「杉並区議会 2021-02-18 令和　３年　２月１８日保健福祉委員会－02月18日-01号」の議事録内容

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杉並区議会 2021-02-18
令和　３年　２月１８日保健福祉委員会－02月18日-01号

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最終取得日: 2021-09-29

令和　３年　２月１８日保健福祉委員会－02月18日-01号令和　３年　２月１８日保健福祉委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５議案審査　(1) 議案第３号　杉並区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例　　　　………………………………………………………………………………………　５　(2) 議案第４号　杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条に規定する児童福祉法第59条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例　　　　………………………………………………………………………………………２１　(3) 議案第18号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号）　　　　………………………………………………………………………………………３７　(4) 議案第19号　令和２年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第３号）　……５２　(5) 議案第20号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）　　　　………………………………………………………………………………………５８報告聴取　(1) 障害者の移動に関する事業の見直しについて　…………………………………６１　(2) 第６期杉並区障害福祉計画・第２期杉並区障害児福祉計画の策定について　　　　………………………………………………………………………………………６１　(3) 杉並区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定について　……６３

　(4) ゆうゆう館協働事業実施団体の選定結果等について　…………………………６３　(5) 新型コロナウイルス感染症の区内発生状況及び保健所の取組について　……６４　(6) 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の準備状況について　…………６６　(7) 令和２年度「成人祝賀のつどい」実施結果等について　………………………６７　(8) 区立荻窪保育園民営化に伴う運営事業者の選定結果について　………………６８　(9) 区立天沼保育園の移転時期変更に伴う対応について　…………………………６８ (10) 認可保育所等整備・運営実施候補者（令和３年４月及び令和４年４月開設分）の選定結果について　　　　………………………………………………………………………………………６９ (11) （仮称）荻窪第二学童クラブ外１学童クラブ運営業務の新たな受託者候補者の選定について　　　　………………………………………………………………………………………７０閉会中の陳情審査及び所管事項調査について　………………………………………１１０　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉委員会記録　日　　　時　令和３年２月１８日（木）　午前１０時～午後５時２０分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　（９名）　　委員長　　北　　　　明　範　　　　　副委員長　　吉　田　　あ　い　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　欠席委員　（１名）　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　委員外出席　（なし）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　保健福祉部長　　齊　藤　俊　朗　　　高齢者担当部長保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新型コロナウイルス対策担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルス対策担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　田　幸　裕　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長計画調整　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴　　　　　　　　　　　白　井　教　之　　　　　　　国保年金課長　　日　暮　修　通　　　担当課長障害者施策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長高齢者施設　　　　　　　　　　　　　　　植　田　敏　郎　　　整備担当課長事務取扱保健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　保　裕　次　　　　　　　高齢者在宅支援課長地域包括ケア　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　　　　　推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　在宅医療・生活支援センター所長　　　健康推進課長　　渡　邊　秀　則　　　　　　　地域共生担当課長　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵理子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並保健所副参事(特命事項担当)　　　歯科衛生担当課長新型コロナ　　　　　　　　　　　　　　　土　田　麻紀子　　　ウイルス予防接種担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三ツ木　　　浩　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広　　　　　　　子ども家庭部長　武　井　浩　司　　　子ども家庭部管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之　　　　　　　保育課長　　　　福　本　　　弘　　　保育施設担当課長塩　畑　まどか　　　　　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉　　　　　　　学童クラブ整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎　事務局職員　事務局次長　　　内　藤　友　行　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久会議に付した事件　付託事項審査　１　議案審査　　(1) 議案第３号　杉並区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　……………………………………………………………………………原案可決　　(2) 議案第４号　杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条に規定する児童福祉法第59条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例　　　　　……………………………………………………………………………原案可決　　(3) 議案第18号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号）　　　　　