「杉並区議会 2021-03-04 令和　３年予算特別委員会区民生活分科会－03月04日-01号」の議事録内容

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杉並区議会 2021-03-04
令和　３年予算特別委員会区民生活分科会－03月04日-01号

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最終取得日: 2021-09-29

令和　３年予算特別委員会区民生活分科会－03月04日-01号令和　３年予算特別委員会区民生活分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次席次について　………………………………………………………………………………　３分科会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　３議案審査　(1) 議案第21号　令和３年度杉並区一般会計予算歳出第３款生活経済費　………　４　(2) 議案第７号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例　　　　………………………………………………………………………………………　４　(3) 議案第８号　杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例　…　４　(4) 議案第30号　令和３年度杉並区一般会計補正予算（第１号）歳出第３款生活経済費　　　　………………………………………………………………………………………　４　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会区民生活分科会記録　日　　　時　令和３年３月４日（木）　午前９時５９分～午後７時０３分　場　　　所　第３・４委員会室

　出席委員　（１１名）　会　　長　　小　川　　宗次郎　　　　　副会長　　大　槻　　城　一　　　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　欠席委員　　（なし）　委員外出席　議　　員　　ほらぐち　ともこ　　　　　議　　員　　堀　部　　やすし　　　　　　　議　　員　　奥　山　　たえこ　　　　　議　　員　　岩　田　　いくま　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美　　　　　　　企画課長　　　　山　田　隆　史　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最　上　　　亮　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　情報政策課長　　森　　　令　子　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　施設整備担当課長郡　司　洋　介　　　　　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　　　　　政策法務担当課長高　倉　智　史　　　コンプライアンス推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄　　　　　　　秘書課長　　　　浅　川　祐　司　　　人事課長　　　　林　田　信　人　　　　　　　経理課長　　　　高　林　典　生　　　危機管理室長　　井　上　純　良　　　　　　　危機管理対策課長青　木　則　昭　　　防災課長　　　　近　藤　高　成　　　　　　　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　特別定額給付金担当課長区民生活部　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事　　　副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　阿出川　　　潔　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸　　　　　　　区民課長　　　　江　川　雅　志　　　地域課長　　　　原　田　洋　一　　　　　　　区民生活部副参事(高円寺地域担当)　　地域施設担当課長青　木　　　誠　　　　　　　(ふるさと納税担当) 　　　　　　　　　　　　　　　河　俣　義　行　　　　　　　課税課長　　　　吉　川　英　一　　　納税課長　　　　岡　本　幸　子　　　　　　　文化・交流課長　田　森　　　亮　　　地域活性化推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和久井　義　久　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　スポーツ振興課長矢　花　伸　二　　　　　　　連携推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　章　彦　　　　　　　区民生活部副参事(特命事項担当)　　　産業振興センター所長　　　　　　　　　　　　　　　井　伊　慶　子　　　　　　　　　　　武　田　　　護　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　　　　　　　　　　　　梅　澤　明　弘　　　　　　　　　　　高　橋　俊　康　　　　　　　新型コロナウイルス予防接種　　　　　保育施設担当課長塩　畑　まどか　　　　　　　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　三ツ木　　　浩　　　　　　　みどり公園課長　石　森　　　健　事務局職員　事務局長　　　　渡　辺　幸　一　　　事務局次長　　　内　藤　友　行　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　出　口　克　己　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎　　　担当書記　　　　森　　　菜穂子　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣会議に付した事件　席次について……………………………………………………………………………決定　付託事項審査　　議案審査　　　(1) 議案第21号　令和３年度杉並区一般会計予算歳出第３款生活経済費　　　(2) 議案第７号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例　　　(3) 議案第８号　杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例　　　(4) 議案第30号　令和３年度杉並区一般会計補正予算（第１号）歳出第３款生活経済費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５９分　開会） ○小川宗次郎　会長　　ただいまから予算特別委員会区民生活分科会を開会いたします。　私と大槻委員とで正副会長を務めさせていただきます。分科会運営が円滑に進行できますよう、皆さんの御協力をお願い申し上げます。　《席次について》 ○小川宗次郎　会長　　初めに、当分科会の席次についてお諮りいたします。　ただいまお座りの席で異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小川宗次郎　会長　　異議ないものと認めます。それでは、この席次で決定をさせていただきます。　《分科会記録署名委員の指名》 ○小川宗次郎　会長　　続きまして、本日の分科会記録署名委員を御指名いたします。安斉あきら委員にお願いをいたします。　質疑に入る前に、理事者と委員の皆さんに４点ほど確認及びお願いをさせていただきます。　第１に、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのため質問者は、２巡目、３巡目をやる予定の方も含めて、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。　第２に、質問は精査の上、当区民生活分科会の分担事項の範囲内で行っていただき、他の分野に及ばないよう御留意願います。また、他委員の質問内容と重複がないようお願いをいたします。　第３に、予算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせ願います。　最後に、分科会では、分担事項に対する質疑のみを行っていただくことになります。３月10日予算特別委員会において、付託議案全てに対して各会派による意見の開陳及び採決が行われる予定ですので、御承知おきください。　以上、進行に御協力のほどお願いを申し上げます。　なお、本日は、分科会委員外議員の発言の申出が４名から提出されておりますので、あらかじめお知らせをしておきます。　《議案審査》　　(1) 議案第２１号　令和３年度杉並区一般会計予算歳出第３款生活経済費　　(2) 議案第７号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例　　(3) 議案第８号　杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例　　(4) 議案第３０号　令和３年度杉並区一般会計補正予算（第１号）歳出第３款生活経済費 ○小川宗次郎　会長　　それでは、議案第21号令和３年度杉並区一般会計予算歳出第３款生活経済費外、議案第７号、議案第８号、議案第30号、一般会計補正予算（第１号）歳出第３款生活経済費、以上の分担事項を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。──それでは、毎度皆様方に御協力のお願いをしておりますが、分科会の円滑な運営と公平を期するために、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復20分程度とさせていただきたいと思います。一巡した後に、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思いますので、議事進行に御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、安斉委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　私からは、スポーツ推進計画について、２つ目としてスポーツ施設の改修などについて、３つ目といたしましてコロナ禍における集会施設の使用料について、以上３点の項目で聞いていきたいと思います。　分科会のトップバッターですので、まず初めに、新年度予算案に示された個別施策について質問していく前に、総論として伺いたいと思いますが、令和３年度は現基本構想並びに総合計画と実行計画が完結し、あわせて、基本構想審議会では、令和４年度から始まる新基本構想の策定に向けた議論が着々と進んでいるところであり、杉並区政にとって非常に重要な１年を迎えることとなります。　区政経営計画書には各部における主要事業が示されておりますが、分科会の冒頭に当たりまして、新年度に向けた区民生活部長の決意と主な取組について、まず伺ってまいりたいと思います。お願いします。 ◎区民生活部長　区政経営計画書の主要事業で掲げていることを総論的に申し上げます。　まず何よりも、令和３年度、コロナ対策に万全を期すということが大きく１つございます。私ども区民生活部は、多くの窓口、施設がありますので、事業者とも連携しながら、しっかりとしたコロナ対策を講じていくこと。　そして区政経営計画書に示したように、産業振興分野でいえば、新しいビジネススタイル、そういったものを助成する事業であるとか、商店街の環境整備に資する補助事業であるとか、あと文化振興、こういったものも計上しておりますけれども、当面この計画でやっていくわけですが、コロナの状況に即して、柔軟に、新たな手を打つことも含めて、そうした窓口、施設運営、そして各事業について、コロナ対策に万全を期すということが大きな１つであります。

　２つ目には、今委員からもありましたけれども、令和３年度は、まさに次の10年程度を展望した新たな基本構想に基づく計画の策定等、大切な１年になるというふうに捉えております。そこで、今後、基本構想審議会の答申あるいは新たな総合計画、実行計画の策定プロセス、そういったものを見据えながら、関係団体、区民の皆様の意見も集約して、個別の計画についても、次の時代にふさわしい、しっかりとしたものをつくり上げていく。既にそういう準備に各課で着手しておりますけれども、今後も、動いていく事情に即して、新しい日常という視点も踏まえながら、しっかりとしたビジョンを描いていくということに注力したい１年だというふうに考えております。　最後には、何しろ、現在の基本構想（10年ビジョン）の最終年度ということもありますので、次の時代を展望しつつも、今をしっかりとやっていくということも重要だというふうに思っています。今、施設整備で申し上げても、地域区民センターであるとか、新たな多世代型の施設であるコミュニティふらっと、こういったものの計画、整備を進めていますけれども、緒についた段階です。そうした既存の取組もしっかり進めて、区民の皆様の負託にしっかり応えてまいりたい、こんなふうに考えます。 ◆安斉あきら　委員　　区民生活部が所管している事業は、区民に一番近い、全部の部も区民と関わりがあるんですが、比較的区民との密接な関係にある窓口業務だったり、あと諸事業もそうなんですが、ありますので、ぜひその辺は対応していただきたいと思います。　ここで重要なのは、やはりコロナ禍の中でどういうふうな区民との接し方をしていくか。従来の発想にとらわれないような形で、ここは柔軟に、いろんな知恵を絞っていただいて、我々もそうなんですけれども、ぜひこの１年過ごしていただきたいと思いますので、そのことは要望させていただきたいと思います。　それでは、スポーツ推進計画について幾つか伺ってまいりたいと思います。　新年度予算の主な取組として、新規事業として、スポーツ推進計画の改定を進めることとしておりますが、区民5,000人を対象とした意識・活動に関する実態調査や、健康スポーツライフ杉並プラン推進懇談会の意見を聞きながら、令和３年度中に改定案をまとめることになっておりますが、策定までの取組スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 ◎区民生活部副参事（井伊）　実態調査は本年夏頃に実施の上、この調査結果等を参考に、新たな総合計画、実行計画との整合を考慮しながら、計画改定の素案の検討を進めて、来年１月を目途に改定案を作成してまいります。その後、区議会所管委員会に報告後、３月以降にパブコメを実施し、令和４年度の早期に改定計画を取りまとめていく考えでございます。この過程では、懇談会の意見を適切に聞いてまいりたいと思っております。 ◆安斉あきら　委員　　総合計画、実行計画との整合性を取りながらということですね。　区民5,000人の対象はどのように選定されるのか。また、実際の施設利用者などへのアンケートは行う考えがあるのか、お聞かせください。 ◎区民生活部副参事（井伊）　区民5,000人の対象は、区内在住18歳以上の無作為抽出により選定してまいります。　なお、各施設で実施する利用者満足度調査や利用者懇談会等の機会を捉えて、計画改定に向けた意見、要望等を聞き取っていく考えでございます。 ◆安斉あきら　委員　　無作為で18歳以上の方にやるということで、あとは利用者の方にもやっていくということですね。　今後の計画の策定の中で、中学校部活動についての関係もあると思うんですね。教職員の働き方改革により、地域でのスポーツ活動に部活動がシフトされていくということが考えられるんですが、この視点の設問というのは設けるのか。また、保護者へのアンケートを検討すべきと考えますが、どうでしょうか。 ◎区民生活部副参事（井伊）　現時点で、中学校部活動に係る設問は想定しておりませんが、教育委員会においても、杉並区立学校における働き方改革推進プランに基づく取組を進めているところでございます。御意見の趣旨は共有してまいりたいと思っております。 ◆安斉あきら　委員　　今後、今までの部活の在り方というのは変わってくると思いますので、新しい計画の中では、その辺、保護者の方に聞いてみるいいチャンスだと思いますが、それは検討していただきたいというふうに思います。　計画の関係は、これ以上聞いてもなかなか答弁が難しいと思います。次に移ります。　次に、スポーツ施設の改修などについて伺ってまいりますが、この間、令和２年度の予算編成方針において、田中区長は、地域スポーツの受皿として、学校施設の有効活用を行っていくことを示し、昨年の第４回定例会では、我が会派の大熊議員からの、地域のスポーツ資源としての学校施設の活用の在り方の見直しに関わる区の取組の質問に対し、区民生活部長より、教育委員会と区長部局が連携して、各学校の活用実態や、参考とすべき他自治体における実践例の調査研究を含め、令和３年度中のモデル的な取組を実施する旨の答弁を得ております。　住宅都市である杉並区において、学校施設のさらなる活用により、区民のスポーツ・運動の機会を広げる区の方向性は評価するものであります。一方で、区民がスポーツ・運動をする場としては、当然のことながら、区内の体育館、運動場などの体育施設が引き続き中心的な役割を担っていくことになりますが、これらの施設について、その安定的な維持管理を行うことが、学校施設などのさらなる活用と併せ、区民のスポーツ・運動の機会を確保するため重要であると考えます。　このことから、区の体育施設維持管理の状況について質問していくんですが、まず初めに、区の体育施設維持管理に関する基本的な考え方をお聞かせください。 ◎スポーツ振興課長　施設の維持管理につきましては、利用者の安全を最優先に考えまして、日常点検をきちんとやるとともに、点検で発見された箇所については、適切に修理等の対応を行っていくということでございます。　また、施設は老朽化しているものもございますので、計画的な改修を行っていくことが大切と考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　計画的に、安全性を維持するために改修などを行っていくということは大変重要であるというふうに私も考えます。　そこで、次に、令和３年度予算書にある体育施設に係る主な改修内容及び金額を教えてください。 ◎スポーツ振興課長　予算計上の主なものでございますが、上井草スポーツセンターのグラウンドの防球ネットの改修及び照明のＬＥＤ化に１億400万円余、高井戸温水プールの防災対策として実施する天井の落下防止につきまして4,600万円余、荻窪体育館の受電設備の更新に3,200万円余、杉並第十小学校のプールなどの改修に2,300万円余というところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　ざっと２億円近くお金がかかるのかなと思って、結構経費がかかるんだなというふうに今認識いたしました。　令和３年度に予定する改修以降、優先度の高い工事は何か。また、その理由を示していただければと思います。 ◎スポーツ振興課長　令和４年度以降ということになるかと思いますが、まず、下高井戸運動場の人工芝でございますが、こちらについては、前回の改修以降15年経過しておりますので、対応が必要と考えております。あわせて、照明のＬＥＤ化がまだ済んでおりませんので、こちらが必要と考えております。また、松ノ木運動場につきましては、管理棟の老朽化が進んでおりますので、こちらの対応。そのほか、照明につきましては、大宮体育館、上井草スポーツセンター等についても、ＬＥＤ化の対応で同様の状況というところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私も、下高井戸運動場の人工芝の関係は、いろんな競技団体の方を含めて、危ないという話も聞いていますので、ちょっとお金がかかるかもしれませんけれども、やはり利用者の方が、老朽化で施設が不備になっていて、けがをすると大変なことになりますので、そこはしっかり、財政当局も含めてやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　施設改修について、大きな経費が必要ですが、引き続き計画的に実施するよう要望しておきます。　続いて、井草森運動場について少し伺います。　井草森運動場の年間の利用回数はどの程度か。比較のため、下高井戸運動場の利用回数を併せて伺っておきます。 ◎スポーツ振興課長　井草森運動場でございますが、年間で300枠、１枠が２時間でございますので、利用時間としては約600時間。一方、下高井戸運動場につきましては、年間2,000枠使えますので、利用できる時間は約4,000時間というところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　井草森運動場は天然芝であって、養生が必要であるということで、そういう開きがあるのかなと思いますが、仮に人工芝とした際は、年間の利用回数はどの程度になるか。あわせて、人工芝化するに際して、必要となる改修額と耐用年数はどのような感じになるのか、教えてください。 ◎スポーツ振興課長　人工芝にした場合でございますが、年間で約1,400枠、時間にしまして2,800時間程度の利用が可能になると考えているところでございます。　また、人工芝化する改修費用ですが、こちらについては２億円以上かかるのではということで、今精査をしているところでございます。　耐用年数につきましては、メーカーによれば、おおむね10年から15年というところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　２億円、結構お金がかかるんですね、やっぱり。　現在と人工芝化した後の年間の運営経費はどの程度違うのか、伺っておきます。 ◎スポーツ振興課長　現在でございますが、先ほど委員がお話しされましたとおり、定期的な養生が必要になりますので、その他日常管理を含めまして900万程度必要というのが現状でございます。　人工芝化した場合につきましては、ゴムチップの補充とか張り替えの費用等は必要になりますが、おおむね年間で50万程度ということで業者からは聞いているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　イニシャルはかかるけれどもランニングはかからないということなんですね。　人工芝化は、確かに利用枠を広げる意味では効果は高いと思います。ただし、枠の拡大だけに着目するのではなくて、天然芝のよい点、例えば緑被率の確保や、四季の変化を感じ取れるグラウンドである点などについても十分留意して、井草森運動場では天然芝でプレーができるということも必要ではないかというふうに思います。　天然芝でも、現在は耐久性、耐寒性に優れた品種、タホマ31というものがありますが、これは群馬県前橋市が積極的に導入していると聞いています。既に前橋市のコーエィフットボールセンターや石関公園運動場のサッカー施設に導入しているということも聞いております。　またＪリーグでは、Ｊ２チームである町田市、町田ゼルビアの練習場でも、今春から導入されると聞いております。またアメリカのゴルフ場では、耐久性に優れ、養生期間が短いことから、この芝はかなり普及していると聞いていますし、日本のゴルフ場でも、最近導入するゴルフ場が増えていると聞いております。　所管課は、こういった耐久性に優れた芝の存在を知っているのか、伺っておきます。 ◎スポーツ振興課長　天然芝についてでございますが、今委員が御紹介いただいた例等も研究しておりまして、品種につきましても、委員御指摘のタホマ31についても認識しているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　仮に井草森運動場をタホマ31に敷き替えた場合、どの程度の導入経費が必要か。また年間利用回数はどの程度が期待できるのか。あわせて、年間の運営経費についても伺っておきます。 ◎スポーツ振興課長　こちらも概算とはなりますが、改修にかかる経費は600万程度と聞いております。　維持管理経費につきましては、養生が少なくなる分少し抑えられまして、年間800万程度であると聞いております。 ◆安斉あきら　委員　　経費は安いということなのかなというふうに思いますけれども。　利用回数の多さでいえば人工芝は優れておりますが、導入時及び定期的に訪れる改修経費がかかることを考えると、導入経費が多額である。また、区内グラウンドを人工芝にするのではなくて、１つ天然芝のグラウンドがあることは、よい面もあるのではないかというふうに思います。　比較的安価で実現する耐久性、耐寒性の優れた天然芝に入れ替え、当面は運用していくことも現実的な選択肢ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　井草森公園の芝生の件に関しましては、次年度の新たな計画策定、改定の中で、今回委員から御指摘を受けました点も含めまして、まさに総合的な視点から、将来にかけて望ましい在り方を検討してまいりたいと考えるところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　財政状況がコロナの関係で厳しい状況ですから、そこで利用率を上げるとなれば、人工芝というのは非常にいいんですけれども、なかなか経済性というかコストの面で考えると難しい部分もあると思いますので、そういう芝が今あるということを少し研究していただいて、選択肢の１つに入れていっていただけるといいのかなというふうに思います。　この項は以上でございます。　次に、コロナ禍における集会施設利用料について幾つか伺っておきます。　１月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出されて以降、区の集会施設は午後８時までの利用制限を行っています。その中で、施設の夜間利用の際の使用料についてはどのような取扱いをしたのか、お聞きをします。 ◎地域施設担当課長　区の集会施設につきましては、１月12日から、利用時間を午後８時までとする利用制限を行っております。その際の夜間利用における利用料でございますけれども、午後７時から９時までの２時間単位の料金設定をしておりますが、このような利用制限を想定していなかったことから、利用できない８時以降の利用料を減額できる規定がないのが現状でございます。そのために、午後７時から午後８時までの１時間を利用した場合につきましても、規定の使用料をいただいているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　そうなんですよね。規定の利用料をいただいているということで、それはルールなので仕方ないのかもしれないんですが。　そこで、区民の方からは、区の制限によって、要は区の理由によって、本来の半分の時間しか使えないのであれば、使用料の減額について検討していただきたいという声が私のほうに寄せられていますが、区として検討する考えはあるのか、伺っておきます。 ◎地域施設担当課長　その点につきましては、区といたしましても、この間、利用者から御要望いただいているところでございます。このため、現在、こうしたケースに柔軟に対応できるように、使用料の減額規定を設ける規則改正を検討してございます。４月の利用分から減額の適用ができるように準備を進める考えでございます。 ◆安斉あきら　委員　　４月になると緊急事態宣言が終わっちゃうこともあるんですが、いろいろ準備等あるので、その辺は理解いたします。　今後、改正して、減額が可能となる施設はどんな施設を考えられているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎地域施設担当課長　対象施設としましては、これまで減額規定のなかった地域区民センター、区民集会所、区民会館、区民事務所会議室、コミュニティふらっと、勤労福祉会館、産業商工会館、杉並会館、座・高円寺を想定してございます。 ◆安斉あきら　委員　　ざっと聞きますと、区民生活部が所管するほとんどの施設だというふうに認識をいたしました。　午後８時までの利用では目的を果たせないといったような団体さん、利用者の方がいると思うんですが、こうした場合の利用者がキャンセルする場合には、キャンセル料などはどうなるのでしょうか、教えてください。 ◎地域施設担当課長　現在の運用でございますけれども、キャンセルの場合につきましても、キャンセル料というのはございません。通常時は、直前キャンセルした場合には、次回申込みに当たっての利用制限期間の適用というのがございますけれども、今回の利用制限におけるキャンセルには適用しておりませんで、使用料は全額返還してございます。 ◆安斉あきら　委員　　時間なので終わりにしますけれども、コロナ禍ということで、今までルールに定めているところに当てはまらないようなこともいろいろあると思うんですね。最初に部長のほうに要望しましたけれども、この１年間でいろいろとコロナの関係で修正が必要な部分があれば、そこは逐一いろんな部分で見直していっていただいて、区民の方が、施設を含めて有効に活用できるような、そういう体制もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　私の質問は以上でございます。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、今井委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　質問項目は、１、議案７号、８号、２、徴税費について、３、住民基本台帳費について、４、区民生活費について。資料は、予算書、区政経営計画書、それから議案７号、８号です。　私からは、最初に議案について触れてまいりたいと思います。　まずは、議案第７号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例ですが、この改正の概要について、説明をお願いします。 ◎地域施設担当課長　今回の改正でございますけれども、旧阿佐谷けやき公園プール跡地に移転整備後における新しい阿佐谷地域区民センターの所在地を定めること。また、梅里区民集会所などと併せて指定管理者制度を導入するための根拠規定及び集会室や駐車場などの利用料金を定めるために改正を行うものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　２月17日区民生活委員会において、当施設の工期と開館時期について報告聴取を受けています。ただ、この地域区民センターは複合施設になると認識していますが、その複合施設の詳細とそれぞれの開館時期について、改めて確認をいたします。 ◎地域施設担当課長　建物でございますけれども、地上３階地下１階の建物でございますが、１階につきましては、阿佐谷地域区民センターと阿佐谷児童館、２階、３階につきましては、阿佐谷地域区民センターの各集会所となっております。また、新たに屋上には立体都市公園制度を活用した公園を整備するほか、地下に有料駐車場を設けております。　次に、開館時期でございますけれども、前回の区民生活委員会で御報告したとおり、阿佐谷地域区民センター及び阿佐谷学童クラブにつきましては４月１日といたしますが、移転作業などにより、区民センターの施設の貸出し及び阿佐谷児童館につきましては４月中旬からといたします。また、阿佐谷けやき公園の地上公園部分につきましては３月上旬から、屋上公園部分につきましては、区民センターと同じ４月中旬の開園を予定してございます。 ◆今井ひろし　委員　　今度は、指定管理の記載についてお伺いします。　指定管理は施設のどの範囲になるのか。また、指定管理者の選定はいつ頃行い、これは委員会への報告があると思うんですけれども、それもいつ行うのか、教えてください。 ◎地域施設担当課長　指定管理につきましては、複合施設の阿佐谷地域区民センターと、地上及び屋上公園部分のけやき公園のほか、梅里区民集会所及び梅里中央公園をセットにいたしまして対象といたします。また、センター地下の有料駐車場も指定管理の対象とし、これらを一体的に管理運営してまいります。　なお、児童館の運営につきましては、区直営でありまして、指定管理には含めず、建物管理は、児童館部分と防災倉庫を含め、別途業務委託により行っていくことといたします。　また、指定管理者の選定につきましては、令和３年５月から６月にかけまして募集を行い、８月までに選定委員会による選定を行います。その選定結果につきましては、区議会令和３年第３回定例会において、指定管理者の指定に係る議案を提出していく考えでございます。 ◆今井ひろし　委員　　区民センターだけでなく、少し離れた場所にある梅里中央公園や区民集会所も併せて指定管理に組み込むというのはなぜなのかなと、ちょっと素朴な疑問としてあるんですけれども、その辺については。 ◎地域施設担当課長　梅里区民集会所につきましては、現在も業務委託で、阿佐谷地域区民センターとセットで同じ事業者が管理していることを踏まえたものでございます。　また、梅里中央公園につきましては、現在みどり公園課で委託により管理をしておりますけれども、同じ敷地内にあることを踏まえまして、指定管理者が一体で管理し、より効率的な運営を図ることといたしたところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　先ほど公園課という話が出ましたけれども、公園はみどり公園課、区民センターは地域課が所管です。指定管理料の予算や選定委員会の経費はそれぞれが分担しているのか。これは多分広さで分担しているのではないかなと思うんですけれども、その辺の説明をお願いします。　また、けやき公園は、屋上に立体都市公園としての整備をされています。みどり公園課は、この屋上公園についてどんな方針というのかな、どのような考え方を持って進めていくのか、その辺も併せて教えてください。 ◎地域施設担当課長　指定管理料の予算につきましては、みどり公園課と案分して、両課で計上してございます。　また、選定委員会の経費につきましては、地域課に計上してございます。 ◎みどり公園課長　屋上部分の公園でございますけれども、屋上部分については、お年寄りの方などがお休みできるような静的な利用を考えております。一方で、地上部については、お子さんが元気に遊べる動的な利用を想定しておりまして、それぞれですみ分けをしているような状況でございます。 ◆今井ひろし　委員　　図面を見ますと、１階から建物に入らず階段で屋上まで上がれるようになっております。この階段もけやき公園というふうになっておりますが、階段部分の財産等は公園課が管理しているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎地域施設担当課長　階段部分につきましては、公園の一部として、今後指定管理者が管理することとなります。 ◆今井ひろし　委員　　屋上公園にはエレベーターが設置されています。このエレベーターは、車椅子の方も乗れるものなのか。また、屋上の図面では公園としての概要がちょっと分かりづらいんですけれども、車椅子でも動けて休めるのか。あわせて、屋上公園の設備等も決まっていたら教えてください。 ◎みどり公園課長　エレベーターにつきましては、車椅子の方も御利用できるようなバリアフリーの仕様となっているところでございます。同様に屋上部につきましても、車椅子での移動が可能な仕様となってございます。　施設でございますけれども、屋上にはベンチ、それから芝生の広場、それと高中木の植栽を行いまして、屋上から通過する電車を眺めるというようなことができるようになっております。 ◆今井ひろし　委員　　１点、ちょっと確認したいんですけれども、屋上は、落下防止はどういうふうに考えているんでしょうか。 ◎みどり公園課長　ある程度の高さのあるフェンスといいますか囲いを設けておりまして、落下物等がないような対応をしているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　その点よろしくお願いいたします。　７号の質問の最後に、利用料金について確認します。　集会室や和室は広さで料金が違うんですけれども、第１レクリエーション室と第２レクリエーション室の料金の違いは何なのか。金額からすると、広さの違いではないと思うんですが、その辺、理由を教えてください。

◎地域施設担当課長　第１レクリエーション室と第２レクリエーション室では面積が異なっておりますけれども、第１が56.54平米、第２が40.91平米と、第１のほうが大きいわけでございますが、利用料金は第２のほうが少し高くなってございます。これにつきましては、第２は部屋の仕様が防音対応となってございまして、利用料金の算定の計算において、算定率を音楽室の設定と同じく1.5倍の率を用いていることから、このような料金設定となっているものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　何に使うかという想定としては、どういうふうに考えているんですか、第１と第２では。 ◎地域施設担当課長　基本的には、防音仕様ということでございますので、大きな音の出ないコーラスであるとか音楽使用ができる部屋として、第２のほうを想定したものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　質疑を通じて、議案第７号は妥当であると理解しました。　次に、議案第８号杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例について伺います。　まずは、簡単に改正の概要と開設時期についてお示しください。 ◎地域施設担当課長　本条例につきましては、区立施設再編整備計画に基づきまして、令和４年４月に杉並区立コミュニティふらっと成田を設置することに伴いまして、その名称及び位置などを定めるために改正するものでございます。　また、コミュニティふらっと成田の設置によりまして、ゆうゆう浜田山館及び成田会議室の機能をコミュニティふらっと成田に集約することから、高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例においてゆうゆう浜田山館を、行政財産使用料条例におきまして成田会議室を、それぞれ令和４年３月末をもって廃止することを定めるものでございます。　開設時期につきましては、コミュニティふらっと成田は令和４年４月になります。 ◆今井ひろし　委員　　こちらも成田保育園との複合施設となっています。成田保育園は移転となるわけですが、ほかの施設も含めて、指定管理とかは検討しているのかどうか、教えてください。 ◎保育施設担当課長　区立保育園の民営化等につきましては計画的に進めているところでございますが、こちらの成田保育園につきましては、移転後も直営で運営してまいります。コミュニティふらっとのほうは委託という予定でございます。 ◆今井ひろし　委員　　一部委託で、一部は直営ということですね。　ここも保育課と地域課で経費等、維持管理は分担するのかなと思いますが、その辺についてちょっと教えていただきたいのと、あと、保育所と隣接しているベランダというか、屋上の管理はどちらが行うのか、教えてください。 ◎保育施設担当課長　共用部分の管理経費等については分担をしてまいる予定でございまして、現在調整中でございます。　２階の２歳児室の北側の部分ということだと思いますけれども、こちらについては、一部室外機置場となりますが、保育園のほうで管理、運用していきたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひとも保育園で遊べるスペースとして活用していただければというふうに思います。　多目的室は広いので、利用料金が高いと理解しますが、そのほかどんな設備があり、どのような利用を想定しているのか、教えてください。 ◎地域施設担当課長　多目的室につきましては、集会室よりも広いため、地域の発表会や多世代交流イベントなどに御利用いただくことを想定してございます。また、壁に大きな鏡を設置いたしますので、ダンスや軽運動などに御利用いただけます。 ◆今井ひろし　委員　　あと１点確認なんですけれども、杉並区の水害ハザードマップを見ると、ここは50センチぐらいの浸水地域となっています。コミュニティふらっとの出入口は地下１階となっていますが、なぜ地下にしたのか。また、浸水対策は行っているのか、お示しください。 ◎施設整備担当課長　地下についてでございますけれども、今回の敷地につきましては、西側と東側に約1.7メートルほどの地盤の高さの違いがございます。1.7メートルといいますと、通常の建物の階の高さの約半分ほどでございまして、今回、西側に園庭もあることから、この段差を解消するために、上げるか下げるかということでございますけれども、上げるとなりますと３階建てとなりまして、高さ制限的に不可能となります。そのため、今回、半分埋めるような形で、半地下という形で地下階を設けてございます。　また、雨の浸水対策でございますけれども、出入口につきましては、止水用のシートを設けてございまして、また窓についても、50センチ以上の高さのところに設けるような計画としてございます。 ◆今井ひろし　委員　　しっかりと浸水対策を施して開設していただきたいと思います。　この項の最後に、保育園側の接続通路、これは２項道路になっていますが、接続部分は後退して整備するのか。これは法的には必要なところだと思いますが、あわせて、交通安全対策についてちょっと確認をしたいと思います。 ◎保育施設担当課長　御指摘の道路については後退をいたします。この一方通行道路につきましては、近隣居住者のみが通行できる道路という認識でございます。子供園だったときにも、西側のほうは出入口というふうになってございましたが、今回の設計では、道路からの死角を減らす配慮をするとか、あと飛び出し防止の道路ステッカーなども検討しているところでございます。　これまでの保育園運営と同様に、園児の出入りには、保育士が手をつなぐ、それから散歩では列の前後に保育士がいるようにする等々、気をつけてまいりたいと思っております。　また、保護者につきましても、非常に狭い道路というところでは、車両に十分留意するようにということを、園だより、それから保護者会、貼り紙などで注意喚起を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　飛び出しにはぜひ注意をするようにお願いしたいと思います。　質疑を通じて、議案第８号は妥当であると理解をいたしました。　次に、予算について伺います。　予算書162ページ、３款２項徴税費ですが、今年の１月からペイジーによる納付が可能となったわけですけれども、収納サービスを使うに当たって、その見込数と内訳をお示しください。　また、歳入が減少しているのに、徴税費は前年度より1,465万円余増えております。あわせて、増えた理由についてお示しください。 ◎納税課長　特別区民税・都民税におけるペイジー収納サービスの令和３年度見込数につきましては、普通徴収分が９万6,000件弱、特別徴収分が7,500件弱、計10万3,000件余りを見込んでおります。　徴税費の増加につきましては、本年12月に行う機器の入替えに伴う導入委託費など、委託料が増えたものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　もうちょっと、機器って何ですか。 ◎納税課長　ＡＳＰサービスというものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　それじゃ分からない。 ○小川宗次郎　会長　　要するに、どういうものかということ。 ◆今井ひろし　委員　　どういうシステムなのか。 ◎納税課長　データをファイリングするシステムでございます。 ◆今井ひろし　委員　　それを聞いただけでは、どういうものなのかちょっと分からないですけれども。　来年度、クレジットカードでの納付も実施予定と聞いていますが、こちらも手数料がかかると思います。これはどの程度の件数を見込んでいるのでしょうか。また、導入時期はいつぐらいなのか。区民税のみが対象なのか。３点について伺います。 ◎納税課長　クレジットカード収納について、令和３年度につきましては、1,000件程度を見込んでおります。　システム構築に半年程度かかることから、10月以降の導入を予定しており、対象は特別区民税・都民税、あと軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料としてございます。 ◆今井ひろし　委員　　そうすると、これは納税課だけじゃなくて、ほかの所管も関係してくる。そこは、予算上は案分しているということでよろしいんでしょうか。それだけ教えてください。 ◎納税課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆今井ひろし　委員　　それは10月から始まって、1,000件という形で見込んでいるということですね。　ショートメッセージサービスによる納付案内も検討するとのことですが、これは携帯電話番号の収集をどのように行うのか。また、納付案内は区民税だけなのか、先ほども言ったように全部にやるのか。この事業はどこが行うのか。３点について教えてください。 ◎納税課長　携帯電話番号については、滞納整理を進める中で既に調査、保有しております。それを活用して、特別区民税・都民税、あと国民健康保険料の納付案内を行ってまいります。　今後、８月からの実施に向けて、委託事業者の選定準備などを進めていく考えでございます。 ◆今井ひろし　委員　　これも所管をまたがっていますけれども、実際に進めるのは納税課がやるという理解でよろしいですか。 ◎納税課長　国保年金課と連携して取り組んでまいります。 ◆今井ひろし　委員　　この項の最後に、区政経営計画書73ページ、新規事業として、納税課の組織体制の整備が記載されていますので、確認します。　これは昨日の分科会でも少し話題になりましたが、職務の移動だけで、人的な加配や異動があるのか。さらに、「効率的・効果的」という記載があるんですけれども、その具体的なメリットについて、昨日もさらっとありましたけれども、もう少し深く教えてください。 ◎納税課長　納税課の組織体制につきまして、令和３年度より、特別区民税・都民税の特別徴収の現年度分の収納事務を課税課特別徴収係から移管して、一体的に徴収整理に取り組む係を新設いたします。また、普通徴収の滞納整理を行う係を再編します。滞納額とか滞納状況に応じてグループ分けをして、進捗状況に応じて、年度途中でも調査、差押えに取り組むということで進めます。　このように機動的かつ柔軟に動ける組織に見直すことで、現年度からの滞納整理の徹底が可能となり、収入未済の発生抑制と特別区民税の収納率のさらなる向上を目指してまいります。 ◆今井ひろし　委員　　先ほどの質問で、人的な加配や異動というのをもう少し詳しく教えてもらいたいんですが。 ◎納税課長　課税課の特別徴収係から、実際は６人、納税課のほうに異動してまいります。 ◆今井ひろし　委員　　加配は特段ないという理解で、そうすると、予算的には、人員的な部分ではそんなに増えているということではないという理解でよろしいですね。分かりました。　では、取りあえずここで終わりたいと思います。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、矢口委員、質問項目をお知らせください。 ◆矢口やすゆき　委員　　私からは、議案第30号について、中小事業者支援について、商店街支援について、アニメへの取組について。資料は、予算書、区政経営計画書、議案第30号になります。　まず、議案第30号、補正予算（第１号）について、当分科会に関わる生活経済費に関して伺いたいと思います。　補正予算（第１号）の生活経済費の内訳を見ると、杉並会館の維持管理とアニメの振興と活用とあります。改めて、これまでの経緯や概要についてお尋ねいたします。 ◎区民生活部管理課長　まず、補正予算の経緯でございますけれども、当初予算編成後に、杉並会館の宴会室部分を新型コロナワクチンの接種会場の候補地とするということになったことから、そのために必要な経費を計上したものでございます。　予算の内容でございますけれども、これに当たり、追加で必要となる光熱水費や施設保守委託料の増加分につきまして、杉並会館部分とアニメーションミュージアムの予算にそれぞれ面積案分で計上して、増加したものでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　杉並会館をワクチン接種会場として活用するため、また費用案分も、杉並会館とアニメミュージアムとの面積案分ということで理解いたしました。　今回、これから始まっていくワクチン接種会場とのことですが、ワクチンを保管する上で必要なフリーザー、冷凍庫も杉並会館に設置予定でしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　杉並会館にも、ファイザー社が求めます機能を有したディープフリーザーの設置を予定しております。 ◆矢口やすゆき　委員　　杉並会館におけるワクチン接種に関して、１日当たりの接種人数は、現状何人を見込んでいらっしゃるのか。　また、当区のワクチン接種事業については、まだ調整中の部分が多々あるかと思いますが、杉並会館でワクチン接種を受ける方は、基本的にはその近隣の方になるという理解でよろしいのでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　まず、杉並会館を接種会場とした場合の１日当たりの接種数の見込みについてでございますが、現在、ワクチンの配給量が不明確なところもございます。しかし、十分なワクチン量が確保できたとすれば、１日200ないし300、あるいはこれを上回る接種が可能というふうに見込んでおります。　また、居住する地域など、こういった条件による接種会場への誘導等は、現在のところ考えておりません。接種を希望する区民の方は、区内いずれの接種会場も自由に選択していただくことが可能でございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　いろいろまだ不確定要素もあるかと思いますが、その辺りうまく整理して、受けたい方が希望する会場で受けられるようなシステムづくりを引き続きお願いしたいと思います。　この項の最後に、ワクチン集団接種会場における人員、運営について、幾つかまとめてお伺いします。　一番気になるところですが、接種する方、打つほうですね、医師や看護師、保健所の職員の方と想像しますけれども、接種する方の人員は足りているのか、どのように確保しているのか。　また、集団接種会場においては、消毒、誘導、案内、休憩スペースなどの運営スタッフも多く必要になってくると想像します。集団接種会場の運営に関して、どのような体制を検討しているのか。　コロナ禍において様々なイベントが中止となり、イベント運営会社も現在厳しい状況に置かれています。集団接種会場の運営の一部を、イベント運営会社などイベント運営のプロの力を借りることで、そこに関わる予定であった医療関係者や区の職員の皆様などの貴重な戦力をほかの業務に充てられるのではとも考えますが、そういったことも検討の余地はあるのか、まとめてお伺いいたします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　まず、集団接種会場での接種に携わる人員の確保と会場運営についてでございますが、杉並会館に限らず、全ての集団接種会場の人員につきましては、区内病院の運営や区医師会への応援要請、また業者委託等を通じまして、十分な人員の確保に努めているところでございます。　次に、御指摘のように、集団接種会場では様々な業務がございます。まず、区職員によります施設の管理、それからまた委託業者によります誘導等を含めました事務的対応、また医師、看護師によります接種に関する医療スタッフ、これらの人的な体制を整えますとともに、これらが有機的に連携して、運営に支障がないよう体制の整備に努めているところでございます。　あわせまして、区が開設いたします集団接種会場におきましては、会場運営等は業者委託を行っていく予定でございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひスムーズな運営に心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、次の項目、中小事業者支援についてお伺いしてまいります。　これまでの２度にわたる緊急事態宣言、また長期にわたる営業自粛により、区内の中小事業者、特に飲食店からの悲痛な叫びは、我々会派の元にも多数聞こえてきております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策でありますが、多くの中小事業者にとって大変厳しい状況は、今も続いております。　区ではこれまで、国や東京都と連携して、中小事業者向けの給付やコロナ特例資金など様々な支援策を実施されており、それにより、何とか持ちこたえられた、首の皮一枚つながったというような声も届いており、感謝申し上げる次第です。　引き続いての支援の継続を改めてお願いするとともに、初めに、コロナ特例資金について伺います。　来年度も継続するのか、改めて確認いたします。　また、あっせん要件を緩和され、最近１か月の売上高が前年同期と比較して減少しているものとしていますが、前年比ということになると、これから申込みをする場合、売上げが前年同期よりは増加したけれども、コロナ禍以前の半分以下といった事業者が制度を利用できなくなることが考えられますが、この点、区の認識をお伺いいたします。 ◎事業担当課長　コロナ特例資金につきましては、来年度の信用保証料の全額補助を当面６か月の予算措置で実施するため、これとの整合性を考慮いたしまして、本年９月末まで６か月間延長していく考えです。　また、あっせん要件につきましては、委員御指摘のように、前年もしくは前々年同期と比較してとするなど、コロナ禍以前と比較できるように改正をし、より多くの中小事業者の資金需要に応えてまいりたいと存じます。 ◆矢口やすゆき　委員　　６か月延長ということで、少し安心しました。　次に、来年度予算案において、新たに区独自の施策として、中小事業者への新ビジネススタイル導入支援が示されました。こちらの施策に至った背景と概要をお聞かせください。 ◎事業担当課長　コロナ禍によります事業環境の悪化が長期にわたり、多くの事業者において経営の深刻度が増している中で、区内産業関係団体からの要望を踏まえ、区独自の支援として実施することとしたものでございます。　その概要ですが、新型コロナウイルス感染症により、売上げ減少等の影響を受けた中小事業者が、中小企業診断士の助言等を受け、テレワーク、キャッシュレスなど、コロナ禍後の社会に適合する事業形態への転換、また、テイクアウトやデリバリーなど新業態の開拓などに取り組むために必要とする経費の一部を助成するものでございます。　補助率は対象経費の３分の２、上限は50万円となってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　コロナの影響を受けた中小事業者向けに、専門家の助言を得て、売上げ回復やアフターコロナ社会に適応するための経費の一部を区独自で助成するというふうに理解をいたしました。　同制度を活用する事業者数は、現在どの程度いると見込んでいるのか。また、その見込数に至った根拠も併せてお伺いいたします。 ◎事業担当課長　活用を想定している事業者数は、区内産業関係団体の実態調査で、事業形態等の転換を予定している事業者数を踏まえ、80事業者としたものでございまして、一定のニーズが見込まれてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　東京都が新型コロナウイルス感染症緊急対策として実施している飲食事業者の業態転換支援というものがあります。この施策は、飲食業を営む中小事業者及び個人事業主向けに、新型コロナウイルス感染症の流行により大きく売上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとしてテイクアウト、宅配、移動販売を始める場合、経費の一部を助成する制度で、新業態の開拓という内容では、当区独自の先ほどの制度と重なるところが多いかなと思います。　東京都の制度は４月30日が申請の期限となっておりますが、こちらの東京都の制度に申請しても、今回の杉並区独自の中小事業者への新ビジネススタイル導入支援に申請はできるのでしょうか。 ◎事業担当課長　区の制度では、区が派遣する中小企業診断士のアドバイス等を受けて策定した事業計画に基づき、新たに実施する取組であれば、東京都や国等の制度と併せて申請いただくことができます。ただ、助成額については、区の助成対象経費から都等の助成金額を差し引いた残額の３分の２、または助成限度額50万円のいずれか低い額となります。

