可能な財政運営には不安が残ると言わざるを得ません。
続いて、第２の視点として、歳出削減への取組について見てまいります。
今回の予算を編成するに当たって、コロナ禍による経済的な先行きの不透明さから、今申し上げたとおり、歳入の伸長は見込みづらく、歳出削減に意を用いるべきことは、我が会派の主張によらずとも、９月４日に発出された令和３年度予算編成に関する基本方針において、区が自ら定めているところであります。
予算質疑の中で指摘したとおり、予算編成基本方針では、100億円を超える歳入減を覚悟し、「費用対効果を冷徹に見極め、徹底した経費削減・精査に努めること。」「事業の必要性や目的、実施効果を再確認するとともに、必ず事業の見直し・廃止・整理統合・縮小を検討すること。」「ゼロベース」といった厳しい文言とともに、経費の節減や事業の見直しが明記されていました。
そこで、我が会派では、歳出削減を細かく確認する目的の下、会派の委員が各分科会で、部単位で請求した事業の廃止・縮小等の資料を用い、見直し、廃止、整理統合、縮小をした主な事業と、各事業における予算縮減及びその積算根拠について質問をしてまいりました。
その結果、経費についての削減努力は随所に見られたものの、事業の見直しについては十分に切り込んだとは言えず、不満が残りました。質疑の中でも指摘をしましたが、当初予算1,990億円余のうち、職員費、公債費等を除いた対象の1,547億円余に対して、各部合計の縮減額は17億9,900万円余、削減率は1.15％にとどまりました。この縮減額には次年度以降への先送りによるものも多く含まれていることから、100億円の減収を覚悟するとした予算編成基本方針に示された歳出削減については、数字上十分に行われたとは言えず、区財政への影響が顕著になる令和３年度予算からは、財政への危機感が残念ながら感じられませんでした。
杉並区においても、財政危機は遠い過去の話ではなく、平成11年度の財政調整基金残高は19億円、平成12年度の区債残高は942億円でした。令和３年度当初予算案にも基金と区債の活用が示されておりますが、その結果、財政調整基金残高を区債残高が上回ることとなっており、このことが平成20年度以来の状況にあることを認識しておく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、長期にわたって歳入減、歳出増の環境が続くことを危惧せざるを得ない経済環境下にあっては、必要な施策としている事業が本当に必要なものであるか、慣性モーメントを働かせることなく、一つ一つこれから厳しく精査することを求めるものであります。
杉並区の状況を客観的に把握する上で、ほかの特別区との比較を用いるのであれば、杉並区の令和元年度末の基金残高は約579億円、区債残高は約334億円、純粋な貯金は約245億円、区民１人当たり４万2,000円余でありますが、23区平均では約711億円、区民１人当たり17万円余の貯金という差が既に存在していることにも留意する必要があります。
続いて、第３の視点である令和３年度予算案における行財政改革について申し上げます。
財政効果見込額については、６億8,000万円余で前年度比７％減となっており、歳入が見込めない中で、行財政改革への取組により財源を生み出す姿勢がこれまで以上に求められる中、見込額が前年度から減少していることからも、行革への力強さは感じられませんでした。
以上の３つの視点による財政面からの評価では、持続可能な財政の健全性を確保されたものと判断するに至りませんでした。
ここまで、冒頭に申し上げた施策面と財政面を基に、令和３年度一般会計当初予算を審査してまいりました。施策面については、現下のコロナ等に対応する必要な事業が計上されている一方で、財政面においては、歳入減という大きな変化が見込まれる次年度にあって、歳出削減の努力が見られず、予算規模は過去最大になるという拡大路線を平時と変わらず突き進む区の姿勢から、将来に不安を残す予算として、健全性を確保していると認定するには至らず、総合的に判断し、議案第21号杉並区
一般会計予算については反対といたします。
なお、我が会派の代表質問や予算審議の過程で申し上げた内容につきましては、予算の執行に当たり留意するよう要望いたします。
特に、財政ルールの見直しに当たっては、ルール③の赤字区債の原則発行禁止を安易に覆すことのないよう、明確に求めておきます。
引き続き、必要最小限の区債発行と基金への計画的な積立てを行い、財政健全化と持続可能な財政運営を確保することを目指して、コロナ禍にあっても、財政規律を意識した区政運営を求めます。
また、来年度策定される各種行政計画について、代表質問でも指摘したとおり、パブリックコメントの募集時期が重複することで、区民意見の十分な反映に不都合が生じることのないよう、計画的な策定と募集を求めるものです。
次に、各特別会計について申し上げます。
とりわけ国民健康保険事業会計について、法定外繰入れが一般会計を圧迫する状況が見受けられますが、保険料の軽減対策に関する特例措置等を継続させる必要が認められるため、国保健全化計画に基づいた法定外繰入れの計画的な縮減を要望するものであります。
ほか、各特別会計予算については特段問題ないものと認め、議案第22から24号の各特別会計予算には賛成といたします。
また、予算以外に当委員会に付託された12議案については、各分科会で必要な措置、改正等であることを確認しました。したがって、議案第６から15号、議案第28、29号には賛成といたします。
次に、議案第30号令和３年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）並びに議案第31号令和３年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
一般会計補正予算は主にワクチン接種のための予算、国保の補正予算は保険料の減免を行うための予算ということで、賛成できるものと考えます。
しかし、計上されている数値につきましては、現時点で未決の当初予算を前提としております。我が会派は、ただいま申し述べたように、区の一般会計当初予算案に反対している立場から、この補正予算については、本意見開陳の段階では賛否を保留とし、当初予算の採決状況により、その場で賛否の決定をすることといたします。
意見開陳の締めくくりに、上杉鷹山が次期藩主の治広に家督を譲る際に申し渡した伝国の辞の一部を引用します。
「国家は先祖より子孫へ伝候国家にして我私すべき物にはこれ無く候」
杉並区とその財政は先祖から子孫へ伝えられるものであり、今を生きる私たちの私物ではない。236年前の金言を胸に刻み、持続可能な財政運営を確保するために、議会側から提言を続けてまいります。
結びに当たりまして、公平無私な委員会運営を行っていただいた正副委員長、予算審議に際し、真摯に御答弁をいただきました理事者の皆様、資料作成に御協力いただきました職員の皆様に感謝を申し上げ、会派を代表しての意見の開陳を終わります。
ありがとうございました。
○小川宗次郎 委員長 以上で各会派による意見開陳は終了いたしました。
ほかに意見はありませんか。──ただいま、木梨もりよし委員、
佐々木千夏委員、奥山たえこ委員、
堀部やすし委員、田中ゆうたろう委員、ほら
ぐちともこ委員から意見の申出がありました。
それでは、意見の申出のありました委員を順次御指名いたします。
木梨もりよし委員。
◆共に生きる杉並（木梨もりよし委員） 大自然とともに、人々とともに、共に生きる杉並の木梨もりよしでございます。
まずもって、
新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、感染された方々、御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、感染者の治療や感染拡大防止のために御尽力いただいております医療関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。
全世界に広がった
新型コロナウイルスの感染が一日も早く終息することを願っております。
また、2011年３月11日の東日本大震災から、ちょうどあしたで10年になります。今なお原発事故等で避難生活を余儀なくされている多くの皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
令和３年度杉並区一般会計歳入歳出予算、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算、後期高齢者医療事業会計歳入歳出予算、その他関連議案について、特に重要と思われます問題や課題について意見を述べさせていただきます。
まず初めに、昨年10月の決算特別委員会の意見開陳の中でも指摘させていただきました、昨年３月５日に都市計画決定された阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画についてであります。
これまで私は、政治倫理の立場から、田中区長就任以来、区長の政治とお金の問題を指摘してまいりました。杉並区長は、予算編成権を持つ杉並区役所の最高責任者であります。その区長が、予算編成権を背景に、杉並区から補助金等が出ている補助団体など、杉並区の利害関係者を自らの政治資金集めのパーティーの発起人にお願いし、この数年間は、私がしたからかどうか分かりませんが、発起人は辞めているようでありますが、毎年そのパーティーを開催しています。
私は、この田中区長の政治とお金の問題を追っているうちに、阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画の問題に突き当たりました。この阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画の最大の問題は、田中区長の政治資金集めのパーティーでこれまで何年も発起人であり、また、田中区長とは極めて親しい関係にある河北博文氏が理事長を務める河北病院移転予定地、約１万4,000平米の土地の容積率が200％から300％に引き上げられ、大幅に緩和されたことにあります。このことによって、河北病院移転予定地関係者に莫大な利益が発生することになります。仮に少なく見積もって１平方メートル72万円としても、１万4,000平米ですので、約100億円以上もの価値が発生いたします。
この地区計画の案は杉並区が作成したものであり、その最高責任者は田中杉並区長であります。田中区長の政治とお金の問題、河北病院移転予定地の容積率の大幅な緩和、大きな疑念を抱かざるを得ません。
昨年、ＮＨＫのニュースでも何度か報道されていましたが、千代田区でも似たようなケースで大変大きな問題になりました。千代田区の総合設計制度を利用し、高さ50メートルのところ、容積が緩和され、結果的に高さが10メートル上乗せされ、高さ60メートルのマンションが建設され、その１室が千代田区長とその家族との共有名義で所有され、その住戸は、一般に広く販売される住戸ではなく、事業協力者住戸であったとのことです。