……………………………………………………………………………原案可決　　(4) 議案第19号　令和２年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第３号）　　　　　……………………………………………………………………………原案可決　　(5) 議案第20号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）　　　　　……………………………………………………………………………原案可決　所管事項調査　１　報告聴取　　(1) 障害者の移動に関する事業の見直しについて　　(2) 第６期杉並区障害福祉計画・第２期杉並区障害児福祉計画の策定について　　(3) 杉並区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定について　　(4) ゆうゆう館協働事業実施団体の選定結果等について　　(5) 新型コロナウイルス感染症の区内発生状況及び保健所の取組について　　(6) 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の準備状況について　　(7) 令和２年度「成人祝賀のつどい」実施結果等について　　(8) 区立荻窪保育園民営化に伴う運営事業者の選定結果について　　(9) 区立天沼保育園の移転時期変更に伴う対応について　 (10) 認可保育所等整備・運営実施候補者（令和３年４月及び令和４年４月開設分）の選定結果について　 (11) （仮称）荻窪第二学童クラブ外１学童クラブ運営業務の新たな受託者候補者の選定について　閉会中の陳情審査及び所管事項調査について…………………継続審査及び継続調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○北明範　委員長　　ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。　松尾委員より、本日は欠席との連絡を受けております。　傍聴人の方より録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○北明範　委員長　　本日の委員会記録署名委員ですが、私のほか、新城せつこ委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。

　《議案審査》　　(1) 議案第３号　杉並区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例 ○北明範　委員長　　これより議案審査を行います。　それでは、議案第３号杉並区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例を上程いたします。　本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。 ◎保健福祉部長　特段ございません。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○北明範　委員長　　これより質疑に入ります。　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いをいたします。 ◆國崎たかし　委員　　私から幾つか質問させていただきます。　まず初めに、今回の条例の改正の趣旨について確認させていただきます。 ◎介護保険課長　区の指定地域密着型サービス等の人員、設備、運営等の基準につきましては、厚生労働省令で定める基準を基に区で条例を定めているところでございます。このたび、その基準省令の一部改正がございましたので、それに伴いまして、関連する４件の条例を改正するものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　今、関連する４件とありましたけれども、具体的にどういうものなのか、お尋ねいたします。 ◎介護保険課長　区で、指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援、指定居宅介護支援の各事業につきまして、それぞれ基準条例を設けておりまして、これが４本ということでございます。 ◆國崎たかし　委員　　今回の改正はかなりのボリュームでありますけれども、主な改正内容について確認させていただきます。 ◎介護保険課長　区に指定権限のある地域密着型サービス、これは通所介護ですとかグループホームですとか、非常に多岐にわたるものでございます。各サービスに共通する事項といたしましては、今回、感染症対策、業務継続計画の策定、虐待防止対策、ハラスメント対策が義務化されております。このほか、オンライン会議の活用ができるようになったこと、それから書類の電磁的記録が可能になった点、この点が主な改正点になってございます。 ◆國崎たかし　委員　　４つの条例で共通した事項が今ありましたけれども、それ以外に、個別に改正する点がありましたら教えていただけますか。 ◎介護保険課長　居宅介護支援におきましては、居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネを管理者としなければならないというふうになっております。これが経過措置で今年の３月までというふうになってございましたけれども、主任ケアマネの資格取得が全国的に進んでいないという状況もございまして、その経過措置がさらに延期された、それが令和９年３月までというような改正になってございます。 ◆國崎たかし　委員　　続きまして、感染症対策については、これまでもいろいろと行ってきていると思うんですけれども、具体的に今回どのようなことが義務化されたのか、お尋ねします。 ◎介護保険課長　今回、感染症の予防、それから蔓延防止のための対策委員会を６か月に１回以上開催することですとか、指針の整備、従事者に対する研修、訓練の実施、こういったことが義務化されたものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　最後になりますけれども、コロナ禍である現状や、そしてまた、先日大きな地震が発生しました。そういったことを考えますと、サービス提供の継続のためには、業務継続計画の策定は重要なものだと考えていますけれども、こちらも具体的にはどのようなことが義務化されたのか、お尋ねいたします。 ◎介護保険課長　感染症ですとか非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの継続と非常時に早期の業務再開をするための計画を策定し、そのために必要な措置を講じることですとか、それから感染症対策と同様に、従事者に対する研修、訓練の実施、それから、業務継続計画は策定したらそこで終わりではなく、必要な時期にしっかり見直しをしていく、こんなことが内容になってございます。 ◆大槻城一　委員　　まず、この議案について、前段、全体像を伺いたいんですが、いわゆる介護人材の労働力不足というのは、ここ数年ずっと社会的な課題として認知されてきたものだと思います。今回、様々な感染症対策、ハラスメント対策、その他対策をまたやっていただくということで、さらにその方々が大変になってしまうという状況もあります。今、一方、コロナ禍の中、人手については様々な流動的な動きがあり、一部では解消されたんじゃないかとかいう分野もあれば、そうでない分野もある。　介護の分野については、今、人手不足の問題というのは、まずどういうような状況を区は認識しているのか伺います。 ○北明範　委員長　　傍聴人よりパソコン等の電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◎介護保険課長　介護業界において人材不足というのは、これまでもなかなか厳しい。確保についていろいろ事業者と協力しながら、就職相談会の開催ですとか、いろんなことで取り組んでまいりました。今後も生産年齢人口の減少に伴って、さらに確保は難しいというふうに考えてございます。　今、事業者のほうといろんな策を練る、実際にその行動を、本来であれば今年度に移したかったというところなんですけれども、コロナ禍の中で、一堂に会して意見を交わすということがなかなかできず、そんな状況があるものですから、落ち着いたらというところと、あと区のほうでも独自に、人材確保のためには、１つは今働いている方に少しでも長く働き続けていただく、そんなことを今、区のほうではいろんな対策を考えているところでございますので、そういったことを併せて人材確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　私も今の課長からの御発言に全く同意でございます。