　一方、都の制度におきましては、国や区市町村が実施する他の制度の支援を受けないことといった要件があるため、区の補助を都の補助より先に受けた場合の取扱いについては、都へ照会をしているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　国、東京都、杉並区としても、中小事業者支援という形でいろいろ支援をしていただいているのは本当にありがたいなと思うんですけれども、今のお話のように、先に受ける補助によって、これを受けられないとか、これは幾らまでとか、かなり複雑化しているのも現実かと思いますので、その辺り分かりやすく、ぜひ、苦しんでいる事業者にしっかりとお届けいただきたいというふうに思います。　先ほどの質疑の中で、今回の制度の活用事業者見込数は80事業者とのことでしたが、その80事業者について、アドバイザーである中小企業診断士がそれぞれに派遣され、事業者とともに事業計画書の作成、提出まで行う、このような認識で合っていますでしょうか。 ◎事業担当課長　委員おっしゃるとおりと考えてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　では、そのアドバイザーである中小企業診断士ですが、区内の中小企業診断士会に依頼をする形になるのでしょうか。その場合、区内中小企業診断士会に登録されている中小企業診断士は現在何名ほどいらっしゃるのか。先ほどの80事業者にしっかり対応できる数はいらっしゃるのでしょうか。 ◎事業担当課長　中小企業診断士につきましては、区の事業者アドバイザー派遣制度により、ＮＰＯ法人杉並中小企業診断士会に登録されている方の派遣を想定しております。　なお、杉並中小企業診断士会には、現在100名を超える方が登録してございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　100名以上いらっしゃるということで、アドバイスを希望する中小事業者にはしっかり対応できるのかなということで、安心いたしました。　同制度は、本年３月15日から申請の受付を開始されるとのことですが、中小事業者へは、どのタイミングでどのように周知がなされるのか、お伺いします。 ◎事業担当課長　事業の概要につきましては、既に３月１日月曜日から区公式ホームページで掲載をしており、３月15日月曜日には「広報すぎなみ」でもお知らせをするとともに、案内チラシを区商工相談窓口、金融機関、産業関係団体を通じて配布し、周知を図っているところでございまして、既に10件以上、問合せの電話等をいただいているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ、よい施策ですので、この施策が中小事業者の皆さんに行き届くようにお願いいたします。　中小事業者支援ということで、区が行っている創業支援の場である阿佐谷キック・オフ／オフィスについても伺います。　これまで適宜私のほうからもお伺いしてまいりましたが、令和３年度に阿佐谷地域区民センターが移転します。それに伴い、同センター内の施設、団体は移転を余儀なくされるわけですが、改めて、阿佐谷キック・オフ／オフィスは今後どうなるのか、新たな移転先は検討されているのか、現状をお伺いいたします。 ◎事業担当課長　区の創業支援施設につきましては、阿佐谷地域区民センターの移転改築に伴い、現在の阿佐谷キック・オフ／オフィスを令和４年２月に閉館することとしております。今後につきましては、令和３年度中に区の創業支援施設等の在り方を検討、具体化していく考えでおります。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ、起業者もしくは創業者、このコロナの中で大変苦しんでおられますので、そこを区としても強力にバックアップしていただきたいなというふうに切に願うものであります。　23区内において、杉並区は緑も多く、大変良好な住環境が整っています。区長の強いリーダーシップの下、待機児童も３年連続ゼロを達成し、某サイトでは、子育てしやすい街１位として杉並区が挙げられており、子育て世代の若い家庭にとっても、子育てしやすく住みよいまちであると改めて感じるところです。　巨大ビル群が立ち並ぶ23区内の都心部とは性質が異なりますが、住環境や子育て環境が豊かな杉並区だからこそ、子育て世代や高齢者に寄り添い、区民も事業者もお互いが恩恵を享受できる、そんなビジネスモデル、ビジネススタイルは必ずあると思います。まだ産声を上げたばかりの若い事業者に引き続き行政としても気にかけていただき、行政、事業者の二人三脚で、杉並らしいビジネスモデルをつくり上げていただきたいと切に願うものです。　この項の最後に、未来の杉並区にとって有益となり得る起業、創業者の支援について、区の見解、意気込みをお伺いします。 ◎産業振興センター所長　住宅都市としての特性を持つ当区といたしましては、既存産業の活性化や新産業の創出、産業集積の促進など、地域の産業振興政策という面に加え、女性やシニア等の社会参画の機会の拡充等の社会政策の側面を含めた総合的な視点から、創業支援を進めていく必要があると考えてございます。　今後も、創業者が区内で事業を維持できるよう、こうした視点に立った取組を推進してまいりたいと存じます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ力強い、強力なバックアップをお願いいたします。　続いて、商店街支援について伺ってまいります。　先ほどの中小事業者への新ビジネススタイル導入支援同様、新たな区独自の施策として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む商店街への支援が示されました。こちらの施策に至った背景と概要をお聞かせください。 ◎産業振興センター次長　区では、今年度８月から９月までの間、環境整備支援助成を実施し、商店会のコロナ対策を支援いたしました。引き続きこういったニーズが見込まれるところでございまして、令和３年度は、東京都が新たに新設しました補助事業を活用いたしまして、感染対策に取り組む商店会に対しまして、アクリル板の購入等、そういった購入費の一部を助成してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　東京都が実施した中小企業等による感染症対策助成事業、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成するというような東京都の事業になりますが、こちらは受付申請期間は４月30日となっています。先ほどと同様、東京都の事業に申請していても、当区のこちらの制度には申請できるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　他の補助金を受けている場合につきましては、区の補助金の対象外になります。　なお、御指摘の東京都の助成事業につきましては、商店街については原則、対象外になってございます。 ◎区民生活部長　ちょっと補足で。　先ほどの新ビジネスもそうなんですけれども、委員が御指摘の東京都の制度、この対象というのは、基本的には飲食店、飲食業。うちが今やっているものは、東京都の信用保証協会の保証対象事業。だから今、幅広い業種に。　今の御質問もそうなんですけれども、私ども基礎自治体として、地元の経済をどういうふうに下支えしていくかというときに、国や東京都の制度で一定程度満たされている場合は、それはそれでと。ただし、地域の実情に即して、そこにどこが、少し隙間が空いているのかとか、そういった視点で、柔軟に、かつ実態に即した施策を講じていくという視点が極めて重要だと思っていまして、この間の産業振興センターの取組もそうした視点で様々検討を加えながら、実情に即した施策に努めている、こういうことで御理解賜ればと、こんなふうに思います。 ◆矢口やすゆき　委員　　部長からの力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひそういったところも含めて中小事業者を支えていただければ、そして商店街も含めて、お願いいたします。　予算書169ページを拝見しますと、商店街支援内、１、チャレンジ商店街支援プログラムが１億1,000万円余増額され、２億9,600万円余として計上されています。こちらは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む商店街の支援5,000万円も含まれているのかどうか。また、含まれていたとしても、大幅な増額となっていますので、その理由や詳細を伺います。 ◎産業振興センター次長　御指摘の感染対策に取り組む商店会への新たな支援に加えまして、商店会事務所の建設であったり改修など、大規模な事業への補助を複数予定していることがございまして、そういったことから増額となっているものでございます。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、川原口委員、質問項目をお願いいたします。 ◆川原口宏之　委員　　すぎなみアート応援事業について、観光情報発信事業について、杉並魅力創出事業について、男女共同参画行動計画改定に向けた取組について、東京都生活応援事業について、新ビジネススタイル事業導入助成について、人口動態について。　まず、すぎなみアート応援事業について伺います。区政経営計画書70ページです。　コロナ禍によってイベント活動が大打撃を受けている中で、当区では、補正予算によってすぎなみアート応援事業を実施していただきましたことを高く評価しております。　この事業の概要、予算額、現在までの実施件数と予算執行額、支援を受けた方のお声を伺います。 ◎文化・交流課長　コロナ禍においても区民が安心して芸術鑑賞できるよう、昨年６月中旬以降、文化芸術の場と活動を一体的に支援するすぎなみアート応援事業を創設しまして、国の地方創生臨時交付金を活用して、約２億3,000万円規模の事業を展開してまいりました。現時点での実績は、場に対する支援が95件、活動に対する事業の承認を596件行いまして、いずれも事前に想定した件数の９割を超えている状況でございます。　これらの助成を受けた方々からは、コロナ禍で様々なイベント、事業が中止、延期となる中、大変力強い後押しとなったなど、総じて区の取組を評価する声が寄せられているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　よく分かりました。　新年度は、この事業が第２弾ということで当初予算にのったわけですけれども、これまで当区は、文化・芸術活動助成金という事業、予算規模約1,000万円でこういった文化芸術活動を支援してきたと認識しておりますが、新年度予算には文化・芸術活動助成金という事業が見当たりません。これは、アート応援事業にこの事業が含まれているという理解でよろしいか。 ◎文化・交流課長　すぎなみアート応援事業は、従来の助成金をコロナ対策として拡充したものでございます。 ◆川原口宏之　委員　　文化・芸術活動助成金はどこに行ったんですか。 ◎文化・交流課長　文化・芸術活動助成金をコロナ対策として拡充したものですので、令和３年度の予算につきましては、同様の考え方で計上して、助成金の拡充としてコロナ対策を…… ◆川原口宏之　委員　　名前が変わっただけということ。 ◎文化・交流課長　含まれているということでございます。 ◎区民生活部長　ちょっと整理して。　今委員が冒頭御指摘いただいた、従来の実行計画事業で掲げていた助成金、これは、昨年コロナ禍において、もっと力強くアートを応援する必要があるということで、その実行計画事業分を拡充する、のみ込むという形で、臨時的に事業予算を増額して対応したということが今の御説明になります。　今回３年度の当初予算で、第２弾ということで計上していますけれども、今所管のほうで想定しているのが、言わば令和３年度の上半期のところに焦点を当てて実施していく。それで、今後のコロナ禍がどう推移していくのか、なかなか今の時点で見定められないところですけれども、もし上半期の実施状況を踏まえて必要性が認められれば、それはまた区としてきちんと相談、調整して、下半期分に向けて何か必要な対策があれば、それはまた別途、補正予算の計上も含めて検討していく。このような姿勢で当面の危機に対応していく。このような考え方で今回当初予算を計上したという考え方でございます。 ◆川原口宏之　委員　　分かりました。ということであれば、アート応援事業の新年度の予算額と想定件数、先ほど今年度の実施件数を示されましたけれども、想定件数、活動の支援と場の支援とに分けてお示しいただければと思います。 ◎文化・交流課長　令和３年度の予算額につきましては、活動の支援は2,000万円で、想定件数を50件、場の支援については1,600万円で、想定件数は100件としてございます。 ◆川原口宏之　委員　　では、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、観光情報発信事業について伺います。63ページです。　ここに、阿波踊りとプロジェクションマッピングで来街者の誘致を図る旨の記載がありますが、この事業概要と、区は具体的にどう関わるのかを伺います。 ◎産業振興センター次長　御指摘のプロジェクションマッピングにつきましては、今年度、阿波おどり振興協会と区とが連携協働しながら、観光庁の助成金を活用いたしまして制作したものになります。　来年度以降は、このプロジェクションマッピングを活用いたしまして、これまで振興協会のほうで実施してまいりました阿波踊り体験ができる阿波おどりPlus＋、こちらの魅力を一層高めていくとともに、区が委託する街歩きツアーなどに同コンテンツを組み込みまして、高円寺の魅力発信につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　先日、高円寺阿波おどり振興協会の事務局長が、コロナの影響で団体の存続すらも危ぶまれる中、区から様々な情報提供をいただき、観光庁の予算を活用して、今回新たな活動の道が開けましたと大変感謝されていたというふうにお聞きいたしました。　新年度、国や都も文化芸術を支援する予算を計上しています。区内で文化芸術活動を行う団体に対して積極的に情報提供し、支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化・交流課長　これまで文化芸術活動の団体の方から問合せがあったりですとか、窓口に直接いらした場合、相談を受けた場合に、個別に都や国の助成金の案内をしてまいりましたけれども、今後は、すぎなみアート応援事業を通じて、申請を受けた約600の活動団体、個人の団体がございますので、そういった方々に、メールアドレス等の連絡先を活用するなどしまして、国や都の文化芸術に関する情報についても、適時適切に情報提供してまいりたいと存じます。 ◆川原口宏之　委員　　よろしくお願いいたします。　続いて、同じく63ページに、杉並魅力創出事業の記載がありますが、この事業の概要と予算額、どのような成果を想定しているのか、イメージを伺います。 ◎産業振興センター次長　魅力創出事業につきましては、今年度、区内の公園や神社などを自転車で巡るモニターツアー等を年末に実施いたしました。　来年度につきましては、オリンピック・パラリンピックの開催に合わせまして、例えばでございますけれども、オンラインの街歩きツアーなどのような新たな魅力創出につながるような提案を、プロポーザル方式で１社程度選定いたしまして、事業を実施していきたい、そのように考えてございます。　予算額は、200万円程度を今見込んでございます。 ◆川原口宏之　委員　　コロナ感染が長引く中で、疲れた心を豊かにして、活力を与えてくれるのが文化芸術の存在であると思います。ぜひ力強い推進をよろしくお願いいたします。　次に、男女共同参画行動計画改定に向けた取組について伺います。　新年度は、現在の杉並区男女共同参画行動計画最終年度となりますが、目標達成が厳しそうな事項や課題がありましたら、お示しください。 ◎男女共同参画担当課長　男女共同参画行動計画でございますけれども、毎年度各事業の実施状況を調査するとともに、区民懇談会というのがございまして、そちらで意見を伺う中で、進捗状況の評価を行っているところでございます。　令和元年度実績で申しますと、73事業あるんですが、そのうち、達成できたという評価が全体で34.2％、ほぼ達成できたという割合は42.5％で、大体その２つを足しますと76％になりますので、全体としてはおおむね順調に進捗していると認識しているところでございます。　一方で、審議会等委員における女性の登用割合や区役所男性職員などの育休取得率などにつきましては、この間、一定程度の数値は確保し、伸びているところではあるんですけれども、計画最終年度の目標には少し開きがありますので、今後、主管課に対しましては、審議会への女性委員の登用の呼びかけや、男性の育休制度の周知について、引き続き周知を粘り強くやってまいりたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　その中で、当区の管理職に占める女性職員の割合の現状についてですが、昨日御答弁があったと思いますけれども、よく聞き取れなかったので、再度伺います。 ◎人事課長　区で定めました目標に対しましては、女性管理職の割合は19.3％となっております。 ◆川原口宏之　委員　　たしかこれは23区の中では断トツ１番だというふうに伺ったんですけれども、そうなんでしょうか。 ◎人事課長　少し御説明させていただきます。19.3％については、特別区の全体の数値としてちょっと御紹介させていただきますけれども、実はこの数値の中には、幼稚園教諭ですとか再任用フルタイムの管理職は入っておりません。それで導き出したのが19.3％となってございます。国の調査では、区で含めていない幼稚園教諭などを含めて順位づけをした調査がございます。これがより実態に近いのかなというところがあるんですけれども、それで見ますと、23区全体では中野区が１位で、杉並区が２位となっているところでございます。　もう少し詳しく説明いたしますと、まず、先ほどの幼稚園教諭、こういったものを含めていない、区で定めた目標数値の達成、19.3％についてでございますけれども、特別区人事委員会のほうで調査しております。これは同じような集計で行っておりますので、これで比較いたしますと、特別区全体では17.8％、杉並区は19.3％でございますので、特別区全体と比較すれば1.5ポイント高い状況でございます。また、順位で見ますと、特別区では第６位となってございます。１位がやはり中野区となってございます。　次に、幼稚園教諭、あと再任用フルタイムなどを含めた数値で取りますと、杉並区は23.8％に上昇するものでございます。これで比較いたしますと、23区全体では18.1％となりまして、杉並区はこれより5.7ポイント高い状況でございます。これで見ますと、23区では中野区が１位、次いで杉並区が２位となっている状況でございます。 ◎区長　人事課長が言っているので、数字的にはそうなのかもしれませんけれども、しかし、多分おっしゃりたいのは、そういうレベルの低い争いで、トップ何とかだとかって言っていていいのかと、そういう趣旨で御質問をされているんじゃないかと勝手に想像しているわけですが、全くそのとおりだと思いますよ。　ただ、これは別に人事課長が悪いわけじゃなくて、基本的に、私も10年区長をやっていて、区役所の中を眺めていますけれども、一番よくないのは23区の人事制度ですよ。23区の人事委員会というのは、くそみたいなところで──いや、本音を言っているので。つまり、これはいろんな意味において、23区が今真剣に考えなきゃならない、そういうところに来ているんです。　どういう意味かというと、大阪都構想というのがあって、いろいろやって、実現できなかったというようなこともあるんだけれども、あれは、要するに大阪市という政令市をばらけて、特別区を４つか５つつくろう、大阪都というものにしようというわけですね。　自治体というのは、とにかく頑張って自治権を拡充していこう、地方分権を進めて、身近なことは、自分たちで自分たちのことは決められるようにしていこう、これが要するに自治の考え方です、基本ですよね。そうすると、自治体というのは、力がつけばつくほど、税源も、それから権限もちゃんとよこせよと、これは素朴な主張なわけです。ある意味で、現行の日本の制度の中では、法制度の下では、自治権の、ある意味最高の到達点というのは政令市なわけですよ。だから、私なんかは、何度もこれまで議会で答弁していましたけれども、一番強い自治体になっているのに、何でわざわざそれをばらけさせて、中途半端な特別区みたいなのをつくっていこうとするのかなというのは、非常に違和感を覚えるということをさんざん言ってきたわけです。　それを申し上げた上で、では東京23区というのは、かつては東京市だったんだから。だけど、戦時体制で、東京都制という、昭和18年でしたかね、これは戦争があったから東京都制というものに制度が変わったわけでしょう。戦後、その流れをくんでずっと来ていた。その中で東京の23区の自治権拡充運動というのがあって、最初は公選だったんだけれども、公選区長の制度をやめて、今度は公選じゃない区長の下でしばらくの間はまたやってきた。それで自治権拡充運動というのがあって、自治体としてちゃんと一人前の自治体になろうじゃないか、認めろよと、こういう運動をやってきたわけでしょう。ただ、それがいつの間にか、そういう初心というか基本を、23区のそれぞれの区長が今何を考えているのかなと、私なんか非常に疑問に思っているんですよ。　だから、ここまで東京一極集中だと言われていて、各区は財政的にも、また行政組織としても相当、全国のいろんな基礎自治体がありますけれども、ある意味で、人口規模でいったって、隣の練馬にしろ世田谷にしろ、政令市並みの人口規模を擁しているわけでしょう。財政規模だってそうですよ。　変な話だけれども、コロナの新規感染者、各区何人、何人、何人と情報公開してやっているわけだけれども、杉並の新規感染者でいったって、東阪名の政令市を抱えているところ以外の県と比べると、杉並のほうが多かったりするんですよ。ましてや世田谷だ何だって人口規模の多いところは、過疎の県の２つ、３つまとめたぐらいの数になっているわけでしょう。　とにかく、にもかかわらず、地方創生交付金は１兆円、最初１次のときに交付されて、23区はたった70億円とかいう、あほみたいな扱いをされて、本当だったら都知事が怒らなければいけないけれども、怒っているんだか何だか分からない、何をやっているんだか分からない、そんなような状態。これで23区はこれからどこへ向かうんですか。　そのときに、例えば人事の話に戻りますけれども、23区の人事委員会というのは、なぜ私はくそみたいなものだとこき下ろすかというと、要するに、まともな自治体、基礎自治体として大事なことは、基本は、公選首長というのは、４年間予算の編成権と人事権を与えられるんですよ。そのために選挙をやるんですよ。だから、それが要するに自治体としての固有の権利ですよ。それを、昔の東京都政、軍事時代の制度の名残をずっと引きずって、23区がお互いに制約し合っている。本来なら固有の権限であるはずのものをお互いに制約し合っていて、管理職の試験を受けなければ管理職に登用しないとか、試験を受けて受かっても、今度は何年待機しなきゃいけないとか、おまえらに言われる筋合いないよと何で区長は怒らないのかなと思ったわけですよ。だから私は怒っているわけですよ。　そもそも固有の権限であるところに、23区が何でかつての軍国主義の時代の体制の名残をそのまま大事に大事に守って、それを破ろうとするとかあるいはそれに対して私が会議で批判をすると、これはルールだから守ってもらわなきゃ困るみたいなことを、偉そうにほかの区長が言うんだ。あんた、何言っているんだ。それは公選区長の固有の権限だろう。それを何で邪魔するんだ。そんな発想はおかしい。これから一人前の自治体に取りあえず向かっていくのか、それとももう自治権拡充運動やめちゃって、現状で甘んじていくのか。もう少し歴史的に、自分たちはどういうふうにこれから進化していくべきかというような議論を深めるのと並行して、取りあえず一人前になっていこうよという。そのためには、それぞれが利用価値がある、プラスだったら、23区まとめてやっていってもいい。だけど、そこにまとめて付き合っているほうがかったるいなというんだったら、各区がもっと自由にやれるようにしていくというのが、自治権の考え方じゃないんですかというのが私の持論なんですね。　だから、人事の話なんだけれども、女性の登用とかなんとかというのもそうなんだけれども、その前に、今の管理職になるために試験があって、それはみんなが受ける試験じゃなくて、受けたい人だけが受ける。受けたくない人は、そもそも管理職に登用できないんだから、仮に私が幾ら言おうとしても。そんなことをやっていたら、男にしろ女にしろ、管理職のレベルというのはどんどんどんどん衰退していくんじゃないのと。もっと組織を活性化するには、やっぱり日常の、志があって地方公務員になって、どんどんどんどん実践の中で鍛えられていく中でどんどん上がってくる、キャリアと実力によって上がってくるというように…… ○小川宗次郎　会長　　答弁の途中で失礼ですけれども、簡潔にお願いいたします。 ◎区長　１日黙って座っていろと言っているから、こうやって答弁しているときに、がたがたがたがた言うな。 ○小川宗次郎　会長　　そういう発言は控えてください。 ◎区長　うるさい。黙ってろ。 ○小川宗次郎　会長　　そういう発言はよくないと思いますよ。 ◎区長　答弁しているんだよ。 ○小川宗次郎　会長　　長いんです、答弁が。 ◎区長　知ってるよ、それは。 ○小川宗次郎　会長　　簡潔にお願いします。 ◎区長　１日まとめて答弁しているんだ。　だから、そういう、要するに人事の今の停滞というのは、基本的にこういう制度に根幹がある。その制度を変えていくということを、本当に議会の皆さんも協力して、そっちのほうに後押ししてもらいたい。そうでないと、こんな制度の下でずっとやっていたらもっともっと衰退していく。さらに言うと、東京都の力がどんどんどんどん強くなっちゃって、バランスがどんどんどんどん崩れてきますよというふうに私は見ているんです。　ちょっと長くなって、分科会会長さんには申し訳ないけれども、私も１日皆さんの話を聞いていて、ここはというところぐらいは答弁させてくださいよ。あと座っているんだから、ずっと。