この疑惑を解明するために、千代田区議会に地方自治法に基づくいわゆる百条委員会が設置され、調査が進められ、昨年７月27日の千代田区議会本会議で、当時の石川雅己千代田区長の虚偽の陳述及び証言拒否に対する告発が議決されました。千代田区では、容積の緩和が千代田区長とその家族の事業協力者用のマンション購入、一方、杉並区では、田中区長の政治資金集めのパーティーへの協力が大幅な容積率の緩和に、このような疑念が持たれております。
ちなみに、本年１月31日に行われた千代田区長選挙には、当時の石川雅己区長は立候補されなかったようであります。
次に、この問題に関連して、杉並区都市計画審議会への疑念です。
予算審議の中でも明らかになったことですが、阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画の都市計画に関わった杉並区都市計画審議会の委員の中に、阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりや地区計画などで杉並区の仕事を受注している利害関係者がいたことであります。その方は、阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画を決定する採決のときには、なぜか退席して、その場にはいらっしゃらなかったようであります。
その方は、株式会社計画工房代表・村上美奈子氏であります。村上美奈子氏は、杉並区の都市計画審議会の委員を平成４年12月11日から現在まで28年２か月、また、平成18年７月７日から現在まで14年８か月、会長職務代理者の重責を担われています。
その村上美奈子氏が代表をされている株式会社計画工房が、杉並区から受注している阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりに関係する契約を以下申し上げます。
平成28年12月９日契約、阿佐ヶ谷駅
北東地区まちづくり基礎調査委託、平成29年６月29日契約、阿佐ヶ谷駅
北東地区まちづくり計画素案作成等支援委託、平成30年４月９日契約、阿佐ヶ谷駅
北東地区まちづくり計画（案）作成等支援委託、令和２年８月、阿佐ヶ谷駅
北東地区まちづくりの取組手法等検討支援業務委託、以上４件で、契約金額の合計は1,842万9,200円になります。これらの事業を発注した最高責任者は田中杉並区長です。
ただいま申し上げましたように、このような利害関係者が、阿佐ヶ谷北東地区地区計画の杉並区の都市計画に大きな影響を及ぼしてきたことは重大な問題であります。都市計画審議会の信頼性、また阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画の都市計画決定の客観性、正当性に大きな疑念を抱かざるを得ません。
田中区長と河北病院理事長・河北博文氏との関係、予算編成権を持つ田中区長と多くの杉並区役所の仕事を受注している都市計画審議会委員である村上美奈子氏との関係性、全てが１つの線でつながっているように思えてなりません。ますます疑念が深まるばかりであります。
次に、杉並芸術会館（座・高円寺）についてであります。
この会館は区民共有の財産であり、一部の団体に独占させてはなりません。これまで10年間、特定非営利活動法人劇場創造ネットワークに独占させてきました。さらにこの先５年間、その団体が独占することになります。断じて許してはならないと思います。
令和３年度予算では、杉並芸術会館の管理運営に３億2,000万円以上の支出が見込まれています。しかも、区の会館等の施設であれば、利用した方々からは杉並区に使用料が入ってきますが、この団体からは一切使用料が入ってきません。管理運営の方法を変えれば、少なく見積もっても年間２億円以上もの杉並区民の皆様の血税が節約できるものと考えます。
杉並芸術会館は、地元高円寺の阿波踊りや杉並区民の皆様の様々な演劇、民謡、音楽、芸能、バレエ、また若者のライブ等、様々な芸術活動に、さらには多目的に区民の皆様が気軽に利用できる施設として再生すべきであると考えます。
次に、子ども・子育てプラザについてであります。
令和３年１月末時点の杉並区の乳幼児の人口は、ゼロ歳児4,173人、１歳児4,299人、２歳児4,336人、合計しますと１万2,808人になります。その中で、認可保育所をはじめとする保育施設に入園している人数は6,730人、入園していない人数は6,078人です。つまり、6,078人の乳幼児は、子ども・子育てプラザのお客さんになる可能性が強い方々でございます。このゼロ歳児、１歳児、２歳児は、自分１人では子ども・子育てプラザには行けません。保護者と一緒でなければ行けません。近くになければ困ります。
杉並区は行政上７つの地域に分けていますが、その７つの地域に２か所ずつ子ども・子育てプラザを整備し、区全体で14か所計画しています。このままの計画数でいいのかどうか、需要予測の再検討を要望しておきます。
次に、首都直下地震への備えについてであります。
杉並区では、木造住宅密集地域を中心に、防災性の向上を図るために、不燃化特区制度や建築物不燃化助成の活用により建物の不燃化を推進するなど、災害に強いまちづくりを進めております。
また、木造住宅密集地域の建築物については、耐震改修助成や木造住宅除却助成の実施に加え、これらの活用を促す戸別訪問を不燃化事業の周知と併せて行うことにより、積極的に耐震化を支援しております。これらの地域にお住まいの皆様、一軒一軒様々な事情を抱えておられると思いますので、引き続き粘り強く、これらの事業が着実に前進することを期待いたしております。
次に、特別養護老人ホームの整備についてであります。
高齢化社会に向かって、安心して生活していける社会を目指していくために、私はこれまで、特別養護老人ホームの整備を最重点課題として取り上げてきました。令和３年１月末現在の待機者数、Ａランク390人、Ｂランク152人、Ｃランク70人、合計612人ということになっています。
杉並区はこれまで計画的に特別養護老人ホームの整備を進めており、着実に待機者が減ってきております。本年12月には、天沼３丁目に仮称フェニックス杉並（定員180名）の開設を予定しており、かなりの前進が図られるものと思われます。このことにつきましては、私は率直に評価をさせていただきます。今後とも、しっかりとした見通しの下、施策を推し進めていただきたいと思います。
令和３年度予算審査に際し、予算書や区政経営計画書、さらには様々な資料を参考にしながら予算審議をさせていただきました。いかなる時代であっても、一人一人の杉並区の職員が力を合わせて、区民の皆様と誠実に向き合って、杉並区政は着実に前進していくものと確信をいたします。令和３年度杉並区一般会計歳入歳出予算並びに各会計予算、その他関連議案に賛成し、私の意見とさせていただきます。
○小川宗次郎 委員長 意見開陳の途中ですが、ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午後 ０時０７分 休憩）
（午後 １時１０分 開議）
○小川宗次郎 委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
意見開陳を続行いたします。
傍聴人の方より録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
佐々木千夏委員。
◆正理の会（
佐々木千夏委員） 正理の会の佐々木です。昼夜にわたり尽力される医療従事者、エッセンシャルワーカーの方々に心より感謝いたします。
今回の予算案、議案は全て賛成をいたします。
このたびは、これまで区民の方々から御要望いただいていた認知症早期発見の取組、産前産後のサポート体制の充実、区民の方々のお声を着実に実行してくださっていることに心より感謝しております。
昨日の文教分科会でも質問いたしましたが、本年、2021年１月30日、14歳の女子中学生を未成年と知りながら、現金を渡しわいせつな行為をしたとして、警視庁が区の小学校教諭37歳をポルノ禁止法違反、児童買春容疑で逮捕と発表された事件に関しまして、区内外より大変な御批判。区民の方々が納得される説明と処罰は当然ながら、区民の方からも、区としても、区にわいせつ教員が出現した以上、再発防止策として、国に、懲戒免職後３年経過すれば免許が再交付される現行法を禁止するなど厳罰化を、法整備を求めるよう再々のお声があり、区としても大きな方向性を示す必要があり、道理と正義に基づく教育行政であることを改めて要望いたします。
次に、現在、区民生活に関わる重要な問題の１つとして、水道民営化の動きが見られますが、民営化に反対の区民の方々からも、民営化により水道料金高騰、水質悪化など、区民生活に多大な悪影響を及ぼすことが十分に考えられ、今後区は、都とともに、水道事業、水資源を守ることに区税を投入すべきであり、都、国に民営化しない決議を求める請願を求めるように要望がございます。
宮城県では、2019年12月、県民に十分な説明のないまま、県の水道事業運営権を民間に売却できる条例案が県議会で可決、来年に民営化されるというゆゆしき一大事が発生しており、水道事業運営権を外国企業に売却した場合、区民生活にとって必要不可欠な水道事業を外国企業に売り渡すことになり、中国による日本国土買収の動き同様、このような外資系企業の動向を注視し、区は反対されるよう要望いたします。
先日、アビガン承認について質問いたしましたが、３月９日の西日本新聞によると、福岡県医師会は、
新型コロナウイルス感染症の効果が期待されるアビガンを、主治医が重症化のおそれがあるなどと判断した場合、軽症でも早期投与できる独自体制を整え、県内47の医療機関が参加を表明と報道されております。
福岡の人口は500万人程度であり、同規模の兵庫、北海道と比較すると、兵庫県の感染者数１万894に対し死者数554、北海道の感染者数１万9,277、死者数689に対し、福岡では感染者数１万8,171、死者数303名と亡くなった方が少ないのであり、区でもこの動向を注視すべきではないでしょうか。
また、今回の文教分科会では、区民の方よりお寄せいただいた朝日新聞社による区の縄文遺跡破壊疑惑に関する質問をいたしましたが、区では縄文時代の遺跡が約180か所確認されており、区は縄文時代の中心的な集落群だったと想定されることから、感染終息を見越し、2022年オープンを予定し、区立塚山公園を親子で使える林間学校施設として、杉並区縄文時代体験集落として整備、宿泊できるようにすることについても、具体的な提案をいただいております。
利用は、区の成人在住者は３か月前から予約受付、区の親子、御家族で御利用の方は１年前から予約受付できるよう優先、区外の方は半年前とし、区が全国的な歴史の体験型再認識を目指す施設として話題になると思われ、塚山公園には２万5,000年前から日本人が住んでおり、縄文遺跡をパワースポットであると探訪される方々の間から有名になるのではないか。児童生徒の愛郷心を育むための教育、区の収入減、商店街の活性化、多方面にわたり区に貢献できるのではと御提案をいただきましたので、ぜひとも要望いたします。
最後に、私の、アイヌ民族は先住民族ではないという発言に対し、取下げ要求がありましたが、それは、北海道の縄文遺跡からアイヌの遺跡、遺物は発見されていないという歴史的事実、不公平、不公正な税配分に対する区民の方の意見であり、区民税により議員報酬をいただき、区政運営がなされるのですから、区民意見の弾圧は道理に合っておりません。