この後の議案４号につきましても同様ですが、やはり介護人材の不足、あと保育関係者の不足というのはいまだ解決されていない課題だと。その上でのこの議案の審査が必要かなと思いまして、前段、質問をさせていただきました。　先ほど他の委員からは感染症対策についてお話がございましたので、ハラスメント対策については、具体的に何が義務化されるのか伺います。 ◎介護保険課長　今回の条例では、職場において行われる性的な言動ですとか優越的な関係を背景とした言動で、それが業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに対しまして、従業者の就業環境が害されることを防止するための方針をちゃんと決めなさい、こういったことが義務化されております。 ◆大槻城一　委員　　続きまして、この議案を読みますと、テレビ電話等の活用というふうに表現されていますが、これはどのようなものなのか。そして、このことが活用されることによってどのような効果があるのかを伺います。 ◎介護保険課長　これまでも、運営基準において実施が求められているサービス担当者会議ですとか、いろいろ地域との会合というのがあったと思います。今まで対面でやられていたものが、いわゆるテレビ電話といいますか、オンライン会議をやっていいですよ、認めますと、そんなことが今回規定をされたものでございまして、これは当然、今のコロナ禍でのいわゆる感染予防ということと、それから業務負担の軽減にもつながるものというふうに認識してございます。 ◆大槻城一　委員　　本当に大事なことで、いわゆるアフターコロナというかポストコロナというか、私たち社会も、テレビ電話等、いわゆるオンライン会議に対応することによって、感染症対策にもなりますし、あと、やっぱり働き方改革にもつながることで、介護従事者の皆さんの負担が少しでも軽減できればと我が会派としても思うところであります。　続きまして、書類の電磁的記録が可能になるという表現がございます。これをもう少し具体的に教えていただくとともに、その効果を伺います。 ◎介護保険課長　こちらも、書面でやり取りをすることが義務づけられていたもの、それを利用者に対して書面で示していたものを、例えばタブレットでお示しをし、そこで確認を取ってといったことが可能になる。また、文書で作って文書で保存しなさいと言っていたものを、それも電磁的記録で可能になるということで、こういったことも業務負担の軽減につながるものというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　１つ派生した質問ですが、今私たち、例えばスマートフォンを契約するとき、電話会社に行きますと、タブレットで説明をされます。最後に、このタブレットの内容でいいかという、いわゆる契約書、タブレットに私が直筆で書いてそれが契約書になるという時代に進んでいますが、介護の世界についても、今課長がおっしゃったことは、私が確認しているように、そこまで行って、介護者も、あと利用者も負担が軽減されることになるのか、そこを伺います。 ◎介護保険課長　今委員御指摘のとおり、介護業界においても、同じようなタブレットでお示しをし確認をして、電磁的記録でそれを残すということが可能になったということでございますので、そういったことで業務負担の軽減にもつながるというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　それは本当にいいことだと思いますし、少しでも介護者も利用者も負担の軽減が進むことを願っております。　最後に、いわゆる主任介護支援専門員の確保の課題でございます。　これは先ほど、進んでいないということでございましたが、進んでいないのは、成り手がいないのか、もしくはなりたくても試験が難しくて合格しないのか、そこの進んでいない理由を確認します。 ◎介護保険課長　主任ケアマネになるためには、そのための研修を受講しなければいけないというふうになってございます。ただ、実際、この研修は都道府県で行っておりますけれども、研修のこまが少ないといいますか、全ての方が受講できる状況にないといったことと、それから受講の要件として、ケアマネの資格が５年以上というふうになっておりますので、まだ経験の浅い方は研修を受けられないといったこともあって、そんなことが資格の取得が進んでいないという理由かと理解しております。 ◆大槻城一　委員　　今課長の御発言で、こまが少ないということでございました。いわゆる主任ケアマネの研修を受ける資格、５年以上の資格があるにもかかわらず、受けられない方というのは相当数いるのか。もしいるのであれば、それこそ区と都がしっかり協議をして、そのことを強く推し進めることが、今まさに超高齢社会を迎えているわけですから、喫緊の課題だと思うんですね。そこの現状はどうなんでしょうか。 ◎介護保険課長　研修が足りないというのは、区だけではなくて都内、それから全国的にもどこも同じような状況だということで、これについて、各都道府県に要望はしているところでございます。そういう中で、我々も推薦をしているわけですけれども、なかなかそこまで追いつかない。受講ができない状況にあるということもありますので、引き続き、こういった課題があることは都道府県レベルでも十分承知をしておりますし、その結果、基準省令、それから条例の改正につながっているわけですので、そこは進めていただけるものと思っておりますし、引き続き要望もしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　先ほどの感染症の対策などの義務化というところなんですけれども、事業所内でも体制の充実や施設整備、こういったことを行う必要が出てくると思うんですが、具体的にどのようなことを行う必要があるのか、確認したいと思います。　あと、条例改正を受けて区内事業所がどのような対応をしたのか、その実態把握というのはどのように行われるのか、確認します。 ◎介護保険課長　感染症対策については、これまでも各事業所において十分に対策を取られているというふうに思います。今回、感染症対策で義務づけされるのが、あくまでも対策のための検討委員会の設置、開催ということですので、設備的に何かをしなければならないということではなく、その事業所の状況に応じて、各事業所が必要であれば、施設の改修なり対策を取っていく必要があるだろうというふうに思っております。　もう一つは…… ◆山田耕平　委員　　虐待とか全部。今回の条例によって求められているもの全てをやった場合、どのようなことが具体的に必要となるのか、その対応策。 ◎介護保険課長　虐待対策も同様に、対策の検討委員会を設置し、指針の整備、それから職員に対しての周知、研修、いわゆる事業所の中で共通認識を持って取り組むといったことを、虐待防止でも感染症対策でも、それからハラスメント対策においても、そういったことを求めるものだというふうに認識しております。 ◆山田耕平　委員　　テレビ電話とかのことについてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　テレビ電話についても、しなければいけないというものではなくて、今まで対面でやっていたものを、テレビ電話、オンライン会議でやってもいいですよ、認めますよといった内容ですし、書類の電磁的な記録についても、認めるというか、電磁的記録でいいですよというものですので、強制するものではないというふうに認識しております。 ◆山田耕平　委員　　実態把握はどういったことをどうやってやるのか。 ◎介護保険課長　実態把握ですけれども、この対策については、３か年の猶予期間、経過措置期間がございます。区では、いわゆる実地検査という形で事業所を回っておりますので、その中で進捗状況を確認し、猶予期間が３年ですので、その中で取組が進められるように、指導ですとかチェックですとかいうことを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　先ほど他の委員から、負担軽減につながるようなものも含まれているということなんですけれども、体制を整備したり施設の設備を充実させたりするというのは、一定のお金もかかってしまうわけなんですね。