○小川宗次郎　会長　　答弁はいいですけれども、簡潔にお願いいたします。発言も選んでお願いいたします。 ◆川原口宏之　委員　　やはり女性管理職の割合という面でも、杉並区としてさらに高みを目指していただきたい。現状に満足するのではなくて、さらに推進をしていただきたいという思いがあるんです。　今区長のお話がありましたとおり、いろんな課題だとか、今のところどうにもできないような取り巻く環境とか、そういった制約とかもある中ではあると思うんですけれども、今後さらに女性管理職の割合を増やしていくという取組については、どう考えているのか伺います。 ◎人事課長　今後につきましては、公務員としての矜持をしっかり持って、管理職昇任に前向きな職員を育成するように、研修など様々な機会を捉えて意識啓発に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○小川宗次郎　会長　　富田委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく　委員　　私からも中小企業支援、商店街支援と、あとは区民の負担増について、税の差押えについて、税の徴収猶予について、クレジットカード決済について、区民人口について、それにまつわる施設について。使用する資料は、ナンバー93、89、90、96、86、あとは区政経営計画書等々です。　中小企業支援、商店街支援についてです。　この間、我が党区議団は、新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延する前から、中小企業や商店街の支援の拡充を求めてまいりました。また、新型コロナの感染拡大を受け、営業時間の短縮や来客の減少などによる減収が営業の継続に大きな影響を与えていることから、減収補填など直接的な支援を求めてきました。今回は、新型コロナ対策としての支援策と、本来あるべき産業振興施策と切り分けて、それぞれの観点から質疑をしてまいりたいと思います。　まず、新型コロナ対策としての中小企業支援、商店街支援についてです。　昨日の総務財政分科会の質疑で、プレミアム付商品券の実施について言及がありました。我が党区議団も昨年の決算特別委員会などで取り上げ、実施を要請してきた立場から歓迎するものです。　実際のスキームを決定する前に、昨年行ったお買物券抽せんの杉並商店街応援キャンペーンについて、どのような効果があったのか、確認してまいりたいと思います。　当該事業は、500円以上の買物に対して商品券抽せんの応募はがきを配布する内容だったと思いますが、改めて事業概要をお示しください。 ◎産業振興センター次長　杉並商店街応援キャンペーンでございますけれども、こちらにつきましては、区内商店街の加盟店舗で500円以上のお買物をされた方に応募はがきをお渡ししまして、こちらの応募はがきを使って応募していただいた方の中から抽せんで、総額２億円のお買物券をプレゼントするというキャンペーンでございます。 ◆富田たく　委員　　総額２億円のお買物券ということで、具体的には、商品券は幾らのものが何組用意されたのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　こちらにつきましては、第１弾と第２弾に分けてございまして、１等と２等、１等は１万円、２等は5,000円になりますけれども、第１弾、第２弾それぞれで１等が5,000本、２等が１万本、掛ける２で合計３万本用意してございます。 ◆富田たく　委員　　当選者が３万組ということですね。　実際にこの応募券、私、実はもらうのをすっかり忘れていたというか、もらえなかったんですね。なので、応募したかったなと思いつつ、気づくとその期間が過ぎていたのでもらえなかったんですけれども、応募券を配布していた参加店舗というんですか、そちらのほうは何件だったのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　参加店舗数につきましては、895店舗になってございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、商店会加盟店舗が対象というふうになっておりまして、実際、全体としては何店舗ぐらいあったうちの895店舗だったんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　現在、商連さんのほうでやってございますすぎなみギフトカードというのがございますけれども、こちらを使える店舗が2,500店舗前後ございますので、そちらが対象だったというところでございます。 ◆富田たく　委員　　そうすると、３分の１強、それぐらいの計算になるでしょうか。　ちなみに、応募はがき、実際に発行した枚数がどれくらいだったのか。また、具体的に区民に渡った数、配布枚数ですね、それがどれくらいだったのかというのと、あと、１店舗で何枚用意されていたのか、確認いたします。 ◎産業振興センター次長　応募はがきにつきましては、１店舗当たり、１回分が150枚で、２回で300枚です。それに加入店舗数を掛けていますので、はがきの発行枚数につきましては、26万余り、それぐらいを発行してございます。　実際に配布された数につきましては、商連さん、区のほうにも、特に店舗のほうから使用した枚数については報告を求めてございませんので、そこは分からないというところでございます。 ◆富田たく　委員　　具体的な、渡った枚数は分からないという状況ですが、実際に26万枚というのは、150、150の300枚ずつなので、店舗数が決まってから印刷した、発行したということでしょうかね。そもそもこういう取組を行うときに、何万枚ぐらい、最初に発行する目標というのは想定していたのかどうなのか。 ◎産業振興センター次長　事業のスキームを商連と考えて詰めているときに、１店舗当たりの枚数、１店舗150枚掛ける２回、300枚ぐらい用意すればいいんじゃないかということで、その数ありきですので、最初にはがきの発行枚数が全体で幾ら、それをみんなで配ろうというような発想ではなかったので、積み上げ方式で数を出しているという形でございます。 ◆富田たく　委員　　今回は募集期間が２回に分かれていました。それぞれ、期間的にはいつからいつまで、商品券の使用期間についてはいつからいつまでだったのか、教えてください。 ◎産業振興センター次長　第１弾につきましては、11月17日から12月１日がはがきの配布期間になります。当選発送を12月18日に行ってございまして、利用期間につきましては、それから２月末まで。　第２弾につきましては、12月８日から12月22日、第１弾と同じく２週間やってございまして、当選発送を１月20日に行いまして、利用期間は、第１弾と同じ２月末ということになってございます。 ◆富田たく　委員　　それぞれ２週間で計４週間。この取組をやっているという広報、そういったものについてはどのように行っていたか。 ◎産業振興センター次長　区のほうでは、広報紙のほか、ホームページでも行ってございまして、商連のほうでは商連のホームページ。また参加店舗におきましては、ポスター、ステッカーを配布して広報等を行ったところでございます。 ◆富田たく　委員　　では、私もそのステッカーを探してお店に入っていけば、応募券がもらえていたという状況だったんでしょうね。　今回、26万枚刷って、実際に応募があった人数、枚数というんですかね、それはどれぐらいなのか、教えてください。 ◎産業振興センター次長　応募数につきましては、第１弾、第２弾合わせまして約５万通弱、４万9,700程度いただいてございます。 ◆富田たく　委員　　３万組用意した商品券は、実際には何組、応募者の元に届いたのか。 ◎産業振興センター次長　当選につきましては、今回お買物券を７地域別に発行しているということもございまして、実際の当選者につきましては、合計で２万8,000弱、２万7,400とか500ぐらいになってございます。 ◆富田たく　委員　　やっぱり応募の数というのが、この取組を評価する上ではすごく重要な数になってくると思うんです。約５万通の応募がありましたということですが、これは、区としては想定よりも多かったのか、それとも少なかったのか、どう評価されているでしょうか。 ◎産業振興センター次長　こちらの取組につきましては、スキームを最初に設定するときに、これまで商連のほうで年末のウキウキわくわくお年玉キャンペーンというのを毎年されていまして、そちらのスキームを参考にしてございます。応募総数とかはがきの発行枚数につきましても、そういった前例と申しますか、取組を参考にしながら想定していたところでございまして、おおむね想定どおりだったというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　おおむね想定どおり５万件の応募があって、２万7,000、約３万組の当選者ということは、当選倍率0.6倍というんですかね、要するに２枚送ったら１枚は当たっちゃうという計算になりますよね。そういう計算でよろしいですか。 ◎産業振興センター次長　当選確率、最終的には55％程度になっているというふうに私の計算ではなってございます。　こちらの制度のそもそもの趣旨でございますが、より多くの人が恩恵を受けられるような形で、要はコロナ禍で、商店街を応援する、そして消費者の方に商店街での買物を楽しんでいただく、そういった趣旨で行ってございますので、より多くの方を当選させたいということで制度設計をそもそもしてございますので、そういった意味では妥当だったのかなというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　正直、２枚送ったら必ず１つ当たるというのが、本当により多くの方だったのかというのは、大変疑問が残ります。26万枚の発行というのも、本当によかったのかなというのは疑問なんですけれども、その点については、区としてはどう評価されているでしょうか。 ◎産業振興センター次長　本会議でも御答弁申し上げましたが、この間、消費者の方からは、応募券が当たって、新しいお店に行くことができたとか、また一方で、店舗のほうからも、新しいお客の獲得につながったとか、コロナ禍で困っているところで非常にありがたい施策だった、そういった肯定的な意見も総じていただいているところでございますので、区としては、コロナ禍の商店街支援として、一定の成果を得ることができたかというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　私も効果がゼロとかマイナスだと言っているわけでは全然ないんですね。そういった一定の評価というのは、このスキームの中では出てくると思うんです。ただ、ちょっと規模とその金額というのが、正直見合わない気がするんですが。　そもそもこのお買物券、500円を払って１枚応募はがきがもらえるという中で、26万二千幾つの応募はがきが区民の皆さんの手に届くのにかかるお金、要するに商店街で消費されるお金というのは、約１億3,000万円ぐらいなのかなという、単純計算ですよ、500円掛ける26万枚という計算で。そうすると、１億3,000万円、プラス２億円の商品券を区民に配るというところでは、消費規模というところでいうと、２億円使って、３億3,000万円程度の消費規模になってくるのかなというふうに単純計算では考えるんですけれども、それくらいの経済効果があったということでよろしいんでしょうかね。 ◎産業振興センター次長　経済効果をどう捉えるかというのは非常に難しいかと思うんですね。確かに富田委員がおっしゃるように、お買物券の抽せん券をもらうのに500円以上買ってということだと思うんですが、そもそも、商店街に新規のお客が来ていただく、また、商品券を今度は使うときもあると思うんですね。500円ぴったり分を使えば、当然その経済効果しかないですが、そのついでに、例えばほかのものを買っていただく。そういった声は店主の方からもいただいていまして、当たった方がリッチなものを買っていただいたとか、そういったお話もいただいているところでございます。あと、その後の話もあるかと思うんですね。新しく商店街に足を運んだ方がリピーターになっていただく、そういったところも経済効果として見るのであれば、今委員おっしゃったような単純な数字ではないのかなというふうに考えます。 ◆富田たく　委員　　そういった複合的な効果というのは見込まれるものだと思うんですが、正直言って、これからやろうとしているプレミアム付商品券についても、同じような効果が一定出てくるんじゃないのかなと思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　こちらの制度設計を最初する際に、当然、プレミアム付商品券というのも案としては考えてございました。ただ、コロナ禍において、スムーズに、いかにスピーディーに施策を打てるかというところを考えたときに、既存のウキウキわくわくのキャンペーンのスキームが使えるこういった形のほうが、より迅速に商店街支援ができるというところで、商連さんともお話をしながら、今回こういった取組を進めてまいりましたので、私もプレミアム付商品券を否定しているわけではないんですけれども、それぞれにメリット、デメリットがあった中で、こういった選択をしたというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　今回の総額２億円の商品券のプレゼントというものを、その２億円を使ってもしプレミアム付商品券にしていたらどうなっていたのかというのも一定想定してみる必要があると思うんです。　例えば、２億円分をプレミアム部分にして商品券を出す。50％のプレミアムとすると、区の持ち出しである２億円と、あとはプレミアム分が50％なので、区の持ち出し分のプレミアム分の２億円、プラス実際の商品券部分の４億円というところで、６億円がその地域で一定期間回ることになるんですね。先ほどの３億3,000万円ぐらいの消費規模に比べると、倍近い消費効果が出てくるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども。　さらに商品券については、新たな商店に行くとかリピーターになっていくとか、そういう部分もあると思うんですね。その辺の兼ね合いというのは、今回どう判断されたんでしょうか。本当にスピーディーだけでやっていてよかったんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　先ほどの経済効果等の考え方については、御答弁したとおりでございますが、いずれにいたしましても、今回の事業は、最終的に利用が２月末で、今店舗からの換金作業を受けている最中でございます。年度末に事業報告という形で商連さんと詰めていきたいと今考えているところでございますので、その中で、今回の事業、区として課題として思っているところもございますし、そういったものをしっかり商連さんと総括をいたしまして、今後の商店街支援策、よりよいものということで生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆富田たく　委員　　正直、今回私もいろいろ商連の方とお話をいたしましたし、この間、毎年のように商連の方々含めて区内の団体の方から予算要望やその時々の要望をいただいている中で、昨年は商連さんからも、地域クーポン券、プレミアム付商品券というものを早い段階でつくってほしいという要望が区にも届いていたと思うんですよ。そういった要望を組み入れたほうが、今回の応募はがきの応援キャンペーンよりもう少し広い取組ができたんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、商連からプレミアム付商品券の要望があったにもかかわらず、こちらの応募はがきによる応援キャンペーンにしたのは、どういう理由なんですかね。ただ単にスピーディーにしたかっただけなんですかね。 ◎産業振興センター次長　制度設計する段階において、スピード感を重視しましょうという話があったというところで、こういったスキームが俎上に上がってきたというところでございます。　今委員おっしゃった本旨の部分になるかと思うんですけれども、私どもも、関係団体、商連の方たち、また各個店の商店主の方たち、そういった方たちの声を当然大事に、大切にお伺いしながら、丁寧にそこは事業を、来年度につきましても、感染予防に取り組む商店街支援等、またイベント補助等、いろいろな施策を考えてございますけれども、そういったものに対応していく必要がある。それについては私どもも重く受け止めまして、今後もしっかり皆さんと意見交換、皆さんのお声をお伺いしながら事業を進めていきたい、そのように考えてございます。 ◆富田たく　委員　　昨年の決算特別委員会で我が党会派の質疑に対して、次長からは、商店会連合会からプレミアム商品券を求める声も届いているけれども、区としては、「商品券については、大型店舗での利用が多くなっているとか、新規の消費誘発効果といったことが限定されているという課題もある中で、今回のキャンペーンのスキーム、そういったことでやっていきましょうという話をしているところ」と、要するに、区からこのスキームでやっていこうというふうにお話をして進めているというふうに答弁されているんですよね。　そうはいっても、商店会連合会から要望があった地域クーポン、プレミアム付商品券の中身って、具体的に私も読ませてもらうと、大型店舗での利用が多くなっているとか、消費誘発効果とかいった効果が限定されているという課題について、それを解消するような取組を中に組み入れて、具体的な提案をしているんですよ。そういったことをきちんと確認して本当に精査されてきたのかというのは、大変疑問が残るんですが、その点確認させていただいて、一旦、次の順に回します。 ◎産業振興センター次長　今回のクーポンキャンペーンにつきましても、大型店、これは商連さんのほうから、そこでの使用が多くなってしまうというのが商品券の特徴ということは共通認識を持っておりまして、今回のクーポンキャンペーンにつきましても、大型店を外したりとか、あと地域別にお買物券を作ったり、偏りがないようにということで、これも商連さんと詰めてきた部分でございますけれども、お互い意見交換をしながらスキームをつくってございますので、そういったところで反映をさせていただいている、そのように考えてございます。 ○小川宗次郎　会長　　それでは続きまして、酒井まさえ委員、質問項目をお知らせください。 ◆酒井まさえ　委員　　質問項目は、ジェンダー平等と障害者スポーツについてです。使う資料については、区政経営計画書、杉並区男女共同参画行動計画進捗状況調査報告書、第52回区民意向調査、男女共同参画の視点で伝える表現ガイド。障害者スポーツのほうは、資料のナンバー94、95、健康スポーツライフ杉並プランです。　今定例会の一般質問で我が党のくすやま議員がジェンダー平等について取り上げた内容も入れ、また、来年度は杉並区共同参画行動計画の策定年度になりますので、そのことも質問していきます。　長引く新型コロナウイルス感染の広がりの中、女性の雇用の問題や家庭内の労働の負担、家庭内暴力など、女性の置かれている環境は悪化しています。一方、昨今、世界でも日本でもジェンダー平等の運動の高まりがあり、政治分野、経済分野での女性の登用が進められています。今回取り上げる課題は、杉並区の政策意思決定過程における女性登用についてです。　日本の現状についてです。2020年度世界経済フォーラム、ダボス会議において、ジェンダーギャップ指数は、153か国中、日本は121位にいます。その内訳は、健康面では40位、教育面では91位、経済参画では115位、政治参画では144位になっていますが、そのことについて杉並区の見解を伺います。 ◎男女共同参画担当課長　ジェンダー平等という視点で申しますと、少なくとも、より多くの女性の方々に様々な部分で参加していただいて、積極的に様々なところで輝いていただきたいと思っているところで、そういう活動を積極的に推進していくべきだと考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　また、元オリンピック・パラリンピック組織委員長・森氏の発言ですけれども、女性がたくさんいる理事会は時間がかかる、女性を増やす場合は時間も規制しないとなかなか終わらないという発言ですが、様々な意思決定の場で女性が積極的に活躍することを否定する、あからさまな女性の差別発言になるのではないでしょうか。杉並区として男女共同参画を推進する立場で、この発言に対しての見解を伺います。 ◎男女共同参画担当課長　ジェンダー平等という視点から申しますと、女性がいると話が長いとか、そういうことは多分ないと思うので、不適切な発言だと考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　不適切な発言ということでよろしいですね。　杉並区は、1997年（平成９年）に杉並区男女共同参画都市宣言をしています。男女共同参画行動計画をその後策定し、23年が経過しています。来年度は、男女共同参画に関する意識と生活実態調査を行う予算も組み込まれています。　杉並区男女共同参画行動計画を策定していくに当たり、改めて、計画策定の過程について、また男女共同参画区民懇談会の役割も含めて伺います。 ◎男女共同参画担当課長　来年度の計画策定に当たりましては、まず、その上位計画となる総合計画、実行計画の策定がございますので、そちらの策定経過を踏まえまして、私たちのほうでは、先ほど委員からお話がございました男女共同参画に関する意識と生活実態調査というのを区民の方々から行いまして、実態調査を行った上で、それを十分に分析する、そして実態を踏まえた計画を策定してまいります。そこに当たっては、区民懇談会の方々から様々な意見をいただきながら、そして最終的には議会への報告やパブリックコメントを経て策定していくというような計画プロセスを考えてございます。 ○小川宗次郎　会長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承お願いいたします。 ◆酒井まさえ　委員　　来年度は計画の策定ということになります。　そして次の質問は、政策、方針の意思決定過程における男女共同参画の推進ということについて質問します。　まず、区役所における女性活躍の推進についてですが、ほかの委員からも出ましたけれども、我が党議員の質問に対する答弁で、今年度の実績は、管理職は19.3％、係長級は45.9％となっており、設定した目標はほぼ達成したと考えております。そして現在、本計画の改定中で、改定後の計画の目標設定は、高い目標設定を行う予定としています。　国の第５次男女共同参画基本計画は、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に女性が占める割合を30％にということなんですけれども、もともと低い目標です。国際社会は2030年までに50％としており、区もこうした高い目標を持つべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎人事課長　女性管理職の割合ということでございますけれども、今、子育て支援・女性活躍推進行動計画については改定作業を行っておりまして、来年度の改定後の計画に示します女性管理職の割合については、より高い目標として、３割を今考えているところでございます。 ◎区長　目標ということが今言われましたけれども、所管課としてはそういうことなんでしょうけれども。さっきも私答弁しましたが、管理職試験というのを受けてくれないことには管理職にできないんですよ、今制度上。それを受ける受けないは、私の意思じゃないんだよ、本人の意思なんですよ。強制的に受けさせるということはできないんですよ。だから、受験資格のある女性の職員が管理職試験を受けて、試験だから、男も女もなく平等にふるいにかけられるわけだから、どこかの医学部かなんかで、げたを履かすとか何かあったけれども、そんなことはないので。それで管理職に登用されればいいわけなんで、まず、受験しないという、受けないという行動を多くの女性職員が取っているということに対して、こちらに言われても、どう思っているのかなと私がむしろ聞きたいですよ。　それともう一つ、さっき言ったのは、そういう試験制度があるから、日常の勤務をしている中で、この人をもっとキャリアアップさせて、組織全体、区政全体にこの人の能力を反映させて、区民の利益に還元させていきたいと思ったって、私に言われたってできないんだ、今の制度では。そのことに対して文句を言ってくださいよ。 ○小川宗次郎　会長　　酒井まさえ委員の質疑の途中ですが、ここで午後１時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０２分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０５分　開議） ○小川宗次郎　会長　　休憩前に引き続き分科会を開きます。　酒井まさえ委員の質疑を続行いたします。 ◆酒井まさえ　委員　　それでは、ジェンダー平等について、質問を再開させていただきます。　先ほど区管理職の女性の割合について取り上げた際、区長からは、女性が昇任試験を受けてくれないのを私に言われても仕方がない旨の発言がありました。昇任試験を受けるか受けないかだけで議論することは、女性に対する自己責任論の押しつけとも受け取れます。　本来は、女性職員が管理職として活躍できる環境整備を行うことが区に求められていると思いますし、担当所管では、そうした取組を一歩ずつですが進めようとしています。こうした所管の努力もしっかりと認めていただきたいと思います。　さて、区からは、係長級の女性職員が管理職昇任試験をためらう理由として最も多かったのは、仕事と家庭の両立が難しくなるとの理由だったとお話がありました。所管では、女性の対象者を集めて、先輩の女性係長から、家庭生活とのバランスの取り方などの体験を話してもらうセミナーを開いたということです。この取組について、改めて具体的なセミナーの様子や内容をお示しください。 ◎人事課長　このセミナーにつきましては、昨年度開催したものでございます。定員50名で募集したんですけれども、80名ほどが来ていただいてございます。その中で、今委員の御指摘のように、先輩女性係長から、どのように自分が仕事と家庭のバランスを取ってきたかとか、様々な体験談を語ることで、昇任に対する不安などを軽減していこうというのが趣旨でございます。参加した職員からは、非常に気持ちが前向きになれたということで、好評でございました。　ただ、コロナ禍において、なかなかこれが繰り返し開催されていないという実情がございまして、今後どこで再開していくか、そういったことが今課題になってございます。 ◆酒井まさえ　委員　　この取組に対して、参加した職員に好評だったということでした。　ただし、女性職員だけでよかったのでしょうか。女性だけでは、結局女性だけの問題になりかねません。男性にも話を聞いてもらい、職場の問題として男女で考えていくことが大切なのではないでしょうか、区の見解を伺います。 ◎人事課長　今回のセミナーは、女性が、昇任に対する不安、少なくとも男性よりは仕事と家庭の両立というところで悩んでいるということで、今回は女性を集めてやったものでございます。　確かに、男性についてもこういった勧奨であるとか意識啓発が必要だと思ってございますので、今後も機会を捉えて行っていきたいと思ってございます。 ◆酒井まさえ　委員　　一緒にセミナーを開いていただけたらと思います。　セミナーを開くことは大事なことですが、セミナーを開いただけで仕事と家庭が両立できるものではないと思います。真に家庭と仕事の両立を実現し、女性が安心して管理職に就くためには、管理職の働き方の改善が必要ではないでしょうか、区の見解をお聞きします。 ◎人事課長　管理職の働き方についてですけれども、組織を任されたという責任はついて回るものでございます。ただ、先ほど他の委員からの御質問にもお答えしておりますけれども、責任を持つ仕事をすることが過剰になっては、当然、体に不調を来すようなことも想定できます。そういったことでいいますと、本人の体調管理ですとか、あとはスケジュール管理、こういったことも管理職の能力としては必要だということについても、今後、意識啓発などについてやっていきたいと思ってございます。 ◆酒井まさえ　委員　　次に移ります。杉並区の審議会における女性登用ですが、2020年４月１日現在が36.3％で、2021年までに40％にする目標があります。　まず、最新の女性の割合は何％になっていますでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　審議会における女性委員の割合でございますけれども、令和元年度実績で申しますと、35.5％となってございます。 ◆酒井まさえ　委員　　答弁の中で、2020年の４月１日時点ということで、こちらのほうが新しいということなので……。

◎男女共同参画担当課長　すみません。令和２年４月１日現在で申しますと、36.3％となってございます。 ◆酒井まさえ　委員　　審議会もたくさんありますが、女性の割合が低いところはどこでしょうか。５つ挙げて、女性の割合を示してください。 ◎男女共同参画担当課長　審議会に関しては、90近くありまして、今その全てのつぶさな資料を持ち合わせてございませんので、お答えは難しいというところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　審議会等で低いところも、メンバーにもよりますけれども、あると思います。36％に達していないところももちろんあると思いますし、その目的によって女性が多いところもあると思います。　審議会で女性の割合が低い状態を区はどう評価しているのか。36％はありますけれども、こういう中でどう評価し、具体的にどのような取組で女性の割合を引き上げようとしていますか。また、それぞれの部署、審議会での具体的な計画はありますか、伺います。 ◎男女共同参画担当課長　まず、今の状況をどう考えるかというところでございますけれども、男性が極端に多い、女性が極端に多いというのはやはり望ましくない姿だと思ってございます。　国の第５次計画の中では、こうした審議会の委員につきましては、40％以上60％未満という設定となってございまして、半々ぐらいが本当は望ましいのではないかなと思っているところでございます。　それで、それぞれの審議会につきましては、子供、女性を審議する団体のところは女性が多く、また、土木とかではないんですけれども、そういったところについては少ないという傾向がございますが、なるべく多くの女性の方、男女のバランスがよくなるようにはお話をしてございます。　具体的には、毎年それぞれの課から人数、調査しているんですけれども、そのときに、女性の割合は、区としては今40％を目指しているということで、女性の審議会委員の割合、全体像と、今何％かということに対して、こちら主管課のほうに出していただく中で、それぞれの課に意識づけをしているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　目標も40％と言わずに、もう少し高い目標を掲げたほうがいいのではないかと考えます。　次に、防災分野における男女共同参画の推進についてです。　今年は、東日本大震災から10年になります。震災の教訓から、災害時の女性特有のニーズに対応できる体制づくりが求められてきました。杉並区としても、女性の視点を生かした地域防災の取組や新たな地域防災計画の策定、震災救援所の運営や災害備品等の在り方、男女それぞれの視点を生かし、充実を図ってきていますが、女性の登用の状況はどうでしょうか。防災課の女性職員の人数と全体での割合、防災会議の女性の人数と全体での割合を伺います。 ◎防災課長　精緻な人数というわけではないんですが、今、防災課の女性職員につきましては、会計年度任用職員を含めて５名在籍してございます。　それから、防災会議につきましては、現在の委員数34名に対して、５名が女性という形になってございます。 ◆酒井まさえ　委員　　防災課の職員そのものは何人でしょうか。 ◎人事課長　今資料を出しますので、すみません、少々お待ちください。 ◎防災課長　およそ20名、プラス非常勤の方という形になってございます。 ◎人事課長　今資料が出てきましたので。防災課は現在、常勤職員16名、会計年度任用職員が９名となってございます。合計25名です。 ◆酒井まさえ　委員　　杉並区の現状を見ると、防災会議では、34名中女性が５名ということで14.7％なんですが、女性の人数が少ない状況があります。　区は、2020年度までに防災会議の女性委員の比率を30％にすることを目標にしていました。それを2025年度に先延ばししたことは問題がありますが、もともとこの目標も低いものです。区は国の目標以上の設定が必要かと思いますが、区の見解を伺います。 ◎区長　これは私があえてお答えしますけれども、今例に挙げた防災会議、これは前にも議会の中で質問があって、やり取りがあったと思います。これって、例えば私の名前で委員を委嘱するにしても、純粋に私の意向で、やってくださいとお願いしているものじゃないんですよ。知っているでしょう。警察署長さんだとか消防署長さんだとか、ガスとか水道とかそういう公益事業者の代表者だとか、消防団長さんだとか、つまり、そういう防災、災害の場面のときに協力し合うことが必要な、公共公益団体の皆さんが集まっているのが防災会議で、ですから、私の名前で委嘱をしてお願いするという形は表面上ありますけれども、それぞれの組織が、そういう立場の人たちが女性にならなければ、女性の比率が増えるわけがないわけですよ。その責任まで言われると、それを例に出してどうだこうだと言われると、かちんと来るんですよね。しかも知っていて言っているわけだから。それは何度もこの間議論していることなので。だから、いろんな、例に挙げるのはいいんだけれども、これは例示としては非常に不適切だ。　それを言うなら、防災会議の組織の任命をするやり方なり、そういう集める団体なりがおかしいんじゃないかとか、こういうところをどうしろという議論をしてくれないと、単に結果だけ、男が多いじゃないか、女は少ないじゃないかと言われて、私のせいみたいに、あるいは区政のせいみたいに言われるのはちょっと違うと思いますよ。　現に学識経験者の枠では女性でしょう。それは、だから、別に私の好き嫌いで選んでいるわけじゃないけれども、所管が、いろいろいる学者さんの中から女性をあえて選んでやってもらっているということであるので、そういうところをちゃんと見てくれないと、ちょっと違う。何か悪意をまでは言いませんが、何か意図を感じてしまうというふうに思うので。これは何度も今まで議会で出たことなので、あえて私から答弁させてもらいます。　　　　　　〔発言する者あり〕 ○小川宗次郎　会長　　不規則発言は御注意ください。 ◆酒井まさえ　委員　　所管がかなり努力しているということは私も存じています。　その続きですけれども、杉並区男女共同参画行動計画には、女性の視点に配慮して震災救援所が運営されている割合の現状が41.5％になっています。こういうふうな状況の中で、しかし、杉並区区民意向調査では、防災対策に女性の意見が反映されているかの質問に対して、「反映されている」と答えた人の割合が8.7％、「反映されていない」が4.2％、「わからない」が86.6％なんです。女性意見の反映が低いという結果だと思うんですね。この結果に対して区の見解を伺います。 ◎防災課長　御指摘のとおり、区民意向調査の中では、「わからない」というお答えが約９割だったということは認識してございますが、これまでも、女性視点での講演会、それから防災講話などを通じて、女性にも興味、関心を持っていただけるような機会をつくってきてございます。その中でも、防災対策に対して女性の意見が反映されている、されていないというところまでは、残念ながら、出ている結果となっているところと認識してございます。　やはり地域防災関連事業に参加していただくことが重要だと考えてございまして、それを念頭に、今後、普及啓発活動の工夫に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　先ほどの答弁の中で、防災訓練とかに参加していくということで、その辺をこれから聞きたいなというふうに思っていたところです。　女性の視点に配慮し震災救援所が運営される割合の目標、３年間で100％にしますということで、来年度までに100％という目標を立てているのですね。その期限までにどう引き上げるかということで、具体的に先ほど答弁していただいたので、そのようにやっていただけたらと思います。それで区民の意識も高まっていくと思いますので、その辺をどうかよろしくお願いします。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、関口健太郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎　委員　　男女共同参画、テレワークによる労務管理など、あとは平和事業、伺います。　かなり今日は男女共同参画についてはいろんな議論がされておりますけれども、よろしくお願いします。　政治の時流というのがあると思うんですけれども、今までの区議会の議論を聞いてきても、ＬＧＢＴの方々への配慮ですとか理解、あるいはパートナーシップ制度、条例、こうしたところに焦点が当たることが非常に多かったと思うんですけれども、先日の森東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長の女性蔑視とされる発言で、再び男女共同参画というのに焦点が当たってきたのかなという印象を受けます。そこで、本区の要となる男女共同参画行動計画について伺ってまいります。　まず、参画行動計画の位置づけ、そして作成までのプロセス、また期待される役割について伺いたいと思います。 ◎男女共同参画担当課長　まず、計画でございますけれども、こちらは男女共同参画社会基本法に定める男女共同参画計画として、男女共同参画社会の実現を目指すために、市区町村が基本的な考え方や目標を示すものとして規定されているものでございます。　計画の改定に当たりましては、上位計画である新たな総合計画等の策定のスケジュールに沿って、区民の男女共同参画に関する意識調査や、区民懇談会の意見を聞きながら取りまとめて、令和４年度の早期を目途に改定を行っていくという考え方でございます。 ◆関口健太郎　委員　　今お話もありましたが、令和３年度中に改定を図る予定ということで、区民や区内事業者の意識と実態調査を行うということでありますが、具体的な中身について伺えればと思います。 ◎男女共同参画担当課長　実態調査の中身でございますけれども、18歳以上の区民から無作為抽出した4,000人と、そして従業員５人以上の事業所のうち約2,000所を対象として、男女共同参画に関する意識や、仕事と家庭との両立についての意識や状況について調査を行って、過去の調査との比較や現在の年齢別等、様々なところからクロス集計して分析、把握して、計画に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　男女共同参画行動計画の中には、目標が３つあります。目標１が「ワーク・ライフ・バランス推進と実現の仕組みづくり」、目標２が「あらゆる分野で一人ひとりが活躍できる社会づくり」、目標３が「すべての人が尊重され、安心して生活できる地域づくり」です。　その中でも今回、目標２の「あらゆる分野で一人ひとりが活躍できる社会づくり」に焦点を当てていきたいと思います。特に今回の森前会長の発言というのは、目標２に関しては非常に大きな影響を与えるのではないかなと思っています。目標１というのは、どちらかというと区のシステムのほうにフォーカスがされておりますので、目標２について焦点を当てていきたいと思います。　働くということに関していえば、区内事業者との連携は非常に重要だと考えています。男女共同参画行動計画では、目標２の中で、課題４として「意思決定過程における男女共同参画の推進」を掲げ、その中の取組として「事業所における男性中心の固定化した価値観や仕事のやり方を見直し、女性も活躍できるような職場の意識改革や風土の改善を促進するため、関係機関と連携し積極的な働きかけを行います。」とあります。　杉並区内には約２万の事業所がありますが、従業員数10人未満の事業所が約80％を占めるなど、中小の事業所が非常に多い現状があります。こうした従業員数が少ない中小事業者では、女性活躍の視点や男性中心の価値観の意識改革など、多くの課題もあるのではないかと考えますが、区の考える課題といったものはどのようなものが挙げられると考えますでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　区が平成28年に実施した前回の意識と実態調査によりますと、従業員数10人以下の事業所では、女性の能力の発揮についての取組、いわゆるポジティブアクションにつきましては、約60％が知らなかったと回答しているというところでございます。また、女性活躍推進法に規定されます一般事業主行動計画につきましては、92％が未作成といった回答がございました。　こうした状況から、今後の女性活躍推進の取組に当たりましては、委員御指摘による性別による固定的役割の分担意識の改善というのもございますが、それに加えて、ワーク・ライフ・バランスを意識して、女性も働きやすい環境を整えていくということで、区内事業者への啓発活動を今まで以上に充実させていきたいと考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　今御答弁いただいたとおり、いろんな課題があるんだろうなと思います。もちろん、大企業がいいとか中小事業者がいいとか、そういったことは抜きにして、従業員数が少ない事業者だと、なかなかそういった細かいところまで配慮がいかないというところもあると思いますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。　今御答弁いただいた中の流れではありますが、男女共同参画計画進捗状況調査報告書を拝見しますと、事業所に対する女性活躍促進の積極的な働きかけが、評価では５段階中３ということでありました。現在の取組はどのようなものが挙げられますでしょうか。また、さらなる取組を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　令和元年度の取組ですけれども、ワーク・ライフ・バランスの取組を推進、広げるために、リーフレットを作成いたしまして、事業者に積極的に配布していくということを考えてございます。昨年度そのリーフレットを作成したんですけれども、今年度は、区内の東京商工会議所などの企業団体を通して事業者に周知、配布したほか、産業振興センターと連携いたしまして事業者向けセミナーを行っているんですが、その参加者にも直接配布いたしました。また、センターの事業者相談の窓口に置くなどもして取り組んでございますので、今後も、事業者が集まる機会を捉えて、広く周知を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　難しいのが、区の啓発活動というと、どうしてもリーフレットですとかあるいはセミナーを開催する、こうしたことになってしまうのかなと思っております。これは今回の質問の意図だけではなくて、基本的にそういったものになってしまうのかなと思っています。セミナーを開催するとかリーフレットを配る、これも非常に有効なことだと思うんですが、ただ、もう少し実効性のあるものが求められるのかなという印象も受けます。　そういった中でいうと、杉並区子育て優良事業者表彰というものがあります。これは、私はすばらしい取組だと思っておりますし、杉並区内の中小事業者の中で、子育てがしやすい環境、そうしたところをやっていただいている事業者の方は表彰していくということで、それがその事業者とか事業所について１つの判断材料にもなるのかなと思っております。　ただ、女性の活躍、イコール子育てがしやすい環境ではないと思っています。それは今回の質問の意図とはまた別の話で、子育てがしやすいから女性が働きやすい、これはもちろんこれでいいと思うんですが、女性活躍とか、男性中心の風土であったりとかという部分は、子育ての部分とはまた切り離していかなくてはいけないのかなと思います。子供を産まないと決めている女性ももちろんいますし、そういった意味ではまた別の議論なのかなと思っています。　そういった意味では、今私が取り上げた杉並区子育て優良事業者表彰の、例えば女性が活躍できるような職場版といいますか、そういったものを区内の事業者に対して行っていく。子育ては子育てでもちろんいいと思うんですけれども、そういったものを今後考えていく必要もあるのかな。そうすれば、より実効性のある区内の事業者に向けた啓発活動、セミナー、リーフレットもいいんですけれども、実効性のあるものになるのかなと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎区民生活部長　今委員がお話しいただきました子育て優良事業者表彰ですけれども、確かにおっしゃるとおり、これは完全にイコールじゃないんですけれども、かなり親和性というか、連携すべき点というのは多い、このように思っています。私も前職でその表彰制度を所管しておりましたけれども、今も男女共同参画の所管と、いわゆる優良事業者表彰をやっている子ども家庭部の管理課と情報連携しながら、事業者への働きかけなども引き続き力を入れていく必要があるというふうに思っています。　今の時点で全く別の表彰制度を設けるというよりは、既存の制度の中で有機的に連携して、事業者の意識を高めたり、あるいは女性の活躍に資する、そうした働き方につながるような事業者の取組を応援していくというほうが現実的かなと、こんなふうに思っていますので、いろいろとこの辺り、他自治体の取組も参考にしながら、今後、より充実したものにしてまいりたい、このように考えます。 ◆関口健太郎　委員　　子育て優良事業者表彰とはまた別にもう一つ掲げるというのは私が今言ったことですけれども、部長がおっしゃったとおり、より職場の女性の活躍の風土というものをしっかりその中に取り入れていく、これも非常に重要なことではないかなと思いましたので、ぜひお願いをしたいと思います。　それでは次に、テレワーク関連について伺ってまいりたいと思います。　労働組合の中央組織である連合の調査では、テレワークが通常の勤務より長時間労働になることがあったと答えた人が51.5％いました。また、テレワークで時間外や休日労働をしたと回答した381人のうち、時間管理がされていない、申告しづらい雰囲気があるなどの理由で残業代を申告しないことがあったという回答が65.1％。勤務先に残業代を認められないことがあったとした人も56.4％と半数を超えました。従業員の規模が小さい企業ほど残業代が認められない傾向が強く、勤怠管理がされていない割合も高かったそうです。　また、労働政策研究・研修機構の調査では、オフィスで働くよりも仕事の生産性や効率性が低下すると答えたのは66％を占め、上昇すると答えた13％を大きく上回っているようです。　仕事を抱え込んでしまって長時間労働が増えるケース、あるいは精神的な意味で、孤独感により心身不調に陥るケースがあるということが報じられております。都内の産業医には、テレワークを続けてメンタル不調になる会社員の相談が連日寄せられているということでありますが、当区ではこうした実態というものは把握しておりますでしょうか。 ◎事業担当課長　テレワークによる心身の不調に関する相談でございますけれども、これまで区に寄せられてはございませんけれども、区の就労支援センターにおいては、仕事に関連して様々なストレスを感じている方に、心と仕事の相談に加えて、ストレスとの上手な付き合い方や、心と体の自己管理、そういったセミナーを実施するなど、支援を行っているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　ぜひ実態の把握、こうしたものにも目を向けていただければと思います。　厚労省は、「テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素である」として、ガイドラインを策定し、留意すべき点を明らかにしています。これらについて、当区では把握をしておりますでしょうか。 ◎事業担当課長　ガイドラインについては承知をしてございます。区にも社会保険労務士などによってアドバイザー派遣制度がございますが、当ガイドラインも踏まえまして、テレワークによる労務管理上の課題解決や就業規則の策定などの支援も行ってございます。 ◆関口健太郎　委員　　非常にしっかりとしたガイドラインであると思いますので、ぜひそちらを参考に、施策を前に進めていただきたいと思います。　区においては、先ほど少しお話もありましたが、テレワークによる相談、先ほど冒頭申し上げましたが、いろんな課題があると思います。こうした相談が寄せられた際に、どのような対応がされるのか伺います。 ◎事業担当課長　まず、就労支援センター等にそういうようなものが寄せられた場合については、就労支援センターのほうで内容をよくお伺いし、アドバイス等を行うとともに、必要な所管ですとか機関のほうにつなげるような形を取ってございます。 ◆関口健太郎　委員　　やはり国とか東京都の役割というのが大きくて、なかなか区でやれることが少ないのかなとも思っております。ただ、テレワークというのは、どちらかというと、杉並区にお住まいの方は杉並区で働くという意味で、今コロナの時期とかそういう状況でもありますし、なるべく基礎自治体がそうしたテレワークをする方々へ目を向けてあげることが大事なのかなと思っております。一般質問でも、テレワークの方が使えるようなコワーキングスペース、こうしたものを整備するべきではないかということは申し上げましたが、ぜひそういったところをお願いできればと思います。　これは最後になりますけれども、厚労省のテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインをしっかり参考にしていただいて、当区でもテレワーク導入に当たって、働く人を守ることを目的とした啓発や支援を事業者に対して行っていくことを求めたいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎事業担当課長　事業者に対するテレワークの導入の支援等につきましては、本年度は８月に、労働時間の適正管理など企業が押さえておくべき労務管理の留意点について、東京都と共催により事業者向けのセミナーを開催しているほか、12月から国の働き方改革等相談窓口をウェルファーム杉並内に開設し、相談支援を行っているところでございます。　なお、新たに創設した新ビジネススタイル事業導入助成におきましても、中小企業診断士が事業計画づくりを支援する中で、区内中小事業者がテレワークなどの業態転換等に取り組む際の留意点等を助言するなどしてまいります。 ◆関口健太郎　委員　　よろしくお願いします。　続いて、平和事業について伺ってまいります。　戦後76年ということであります。戦争を知る人が非常に少なくなってきたんじゃないかなと思います。田中角栄元総理の言葉に、非常に言い得て妙だなという言葉がありまして、戦争を知る世代が政治をしているときは心配ない、けれども、戦争を知らない世代が政治をすることになったときに非常に危険じゃないかという言葉があります。これは、今遡ると非常にいろんなことを考えるわけであります。　今回は平和事業ということで、４年に１度の平和首長会議に区長が参加をするときに、中学生の派遣をするということであります。去年はコロナで中止になって、今年は開催するということでありますが、まず、平和派遣事業を設けた意義というものを伺えればと思います。 ◎区民生活部管理課長　当事業ですけれども、昨年８月、オリンピック・パラリンピックの開催期間中に、委員おっしゃるように、被爆地である広島で平和首長会議の総会が開催されることを踏まえまして、オリンピックレガシーの１つとなるよう、次世代を担う中学生を派遣して、被爆の実相に触れながら、平和の大切さを学ぶ機会を提供するために、令和２年度事業として計画化したものでございます。　しかしながら、昨年はコロナ禍で、祭典等が全て１年間延期となったことから、また改めて３年度予算に計上したものでございます。 ◆関口健太郎　委員　　派遣する生徒、中学生はどのように選抜をされる──選抜という言い方があれか分かりませんが、どのように選ばれるのでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　派遣の生徒でございますけれども、区内在住の中学校２年生、３年生の方を対象に、広く募集してまいりたいと考えてございます。その上で、応募者からは、志望動機等を考慮いたしまして、30名程度を選考する予定で今考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　そういった形で選抜がされるということで、分かりました。　30人程度というと、各学校１人ずつぐらいはということでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　イメージといたしましては、区立中学校から１名程度、またそのほかに私立や国公立に通っている中学生の方もございますので、そうした方からも選考してまいりたいと考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　派遣をするということは非常にいい取組だなと思うんですけれども、派遣後にはどういった取組がされるのでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　派遣終了後には、区が開催いたします成果報告会というのを行いまして、その結果を報告書に取りまとめまして、区立学校や図書館等に置いて閲覧に供してまいりたいと考えてございます。　また、各学校におきましては、他の生徒に対して、派遣生徒が体験談等を発表する機会を設けていただきますよう働きかけをしてまいりたいと考えてございます。 ○小川宗次郎　会長　　続きまして、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　マイナンバーカードについて、議案第８号、杉並区立コミュニティふらっと条例、それからＮＰＯ支援について、そして議案第７号の杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例、それから区民センターの改修に関連して、それから農福連携農園についてです。資料は、頂いた資料のナンバー126と予算書、区政経営計画書です。　最初に、マイナンバーカードについて伺います。　マイナンバーカードの発行数及びその割合、また申請数の直近のデータを確認します。 ◎区民課長　マイナンバーカードの直近の状況でございますが、令和３年２月21日現在、申請数が23万4,851件、交付数が18万9,123枚。交付率でございますが、32.9％でございます。 ◆奥田雅子　委員　　先月の初めに、Ｊ－ＬＩＳからマイナンバーカード申請を勧める通知が知人宅に届きました。知人は、マイナンバーカードを申請しないと国民健康保険証が使えないのかしら、カードを取得しないといけないのかと問い合わせてきました。　区には区民からの問合せは来ているのか。また、これにどのように答えているのか、確認します。 ◎区民課長　現時点まででございますが、区民からのお問合せは、Ｊ－ＬＩＳはどういうものなのかということ、詐欺ではないのかという疑問、それと、申請しなければいけないのかというようなお問合せが、若干ではございますが、ございます。　これらに対しまして、Ｊ－ＬＩＳや通知の趣旨の説明、それと、申請はあくまでも任意であるということを丁寧にお伝えしているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　Ｊ－ＬＩＳのホームページを見ますと、「ＱＲコード付きマイナンバーカード交付申請書の再送付について」と題されて、「マイナンバーカードが令和３年３月（予定）から健康保険証として利用できるようになることなどを踏まえ、まだカードをお持ちでない方に対して、カードの申請に必要なマイナンバーカード交付申請書（ＱＲコード付き）の送付を順次開始しております。　このご案内は、お住いの市区町村長の委任を受けて地方公共団体情報システム機構（略称Ｊ－ＬＩＳ）が発送させていただいております。」とあります。　区はＪ－ＬＩＳに交付申請書の通知を委任したことはあるのか。区には、Ｊ－ＬＩＳから通知を出す連絡はあったのかどうか。 ◎区民課長　区はＪ－ＬＩＳに対しまして、マイナンバーカード関連事務でございますが、平成27年２月24日に委任をしてございます。今回の申請書の発送も、その委任に基づいたものでございます。　なお、Ｊ－ＬＩＳからの通知でございますが、昨年の10月22日に届いてございます。 ◆奥田雅子　委員　　さらに、この通知が「令和３年１月～３月にかけて順次お手元に届きますので、この機会に是非マイナンバーカードの申請をお願いします。」とあります。