その歴史的事実を歪曲、隠蔽し、300億円も投じられるという不公平、不適切な税配分に対し、区民の方から、国内、区内の医療従事者や支援を必要とされている方に公平公正に税配分なされるよう、区から政府に要請していただきたいとの要望は当然のことであり、公平公正な税配分は、思想信条に関係なく、万民の願うところではないでしょうか。私は、区政と国政は不可分のものではない、分けられるものでも分けて考えるものでもないと考えております。
憲法論などで知られる小室直樹先生は、国民が賢くならなければ民主主義は成就しないとのお言葉を残されております。区民、国民の方々には、歴史的事実を知らなければ、洗脳、搾取、奴隷にされるのだということを訴えていきたく思っております。
今回も公平公正な委員会運営に努めてくださいました正副委員長、誠実に御答弁くださいました区長、副区長、理事者の皆様方、御指導くださいました諸先生方、御多忙のさなか、御面倒をおかけました区職員の皆様方、区政向上を願い、有意義な御提言をお寄せくださいました区民の皆様方と、杉並生まれ、杉並育ちで、御結婚やお仕事で現在は他府県、海外御在住といった方々にも心より感謝申し上げ、意見開陳といたします。
以上です。ありがとうございました。
○小川宗次郎 委員長 奥山たえこ委員。
◆杉並を耕す会（奥山たえこ委員） 奥山たえこです。
一般会計予算外各特別会計予算、そして各関連議案について意見を述べます。
まず、
一般会計予算について、反対の理由を主に述べていきます。
何といっても、阿佐ヶ谷北東地区の再開発を進めていることです。
今、杉並だけでなく、葛飾区でも進められています。駅前の呑んべ横丁を潰して、そこに２棟の大きな、すごい高さのタワーマンションを造ろうという計画が進んでいて、もちろん反対運動がいっぱい出ていますけれども、それから、ツイッターの中では飲んべえたちが本当に怒っていろいろ言っているんですけれども、それでも進んでいるそうです。また板橋区でも進んでおります。
このような駅前開発というか、タワーマンションですけれども、これは諸外国ではとっくに過去の遺物となっております。１年以上前でしたか、イギリスで大変な大火災があり、多くの方が、タワーマンションというか高層ビルに住んでいた方々が亡くなったという事件がありました。痛ましい事故でありましたけれども、あそこに住んでいた方は、こういう言い方はあれですけれども、貧困な方というか、そういう方々が住んでいたわけです。もうそういう人の住むものになっているわけです。そういった意味で、これから杉並区、造ろうとしているんだろうと思いますよ、杉一小学校の跡に。それが、私たちがこの世の中からいなくなった頃ぐらいにどうなるかということを、今の時点から考えていただきたいと思います。
分科会の中で委員から、区長はこの阿佐ヶ谷再開発について議会の意見を聞いていないのではないかという趣旨の発言がありました。それに対して区長は、いや、聞いていますよ、その時々で内容を示して御意見を伺っていますよとの趣旨の答弁がありました。違いますよ、区長。委員会で報告などは確かにあったかもしれないけれども、区長は都市計画決定を議会に議案として提案しましたか。都市計画審議会が審議案件として、そして議案として、そして議決しているのです。くだんの阿佐ヶ谷北東地区の件については、第190回、令和ですと元年になりますね、2019年の12月23日に審議しております。
そして、議会ではどうかというと、その後、計画が決定をし、告示をした後に、令和２年の議案第61号として、６月議会ですね、２定に提案されております。これは地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例としてでありまして、区内の開発行為、また建築行為などによる事前の届出が必要になるので、それを整えたという、事後処理のような条例であります。
都市計画については、どういう計画をつくるのか、そしてそれを決定するのは全て行政主導であり、議会はほとんど関与できないというのが現実であります。だからこそ区長は、ほかにも増して透明性を持って、きちんと議会にいろんな情報を出すべきなんです。
それから、都市計画審議会の職務代理者が利害関係人であるということ、私もちょっと分科会の中で委員外議員として発言をいたしました。今説明したように、同じ審議会であっても、都市計画審議会の決定は全然違います。ほかの審議会のものとは全然重みが違うわけです。そこの職務代理者が利害関係人であるということはあり得ないですよ。
私が質問に使いました都市計画の運営規則ですけれども、その中には確かに、退席をすることができる、許可を受ければ退席できるとありますけれども、除斥の規定はありません。議決をするにもかかわらず、ないんです。なぜでしょうか。想定されていないからです。これだけの重要な決定であるにもかかわらず、そこに利害関係人がいるという。本当に恥ずかしい。こんなことを杉並区はやっているのかと思うと、私は恥ずかしくて書けないですよ、ツイッターにも書けないです。
御本人が考えてくれればと思いますが、もしくは、こういう事態になることは分かっていたわけだから、さっさと辞めていただくかするべきですよ。都市計画審議会の委員は、あなたたちが決めているんです、行政が決めているんです。
もっと言うと、いつもは議員枠が７名あって、この数年間は、１席だけ少数会派に渡すという慣例が進んでいたんです。ところが、このときは少数会派に割当てはなかったんですよ。私なんか、ぜひ入っていっぱい意見を言いたかったところなんですけれども、どうしてでしょうか。
というわけで、議案として示されないので、じゃあ、区長からすると、いや、予算の中に入っていますよと。予算に賛成するということは、阿佐ヶ谷北東地区のまちづくりに賛成したと同様のことになりますよという論理も議会的には成り立たなくはないです。だからこそ、2020年度、昨年の第３回定例会に、私や、また松尾ゆりさん、そして共産党の会派の人たちと一緒に補正予算の修正動議を出したわけです。第一小学校の給食室を減築し、そして道路を広げるというその予算の支出について、これを外してくれ、これを外せばほかのことについては賛成しますよという修正動議をわざわざつくったんです。大変でしたけどね。
というわけで、議会には聞かれていないんです。暴走するのは、そして独走するのはやめてください。
次です。施設再編整備計画として、児童館の廃止をさらに進めています。今本当にいろんなところから声が聞こえてきます。善福寺、西荻北児童館、なくすなんて聞いてないよと、そんな声が本当に聞こえてきます。なぜ児童館は要らないんでしょうか。杉並区には大変立派な児童館があるというふうに聞きました。
私は残念ながら自分で子供も持っておりませんし、小さい頃杉並区で育っておりませんので、その辺の歴史的経緯を存じ上げないんですけれども、大変誇りにしている児童館であるというふうに聞いています。それをなくすならなくすで、なぜ要らないのか、そしてどんな課題があるから、またどのように解決したいからを示すべきではないでしょうか。また、子どもプラザをどんどん造っておりますけれども、それが児童館の代替になるのか、またなっているのかも含めて区民に丁寧に説明してほしいと思います。説明すべきです。
それから、都市計画道路の建設を進めているということも反対の大きな理由です。
１３２号線、西荻のことについて区長が答弁をしていて、あそこの道路の歩道が狭いから、そこを高齢者はゆっくりと歩き、そしてその横を若い人はすうっと行けるように歩道がもっと広くなればいいじゃないかという話をしていて、なるほど、そういうイメージだったんだなと思いました。何か絵が浮かんでくるようであります。
しかし、そうなるとまた違う問題が出てくるわけです、横をすうっと速く行くとかそういうことが可能になると。ゆっくりでいいんです。不便でいいんですよ。車でさっささっさと進む、それが便利だという考え方をもう私たちは考え直さなければいけない、その時期に来ているわけです。価値観が本当にひっくり返るというか、変えざるを得ない、そういう事態が今回のコロナも含めて出ているわけです。今までと同じような流れでは全然いきません。道路の計画はやめるべきです。
成田東のあの曲がりくねったような道路も、あれでいいじゃないですか。あそこに車がどんどんスピードを上げて通れるように造る必要ないですよ。車がかえって来てしまいます。呼び込んでしまいます。杉並区の南阿佐ヶ谷駅からちょっと行くと、本当に閑静ないい住宅街があって、そして、あっ、こんなところにこんなふうに住んでいるんだなと思えるような、とても東京とは思えないようないい町並みがあります。それをなくしてしまおう、破壊してしまおうという行為なんです。
さて、次です。プレミアム付商品券、また案が出ていますけれども、これもやめたほうがいいです。こういった商品券が買える人は、お金がある人だけです。2019年には、住民税非課税の人、また母子家庭ですかね、そういう方だけを特定してプレミアム付商品券を出しましたけれども、非常に利用率が低かった。買う人が少なかった。そのために１万円、２万円出せる人って、そんなにいないんですよ。大切な税金は、困っている人のために使ってください。
それから、職員のことについてもお尋ねをいたしました。
会計年度任用職員の雇い止め、これは本当に問題であると私は何度も繰り返して申し上げます。雇い止めをしていない自治体もあるんですよ。公平性があるからと言っていましたけれども、どういうことなんですかね、意味が分からないです。ずっと働いて経験を重ねてくれている人たちがいる、しかも安い金額でですよ。そういう方にさっさと辞めていただくことが、そしてどんどんどんどん人に入れ替わってもらうことが、それが公平性だとでもいうんでしょうか。
そういった意味で、例えば消費者センターの相談員を
会計年度任用職員にしたことも、これも駄目です。こういう方は本当に情報の蓄積があってこそ生かされるわけですよ。フルタイムの
会計年度任用職員に替えるとか、もしくは一般職に替えるとか、考えてください。
それから、居場所とか情報格差、デジタルディバイドについても一言申し上げます。
私は、自治体というものは、利用料が無料で、そして気遣いなくいられる、暑さ寒さを防いでくれる、そういう場所を提供するのは大きな役割の１つだと考えております。その１つが図書館です。一般質問の中では新聞のことを言いました。新聞を読むことを、自分で買えなくて図書館で読むことを楽しみにしている人が、あっ、そんなにいるんだということの切実さが本当に私は分かりませんでした。
今回、費用対効果の点で、休館中の図書館の新聞を、例えば近くの区民センターに持っていくことは難しいということでありましたけれども、ぜひ考え直してほしいと思います。今や、情報があるかどうかで生存に関わる、そういう時代にもなっているわけです。
それからあと、インターネットの利用もほとんどただではできません。区内で使えるのは図書館ですが、図書館カードが必要です。それからあと、１台だけ、阿佐谷区民センターの４階にすぎなみ協働プラザがあります。そこの交流コーナーには、団体として登録すると使うことができる、ネットにつながったパソコンがあるんです。区民センターが今度移設しますよね。すぎなみ協働プラザはどこに行くか、まだ決まってないんです。パソコンもどうなるか分からないんです。