そういったことに対しての予算措置などは国で行われているのでしょうか、確認します。 ◎介護保険課長　現時点で、国でそういったことに対しての経費の助成だとか、そういったものがあるというふうには聞いてございませんけれども、今後、要望に応じてそういった予算措置もされるものかなというふうに認識しております。 ◆山田耕平　委員　　やはり予算措置がないと、なかなか事業所で単独でどうぞと言ってもできない部分も出てくると思うんですね。だから、こういうのは予算措置と一体に行われなければ、なかなか実効性が担保されないのかなというふうに思います。区としても実態を把握して、必要な予算措置を求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　今委員おっしゃったとおり、区としても、そういったチェックとか確認をするときに、事業所からの要望を収集して、必要があれば要望として上に上げていきたいというふうに思います。 ◆山田耕平　委員　　ぜひよろしくお願いします。　次に、主任介護支援専門員のことについて確認したいんですが、改正の内容として、管理者要件に、やむを得ない理由がある場合は、主任ではない介護支援専門員が管理者になることができるというものなんですけれども、国は省令改正の説明で、想定される主な例として２つ挙げていると思います。１つは不測の事態、主任が死亡したり急に転居したりする。もう一つは、離島、山村、過疎地などの事業所では主任介護支援専門員でなくてもよいというものだと思うんですが、これは杉並区に当てはまるということなのか、確認したいと思います。　また、こういった内容も含んだ上での条例改正なのか、含まないと想定された条例改正なのか、その点確認します。 ◎介護保険課長　今おっしゃった死亡とかというのは、当然、区においてもそういった状況は生じ得るかなというふうに思います。　ただ、もう１点のほうは、区においてそういった形には該当はしないのかなというふうに思いますけれども、そういった、真にやむを得ない理由が、状況に応じていろいろケースがあると思いますので、それは適宜判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　管理者要件の適用の猶予については、３年前、国は管理者を主任介護支援専門員とするということを決めましたが、その適用を猶予するという経過措置を設けたと思うんですね。しかし、現時点では、全国で管理者が主任介護支援専門員の事業所は44％。この状況では、猶予期間を何とか延長するなり変えるなりしなければいけないというような社保審の議論を受けて、このような対応が行われるというものだと思うんですけれども、杉並区の事業所はどのような実態となっているのか、確認したいと思います。 ◎介護保険課長　区では、元年度に居宅介護支援事業所の実態調査というものを行いました。その際に、管理者のいない事業所が、そのときの結果としては、46.3％という状況でございました。 ◆山田耕平　委員　　結局、全国的な状況と杉並区もほぼ同じような状態だと思います。　先ほど主任介護支援専門員の不足の理由なども質疑されたんですけれども、当初から、大変さだったり、なった上に更新の講習を受け続けなければならないとか、そのたびごとに費用がかかるとか、人手不足になるということを言われ続けていたわけですよね。懸念の声も出され続けていた。そういった状況について区はどのように認識しているのか、確認したいと思います。 ◎介護保険課長　主任ケアマネを設置するというそもそもの目的が、介護サービスのための質の向上、いわゆるケアマネとしての質の向上、そういったものを目的にしております。これが現状なかなか進んでいない状況でありますけれども、今後高齢者のサービスの需要が増えていく。やはり適切なサービスを提供していくためにはケアマネの質も上げていく必要があるという中では、こういった仕組みは必要なのかなというふうに思っております。 ◆山田耕平　委員　　必要というのであれば、主任介護支援専門員の育成、配置というのを事業者任せではなく、国や地方自治体が、財政支援も含めて支援策を積極的に展開していくことが必要なのかなと思いますが、その点では区はどのように認識しているでしょうか。 ◎介護保険課長　今、主任ケアマネの資格取得に対して、事業者から直接御要望いただいているという状況にありませんけれども、質の向上ということもありますので、人材確保の取組と併せて何か検討できるものがあれば、必要な対策については、今後検討していくような考えは持ってございます。 ◆ひわき岳　委員　　根本的なところを伺いたいんですが、指定地域密着型サービスについて、今回の条例改正に該当する区内の事業者、あと利用者というのはどれくらいいるのか、教えてください。 ◎介護保険課長　今回対象となる事業所は、１月１日現在で309事業所ございます。　実際にそこを利用されている利用者の数ということになりますと、ちょっと数字を持っていないといいますか、１人の方でもいろいろ複数利用されているという状況もありますので、そこはなかなかお答えするのが難しいというふうに思います。 ◆ひわき岳　委員　　先ほどから他の委員からも指摘があったかと思いますけれども、309事業者の取組、義務化されるものも含めてあると思うんですが、これが実行されるということがやはり一番重要なことになってくるのかなと。実態把握、実地調査、区のほうでされるというお話がありましたけれども、309事業者、結構な数だと思うんですが、どのように取り組まれるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎介護保険課長　こういった条例改正があったということは、毎年３月に事業所を集めて、そこで情報提供もしておりますし、毎年指導をしている。まずはそういったところで取り組んでいただくことの働きかけをするといったところです。　実際にその状況が進んでいるかどうかについては、先ほど申し上げたとおり、実地検査においてそこでの状況を確認するということになろうかと思います。ただ、それでは、全ての事業所が実際にできているのかどうなのか、そこまでの把握がちょっと難しいということでありますので、この条例の経過措置期間が３年ということもございますので、いずれその３年のうちに、取組状況がどうなのか、そういったことは調査とかで確認する必要があろうかというふうに考えております。 ◆ひわき岳　委員　　３年間猶予期間がある中で取組の進捗を確認していくということだったんですが、猶予期間が明けてもこうした実地調査というのは行われていくのか、継続されていくのか、確認いたします。 ◎介護保険課長　もちろん、これは条例で義務づけをされるものでございますので、それが実際に行われているかどうか、それは引き続き、その後も確認をしていくことになろうかと思います。 ◆ひわき岳　委員　　その調査の中で、仮にこうした取組が後退しているような事業者があったりしたときはどのような指導監督が行われるのか、確認いたします。 ◎介護保険課長　そのときに、その事業所がなぜそういう状況なのか、できていないのかという状況をまず把握する必要があろうかと思います。その上で、つくったりとか対策を取るために必要なことが何なのか。場合に応じて、研修への参加を促したりとか、期限を設けて、そこまでに作成をお願いするとか、やり方としてはいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしろ、経過措置期間中に全ての事業所がそういう対策が取れるように働きかけをするということを考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　そうしたサポートというのは非常に重要なことだと私も思っています。　このコロナ禍においては、事業者は本当に大変な状況だったというふうに私も現場の方からも伺っております。デイサービスなんかは利用控えが起きて、経営に大きな影響を受けている状況だったということを伺いまして、区に対しても、昨年、私、こうした事業者への支援を要望し、区としても支援を行っていただいたところですが、逆に訪問介護のほうは、通所が減った分、利用者が集中したというような状況も伺っています。　そうした、ただでさえ労働環境も非常に大変な中で働いていらっしゃる方の業務が、それによってさらに過多になっているという状況もある中で、さらなる現場の負担というものが重くのしかかってしまうと、それはそれで非常に問題なことかなと思っています。