　区民への通知はどの範囲に及んでいるのか。これは申請の勧奨であり、カード所有が任意であることに反する行為だと思いますが、どうか。 ◎区民課長　２月末日現在の状況でございますが、杉並南郵便局管内、168管内ですね、そこで約10万件の発送が終わったと。この後、荻窪郵便局、杉並郵便局の管内を順次行っていくと聞いてございます。　今回の通知は、カード取得をお勧めするものには間違いないんですが、あくまでも申請は任意であるということが前提と考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　改めてそこを確認しておきます。　ところで、Ｊ－ＬＩＳの役割と自治体の役割はどうなっているのか。Ｊ－ＬＩＳはどのような事務を行い、自治体は何をやっているのか、確認します。 ◎区民課長　Ｊ－ＬＩＳは、主に申請の受付、カードの作成、システムの運営に関する事務を担当してございます。　区は、Ｊ－ＬＩＳから送付されたカード、その情報が正しいか、住基情報と突合して、個人情報のチェックと正常サインの入力を行って、申請者へカードの交付を行っているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　国は、昨年12月に出された国と地方のマイナンバー等デジタル基盤の抜本的な改善に向けた報告で、地方公共団体が共同で運営してきた地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）を、国と地方公共団体が共同で管理する法人に転換し、デジタル庁と総務省で共管する方向を打ち出していますが、区の認識はどうか。また、このことによって、これまでと何がどう変わるのか、確認します。 ◎情報政策課長　地方公共団体情報システム機構法の改定法案では、Ｊ－ＬＩＳの代表者会議の委員に国が選定した者を追加するとともに、理事長及び監事の任免に国の認可を必要とするなど、ガバナンスの強化のために、これまでの地方公共団体に加えて、国が運営組織に加わるものと認識してございます。 ◆奥田雅子　委員　　これまでＪ－ＬＩＳは、全国の地方公共団体が共同で管理していると認識しています。区民は、自分の住む自治体に信頼をして様々な個人情報を提供しています。Ｊ－ＬＩＳを国が直接管理し、自治体が区民の個人情報を単に国に提供する機関になれば、区民の個人情報を区は守ることができるのかどうか、確認します。 ◎情報政策課長　今回の法改正に伴い、Ｊ－ＬＩＳにおけるマイナンバーカードの発行や公的個人認証サービスについて、国による目標設定、計画認可などの仕組みが導入されるということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体間サーバープラットフォーム、それから公的個人認証サービスなどの運用に係る業務についての変更はなされないと認識しております。いずれにしましても、今後の国の動向をしっかりと注視してまいります。 ◆奥田雅子　委員　　Ｊ－ＬＩＳは、マイナンバー関連の個人情報を一手に管理しています。今の国の動きは、かつて国会で住基ネットを新設する住基法改正が審議された際に、1999年、当時の小渕首相は、住基ネットに関連して、住基ネットは地方公共団体共同のシステムで、国が管理するシステムではない、よって、国民に付した番号の基に国があらゆる個人情報を一元的に収集管理するという国民総背番号制とは異なるという答弁を覆すものです。Ｊ－ＬＩＳが国家管理下となれば、まさに国民総背番号制と変わらないものとなります。　自治体が区民の情報を守るためにつくり上げた個人情報保護条例の内容を国の法律に合わせて共通ルール化することは、自治体独自の保護措置を原則として認めないことになるのではないか、区の見解をお聞きします。 ◎情報・行革担当部長　委員から1999年のお話がございました、国民総背番号制という話ですけれども、先ほど区民課長も申しておりましたが、マイナンバーカードを普及させるという方策は、当然国は持っているわけですね。ただ、Ｊ－ＬＩＳを介して地方公共団体と接続するシステムというのは、今回いろんな法案が出ておりますけれども、このシステム自体の変更はないというふうに認識しております。　ということは、国民の情報は基本的に分散して、いわゆるデジタル先進国と言われているような国で行われているように、全ての国民の情報を１か所に一元化してシステムの中に取り込むという仕組みにはしていないんですね。これは法改正がなされたとしても、これまでと同様に分散して保有するということは変わりがないと思います。　委員から様々御懸念がございましたが、今回のＪ－ＬＩＳ関連の法改正が行われることによって、１か所に、国家が国民の個人情報を一手に集中させるというものではないので、委員から御指摘があった、例えば杉並区における個人情報保護、守るというこの制度をしっかり運営してまいりましたが、これについては一切変わりがないと思っております。　それから、個人情報保護関連３法の改正のことだと思いますけれども、これは国際的な要請に基づいて、こちらについては、ＥＵにおけるＧＤＰＲ（一般データ保護規則)、これの十分性認定というのを国際的に制度調和しなければいけないという要請があって行うものであって、それと杉並区の個人情報保護制度、それからＪ－ＬＩＳなどの業務に、私どもがそこのシステムの中に乗って、マイナンバーですとか自治体間情報のやり取りをしているということは、これまでと同様でございますので、そういった御懸念は今のところないかと存じます。 ◆奥田雅子　委員　　それでは次、コミュニティふらっと、議案第８号に移ります。　施設再編整備計画によって、この地域の施設が大分様変わりしているように思うんですが、改めて、この数年の変化について確認したいと思います。 ◎施設再編・整備担当課長　コミュニティふらっと成田の周辺地域における再編整備の取組の状況でございますけれども、まず、近隣の成田西児童館を子ども・子育てプラザへ転用したほか、本議案にも関連いたします成田保育園、成田児童館併設施設につきましては、児童館機能を東田小学校に移転した上で既存施設を解体し、民設民営の保育園を整備してまいります。また、施設整備といった観点では、就学前教育支援センターが成田西子供園と併設される形で整備されております。 ◆奥田雅子　委員　　成田会議室のことなんですけれども、先ほども他の委員からも出ていましたけれども、コミュニティふらっと成田に集約化するということで、コミふら成田が代替施設となるという考えから廃止と理解をいたしましたけれども、成田会議室の場所は今後どうなるのでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　成田会議室の跡地につきましては、次期施設再編整備計画における具体化を視野に、現在検討しているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　さらに、ゆうゆう浜田山館の機能継承となるのでしょうか。浜田山館を利用していた方々には、今後コミュニティふらっと成田の利用を案内することになるのでしょうかね。エリア的には、ちょっと私も地の利がよく分からないんですが、離れているように思うんですけれども、これまで浜田山館を利用してきた方々にはどのように説明をしているんでしょうか。 ◎地域施設担当課長　委員御指摘のとおり、コミュニティふらっと成田につきましては、ゆうゆう浜田山館を継承する施設でございます。浜田山館を利用されている方々には、これまでの活動が引き続き実施できるよう、高齢者団体優先枠を設けてまいります。　また、場所が変わることで、御自宅の位置により、遠い、近いというのが生じるところがございますけれども、施設としましては、現在の古い施設から、バリアフリー対応の設備が整った新しい施設に変わりますので、コミュニティふらっと成田を御利用いただきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子　委員　　今既に先行しているコミュニティふらっと３館、阿佐谷、馬橋、東原の状況ですけれども、まだ開設して間もないですし、このコロナの状況の中で、なかなか思うような運用ができていないと思うんですけれども、課題とか成果など、見えていることがあれば伺います。 ◎地域施設担当課長　コミュニティふらっと３館、１月の開館ということでございまして、すぐに緊急事態宣言下となりましたので、集客にちゅうちょする面もございますけれども、これまでの経緯で申しますと、大きな混乱もなく、ゆうゆう館の機能継承も含めまして、順調に運営を開始しているものと認識してございます。１月、２月、開館イベントを実施しまして、多くの方に御来館をいただきました。　課題としましては、まず、施設の趣旨及び施設自体の知名度の向上というところがございます。また、新たに参入した事業者につきましては、今後、地域との連携強化が課題というふうに認識してございます。　成果としましては、そのようなイベントにおきまして、多くの方に御来場いただいたところが、まずは成果というふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　成田の平面図を見ますと、地下１階となっていますけれども、車椅子とかベビーカーの利用者は、スロープを使って安全に出入りできるようになっているんでしょうか。 ◎地域施設担当課長　コミュニティふらっと成田につきましては半地下となりますけれども、スロープ自体は滑らないような仕上げで、手すりを設けた形のスロープとしてございますので、車椅子及びベビーカーにおきましても、安全に出入りが可能となってございます。 ◆奥田雅子　委員　　１階の玄関ラウンジのところに、フラットのフロアにカウンターというのがあるんですが、これは何か伺います。 ◎地域施設担当課長　こちらについては、受付のために使うカウンターということで、椅子などを置きまして受付を行うような場所になっております。 ◆奥田雅子　委員　　成田保育園との併設になっていますけれども、コミふらを使って園児との交流なども想定しているんでしょうか。 ◎地域施設担当課長　複合施設でございますので、園児との交流については、多世代交流の一環として今後検討してまいりたいと考えております。 ◆奥田雅子　委員　　先ほど他の委員の、ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんが、運営事業者は委託でということだったと思いますけれども、今後選定していくスケジュールについて、改めて確認します。 ◎地域施設担当課長　運営事業者の選定につきましては、令和３年５月から６月まで募集を行いまして、８月までに選定委員会において選定を行います。その選定結果につきましては、令和３年第３回定例会におきまして、議会に報告させていただく予定でございます。 ◆奥田雅子　委員　　維持管理費として、次年度の予算に800万余の予算がついていますけれども、この内訳について、最後伺います。 ◎地域施設担当課長　802万円の内訳でございますけれども、コミュニティふらっと成田を開館する前に、高齢者団体の受付業務などを委託します。こちらについては、令和３年12月から行いますことと、あと、令和３年12月から令和４年３月までの間、準備委託としまして事業者に委託しますので、その委託経費が517万、そしてその間の清掃業務約174万、そのほか光熱水費79万などとなってございます。 ◆奥田雅子　委員　　では、ＮＰＯ支援に参ります。　次年度の予算には、中小企業や商店街支援については新たな助成制度や支援策が盛り込まれ、このこと自体は重要なことと理解しています。一方で、同様にコロナ禍で活動が制約され、感染予防対策や活動スタイルの変換などを迫られているＮＰＯ団体も窮地に追い込まれています。　地域の課題と向き合い、その解決に取り組む活動の継続性を支援していくことも重要な取組だと考えますが、区内のＮＰＯ団体から支援の相談など来ているのでしょうか。協働プラザが受けていると思いますけれども、その状況について区は把握しているでしょうか。 ◎地域課長　この間、協働プラザで、区内のＮＰＯ等から相談としましては、イベント等の事業ができない、また、密にならない広い活動場所を探してほしい、イベント事業ができないので収入が減、オンライン会議等のやり方、このような相談を受けていると把握してございます。　相談件数につきましては、大体10件程度と把握しております。 ◆奥田雅子　委員　　現在、すぎなみ地域コムに登録している団体は幾つぐらいあるのでしょうか。必ずしもＮＰＯ法人格を持つ団体ばかりではないと思いますので、法人格ありと任意団体それぞれで分かれば教えてください。 ◎地域課長　現在、すぎなみ地域コムに登録する団体は242団体、法人格を持つ団体は49団体で、任意団体につきましては193団体となっております。 ◆奥田雅子　委員　　ＮＰＯの活動資金助成事業説明会がちょうど昨日３日の夕方に行われていたと思いますけれども、その参加状況について伺います。 ◎地域課長　コロナ禍の中でということだったので、一応定員10名ということを予定していたんですが、昨日は５団体から７名の方が参加になりました。　なお、参加できない方につきましても、一応動画配信という形で対応できるように準備を整えております。 ◆奥田雅子　委員　　助成金の申請受付は既に２月18日から始まっていますけれども、申請状況についてはどうでしょうか。 ◎地域課長　助成金の申請受付、締切りが４月10日ということでございますので、例年ですと４月に入ってから申請が届くということが多うございますので、現在のところはまだ申請はございません。引き続き区内のＮＰＯ等へのＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 ○小川宗次郎　会長　　田中ゆうたろう委員、質問項目をお願いいたします。 ◆田中ゆうたろう　委員　　質問項目は、杉並芸術会館（座・高円寺）、オリンピック・パラリンピック関連、アニメの振興と活用、観光促進、それとふるさと納税に関する情報発信などの実施などについて伺います。使用する資料は、令和３年度区政経営計画書、それと頂いた資料のナンバー259、それと日本劇作家協会が刊行しております「ト書き」という冊子、ナンバー65などを使用いたします。　まず、杉並芸術会館について伺いたいんですが、ちょっと本題に入ります前に１点確認をしたいんですが、区制施行90周年記念事業準備という総務課の事業でありますけれども、区政経営計画書54ページに、記念イベントの企画・具体化に向けた取組として、「内田秀五郎伝」あるいは「東京高円寺阿波おどりの歴史」など、将来に語り継いでいくべき杉並の出来事を、演劇や浪曲などの様々な手法で表現する取組などを進めるという説明がございました。これは総務課としては、文化・交流課と提携しながら、実際には事を進めていくことになるんでしょうか。 ◎総務課長　文化芸術分野でございますので、文化・交流課と連携しながら進めてまいります。 ◆田中ゆうたろう　委員　　90周年事業ということでありますので、ここには旧井荻村と旧杉並村の２つのテーマが出ておりますけれども、和田堀村ですとか高井戸村ですとか、そういったものに対してもぜひまなざしを忘れないであげていただきたいということと、できれば、この台本とか出演者は区民から広く公募していただきたいということを要望しておきたいと思います。　それでは、本題に入りますけれども、資料のナンバー259を頂きました。ありがとうございます。私が資料請求で求めた内容はほぼこれでお答えいただいているんですけれども、その資料請求の中で行っている要望の中で、現段階で決定をしているこの劇場の１階ホールあるいは地下稽古場、作業場の使用予定ということもお伺いしておったんですけれども、これは出せなかったですか。 ◎文化・交流課長　令和２年度、その使用予定を含めていますけれども、令和３年度以降についてはできないということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　できないというのは、指定管理者がそう言ってくるんですか。 ◎文化・交流課長　指定管理者との協議の中で、今、日程を組んでいるところですので、それが出せないということになってございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　現時点も出せない。 ◎文化・交流課長　予定ですので、現時点でも出せません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それで、出していただいたデータを見ますと、主催公演及び提携公演、これは劇作家協会推薦のものといわゆる公募公演と言っているもの、この２つが含まれるんですよね、座・高円寺の１階ホール、それと稽古場１、稽古場２、稽古場３の直近５年間の使用日数を出していただきました。　ここで全部紹介するのは時間がかかっちゃいますので、直近３年に絞って言いますけれども、１階ホールについて見ますと、主催及び提携公演の合計が、平成30年度は270日、令和元年度は289日、令和２年度は222日ということになっております。以前お示しいただいた区の見解では、１階ホールの使用率は稼働率が100％ということでありましたけれども、実際は、直近３年間に絞って見ましても、随分365日には達していないわけです。全部二百何十という数字なんですよね。そうしますと、残りの日にちはどのようなことに使われているのか。 ◎文化・交流課長　残りの日にちは、メンテナンスで使用してございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　残りの日にちは全部メンテナンスで使って、したがって、稼働率が100％ということなんだろうと思うんですけれども、私は、これはありていに言って、残りの日にちは全部メンテナンスに使っているというのはにわかには信じ難いんですけれども、残りの日数を全部メンテナンスに要しているということを何かあかし立てる書類のようなものはありますか。 ◎文化・交流課長　メンテナンスは、照明設備ですとか音響設備ですとか、そういったところを技術スタッフが細かいチェックをしておりまして、高い位置に照明があって、それが落下しては危険ですとか、あとは演出上、途中で音楽が途切れるとか照明が途切れるというのは、その１つだけで演劇を台なしにしてしまう可能性がありますので、入念にメンテナンスを行っているということでございます。　詳細なことにつきましては、詳細なスケジュールをもらっているわけではないんですけれども、月１回の定例会で報告を受けているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　月１回の定例会で報告を受けているというような答弁は、たしか昨年の決算特別委員会か何かの答弁でもあったかと思うんですけれども、そのように口頭で説明を幾ら受けても、残りの大変多い日数を全部メンテナンスで使っているというのは、私はちょっとにわかに信じ難いので、やはりきちんとしたスケジュール、こういうメンテナンスのために、例えばおっしゃった音響資材のチェックのために、かくかくしかじかの日にちを要しましたとか、あるいは、そのためにはどこそこの会社にメンテナンスを依頼いたしましたとか、そういうことを詳しく後から検証するための報告書類の提出を求めるべきだと思うんですけれども、見解を求めます。 ◎文化・交流課長　指定管理者制度で、民間のノウハウを使って、公共施設をお任せして運営しているんですけれども、月１回の定例会に加えて、日常的に職員間でのやり取りですとか、年１回の事業報告書も受けていますので、そういった中で、一つ一つ全てつぶさに確認していくと指定管理者制度の意味もありませんので、その辺りは、しっかり民間の経営ノウハウを生かして運営してもらうというところでお任せしているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　お言葉を返すようですけれども、指定管理者制度の意味がなくなってしまうとおっしゃいましたけれども、別に杉並区がふだんからこういったことどもに何しろ目を光らせておくべきだということまで申し上げているわけじゃないんです。やっぱり指定管理者ですから、ある程度お任せするのは当然だと思います。ただ、後で私どもが検証できないというのは困るんですよ。そういうことを言っているんですけれども、いかがですか。 ◎文化・交流課長　月１回の定例会等で適切に報告いただいていますので、それ以上のことをする予定はございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　重大な問題ですので、改善を求めておきたいと思います。　それと、先ほどの課長の答弁の中に、技術スタッフによってメンテナンスをしてもらっているというような文言があったかと思うんですけれども、そのメンテナンスというのは、指定管理者の職員で行っているんですか。それとも、その指定管理者がまた別の会社や何かに、あるいは技術スタッフなどに依頼をするのか、委託をするのか、どうなんでしょうか。 ◎文化・交流課長　雇用形態は分かりませんけれども、技術スタッフを年間の請負の中でやっているというふうに聞いてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　その技術スタッフが、指定管理者の職員なのかそれとも外注なのかというのは、ここではよく分からないですか。 ◎文化・交流課長　プロパーの職員かどうかというのは分かりませんけれども、指定管理業務の一環として業務を担っていますので、そういった意味では指定管理業務を担っている職員の１人かと思います。 ◆田中ゆうたろう　委員　　指定管理者のＮＰＯ法人で働いている職員にはいろんな部門の方がいらっしゃるかと思うんですけれども、私の元に相当入ってくる苦情の１つに、技術系のスタッフの態度が非常に悪い、横柄だというようなことがかなり耳に入ってくるところで、私が漏れ聞く話では、宇賀神副区長に直接陳情して、何か対応してもらったというような例もあるやに聞き及んでおりますけれども、そういうことってございましたか。 ◎副区長（宇賀神）　ちょっとにわかに思い出せないんですけれども、いつ頃のお話でしょうか。 ◆田中ゆうたろう　委員　　何年か前の話だと思うんですけれども。 ◎副区長（宇賀神）　もうちょっと具体的にお話があれば思い出すかもしれないんですけれども、今ちょっと記憶にございませんけれども。 ◆田中ゆうたろう　委員　　私が聞いている話では、ちょっと私も何年何月ということは直ちに思い出せないんですけれども、１階のホールじゃなくて地下ホールのほうを借りたんだと。いわゆる演劇じゃなくて、別目的の集会だったようなんですけれども、それを行ったところが、終わって、さて帰ろうというときに、全部掃除して帰れというようなことを、その劇場の技術スタッフとおぼしい方々から非常に高圧的に言われて、非常に精神的にも参ってしまって、私が漏れ聞く話では、宇賀神さんに直接御陳情になって、その辺は改善を申し入れたというようなことをその区民はおっしゃっていましたけれども、いかがですかね。 ◎副区長（宇賀神）　私もいろんなことをしておりますもので、すみません、ちょっと記憶にないんですけれども、私がそこに入って、それを何かしたということなんでしょうかね。 ◆田中ゆうたろう　委員　　宇賀神副区長に働きかけて改善を依頼し、対応していただいたというようなことは聞きました。 ◎副区長（宇賀神）　そうですか。ごめんなさい、ちょっと今思い出せないんですけれども、じゃ、そういうことがあったのかもしれないですね。 ◆田中ゆうたろう　委員　　でも、重大な問題だと思っております。ちょっとそういうようなことも問題だなというふうに思っております。稼働率100％ということについて非常に疑いがあるということ、それと劇場スタッフの対応に問題があるんじゃないかということを指摘しておきたいんですけれども。　それと、この座・高円寺というのは、１階ホールと地下ホール、それと私がこのところよく話題にする稽古場、作業場、音響・映像作業室などがあるわけですけれども、それ以外にはどんなものがあるというふうに認識しておられますか。 ◎文化・交流課長　例えば演劇資料室などがございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　演劇資料室というのは、いわゆる台本、戯曲の何か収蔵してあるスペースのことをおっしゃっているんですか。 ◎文化・交流課長　6,000冊ほどの蔵書を閉架式で、所蔵資料の貸出しは行っておりませんけれども、閲覧が可能、そういった演劇資料室を備えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それが資料室ですよね。あとどんなものがあるのか、そんなに多くないと思うので、ちょっと列挙していただきたいんですけれども。 ◎文化・交流課長　先ほど委員がおっしゃった全てを把握してないんですけれども、例えばカフェとかもございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　あとはロビーとか、そういうようなものもあると思います。　それで、先ほどおっしゃった資料室ですか、正式名称は何ですか、これ。 ◎文化・交流課長　演劇資料室ということで銘打ってございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　6,000冊ですか、蔵書があるとおっしゃいましたけれども、この蔵書というのは、どなたの持ち物になるんでしょうか。 ◎文化・交流課長　持ち物といいますか、指定管理者のほうで管理している本、上演台本ですとかそういったものになってございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　この資料室は、区立図書館のホームページを見ますと、リンク先の１つに出ているんですよね。戯曲に関心がある区民はここを訪れることができるわけですけれども、実際には、この蔵書がどなたのもので、なぜ貸出しができないのかとか、どういう手続で借りられるのかということが非常に分かりづらいんですよね。もうちょっと、区立図書館の本と同じように、借りられるなら借りられるようにしてほしいし、あるいはどのくらい使用実績があるのかというようなことも私は知りたいんだけれども、その辺は把握していらっしゃるんでしょうか。 ◎文化・交流課長　蔵書されているものは、かなり古い戯曲の台本ですとかそういったものがございまして、世界に一点物とかそういったものもございますので、そういったものを貸し出したことによって、破損ですとかそういったおそれもありますので、基本的には閉架方式で閲覧という形を取ってございます。　閲覧した方の実績については、現在、この場では把握してございません。

◆田中ゆうたろう　委員　　どなたのものなんですか。それも分からない。 ◎文化・交流課長　いろんな演劇関係者の方から寄贈いただいているというふうに聞いていますので、蔵書として持っている、管理しているのは指定管理者になります。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それは分かったんですけれども、所有者が誰だか分からない。 ○小川宗次郎　会長　　所有者は杉並区かどうかと多分聞いていると思うんですよ。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そうです。 ◎文化・交流課長　杉並区で管理しているものではないので、今この時点では、指定管理者の管理になるかと思います。 ○小川宗次郎　会長　　いや、所有者がどなたかと。所有者です、その本の。 ◎文化・交流課長　確認いたします。 ◆田中ゆうたろう　委員　　お願いします。　破損が云々、そのおそれもあるので閉架式を取っているという答弁もありましたけれども、これは区の本であるのか、実は人様のものを借りているということなのかによっても、破損のときの弁償ですとか、あるいは対応の仕方というものが変わってくると思うんですよ、区のものなのか、区の財産なのか、借りているものなのかで。結構重要なことだと思うので、しっかり調べて御返事をお待ちしたいと思います。　１階ホールにしてもそうですし、地下の稽古場とか作業場もそうで、区民に開放されていないということを、この間私は問題視してきたわけですけれども、それ以外に、今日取り上げた資料室ですとか、あとはロビーですとか、ロビーに関しては、昨年の第３回定例会でも話題にしましたね。第４回定例会でも話題にしたかと思いますけれども、区民の展示が行われていますよね。そういうようなことに関しては、杉並区で内容を事前にチェックする考えはないというふうに部長が答弁なさったけれども、それの根拠は、この劇場の規約があって、それに基づいているというような答弁があったかと思います。ちょっともう１回、正確にその根拠をお示しいただけますか。 ◎文化・交流課長　規約という答弁はなかったように思いますけれども、委員がおっしゃっているのは、例えば共用部で、日常的に展示をするスペースじゃないところを、空きスペースの有効活用ということで指定管理者が工夫して展示をしているとか、そういったことはございますけれども、そういったものに対して区のほうで、これが駄目だとかということを一々、一つ一つをチェックしてやっている、そういう運営の方法は取ってございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　去年の３定、４定では、内容的に非常に問題があるということを指摘させていただいて、事前にチェックすべきではなかったかという内容を質問したわけです。それに対して、ごめんなさい、さっき私、規約と言いましたけれども、正確には杉並芸術会館条例施行規則があるので、これに基づいて対応していくというような答弁だったんじゃないかと思うんですけれども。　今日この場で何が一番申し上げたいかというと、１階のホールですとか地下の稽古場、作業場、あるいは音響・映像作業室はもちろんそうなんですけれども、ロビーとか、あと資料室、そういったものもすごいスペースがあって、区民からすれば、こういうふうに使いたいな、ああいうふうに使いたいなという思いがあると思うんですけれども、現状、やっぱり区民がそうやって使うわけにはいかない。さざんかねっとで開放されているわけでもないわけですよね。その辺も改善を要望したいと思うんですけれども、無理なんでしょうか。 ◎文化・交流課長　委員御指摘なのは、ロビーを、例えばそれをさざんかねっとに載せて、貸出しスペースとすればどうかという御提案でしょうか。 ◆田中ゆうたろう　委員　　本来的にはそうできれば一番いいと思うけれども、仮にそれがちょっとそぐわないとしても、例えば区役所の２階にギャラリーがありますでしょう。写真展ですとかいろんな展示をやっていると思うんですよ、折々に。そういう感じで、区民が気軽に何か展示をしたり、そういうふうに使えたら本来は理想的だと思うんだけれども、今現状だと、ここの指定管理者の自由しかないようだから、そこも改善を要望しているわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎文化・交流課長　ロビーにつきましては、基本的に誰でも出入りできるような形になっておりまして、あの施設もそれほど広くないということもありますので、ロビーを一般に、その場所だけを貸し出すというのはなかなか現実的じゃないかなという気がしますし、壁の展示につきましても、今指定管理者が行っているのは、空いている壁を有効活用として、様々な芸術、絵画ですとか書家の展示をしたりとか、そういったことをしていますので、なかなか区民一般に貸し出すということは難しいかなと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ちょっとその辺りも改善を図っていただきたいところなんですよ。　次に、去年の４定、一般質問で、区議会議員に観劇の招待券が一部に届いているけれどもどうなんだという趣旨の質問をさせていただきました。答弁では、この招待状は、杉並芸術会館運営に関する懇親会の委員に対し、同会館の実情を理解していただく観点から送付しており、同懇談会の前身である運営評価委員会の委員に対して、組織を改組した経緯等を踏まえてお送りしたものであるので、利益供与に当たらないという答弁があったんですけれども、私、調べたら、必ずしもそうではないと思われる例があるんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎文化・交流課長　現時点において、区議会議員の方に案内状といいますか、そういった送付をしているということはございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　現時点では改善されたということなのかもしれませんけれども、ちょっと答弁どおりの内容でないと思われる例が私の元に、私はそういう例にも接しましたので、もう１回きちんと調べていただきたい。　それと、このときの再質問に対する部長の答弁で、区議会議員はチケットを買ってもらうのが当然で、ただ、区職員については、モニタリングの意味で、一々チケットを買わずに見ていますというような答弁がありました。　区の職員がモニタリング目的で一々チケットを買わないという、それはよく理解できますけれども、私ども区議会議員も、職員の特別職であって、単純に娯楽として見たい場合は、チケットを買うのは当然だと思いますよ、当たり前だと思います。ただ、そうじゃなくて、一般職員と同様、モニタリング目的で見たい、もっと強い言葉を使えば、監視をしたい、監視が強いというんだったら、モニタリングをする必要があると思いますよ。そういうことで、一々私どもが身銭を切らなきゃいけないというのも非常にきつい話なので、ここはやっぱり強く改善を求めたい。区議会議員全員に対して、招待券じゃなくて、モニタリング目的で見るという一般職員と同じ権限を区議会議員にも付与していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。 ◎文化・交流課長　現時点でそのような考えはございません。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。──それでは、２巡目については、お一人様往復15分ほどでまとめていただいて、またあれば、３巡目に移行していただければと思います。 ◆今井ひろし　委員　　それでは、予算審議に戻りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　予算書164ページ、３款４項戸籍住民基本台帳費について伺います。　令和元年５月に国の戸籍法が改正され、改正として、行政手続における戸籍謄抄本の添付省略、届出における戸籍謄抄本の添付省略、本籍地以外での戸籍謄抄本の発行、法務大臣が保存する戸籍関係情報等の保護措置について、その他規定の見直しがありますけれども、令和５年を目途にシステム改修を国が進めるとのことですが、今回杉並区のシステム改修として、戸籍の附票システム、住基ネットシステム、戸籍のシステムを行うとの予算が計上されております。　システム改修の計上は大体どのぐらいで、どちらに計上されているのか。また、３つのシステムを別々に改修するのか。それから、令和５年度からですが、令和４年度でも継続してこの改修を行っていくのか。そうすれば債務負担行為に当たるものかどうかも踏まえて、幾つかまとめてお答えください。 ◎区民課長　システムの改修費用でございますが、戸籍システムと戸籍の附票システム、これが184万8,000円でございます。165ページの戸籍システムの運用3,504万円に計上してございます。住基ネットシステムは528万2,000円で、同じく167ページの住民基本台帳ネットワークシステム関係事務3,200万9,000円に計上してございます。　また、システムの改修は、戸籍システムと附票システムは一体的に改修を行いまして、住基ネットシステムは別に改修するものでございます。　改修は２年度から行っており、４年度まで継続して行うものでございます。　この改修は、年度ごとに国から仕様が来ますので、それに基づいて単年度ごと改修するものでございまして、債務負担行為は設定してございません。 ◆今井ひろし　委員　　国が制度設計を順次立てて行ってこないから、単年度の改修をせざるを得ないんだと、そういう理解でよろしいですか。 ◎区民課長　委員御指摘のとおりでございます。 ◆今井ひろし　委員　　戸籍法改正により、本籍地以外での戸籍謄抄本の手続は多少簡素化されるんですけれども、前提としては、マイナンバーカードや運転免許証の提示が求められています。両方持っていない場合はどのような対応をするのか、ちょっと教えてください。 ◎区民課長　官公署発行の顔写真つきの証明書をお持ちでない方は、大変申し訳ないんですが、本籍地に直接申請をしていただくようになります。 ◆今井ひろし　委員　　マイナンバーカードの交付件数については、先ほど他の委員からので、大体それで分かりましたけれども、でも、このことを踏まえると、令和５年までにより一層強力な取得促進を進めないと駄目だなというふうに思っておりますが、予算的に促進策を何か考えて事業化していく、その辺についてどう考えていますでしょうか。 ◎区民課長　促進策の予算としては、例えば税務署等々に私どもの職員が行って受付をするということも予算上はありますが、今年度はＪ－ＬＩＳが、先ほど他の委員にもお話をしましたとおり、30万通の勧奨通知を順次発送してございますので、そちらの対応にシフトしているということでございます。　２月末の状況になりますけれども、今までの申請が週平均五、六百件だったものが、直近でございますけれども、3,600件ほど、６倍近くの増加になっている。こちらの対応に取りあえずシフトしていこうということで、会計年度任用職員の採用とか臨時窓口の開設等々を行って、交付体制の強化に努めているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　30万件の送付により、多分マイナンバーカードの交付がかなり増えてきているんだと思うんです。窓口を今増やしたと聞きましたけれども、人的な拡充とか、要するにその対応に関しては、どのように今後行っていくのか、その辺ちょっと、拡充するのかも併せて教えてください。 ◎区民課長　今お話ししたとおり、会計年度任用職員が中心になりますけれども、その辺を雇用して対応していく。特に混雑緩和が一番の目的になりますけれども、臨時窓口を開設して、そこに会計年度任用職員を充てて混雑を避けていくということで、人的措置を考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　できるだけ頑張って充実してもらいたいと思います。　次に、１項区民生活費について伺います。　町会・自治会活動支援は昨年に比べ862万ほど減少していますが、この要因は、町会・自治会が減ったというところなのか、その辺ちょっと懸念するんですけれども、今はコロナ禍で活動が非常に縮小していることから、町会・自治会活動に関しての状況を教えてください。 ◎地域課長　町会・自治会の団体数につきましては、現在158団体で、昨年同期と比べまして１団体減少してございます。ただ、この減少理由は、集合住宅の取壊しによりまして減となったもので、コロナ禍での活動の減少という結果ではございません。　862万円の減額につきましては、町会の掲示板や防犯カメラの設置助成、この実績に合わせた減によるものでございまして、町会・自治会の活動の減少によるものでは決してございません。 ◆今井ひろし　委員　　安心しました。ありがとうございます。　公共施設予約システム維持管理は前年度より471万の減額ですけれども、維持管理費って、こんな簡単に減るものかなというふうにちょっと思うんですけれども、その辺、説明をお願いします。 ◎地域施設担当課長　公共施設予約システム維持管理の令和３年度の予算の減でございますけれども、経常経費というよりも、令和２年度に単年度で行ったシステム設定の変更のための委託料約378万円が減少したのが主なものとなってございます。　このほか、単年度で発行しましたさざんかねっとガイドブック、コミュニティふらっと版の印刷費約35万円の減などが理由となってございます。 ◆今井ひろし　委員　　委託が減ったということですけれども、これはもうしなくなったということですか。 ◎地域施設担当課長　運営に関する委託自体は継続してございますけれども、施設の増減の際に、その設定を行うものを委託としてございまして、年によってその数が異なるということで、３年度は少なかったということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　それから、私からも男女共同参画行動計画を確認したいんですが、私の場合は、今、児童虐待がコロナで非常に増えている、その状況から、男女共同参画に関しては、前回の改定で、配偶者暴力防止法に基づく市町村基本計画として、配偶者暴力相談支援センターというものがつくられた、その関係から確認したいんですけれども、ここで、配偶者暴力相談支援センターの相談件数、それから保健所の保健師が他区の活動を通して把握したＤＶ相談の状況について、コロナ以前と比べてどのように推移しているのか、その辺、ちょっと状況を教えてください。 ◎男女共同参画担当課長　コロナ感染症拡大の前後におけるＤＶ相談の件数の推移でございますけれども、令和２年１月から12月までの配偶者暴力相談支援センターの相談件数は1,444件、保健所が把握したＤＶ相談の件数でございますけれども、159件で、コロナ発生前となります前年同時期と比較しますと、配暴センターでは689件の減少、保健所におきましても46件減少しております。こうしたことから、区内におきましては、コロナ禍が要因となってＤＶ相談の件数が増えているというような状況ではないというところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　それはよかったというか、安心したというふうに言っておきます。　被害者支援と各種連携の強化というところで、区民課、国保年金課、保育課、学務課などと連携したＤＶ被害者の安全確保その他の支援措置というものがあるんですけれども、その辺との連携はどのように取っていますか。 ◎男女共同参画担当課長　ＤＶの相談があった場合、例えばその方々につきまして、住基情報を非開示にするとか、そういうようなＤＶ関連の住基支援措置がございます。そういったものについてもきちんと連携しながら対応したり、また、女性に対する暴力に関する情報、相談の会議を開催してございまして、学校での出来事や、そこには学務課だけではなく、警察官とか様々な方、児相の方も来ながら、そういったところで情報共有をしながら、ＤＶ等、女性に対する暴力をなくすような取組を進めているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　改定に向けて、さらにここを充実させてもらいたいというふうに要望をしておきます。　取組事業の40にある若年層に対する暴力防止教育の推進は、どのような内容をやったのか。教育委員会と連携したのか、その辺踏まえて教えてください。 ◎男女共同参画担当課長　若年層に対する取組でございますけれども、こちらは、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶにつきましての意識啓発を進めていこうということでございまして、デートＤＶの防止啓発カードを作成いたしまして、成人式でお配りする、また区内の中学校、大学でリーフレットを配布するということをやってございます。またそれ以外にも、デートＤＶの出前講座を、今年度につきましては都立高校１校で実施いたしまして、生徒140人に対しまして、ロールプレイングなどを通しまして、デートＤＶの基礎知識を学ぶ機会を提供したところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　中学生に冊子とか配ってもいいかなと思うので、その辺も次の計画では検討してみてください。　関連して、杉並区職員子育て支援・女性活躍推進行動計画についてちょっとお伺いしたいんですが、先ほども同じような話が出ましたけれども、管理職だけじゃなくて、ここの内容には、例えば出産支援休暇、育児参加休暇など、男性職員の部分でもあるんですけれども、本来は、今年度でいえば目標は100％取得になっているんですけれども、現状、その辺の取得状況をちょっと教えてください。 ◎人事課長　この休暇は年度内で取れる制度でございますので、まだ今年度の実績が出ていない状況でございます。　参考になるかはあれですけれども、昨年度の数値でお答えしたいと思います。出産支援休暇につきましては、令和元年度が68.5％、育児参加休暇は、元年度が53.7％取得してございます。 ◆今井ひろし　委員　　取っていない方も結構いると。引き続き普及啓発を人事課のほうでもやっていただきたいというふうに思います。　その人事課には、子育て相談員というものが設定されていると思います。子育て相談、これは苦情も含めていろいろ承るということになっていますが、実績の件数と人数を教えてください。 ◎人事課長　ちょっと手持ちがございませんので、追ってお答えさせていただきます。申し訳ございません。 ◆今井ひろし　委員　　杉並区職員子育て支援・女性活躍推進行動計画も改定になるわけですけれども、少し高めの目標を立てなければいけない。それから課題としては、先ほども出ていましたけれども、キャリア形成の問題、これは区長からも、いろいろと課題があるんだということは聞きました。　私、北九州市、日本で一番女性管理職の多い市に行ったときに、どうやって増やしているんだと聞いたときに、新入社員の段階から教育にかかっているんだと。その話を聞いていましたので、研修というものを行動計画の中にも設定していますけれども、さらに研修をもっと進めて、管理職の育成というものも目標の中に入れていかなきゃいけないんだと思うんです。その辺の意気込みだけ聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 ◎人事課長　御指摘ありがとうございます。管理職昇任に当たっては、公務員としての矜持を持って、しっかりとした前向きな意識を持った職員の育成が何より大事だと思ってございます。　御指摘のように、入庁当時の若い職員のうちからそういった意識啓発についてはしっかりと努めて、管理職職員をどんどん増やしていきたいと思ってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　商店街支援策の続きを触れさせていただきたいと思います。総額２億円杉並商店街応援キャンペーンについて、私も触れさせていただきます。先ほど他の委員からも質疑がありましたので、かぶらない範囲でお伺いいたします。　まず、同キャンペーンについては、昨年の夏頃、議会のほうにお話が示されたと記憶していますが、実際の実施は年末12月となりました。実施まで随分時間がかかったようですが、実施が遅れた理由をお伺いいたします。 ◎産業振興センター次長　先ほど他の委員にも少し御答弁いたしましたが、これまでのウキウキわくわくお年玉キャンペーンと比べまして規模が格段に大きかったということで、事業の進め方であるとか抽せんの方法、もろもろ詳細を詰めていくのに、想定以上に時間がかかってしまったということが原因かというふうに考えてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　こちらは大変すばらしい企画だなと個人的に思っており、地元の商店主や区民の方から喜びの声が多数届いておりますので、一部御紹介させていただきます。　商店主からは、この企画、ホームラン、実施時期もいいし、お客さんも喜んでいた。切手貼ってまで出すかなとも思っていたけど、家に眠っている切手は結構あるようで、家族で来てくれたり、売上げも上がった、本当によい企画、またやってほしいとか、すごくよい企画だった。当たったという人がとにかく多い。若い女性が5,000円分のお買物券をぽんと渡して、5,000円分入れてくださいという方もいました。やや高価なイチゴなど入れたら喜んでいたなど。　あと区民の方からは、半信半疑で出したら当たったので大変うれしい。地元の商店街でしか使えないお買物券というのもいいねとか、家族２人分も当選した。参加店リストを見て、行ったことないお店に行ってみようと思うとか、１万円分も当たった。なかなか食べられないウナギでも食べようと思う。またこの企画やってほしいなどなど、喜びの声が多数届いております。　コロナ禍だからこそ、そして規模も大きく大変だったとは思いますが、こういった商店主、区民の方々の声、反響は、区には届いていますでしょうか。そして区としてはこれらの声をどのように受け止めているのか、お伺いします。 ◎産業振興センター次長　喜びの声を多数いただいているということで、非常に私もうれしく思っております。　所管のほうにも、区民の方であったりとか商店主の方から喜びの声をたくさんいただいてございまして、区としましても、コロナ禍における商店街支援策として一定の効果のあるものができたというふうに考えているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　今お話ししたように、区民、商店主の方にはおおむね好評の企画だったと考えます。地元商店街で買物をして、新たなお店との出会い、きっかけづくりとなって、地域のにぎわい、活性化にもつながった大変よい企画。このような反響を踏まえて、また今後も定期的に、年１回だったりとかやっていただきたいなというふうにも思いますけれども、区の見解をお伺いします。 ◎産業振興センター次長　本事業につきましては、コロナ禍における商店街支援策、ある意味緊急的な支援策として、今年度に限って実施したものでございますが、今後、共催相手である杉並区商店会連合会とも事業をしっかり総括した上で、今後の支援策につなげてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ前向きにお願いいたします。　続いて、最後、アニメへの取組についてお伺いしてまいります。　コロナ禍において、劇場版「鬼滅の刃」が、これまでの歴代興行収入ランキングを大幅に塗り替え、歴代１位となったことは、記憶に新しいところです。　参考までに、これまでの興行収入１位、現在の２位は「千と千尋の神隠し」で316億円でしたが、劇場版「鬼滅の刃」は、３月１日時点で381億円を突破し、さらに記録を伸ばしています。テレビアニメ第２期も発表され、まだまだ「鬼滅の刃」旋風は続くのかなと想像します。　読売新聞によりますと、2020年の日本の映画興行収入は1,432億円余と、興行収入の発表を始めた2000年以降で最低の数字でした。さらに映画館の動員数は１億613万人余りと、統計を取り始めた1955年以降最も少ない動員数だったようで、新型コロナウイルス感染症の影響で、映画館の休業が続いたことなどが影響されています。そのような状況下において、10月に公開された劇場版「鬼滅の刃」が興行収入歴代１位を獲得している点は、まさに鬼滅に動員が１点集中していたと言っても過言ではありません。　実は、この「鬼滅の刃」、杉並区も無関係ではありません。同作のアニメーション制作を手がけているのはユーフォーテーブルという会社で、杉並区本天沼に所在地を構えています。ほかにも、ガンダムシリーズや「ラブライブ！」でおなじみのサンライズや、「魔法少女まどか☆マギカ」物語シリーズなどを手がけるシャフト、「ソードアート・オンライン」や「アイドルマスター」などを手がけるＡ－１Ｐｉｃｔｕｒｅｓは、杉並区役所向かいの警察署のそばにあります。　いろいろ申してきましたが、何が言いたいかというと、有名アニメ制作会社が杉並には多数あるということで、これはすごいということをお伝えしたかったというわけであります。　ちょっと前段が長くなりましたが、質問に移ります。　区内には現在アニメ制作会社が何社あるのか、全国の自治体の中では何番目に多いのか、お伺いいたします。 ◎産業振興センター次長　平成28年の数字になりますけれども、区内には138のアニメ制作会社がございまして、数的には全国で一番多いというふうになってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　138社で全国１位、大変なものだなと思いますけれども、このことについて、杉並区はどのような思いや認識をお持ちなのか。 ◎産業振興センター次長　多くの制作会社が集積しているということで、区の大切な財産であるというふうに認識してございます。　区としましては、こうした特色を積極的に生かしまして、来街者の増、またまちの活性化を図るため、この間も鋭意取り組んできたところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　今お伺いしたように、これだけの規模のアニメ制作会社があるということは、杉並区にとって強力な武器である事実に間違いありません。区としても、直近では、サンライズヒーローロボット展や、中野×杉並×豊島アニメ・マンガフェスなどを開催しており、アニメをフックに近隣自治体とコラボするなど、よい取組事例と評価しております。　ところで、以前、区には「アニメ」という名前を冠した部署があったと聞いたことがありますが、その部署はどういった部署で、どのような業務を行っていたのか。また、組織改編された理由も併せてお伺いいたします。 ◎産業振興センター次長　区では平成16年から21年まで、「アニメ」という名称を冠した係を設置しておりまして、同係では、平成17年の杉並アニメーションミュージアムの開設に向けた準備等を行った以降、ミュージアムの運営であったり、アニメの発展、支援等の事業を所管してございました。 ◆矢口やすゆき　委員　　アニメミュージアムに向けてということで理解しました。