コミュニティふらっと、Ｗｉ－Ｆｉが飛んでいるというので、私も早速行ってみました。大変快適でした。あそこにパソコンを１台置いて、みんなで使えるようにしてはどうでしょうか。
それからあと、例えば本棚を置いて、皆さんが本を持ち寄ったり、またそれを持ち帰ったりできるような、そういうふうな形で人が集まってくるような、ああ、あの人いつも来ているねというような、そんな場所にしていただけないでしょうか。コミュニティふらっとについて、私は議案に全て反対しておりますので、そんなことを言われてもうれしくないというか、迷惑かもしれませんけれども、居場所としてはよいところに、みんなが行きたくなるようなところになってほしいと思っております。
指定管理の件であります。座・高円寺の件、私は実は大変応援しておりまして、指定管理をもう１回やるというとき、更新のときにわざわざ話を聞きに行ったりしたこともあります。しかし、今回いろいろ質疑を聞いていて、ちょっと待てよという気がしております。
今提案したいのは、指定管理の切替えを５年にしておりますけれども、これは４年にすべきではありませんか。つまり、議員の任期で、もしかしたら１回もないことになるわけですよ。議員がちゃんとコミットできるように、こういった問題のある指定管理については、期間を４年にすべきだと思っております。
さて、養育費確保支援事業が来年度から始まる予定になっております。今回も作っていただきましたひとり親家庭実態調査報告書、じっくり読んでみました。本当に大変な、悲鳴が聞こえるようであります。独り親家庭になったばかりの頃、あなたが困ったことはどんなことですか。７割の人が経済的問題を挙げている。そして、今現在どうですか。同じく７割の方が経済問題、そしてまた住宅問題を挙げている。どんなに経済が大変かということです。
これについては、子供の貧困という言葉の発端になりましたのが、阿部彩さんという、今東京都立大学の教授をやっていますけれども、この方が人口問題研究所にいたときに、ある１つのデータを示したんですね。社会保障で再分配をします。普通だったら、初めの所得から増えるわけですよ。ところが、独り親家庭に限ってはそれがマイナスになっているということを、十五、六年前ぐらいですかね、発表してくださいました。その後少し持ち直したんですけれども、まだそんなものです。
最近、平成29年度にその数値がまた出ていましたので見ましたら、ちょっと今メモを持ってくるのを忘れたんですが、独り親家庭は二十数％増えただけです。高齢者は500％ぐらいだったかな、すごく増えるんです。ここで私は世代間格差をあおりたいわけではなくて、いかに独り親家庭が大変かということ、そして、今の調査はコロナの前ですから、今どんなに大変かと思います。
そういった意味で、例えば私が質疑の中で答弁を得ました、公正証書を組んでいるんだけれども、養育費の取決めをしているんだけれども支払いが途絶えている人、その人には今回の制度は使えないということです。あまりに苛酷です。ぜひ弁護士に相談するとか、そういったことを御案内していただきたい。そこに同じだけの補助金を使うぐらいのことはできませんか。本当に大変だと思います。
では最後に、各議案について賛否を申し上げていきます。
６号、公益法人です。これは反対です。
これは、交流協会を一般社団法人に変える、そして将来的に
公益財団法人にするということを予定する、それ自体は反対しません。しかし、今回の条例は、区のＯＢが自分の天下り先を確保する、その意味でしかありません。交流協会のようなものは、区の職員ではなくて、民間でいろんな経験をし知識豊かな方に、そして、交流協会であればこそ、外国人にこそ担ってもらうのがふさわしいと考えます。
７号です。これは賛成です。阿佐谷地域区民センターの移転ですけれども。
第８号です。これは反対です。
第９号です。これは独り親家庭というか独り親の控除が新設されました。みなし寡婦（夫）控除とかいろいろずっとありまして、冷たいことがずっと続いていましたけれども、やっと制度として新設されました。また、性別による制限もなくしたことからも賛成といたします。
第10号です。これは賛成です。
第11号は賛成。
第12号は反対です。
第13号は賛成。
自転車駐輪場の第14号は賛成です。
第15号は賛成。
28号は国民健康保険ですが、賛成です。
同じく自転車駐輪場でありますけれども、29号は反対です。
分科会の中でかなり質疑しましたけれども、変ですよ、やっぱり、こんな玉突き行政。何で今ある自転車駐輪場の設備をわざわざ壊して引っ越しさせて、そしてそこに保育園を造るのか。周りに土地はいっぱいあるのに。契約が３年というのも、いや、大丈夫です、長くやりますと言っていますけれども、そんなの全く保証になりません。本当におかしい、不可思議な議案です。
次、21号、これは一般会計の本予算ですけれども、これには反対です。
22号、そして23号、24号にも反対いたします。
30号、31号については賛成といたします。
最後に、今回も予算資料の調製に御尽力くださった職員の皆さん、本当にありがとうございました。今回、少し職員の数を増やそうというふうな話が分科会の中でも出ていて、それは大変うれしいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
終わります。
○小川宗次郎 委員長
堀部やすし委員。
◆無所属（
堀部やすし委員） 予算審議の締めくくりに当たり、意見を申し述べます。
時間の制約により、結論から申し上げますと、主に次の４点を理由として、一般会計当初予算外３件に反対いたします。
第１に、楽観的な経済見通しの影響を受けた歳入計上のほか、債務負担行為の設定、さらには地方債の発行条件の設定に問題があること。例えば、区民税の収入歩合、つまり徴収率の設定、固定資産税や法人住民税を原資とする都区財政調整交付金の想定、地方消費税交付金の想定、使用料収入の見積りなど、いずれも現状で妥当と考えられないところです。
第２に、コロナ禍を踏まえた事業選択の優先順位が合理的に判断されていないこと。例えば、教員の長時間労働が社会的な問題となっている中、夏季パワーアップ教室委託廃止に伴う補習授業の負担を教員に課すことを決める一方で、コロナ禍にあっても小笠原訪問を推し進めようとしていることなど、事業選択の優先順位に妥当でない点が見られることです。
新型コロナウイルス感染症は子供の貧困を拡大させているにもかかわらず、これへの配慮にも欠けています。
第３に、将来世代の財政負担を踏まえて合理化すべき箱物投資事業の適正化が進まず、区立施設の延べ床面積は増える一方であり、全体最適、長期最適に反する判断をしていること。例えば、阿佐谷地域区民センターの移転整備、富士見丘小中学校の改築、杉並第二小学校の改築などの整備規模はいずれも大きく、財政ルールの算定根拠において示された規模の抑制が適正に行われていません。他にも多くの区立施設が改築改修需要を抱えている中、このままでは、将来いずれ避けられない長期金利の上昇局面に堪えられそうもありません。
第４に、予算編成方針の中でゼロベースでの事業の精査・見直しが示されながら、経常的経費、臨時的経費ともに見直しが進んだとは言えないこと。さらには、計画外の投資事業を唐突に盛り込む無計画な区政経営を繰り返していること。例えば、天下り職員のために支払われているシルバー人材センターへの補助金など、運営補助の見直しは、ゼロベースとは到底言い難いものです。また、荻外荘の隣地購入のように、土地開発公社による先行取得という形で計画外の土地買収を唐突に進めるなど、事業費が計画外に拡大する一方となっているものも出ております。
以上により、本委員会に付託された18本の議案のうち、議案６号、21号、22号、28号に反対するものです。
なお、分科会会長名にて審査報告書なるものが出てまいりましたが、それに記されている主な質疑内容は極めて恣意的なまとめ方であって、公平無私とは言えないものであることを指摘いたします。
以下、時間の範囲で、新年度に改善が必要な課題を申し述べます。
第１に、入札・契約制度の再構築とその運用についてです。
区の入札・契約制度は、10年以上の長きにわたって、臨時的緊急措置、さらには臨時的措置と称する屋上屋が架され、本則である入札実施要綱の定めを無視した入札が実施されてきました。区の要綱集に掲載しているルールどおりに入札が行われず、10年以上、毎年のように単年度限り適用する別の要綱を設け、入札制度を骨抜きにしてきたわけです。単年度限りの要綱であるので要綱集には載せないという強引な理屈が示されたこともありましたが、それを10年以上も繰り返すなど、コンプライアンスのかけらもない、めちゃくちゃな姿勢でありました。
このほど改めて入札・契約制度を再構築するとし、新年度の契約からの適用が示されております。しかし、その内容は、例えば工事でいえば、予定価格２億円近くまで一律に区内業者限定の入札とするなど、地方自治法等が定める入札制度の趣旨をさらに骨抜きにする極端な内容となっているのが特徴的です。これは最高裁の判例を全く踏まえておらず、極めて危ういと言わなければなりません。
改めてこの判例の概要を紹介し、強く警鐘を鳴らします。最高裁平成18年10月26日判決、徳島県の旧木屋平村が発注する公共事業が問題になった事案です。これは、入札の際、旧木屋平村の村内業者ではなかったことを理由に指名を外された業者が村に損害賠償を求めたものです。判決で最高裁は、高裁判決を破棄し、入札制度に関する地方自治法の解釈を明確化させています。
以下、判例を引用します。
(1) 地方自治法234条１項は「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とし、同条２項は「前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」としており、例えば、指名競争入札については、契約の性質又は目的が一般競争入札に適しない場合などに限り、これによることができるものとされている（地方自治法施行令167条）。このような地方自治法等の定めは、普通地方公共団体の締結する契約については、その経費が住民の税金で賄われること等にかんがみ、機会均等の理念に最も適合して公正であり、かつ、価格の有利性を確保し得るという観点から、一般競争入札の方法によるべきことを原則とし、それ以外の方法を例外的なものとして位置付けているものと解することができる。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、公共工事の入札等について、入札の過程の透明性が確保されること、入札に参加しようとする者の間の公正な競争が促進されること等によりその適正化が図られなければならないとし（３条）、前記のとおり、指名競争入札の参加者の資格についての公表や参加者を指名する場合の基準を定めたときの基準の公表を義務付けている。以上のとおり、地方自治法等の法令は、普通地方公共団体が締結する公共工事等の契約に関する入札につき、機会均等、公正性、透明性、経済性（価格の有利性）を確保することを図ろうとしているものということができる。