こうした変更が負担だけにならないように、区でどういうことが必要なのか、そういうサポート、先ほど予算措置の要求の話もありましたけれども、そうしたことも含めて、事業者とともに取組を進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎介護保険課長　御指摘のとおり、こういった対策をするため、計画を策定したりとかすること自体は手間がかかることかなというふうに思っておりまして、当然のことながら、コロナ禍の状況でそれをやっていくことがどれだけ大変かというところは、区としても認識をしてございます。　ただ、業務継続計画の策定とかは、今まさにコロナ禍で、いろんなノウハウを蓄積されている状況だと思います。また課題意識も持っている状況だと思いますので、そういうものをぜひ計画の中に生かして、それを今後につなげていただきたいというふうに思っております。　そのために、ＢＣＰの策定支援については、今東京都のほうでも策定支援事業というのをやってございます。それはセミナーだったり、策定のための支援講座であったりとか、そういったこともやっておりますので、そういったことを活用していただくほか、区としても、いろいろ研修、それから専門職の派遣とか、そういったことも含めて、今後支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　あと、今回、事業者への人権侵害、虐待や職場におけるハラスメントの対策というのも盛り込まれています。具体的にこうした事例、虐待だとかハラスメントの事例というのは区で起きているのか、把握していることがあれば伺います。 ◎介護保険課長　虐待については、今ちょっと細かい数字はあれですけれども、ここ数年、施設からの虐待に関する通報は年10件から15件ぐらい、そのうち、事実確認を行いまして、虐待だと認められるものが３件から４件というようなことで、ここ数年そんな感じで推移しているというふうに認識してございます。 ◆ひわき岳　委員　　コロナ禍において特に増減が見られるような、そういうことはあるんでしょうか。 ◎介護保険課長　介護事業施設において、コロナを背景に虐待が増えているというような状況だというふうには認識してございません。 ◆ひわき岳　委員　　こちらも実効性のある対策を求めるものです。　あと、虐待対策を検討するための委員会について、もう少し具体的に、どのようなもので、どう行われていくのか伺います。 ◎介護保険課長　具体的にということですけれども、先ほど申し上げたとおり、虐待防止のために事業所として何をすべきなのか、そういった対策の検討委員会を開催しなさいということ。それから指針の整備ですね。高齢者に対するいわゆる接し方の問題であるとか、それから利用者の御家族からいただいたいろんな御意見を踏まえて、適切な介護サービス提供というのはどういうものなのか、そういったものを事業所ごとに取りまとめていただいて、それを従業者の方にも周知徹底をして、適切な、虐待のないサービスをしていただくように取り組んでいただくものというふうに認識しております。 ◆ひわき岳　委員　　専門家の意見なども含めて、こうした対策が取られることが重要だと思います。そうしたアドバイスや、場合によっては支援というものも区のほうでやっていただければなというふうに思います。　最後なんですが、オンライン会議というものも認められるということでした。私、ケアマネさんから、このコロナ禍でどういう状況なのか、いろいろお話を伺ったりもしたんですけれども、オンラインで会議をしていくということで、先ほども御指摘ありましたけれども、業務負担というのがかなり楽になる部分があると。虐待対策の検討の委員会だけではなく、業務の中でオンラインでできることを、コロナの中でいろいろ見えてきた課題の中で、対策としてオンラインにすることでかなり、日常のコロナ以前から存在する業務負担というのを減らしていけるものが結構あるんだというお話も伺っていました。そうしたことも含めて、区でいろいろ現場の意見を聞いて、今後の労働環境の改善などに区としても努めていただきたいと思いますが、それを伺って、終わります。 ◎介護保険課長　介護の分野において、業務負担の軽減のためにＩＣＴの活用は非常に重要なことで、そのことが最終的に業務負担の軽減につながっていくものだというふうに思っています。　これまで、書類で残さなければいけないというような縛りがあったものが、今回こうやって、オンライン会議もそうですし、認めるという形になったので、一つ前進したのかなというふうに思っております。我々も、そういったことについてさらなる、人材不足という背景もありますので、業務負担軽減のために、支援も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　では、私からも何点か質問させていただきます。　今いろいろやり取りもあって、それを踏まえて確認をさせていただいたところもあるんですが、まず、今回の改定が、虐待や感染、様々な対策で具体的に示されたということでは、大変重要だなというふうに思っています。　先ほども出ましたが、それぞれの規定の中で全体的に共通のものとして書かれている点で、ハラスメントの部分なんですが、例えばページ４の「勤務体制の確保等」の中で、「職場において行われる性的な言動」「優越的な関係」という文言があって、これに対して、「防止するための方針の明確化」「必要な措置を講じなければならない。」というふうにされているんですが、これは、先ほどのやり取りでは、職場内の職員同士の関係だというふうなこともうかがえました。職員から利用者に対するもの、あるいは利用者から職員に対してハラスメントがあったりする場合もこれまで指摘をしてきたんですが、これは職場内ということの想定だけでよろしいんでしょうか。

◎介護保険課長　規定上は「職場において」というふうになっておりますので、それだけを見れば、職場内の職員同士というふうに想定しているところでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げたとおり、国でもハラスメント対策についての実態調査をしたりとか、それに対してこの間国においても議論をしてきて、こういった改正につながっているというふうに思っております。　事業者のほうも、職員を守るという姿勢が大事になってくるんだろうなというふうに思いますので、事業所内にとどまらず、外に出て利用者と対面する中でも、いろいろそういった問題があろうかと思いますので、そこも事業者として守っていくということも含めて、そういったことをやっていただければというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　文言としてはそういうふうには書かれてなくて、多分解釈でそういうふうにされていくんだと思うんですけれども、こうしたものは、国が多分ガイドラインとか公表されているんだと思うんですが、その点は触れられていますでしょうか。あるいは触れられてなくても、区として事業者に対して、こういう課題については対処していきましょうということを呼びかけていくのか、その点を確認します。 ◎介護保険課長　これの目的は、従事者がいかに働きやすい環境なのかというところをつくっていくということが目的だと思いますので、そういう視点でハラスメント対策を考えていくということを事業者には伝えてまいりたいと思っています。 ◆新城せつこ　委員　　本当に重要な課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、今回の改定で、業務継続計画の策定ということが、先ほど他の委員からもいろいろ質問されているんですが、これ自体が、事業活動に必要な電力やガスや水道やインターネット等のインフラ環境や施設設備が地震や台風などの自然災害で損害を受けても、早期に回復できるように対策をまとめた計画書やマニュアルだというふうに国のほうとしてはしているんですが、計画書の作成、それから職員研修、訓練実施、これがまた今後事業者にも求められていくんですけれども、コロナ禍で介護事業者の現状を知る区として、３年間の猶予が取られている状況とはいえ、この実現性、どういうふうに感じているんだろうか。今介護現場のお話を聞きますと、責任者、中心的な人たちは夜10時まで働かざるを得ないような状況だということも伝わってきています。その点についての区の認識を伺います。 ◎介護保険課長　この状況で、簡単にできるというふうには認識しておりませんで、やはり大変だろうなというふうに思っております。ただ、今のコロナ禍の状況ですとか、非常災害のときに、サービスの提供を継続していくことは大事なんですね。そのためには、事業者としてもそこを考えていただきたいというところもございますので、そういった、今ある状況を踏まえつつ、区としても、３年間の猶予期間で全ての事業者が策定、必要な取組をしていただけるよう、いろいろと検討もしてまいりたいと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　本当に忙しい現場の中で、人手不足もあるような状況もあって、事業計画の策定、それから訓練、どの程度期待できるのかなというのが率直なところです。ただ、事業者にとっても非常に切実な課題だと思いますので、その点では、区は支援することも先ほどから答弁で述べられているところなんですが、先ほどありましたように、309の事業所に対して、３年間でやっていくよというふうなお話もありましたが、例えば保育園は、現場を持っているから状況が分かる、指導もできるという関係なんだと思うんですね。　今、区の実態の中で、職員が現場を直接、多分持ってないですよね。そうした状況の中でどういうふうな指導や関わりをやっていけるのかなということが、職員にとっても非常に負担が大きいのかなというふうに思ったりもしています。その点で今後どういうふうな対策が取られていくのか、確認をします。 ◎介護保険課長　確かにおっしゃるとおり、区では直営の介護施設を持っているわけではございませんけれども、こういった条例改正に伴ってやっていただく内容については、国のほうでもいろいろ、ガイドラインですとかそういったものが示されております。そういったことを区でも十分理解した上で、必要なことを事業者に対しても分かりやすく伝えるとか、そういったことで進めていければというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　介護現場の状況を聞くと、それどころじゃないというお話も伝わってくるような現場の状況ですので、その点では、ぜひお力添えといいますか、区の職員も大変だと思いますが、いろいろ情報共有しながら進めていただきたい。非常に重要な課題だと受け止めていますので、よろしくお願いいたします。　それから、先ほども他の委員から慢性的な人手不足という話もあって、区も認識をされているとおりです。今回、2021年の介護報酬の改定も行われて、人材を確保するためにどういうふうな対策が取られたのかということを教えてください。 ◎介護保険課長　今回の改正の中には、サービス提供体制強化加算というものがございます。これは、介護職員が長く勤めると、それに応じて、それに対する評価もより高くなるというものでございます。こういったことが事業者の意識改革につながって、いかに事業従事者が長く勤めていただけるかというようなところを意識して、そういうところにこういった改正が寄与するものかなというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　今課長が答弁いただいたところは、職員の定着率が加算の対象として重視されるということで、その部分に関わることだと思うんですが、今回、２年連続で報酬アップの改定も行われたというふうに聞いていまして、これは全体に報酬アップというふうな考え方でいいのかどうか、その点を確認します。 ◎介護保険課長　御指摘のとおり、前回の改定ではプラス0.54、今回プラス0.7、２期連続ということで、今回については、全てのサービスに対する基本報酬が引上げになっているものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　今後、100床の確保でＡランクの待機解消のめどの方向性も示されているんですが、区にとっても職員の定着率を高めることは重要だと考えますので、区の今後の対策も含めて確認をさせていただきます。 ◎介護保険課長　御指摘のとおり、今、人材確保にいろいろ苦慮しているところでございます。サービスを安定的に提供していくためには、人材の確保が重要かなと思っているんですけれども、何よりも、今働いている方に長く勤めていただくことが大事だと思います。なかなか離職率が下がってこないというところもありますので、このためには、やはり管理者の意識改革が必要だというふうに思います。　従事者の方が働きやすい環境づくりだとか、そのためのいろいろ先進の、他自治体でいろんな定着率を高めるための取組をやっておりますので、そういった事例の紹介だとか、そういったことで各事業者に働きかけを行って、結果的に定着率が高まるような、そんな取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○北明範　委員長　　それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆山田耕平　委員　　１点だけなんですけれども、これは介護保険運営協議会にはかけられたのでしょうか。その点確認します。 ◎介護保険課長　従来、介護保険運営協議会については、事前に、どんなことの改正をするかというお話をしているところです。今回、介護運協のほうには、実際にどんな改正をするのかといったところまでのお示しができませんでしたが、今回の議会で基準条例についての改正を行うと、前振りだけはさせていただいたという状況でございます。 ◆山田耕平　委員　　国のこういった通知が遅いというか間に合わないので、致し方ない面もあると思うんですけれども、やはり介護保険運営協議会というのは、杉並区の介護現場の様々なところにいる人たちが集まっている場面ですので、そういった方々への情報提供と、できれば意見聴取をできるような機会を保障していただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。確認して終わります。 ◎介護保険課長　これにつきましては、ほかの制度改正も含めて、３月に事業者連絡会としてやることとしております。ただ、今回はコロナ禍の状況がありますので、今までは一堂に会して、全事業者を集めて説明、意見を聞いたりとかしておりましたけれども、今回はコロナ禍で、今回の改正内容をまとめたものを動画にして、それを配信する形を取ろうとしておりますので、それを見た上で何かいろいろ御要望があれば、それについては伺いたいというふうに考えております。 ○北明範　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。　これより意見の開陳を求めます。　意見のある方は挙手を願います。 ◆國崎たかし　委員　　議案第３号杉並区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。　本議案は国の基準省令の一部改正に伴うもので、区が定める指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援、指定居宅介護支援の各事業に係る４本の基準条例について改正する必要があることを確認いたしました。　介護保険サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にあっても、必要な方に必要なサービスを継続して提供していくことが求められます。今回の改正では、より一層の感染症対策の徹底、業務継続計画の策定など、サービス提供を安定的に継続する対策が強化されたことに加え、適切なハラスメント対策や感染予防にも配慮したオンライン会議の活用など、まさに現下の状況を踏まえた内容となっております。こうした取組は事業者への区の支援が欠かせないと考えますので、今後とも区と事業者が一体となって取り組むことを求め、賛成の意見といたします。 ◆大槻城一　委員　　議案第３号について意見を申し述べます。　コロナ禍の中、同条例にある感染症対策及び虐待防止の指針整備が進むことは大変に重要と考えます。　指定地域密着型サービスについては、労働者不足の課題が指摘されてきた中、協議会等の会議におけるテレビ電話装置等の活用や、パソコン等電磁的記録使用によるＩＣＴ化推進は、職員の負担減少、効率的な時間管理につながる可能性があり、財政的支援の検討も含めた条例改正の徹底を区及び事業者に求めるところです。　