　アニメに関わるエンターテインメント系の事業において最も大事なものは、熱意や情熱となっております。この作品が好き、もっと知ってもらいたい、少しでも関わりたいなど、まずは、１人でもいいので、杉並区の財産であるアニメを生かせるような情熱を持っている方がいないとなかなかヒットしない、大きくならないのではないかなというふうに思います。大ヒット作品と呼べる作品の中には、先ほどお話しした「鬼滅の刃」のプロデューサーしかり、とにかく熱意、情熱を持っている方が必ず中心に存在します。　とはいえ、今般の状況を鑑みますと、まずは、コロナ対策だったり、ワクチン接種事業がもちろん最優先されるべきではありますが、その先にある日常の楽しみをエネルギー源として、今を頑張るということも大事ではないかなというふうに考えます。　これまでの質疑を通して、区の財産というふうに認識されているという区のお考えもお聞きしましたが、こういったアニメエンターテインメント業界の情熱を持つ職員をまず探してみる。部署をつくるというのは大変なことだと思いますけれども、そういうふうに探してみる、声をかけてみるというようなことはいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　現在の担当者たちも日々、まさに情熱を持って仕事に取り組んでいるというふうに評価してございますが、今後も、アニメや観光事業を推進できる体制をしっかりつくっていきたい。また、区の人事制度におきましては、異動部署の希望を申告することもできますので、そういった者に対して、所管としましても、担当部署の仕事等、庁内に向けてしっかり情報発信していきたい、そのように考えているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　最後にしますが、皆さん情熱を持ってやられているのは私もよく理解しているんですけれども、軽い感じで、庁内のサークル的な形でもいいから、そういったいろんな趣味嗜好を持った人たちが集まって盛り上げていくというのもありなのかなというふうに思いました。　実際にそういったアイデアを、好きな人たちが集まって形にしていく、そういうことによって、職員の皆様も区にとっても有益な形でフィードバックされれば、お互いウイン・ウインになってくるのではないかなと。そういった取組をアニメ制作会社数ナンバーワンの地である杉並が実施するということで、杉並区にとっても、新たなブランディングの確立だったり収入源にもつながる可能性を秘めているのではないかなというふうに考えます。　そういった形で、アニメをキーワードにして、まずはそこから特化した形で、杉並区としてアニメ活用方法を模索してはいかがかというふうに思いますが、最後に区の見解をお伺いして、終わります。 ◎産業振興センター次長　まさにセンター全体としましてそういった様々なアイデアが出るような環境、活発に議論ができるような環境というのを、次長としても土壌をつくっていきたいというふうに考えてございますし、また４月からは、アニメーションミュージアムの運営のほうに、日本動画協会の元副理事長でアニメプロデューサーの方に新たに携わっていただくことを予定してございまして、そういった中で新しい発想とか視点も取り入れながら、事業を一層充実させていきたい、そのように考えているところでございます。 ◎人事課長　先ほど今井委員からの御質問に対してお答えできなかったことについてお答えさせていただきます。子育て相談員についてでございます。　子育て相談員につきましては、人事課健康担当の職員を中心とした４名で設置してございまして、相談件数につきましては、令和元年度が２件ございました。今年度についてはまだ相談は来ていないということでございます。大変失礼いたしました。 ◆川原口宏之　委員　　では、先ほどの続き、男女共同参画についてまとめて伺います。性的マイノリティーについてです。　今年度、性的マイノリティー理解促進講座をコロナ禍の下でも実施していただきましたが、参加者の声はいかがだったか。　また、コロナ禍の下で、性的マイノリティーの青年世代の73％が、家族など同居人との生活に困難を抱えているというデータがあります。そうした困難の中にあっても、パートナーシップ制度は希望の光であるとの声を伺っております。改正に向けた取組の中で、パートナーシップ制度導入に向けた取組を推進していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 ◎男女共同参画担当課長　まず、先にありました性的マイノリティー理解促進講座についてお答えさせていただきます。　理解促進講座につきましては、昨年11月21日に、区民約40名の方が参加いたしまして、多様な性に関連した映画の上映会と、そして、元柔道家として活躍していて、現在、ＬＧＢＴ当事者として啓発活動を行っている清水尚雄様を講師として迎えまして、過去の体験談や様々な悩み、ＬＧＢＴの方独特の悩みなどを、実体験を通して伺ったところでございます。　参加者の声といたしましては、当事者から話を伺うことができて、実際に困っていることがよく分かった。また、より身近であることを感じたなどの意見が寄せられておりまして、理解の促進につながったと考えてございます。　同性パートナーシップのことの御質問もございました。　こちらにつきましては、昨年度に実施した区政モニターアンケートの結果からは、性的マイノリティーに関する区民の受け止め方が一律でなかったことから、今後多くの区民から共通認識を得ることを課題として捉えていまして、当事者による講演会やリーフレットの配布など、啓発活動に取り組んでいるところでございます。　今後の取組ですけれども、来年度に実施する男女共同参画に関する意識と生活実態調査を行う中で、性的マイノリティーに関する質問につきましても、前回の区政モニターアンケートや現在東京都が行っている調査等を参考に調査項目を精査いたしまして、得られた調査結果等を分析した上で、取組内容について今後も検討してまいりたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　よろしくお願いします。　では次に、東京都生活応援事業について伺ってまいります。　昨日の総務財政分科会で当会派の中村委員から、現在都議会で審議されている補正予算案に盛り込まれた東京都生活応援事業について、区の基本的な対応方針を質問し、区の対応方針として、デジタル対応に加え、紙による商品券の発行を含め考えていく旨の答弁をいただきました。この紙媒体の併用については、２月19日に我が会派から区長に提出した緊急要望事項の１つでもありまして、区の方針を率直に評価したいと思います。　改めて、東京都生活応援事業の概要と区の取組姿勢を確認します。 ◎産業振興センター次長　東京都の生活応援事業につきましては、新しい日常における生活応援と、デジタルを活用した地域経済の活性化を図るため、区市町村が実施主体となるプレミアム付商品券事業を支援するものというふうに認識してございます。　本事業につきましては、昨日、区長のほうから御答弁申し上げましたとおり、いわゆるデジタル弱者への配慮から、デジタルと紙媒体の双方で実施する方針の下、可能な限り速やかに、早期に実施スキームを具体化してまいりたい、そのように考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひともスピーディーな対応を図っていただくように、よろしくお願いいたします。　次に、本区におけるこれまでの商品券事業は全て紙媒体でありましたけれども、デジタル対応としては、どのような方式が想定されるか伺います。 ◎産業振興センター次長　他自治体における実施例としましては、ＰａｙＰａｙなどの既存の電子マネー事業者と連携した仕組みが多い状況でございますが、このほか、個別システムにより、ＱＲコードを利用者または店舗が読み込んで決済する仕組みなどが考えられるところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　今御答弁にありましたＰａｙＰａｙといった既存の電子マネーを活用した例としましては、例えば渋谷区だとか板橋区などがあったかと思いますけれども、一方で、今ＱＲコードというお言葉がありましたけれども、このＱＲコード方式については、他自治体での導入実績は承知しておりません。電子マネー、そしてＱＲコード、それぞれどのような特徴等があるのか、概略をお示しください。 ◎産業振興センター次長　まず、ＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済でございますが、こちらは既に導入済みの店舗が比較的多いという中で、参加者、参加店舗を多く得ることが可能な一方で、デジタルと紙媒体の重複利用を制限することができないといったことや、区外の店舗でのポイント利用ができてしまう、そういった課題があるのかなというふうに認識してございます。　一方で、個別システムによるＱＲコード決済の場合は、デジタルと紙の重複利用制限であったりとか、利用店舗を区内に限定する、そういったことが可能な一方で、初めてのデジタル活用という点で、参加店舗をどこまで増やして広げられるのか、そういった課題があるのかなというふうに認識してございます。 ◆川原口宏之　委員　　それぞれメリット、デメリットがあるということを理解いたしました。その上で、区としては、現時点でどのように検討、調整を進めているのか。また、いつ頃までに具体化を図っていく考えなのか伺います。 ◎産業振興センター次長　先ほど御答弁いたしました方式別のメリット、デメリット等を踏まえまして、現在は、杉商連等と今後の商店街のデジタル活用をどう見据えて事業を展開していくか、そういった観点も含めまして、検討、調整を図っているところでございます。　今後につきましては、引き続き、東京都から本事務に係る詳細な情報が出てくるのを求めながら、今月下旬を目途に区としても具体化が図れるようにということで、今取り組んでいるところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　よろしくお願いします。　本事業につきましては、生活応援事業であるという趣旨から、デジタル対応ができない方のためにも、紙媒体も併せた実施を要望したという経緯があります。デジタル対応に併せて紙媒体を併用するという場合、東京都の補助率が下がるとの話も聞いていますが、区の認識を伺います。 ◎産業振興センター次長　現時点におきまして東京都からの情報ですと、デジタルのみ実施の場合の補助率というのは４分の３であるのに対しまして、紙と併用した場合の補助率は、デジタル部分が３分の２、紙部分が２分の１ということが示されているところです。　区といたしましては、先ほど御答弁しましたとおり、デジタル弱者の方への配慮とか、その辺を考えますと、区の負担は若干増えたとしても、併用型で行っていくのが妥当かなというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　この項の最後に、今後の取組に関わる産業振興センターとしての意気込みをお伺いし、次の質問に移ります。 ◎産業振興センター所長　区ではこの間、特例融資の創設、商工相談体制の拡充、家賃補助、環境整備事業、商店街クーポン券事業などの中小事業者や商店街支援を積極的に行ってきたところでございます。今年に入ってからも、特例融資に係る信用保証料の全額補助を導入いたしまして、コロナ禍で売上げ減少等の影響を受ける事業者支援に取り組んでいるところでございます。　１都３県の緊急事態宣言の再延長も議論され、区内経済を取り巻く状況は依然として厳しい中、今般の生活応援事業も可能な限りスピーディーに実施することが重要であると考えてございますので、杉商連等と連携しながら、しっかりと実施に移してまいりたいと存じます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　区内経済の活性化という意味で若干関連があると思うんですけれども、区政経営計画書64ページに記載の新ビジネススタイル事業導入助成について伺ってまいります。　他の委員からも質問がありましたので、重複しないように伺ってまいりたいと思いますが、まず、上限50万円というこの金額の根拠を伺います。 ◎事業担当課長　これにつきましては、他区の同様の事業における上限助成額のほか、助成の実績額が１件当たりおおむね20万円から30万円程度であることを踏まえ、50万円と設定したものでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ここに「専門家の助言を得て、」という記載がありますけれども、先ほど中小企業診断士ということでございましたけれども、助言を望む事業主は誰でも利用できるものなのかどうか伺います。 ◎事業担当課長　対象事業者につきましては、東京信用保証協会の業種、幅広くやってございますので、性風俗はちょっと除くんですけれども、中小企業でしたら、幅広い方が対象になっているものでございます。 ◆川原口宏之　委員　　性風俗は除外していいと思います。　ここに示されている表の補助対象経費の中に記載のある事例だけが対象ということなのか。ここに記載の内容にマッチしない業種も多々ありますし、全ての業種を網羅できないとも考えますが、それはしようがないというお考えなのか伺います。 ◎事業担当課長　今、ちょっと触れましたけれども、東京信用保証協会の保証業種となっている、性風俗を除いた幅広い業種を対象としているところでございます。そういうような意味で、幅広い事業者に使いやすい制度となっているものでございます。 ◆川原口宏之　委員　　本当に実効性のある事業になるようにしていただきたい。事業主の中には、本当に困っている方、何人も私、直接御相談を受けてまいりましたけれども、基本的には産業振興センターのほうにつなげるという形にほとんどなってしまいますので、そこをぜひ受け止めていただけるようにお願いしたいと思います。　ここで、頂いた資料の１番の区内人口の転入転出状況を使います。　代表質問の中で、新しい日常について取り上げさせていただきましたけれども、コロナ感染拡大に伴うテレワークの推進や、テイクアウトやデリバリーの増加といった新しい日常が定着化しつつある中で、都心部の人口が減っているという現象が起きています。　資料を拝見しますと、当区の人口も例に漏れず減少に転じています。この傾向は今後も続くと見るべきかどうか、なかなか予測は難しいと思いますが、いかがでしょうか。　また、世代別に見ると、20代、30代、40代の人口が減少している一方で、逆に50代は増えています。この数字を区はどう見ているか伺います。 ◎区民課長　まず、今年度人口が減ったということでございますが、今委員もおっしゃったとおり、外国人や20歳代、その辺の転入が例年に比べて大幅に減ったということが１つ、人口減少に転じた要因と考えてございます。　今後でございますけれども、人口の減少傾向が続くかどうか、この時点での判断は難しいところではございますが、新型コロナの感染症と人口推移の関連性を引き続き注視してまいりたいと思っております。　40代の人口が減ったということでございますが、第２次ベビーブーム世代に当たると思うんですけれども、その世代が徐々に50歳代に上がってきた、大きな山が移行したことによるものだと考えてございます。したがって、50代は、40代が上がってきたので増えたというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　今後も人口動態の変化に注視していただきたいと思いますし、その要因分析もお願いしたいというふうに思います。　最後に、コロナ禍によって始まった生活様式の変化や人口動態の変化がもたらすであろうと思われるいわゆる新しい日常、何回も言いますけれども、その新しい日常に即した新しいまちづくり、新しい魅力づくりといったことについて、今後も臨機応変に検討していくことが必要と考えますが、区の御所見を伺い、質問を終わります。 ◎産業振興センター所長　今後ですけれども、新しい日常に向けまして、企業におけるテレワークの推進や業態転換が一層進むものと考えてございます。その意味で、区独自に創設いたしました新ビジネススタイル事業導入助成は、時宜を得た支援策であると考えてございます。　また、商店街におきましても、アフターコロナを見据え、デジタルを活用した事業展開が求められてございますので、現在検討中の東京都生活応援事業予算などを通じて、必要な支援を図っていく考えでございます。　デジタルの活用という点では、阿波おどり振興協会によるプロジェクションマッピングもその１つの取組であり、区といたしましては、こうした新たな時代に対応した事業展開をしっかり支援していくことを通じ、委員が指摘された新しいまちづくりや新しい魅力づくりにつなげてまいりたいと考えてございます。 ○小川宗次郎　会長　　質疑の途中ですが、ここで午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１１分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２９分　開議） ○小川宗次郎　会長　　休憩前に引き続き分科会を開きます。　質疑を続行いたします。 ◆富田たく　委員　　では、先ほどの続きからですけれども、商店街の応援キャンペーンのお話でしたね。　先ほどは、商連と意見交換しながらスキームをつくってきたという答弁がありましたが、商連の要望としては、プレミアム商品券の実施を求めていたのではないかというふうに受け止めております。今後、こういった商連の声をしっかりと受け止めて、それを施策に反映させていただきたいと思いますし、商店会全体で取り組むことができるような政策を進めていただきたいと思います。　次に移ります。商店街チャレンジ戦略支援事業を活用したイベントを予定したところ、昨年、感染拡大の影響から中止した商店街で、準備費用の負担が発生していた事例がありました。さきの本会議で我が党会派が取り上げましたけれども、この費用負担について、区は東京都と粘り強く調整しているとしておりましたが、その経過はどのような状況でしょうか。 ◎産業振興センター次長　今年度、コロナによりイベントが、全体で100件近くあるんですけれども、44件は中止をされている。その中で、実際に準備費用がかかったというのは１件になります。　この準備経費については、支出が適用できないということで、東京都のほうとこの辺り、考え方について現在も協議をしているところでございまして、引き続き調整をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　具体的にはどれぐらい東京都と調整の場を持ったのか。また、まだ調整中ということなので、今後この問題について東京都と調整をする場はいつを予定しているのか、確認いたします。 ◎産業振興センター次長　この間、東京都の検査等の場がございましたので、そういった機会を捉えまして意見交換をしてございます。　今、状況としては、東京都側となかなか決着がつかないというところでございますので、引き続き東京都に対しては、調整の場を持って、調整を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　商店街を元気にしていきたいという思いから準備をしていた中での中止で、それをその商店街が負担するというのも大変酷な話であります。東京都が首を縦に振らないからといって、それで諦めることなく、こうした頑張っている商店街が負担した経費を、一部だけでも杉並区独自で軽減するような措置が先行して取れればというふうに思いますが、その点の検討はされているんでしょうか。 ◎区民生活部長　ちょっと私のほうから。　今、産業振興センター次長のほうでずっと御答弁申し上げて、粘り強くと言っている趣旨なんですけれども、東京都は、私の記憶が確かならば、元年度分については、コロナにより中止、延期になった分については補助で見たという経過があるんですね。２年度については、一転して、それは今の時点では難しいと、こうなるわけですよ。　だから、我々とすれば、確かに委員おっしゃるとおり、商店街をあまねく必要な支援をするというのは、全くそこは同じ思いでやっているんです。だけど、東京都に対して、１つの補助制度の在り方として、基礎自治体の現場実態を踏まえた声にきちんと耳を傾けるべきだと、こういう固い思いもあるものですから、そこは単に、東京都がやらないから区がやればいい、そういう問題じゃないと私ども思っているんですよ。　だから、ここは、広域的に基礎自治体の取組を支援すべき東京都としてどうあるべきかと、こういう問題提起も含めて、必要な時間をかけてやるべきものだというふうに考えているので、次長がこの間答弁している粘り強くというのはそういう意味なので、御理解賜りたい、かように考えます。 ◆富田たく　委員　　粘り強く、その思いは分かります。何も杉並区が全部の経費を負担しろと言っているわけでもありません。今後粘り強く東京都に対しても、そういう姿勢を変えていってほしいというのはやっていっていただきたいんですけれども、それでも負担を負っているのは商店街のほうですし、杉並区としても、その一部だけでも経費を杉並区が負担するということも私は考えるべきだと思いますので、その点検討していただきたいと思います。　ちなみに、今度令和３年度、同じような状況になった場合というのは、何か方向性は出ているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今、現年度、２年度につきましても東京都とこういう状況でございますので、３年度については特段、都のほうから何もございません。 ◆富田たく　委員　　こういう事例が既に発生しているという状況がありますので、その点は先回りして東京都としっかりと交渉していっていただきたいと思います。これも粘り強くやっていただきたいと思います。　では次に、来年度予算の新ビジネススタイル事業導入助成についてです。　いろいろ出てしまったので、出ていない部分で確認をしたいと思うんですけれども、今回は補助率３分の２で上限50万円と、かなり踏み込んだ施策だと私も考えております。対象となる店舗は区内にどれぐらいあるのかというところで、先ほど保証協会の業種、幅広くというお話だったんですけれども、実際に数字の規模的な部分というのはどれぐらいと杉並区は想定しているんでしょうか。 ◎事業担当課長　経済センサス等によりますと、２万2,000程度の事業者が杉並区内にはございまして、その99％が中小企業だと考えてございますので、約２万一千数百程度が事業所としての対象になります。 ◆富田たく　委員　　幅広く、入り口が広いというのは大変重要だと思います。　また、売上げ減少等の影響を受けたとの説明がありますが、その辺の条件というのは何か決まっているんでしょうか。 ◎事業担当課長　売上げの減少という形での表記はしてございますが、あくまでも新型コロナウイルス感染症に関して影響を受けた方、または今後の新たな生活、日常に適応した事業を実施する方ということですので、そういう表現にはなってございますが、何％以上売上げが下がったとか、そういうような基準はございません。 ◆富田たく　委員　　そうすると、先ほどおっしゃっていた２万2,000事業所の99％が申込みができるというところで認識してよろしいんでしょうか。 ◎事業担当課長　この事業所という中には、場合によっては、区内に本店登記等がないような事業所もあるかと思いますので、そういうものについては除外をするような形になってしまいますが、多くの中小事業者の方に御活用いただける制度となってございます。 ◆富田たく　委員　　そういう除外規定があるんですね。具体的に、ほかにいわゆる除外規定というんですかね、こういう条件がありますというのは、今想定はされているでしょうか。 ◎事業担当課長　例えばですけれども、税の滞納のある方等については対象外になりますし、先ほどもちょっと触れました性風俗業の場合については対象外としております。 ◆富田たく　委員　　申請を受ける補助の対象件数が今回80件程度というところでいうと、２万件以上の中から80件というのは、条件もかなり緩いというところでは、正直言って、申請の申込みが殺到することも考えられると思うんですけれども、今回80件程度、予算を上回る申請があった場合、それは追加予算を組むなどの検討がされてしかるべきだと思うんですが、その辺は今どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎事業担当課長　委員御指摘の点につきましては、今後、状況等を踏まえ、必要な予算措置等を考えてまいりたいと存じます。 ◆富田たく　委員　　ぜひそうしてください。　ちなみに、昨年区が行った飲食店に対する３万円補助の環境整備支援事業では、対象店舗9,500店舗中3,800店舗の申込みを見込んでいたけれども、昨年９月末の実績で1,131件という形で議会でも報告があったと思うんです。申請が思うように伸びていなかったというような状況だったと思うんですけども、こちらのほうは最終的に何店舗まで行ったのか、その辺の数字は今ありますでしょうか。 ◎事業担当課長　環境整備支援事業につきましては、支給した店舗数では1,312店舗となってございます。

◆富田たく　委員　　前回の報告から少し伸びていて、少しだけ安心しましたが、当時としては、想定していた件数の３分の１程度というところで、その原因として、決算特別委員会の場では、税証明の関係などがネックになったという声も聞いてございますと課長の話もあり、申請のスキームも改めて考える必要があるという旨の答弁がありました。　今回の新ビジネススタイル事業導入助成についても、やはり同様のことが言えると思うんです。申請をする手続のハードルが高いと、申請しづらくなってしまうと申請件数が伸び悩むというところがあると思うんですが、こうした手続が複雑にならないような取組というのは、どのように考慮しているのでしょうか。 ◎事業担当課長　今回のスキームにつきましては、中小企業診断士が、その申請、事業計画の作成等を支援するということによって、事業者の負担が大幅に軽減されるような制度になってございまして、そういう意味で、幅広い事業者の方に、今いろいろと考えている新たな事業を実現する、そういう面でも実現性を高めるような制度として、今回は事業を構築しているところでございます。 ◆富田たく　委員　　かなり具体的に考えていらっしゃるということで、安心をいたしました。　では、新型コロナ対策以外の中小企業、商店街支援についても確認していきたいと思います。　資料ナンバー93の１の２の①で、特別区での個店支援の商工施策と予算額を出してもらいました。各区が様々な個店支援を行っていますが、杉並区として、この中で注目している施策や気になる施策というのはありますでしょうか。 ◎産業振興センター次長　各区の施策につきましては、それぞれの区の地域特性に応じて、例えば工業地域であったりとか観光地があるところですとか、そういったものに応じて、それぞれの特性が反映されているというふうに考えているところです。 ◆富田たく　委員　　そういう中で、杉並区のように商店街がまだまだ残っているという自治体が様々な取組をやっておりますので、そういうのを参考にしていただきたいと思うんですね。　この中で私も気になる施策がいろいろありました。その１つが、江東区の生鮮三品小売店支援事業、青果、精肉、鮮魚を取り扱う小売店を支援するもので、大型スーパーの出店によってこうした小売店の姿が減少しているところが、商店街の存続自体に大きな影響を与えているとも言われています。　商店街に生鮮三品を扱う小売店が存在することの重要性については、杉並区はどのように認識しているでしょうか。 ◎産業振興センター次長　商店街につきましては、住宅都市杉並において、身近な場所でお買物をしていただくということで、そういった利便性のほかに、例えば街路灯、装飾灯を整備していただいて、防犯の関係であったりとか、あと、コミュニティーという観点からも非常に重要な役割、様々な点で地域の魅力づくりを担っていただいている、そういった重要な組織であるというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　今、生鮮三品というふうに出したのは、野菜、お肉、お魚、夕食、昼食、朝御飯で必要なお買物をするときに、それを買えるお店が商店街にあるからこそ、その商店街を利用する。それによって、ほかのお買物もその商店街でしていくという、そういう効果もあると思うんです。そうした生鮮三品を取り扱う小売店の重要性というのをどう見ているのかが聞きたかったので、そういうことをお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　商店街を構成する小売店、生鮮三品、当然、これは日常のお買物の場として必要な場だと思います。ただ、そのほかにも商店街を構成するお店はたくさんございまして、例えば衣料品であったりとか雑貨を売るお店、また最近は飲食の関係、そういったところも商店街を構成する重要な店舗であると考えてございますので、そういった認識でいるというところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　ジェンダー平等の続きの、最後の質問の項目です。　杉並区が作成した男女共同参画の視点で伝える表現ガイドというものがあるんですけれども、これがとてもいいものなんですね。私、この間初めてこのガイドを手にしたんですけれども、男女共同参画の視点が分かりやすく図式化されているということで、改めて、このガイドができた経過と目的について伺います。 ◎男女共同参画担当課長　評価していただきましてありがとうございます。　こちらの表現ガイドでございますけれども、区が発信する表現によって、男女共同参画社会の実現を目指していく上で必要な言葉遣いとか様々な配慮というものをきちんとつくっていこうということで、男女共同参画行動計画の中で計画化して取り組んだものでございます。こちらにつきましては、区役所だけではなく、様々な官公署、税務署、法務局、区内の企業にも配布しながら、今広く周知しているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　もちろん、このガイドだけで区の職員や区民の方々の意識が変わるものではないのですけれども、例えば、さっきもそういうところに置いておくということで答弁がありましたけれども、意識を少しずつでも変えるということでは、広く区民にも届けたいなというふうに思いますけれども、区の見解を伺います。 ◎男女共同参画担当課長　こちらにつきましては、区のホームページからも検索できるほか、区立図書館にも全部閲覧できるように供してございますので、そちらのほうを広く周知して、多くの人に利用されるよう進めてまいりたいと思います。 ◆酒井まさえ　委員　　私からの要望は、区の施設、区民センターとかに置いていただけたらなというふうに思いました。　最後に、日本のジェンダーギャップ指数はすごく低くて、ますます努力が必要で、杉並区においても多くの努力と取組の強化を求めていきたいと思います。　次の質問に移ります。次の質問は、障害者スポーツについてです。　今年度はコロナ禍でありましたが、障害者にとって、恒常的にスポーツを行うことは、体力や身体機能の維持、健康の維持増進などから大事なことで、それを保障するのは区の責務だと思います。来年度は健康スポーツライフ杉並プランの改定年度になります。そのことも含めて伺いたいと思います。　まず、スポーツ実施率についてです。頂いた資料では、成人の週１回以上のスポーツ実施率は58％で、これはコロナ禍だということもあってアップしたということなんですけれども、障害者は52％。前回の質問でも、成人の目標は50％で、障害者の目標は今現在ないんですけれども、健康スポーツライフ杉並プランの改定年度でもありますので、障害者の目標も入れることを求めます。区の見解はいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　御指摘の障害者のスポーツ実施率ですが、こちらについては、地域生活に関する調査、３年ごとに取っているものでございます。　健康スポーツライフ杉並プランについて、障害者のスポーツということは大変大切なものであるということで位置づけてまいりますので、実施に当たっては、こういった指標についても考慮しながら進めていきたいと思うところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　目標を掲げるということでよろしいでしょうか。　今年度は、先ほども言いましたけれども、コロナ禍だということなので、スポーツ実施率が増加したということなんですけれども、３年間の計画なんですけれども、コロナ終息後の場合は目標を下げていくのでしょうか、区の見解を伺います。 ◎スポーツ振興課長　目標というのは、成人のスポーツ実施率ということでしょうか。──成人のスポーツ実施率につきましては、現在58％で、目標は50％ですが、こちらをどうしていくかというところにつきましては、推進懇談会等もありますので、また、都の目標である70％というところもございますので、そういったところを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと思っております。 ◆酒井まさえ　委員　　検討をよろしくお願いします。　次に、施設のバリアフリー化についてです。　区政経営計画書69ページでは、「障害当事者や関係者の意見等を踏まえた施設改修を計画的に進めます。」とありますが、来年度の予定はありますか、伺います。 ◎スポーツ振興課長　来年度に関しましては、修繕費等200万を予算化しまして、こちらで当事者の御意見等を聞きながら、適切に進めてまいりたいというところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　障害当事者や関係者の意見を踏まえてということでありますけれども、実際に施設内で利用している状態の中で生の声を聞くことが大切だと思うんですけれども、具体的にどのようにしていくのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　年に１回、これまで障害当事者に各施設を見ていただくということは行っておりましたし、各施設においても、施設利用者懇談会、あるいは満足度調査でアンケートの項目を設けて広く意見を募っている中で、障害当事者あるいは関係者の御意見も酌み取っていくといったところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　よろしくお願いします。　次は、頂いた資料のナンバー95の体育施設ごとのバリアフリー化についてなんですけれども、スロープは、和田堀公園野球場、馬橋公園運動場にはない。丸がついてないんです。それから車椅子トイレは、松ノ木運動場、和田堀公園野球場、蚕糸の森公園運動場にないんです。そして自動ドアは、杉並第十小学校温水プールにないということなんですけれども、それぞれの設置計画はありますか、お伺いします。 ◎スポーツ振興課長　それぞれの施設、例えば今おっしゃった中でいいますと、馬橋公園運動場というのは、公園の広場を運動場として使うものでございますので、公園に入れるような状況でありますので、車椅子も入れる状況であります。　ただ、各施設、丸があるところも含めて、様々な方が使っていくという点でいきますと、工夫は必要かと思っております。そういった中で、別の委員にお答えしましたが、老朽化に伴う施設の改修ということもございますので、こういったことも勘案しながら、障害者、あるいは誰もが使いやすいというものを計画的に整備してまいるという考えでおります。 ◆酒井まさえ　委員　　１つずつお聞きしていきます。　スロープのことでは、和田堀公園野球場に設置はどうかということなんですけれども、ここは水が出ると貯水池になるんですけれども、下がっている、低いところになっていますけれども、障害者が野球をするということもあるんですね。その場合、スロープがなければ野球場に入れないということがありますし、また家族などが野球をする場合に、障害者がそばに行きたいというとき、これもできないことになりますので、やはりスロープの設置を求めたいのですけれども、区の見解を伺います。 ◎スポーツ振興課長　和田堀公園野球場につきましては、スロープというよりは、整備車両の入場路がありまして、こちらから車椅子の入場は可能な状況でございます。もちろん、先ほど言いましたとおり、これで完璧だと言うつもりはございませんので、施設のそれぞれの整備の段階のときに、よりよい環境にしていくということは進めてまいりたいと思います。 ◆酒井まさえ　委員　　スロープはやはり角度の問題もあります。あまり急では危険になりますので、その辺を考慮して設置をお願いします。　次に、車椅子トイレについてです。松ノ木運動場にスロープはあるんですけれども、車椅子トイレはないんです。それで、障害者がやっぱり不自由になるのではないかというふうに思うので、ここも車椅子トイレの設置を求めますけれども、区の見解を伺います。 ◎スポーツ振興課長　松ノ木運動場でございますが、現在、車椅子トイレがないということは課題だと認識しておりまして、既にスポーツ振興課と営繕課のほうで現地を確認しまして、次期の管理棟の改修の際にはきちんと設けてまいるということになっております。 ◆酒井まさえ　委員　　その場合、障害当事者の意見をよく聞いて、設置のほうをよろしくお願いします。　次に、蚕糸の森公園運動場の車椅子トイレの設置のことです。車椅子トイレは、できるだけ使いやすい距離にあることが重要であって、あっても運動場から離れているのであれば、障害者の方は苦労してしまいます。ぜひここでも設置を求めていきたいと思います。　もともと杉十は、小学校の校庭なので、開放するのは土日になります。毎年ここでは障害者の運動会が行われています。そのことからも、ぜひ車椅子トイレの設置を求めたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎スポーツ振興課長　蚕糸の森公園運動場でございますが、現在お使いいただいているのは、管理棟の車椅子トイレになっております。繰り返しにはなってしまいますが、一方では、プールのほうもかなり年数がたってきておりますので、こういったものの改修等も含めながら、総合的に勘案していきたいと考えております。 ◆酒井まさえ　委員　　よろしくお願いします。　今後も、障害者が身近に、恒常的にスポーツ・運動ができるように区の取組の強化を求めて、質問を終わります。 ◆関口健太郎　委員　　先ほどの平和事業についての続きを伺いたいと思います。　先ほど、生徒が派遣された後にどのような取組があるかということで伺って、それで終わったと思うんですけれども、その後に、生徒に向けて発表していくというような御答弁もいただいたと思います。つまり、代表者が派遣をされて、そこで学んだこと、感じたことを自分の学校に持って帰ってきて、それを自校の生徒に広めていく、発表していくという、そういった認識でよろしいのでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　ぜひとも学んできたことを広く生徒に伝えていただきたいと考えてございまして、そういった取組をやっていただくよう、各学校に働きかけてまいりたいと思ってございます。 ◆関口健太郎　委員　　ぜひ各学校へもそういった働きかけをお願いしたいと思います。特に、派遣された生徒だけというのは少しもったいないような気もしますので、ぜひお願いします。　今回は、平和首長会議、４年に１回ということの機会ではありますが、例えば、今後こうした機会を１年に１回ですとか、あるいは２年に１回であったら、３年間のどこかのところでは必ずそうした発表を受けたりとか聞いたりする機会が生まれると思うんですけれども、そうしたところはいかがお考えでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　この派遣事業というのは、令和３年度が初めてでございますので、令和４年度以降どのようにしていくかということにつきましては、今回の実施結果を踏まえて、改めて検討していくべきものと考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　お願いします。　ただ、杉並区内にも非常にいい資料があるといいますか、戦後70年事業として「区民の戦争戦災証言記録集」というものを発行しております。これは私も拝見したんですけれども、非常にいい資料だなと思っております。これを発行した経緯、そしてどのような活用がされているのかについて伺いたいと思います。 ◎区民生活部管理課長　評価いただきましてありがとうございます。　こちらにつきましては、今委員おっしゃったように、戦後70年ということを１つの契機といたしまして、区民の戦争証言というのをちゃんと将来に残していきたいということから、戦争を体験した方々へのインタビューやそれぞれの体験談を冊子にまとめたところでございます。　冊子につきましては、区立図書館等で閲覧に供しております。さらに、内容につきましてはパネル化して、区役所の平和の展示を幾つかやってございます、その中で広く区民に内容を周知しているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　これは、杉並区に特化した当時の資料ですとかあるいはデータも載っております。杉並区内の地図の中で、ここは軍事施設だったとか、子供たちからしたら、いつも遊んでいる桃井原っぱ公園が中島飛行機の東京工場だったとか、あるいはいつも行っている馬橋公園が陸軍の気象部だったとか、実際に広島とか長崎のことを知るということも大事だと思うんですけれども、自分が今立っているここの場で何が起きたかを知るということが、多分子供たちにとっては一番身近に思うし、非常に印象に残るんだろうなと思います。　そうした意味から、本来であればこの記念誌をぜひまた発行してほしいということが一番の、本当だったらあれだと思うんですけれども、既に小学校に１人１台、タブレットＰＣが配備をされている。この資料に関してもホームページで多くの方が見られるような環境が整っていますので、例えば今回の派遣事業の際に、そういった代表生徒の発表を聞く、そして生徒たちにぜひこれを自分たちのタブレットＰＣで見てほしいという、そういった取組もぜひ区としてやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　今回の派遣に当たりましては、事前学習会というのもいろいろ考えてございます。そういった中で、広島の学習もそうでございますが、杉並区での戦争の様々な記録というものについても学ぶ機会をつくってまいりたいと思いますので、委員のおっしゃった提案につきましても、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　質問は以上であるんですけれども、最後に１点だけ、さっき気になったことがありまして。　新ビジネススタイルの件で、対象となる業種ということで、性風俗を除くというような議論が他の委員ともありました。これは要望ですので、質問はしません。　杉並区内にも、性風俗で働いている人、ラブホテルで働いている人あるいは事業者の方、多くいらっしゃると思います。新ビジネススタイルの対象とすべきかという議論はまた別として、ただ、国でも持続化給付金の対象から外されている。行政ももっとそういう人たちのことを見なくちゃいけないのかなというのが正直なところです。　今回の新ビジネススタイルの対象とするしない、そういう議論ではなくて、持続化給付金は国の枠組みですけれども、行政がもっと目を向けなくちゃいけない人はたくさんいるし、そうした当事者も区内にはたくさんいるんだろうなと思います。そういったところをぜひ今後区としてお願いができればと思います。これは要望として、終わりとさせていただきます。 ◆奥田雅子　委員　　では、ＮＰＯ支援の続きです。　先ほど、ＮＰＯからの相談は10件ほど、また説明会には５団体というような御答弁をいただきました。それぞれ多いのか少ないのか、ちょっと私には判断できないんですけれども、ただ、ＮＰＯにも問題が起こっているのかいないのかというのも正直分からないので、全団体に聞き取りすることは難しいとしても、例えば対象を絞って、コロナ禍における課題の聞き取りなどを行うことも必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　特に、現在助成金の申請受付期間中ということもあり、先ほど説明会の動画もあるということでしたので、そのＰＲも含めて、急ぎ対応を図ったらどうかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎地域課長　協働プラザの重要な業務として、地域活動団体の情報収集があり、コロナ禍においてどのような活動をしているのかというのは、委員の御指摘のとおり大切なことだと考えてございます。　ただ、コロナ禍でございますので、おっしゃるとおり直接交流するというのはなかなか難しいので、例えばメールとか、また今助成金の受付をしていますから、そのときに相談に来たときとか、または昨日みたいな説明会、このような機会を使いまして、より一層の実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　よろしくお願いします。　中小企業支援の新ビジネススタイル事業導入助成、これはＮＰＯ団体も対象になるんでしょうか。 ◎事業担当課長　ＮＰＯ団体も対象となります。 ◆奥田雅子　委員　　今後、協働プラザが産業商工会館に移転して、産業商工団体との情報連携を強化して、地域活動団体への支援の充実を図ると、先日の区民生活委員会にも報告がありましたが、予算書の155ページ、ＮＰＯ等の活動支援予算を見ますと、昨年より少しですが減っています。強化充実に対して予算が連動していないようにも思いますが、その理由を伺います。 ◎地域課長　約260万の減額ですが、大きく２つございまして、１つには、令和元年２月にリニューアルしました地域コムの保守メンテが、来年度は３年目になりますので、その費用が、メンテの必要が少なくなったので減額したこと。　それと、ＮＰＯ支援基金を基にした、これはＮＰＯ等活動推進協議会のほうで審査をして助成するんですが、こちらのほうが、実績に基づきまして、来年度、実績に見合った額を予算計上したため減額になったということでございまして、事業自体が、ＮＰＯ支援を少なくする、不十分にするということでは決してございません。 ◆奥田雅子　委員　　安心しました。　ＮＰＯも事業性の高い団体から市民活動的な団体と、いろいろと幅はあるものの、いずれも地域の課題解決に非営利で取り組んでいます。コロナ禍で様々な課題を有しているのは、中小企業と共通していると思います。経済という点ではもしかしたら異なるのかもしれませんけれども、今後もＮＰＯ支援強化を要望しておきます。　次の質問ですが、議案７号の区民センターの議案です。先ほどの他の委員とも重なる部分がありますので、少しまとめてお伺いしたいと思います。　現在の阿佐谷地域区民センターと新しいセンターでは、規模的に違いがあるのかどうか、また部屋の種類の構成にも何か変化があるのかどうか、確認します。 ◎地域施設担当課長　地域区民センターの規模についてのお尋ねでございますけれども、現在のセンターにつきましては3,183平米、新しいセンターについては4,114平米となってございます。面積の増分については、主に地下駐車場分と、あと空調の室外機置場、この分となってございます。このほか、延べ床面積外となりますけれども、屋上公園を新たに整備いたします。　部屋の構成といたしましては、これまであった部屋のうち、なくなるものというのはございませんけれども、部屋の数が、洋室が８から10に、和室が５から３に変更になります。また、新たに加わった部屋としまして、楽器練習室、授乳室、印刷室、防災倉庫がございます。　なお、現在併設しておりますキック・オフ／オフィス及び先ほど出ましたすぎなみ協働プラザについてのスペースはなくなるという形でございます。 ◆奥田雅子　委員　　今、幾つか新たに加わったお部屋があるということでしたけれども、これは区民から要望等があったのでしょうか。その理由について伺います。 ◎地域施設担当課長　楽器練習室でございますけれども、具体的な要望があったというわけではございませんが、他のセンターにおきましては特に高い利用率を示しておりますので、今回については加えたというものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　あと、１階にはカフェ販売と調理室というのがあるんですけれども、これはどのようなイメージでしょうか。食べるスペースなどはどのようになっているんでしょうか。 ◎地域施設担当課長　１階のカフェスペースでございますけれども、こちらについてはカフェの販売というもので、区ではなくて指定管理者の運営になりますので、指定管理者のほうで自主事業として実施していただくことを想定して設定をしてございます。　食べるスペースとしては、主にロビーという形になりますが、軽食を中心にというような形になろうかと思います。 ◆奥田雅子　委員　　ちょっと議案からは離れますけれども、区民センター関連として質問していきたいと思うんですが、区民センターの改修に当たっての留意点について、２つの視点から質問します。　まず１つ目の視点から幾つかお聞きしますけれども、昨年11月に西荻地域区民センターがリニューアルオープンし、今後、阿佐谷、高円寺と続いていくと思うんですが、西荻地域区民センターのリニューアルでもいろいろと課題が見えてきています。　１つは、登録団体の活動で使っていた部屋の設備が、改修後に引き継がれていないということがありました。このことについては改善を図っていただいて、利用団体も満足しているので、ありがたかったことなんですけれども、そもそもそういう事態が起こってしまったことについて区はどのような認識なのか、確認します。 ◎地域施設担当課長　今回、西荻地域区民センターにおきまして、改修前にありました工芸室の棚を改修時に撤去したという事案がございました。こちらにつきましては、経年劣化した備品を、改修を機に撤去したものでございますけれども、利用される団体の方々の利用方法であるとか、再度設置する必要があるのかどうかの確認が不十分であったというふうに考えております。　また、本来、撤去など方針を変更する場合においては、利用されている方々に事前に丁寧に説明すべきであったというふうに認識してございます。その点も含めまして、今回は、御指摘をいただいた後、速やかに必要な棚を設置したところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　その辺、次のまた新たなリニューアルに向けて、ぜひお願いしたいと思います。　西荻にはこれまで登録団体が使えるロッカーがあったと思うんですけれども、それらはどのような経緯から設置されていたのか。また、今回のリニューアルで廃止になっているようですけれども、それはなぜか。 ◎地域施設担当課長　西荻のロッカーでございますけれども、設置の経緯については、かなり過去のものということになりまして、詳細が把握できませんが、区が利用団体の活動を支援するということがございましたので、そのために保管用のロッカーを設置したものというふうに考えてございます。