(2) 前記事実関係等によれば、木屋平村においては、従前から、公共工事の指名競争入札につき、村内業者では対応できない工事についてのみ村外業者を指名し、それ以外は村内業者のみを指名するという運用が行われていたというのである。確かに、地方公共団体が、指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり、① 工事現場等への距離が近く現場に関する知識等を有していることから契約の確実な履行が期待できることや、② 地元の経済の活性化にも寄与することなどを考慮し、地元企業を優先する指名を行うことについては、その合理性を肯定することができるものの、①又は②の観点からは村内業者と同様の条件を満たす村外業者もあり得るのであり、価格の有利性確保（競争性の低下防止）の観点を考慮すれば、考慮すべき他の諸事情にかかわらず、およそ村内業者では対応できない工事以外の工事は村内業者のみを指名するという運用について、常に合理性があり裁量権の範囲内であるということはできない。
引用はここまでです。
この判決で最高裁は、地域要件により区内業者を優先することがあるケースについて否定はしていないものの、入札の際、単に区外業者であるという理由のみによって入札から排除するような取扱いをすることを常に適法と判断することはできないと解釈を明確化したわけです。一律に区内業者限定と当たり前のように設定されている地域要件ですが、それが常に適法と判断される保証などどこにもないことを、この最高裁判例ははっきりと示しています。
入札・契約はあくまでもこの判例の規範に基づいて行わなければならず、例えば、２億円未満は一律に排除といった極端な設定を固定化させるのは極めて危ない判断です。コンプライアンスを無視した制度設計には極めて高いリーガルリスクがあることを強く指摘するとともに、今後の入札・契約は、判例が明らかにしている規範を踏まえた適正化、すなわち、機会均等、公正性、透明性、経済性を必ず確保することを要請するものであります。
第２に、杉並芸術会館の今後についてです。
杉並芸術会館は新たな５年間の指定管理期間に入ります。しかし、その先行きには極めて強い疑問が拭えません。
杉並芸術会館に関する決算の内訳については、長く黒塗り、非公開が続いてきましたが、去る３月１日、やっとのことで一定範囲ではあるものの公開されてまいりました。これまで不明であった部分が少しずつ分かってきましたが、それでも疑問は解決していません。
例えば、都への決算報告と区への決算報告で、指定管理業務に係る人件費に計上されている数値が異なっていながら放置されていたこと。区の支払った指定管理料の一部を、指定管理料と扱うことなく、補助金と扱って処理し、その使途内訳をいまだ黒塗りとしたまま非公開を続けていること。年度によって助成金と協賛金の科目処理が異なっていることがうかがわれること。さらに、ＮＰＯ法人本体への協賛金を事業収入の中に紛れ込ませるなどにより、協賛金の内訳も判然としないことなどなど、依然として数々の疑問があります。
なお、この件、昨日の文教分科会で提起した問いは、今もって回答が届いておりません。
審議では、持ち時間の都合により直近決算のみ取り上げましたが、実際には平成30年度決算などとの比較対照で見たほうが疑問は多く、その背景に何があるのか、ますますもって関心が喚起されております。
指定管理料の支払い設定が果たして妥当なものなのか、全く判断することができませんでした。依然として残る黒塗り、非公開とともに、決算から全貌を確認することができない現状を直視するにつけ、今後５年間、さらに同じことを繰り返すのかと暗たんたる気持ちであります。
ここは地方自治法が定める公の施設であります。今回、都への決算報告と区への決算報告とにそごがあるなど、その決算数値に食い違いが確認されましたが、今後、これまでのようななれ合い決算や緊張感のない施設運営を認めることはできません。二度とこのようなことを発生させないよう、強く要請するものです。
杉並芸術会館は、建物構造上の問題もありますが、コロナ禍に密を避けて事業を実施することについて課題のある施設です。指定管理者は自主事業として施設内で飲食事業を実施していますが、現状で経営改善が可能とは到底思えません。自主事業も区の承認の下で行われているものですが、区立施設の一角を独占利用していることを踏まえ、今後の使途、用途について抜本的な見直しを行うよう、改めて要請をいたします。
第３に、区長の政治姿勢についてです。
審議中、区長の政治資金パーティーの開催などについて問題視している木梨議員に対し、名誉毀損である旨威嚇する一幕がありました。語気を強めて、証拠を出せと迫っていましたが、説明責任を転嫁しており、失笑を禁じ得ません。
政治資金パーティーを通して金銭を受けているのは区長の側でありますが、誰が幾らのパーティー券を購入しているか、区長は全く公開していません。区長就任後、毎年1,200万円から1,700万円の間のパーティー収入を得ていますが、その出どころは不明です。
なるほど、区長の言うとおり、政治活動は原則自由であり、誰が誰を支持するかも自由です。少額のカンパまで公開しろとは言いませんが、区長の政治資金パーティーの売上げは、基礎自治体レベルの政治家としては非常に高額であることから、その出どころは注目されています。パーティー券を多数購入している相手は、区長ゴルフコンペに名を連ねているような利害関係者ではないのか、そう受け止められても何ら不思議ではありません。
パーティーの発起人に名前を連ねるほどの人物や団体であれば、パーティー券を多数購入していると推察されても全く不思議ではなく、実際にその収支報告からも、パーティー券を複数購入している者の存在がうかがえます。他の多くの一般参加者と同様にパーティー券を１枚だけ購入して参加している場合と、区の入札・契約の相手方など利害関係者が複数のパーティー券を買っている場合とでは、同じように考えることはできません。
阿佐ヶ谷神明宮が平成の大改修を行った際の奉賛者を確認すると、河北医療財団理事長・河北博文、金100万円、さらに、個人河北博文名でさらに金10万円の御寄附をなさっていることが分かります。神明宮に行けば誰でも確認できますので、ぜひ御覧ください。社会医療法人の理事長として100万円、これとは別に個人名義でも10万円、合わせて110万円の寄附はかなり高額な寄附者であり、これを超える寄附者は、ほかに数えるほどしか確認されません。当該医療機関はとりわけ歴史ある医療機関であることから、その立場にふさわしい金額を御寄附なさっているということなのでしょう。
このような方ですので、御自分が発起人として名を連ねる政治資金パーティーに参加するに当たり、多数のパーティー券を購入していると思われても何の不思議もありません。
区長は公職者、政治家ですので、地元有権者を無料でパーティーに参加させることはできません。発起人を含む参加者は、当然にパーティー券を買っています。結婚披露宴などでも、持参する御祝儀は、参加者の社会的立場などを反映した金額水準であることがほとんどです。それよりも少ない額を持参すれば社会的信用にも関わると受け止められることもありますので、相応の立場の方々は意識しているのが常であります。
さきの神明宮のケースではありませんが、河北医療財団の関係者であれば、その立場と名声に応じた複数の枚数のパーティー券を買っているのではないかと考えるのはごく自然なことであります。区長が疑いを晴らしたいのであれば、河北医療財団の関係者からこれまで一体幾らのパーティー券を買ってもらってきたのか、それを公開すればよいことであります。なぜそうしないのか。本件は疑うに足る状況証拠は確認されるのであって、それを打ち消したいのであれば、区長こそ打ち消す証拠を出すべきであることを指摘するものであります。
さて、新年度予算の審議は、コロナ禍を理由として、異例となる分科会方式が採用されました。その結果、総質疑時間が短縮されています。杉並区議会の当初予算は、これまで準骨格予算となった年以外は、10日間の全日程を通して議員全員参加で開催することを常とし、いわゆる分科会方式は採用してまいりませんでした。これは、全議員が全分野について自ら直接発言し質疑することができる機会を保障することにより、多様な区民意見を区政に反映させることなどを目的としたものでした。
コロナ禍といえども、今日では、庁内放送、オンライン等を利活用することにより、安全で持続可能な議会運営を実現することが可能であったにもかかわらず、ただ単に審議時間を大幅に短縮するのでは、議会及び議員の職務放棄に等しいものです。コロナ対策でも何でもありません。
本年度に入って、区長による恫喝を端緒として議会の質疑を短時間で打ち切るなど、強引な議会運営も確認されています。オフィシャルな審議時間を削ることばかり模索している区長及び区議会の現状は本末転倒で、憂慮に堪えません。
そうでなくとも、社会の変化に対応した議会改革の取組は遅れています。例えば、全国市議会議長会が実施した実態調査の結果（令和元年12月31日現在）によると、本会議における質問、質疑の方法として、一問一答方式を取り入れている自治体は89％、このうちの98.8％は個人質問、つまり一般質問で取り入れられています。本会議の一括質問、一括答弁では聞き取りにくい、分かりにくいという声の反映です。委員会における一括報告、一括質疑もまた同様であります。
議会基本条例を定めている自治体は65.4％となり、全体の３分の２となりました。議員間討議を規定しているのは63.9％、議会基本条例に基づいて議会報告会、意見交換会を開催したのは48.1％、条例によらず、申合せ等に基づき開催した自治体まで含めると54.6％になっています。
議決事件、つまり議会で議決しなければならない事項として、基本構想の次に来る基本計画を含めるようになった自治体は36.6％に増えています。基本計画以外の重要な計画を含めている自治体も14.2％となりました。杉並区でも総合計画、実行計画を基に各年度の予算編成が行われるわけで、あえて議決対象から外したままにしておく理由はないというべきです。
議長選挙に先立ち、議長に就任することを希望する者による所信表明等の機会を設けている自治体は46.4％になりました。立候補も所信表明も何もなく、いきなり議長選挙をやっているのに、大半の議員が同じ議員の名前を書くような事態は、公職者の選び方として不自然であるとして、この数年で急激に拡大しています。
いずれの改革の取組も五、六年前に比べて大きく数値を伸ばし、現在ではさらに変化に対応した見直しを進める地方自治体議会も出てきています。コロナ禍だから見直しを加速させた自治体と、コロナ禍を理由に課題を先送り、先延ばししている自治体との差は広がる一方となっています。杉並区は今後どちらになるでしょうか。
新年度はコロナ禍２年目ですが、これはこの後も何年続くか分かりません。制約の多い現状ではありますが、むしろ制約の多いコロナ禍だからこそ見直しを進めることができる課題もあります。
最後になりますが、ピンチをチャンスに、そして変化を好機にすることができますよう、来る令和３年度が充実した１年となることを祈念いたしまして、意見といたします。
審議に当たりまして、多くの職員の皆さんに資料の御提供をいただきました。この場をお借りいたしまして御礼を申し上げます。
○小川宗次郎 委員長 田中ゆうたろう委員。