主任介護支援専門員の確保への課題は、超高齢社会が進行する中、喫緊の課題であり、都と区のさらなる調整を求め、議案第３号には賛成といたします。 ◆山田耕平　委員　　議案第３号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。　本議案は、感染症の発生、蔓延を予防するための指針整備や、虐待の発生、再発を防止するための指針整備に係る条例改正であり、その点では必要な改正であると考えます。区内事業所が、この改正に伴い、体制の充実や施設整備などを実施するための予算措置が行われるよう、区として国に求めること、また区内事業者の実態を把握することが必要です。　また、主任介護支援専門員については、現時点では、全国的に管理者が主任介護支援専門員の事業所は44％にとどまっており、杉並区内においても５割弱の事業所が主任介護支援専門員を配置できていません。この状況においては、事業継続のためには条例改正は必要と考えますが、区として、主任介護支援専門員の育成、配置を事業所任せにするのではなく、国、地方自治体の財政支援も含めて、主任介護支援専門員配置を進めることを求めて、本議案には賛成とします。 ◆ひわき岳　委員　　議案第３号について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。　本議案は厚生労働省の省令改正に伴う条例改正であり、杉並区指定地域密着型サービスにおける事業者に対して、感染症の蔓延や利用者への虐待、職場におけるハラスメントを防止するための措置等を講ずるよう定めたものです。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染防止のための取組の重要性が社会全体で強く共有されたところですが、本条例改正は、今後起こり得る様々な感染症への対策としても必要な改正だと判断いたします。　また、現場において実際にこうした改正内容が実施されていき、あわせて、従事者の労働環境の改善により、区民がより一層安心して利用できる介護サービスとなるよう、区に対しても支援を求めた上、本議案に賛成いたします。 ◆新城せつこ　委員　　議案第３号について、いのち・平和クラブから意見を申し述べます。　本議案は、厚生労働省令の改定に基づき、新しく設けられた虐待や感染症対策、また事業継続のためのＢＣＰなどを義務づけるための条例改正です。新型コロナ感染症対策での事業者の努力は言うまでもなく、介護職が安心して働ける環境を整備することは、区にとっても重要な課題です。　それぞれの新しく設けられた規定が実効性のあるものとするためには、事業者に任せるだけではなく、国や自治体の支援が必要であり、その取組を区が行うことも確認できました。今後、区の介護の質の底上げにつながるよう確実に取組を進めていくことを求めて、本議案に賛成といたします。 ○北明範　委員長　　ほかに意見はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、意見の開陳を終結いたします。　それでは、採決いたします。　議案第３号杉並区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。　　(2) 議案第４号　杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条に規定する児童福祉法第５９条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例 ○北明範　委員長　　次に、議案第４号杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条に規定する児童福祉法第59条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。　本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。 ◎子ども家庭部長　特段ございません。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○北明範　委員長　　これより質疑に入ります。　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公正を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人10分程度とさせていただきます。一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力をよろしくお願いいたします。 ◆大熊昌巳　委員　　それでは、議案第４号、条例の改正について何点かお尋ねをいたします。　まず初めに、今回の条例改正の概要について、改めてお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　今般改正される条例ですが、こちらは保育料無償化の対象となる認可外保育施設の基準を定めたものになっております。区では、令和元年10月に開始しました保育料無償化の際に、認可外保育施設については、内閣府令で定められた国基準を満たすものについて無償化の対象とするということで条例を定めたところでございますが、今般、この条例の基となっております内閣府令が改正されましたので、これとの並びで区の条例も改正するということになっております。　なお、国の制度のほうでは、国基準を満たさない認可外保育施設についても、５年間の経過措置を設けて無償化の対象にするというふうにされていたところなんですが、区のほうでは、認可外保育施設についても保育の質の担保を図る必要があるという観点から、国基準を満たすもののみ無償化対象とするということで、この条例を定めていたところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　今、条例改正の概要については分かりましたので、次に、具体的な基準内容の変更点をお示しいただきたいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、施設における安全確保のために、救命訓練の実施ですとか賠償責任保険への加入、それから事故発生時の都知事への報告等が新たに義務づけられたところでございます。それから、小規模な保育施設において、保育士が１人以上であっても保育ができる条件というのが明確化されたといったところが大きな改正点になっております。 ◆大熊昌巳　委員　　１人以上でも可というのはちょっと気になるところなんですが、追加された条件についてお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、定員が６人以上19人以下の施設についてなんですけれども、こちらについては、これまでは、預かり時間や子供の数にかかわらず、常時２人以上保育士が必要であるというふうにされていたところです。これに対して、大きく３つの条件を満たせばということなんですが、保育士は１人以上でも可とされたということです。　３つの条件と申しますのが、まず、主たる開所時間である11時間以外の時間帯であること。それから、満１歳未満の子供が複数ではない、つまりゼロ人もしくは１人であること。夜間及び午睡の時間帯以外の時間帯であること。この３つの条件を満たした場合に限って、１人以上でも可とされたといったことがまずございます。　それから２点目として、定員が５人以下の施設についてなんですが、まず、基本は３人につき１人ということがあるので、もともと３人までは１人でも可なんですが、４名あるいは５名預かった場合に、従来ですと少なくとも保育従事者は２人必要なんですが、そのうち保育士等の資格を有する者、有資格者については１人いればいいということで、もう１名については、特に資格要件等は課されていませんでした。それが今般の改正によりまして、少なくとも１名、保育士等の資格を有する者が必要だということは変わらないんですが、それ以外の保育従事者について、保育補助者という言い方をしているんですが、区長が認める研修を修めた者とするといった要件が新たに課された、その保育補助者のことが明確化されたということが改正点となっております。 ◆大熊昌巳　委員　　かなり条件が絞られたことが理解できましたが、区が独自に内閣府令より厳しい基準を設けることはできないのか、お示しください。 ◎保育施設支援担当課長　こちらは子ども・子育て支援法の中に規定がありまして、区市町村が条例で定められる基準というのは、内閣府令で定める基準を超えない範囲内というふうにされております。