　また、ロッカーの廃止につきましては、ロッカー自体の経年劣化、そして改修後に指定管理に移行して管理が変わるということもございまして、基本的には、公共施設には私物を置かないという原則がございますので、その運営に変更する必要があったことから廃止したものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　これまでロッカーを使用していた団体は、リニューアル後なくなることを知らなかったようです。これまでの方向転換をするのであれば、そのことを説明する必要があったと思いますが、区民にはそのような通知を行ったのでしょうか。 ◎地域施設担当課長　今回の件につきましては、事前に、室内の掲示などについては行っておりましたけれども、団体への直接の御説明であるとか御案内については行っていなかったものと確認してございます。 ◆奥田雅子　委員　　現在、ロッカーがある区民センターはどこにあるんでしょうか。 ◎地域施設担当課長　地域区民センターは７つございますけれども、指定管理に移行してございます西荻、高井戸を除く５か所、井草、荻窪、阿佐谷、高円寺、永福和泉に設置されてございます。 ◆奥田雅子　委員　　今後、阿佐谷、高円寺と施設が新しくなっていく中で、西荻と同じようなことが起こらないように、区民に丁寧に説明が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ◎地域施設担当課長　施設を改修しまして、運営方針や利用の方法の変更があった場合につきましては、これまで利用されている方々に事前にお知らせをしまして、よく御説明することが必要と考えております。今回の反省を踏まえまして、今後におきましては、利用される方々に事前によく御説明をした上で、施設の運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　次に、２つ目の視点から、施設のバリアフリーについて伺います。　同様に西荻地域区民センターのことなんですが、今年１月に、全盲の方に御協力いただいてバリアフリーチェックを行いました。一通り館内を動いてもらって、誘導ブロックの配置や点字表示の誤り、また触知案内板の在り方など、私たちには気がつかない多くの課題の指摘がありました。区にもその点はお伝えしたところです。　一方で、区でも視覚障害者団体から指摘を受けて、課題箇所の洗い出しや意見交換を行ったと聞き、その内容を資料ナンバー126で出していただきました。どのように取り組まれ、その指摘内容はどういう内容だったか、お聞きします。 ◎施設整備担当課長　この間の取組でございますけれども、リニューアルオープン後に、視覚障害者の当事者の方、またバリアフリーに詳しいＮＰＯ団体の方から指摘があったことを受けまして、区でもその内容を確認しまして、１月には、全盲の方、また弱視の方などの視覚障害の方々と実際に現場で確認を行って、意見交換を行いまして、是正が必要となったものについては、具体的な方法について関係団体と現在調整しているところでございます。　また、指摘内容につきましては、例えば、触って建物の平面図が分かるような触知案内図について、点字に誤字があったことや、あと床の誘導ブロックについて、法令上の間違いではないんですけれども、不案内な箇所があったというような指摘がございました。 ◆奥田雅子　委員　　この間、区は、障害当事者による区立施設のモニタリングをして、ユニバーサルデザインチェックリストに課題項目を蓄積し、次の設計・施工に生かしていると認識していますが、今回お聞きした課題箇所は幾つもあって、なかなか細かいところまでの対応は難しいんだなというのを感じました。　私どもが調査したときも、当事者にとってこうだったらいいのにという箇所が20項目以上にも上りました。視覚障害者といっても、弱視の方や全盲の方ではまた課題が違ったり、今回は視覚障害者に特化したチェックでしたけれども、別の障害ではまた違った課題が出てくるのではないかなというふうに思います。　また、それぞれの課題が相反する場合もあります。例えば点字ブロックが車椅子ユーザーには障害になるなど、つまり、何が言いたいかといいますと、設計に当たる人や区の担当者には、なるべく様々な障害当事者から直接お話を聞き、どういうことに困っているのかを理解していただくことが重要だということです。そのような取組を重ねることでスタンダードになっていくんだと思います。そして設計後も当事者と確認作業を丁寧に行っていくことで、より充実したものになっていくと考えますが、区の見解をお聞きします。 ◎施設整備担当課長　今回の大規模改修におきましては、事前にいただいた障害者の方々の御意見も踏まえまして、だれでもトイレを３か所から２か所増やして５か所にしたり、また新たにユニバーサルベッドやベビーチェアを設けるなど、設備の拡充を行ったものではございますけれども、今回、視覚障害に関する部分につきましては、このような状況となりましたので、今後の施設整備については、具体的な改善についてこれから考えてまいりたいと思います。 ◆奥田雅子　委員　　資料ナンバー126によれば、指摘項目がありながら是正せずに現状のままという箇所が多く見受けられます。当事者の方々はそれで納得されたのか、確認します。 ◎施設整備担当課長　今回の御指摘につきましては、当事者の方々と、現地にて具体的に御意見をお聞きしながら、直す、直さないについて決めておりますので、御理解いただいているかなというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　その中で改めてお聞きしますが、今回、現状のままとされた西側玄関付近にあるインターホンは、そもそもどのような使い道を想定しているものなのか、お聞きします。 ◎地域施設担当課長　現在インターホンが設置されておりますけれども、目的としては、センター内の地域活動係と、あと保育園が併設されておりますので、そちらに通じる形となってございます。主に、休館日などに来館者が館内に入れない場合に、中にいる職員とやり取りをするために設置したものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　私と一緒にチェックに参加してくださった視覚障害者は、誘導ブロックや触知案内板より、受付など人がいるところに早くたどり着きたいと思うということで、そのため、玄関付近のインターホンで、受付に案内お願いしますと伝えられるとよいともおっしゃっていました。　視覚障害者や車椅子の方など、人による案内やサポートが必要な方も使えるインターホンだと有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長　現在におきましても、インターホンは地域活動係につながっておりますので、おかけいただければ、その電話を受付のほうにつなぎまして、受付スタッフが館内を御案内することは可能でございます。今後そのような運用が恒常的に可能となるように、インターホンの設置方法につきまして、指定管理者と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひお願いいたします。　一方、受付のスタッフのお話も聞くことができました。障害のある方への接遇についての研修はなく、以前にお声かけした際に、大丈夫という反応が戻ってきて、それ以来、どのように声をかけていいのか悪いのか戸惑っていたという率直な気持ちを話してくださいました。全盲の当事者と直接お話をすることで、具体的な声かけ方法も聞けてよかった、今後はそのような対応をしていきますとおっしゃってくれました。たった10分かそこらのやり取りだったんですが、スタッフの意識が変わったのかなというふうに思います。　西荻地域区民センターは、入り口と受付がお互いに見えない構造になっているので、困っている状況がすぐに分からないので、なおのこと、すぐにスタッフにつながることが、バリアの解消につながる早道だと感じました。　公共施設は、様々な立場の方が利用されます。ハード的な設備整備とともに、受付スタッフによる対応がとても重要だと思いますが、区の見解を最後にお聞きします。 ◎地域施設担当課長　受付スタッフの接遇などにつきましては、公共施設の顔として大変重要というふうに認識をしてございます。今後につきましては、指定管理者と協議しながら、スタッフの接遇レベルの向上や研修の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　先ほどの私の質疑の後に質疑に立たれたほかの委員から、予算審査に戻りますがというような趣旨の発言がございましたけれども、あたかも私が予算審査とは無縁の話をしているかのような物言いはお控えいただきたい。今回の予算の中にも杉並芸術会館の維持管理３億2,257万円余りが計上されておりますので、今後はそのような発言は厳に慎んでいただくように要望いたします。　杉並芸術会館の続きでありますけれども、先ほど区長は、他の委員に対する答弁の中で、くそみたいな人事委員会というような発言を１度ならず２度ほどされたと思いますけれども、私は、「くそみたいな」という表現はいたしませんね、そんな品のない表現はいたしませんけれども、でも、どうしようもない劇場だと思っておりますし、区長の表現を借りて言うならば、くそみたいな劇場だというふうに思っております。心からこの劇場に生まれ変わってもらいたい、区民のための劇場になってもらいたいという思いで質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　先ほど私が演劇資料室について文化・交流課長に質問をしたら、課長が一生懸命お答えになろうというそのときに──その質問の内容は、その本は誰のものなんだ、書籍は誰のものなんだという質問をいたしましたけれども、課長が真面目にお答えになろうとしているそのときに、区長が、俺のものだと言っちゃえよとあなたは不規則発言されましたけれども、それはどういう意味ですか。解説を求めます。 ◎文化・交流課長　先ほど、演劇資料室にある蔵書の所有に関してのお尋ねがあったかと思いますけれども、区が所有しているものを指定管理者が管理しているというような状況でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　いや、課長に聞いているんじゃなくて、区長が、俺のものだと言っちゃえよという発言をされたけれども、それはどういう意味か、説明を求めると言っているんです。区長じゃないと答弁できないでしょう。 ○小川宗次郎　会長　　予算審議と関係ないので、別にいいですけれども。何かありますか。 ◎文化・交流課長　先ほど確認しまして、区が所有している蔵書でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　じゃ、区有物件、区有財産を、職員に対して、自分のものだと言っちゃえよと、答弁しろよということを、区長、あなたは部下に唆したということなんですか。説明を求めます。 ◎文化・交流課長　先ほど答弁しましたとおり、演劇資料室にある蔵書というのは区が所有しているもので、指定管理者が管理しているということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そういう不真面目な、不謹慎な不規則発言は慎みなさいな、区長も。そういうことをやっているから、職員の懲戒免職だとかそんなことが引きも切らずに起こるんですよ。猛省を求める次第です。　それで、ちょっと財政課長に伺いたいんですけれども、昨年の決算特別委員会のときに、杉並芸術会館の問題について、課長に２つばかりお尋ねした覚えがあります。　現在は杉並区民が自由に使うことができない地下のホールですとかあるいは稽古場、作業場、音響・映像作業室、そういったものをさざんかねっとを使って広く区民に開放すべきである、使用料も取るべきであると。そうすれば無駄なお金を削減することにもつながりますし、歳入アップにもつながると思いますので──指定管理料ですね、指定管理料の無駄削減にもつながるし、歳入確保にもつながると思うので、どうかというお尋ねをしたんですけれども、もう１回、財政方面からの見解をちょっと突っ込んで伺いたいんですけれども。 ◎財政課長　指定管理者の選定、指定に当たりましては、公募を行い、プロポーザルを行っている。その中で、事業者が歳入としてどういう面、どういうふうに計上していくのか、それによって区が負担すべき指定管理料はどうなるのか、そういうものを評価した結果選ばれた事業者ということでございますので、その事業者が当初想定をしていた運営方針にのっとって今は運営されているんだというふうに私は考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　なるほど。ただ、当初とおっしゃいましたけれども、今、武漢肺炎禍でもって、区の財政も当面、相当悪化することは覚悟しなければならないという段階で、いろいろとこの間、歳入確保に努めるだとか、でも、いろんなほかの既定事業があるからなかなか厳しいだとか、いろんな御答弁がありました。その中で、他の会派からも問題提起があったと思いますけれども、やっぱり思い切った発想転換というか、必要じゃないかと。　私はこの劇場についてもそれが言えるんじゃないかなと思って、先ほど申し上げたような提案をしているわけなんですけれども、いかがでしょうかね。 ◎財政課長　コロナ禍ということでお答えさせていただきますと、こういった劇場は、非常にコロナの影響を受けています。区財政というのも当然厳しい状況ではございますが、文化・交流課のほうで行っておりますように、こういった演劇も含め、芸術家の活躍の場、そういったところは非常に影響を受けているんですね。どちらかといえば、コロナ禍を踏まえれば、支援していく、そういう必要もあるんじゃないかなというふうに、今の御質問を受けて感じたところです。 ◆田中ゆうたろう　委員　　非常に文化芸術家も影響を受けたということで、本年度も補正予算を組んでいただきましたし、また第２弾も今回の予算に計上していただいたということで、これは私も一定程度評価はしているんですけれども、ただ、これもいつぞや議会で申し上げたと思いますけれども、本質的には、そういうお金を支給するというのも、それも１つの手としては分かるけれども、やっぱり座・高円寺の地下の諸施設を開放するということが、稽古場不足に悩む──はっきり言いますけれども、演劇関係の方々というのは、なかなか生活が厳しい方もいらっしゃるんですよ。バイトしながらやっている、そういう方もいらっしゃいます。そういう方々が、稽古場がなくて困っている。今日はどこそこの稽古場に行き、あしたはどこそこの稽古場に行き、ジプシーと言いますけれども、稽古場を１つ、決まった稽古場を借りることでさえ物すごい苦労されるわけですよ。あの座・高円寺が使えればどんなにその方たちにとってプラスになるか、支えになるか、計り知れないものがあると思いますけれども、その辺、私が申し上げているような状況に何とか持っていけないものなんでしょうか、どうなんでしょう。財政課と文化・交流課の両方の見解を伺います。 ◎区民生活部長　今のやり取りもそうなんですけれども、芸術会館については、条例でしっかりと設置目的をうたい、それを踏まえてプロポーザル公募をして、その事業者の提案を踏まえて、区外部の委員も含めた選定委員会できちっと選定して、今まさに３年度、次期の指定管理期間が始まろうとしている。所管とすれば、そういうしっかりとしたプロセスを踏まえて、今委員がおっしゃったようなやり方をすれば、その提案に基づく既定の事業が相当影響を受けますよね。だから、一面だけで言ってほしくない。あの施設をどういう目的で、どういうふうにやっていくのか。これまで長年、この間の実績を踏まえて今がある。　私ども申し上げているのは、幾つか、例えば運営上の課題だとかありますよ。それは、この間も所管のほうから申し上げているとおり、次期指定管理期間に向けて、今も、今後の運営あるいは事業、細かい部分、いろいろ協議もしていますし、協定の締結に向けての取組もやっています。だから、そういう必要な見直し、改善を図ることを前提としつつ、施設の設置目的を大きく変えてしまうような、基本的な文化振興事業であるとかそういったものが予定どおりできなくなってしまうような、そういう変更については、今直ちに、そういうふうに委員がおっしゃるから、はい、分かりましたと言えるわけがない。そんな無責任な区政運営はできないということだけは申し上げておきたい。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今部長から熱いメッセージを伺いましたけれども、それも１つの御答弁としては受け止めますよ。ただ、私は、その辺りについて、本当は今日この場でもう少し突っ込んだ議論がしたかったので、なので、資料請求時に、現段階でどの程度あの劇場は先まで埋まっているのかということをお尋ねしたわけです。　ちょっとそれについてはお答えいただけないということだったので、そういう突っ込んだ議論もできないんだけれども、今ちょっと徳嵩部長にもしかして誤解があるかもしれないなと思うのは、何か全否定するとか、全部ひっくり返すとか、私は何もそこまでのことを今日言っているつもりはないんですよ。例えば、今までの路線を半分ぐらい残して、半分ぐらいは全く新しい方向に挑むというようなことも私はあると思っているので、そのことは伝えておきたいと思います。　次に、作っていただいた資料ナンバー259に戻りますけれども、座・高円寺１階ホールの上演団体、過去５年の常連率というものを出していただきました。この常連率というのは、要するに、１階ホールで上演を行う団体のうち、全く新しく上演を行う団体と、今まで２度、３度、４度、５度、複数回ここで公演を行っているという団体の割合を出していただいたわけですけれども、直近３年分で申しますと、平成30年度が常連率75.0％、令和元年度が58.3％、令和２年度が63.6％で、微妙な数字だと思いますけれども、割合おなじみさんが、少なくとも半分以上、六、七割行っているわけですから、多いのかなというふうに思っております。　この先、新しい劇団とかがここに入り込むチャンスというのは約束されているんでしょうか。 ◎文化・交流課長　常連率というところで、平均値で見ますとおよそ65％となっておりまして、３分の１の劇団が入れ替わっているというようなことになると思いますけれども、そういった意味では、当然入替えの可能性はあると思っております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それで、今私の手元にありますのは、日本劇作家協会が出している「ト書き」という会報誌であって、それの65号になるのかな、ここにマキノノゾミさんという、劇作家ですよね、この方は、日本劇作家協会の劇場部、プログラム委員でいらっしゃるそうですけれども、大事なことを書いていらっしゃるので、少しだけ読みたいと思います。　当初は手探りで始めた劇作家協会プログラムですが、もう10年を優に超えました。ある程度形が定まって安定した部分もありますけど、同時に問題点も幾つかはっきりしてきました。一番大きな問題点は、新しい劇作家がなかなか登場しにくいことです。座・高円寺１はすばらしい劇場なのですが、たっぱも高いですし、下北沢辺りの小劇場よりは一回りも二回りも大きくて、なかなか手ごわい劇場でもあります。まだ体力のない若い集団にはなかなかに使用ハードルが高いようです、ということですね。　そのような趣旨を述べておられるんですけれども、ちなみに、こういうのっていうのは、課長はお読みになっていますか。 ◎文化・交流課長　日本劇作家協会が発行している年２回の冊子かと思いますけれども、細かく全てを見ているわけじゃないですけれども、概要としては把握してございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　適切なパートナーという答弁もありましたので、こういったパートナーの内情についてもちょっと調べていただきたいと思うんですけれども。　ここでいみじくも関係者自身が書いておられるように、日本劇作家協会の中においても、新しい劇作家がなかなか登場しにくい、新しい劇作家に登場してもらえるように、私たちも今必死で知恵を絞っています、こういう表現なんですよ。　この劇作家協会というものに今非常に１階ホールでの出し物を、多くを頼っている、頼っているというか、状態だと思うんですけれども、こういう劇作家協会自体が非常に苦しんでいる、知恵を絞っているところだというようなことをはしなくもおっしゃっているんだけれども、こういう文章をお聞きになって、どのように思われますか。 ◎文化・交流課長　劇作家協会のマキノノゾミさんがコメントした内容ですので、それについてどうということはないんですけれども、主催事業ですとか提携事業を含めまして、年間のプログラムというのを指定管理者のほうで、内容ですとか、提携団体であればその実績を考慮して、年間の演目のバランスを考慮して設定していますので、その中で特別、新しい劇作家だけに焦点を絞って提携団体にしているとか、そういうことではないと思いますので、なかなか新しい劇作家が出にくい、そういった現状があるなというのは、この文章からは読み取れるというようなところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そのような中で、１つの突破口たり得るなと私が思っているのが、例の公募公演なんですよ。この公募公演というのは提携公演の中に含まれているということですけれども、これ、前にもちょっと聞きましたけれども、いつぐらいから提携公演の中に公募公演という枠があるというふうに、文化・交流課の中では路線が定まったんですか。 ◎文化・交流課長　座・高円寺が出しているフリーペーパーがございまして、そこで周知をしているんですけれども、その周知をし始めたのが、正確な年度はあれですけれども、恐らく四、五年前から始まったものかと思います。 ◆田中ゆうたろう　委員　　何かいつの間にか、ふわっと始まっているなという感じなんですよ、私も。　ただ、この公募公演というのは、先ほど来申し上げたような、劇作家協会自体も今ちょっと悩んでいるであろう新人が出にくいというような状況に、１つ突破口になり得るんじゃないかなというふうに思っているので、私はそこら辺はちょっと期待して見ているんですが。　ただ、この公募公演につきましても、昨年の４定で一般質問を行いましたところ、やはり部長の御答弁で、対象が非常に狭く、少ないため、区のホームページには掲載していないということだった。それとあと、公募の審査については、指定管理者が芸術監督の助言などを受けながら、専門的知見を有するメンバーによって実施しているので、いずれも適切な対応が図られているという答弁もありました。　２つ伺いたいんですけれども、まず１つ目は、対象が非常に狭く、少ないため、区のホームページには掲載していないというんだけれども、それのどこが公募公演なのかということが１つ聞きたい。　もう一つは、公募の審査についても、何か指定管理者とか芸術監督に随分委ねっきりな印象を受けるんですけれども、専門的知見を有するメンバーがそういうものを、審査にメインで当たるというぐらいだったら分かるけれども、やっぱり区がもっとちゃんと絡まなきゃ私は駄目だと思っているんですよ。　その２つについて見解を求めます。 ◎区長　あと補足があれば所管から答えさせていただきますが、先ほどから聞いていますと、要するに田中委員は、自分の考えを押しつけている質問なんですよね。質問というか、自分の、こうあるべきだというイメージ、考え方、そのとおりに我々がやらないと、そのことが納得できないから文句を言う、これの繰り返しですよね。だから、全く生産的な議論にならないというふうに私は思います。　私は就任以来、できるだけ文化とか教育という分野については現場に任せる、金出して口出さずだということを言ってまいりました。文化は様々なものがありますけれども、できる限り現場の自主性、それから活動をやっている活動団体の自主性、そういったものを尊重しながら、その表現の場をきちっと確保して活動を支援していく、そういう考え方で区は関わっていくという形を取ってきて、今般のコロナの支援策についても、基本的にそういう考え方なんです。　ですから、一つ一つの、そこで行われている、座・高円寺で指定管理者に、そういう意味では区の──ハードそのものは別に私の時代に考えて造ったわけではない。私が就任したときには既に座・高円寺というハードがあったわけでございます。そこの指定管理者の選定の仕組みなり経過も私が関わったわけじゃない、最初は、御存じのように。　ただ、それをきちっと私なりに現場を尊重して、自主性を尊重して、やっぱり一定程度の時間というものを積み重ねていって初めて成果なりというものが現れるんだろう、評価することができるんだろうという考えを持っていますから、ですから、そういう形でやってきたということで、基本的には、私は、それは今後も、私が区長である限りは継続して守っていきたいというふうに思っています。　ですから、その中でいろんなことを指定管理者がやっている、その一つ一つ、やっていることが気に入らないということで文句を言われても、それの一つ一つは、言ってみれば、言葉を換えれば、現場の自主性を尊重するというより、政治的な介入をもっと強くしろと私たちに言っているようなもので、到底私は受け入れるつもりはありません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今何か区長からいろいろ御答弁をいただきましたけれども、見解の相違ですね。私は別に意見を押しつけているつもりはないし、納得できないことに文句を言っているつもりもない。（発言する者あり）うるさいな。静かにしてなさいよ。 ○小川宗次郎　会長　　不規則発言はおやめください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　生産的な議論にならないと……（発言する者あり）注意していただけますか。 ○小川宗次郎　会長　　不規則発言はお控えください。田中委員、質疑を続行してください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　生産的な議論にならないというふうにおっしゃいましたけれども、私は別にそんなつもりは全然ない。生産的な気持ちでいろいろと提言をしているはずです。それは何か区長からすればそういうふうにお感じになるとすれば残念ですけれども、私としては、あくまでも生産的なつもりでいろいろ提言をしてまいりますので、これからも私は私の提言を続けてまいります。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、２巡が終了しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ──それでは、３巡目は10分ほどで、あくまでも予算審議の分担事項について質疑を、御協力いただいて、もしもそれがちょっと外れるようであれば、私のほうで注意というか、お願いをするかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 ◆富田たく　委員　　では、先ほどの続きから行かせていただきます。　同じく江東区では、商店街空き店舗小売店支援事業として、空き店舗を活用した開業等への家賃補助があります。資料にはないのですが、文京区でも同様の取組もあります。　こうした空き店舗への支援、杉並区の商店街でもシャッターが閉まったままの空き店舗がよく見られます。こうした空き店舗が増えていくことで商店街の活気自体も衰えていく、客足も減ってくると思います。そういった意味で、空き店舗を活用していくという取組について、杉並区はその重要性をどう認識しているでしょうか、確認します。 ◎産業振興センター次長　空き店舗の活用につきましては、この間区のほうでも中小企業診断士会と協議をして、活用の方向等もチャレンジしたことはあるんですけれども、今現時点においては、様々な課題がありまして、なかなか区の施策として、空き店舗活用について具体的にここで申し上げられるようなことはないというところでございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、その様々な課題、簡単に説明していただけますか。 ◎産業振興センター次長　空き店舗につきましては、店舗の所有者の意向等、マッチングサービス等も試みたことがあるんですけれども、所有者の意向といわゆる借手側の意向、そういった相違の部分も１つ課題だったというふうに認識してございます。 ◆富田たく　委員　　江東区のほうでは、空き店舗を活用した新規事業については、家賃を補助していくという形があるんですね。そうしたことで所有者と利用する側のニーズの違いを埋めることもできると思います。　また、商店街で空き店舗が増加する原因として、小売店の世代継承、世代交代が難しいという課題もあると思います。親子２代、３代続けていくことが難しい。この点について、杉並区はどのように認識されているでしょうか。 ◎産業振興センター次長　まさに商店街を取り巻く１つの課題だというふうに認識してございます。区では、空き店舗に限らず、先週になりますが、若手の事業者の方、商業者の方と懇談会等の場も持ちました。そういった中で、商店街の実情、そして行政として何ができるのか、そういったことにつきましては、引き続き現場の声、意見交換をしながら考えてまいりたい、そんなふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　ぜひそういった声をしっかりと聞いていただきたいと思います。　事業継続には様々な壁があります。その１つは設備の老朽化問題です。私も、お米屋さんの精米機、お豆腐屋さんの釜などが故障して、だましだまし使い、使えなくなったらお店を閉めるといった状況を何度かお聞きしてまいりました。こうした状況が区内では少なくないというふうに思います。　2017年の産業実態調査では、区内事業者の声として、「事業を継承するにあたって、設備の老朽化をカバーできる補助金を希望します。」という声が記載されておりました。こうした声に杉並区はどのように応えるのでしょうか。 ◎事業担当課長　区としましては、補助金というような今お話が出ましたけれども、商店街の支援ですとか様々な補助制度を持っています。また、区としては、産業融資、低利の融資を通じて、事業者の事業継承または設備投資の支援をしているところでございまして、先端技術導入促進計画等々も区のほうとして認定をしながら、国の有利な補助制度等を受けられるように努めているところでございます。 ◆富田たく　委員　　これまで示してきた事例以外にも、他の自治体で様々な取組も行われております。こうした取組も参考に、実効性のある個店支援の実施を求めますが、改めて、区の見解はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　まさに今コロナ禍ということもございます。新しい日常、先ほど来ほかの委員の方からも御指摘いただいていますけれども、そういった時代の変化が激しい中にあるというふうに考えてございます。そういった中で、区の産業分野として、しっかり商業者、事業者の視点に立った支援策を引き続き考えていきたいというふうに考えているところです。 ◆富田たく　委員　　産業支援の分野で、最後に、先ほども話題に上がりました阿佐谷キック・オフ／オフィスについて、１点だけ確認をしたいと思うんですけれども、今回、来年度に在り方の検討をするということで、この事業については終了するということだったんですが、その理由というのは一体何だったんでしょうか。このまま継続せずに、事業を終了して在り方の検討を行うというふうに判断した理由を確認いたします。 ◎事業担当課長　先ほど御答弁したのは、現在の阿佐谷キック・オフ／オフィス、そちらのほうをこれで閉じるということになりますので、今後の創業支援の在り方を区として検討する中で、創業支援施設の在り方等についても含めて検討していきたい、そういうような趣旨で述べたものでございます。何ら今後の創業支援施設のことについて決定しているというような答弁ではございません。 ◆富田たく　委員　　ちょっと分かりづらい答弁だったと思うんですけれども、創業支援の取組としては、今後も継続してしっかりと行っていただきたいということは要望しておきます。　続いて、区民の負担増について確認をしていきたいと思います。　資料ナンバー89の１で、現役世代の区民の税金と社会保険料の負担増について、今年も出してもらいました。資料の概要と負担合計のこの数年間の経過、昨年に比べてどのような傾向なのか、簡単でいいのでお示しください。