◆美しい杉並（田中ゆうたろう委員） 令和３年度杉並区
一般会計予算外、各会計予算並びに関連諸議案につきまして意見を申し述べます。
まず、区長は先ほども、ぐうぐうぐうぐう、いびきをかいて寝ておられたし、あとは総務財政分科会でもしかり、保健福祉分科会でもしかり。普通でしたら怒りを覚えるところだと思うんですけれども、怒りというか、心配になってきましたよ。お加減思わしくないんじゃないか。お加減思わしくないんだったらちゃんと病院に行っていただきたいし、ただの居眠りだったら厳にやめていただきたいと思います。
それで、いろいろと今回の区長のおかしな態度についてちょっと言及せざるを得ないと思っているんですけれども。それとあと、ここで一言抗議しておきたいのは、
予算特別委員会の各分科会における会長の会運営についても、私ちょっと疑義を覚えているんですよ。
例えば、３日の総務財政分科会におきまして、私が委員外議員として、どうしようもない政党もあると思うので、意味合い的にはですね、政党任せにはしないで、公職選挙法に関する周知内容は、念のため全区議会議員に配ってはどうかという趣旨の質問を行いましたところが、会長から、どうしようもないというのは発言的によくないと思うので、注意しておきます、こういう御注意がございました。
私は、どうしようもない政党という発言のどこが問題なのか全く理解できないんですけれども、でも、会長の仰せですから、それはそれとして重く受け止めておったんですけれども。私は別にどこか特定の政党を名指ししたんじゃないんでね。特定の何とか党はどうしようもないと言ったら問題があると思うけれども、あくまでも一般論として述べたので、全然問題ないと思っているんですけれども、そうしたら翌日の４日に、今度区長が、区民生活分科会でしたけれども、他の委員の質問に対しまして行った答弁の中に、23区の人事委員会はくそみたいなものだと、こういう誠に品のない表現が、１度ならず２度までも含まれておりましたよ。これに対しては、会長は一言だに何の注意もなさらなかった。
どうしようもない政党は発言的によくなくて、23区の人事委員会はくそみたい、これはおとがめなし。これはどういうことなんでしょうかね。これは私、差別だと思いますよ、明らかに。区長にこういう忖度まみれの議事進行で、公平無私な委員会運営を進めてまいりたいと、いつぞやおっしゃっていましたけれども、そんなことをおっしゃれた柄でしょうか。こういうていたらくですと、やっぱり議会というものが区長にどんどんどんどんなめられていくと思うんですよ。
２度にわたるくそみたい発言の後も延々と、質問内容と直接関係のない発言を区長は続けられましたけれども、それに対しまして会長から、答弁の途中ですが、簡潔にお願いいたしますと、こうおっしゃいましたね、会長。そしたら区長が、がたがた言うなと言ったんですよ、会長に。がたがた言うなと反論したんです。
以下、会長と区長のやり取りを紹介しますと、会長が、そういう発言は控えてください。区長が、うるさい、会長を指さして、黙ってろよと、こうですよ。会長が、そういう発言はよくないと思いますよと言ったんだけれども、区長が、答弁しているんだよ。会長が、長いんです、答弁が。区長が、知っているよ、そんなの。会長が、簡潔にお願いいたします。区長が、１日分まとめて答弁しているんだよと。
こういう、一事が万事この調子で、区長が会長にこれだけ暴言を浴びせかけまして、その後も区長は全然一言のわびもないまま、しれっと発言を続けたわけですよ。この答弁終了後には、さすがの会長も、答弁はいいですけれども、簡潔にお願いいたします、発言も選んでお願いいたしますと、こういう注意をさすがにされたわけですけれども、今さらこういう手ぬるい言葉が区長の心に届くとも思えないんですね、私。どういうことなのかということを私は非常に問題視しておきたい。それが１つ。
それと、同じ４日の区民生活分科会では、もっと聞き捨てのならない発言がありましたよ、区長から。杉並芸術会館、座・高円寺内の演劇資料室の蔵書の所有者は誰かという私の尋ねに対しまして、文化・交流課長が真剣に答えようとしていたわけですけれども、その矢先に区長が、俺のものだと言っちゃえよ、こういう不規則発言をされたんですよ。私、区長に対しまして、この発言はどういう意味ですかと説明を求めましたところ、今度は会長が、予算審査と関係ないので、別に……
○小川宗次郎 委員長 田中委員、
予算特別委員会の場ですので、付託された議案に関する意見を述べてください。
◆美しい杉並（田中ゆうたろう委員） はい、述べますよ。述べているんですけれども、今回の来年度予算にも杉並芸術会館の維持管理３億二千二百幾らか計上されているわけですよね。その中に演劇資料室の、当然、運営も入っているわけですよ。確認したら、その演劇資料室の本は区の持ち物だったわけですけれども、そうすると、区長は、区の持ち物を、文化・交流課長に対して自分のものだと言っちゃえよと答弁をそそのかしているわけですよ、区の財産の横領を。議場で、議員の面前で。そういうのってあり得ないと思うんですけどね、私。どうなんですか、皆さん。私はとてもあり得ないと思うし、今の私のこの話を何かよた話みたいに思っているのかもしれないけれども、そうじゃなくて、とんでもない話だと。これが予算審議と直接関係のない話だと思っているんだったら、とんでもない話だと思いますよ。
○小川宗次郎 委員長
予算特別委員会の場ですので、付託された議案に関する意見を述べてください。
◆美しい杉並（田中ゆうたろう委員） だから、演劇資料室の本の管理代だとか、そういうものもこの中に入っているでしょう、来年度の
一般会計予算の中に。それを予算と関係ない話をしているみたいにおっしゃる会長も会長だと思いますよ。私、そういうのはちょっと重大に疑義を呈しておきたいと思います。
じゃあ、会長の言葉もありましたので、より深く入っていきますけれども、まず、保育の質につきましていろいろと質問させていただきました。それで、保健福祉分科会で私が発言したときに、最後に区長が、あなたのおっしゃることも一理ありますがということで、それは私から改善を図りますということを言ってくださいました。これは率直に感謝をしております。感謝しておりますけれども、裏を返しますと、そこまで杉並区の保育の質は落ちているということですよ。
何度も取り上げていますけれども、去年の１月に、ゆらりん荻窪保育園の届けている常勤保育士の数に偽りがあったということなんですけれども、これはまかり間違えば子供が死んでいたかもしれないという事態です。それで私は、事業者任せにするんじゃなくて、区にも責任がありますよということを問うたら、区長が最後はそこは理解を示してくださったので、そこは感謝するけれども、本当だったらこんなお粗末な話をしていちゃいけませんよね。
それで、私がその分科会で求めたことは、やっぱりこの事態を公表するべきだということなんですよ。公表するということが再発防止策の何よりになるということを申し上げているんですね。そのことによって、あっ、杉並区の保育の質ってピンチなんだな。杉並区って子育てしやすいまちなのか、待機児童ゼロを３年連続で達成して、何かとっても親を支援している、そういう自治体なのかと思ったら、何だ、とんでもないじゃないか。常勤保育士がいなかっただなんて、とんでもない話じゃないかということに皆さん目覚めて、そして保護者も、あるいは各保育園で働く保育士も、この保育園大丈夫かな、何か間違ってないかなということに目を光らせて、そして何か疑問に思うことがあれば杉並区に情報提供するという、そういう道が初めて開かれるんですよ。
杉並区の保育というのはそこまで今ピンチなんだということを、区長が珍しく、初めてかもしれない、私にあれだけ前向きな答弁をしたというのは、それだけ、区長自身が認めざるを得ないぐらい追い詰められているということなんですよ、裏を返せば。
それに対してまた
子ども家庭部長が何かぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ付け足しておっしゃるには、港区でできたことがなぜ杉並区にできないとおっしゃるけれどもと言って前置きをして、杉並区ではなぜ今回の事態を公表しないのかという言い訳をくどくどとおっしゃいましたけれども、子供の命に別状がなかったのは不幸中の幸いであって、もしかしたら、さっき言ったように子供が死んでいたかもしれないというようなことについて、港区のほうが、もっとうそついていた期間が長かったとか、港区が問い合わせたときにうそついていて、非常に悪質性が強かったから、港区のほうでは東京都と相談して、法律の規定にない判断に至ったというようなことをぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言っていましたけれども、そんなことは問題にならないですよ、はっきり言って。子供の命のそういうことを考えたら、何の言い訳にもならないと思うんです。
だから、とにかく公表に踏み切るべきですよ、港区のように。そして、東京都と相談する必要があるんだったら東京都と相談してください。そういうことが必要ですよ。そういうことを改めて強く指摘しておきたいと思います。保育の質は非常にピンチです。
それと、昨日の文教分科会で、就学前教育部門に、最近は園庭のないあるいは園庭の狭い保育園が急増しているので、子供たちの運動能力が非常に下がっているという認識はあるかということを確認しましたら、今までとちょっと答弁のトーンが変わって、今まではそういうことに正面から答えようとしませんでしたけれども、さすがに昨日の私の質問に対しては、承知はしているというような、概略そういう答弁をもらいました。
今後、そういう運動不足で、体力や運動能力にちょっと問題のある子供がどうしても増えていくと思います。そのときにやっぱり、昨日申し上げたように、少なくとも体育と音楽の専門の区費教員を増員してほしいんですよ。そうじゃないと、私いろんな事例を知っているから申し上げているんですけれども、縄跳びとかが全然できなくて、お父さんが休みの日に公園で、保育園に行っている子供さんを一生懸命特訓したり、そういうのを私いっぱい知っていますけれども、あれ、とても大きな問題ですよ。
ですので、学校でしっかりとそういう、杉並区のこの間の保育失政の、失策のフォローができるように、特に低学年の体制をしっかり整えてほしいと思うし、これは後々中学まで出てくるはずです、そういう幼少時の問題というのは。ですから、小学校低学年はもちろんですけれども、それ以上の学年についてもしっかりとその対応を取っていただきたい、今から取っていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。保育の質について申し上げました。
それと、私、教育長にもちょっと苦言を呈したいんですけれども、これも昨日話題になっていましたけれども……
○小川宗次郎 委員長 田中委員、
予算特別委員会の場ですので、付託された議案に関する意見を述べてください。何度も申し上げております。
◆美しい杉並（田中ゆうたろう委員） 区費教員の不祥事の件なんですけれども、何の報告もなかったですよね、結局、昨日まで至っても。私が一般質問のときに取り上げた内容と全然変わってなかった。全然変わってない。何か捜査中が云々とかおっしゃっていましたけれども、それだったら、捜査中ですけれども、大変御心配をおかけしておりますということを、やっぱり教育長が社会に対して一言何かあるべきじゃないですか。お騒がせしておりますけれども、大変申し訳ない、現在捜査中でございますので詳しいことは言えないんですけれども、でも、学校の先生が歌舞伎町のネットカフェで会っているということ自体が問題だと思います、申し訳ありませんという言葉が私は必要だと思いますよ。そういうことを私、昨日も問うたんですけれども、何の返事もなしですよ。だから、私は、それは教育長の資質としてどうなんだということを申し上げておきたいと思います。
次、選挙について取り上げました。一般質問に引き続きまして、総務財政分科会で、日本維新の会のＭ区議の立て看板とかポスターなどの無断掲示の問題を取り上げさせていただきました。問題になっている地域の方々も傍聴に来ていらっしゃいましたけれども、やっぱり選挙管理委員会の御答弁というのは、あくまでも住民よりも区議のほうに寄り添う姿勢で、とても残念だったと。選挙管理委員会の置かれている立場というものも分かるけれども、お察しもするけれども、もうちょっと住民のほうに寄り添ってもらえないものだろうかねというのが、その方々の偽らざる感想でしたよ。
だって、そうでしょう。立て看板とか、勝手に区議の側が選挙管理委員会に断りもなく登録をしていて、両者の言い分にそごが生じたときに、それぞれ双方の意見を聞きながら、何か埋め合わせをしながら云々かんぬんと言っていたけれども、明らかにむちゃくちゃな話で、土地の所有者のほうに理があるに決まっているじゃないですか、そんなものは。それじゃ悪徳議員のやりたい放題になりますよね。本当にそれは改善をしていただきたいとこの場で求めておきますし、そして今年の……
○小川宗次郎 委員長 田中委員、
予算特別委員会の場ですので、付託された議案に関する意見を述べてください。何度も何度も言っております。
◆美しい杉並（田中ゆうたろう委員） 今年の東京都議会議員選挙が適正に執行されるようにとの思いから、こういうことを申し上げているんですよ。
それと、ポスターの問題につきましても、消防団の名前が勝手に出ているというようなことも言及しましたけれども、消防署長が、消防団の団長、副団長、そして分団長、副分団長を呼び出して、そのポスターを即座に撤去するように注意をするという事態にまでなっております。まだ区内の数か所にそのポスターが残っておりますけれども。そういうことも、この選挙の関連費用も計上されていると思いますよ。改善を求めておきたいと思います。
そして、座・高円寺の話になりますけれども、昨日唐突に区民生活委員に対して出てきたわけであります。先ほども他の委員からいろいろと細かい指摘がございましたけれども、昨日も申し上げたように、平成30年度以前に関する私の質問に対して、全然真剣に答弁なさってないわけですよ。平成31年度についてこういう問題が出てきた以上は、平成30年度以前に遡ってしっかりもう１回精査をしていただきたいということをここで重ねてお願いをしておきます。
昨日、区民生活分科会のメンバーに配られた「杉並芸術会館の平成31年度会計報告について」という文書を読みますと、一番最後に、なお、平成31年度は法人として利益が出なかったため、都、区会計報告上の金額は一致していますという一文が書かれていますけれども、これも読めば読むほど不思議な文章で、利益が出なかったから会計が一致していると書いてあるんですよ。利益が出なかったから会計が一致しているということは、利益が出たら会計が一致しない、すなわち、杉並区は当該ＮＰＯ法人の利益操作を認めているということになるんじゃないですか。利益が出ようが出まいが、一致するのが会計というものでしょう。収益を少なく見せかけることによって多くの区の税金をせしめていたということを暗に認めているようなものじゃないですか、これは。自白しているようなものじゃないですか。何で利益が出なかったため平成31年度は都と区の会計報告上の金額が一致しているのか。これは要するに杉並区の自白ですよ。ということを申し上げておきたい。
それと、資料請求をして、田森課長が大体出してくれたんだけれども、唯一出てこなかったのが、現段階で決定している使用予定というものをお願いしてあったんだけれども、出てこないんですよ。私は現段階でいいと言っているんですよ。現段階で決まっている予定を出してくれと言っているのに、出せないんですって、あの法人は。何でかと思うんですけれども、先ほど来もいろいろ議題に上っていましたけれども、この期間は埋まっています、でも、ここはまだ空いていますというんだったら、その空いている期間について、我々議会で、じゃ、もうちょっとこういう改善の余地があるかもしれないねという議論ができるわけじゃないですか。それが、この段階ですよ、３月ですよ、それでまだ来年度の現状決まっている予定を出さないというんですよ。それじゃ、何にも議論ができないよね、改善するための。改善するための議論を拒んでいるとしか思えない。それが１つ。
それと、区民生活分科会で取り上げたんですけれども、例えば平成28年度は座・高円寺の１階ホールが、公演で使ったのが301日、平成29年度は315日、平成30年度は270日、令和元年度は289日だというんですよ。じゃ、それ以外は何をやっているんだと言ったら、それ以外は全部メンテナンスで使っているんですって。だから稼働率100％だと言うんだけれども、そんなわけないですよね、毎年毎年数も違うし。残りの間は全部メンテナンスで使っている、だから稼働率100％だと言うんだけれども、私はそんなわけないと思っているんですよ。
農福連携という言葉が出てきましたけれども、私は、杉並芸術会館は言わば芸福連携劇場とでもいうような、ちゃんと本当に区民福祉に寄与するための劇場に生まれ変わってもらわないと困るというふうに思っております。外観は黒テントそっくりで、そして会計を出せと言えば、のり弁みたいなものが出てくる、全くのブラックボックスみたいな劇場ですけれども、私はそういう劇場に生まれ変わってもらいたいという思いで、これからも真剣な、前向きな、建設的な提言を続けていきたいと思っていますので、別に私は区長の揚げ足取りをしたいわけじゃないし、このネタでもって区長を攻撃したいわけでもありません。そのことは申し上げておきたいと思います。
そういうことで……
○小川宗次郎 委員長 田中委員、時間が20分を経過しましたので、意見をまとめてください。
◆美しい杉並（田中ゆうたろう委員） じゃ、終わります。
そういうことで、座・高円寺の問題を申し上げた。それと教育・保育のことも申し上げました。私は、子供の命がかかっているこういう事態というのは、杉並教育・保育緊急事態宣言は今こそ発せられるべきだということを改めて申し上げて、
一般会計予算については反対といたします。それ以外につきましては、特段の異議なく、賛成といたします。
○小川宗次郎 委員長 ほら
ぐちともこ委員。
◆都政を革新する会（ほら
ぐちともこ委員） 都政を革新する会のほらぐちともこです。
予算特別委員会に付託された全議案のうち、議案第15号を除く全ての議案に反対し、大きく４点にわたって意見を述べます。
まず第１点目です。2011年３月11日の東日本大震災と福島原発事故から明日で10年を迎えます。原発事故は今も終わっていません。今年２月13日の東北地方の大地震で、福島第一原発の１、３号機の原子炉格納容器の損傷がさらに広がり、核燃料の冷却水の水位が低下するという重大事態も起きています。
３月11日当日に出された原子力緊急事態宣言は、10年間出されっ放しです。安倍前首相のアンダーコントロール宣言で東京五輪は呼び込まれましたが、放射性物質や放射能汚染水は、管理されているどころか、今なお膨大に垂れ流され続けています。復興五輪をうたっていますが、復興どころか、帰還の強制と被災地切捨てが進んでいます。福島県の公式発表だけでも、今年２月時点で３万5,000人を超える方々が県外、県内への避難生活を余儀なくされています。
東京オリンピックは直ちに中止すべきです。ましてや世界はコロナ禍のただ中にあります。政府が適切な感染対策を取らなかったことによって感染者は拡大し、病床数逼迫の中で入院できずに苦しむ感染者が続出し、また最前線の医療・介護労働者は日々苦闘しています。十分な補償策も取られない中で休業、時短が強制され、雇用や賃金は減少し、人々は生存の危機に直面しています。東京オリンピックにかかる予算を全て医療支援と生活補償に充てるべきです。東京オリンピックに１万人の医療従事者を動員するなど言語道断です。
しかし、菅首相と小池東京都知事は、海外観客の受入れすらできないほど破綻した東京オリンピック・パラリンピックをあくまでも強行しようとしています。３月２日に衆院を通過した21年度予算案（総額約106.6兆円）には、７年連続で過去最大を更新する５兆3,422億円の防衛費を盛り込む一方、政府は、生活困窮者への現金給付案については考えていないとはねつけました。
小池都知事も2021年度予算で東京五輪に4,000億円の追加予算をつけました。当初はコンパクト五輪などとうたわれていた東京オリンピックは、今では史上最大規模の予算です。今やオリンピックをやっている場合ではないという声が、日本中、いや世界中から聞こえてきます。
今年１月のＮＨＫの世論調査では、開催すべきが16％、中止すべき、延期すべきが77％でした。杉並区も一自治体としてオリンピック中止を要請すべきです。
２点目です。コロナ禍の労働問題で特に深刻なのは、女性労働者の現実です。総務省が発表した１月の労働力調査によると、非正規職の女性労働者は前年同月比68万人減で、減少幅は男性の22万人減を大きく上回りました。民間の調査では、女性の実質的失業者は２月の時点で103万人で、昨年12月より13万人も増えました。緊急事態宣言下の休業などの影響は、非正規労働者、とりわけ女性や青年を直撃しています。
2008年から2009年のリーマンショックの頃とも全く違い、食料配布の列には子供の手を引く女性が多く並んでいると言われています。不安を抱えて、生きるのがつらいという女性が６割、生活を切り詰めた、食事の回数を減らしたとの声もあふれています。
ＤＶ、家庭内暴力の相談は前年と比べ1.5倍に上り、性犯罪、性暴力に関する相談も前年を上回りました。何より女性の自殺者数が2020年10月には前年比で８割増加、特に無職、職を失った人の間で増えています。小中高生、とりわけ女子高校生の自殺も増加。一方、妊娠届出数は20年１－10月では前年比で5.1％も減少しています。
政府の唱えてきた女性活躍、輝く女性などの掛け声は、極端な低賃金で何の権利、保障もない非正規労働の現場に女性を引きずり出す政策でした。男女雇用機会均等法は、現にある賃金差別を何も解決せず、逆に評価制度と能力主義を現場に導入し、差別、分断を一層進めてきました。その一方で、家事、育児、介護は女性の仕事、無償労働とされてきたのです。
管理職にどれだけ女性が増えたかということは物事の本質では全くなく、膨大な女性労働者に貧困が強制され、人間らしく生きていくことができない現実を変えることにこそ本質があると思います。