◎課税課長　お出しいたしました資料は、一定の収入の方の内容につきまして、夫婦、お子さんが１人いる方、お子さんが２人いる方という形で比べたものでございます。　この数年の概要でございますが、住民税、所得税につきましては下がってございます。これが下がってございますのは、社会保険料、国民健康保険料とか国民年金が上がってございまして、社会保険料控除というのがございますので、それが下がっているという傾向にございます。しかしながら、国民健康保険とか社会保険が上がっていますので、最終的には負担増になってございます。 ◆富田たく　委員　　資料で出していただいた世帯構成と年収階層全てのモデルで、今年も負担の合計は増加しているということで、そのとおりですね。　この間、2010年との対比を行ってまいりました。ということで、2010年時の同様の税と社会保険料の負担合計について、年収400万円で40歳、夫婦、子供１人の世帯、同じく年収400万円で40歳、夫婦、子供２人の４人世帯の２つのモデルについて、2010年と来年度で負担合計、示してください。 ◎課税課長　夫婦とお子さん１人の世帯につきましては、29万2,324円の負担増となります。これに対しまして夫婦とお子さん２人の世帯の場合には、39万3,069円の負担増となります。 ◆富田たく　委員　　11年たって、税と社会保険料の負担合計が29万円も増加する、これは３人世帯の場合ですね、1.4倍です。お子様が２人の４人世帯の場合は、39万円も増加して1.6倍。合計は１年間で107万3,882円と、相当大きな負担増だと思うんです。年収の４分の１以上の負担増となっています。ちなみに、2010年の頃は消費税５％でした。現在は消費税、２倍の10％ですので、実際の負担はさらに重い状況です。　こうした負担の実態について議論すると、区からは、１つの参考例という冷たい答弁が毎回返ってきます。モデルケースですので、このケースより増分が少ない世帯もあれば、負担が多い世帯もいると思いますが、2010年に比べて負担が増えているというのが実態なんですね。そうした負担増について、区の認識はいかがでしょうか。 ◎課税課長　2010年と比較するんですが、2010年に税制改正がございました。平成22年なんですが、税制改正がございまして、平成24年度より児童手当について増額になりました。児童手当の増に対しまして、今度は16歳未満のお子さんに関する扶養控除が外れてしまいました。そうすると、どうしても住民税とか所得税のほうには負担が重い分が入ってございます。　税につきましては、本当に冷たいというふうにお話もいただいたんですけれども、所得の再配分というような機能もございます。御負担いただいた税につきまして、行政を通じて、区民サービスという形で区民の皆様に還元しているという一面もございます。私ども、区民の生活実態にきめ細かく目配りしながら、できる限り区民サービスの向上に向けて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆富田たく　委員　　コロナ禍の中で、多くの区民が苦しい生活を強いられている現状です。税の再分配で様々な取組を行っているというようなお話をされておりますけれども、正直に言って、この負担増は相当重たい負担増だと私は指摘いたしますが、改めてそれは真摯に受け止めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎課税課長　確かに負担増の面はございます。ただ、私ども、税の面だけでお話ししたんですけれども、例えばこの間の児童手当は、ゼロ歳から３歳未満の方の場合には、月に一律１万5,000円支給いたしてございます。また、３歳から小学校終了までは、第１子、第２子で１万円という形で支給してございますので、トータルいたしますと、御家庭に入る金額のほうも加わっているということがございます。　ただ、負担増があるというのは認識してございますので、しっかりとこの面については認識して、業務に携わってまいりたいと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　この劇場につきまして、平成30年度の決算書について、東京都に提出している書類と杉並区に提出している書類の内容にそごがあり、杉並区への書類のほうに協賛金の未計上約1,000万円があったということが昨年の議会で判明している。指定管理者に区費相当額の返還を求めるように一般質問で問いました。また、これ以降についてもそごがあるが、その理由についても明確に説明するように一般質問で求めております。　それに対する区の答弁がまた木で鼻をくくったような答弁でありまして、「指定管理者が区に提出した平成30年度の会計報告における協賛金につきましては、前回の定例会における一般質問にて御答弁したとおり報告されてございます。」というような答弁にとどまっております。　では、前回の定例会における一般質問で、岡本部長はどのように答弁になっているかといいますと、「指定管理者として区に提出する会計報告と、ＮＰＯ法人として東京都に提出する会計報告における収入部分の差異については、区への報告で、チケット販売等収入と協賛金収入を別科目としているものを、東京都への報告では、これらの収入とＮＰＯ法人が経営努力として得た収入を合算して事業収入に計上していることから、約1,000万円の差が生じているものでありますので、これまで御答弁しているとおり、何ら問題はございません。」という、めちゃくちゃ無理のある結論になっているんですけれども、大変問題があると思いますけれども、答弁を求めます。 ○小川宗次郎　会長　　５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承をお願いいたします。 ◎地域活性化担当部長　これまでこの質問を何度もいただいていますけれども、これは今までお答えしたとおりです。今委員が冒頭に、何か不正が判明したというような言い方をしていましたけれども、判明も何も、不正をしているわけではありませんので、これまで御答弁しているとおり、きちんと御理解をいただきたいというふうに思います。 ○小川宗次郎　会長　　田中委員、一言申し上げますが、議運の２月15日かな、16日でもありますように、発言内容については、一般質問、議案等に対する質疑、討論の内容は、可能な限り精査するよう努めていただく。もう一つは、他議員の質問、理事者の答弁等も把握し、可能な限り重複するような質問は避けるよう努めるということですので、それを念頭に置いて質問してください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それと、答弁漏れがあるんですよ。これ以降についてもそごがあるが、その理由について明確な説明を求めているわけですけれども、それについては一言の答弁もなかったので、再度答弁を求めます。 ◎文化・交流課長　ＮＰＯ法人として東京都に報告する会計報告と、指定管理業務として区に受ける会計報告、当然そこで違うわけですね。分かりやすく言うと、１つ、カフェ事業というのがありまして、そこについては、ＮＰＯ法人が独立採算で行っていますので、その分のＮＰＯ法人として会計があるわけで、そうすると、指定管理業務に入っていないところでそごが出るというか、違いが出るというのは当たり前のことなんですね。そういった会計の、報告する相手によって内容が変わっていますので、それで数字上違うということは当然かと思います。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それはつまり二重帳簿でしょうということを申し上げているんですけれども、どうなんですか。 ◎地域活性化担当部長　何度も申し上げていますが、区が求めているのは、あくまでも指定管理料の精算、東京都に対してＮＰＯ法人が行っているのは、ＮＰＯ法人としての会計報告ですので、そこに違いがあっても不思議はないというふうに思っています。 ◆田中ゆうたろう　委員　　全く納得できませんけれども、次の話題に移りたいと思います。オリンピック・パラリンピックについて伺います。　現在ホストタウン事業として、コロナ、武漢肺炎を受けて、現場としては大変御苦労もあるかと思いますけれども、今どういう状況になっているのか、簡単に御説明いただけますか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　今、日本国内でも、また相手国のほうでも、コロナウイルスの感染拡大の状況がまだ十分収まっていない、あるいはヨーロッパにおいては変異株の再拡大が起こっているという状況でございますので、リアルな交流というようなことはできませんが、できる限りその中でもできることということで、例えばオンラインの交流とか、そういったものを取り入れているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　オンラインは、ユーチューブで子供たちが出ている映像を見ましたけれども、これはいい取組だと思うんですけれども、ただ、やっぱりここは入り口にしていただきたいかなと。せっかくオンラインというものが、武漢肺炎をきっかけに、人々がオンラインというものに、言ってみれば親しむ機会ができたわけですから、ぜひこの内容を深めていただきたい。　それで、昨年、荻窪のルミネとかでウズベキスタンの写真展をおやりになったと思います。皆さん、町場の人も足を止めて、大変見入っていらっしゃったし、私も拝見して、大変いい取組だなと思いました。また、ウズベキスタンに私は行ったことがないんですけれども、ぜひ行ってみたいなと思うんですが、すぐには行けませんので、例えばナボイ劇場でもいいし日本人墓地でもいいんですけれども、そういうようなものが、いながらにして杉並区民がかなりリアルに分かる、また、向こうの人にとっても杉並区のいろんな何か伝統芸能とかそういったものが伝わる、そのぐらいにまで質を高めていただきたいなというのが要望なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　オンラインというのは、１つの、いろんな日本を知ってもらう、あるいは相手国を知るためのツールだというふうに考えてございます。相手国を知る場合に、オンラインを使う場合、少し時間が限られるとか、受ける側にとっては人数をあまり今集められない状況がありますので、そういった中で、オンラインでもしやるとしたらどういう課題があるかというのは整理する必要があるかというふうに考えております。　また、オンラインでなくても、例えば動画を作成して、それをユーチューブで配信して個々に見ていただくというような方法もあるかと思いますので、そこら辺は、知らないで応援するというよりも、相手国のことを知って応援していただくのがやはりベターだと思いますので、そういった中で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　よろしくお願いいたします。　次、アニメの振興と活用について伺いますけれども、この10年間の基本構想におけるアニメ施策というのは結局どのような歩みをたどったのかということを、ちょっと概括的で結構ですから教えていただきたいんですが。 ◎産業振興センター次長　アニメにつきましては、アニメ制作会社が日本で一番ということで集積している、そういう特色を生かしまして、区ではアニメーションミュージアムを平成17年に開館し、またほかにも、「なみすけ」、杉並区公式キャラクターであったりとか、最近ですと豊島とか中野、３区連携ということでアニメを、特色ある取組をやっている他の自治体と協力しながらそういった魅力を発信するとともに、まちのにぎわい、商店街の商機につなげていくような取組を今進めているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　先ほどもこの件は議題に上っておりまして、制作会社が全国一で138社ですか、というようなことがあって、アニメ政策というものがまだ杉並区の基本構想に依然として存在し続けているわけですけれども、私は、ちょっとこれは少し見直すべき部分があるのかなというふうに思っております。　先ほど次長がおっしゃった例えば中野ですとか豊島であれば、例えば商店街にアニメの聖地があったりだとか、あるいはトキワ荘があったりだとか、地場性みたいなものが全然違うと思う。アニメの制作会社がたくさんあるということは、それはそれで１つのきっかけではあるかもしれないけれども、だから杉並の地場産業で、アニメで行くんだということが、ちょっと私は腑に落ちてないんですよ。だから、もしやるのであれば、もう少してこ入れというかな、必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　先ほど他の委員からも、情熱を持って仕事に取り組んでということで鼓舞されましたけれども、まさに私たちも現場では、新しいアイデア等を募りながら、またアニメーションミュージアムのほうに新しい方に携わっていただいたりとか、そういった様々な取組をする中で、一層魅力を高めて、発信力を高めていければというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　昨年の12月だったかな、セシオン杉並で、相馬野馬追応援杉並マンガ・アニメ祭というのをやっていて、私もこれを見に行って、トークショーも伺いましたけれども、これはどこがやっているんですか。 ◎文化・交流課長　文化・交流課のほうで所管してございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そのトークショー、私も全部見たわけじゃないんですけれども、私が見たトークショーはすごく面白くて、収集家なんですけれども、アニメに関する物すごく価値のあるコレクションを持っていらして、アニメ業界の裏話ですとかそういったものを、それこそすごく情熱を持って語っていらっしゃったし、非常に貴重なコレクションも見せていただいて、こういうような方々をもうちょっと大事にしたらいいかなというふうに私は思いました。ですので、そういう発掘というか、多分なかなか役人さんだけでこういう領域というのはうまくいくものでもないんじゃないかなと思いますので、そういった発掘を鋭意やっていただければなというふうに思います。　それと、最後にします。ふるさと納税に関する情報発信等の実施について、１つだけ伺いたいんですけれども、区政経営計画書の73ページに記載がございます。「返礼品競争に参入せず、健全な寄附文化を醸成するとの考えに基づき、杉並クラウドファンディングの取組を推進します。」ということなんですけれども、ちょっと分かりづらいんですよね。ちょっと説明してもらえますか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　返礼品によらずに寄附を集めるということと、クラウドファンディングで、ホームページとかふるさとチョイス、あるいはまたパンフレットを配ったりイベントでお知らせするとか、そういったことをやりながら、ただ寄附を待つだけではなく、寄附文化の醸成を図るために、事業の内容をよく御説明して、共感を持ってもらう、そうやってクラウドファンディングを集めていくということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　健全な寄附文化って何ですか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　物によって寄附を集めるとかそういうことではなくて、いわゆる浄財をいただくというふうなことと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そうしますと、今のお言葉をちょっと深読みすれば、うがって読めば、何か返礼品というものを設けるということは、不健全な寄附文化なのかという議論も生じかねないと思うんですけれども、私は、それはそれで、行き過ぎはともかく、寄附の１つのモチベーションとして、寄附したらこういった恩恵にあずかれるというのは、それは別にやみくもに排斥するものじゃないと思うし、実際杉並区もそういうクラウドファンディングでもって１つの区収入に充てようとしているわけですから、ちょっとやっぱり、返礼品競争に参入しないとかという考え方は別に否定しません、一定の正当性のある主張だと思いますけれども、でも同時に、寄附を募っている立場でもあるわけですから、もうちょっとそこを整理して、健全な寄附文化を醸成するとか、ちょっと説教くさいと思うんですよね。もうちょっとその辺は分けて考えて、お金を集めるところはちゃんとアピールをして、かくかくしかじかのメニューをそろえているからぜひ寄附してよということに純粋に、もっと弁舌を費やしたらどうかなと思うんですが、最後にいたします、いかがでしょうか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　例えばクラウドファンディングの荻外荘に関してなんかでも、銘板とか認定証をお渡しして、寄附をいただいた方を顕彰していく、返礼品にとらわれない寄附の募集というのを行っていくという形で、柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。 ○小川宗次郎　会長　　富田委員、精査して質疑をお願いいたします。 ◆富田たく　委員　　先ほど来区民の負担増について取り上げてきましたが、これほど大きく負担が増えたという部分の大きな要因は、やはり国民健康保険料の値上げが大きな要因です。その部分については、明日の保健福祉分科会でうちの山田が質疑をさせていただきます。所得税と住民税について、こちらでは確認していきたいと思います。　この２つの税についてですけれども、これについても、それぞれ個別に、2010年から来年度2021年までの比較をしていただきたいと思います。先ほどのモデルケース２つで比較をしていただけますでしょうか。 ◎課税課長　モデルケースでございます。御夫婦とお子さん１人の場合に、2010年の場合には、所得税が１万4,900円、住民税が２万6,300円の負担増となります。国保料は21万4,884円、年金保険料は３万6,240円、合計で、先ほど申し上げました29万2,324円の負担増となってございます。 ◆富田たく　委員　　所得税と住民税だけで大丈夫です。 ◎課税課長　それから、夫婦とお子さん２人のケースでございますが、所得税が３万1,200円、住民税が５万6,400円の負担増でございます。 ◆富田たく　委員　　11年間で、３人世帯では所得税が1.4倍、住民税が1.3倍。それぞれ、３万8,400円から５万3,300円に所得税は値上がりして、住民税は８万8,200円から11万4,500円へと年額が値上がりしている。　子供２人の世帯については、さらに大きかったですね。11年間で、所得税については３万1,200円の増なので2.61倍、2.5倍以上、2.6倍になっているんですね。住民税についても５万6,400円の増で、2.07倍となっております。　子供が多い世帯ほど負担増が急激になっているのが所得税、住民税でも発生しております。本来、子供など扶養家族が多い世帯のほうが、実際には控除される額が多くなると思います。そうした税の在り方がこの間崩れてきているのではないでしょうか。　そもそも、扶養家族が多い世帯については控除額を多くするというのにはどのような理由があったのか、その点についてまず確認します。 ◎課税課長　先ほど申し上げましたが、平成22年の税制改正がございまして、24年より児童手当が増えてございます。お子様１人について、例えばゼロ歳から３歳までの方だと一律に１万5,000円、毎月お渡しいたしまして、それから３歳から小学校満了までは、第１子、第２子までは月々１万円ずつ、こういう形でお渡しいたしてございます。また、中学生ですと一律１万円という形でお渡しすることになってございますので、トータルいたしまして、この金額を換算いたしますと、所得税とか住民税で増えた金額よりも多いのではないかなという計算をいたしてございます。 ◆富田たく　委員　　扶養家族が多ければ、控除が本来は多かったはずなんです。今お話しされたのはお子さんがいる家庭で、お子さん以外の年代の扶養家族がいた場合は、それは適用されないんですよね。そうすると、３人世帯と４人世帯では、同じ年収であっても４人世帯のほうが、税率、税額というのは今でも低くなっていると思うんですけれども、なぜそれを低くしているのか、税の仕組みのその理由についてお聞きしたかったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎課税課長　扶養控除につきましては、年齢による制限がございまして、16歳未満のお子様につきましては控除されないという形になってございます。控除されないのは、例えば今お話しいただきました、３人になりますと、１か月に１万5,000円支給されることになりまして、４人になるとさらに１万5,000円ですから、トータルしますと、ある程度の金額にはなるかと思ってございます。　確かに、扶養控除のほうが減って、なくなった分は負担が増えるという計算は当然でございますけれども、ただ、その分だけ子ども手当、その後児童手当という表現に変わりましたけれども、そちらの分の支給がございますので、バランスは取れているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 ◆富田たく　委員　　扶養だけじゃなくて、障害者等、控除はいろいろあると思うんです。この間、国民健康保険料で、子供が多い世帯の負担が子供の少ない世帯よりも多くなっているという逆転現象が発生しているんだという実態を取り上げてきましたが、所得税、住民税についても同様の状況になっているのではないかという点を指摘したいと思います。　特別区民税の差押えの件数について確認させていただきたいと思います。　資料ナンバー90、差押件数を、今年度１月末時点での数字についてお答えください。 ◎納税課長　特別区民税・都民税の今年度の差押件数ですが、１月末現在になりますけれども、911件となってございます。 ◆富田たく　委員　　この資料、税金と国保とそれぞれ並べて出していただいているんですけれども、国民健康保険料のほうの差押件数は165件、特別区民税・都民税のほうは911件と結構な差があるんですけれども、正直、素人的な考えでいうと、苦しい家計の方々は、それほど国民健康保険料、特別区民税と違いはないんじゃないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎納税課長　税の差押えにつきましては、地方税法第331条により、徴税吏員は、滞納者が、督促状を発した日から10日を経過した日までに税を完納しないときは財産を差し押さえなければならないとされております。督促状、催告書をお送りしても納税がなく、連絡もつかない方などに財産等を調査した上で行っているものであり、公平性の観点から必要なものであると考えております。　ただ、御指摘のとおり、コロナ禍ということもございますので、今後とも納税者の個々の事情を詳しくお伺いしながら、滞納整理を進めてまいります。 ◆富田たく　委員　　この間も、税金が払えなくて、分納の相談や差押えの相談などは私どもの元に来ております。コロナ禍の中で差し押さえられると、本当に生活できなくなってしまうんですね。そういった意味でも、特に慎重になっていただきたいと思います。　特別区民税の徴税猶予について、資料ナンバー96、都民税、区民税の猶予件数、今年度について出してもらいました。合計件数でいいので、申請数、実施数、示してください。 ◎納税課長　申請件数は、１月末現在の数値でお答えしているのが955件でございます。実施件数は920件でございます。ただ、２月１日までの制度でございますので、その後少し数値が動いてございます。 ◆富田たく　委員　　申請と実施でタイムラグはあると思うんですが、１月時点での35件の差というのは、申請したけれどもそれが通らなかったのか、それとも申請して実施までに時間がかかっているだけなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎納税課長　両方の方がいらっしゃいます。御申請いただいて、審査には多少お時間をいただきたい。添付書類等もございますので、きちんとそろっている方とそうでない方もいらっしゃいます。全く添付書類をお送りいただかなかった方で、一応お尋ねをしたんですけれども、何もお返事いただけなくて、結局却下という形になってしまった方も、本当に少ないですけれども、いらっしゃいます。 ◆富田たく　委員　　添付資料の不備で、それも連絡が取れなくて却下になってしまったのがごく一部で、基本的には申請が受理されているという状況ですね。　こうした税の徴収猶予、制度を知らないと申請できないというところもあります。これについては、しっかりとした幅広い広報が必要だと思いますが、その点はどのように行っていらっしゃったんでしょうか。 ◎納税課長　徴収猶予の特例につきましては、制度の周知は徹底して図ってまいりました。ただ、例えば国民健康保険料の減免とは異なって、徴収猶予が適用されても、１年後にはお支払いいただくようになるというところが、この件数にとどまってしまった原因と考えてございます。 ◆富田たく　委員　　ただ、やっぱり猶予を知らないという方は、相談の方でもいらっしゃいました。徹底的にというふうにおっしゃっていましたけれども、例えばそういう猶予の制度がありますという特別なお便り、お手紙みたいなのを分かりやすく、個別に送ったりはしたんでしょうか。 ◎納税課長　個別にお手紙をお送りしているということはございませんが、広報にも度々、ホームページにもお載せしていますし、税務署とか都税事務所とか、区の施設はもちろんですけれども、それ以外の関連のところにも全て、なるべくチラシをまくように努力してまいりました。お話を伺う中で、もちろん、その制度に該当すると思われる方にはきちんと御説明を図ってまいりました。 ○小川宗次郎　会長　　富田委員、質問を精査するように、御協力をお願いします。 ◆富田たく　委員　　窓口に来た方に対しては100％、そういう制度があるんだというふうに言ってもらうことは大変重要ですし、でも、やはりホームページを見られない方もいる、広報を手に取れない方もいらっしゃるという意味では、個別に、こういった制度もありますというふうに送っていただくことが重要ではないでしょうか。　また、差押えについても、物々しい督促状とかというのが来ると、開けられないんですよね、滞納しちゃってる方は怖くて。そういった方が、僕も御相談を受けたときに、開けられないそういう通知の封筒を何冊も持ってきて、僕が一緒に開けて、これはこういう状況だというふうになっているんですね。なので、滞納されている方はぜひ御相談くださいみたいな、そういう、払え払えというものではない、もっと相談しやすいようなお知らせの在り方というのも今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎納税課長　現在でも、区のホームページとか催告書などに、期限までに納付できない方は御連絡くださいという御案内をしているのと、納付センターでも、納付案内として電話で御連絡をしているところでございます。　あと、差押えに当たっては、事前に警告書を送付して、御連絡くださるようお願いしておりまして、それを開けてくださらないとお目には留まらないんですけれども、いきなり差押えをするということではもちろんございません。必ず事前にそういう警告書というのをお送りしています。なので、今後とも丁寧な御案内に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆富田たく　委員　　本当に開けられないんですよ、そういうものは。なので、御相談くださいと表に書いてあるようなものが手元に届くだけで、もしかしたら開けてくれるかもしれません。そういったことも今後検討していただきたいと思います。　クレジットカード決済について、１点。　今回、クレジットカード決済について進めていくということですけれども、決済をするときに、クレジットカードで決済をしました、その決済の後に、引き落としまでにタイムラグがあると思うんです。そのタイムラグの間に、実は銀行残高から別の引き落としがあって、税金分、残高が残っていなかったというふうになった場合は、クレジット会社に対する借金というふうになってしまうと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎納税課長　クレジットカードを使って納税した後に引き落としができなかった場合のお尋ねでございますが、そのときは、カード会社と利用者との間の問題となってしまうんですね。だから、こちらのほうで、何かそれに関して間に入るということはできかねます。 ◆富田たく　委員　　そうなんですね。クレジット決済を使っていない方で納付ができなかったとなると、それこそ徴収猶予の相談が窓口でできたりとか、そういうこともできると思うんですね。ただ、それが、クレジットカードで決済した後に残高が足りなくなってしまったというときには、クレジットカード会社にお金を返さなきゃいけない、猶予とかにならない状況になってしまうんですね。そういう状況が発生するんだ、今までの税金の納税と少し違うパターンがあるんだということは、クレジットカード決済を進めるに当たって、区民にもしっかり周知をしていかなければいけないと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎納税課長　そもそも税のクレジットカード収納導入の目的は、納付手段の多様化による区民の利便性の向上であって、納税者の納付手段の選択肢を広げるものですので、区からカードでお支払いくださいと強制するものではございませんので、まず、お選びいただけますというところが最初です。　それで、委員の今の御意見については、今後、税のクレジットカード収納サービスの周知を進める上で参考とさせていただきます。 ◆富田たく　委員　　納める手段が増えていくというのは、収納していく上ではいいことだと私は思っておりますが、それに対して、今までと違った動きやリスクがあるというのは一緒に伝えていかないと、後から区民の方が困ってしまうという状況があるので、ぜひ参考にして研究していただいて、他の自治体でも話題になっているので、周知のほう、徹底していただければと思います。　最後、区民の人口についてです。　先ほども出ましたので、これも簡単にですが、今回、人口減少ということで、杉並区の人口が減少いたしました。その内訳については、先ほど、外国人の方、20代の方の転入が減ったことが原因だというふうにおっしゃっておりました。これはまさにコロナの影響で、外国の方が日本に入国できなかった。20代の方については、大学や専門学校で来られなかったのかなと、そういうことが想定できますが、区はどのように分析しているでしょうか。 ◎区民課長　今委員がおっしゃったとおり、20代、大学入学世代、専門学校も含めて、その辺が、リモート学習等々によって転居の必要性が薄くなったということで転入が減ったものと考えております。 ◆富田たく　委員　　コロナ後の社会という形で、働き方、学校の通い方、過ごし方が変わっていくというふうな部分もあると思いますし、コロナが終息した後、今までのような働き方、過ごし方に戻っていく可能性もあります。そういう意味では、まだまだ今後の人口動態というのは、私も分析は難しいなと思っておりますが、そういった中で、施設再編整備計画、基本構想、その辺に合わせて、杉並区の人口推計についても今後改めて行っていくと思うんですけれども、その辺のスケジュールはいかがでしょうか。 ◎企画課長　人口推計についてでございますが、これは総合計画、実行計画を策定する際には、現時点での最新の数値ということでお示しをしていく、そういう考え方を取ってございます。 ◆富田たく　委員　　人口推計に私が触れたのは、2014年か15年の施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン、その辺が出てきたときだったと思います。当時は、施設を削減するときだけ社人研の高齢化が激しいグラフを使って、それ以外の区の基幹的な計画には、杉並区が使っていた、高齢化のそれほど激しくない人口推計を使ってと、そういう２つのデータを恣意的に使い分けていたというものを議会でも取り上げて、問題点を指摘してきました。　今後もこういったデータの使い分けがないよう、しっかりと人口推計については真摯な姿勢で推計をしていただきたいということを強く求めまして、私の質疑を終わります。 ○小川宗次郎　会長　　ほかに質疑はありますか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小川宗次郎　会長　　ここで午後５時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時３０分　休憩）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４４分　開議） ○小川宗次郎　会長　　休憩前に引き続き分科会を開きます。　それでは、堀部議員、岩田議員、ほらぐち議員、奥山議員から分科会委員外議員の発言の申出がありましたので、これを認めることに異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小川宗次郎　会長　　異議ないものと認め、発言を許可することに決定をいたしました。　最初に、分科会委員外議員の発言の時間についてお願いをしておきます。　質疑の時間は、答弁を含めおおむね15分以内でお願いします。　なお、答弁を除き、質疑のみ６分まで発言可能です。　予告としまして、質疑のみを積算し、残り１分になりましたらベルを１回鳴らします。６分になりましたらベルを２回鳴らします。２回ベルが鳴りましたら速やかに質疑を終了してください。　時間の計測方法についてですが、予定の質問項目の発言を除き、起立したときから着席するまでを計らせていただきますので、御了承をお願いいたします。　それでは、申出順に発言をしていただきます。　堀部議員、委員外議員発言席に移動してください。　それでは、堀部議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　議員　　その前に、数字をたくさん扱いますので、皆さんに資料をお配りしたいと思っておりますが、御許可いただけますでしょうか。 ○小川宗次郎　会長　　ただいまの申出を許可いたします。それでは、配付をお願いいたします。　　　　　　〔資料配付〕 ◆堀部やすし　議員　　では、その間に質疑を通告します。まず第１番目に杉並芸術会館とその指定管理者について、第２に新ビジネススタイル事業導入助成について、第３に入札・契約制度再構築についてです。使います資料ですが、ただいまお配りをしておりますものは、杉並芸術会館の指定管理者であるＮＰＯ法人劇場創造ネットワークが作成した資料です。Ａ４サイズのペーパーのほうは、令和元年度決算として杉並区側に提出された平成31年度杉並芸術会館指定管理業務収支計算書、Ａ３サイズのペーパーのほうは、令和元年度決算として東京都側に提出された平成31年度活動計算書であります。以上です。　杉並芸術会館の指定管理業務収支報告書について確認します。　情報公開請求していた件ですが、やっとのことでここまで開示されました。なぜ前は黒塗り、真っ黒で出してきたのか。 ◎文化・交流課長　この間、令和３年度から新たな５年間の指定管理期間が始まるということで、指定管理者と真摯に向き合いまして、区民の知る権利を保障しつつ、公開できるものは公開していこう、そういう視点に立って情報公開に踏み切ったものでございます。 ◆堀部やすし　議員　　最初の情報公開請求は、昨年７月29日に行いました。11月の一般質問で指摘をいたしまして、開示されたのは３月の１日ですよ。何でこんなに時間がかかったんですか。 ◎文化・交流課長　５年に１度、プロポーザルで事業者が選定されますので、細やかな項目であっても、事業者というのは非常にセンシティブなところになりますので、経営上のノウハウに当たり得るというところについては、これまで非公開としていたところでございます。 ◆堀部やすし　議員　　そうは言いますけれども、区の決算から明らかになる内容まで真っ黒にしていたんですよ。どういう事情だったんですか。 ◎文化・交流課長　区の決算が明らかになるまでというのは、すみません、具体的にどういったところでしょうか。 ◆堀部やすし　議員　　区の決算においても明らかにしなきゃならないところまで黒塗りにされていました。例えば指定管理料とかそういうようなところも、以前のものは黒塗りになっておりました。今回は開示されましたけれども、そこまで黒塗りにする理由はないはずなんですが、何でそんなことになっていたんですか。 ◎文化・交流課長　その都度、指定管理者と協議して、その結果が情報公開に至ったということでございます。 ◆堀部やすし　議員　　この程度の情報を取るのに９か月かかりました。今後このようなことのないようにしていただきたいですが、見解を。 ◎文化・交流課長　情報公開については、引き続き、区民の知る権利を保障しつつ、公開できるものは公開していく、そういうスタンスで臨む覚悟でございます。 ◆堀部やすし　議員　　さっきの答弁と一緒じゃないですか、それ。 ◎区民生活部長　ちょっと補足をさせていただきます。　この間、昨年の第３回定例会、あるいは先ほど議員からお話のあった第４回定例会、様々御意見ありました。その時々で御答弁した内容は、その時点その時点でうそはないと思っています。ただ、私、去年の４月から区民生活部ということで配属になって、この間の一連の流れで、秋以降、より組織的にこの問題にどう向き合うのかということで、所管だけじゃなくて、私も入って何度も議論したという経過がございます。　そうした中で、今課長が御答弁申し上げたとおり、ある意味、改めてゼロベースで考えたときに、どういうふうに向き合っていくべきなのかと、そのことが１つ。　あともう一つは、私ども区民生活部は、委託事業も含めて多くの施設、その中で一定の整合性も含めてどう考えていくのかと、そういう論点も議論いたしました。　確かに時間がかかったというのはあります。議員の御指摘、議員から見れば、時間がかかり過ぎだと。ただ、私どもからすれば、改めて、言わばゼロベース的に議論をきちんと詰めて、その上で今回公開すべきものは公開するという視点でやってきたので、そこは御理解いただきたい。その上で、今後もそうした姿勢でやっていくということについてはきちっと申し上げたい、かように考えます。 ◆堀部やすし　議員　　よろしくお願いします。　それで、この指定管理者からの収支報告はいつ出されたものですか。 ◎文化・交流課長　収支報告につきましては、毎年度ごと、年度が終わった４月に出されるものでございます。 ◆堀部やすし　議員　　区に対する決算報告と都に対する決算報告でいろいろ数字が違います。理由は何ですか。 ◎文化・交流課長　先ほど他の委員に御答弁しましたとおり、ＮＰＯ法人としての東京都への報告と、指定管理業務として区が受けているというところで内容が違っているというところでございます。 ◆堀部やすし　議員　　細かく確認します。　まず、支払っている指定管理料ですが、区の決算書の数値でいくと幾らになっていますか。 ◎文化・交流課長　区の、平成31年度ということでしょうか。 ◆堀部やすし　議員　　直近ですよね、それが。 ◎文化・交流課長　約３億3,000万円でございます。 ◆堀部やすし　議員　　新年度はどうなりますか。 ◎文化・交流課長　３億2,000万円余となってございます。 ◆堀部やすし　議員　　それで、提出されている決算書類を見ると、区のほうへの報告では収入２億5,000万円、都には２億9,000万円というのが指定管理料の収入の金額になっています。この違いは何ですか。 ◎文化・交流課長　その違いは、指定管理業務として、ハード面で約２億5,000万円、ソフト面で約5,000万円の指定管理料としておりますので、議員御指摘の２億5,000万にソフト事業の5,000万を足していただけると、指定管理料の約３億というふうになってございます。 ◆堀部やすし　議員　　最初は３億3,000万と言っていましたよね。数字が違うよね、そこが。 ◎文化・交流課長　指定管理料としては３億なんですけれども、その3,000万円の差は、例えば芸術監督の給与であったりとか、施設の維持に区として修繕にかかるような、そういったところで3,000万円が差としてあるということでございます。 ◆堀部やすし　議員　　そうすると、２億5,000万が指定管理料。裏を見ると、確かに5,000万円近く区補助金と書いてありますね。どういうことですか。 ◎文化・交流課長　これも一般質問で他の委員から御指摘がありましたけれども、これは区補助金ではなくて、正しくは区指定管理料ということになりますので、指定管理者のほうには、修正するように指示してございます。 ◆堀部やすし　議員　　３月１日に出た資料も修正されてないよね。向こうは補助金だと思って処理しているということだよね。 ◎文化・交流課長　次回以降、多分議員がお持ちの資料は過去に提出された資料ですから、それを変えたということではなくて、今後誤解のないように表記を変えていくという趣旨でございます。 ◆堀部やすし　議員　　分かりました。そういう、ちょっと怪しい処理をされているということが分かりました。　次に、人件費を確認します。　これも同じ指定管理業務なんだけど、都に報告している人件費の金額と区に報告している金額が違います。なぜですか。 ◎文化・交流課長　指定管理業務とは別に、カフェ事業を自主事業でやっておりますので、カフェ事業に関わるスタッフの人件費というのがＮＰＯのほうに入っておりますので、そこの人件費が違っているというところでございます。 ◆堀部やすし　議員　　私は指定管理業務について今聞いたんですよ。カフェ業務は自主事業だから、別の報告になっていますよね。知っていて言っているんでしょう、それ。今聞いているのは指定管理業務についてですよ。 ◎文化・交流課長　すみません、具体的に人件費の数字のところは、どこの辺りを指していらっしゃいますか。 ◆堀部やすし　議員　　まず、区への報告を見ると、人件費は大体１億500ぐらいになっていますね。都への報告を見ると、そうではないような形になっているんだけど、それは違わないんですか。 ◎文化・交流課長　これは、恐らくですけれども、ＮＰＯ法人で職員の退職金の掛金を、ＮＰＯ法人として掛金も料率を指定できますので、その辺りの差が出ているのかなというふうに認識してございます。 ◆堀部やすし　議員　　ほかを見ると、例えば同じ指定管理業務に係る経費なんだけど、保険料、これも金額違いますね。なぜですか。 ◎文化・交流課長　先ほど申し上げた退職金の掛金といいますか、保険料のところが差異が出ていまして、人件費というのは、カフェ事業の人件費の差が出ているものかと思います。 ◆堀部やすし　議員　　だから、都への報告と区への報告で違っているのはどういうことなのということを聞いているんです。 ◎文化・交流課長　保険料の差につきましては、退職金の掛金になるかと思います。 ◆堀部やすし　議員　　だから、もう一遍言いますよ。都の報告、Ａ３のほうを見ると、保険料のところを見ると、指定管理業務の事業費の中の保険料を見ると、149万円と出ていますよね。杉並区のほうに報告されている内容を見ると、68万円と出ていますよね。何でこういうふうに違って報告をしているんですか。それをまた何で区としては容認しているんですかということを聞きたいんです。 ◎文化・交流課長　まず前提として、指定管理業務として報告を受けているものについては把握していますけれども、ＮＰＯ法人として、ＮＰＯ法人の活動をつぶさに確認しているわけではございません。 ◆堀部やすし　議員　　収支報告は、指定管理業務に対する収支報告になっているでしょう、これ。東京都のほうの資料を見たって、ちゃんと「事業費（指定管理）」とはっきり書いてあるわけですよ。これは同じ業務の報告ですよ、指定管理という意味では。そこに数字が食い違っているのに、はい、そうですかと受けて、何もチェックはしていないのということが聞きたいんですよ、趣旨としては。 ◎文化・交流課長　少々確認させてください。──すみません、先ほど申し上げましたとおり、保険料の差というのが、職員の退職金の掛金、その差でございます。 ◆堀部やすし　議員　　それは分かりました。何で違っているんですかと。科目を変えて、こうやってやっていることについて、何で…… ◎文化・交流課長　退職金の掛金は、指定管理費としてお支払いするのではなくて、それはＮＰＯ独自の資金として賄っているので、ＮＰＯ法人の会計の中でそこは払っているということで異なっているということでございます。 ◆堀部やすし　議員　　これ、重要な話だな。退職金の掛金の保険料は指定管理料に含めちゃいけないということですね、では。 ◎文化・交流課長　他施設の指定管理業務等も勘案しまして、含めちゃいけないというわけではないんですけれども、協議の上で、退職金の掛金はＮＰＯ法人の中で支出をしているというところでございます。 ◆堀部やすし　議員　　よく分からない。指定管理業務の収支についてずっとやり取りしているんですよ。指定管理業務で退職金の掛金は支払われているんですよ、これを見ると。この形でいくと。そういうことじゃないの。 ◎文化・交流課長　議員おっしゃっているのは、今、東京都の活動計算書と区に報告された保険料の差を聞いていらっしゃると思うんですけれども、区の保険料のほうが安いですよね。なので、何度も申し上げていますように、東京都へＮＰＯ法人として報告していますので、その分は退職金の掛金がＮＰＯ法人として独自に支出しているので高くなっているということです。 ◆堀部やすし　議員　　本当に独自に支出していますか。これ、非常に重要なところだよ。本当に独自に支出していますか。区の指定管理のこの会計から出ているんじゃないんですか。 ◎文化・交流課長　指定管理者に確認しておりますけれども、ＮＰＯ法人の会計の中から出してございます。 ◆堀部やすし　議員　　指定管理料から出してないということですね。 ○小川宗次郎　会長　　出してないと言っています。 ◆堀部やすし　議員　　保険料の差額、区の報告と都の報告の差額は81万3,500円です。　人件費、都への報告と区への報告、数字違いますね、見れば分かるけど。この差額も81万3,500円なんですよ。指定管理料から保険料出しているんでしょう、それ、さっきの話。言っている意味分かりますか。 ◎文化・交流課長　すみません、具体的な数字でお示しいただけますでしょうか。 ◆堀部やすし　議員　　都の活動計算書で、経常支出の部分ありますね。最初、上に「事業費（指定管理）」と書いてあって、冒頭に人件費が出てきます。この人件費の合計は１億518万円と出てきますね。杉並区のほうを見ると、１億599万円と出てきますよね。これ、数字合っていますよね、どっちも。この差額が、東京都に報告している保険料と杉並区に報告している保険料の差額と全く一致するんですよ。それは間違ってないですね、81万3,500円だと思うけど。 ◎文化・交流課長　81万3,500円になっています。 ◆堀部やすし　議員　　だから、それはどう説明するの。指定管理料の収入から払っているんじゃないの。そういうことでしょう。そうでないと説明つかないよ。 ◎文化・交流課長　保険料という費目があるんですけれども、都に提出している、ＮＰＯ法人として保険をどのように掛けているかという、すみません、そこまで明確には私のほうで把握はしていないんですけれども、会計にもしっかり確認していますけれども、退職金の掛金については、指定管理費から払っているということはありません。 ◆堀部やすし　議員　　じゃ、この数字の差はどう説明するの。 ◎文化・交流課長　改めて確認させていただきます。 ◆堀部やすし　議員　　要するに都の報告と区の報告を全然チェックしてないということだよね。 ◎文化・交流課長　全然チェックしてないということではなくて、区には指定管理業務として報告は受けていますけれども、東京都への報告は、ＮＰＯ法人として出していますから。 ◆堀部やすし　議員　　だから、ＮＰＯ法人が指定管理業務として報告している部分の話をしているんですよ。ごちゃごちゃにしないでくださいよ。 ◎文化・交流課長　都に出しているのは…… ○小川宗次郎　会長　　ちょっと整理します。 ◎区民生活部長　今議員がこの数字どうなんだというところは、しっかり把握させていただきました。　その上でなんですけれども、東京都に出したＮＰＯ法人としての報告書、ここのところの費目の立て方とその中に入れている金額と少し、もしかしたらその辺が本来、例えば自主事業であるカフェ事業のほうに載せるべきものが上に入っている可能性もあるので、そこは、議員の御指摘はしっかりとらまえた上で、ちょっと確認させてください。今ここでやっていても、今直ちに、これで確実ですという御答弁ができないので、そこはちょっと御容赦いただいて時間をいただきたい、このように考えます。 ◆堀部やすし　議員　　非常に複雑な会計操作ができるようになっているものだということはちょっと指摘をしておきたい。見解を。 ◎文化・交流課長　引き続き、会計報告についてはしっかり精査して、受け止めていきたいと思います。 ◆堀部やすし　議員　　じゃ、話題変えますね。裏の芸術文化普及振興事業もちょっと確認してみましょうね。　これ、助成金、協賛金、いろいろもらっているようですが、幾らもらっているんですか。