この40年来の新自由主義による終身雇用制解体、非正規雇用の拡大の中で、男性もまた、家族を養うことは不可能になりつつあります。家族手当などが廃止される一方、深夜までの残業、長時間労働も課せられ、労働者家庭そのものが崩壊させられています。そこに起きたコロナパンデミックによって、あらゆる矛盾が労働者家族にしわ寄せされています。自殺の増加や出生率の低下は個人の問題ではなく、突き詰めて言うと労働の問題であり、これまでの社会体制が生み出した問題と考えます。
３点目です。コロナ禍の医療現場では、医療を社会保障として取り戻す取組が続いています。医療・介護施設、保健所をはじめ現場への万全な支援、感染症対策、職種の分断を許さない一律の大幅賃上げと人員増、長時間・過重労働の解消など、労働条件の抜本的改善が必要です。コロナ対策に回すべき金は幾らでもあります。財政難など詭弁です。
菅政権は、五輪経費や軍事予算、デジタル化やＧｏＴｏキャンペーンなどには湯水のように税金を使う一方で、医療・社会保障破壊を進め、全国440の公立・公的病院を名指ししての統合・廃止、病床削減方針を継続しています。高齢者の医療負担、健康保険・介護保険料の増額と年金支給額切下げ、児童手当の縮小・廃止を断行しようとしています。絶対に許せません。
次に、改めて、田中区長のトリアージ発言を弾劾します。
トリアージという言葉は、そもそもフランス語の「選別する」という動詞に由来します。18世紀末のナポレオン戦争の際、戦力として前線に復帰できる負傷兵を優先的に治療することを目的とした戦時医療の概念として用いられるようになりました。
コロナ禍で、トリアージをめぐる動きは全世界で起こっています。イギリスでは、国立機関が、障害者のように身の回りのケアを他人に頼る人は優先順位が下がるとする治療のガイドラインを作成。イタリアの集中治療学会は、選別基準は残りの寿命、年齢や障害の有無で判断すべきとの提言を出しました。そしてオランダでは、福祉担当大臣が、何と、70歳以上の国民は社会の役に立たないから後回しにと述べ、いずれも民衆の怒りの的となっています。
日本の医療現場でも、一定の年齢以上の患者に人工呼吸器を使用させないよう求める指導が行われているといいます。それは決して、できるだけ多くの人々に最善の治療を施すためのやむを得ない措置などではなく、患者が国家や社会の役に立つかどうかを基準にして、命を選別する行為にほかなりません。政府、資本が基準とするのは、戦力あるいは労働力としての価値です。
こうしたことはコロナ以前から行われてきました。ゆえに、昨年４月には、複数の障害者団体が、コロナ対策をめぐり、障害を理由とした命の選別を行わないことなどを求める要望書を安倍前首相に提出しています。
何より、医療資源には限りがある、全員を救うことはできないという前提こそが問われなければなりません。新自由主義の下で各国政府は医療費を削減し、医療機関を民営化してきました。はるか以前から新たな感染症のパンデミックが予見されていながらも、経営効率を最優先して、感染症病床や保健所を削減し続けてきた結果としての現在の医療崩壊があるのです。コロナ禍は新自由主義的な医療切捨て政策の破綻を突き出すものであり、政治家や資本家、高級官僚が引き起こした人災そのものです。
社会保障としての医療を解体し、さんざん金もうけの道具にしてきた政府が、仕方のないことであるかのようにトリアージを語ること自体がふざけ切っています。現場の負担軽減を語って、トリアージの基準策定を求める田中良杉並区長の発言も同罪です。
コロナ禍で命がけで働く医療労働者に対して、生かす命と切り捨てる命の選別が強制されることなどあってはなりません。これは現場の医療労働者の誇りを踏みにじるだけではなく、医療の性格を根本から転換させ、命に優劣をつける優生思想に直結するものだからです。田中区長は今すぐに東京都に対するトリアージ基準策定の要請を撤回すべきです。
最後です。杉並区が進める児童館全廃には絶対反対です。
保護者の訴えを紹介します。
子供たちにとっては自分の場所と思える居場所がなくなるということです。子供が主語になっていない。悲しいし腹立たしい。児童館には、遊戯室や図工室、音楽室、図書室、休憩場所、庭や体育館があり、見守ってくれる職員がいて、遊びを通してできる友達がいて、また子供たちの輪に入って打ち解けられない子供でも、一人で遊んだり絵を描いたりして、つらい思いを我慢しなくても過ごせる時間と場所、居場所があります。遊びと交流、それが誰にも保障されるフリースペース、オープンスペースです。そういう居場所があるかどうかは子供たちにとってとても大きいものです。区は機能移転と言いますが、体育館などは使えるのかといろいろ聞いても言葉を濁されるようなことが、既に学校内で学童クラブをしているところでは起きていることです。子供たちのために児童館廃止を撤回してほしい、という切実な声です。杉並区はこの訴えを聞くべきです。
そして阿佐ヶ谷再開発についてです。
旧けやき公園の地下水の判明は、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業でも同様の危惧があると考えます。万一、同様の問題や、土壌汚染問題など不測の事態が発生したら、玉突きの計画ですので、杉一小の老朽化対策が遅れます。
杉一小敷地内に造る工事用車両が復路に利用する馬橋通りの増加によって、児童や高齢者、自転車や車椅子、乳母車など生活者の通行に危険を及ぼします。万が一事故が起きたら、けやき公園の地下水同様、想定外だったとでも言うのでしょうか。工事用通路を造ることは、安全のためではなく、学校内も馬橋通りも中杉通りも危険がいっぱいとなり、人の命が脅かされます。現在は新型コロナ対策に一切を集中させるべき時期であり、住民合意もない中での土地区画整理事業と関連事業は直ちに中止すべきと考えます。
最後に、
予算特別委員会の分科会方式での開催について、改めて反対します。
私は、予算審査の日数を減らすことは、議会制民主主義の根幹に関わる問題だと考えていました。しかし、実際に５日間の審議を終えて思うことは、実際にはもっと重大な問題があったということです。
審査日数を減らして、１日に目いっぱい詰め込んだため、当然にも１日の審査時間が長くなりました。私は５日間全ての分科会で質問に立ちましたが、議員はともかく、職員の皆さんの残業、多忙化に、より一層の拍車をかける結果になったと思います。分科会は10時開会ですが、職員はそれよりも２時間近く早く出勤しているのであり、職員の労働問題を考えること抜きに、コロナ対策はあり得ません。何よりも、予算提案者である区長がちゃっかりと昨日の文教分科会を欠席したことも、全く意味が分かりません。
コロナ対策を口実にした議会の形骸化に強く抗議し、私の意見を終わります。
○小川宗次郎 委員長 これをもちまして意見の開陳を終了いたします。
これより付託議案ごとに採決いたします。
議案第６号
公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区
公益財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第７号
杉並区立地域区民センター及び
区民集会所条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第８号
杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第９号杉並区
事務手数料条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第10号杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第11号杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第12号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第13号
杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第14号
杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第15号杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川宗次郎 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第28号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第29号
杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第21号令和３年度杉並区
一般会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第22号令和３年度杉並区
国民健康保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第23号令和３年度杉並区
介護保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第24号令和３年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第30号令和３年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第31号令和３年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○小川宗次郎 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
それでは、委員会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
本日の意見開陳を含めて実質６日間、大槻城一副委員長、そして事務局の皆様方にサポートいただきながら進めてまいりました。
令和３年度の予算審議は、平成24年度から始まりました杉並区基本構想（10年ビジョン）の最終年度という形でありまして、また、新たな10年ビジョン、杉並区新基本構想の礎となるとも言えるわけであります。
世界中に蔓延した
新型コロナウイルス感染拡大により、委員会の持続可能な運営ができることを最重要視させていただき、分科会形式での
予算特別委員会となりました。平成19年の準骨格予算の
予算特別委員会以来14年ぶりということでありますが、本格予算では初めての分科会形式の試みでもありました。これもひとえに、理事者の皆様、職員の皆様、正副議長、各会派の幹事長、そして事務局の皆様に御協力いただきましたことを心から感謝申し上げます。
今後の運営の在り方については、最少の経費で最大のサービス、区民福祉の向上、区政の発展のゴール地点は同じでも、多様な意見があることは分かりますけれども、よいところは取り入れて、今後の
予算特別委員会の運営に反映していただければ幸いでございます。
結びに、特別職、理事者をはじめ、職員の皆様、事務局の皆様、そして委員の皆様に感謝を申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
以上で本日の委員会を閉じます。
（午後 ２時４２分 閉会）...