◎文化・交流課長　議員が提出した資料を見ますと、5,400万余となってございます。 ◆堀部やすし　議員　　都の報告では、助成金が3,500万ぐらいになっています。これは、そうすると、差額は協賛金ということですか。 ◎文化・交流課長　助成金収入が3,500万になっていますので、差額は協賛金になるかと思います。 ◆堀部やすし　議員　　これはその前の年度と比較すると随分数字が違うんですが、どういうことなのか、説明してもらいたい。 ◎文化・交流課長　協賛金につきましては、あらゆる企業ですとか、いろいろなところから頂いているというところもありますので、やはり年々差が出ているというところがございます。　あと、助成金につきましても、文化庁の助成金等がこの収入の中にあるんですけれども、それも文化庁の補助金の額が毎年一定ではないので、そういったところから差が出ているということでございます。 ◆堀部やすし　議員　　2,000万ぐらい協賛金をもらっているようですが、これは、都への報告ではどこに入っているんですかね。 ◎文化・交流課長　都への報告では、事業収入（文化芸術振興）の中に入っていると思います。 ◆堀部やすし　議員　　そこは7,284万ですね。区ではなぜ事業収入に入れないで、助成金と一緒にしているのか。 ◎文化・交流課長　指定管理者が得る収入というのが、演劇を見た方のチケット収入というのと、あと別に助成金ですとか協賛金というのは、ＮＰＯが経営努力として獲得した部分ですので、そういったところを分けて報告をいただいているというところでございます。 ◆堀部やすし　議員　　先ほどの説明を前提に聞くと、都への報告では、事業収入は7,284万円だそうです。これ、協賛金も入っているということですね、さっきの説明だと。区の報告を見ると、このチケット・参加料、それから提携収入にさっき言った協賛金の2,000万円ぐらいを足すと、7,000万円に満たないんですよ。差額375万円ぐらいあるんだけど、それはどこ行ったんですかね。 ◎文化・交流課長　差額につきましては、ＮＰＯそのものへの協賛金等ということになります。 ◆堀部やすし　議員　　そうすると、それは都の報告ではどこに入っているの、375万円。 ◎文化・交流課長　事業収入の、先ほどの文化芸術振興の中に入って…… ◆堀部やすし　議員　　いやいや、数字が合わないんだよ。数字が合わないから聞いているんですよ。だから、ＮＰＯ本体の協賛金は別にあるという説明だったよね、今の説明。それは大体375万ぐらいになるんだが、都の決算報告ではどこに入ってくるんですかね、ＮＰＯ本体への協賛金というのは。雑収入ですか、どこですか。 ◎文化・交流課長　事業収入の中に入っております。 ◆堀部やすし　議員　　もう一度整理しますよ。都の報告では、事業収入は7,284万円。これはもうはっきり出ていますね。これは異論がないと思う。区の報告を見ると、チケット・参加、提携収入かな、これが大体4,944万円と出ていて、これにさっきおっしゃっていた協賛金2,000万円ぐらいを乗せても7,000万円に満たないわけですよ。そうすると、差額375万円はどこへ行ったのかなという素朴な疑問があるんだけど、都の決算書を見ても、その375万円の行方が分からないというので聞いているんです。 ◎文化・交流課長　指定管理業務とは別に、ＮＰＯとして収入した部分というのが、ここに375万円として入っているということなんですね。 ◆堀部やすし　議員　　そうでしょうね。だから、東京都に対して、ＮＰＯ法人として決算書を出していますね、この活動計算書。そこに375万円、どこに行っているか分からないから聞いているんですよ。これは確認すべきじゃないですか。 ◎文化・交流課長　先ほども申し上げていますように、事業収入の文化芸術振興の中に入っているということです。要は東京都の活動計算書、これはＮＰＯ法人として出している会計報告なんですね。なので、ＮＰＯとして独自に活動した部分というのは、こちらにしか反映されないんですね、東京都のほうにしか。その違いがあるということです。 ◆堀部やすし　議員　　それを分かった上で聞いているんですよ。最初にあなたが協賛金は2,000万円ぐらいありますというのは認めているから、こういう話になっているわけですよ。　委員長、これはもうやっていても仕方ないから、ちゃんと別の日にしっかり答弁をさせていただきたいと思いますが、委員長、見解を求めます。 ○小川宗次郎　会長　　正副で精査しますけれども、今確実にできないので、後ほど個別に回答すればよろしいんじゃないですか。 ◆堀部やすし　議員　　これは公の問題を議論しているんですよ。個別に裏でやれという御指示ですか。 ○小川宗次郎　会長　　いやいや、それが今、区は要するに確認しなきゃ分からない。全然かみ合っていないとおっしゃるんですから、しっかり区のほうで調査して、個別に回答すれば全く問題ないと思いますけれども。ほかのところでないですから。 ◎文化・交流課長　都のほうの事業収入（文化芸術振興）の中に、協賛金ですとか、あとは区の指定管理料ですとか、あとＮＰＯ独自に得た収入が入っているということなんです。 ◆堀部やすし　議員　　だから、それは分かっている。それを分かった上で聞いているんですよ。　ちゃんとＮＰＯ法人としっかり確認してください。これ、例えばゆうたろうさんも確認してと言っているのに、全然確認してないということでしょう、細かいところを全然。違うの。 ◎文化・交流課長　先ほどから答弁しているように、東京都のＮＰＯ法人として受けているものと指定管理者として出しているものが違うので、そこの差が出ているということを何度も御説明しているんですけれども。 ◆堀部やすし　議員　　うまく説明できないから、そればっかり言っているでしょう。そんなこと分かった上で質問しているんですよ。いいかげんにしてくださいよ。　事ほどさように、こういう姿勢で臨んでいるから、どうもおかしいなみたいな話が出てくるわけですよ。ちょっと何かあると、ゆうたろうさんの質問が何かまずいみたいな感じで、質疑打切りの動議を出したりとかいろんなことがありましたけれども、これはそもそもこのＮＰＯ法人の姿勢に問題があるのは間違いない。そこがきちんと説明できないから、何かというと、いや、これは東京都の、東京都のみたいなことを言うけど、そういう説明は困りますからね。しっかりこれはＮＰＯ法人にも確認をして、しっかりと正していただきたいが、見解を求めます。 ◎文化・交流課長　内容についてはしっかり精査して、ＮＰＯ法人と協議して、しっかり確認してまいりたいと思います。 ◆堀部やすし　議員　　議会も議会で問題で、こういうのをほったらかしにして、指定更新を安易に決めてしまうというのは本当に問題だというふうに思っております。　それで、新年度はコロナ２年度とも言えます。特に演劇関係、大変です。普通にやっていたら、とてもじゃないけど継続できないと思いますけれども、指定管理者としては、今後どうやって演劇活動を継続するのか、そしてそれをどう区民の方に受け入れてもらおうとしているのか、説明をしてもらいたい。 ◎文化・交流課長　当然、コロナの影響というのは令和３年度以降も続いていくことかと思いますけれども、その中で指定管理者の事業内容を工夫しながら、例えばオンラインを活用したりですとか、そういったことをやっておりますので、その中で文化芸術普及振興事業を展開していきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　議員　　じゃ、ちょっと収支報告のほうに戻りますが、このＮＰＯ法人、租税公課、いろいろ払っています。たまたま今年というか直近の決算報告では、都への報告も区への報告でも金額は同じなんですが、それ以前を確認すると、租税公課の額もどうも違うんですよね。その辺は確認はされていますか。何か事情があるのか。 ◎文化・交流課長　そちらについては引き続き確認しておきたいと思いますけれども、何度も申し上げているとおり、東京都に報告されているＮＰＯ法人の活動計算書というのは、公になっておりますけれども、区に正式に、ＮＰＯ法人として提出を受けたものではないんですね。なので、指定管理業務としてこちらの報告書を受けているので、そちらについて把握しているということですので、ＮＰＯ法人の会計の中の細かいところまでは、すみません、私どものほうでは、現時点では把握していないということです。 ◆堀部やすし　議員　　要するに、議会からよくチェックしてと言われても、全然チェックしてない、把握してなかったということですよね。違うなら違うで、合理的に説明がつけばいいんですよ。ところが、私が見てみても、おかしいなと思うところが非常にたくさんある。非常にたくさんある。わざわざ複雑にしているとしか思えないようなことをやっているんですよ、どう見ても。これ、このまま５年間やられたらたまりませんよ。ちょっとしっかり体制を組んでチェックをしてもらいたい。　時間がなくなりましたので、最後、新ビジネススタイル事業導入助成についてちょっとだけ確認します。　これはきちんと機能すれば大変いい制度だというふうに思いますが、補助率からすると危ういなと思うこともあります。この事業のＫＰＩはどうなっているんですか。成果指標はどうなっているのか。それからゴール、どうなると成功というふうに定めているのか。その２つ、答弁をいただきまして、終わりにいたします。 ◎事業担当課長　成果指標については、どのくらいの事業者がこの事業に応募していただいて、業態転換等、コロナ禍を乗り切る対策を取っていただけたかというのが成果指標になると思います。　それの確認等については、実際にその商店が今後も継続して事業実施をしていく、そういうようなところの有無がその具体的な成果になってくるのではないかと考えてございます。 ◆堀部やすし　議員　　成果指標はないということなの。 ◎事業担当課長　成果指標については、これを活用した事業者の数になります。 ○小川宗次郎　会長　　堀部議員はお戻りください。　それでは、岩田議員、委員外議員発言席に移動してください。　それでは、岩田議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま　議員　　まず議案第８号について、それから事業の廃止・縮小等について、これは資料80番です。３点目が、滞納者財産調査として預貯金照会業務、最後４点目、すぎなみアート応援事業の第２弾、以上です。　まず議案第８号の関係で、３点まとめてお聞きしたいと思います。　１点目、これは施行日４月１日ですけれども、一方で、併設施設の議案第12号、こちらは施行日３月22日になっているかと思います。この違いの理由、１点目、説明をいただければと思います。　２点目、これはゆうゆう浜田山館の後継施設の位置づけもあると思いますけれども、そのゆうゆう浜田山館の備品、例えば囲碁とか将棋のセットなんかで、まだ状態のいいものはコミュニティふらっと成田のほうで再利用とすることでいいのか。これが２点目。　３点目ですけれども、当然だと思いますけれども、そして移転してきた備品というものは世代を問わず使うことができるのかどうか。　この３点、まとめてお願いします。 ◎地域施設担当課長　コミュニティふらっと成田でございますけれども、年度替わりの４月１日から開館としておりますが、併設の成田保育園につきましては、現在運営している保育園から移転をすることとなりますため、連休中に引っ越し作業をします。そのため、３月22日から運営を開始するということで、施行日が異なっているものでございます。　２点目につきましては、ゆうゆう浜田山館の備品のうち、状態のよいもの、使えるものにつきましては、引き続き有効に活用していきたいというふうに考えてございます。　３点目については、同じくこちらの備品については、引き続き有効に活用してまいります。 ◆岩田いくま　議員　　じゃ、次行きたいと思います。事業の廃止・縮小等です。　今回の予算審査に当たりまして、令和２年９月４日の経営会議決定第９号、令和３年度予算編成に関する基本方針における１、全般的事項、(4)、ゼロベースでの事業の精査・見直しという項目があったかと思います。この中には、「既定事業を含む全事業について、（中略）必ず事業の見直し・廃止・整理統合・縮小を検討すること。」と、こういった文言もあったかと思います。こういったものを受けまして、見直し、廃止、整理統合、縮小した主な事業、これを今回、部ごとに資料として頂きました。　頂いた資料、これは区民生活部、ナンバー80になるんですけれども、事業数としては５事業で、予算縮減額を足し合わせると380万円余となっているかと思います。３款生活経済費の予算が大体83億円ぐらいということかと思うので、比率で見ると、0.1％にも残念ながらいかなかったという状況となっておりますけれども、この結果をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎区民生活部長　今回議員から請求いただきましたゼロベースでの精査、見直しということで、私ども、これに向き合って資料を作成する段階で、主なものということだったものですから、私ども、まず、100万円以上の減額または事業費の５％以上の減額というところに絞って端的にお示ししてはどうかと、このように考えました。したがいまして、例えば対象人数が自然減で、それに伴う減であるとか、内容等の見直しを特にせずに事業の実施、工事等の先送り、そういったものについては、議員の趣旨にかなう内容ではないというふうに部として判断して、そういったものを除いたということをまず前提に置きました。　その上で、１点目に申し上げた100万円以上あるいは事業費の５％以上、そこのたがを外して、100万円未満であるとか事業費の５％未満であってもということであれば、ちょっと概算でやりましたらば、3,600万円強、部としてございます。　加えて言えば、先ほどの例の３つ目に挙げた、内容等の見直しを行わずに実施年度を令和３年度以降に先送りしたということでいえば、私ども、施設等多く抱えてございますので、そういったものも２億円以上の規模でございます。ですから、そういった意味でいうと、今回のこの資料、各部に請求いただいたということですけれども、そういった意味では、部ごとの物差しの当て方に少し均衡を欠いている部分もあるし、区の一員として思えば、区全体としての調整という観点ではちょっと課題があったかなと、このようにも思っています。　ただ、率直に申し上げて、私ども今回の予算編成に臨むに当たって、基本方針を踏まえて、当初の段階から各課に対してこういった姿勢をきちんと共有して臨んできたというところで、先ほど申したように、100万円未満だったり事業費の５％未満であったものでいえば、3,600万円余、これは既にやっていますし、基本方針の趣旨を踏まえて、できる限り精査に努めたということだけは申し上げておきたい、かように考えます。 ◆岩田いくま　議員　　部長から御答弁もいただきましたし、部を比較して、どこの部はよくて、どこの部は悪いということが趣旨ではないので。各部これからお尋ねしていって、全て聞き終わるのがどうしても最後の分科会になるので、最後の分科会のところで総括的にこちらなりの見解もお話ししたいと思います。ありがとうございました。　次、預貯金照会業務のほうに行きたいと思います。　税滞納者に対する財産調査のうち、預貯金や金融商品等の取引状況に関する金融機関への照会、いわゆる預貯金照会業務は、現在杉並区ではどのように行っているのか、概要で結構ですのでお願いします。 ◎納税課長　預貯金の照会業務につきましては、徴税吏員である納税課職員が対象者を抽出して、郵送により行っております。 ◆岩田いくま　議員　　その預貯金照会業務というのは、概略でいいんですけれども、年間何件程度あるのかと、あとまた、１件当たり、金融機関とのやり取りにおおむねどれくらいの日数がかかるものなのか、その辺ちょっとお願いします。 ◎納税課長　年間の照会件数でございますが、およそ１万5,000件弱で、１件当たりの日数は、金融機関によって違いはございますが、おおむね２週間以上かかります。 ◆岩田いくま　議員　　先日、都政新報に、都の主税局が来年度から預貯金照会をデジタル化するというような記事が出ておりました。都としては、費用対効果で５年間の平均で年間１億円強の削減を見込んでいると。あと、どうしてもデジタル化でやるので、さっき言ったやり取りの時間というのは、多分大幅に減りますよね。　また都内では、その記事では江東区とか町田市が導入しているということでしたし、民間サービス会社のホームページを見ると、ほかにも数区導入しているようなところがあったかと思うんですが、当区においては、こういった預貯金照会業務のデジタル化についてはどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ◎納税課長　他自治体で導入例のある預貯金照会業務システムについては、現在のところ、システム改修費用等の費用が高額な割に、取扱金融機関の中にメガバンクがないなどの課題があるものと認識しております。 ◆岩田いくま　議員　　そうすると、検討はされたということでいいのか、確認いたします。 ◎納税課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆岩田いくま　議員　　検討の上、先ほど、今の課題なんかも示していただきましたので。ただ、今後、そういう意味では、メガバンクが入ってきたりとか状況が変わったりしたときには、費用対効果が出るタイミングというのもあり得ると思うので、今後とも引き続き状況を見ながら検討していっていただければと思います。　最後、すぎなみアート応援事業のほうに行きます。　これは今日、結構質疑が出ておりましたので、件数の話だとか考え方の話はもう聞いているんですが、まず、活動の支援のほうをお聞きしますけれども、応募できる対象というのは、今年度、令和２年度と変更があるのかどうか。 ◎文化・交流課長　現在、文化・芸術振興審議会の御意見を踏まえまして、令和３年度は、区内で活動実績がある団体や個人の方を重視していく考えでございます。 ◆岩田いくま　議員　　そうすると、まだ確定ではないですけれども、ちょっと変わるということですよね。ただ、それでも、新しい条件にも合致すれば、令和２年度に助成を受けていても申請できるのかどうか。 ◎文化・交流課長　令和２年度の結果にかかわらず申請可能としていく考えでございます。 ◆岩田いくま　議員　　もう一つ、場の支援のほうについては、応募できる対象は令和２年度と変更がありそうなのかどうなのか。 ◎文化・交流課長　場の支援につきましては、様々な活動者を支援することにつながるため、第１弾と同様の件数といたしまして、特段対象範囲を変更する予定はございません。 ◆岩田いくま　議員　　であれば、これも令和２年度に助成を受けていても申請できるということでいいか、確認です。 ◎文化・交流課長　活動の支援と同様、令和２年度の結果にかかわらず申請可能とする考えでございます。 ◆岩田いくま　議員　　じゃ、最後の質問になります。今日も聞いておりまして、似たような質疑、答弁もあったんですけれども、私は、この事業に限らないんですけれども、対象がある程度限られていて分かっていれば、プッシュ型でお知らせしてあげたりというのをぜひやっていただきたいというのと、あと、どういうやり方でやるのが一番効果的か、郵送なのかどうかとかありますけれども、メールだと手軽ですし、スピードもあるし、お金もかからないしというのがあるので、そういったことも検討いただきたいと思うんです。１つは、まず今年度、令和２年度のときに、こういう形でプッシュ型でやりましたよという実績があれば、それをお示しいただきたいのと、令和３年度、どんなやり方を考えているか、最後にお伺いして、終わります。 ◎文化・交流課長　今年度につきましては、場の支援につきましては、直接、予算御議決後、対象施設に応募要項と申請書類をお送りいたしました。　来年度につきましては、活動の支援については、今回申請いただいた600件近くの団体、個人がございますので、そういった団体、個人の方向けに、メールアドレス等を使って事業の周知を図っていく考えでございます。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、岩田議員はお戻りください。　それでは、ほらぐち議員、委員外議員席に移動してください。　質問項目をお知らせください。 ◆ほらぐちともこ　議員　　阿佐谷地域区民センター等複合施設の移転整備についてです。　先日の区民生活委員会で報告されたことを前提に質問します。　昨年の３月18日にこの工事が開始されたということですが、工期を延長する理由である地下水の判明というのは、これはいつのことなんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　地下水についてでございますけれども、工事着手に当たり、３月下旬に事前調査を行いまして、その結果、地下水があるというふうに判明してございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　具体的な判明の日時とかは分からないんですか。 ◎施設整備担当課長　実際の現場での試験におきましては、３月24日、３月25日に行ってございます。昨年度の３月でございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　地下水の水の量というのはどれぐらいだったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　地下水につきましては、現場で水がどばどば湧いてきたとか、そういったことではございませんで、地下に水があるというのが分かったものでございますので、実際どのぐらいというのは把握してございません。 ◆ほらぐちともこ　議員　　この水の出元は把握されているんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　地下水の原因でございますけれども、地下水というのは、雨が地中に浸透しまして、それが土の中の隙間のところにたまったものでございまして、地下の地形とか地下の地質、また圧力などによって流動しますので、一概に原因は何かというのはちょっと認識してございません。

◆ほらぐちともこ　議員　　区民生活委員会での報告の場でも、想定外だというふうに言われていたと思うんですけれども、その辺把握ができていないということは、ちょっと私は不安です。　これで地下水の判明によって、受ける事業などへの影響は何でしょうか。 ◎施設整備担当課長　事業への影響ということでございますけれども、今回、工期が約３か月ほど延びたということと、また、これに係る費用が今後かかるかなというふうに考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　サービス的にも費用的にも大きな影響があると思うんですけれども、なぜ関係者に通知や報告が大幅に遅れたのでしょうか。なぜ今報告があったのでしょうか。 ◎施設整備担当課長　報告につきましては、この間、３月に水があることが判明しまして、工期については見定めてございまして、その後、土を掘る工事、また地下の躯体の工事がある程度進んできましたので、改めて工期算定を行って、このタイミングで工期変更を行ったというものでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　工期とか費用とかが分かるのは時間がかかるのかもしれないんですけれども、昨年３月の下旬に地下水が判明した時点で議会や区民に知らせることはできたんじゃないんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　今回の地下水につきましては、先ほど申しましたとおり、現場にどばどばと湧いてきたとか、水浸しになったというような事故ではございませんので、それについては、土を掘る前に分かったものでございますので、しかるべき対策を行って、必要な工事に取り組んだものでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　想定外だというふうにおっしゃっていたので、議会への報告というのが約11か月後になったということで、その間に、昨年５、６月には第２回定例会があったし、９、10月には第３回定例会があったし、11、12月には第４回定例会があって、報告のチャンスというのは幾らでもあったのかなと思うんですけれども、なぜこのタイミングなのか、改めてお願いします。 ◎施設整備担当課長　先ほどとちょっと重複してしまうんですけれども、今回の水につきましては、事故ではございませんで、地下にあるということが事前に判明したというものでございます。この間、工期については、土を掘っている途中にまた地中障害とか出る可能性もございますので、そういったものを見定めてから今回の御報告というふうにしてございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　水対策というんですかね、セメント工事の期間はいつからいつまでだったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　土工事における止水のためのセメント工事かと思いますけれども、この工事については、８月の前半から９月の中旬ぐらいに行ってございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　大体１か月ぐらいですか。分かりました。　先日の区民生活委員会では、線路沿いだということで、ＪＲとの協議が義務づけられているということだったんですけれども、どのような協議で、何が決まったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　議員おっしゃるとおり、鉄道のすぐ横の工事になりますので、国交省の要綱によりまして今回協議を行ってございまして、施工業者と発注者である区、あとＪＲのほうで協議してございます。具体的には、施工計画ということで、土の掘り方などについて協議を行ってございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　その協議が行われて、工事が昨年の８月に行われたということだったんですけれども、費用は幾らなんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　先日の区民生活委員会でも答弁があったとおりでございますけれども、業者からの見積りでは、約6,000万程度というふうに考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　地下水発生の考えられる原因をぜひ知りたいなと思うんです。先ほど、水の出元が把握されていないということだったんですけれども、地下水発生の考えられる原因というのは何かありますか。 ◎施設整備担当課長　先ほどの繰り返しになりますけれども、水が浸透して、地中で地質の折り重なりだとかそういったものがございますので、一概にどこでという原因はないかなというふうに考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　区としては、今回の地下水の判明ということについてはどのように考えているのでしょうか。大きな問題じゃないというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　地下水の件につきましては、この間御答弁しておりますとおり、想定外ということでございます。これまでありましたけやき公園プールを解体したときに、地中というか、地下の部分の底は確認しておりますけれども、そこの時点では水が出なかったということもございまして、区としては想定外というふうに考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　その地域の人たちに聞くと、ああ、やっぱりねというような反応です。それは、素人目にも水の問題というのは想定される地域なわけで、調査が足りなかったんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、そもそも、工事の場所のどの部分を掘って地下水が判明したんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　けやき公園プールの建物がございまして、プールのところじゃなくて建物のところ、そこの地下の部分は解体してございますので、そこで確認してございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　事前の調査結果ではどのような想定だったのでしょうか。掘って確認したということはあったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　事前の調査につきましては、プールの底が事前の調査に該当しておりますので、そこで水はなかったということでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　それは、プール下何メートルで水は出なかったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　プール下の５メートルほどの深さのところでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　今回、地下水が判明したときに掘った深さは何メートルだったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　地下水が判明したのは６メートル前後でございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　そもそも事前の調査よりも深く掘るという想定はあったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　今回、プールの解体につきましては、あくまで解体工事となりますので、さらにそれを追加して掘るということは考えてございませんでした。　地盤調査は行ってございまして、今回、７メートルほどに良好な地盤がございますけれども、地盤の固さについては十分調査してございます。事前の調査においては地盤の固さについて十分確認しておりますので、水については、プールの底で確認したということでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　６メートル掘る予定はあったのかなかったのか。 ◎施設整備担当課長　なかったものでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　なかったとしたら、なぜ６メートル掘ったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　今回分かったというのは、昨年の３月に入札で契約してございますけれども、入札業者が決まってから、施工計画を考えるために掘ったものでございますので、先ほどちょっと言葉があれでしたけれども、事前にと言ったのは、設計段階のことを指しております。設計段階にはそういう地盤調査を行っていますけれども、施工が始まる前といいますか、施工業者が決まってから、施工計画をつくるためにもう一度確認したということでございます。そこで６メートルのところに水があるというふうに分かったということでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　その事前の調査では、区と設計士さんで事前調査を行ったということでいいでしょうか。 ◎施設整備担当課長　事前の調査、設計時の調査のときは、設計事務所と区で確認してございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　想定外だということだったんですけれども、想定外ということがあまり自分としては腑に落ちない点がありまして、6,000万円の費用がかかるわけで、税金なわけですね。それを想定外だからということで、6,000万ぼんと、税金を簡単に使っていいのかというふうに思うんですけれども、予備費とかというのはなかったんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　その6,000万については、今後そのまま6,000万かかるということではございませんでして、工事はまたこれから１年間ほどございますので、その中で細かい仕様等が若干変更することもございます。そういったものを見定めて、そのときに契約変更するというような形でございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　6,000万かかるかもしれないし、それ以上かそれ以下かもしれないということですよね。 ◎施設整備担当課長　これにかかる費用については、業者の見積りでは今のところ6,000万ですけれども、今後、ほかの部分で工事を進める中で仕様が変更したりということもございますので、それを踏まえて、工期の末に再度契約変更という形で考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　先ほどの、６メートル掘ったということなんですけれども、素人考えで恐縮なんですけれども、地質調査というのは、何メートル掘るという基準ってあるんですか。 ◎施設整備担当課長　地質調査、固さにつきましては、建物によりますので、建物の重さや規模によって、調査しなければいけない範囲というのが変わってくると思います。例えば木造ですと簡単な測量調査になりますけれども、鉄筋コンクリート造であれば、ある程度、20メートルとかそういったところまで地盤の固さは調査してございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　じゃ、今回の工事の場合は、基準は何メートルというのはあるんでしょうか。 ◎施設整備担当課長　今回新たに造る予定の建物については、地面から７メートルのところが底でございます。７メートルのところには良好な地盤がございますので、それについて確認は当然行ってございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　今回の問題については、当該地域固有の現象なのか、他地域への影響などはないのか、地域性ということは考えられるのかということを伺いたいです。　外環道のことなんかもありますし、地盤沈下とかいろんな影響が考えられると思いますので、その辺の認識をお伺いしたいのと、今回設計工事が終わったということですけれども、リスクが残ったというふうに考えていいのかどうかということを最後伺って、終わります。 ◎施設整備担当課長　今回の土の工法につきましては、一般的な工法よりも地中の水をくみ上げる量が少ないような、安全性の高いもので計画してございます。今回の現場におきましても、建物の周囲で水位がどうなっているか、観測の井戸をつけて観測してございますけれども、そこについても特段変動がなく、影響がないかなというふうに考えてございます。 ○小川宗次郎　会長　　ほらぐち議員はお戻りください。　奥山議員、委員外議員発言席に移動してください。　それでは、奥山議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　議員　　４点あります。まず、戸籍システムとマイナンバー、これは戸籍の附票についても言及します。２番目はでんごんくんと区の掲示板です。３番目は議案８号、コミュニティふらっと、これはデジタルについてです。４番目は消費者センター、これは相談員についてです。　戸籍の附票の発行についてですけれども、年間何枚ぐらい発行しているのか。　それから、今回コンビニで取れるようになりましたけれども、これまで、戸籍の附票をコンビニで取りたいんだ、不便でしようがないんだといった声が年間何人ぐらいあったのか、お尋ねします。 ◎区民課長　戸籍の附票は、元年度の発行枚数が２万7,082件でございます。　要望はどのくらいあったか。昨年度は３件でございます。いわゆる区政相談課のほうに要望として上がったものが３件ございます。ちなみに、今年度も３件上がってございます。 ◆奥山たえこ　議員　　相続人探しをするときに、今度は戸籍ですけれども、戸籍を一番利用するわけです。生まれたときからずっと取らなきゃいけないので、かなりそれは大変な作業になるわけですよ。例えば２代にも３代にもわたって土地の登記を変更していなかった、そういう場合には調査が大変難しくなるんだけれども、その理由とか背景について、ちょっと御説明お願いします。 ◎区民課長　相続の調査に時間を要する理由は何かというお尋ねでよろしいですかね。現状では、本籍地でないと戸籍が取れませんよね。そういった意味で、例えば杉並にお住まいの方が、ずっと本籍が杉並にあればそんなに時間を要することはございませんが、中野、練馬とかいろいろ本籍を変えた方は、それぞれの自治体に行って申請をしなきゃいけない。そういったことで時間を要すると認識してございます。 ◆奥山たえこ　議員　　何代にもわたるときには相続人がいっぱい増えますよね。代襲相続なんかもあるから、見たこともないようなおいっ子、めいっ子がいたりとかしますね。そういう人たちはどこに住んでいるか分からないわけですから、全国に散らばっている。場合によっては、最近は海外に住んでいる人もいるわけですね。そういったことで、探すのが大変になるんだろうと思います。　マイナンバーを戸籍にひもつければ、それがとっても楽になるよ、それこそ相続人探しなんて、あっという間にできちゃうというふうなことが言われていたんですが、本当ですか。 ◎区民課長　マイナンバーを、確かに今議員おっしゃるように、一時期は戸籍のほうにも振ろうというような案があったかに聞いてございますが、現行では、マイナンバーと戸籍は別のものということで、付番をするというような考え方はございません。 ◆奥山たえこ　議員　　何か話が急に飛んじゃったんだけど、まあいいです。とにかくそういう試みで研究会が例えば20回ぐらいやられましたよ。最終報告の中では、そういうふうにせずに、直接振ることはしなかったわけなんです。それが今回の、今日どなたかが戸籍システムのことで質疑していましたけれども、令和５年、2023年からは稼働するということなんですが、どんなふうに便利になるんですか。 ◎区民課長　先ほど申し上げたように、今、本籍地じゃないと戸籍は取れない。それが令和５年ですかね、情報連携をすると、例えばお住まいの杉並から北海道の戸籍を取れる、利便性が増えるというふうに認識しております。 ◆奥山たえこ　議員　　いろんな手続をするときに、戸籍をつけなきゃいけないときがありますよ。だけど、戸籍システムが稼働するとその添付が省略できる、そういうふうなこともあるんじゃないんですか。 ◎区民課長　今議員御指摘のとおり、情報連携、令和５年以降の話になりますけれども、行政手続、例えば児童手当とかで戸籍が必要というものは、今、紙というか戸籍を添付してございますよね。それが情報連携でやると、御本人は戸籍を持ってこなくて済む。各自治体のほうで法務省のサーバーにアクセスをして確認をする、いわゆる添付が要らなくなるということでございます。 ◆奥山たえこ　議員　　なぜ戸籍そのものにマイナンバーを振ることをやめたのかというか、諦めたのかということなんですけれども、１つ２つぐらい聞いていいですか。どうですかね。 ◎区民課長　基本的に、マイナンバーではなくて認識コードを使うようになったという一番の大きな理由というのは、個人情報の保護だと考えております。１つのキーで全ての情報が引き出せるようになるといろいろ不都合も出てくるのではないかということで、個人番号と別の認識コードを付番して、それで戸籍の関係は行っていくというようなことです。 ◆奥山たえこ　議員　　先ほど申した戸籍の研究会、その中には、特にセキュリティーだとかプライバシーを守るなんてことはほとんどないんです。セキュリティーということも目次には出てきていますけれども、あまり関係なくて、どうすれば結びつけられるかということ一本やりなんですよね。私があまり言うと時間なくなっちゃうのであれですが。　例えば日弁連が、このことに対しては、この最終報告書が出た後に、10ページにわたる意見書を出しているんですよ。プライバシーに関する配慮がないとか、それから費用対効果なんかも全く考えていないとかということで出しています。その中にも、プライバシーに対する悪影響に関してほとんど何の検討もしていないというようなことが書いてあります。　あまり私が説明してもしようがないので、次に進みますけれども、じゃあ、マイナンバーそのものではなくて、どういう仕組みでもって戸籍システムを進めることになったのか、ちょっとそこをお願いします。 ◎区民課長　先ほどもちょっと御説明を申し上げましたけれども、情報提供ネットワーク、これは法務省のサーバーの中につくるんですけれども、そこを利用して行っていくということになりますが、そのために、マイナンバーではなくて、いわゆる個人番号ではなくて、住基コードを使って付番を受けるということですね。それが法務省のサーバーの中に記録される。その個人識別番号を使っていろいろな自治体がアクセスをしていく。必要な戸籍データを取り出して、先ほど議員がおっしゃったように、添付を省略できるとか、居住地以外でも、いわゆる本籍地以外でも戸籍が取れるようになるということでございます。 ◆奥山たえこ　議員　　戸籍の附票を使うようにしたんですよね。戸籍の附票は戸籍と一体だから、それで住民票の情報が入っているから、戸籍本体に行かなくても、戸籍の附票を媒介にすることでやれるわけですよ。　次行きます。デジタルについて、今回いろんな人が発言していますけれども、今一番重要なのは、デジタルディバイドの格差解消ですよ。それで、でんごんくん、今私は使っているんですけれども、例えばいついつお弁当配りますとか生活相談やりますとかって入っていると、結構人が見ているんです。　まず、杉並では、これ、どうやって費用を出しているんでしたっけ。 ◎地域課長　でんごんくんは全部で128基ありまして、そのうち122基をＮＰＯのＰＦＩで立てております。 ◆奥山たえこ　議員　　でんごんくんの数、知らなかったんだけど、中野区と比べて杉並はすごく少ないんですよ。人口比でいうと半分ぐらいなんです。これ、何とかなりませんかね。 ◎地域課長　杉並は128基ということで、これは平成元年ぐらいからやっているんですが、各町丁目に、１丁目、何丁目などに１個は大体あるような形にしていますので、大きい丁目、小さい丁目もございますけれども、ある程度自分の、何丁目という範囲の中にはあるということでございますので、それなりの数はあると認識しております。 ◆奥山たえこ　議員　　最近、区の掲示板がすかすかなので、そこを使わせてもらえないですかね、公益的目的だから。 ◎地域課長　区の掲示板は、区とか官公庁は基本的に掲載できるんですが、区の後援とか共催、公共的目的で後援を取ればどの団体でも貼ることができますので、もし区の掲示板を使うということでしたら、ぜひ後援を取って、貼っていただくという形になります。 ◆奥山たえこ　議員　　議案８号です。　コミュニティふらっとには、ロビーにＷｉ－Ｆｉを飛ばさないと聞いたんですが、やっぱりそうなんでしょうかということと、それから私、昨年秋、ふらっとに行って、２階に上がろうとしたら、どこに行くんですかと誰何されたんです、呼ばれたんですよ。気軽に誰でも入れる施設ではなかったのかということ。それからもう１個聞きますよ。異世代交流のためにどのような工夫をしているのか。　以上３つです。 ◎地域施設担当課長　まず、Ｗｉ－Ｆｉでございますけれども、コミュニティふらっとにおけるＷｉ－Ｆｉの設置については、既に設置してございます。地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉスポットを既に設置して、御活用いただいているところでございます。　２点目でございますけれども、まず、コミュニティふらっとにつきましては、これまでの貸し館ということだけではなくて、地域の方々とのコミュニケーションを図ってお声かけをしておりますので、積極的にお声かけをしている場面は増えているかと思います。ちなみに、昨年秋ですと、コミュニティふらっとは１月の開館になりますので、もしかしたら開館前だったという可能性はいかがかなというふうに考えているところでございます。　最後でございますけれども、異世代交流でございますが、多世代の交流を目的としたイベントを年に２回、各館で実施して、それぞれ夏祭りであるとか秋祭りであるとか、そういった世代を超えての交流をこれから予定しているところでございます。 ◆奥山たえこ　議員　　いや、馬橋なんだけどね。つまり、怪しい人が２階に上がっていくというような感じで見られたんですよ。どうなんですか。 ◎地域施設担当課長　馬橋のコミュニティふらっとは、以前というか、１月前はゆうゆう館で運営してございましたので、そのときのお声かけについては、ちょっと詳細は分かりませんけれども、何か御用があればお声かけくださいということで、窓口のほうにお尋ねいただければ御案内できたかなというふうに思っております。 ◆奥山たえこ　議員　　いや、すごい気分悪かったんですよ。誰でも行けると言って、これだったら、ホームレスが行っていたら追い出されるんじゃないかと思いましたよ。これは非常に重要なので、気をつけてください。　最後です。消費者センターです。　相談員の勤務形態は何でしょうか。常勤なのか非常勤なのか。そして、非常勤だったとすると勤続年数はどうなのか、続いているのかどうか。 ◎区民生活部管理課長　消費生活相談員の勤務形態でございますけれども、消費生活相談員ということで、消費者センターで相談を受ける会計年度任用職員として採用しているところでございます。勤務日数については、月16日となってございます。　続いているのかということなんですけれども、今のところ、私、ヒアリングとかをしている中では、来年度もまた今の方が続けていただけるというようなことでお話を受けてございます。 ◆奥山たえこ　議員　　会計年度任用職員というのは、６年しかいられないわけでしょう。これだけの専門的な方を、もう５回更新したからというので、すぐ首切っちゃうんですか。その専門性を捨てちゃうのはもったいないじゃないですか。どうですか。 ◎区民生活部管理課長　また必要な年数がたったときには、改めてこちらのほうに採用の申請をいただく中で、また選考していくということになると考えてございます。 ◆奥山たえこ　議員　　だから、６年勤めた後のことを言っているんですよ。今までの答弁だったら、公募します、そっちのルートで来てくださいと言っているじゃないですか。優秀な人をどうやって、きちんと財産として雇い続けないのかということを聞いて、終わります。 ◎人事課長　会計年度任用職員制度の枠の中で行っていくものでございますので、これは雇用の年限、再度の任用の回数については５回を限度としてございますので、これまでも御説明しておりますとおり、これを超えた方については再度公募ということで、それで選考で合格すれば、そこで採用する、こういったことになってございます。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、奥山議員はお戻りください。　以上で分担事項に対する質疑を終結いたします。　なお、分科会会長名で審査報告書を提出しておきます。　以上で予算特別委員会区民生活分科会を閉会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　７時０３分　閉会）...

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杉並区議会 2021-03-04 令和 ３年予算特別委員会区民生活分科会－03月04日-01号

杉並区議会 2021-03-04
令和　３年予算特別委員会区民生活分科会－03月04日-01号