これは言い換えますと、内閣府令より厳しい基準を条例で定めたりですとか、あるいは国基準を満たしているものについても無償化の対象にしないですとか、そういったことはできないということになっております。したがいまして、内閣府令と同様の基準にして、国基準を満たしていないものについては無償化対象外とするというのが、条例で可能な最も厳しい基準ということになっております。 ◆大熊昌巳　委員　　内閣府令と並びで改正するのが最も厳しい基準であるということが分かりました。　それでは、今般の条例改正による影響として、無償化対象となる認可外保育施設が増えるとか減るとか、そういったことはあり得るのでしょうか、お示しください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、先ほど申し上げた救命訓練の実施等が行われていないような施設については、当然、是正指導を行った上で、それに従わないような場合には無償化対象から外されるということはあり得ますけれども、ただ、こちらはいわゆる施設の条件とかとは違いまして、日々の運用の中で改善がされることですので、現実に無償化対象から外されるケースが出てくる可能性は低いのではないかというふうに考えております。　それから、先ほど申し上げた、条件によっては保育士１人以上で可といった部分についてなんですが、この部分だけが、従前の基準を満たしていなくて、これまで無償化となれなかったといった施設については、新たに対象となることがあり得ます。ただ、それについて区のほうに何か相談が寄せられたといったことは、これまでのところはございません。 ◆大熊昌巳　委員　　細々の説明、ありがとうございました。　区が認可外保育施設に対して厳しい基準を課することができるのも、この間、杉並区が精力的に認可保育所を中心とした保育施設の整備を進め、保育ニーズの相当部分を吸収できる環境づくりをしてきた成果であると思い、高く評価をいたすところであります。　一方で、保護者からは様々なニーズがあり、認可外保育施設を希望する方も一定程度はあるものと理解できます。区においては、基準を整備することに加え、現場の保育への支援も求められると思いますが、認可外保育施設における保育の質の確保についてのお考えをお示しいただき、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎保育施設支援担当課長　どうもありがとうございます。　区のほうで、まず、希望する全ての子供が認可保育所に入所できるように、引き続き認可保育所の整備も進めてまいる考えでおりますけれども、委員おっしゃいましたように、様々なニーズから認可外保育施設を利用するお子様につきましても、安心した保育が受けられるよう、認可外保育施設における保育の質の担保についても図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。　こうした考えもありまして、昨年４月から開始している中核園の取組については、認可外保育施設も連携対象ということで加えておりまして、地域懇談会に御参加いただいたりですとか、それからいろんな地域連携、情報交換の取組も開始しているところでございます。こういった取組を、コロナの関係もあってなかなか思うように進まないところもあるのですが、今後充実させてまいりまして、認可外保育施設についても、現場の保育への支援も充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　先ほど議案第３号でも、いわゆる人材不足の件、質問させていただきました。改めて、区内の保育士、不足なのかどうか、その状況をまず確認したいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　区のほうでは、認可と認可外についてそれぞれ対応は違っているところなんですけれども、運営費の中で、認可については、処遇改善加算ですとかキャリアアップ加算等の支援によって必要な保育士は確保していただいているところでございます。　認可外保育施設につきましても、従前の基準がありますので、こういった基準に従って運営を行っていただいているところに対して、今般無償化の対象にするといったような対応をしておりますので、こういったことによって必要な人員を張っていただいているというふうに考えているところです。 ◆大槻城一　委員　　私が聞きたかったのは、これだけ区長が先頭に立って保育園を造ってきました。当然、かなりのスピード感でやってきておりますので、保育士側の不足というのがなかなか追いつけない現状もある中、今、一生懸命張っていただいている。ただ、現状としては、流動的なものもありますから、そこについては一定、これからも区のバックアップも必要だし、不足しているという認識がまずあるのかないのか、そこを確認したいんですね。　その上で、今回の議案に載っている１人になることの是非であるとか、あと、例えば様々な保育ニーズがある中、そのニーズに保育士さんの負担をさらに追加させていいのかどうなのか。この議案の底辺にあるものの議論になるんですね。全然不足してないんだ、区がやっているから大丈夫ですよということなのかどうか、まずそこの確認をさせていただきます。 ◎保育施設支援担当課長　各施設のほうからも、やはり保育士を確保するのがなかなか大変であるといったようなお声はいただいているところです。区のほうといたしましては、運営費面、あるいは就職相談面接会ですとかそういった様々な手段で、各保育施設における保育士確保の支援を行ってまいりまして、必要な保育士はきちんと張っていただく。これは認可についても認可外についてもひとしくやっていただくべきことだというふうに考えておりまして、それが可能なような支援を区のほうとしても引き続き行っていかなければいけないという認識でおります。 ◆大槻城一　委員　　何とか人材は張っていただいているけれども、それは決して油断があってはならない状況だということですね。分かりました。　あと、議案の中で、いわゆる安全確保対策が必要だということがうたわれております。先ほどの話の続きになりますが、急激に進めてきましたから、様々な課題も出てきて当然だと思います。それはしっかり解決していけばいい問題であって、そういう意味で、いいことも悪いことも含めてつまびらかにしていくことが、きちんと施策を進めていく王道なんだと思います。その上で、区内の安全確保対策、何か課題があるのか、もしくは、逆に区が先駆的にこういうふうに手を打って進めているところがありますとか、そういうところはあるのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、区のほうといたしましては、各保育施設において危機管理マニュアル等を御作成いただいて、避難訓練とかも含めてですけれども、それに基づいた様々な模擬訓練ですとか、そういった訓練を日常的に行っていくようにというふうに指導助言を行っているところでございます。　こういったことにつきまして、今般新たに認可外についても基準が設けられたということですので、認可と同様、認可外についても、そういった日常的な訓練等を行っていただくように指導するとともに、区のほうとしても、いろいろと御相談があれば助言をしていきたいというふうに考えているところです。 ◆大槻城一　委員　　今の御答弁を伺って、これまでも区は、数は一生懸命つくってきたけれども、質についての担保もしっかりやってきた。今回、認可外保育園についても、しっかりそこも対処していくということだと思います。ありがとうございます。　では、ちょっと各論なんですが、認可外保育施設、今区内には何か所あるのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　国基準を満たすもの、満たさないものも含めて、１月１日現在で25施設というふうに把握しております。 ◆大槻城一　委員　　その国基準を満たす、満たさないの内訳をお願いします。 ◎保育施設支援担当課長　基準を満たしているものが15施設、満たしていないものが10施設というふうに把握しております。 ◆大槻城一　委員　　保育の量については、今杉並区は待機児童ゼロを続けておりますので、これをぜひ今後とも継続していただきたいと思います。　質について、私も自分の家の10メートル前に保育園が新しくできましたので、状況を様々伺いますが、質を何とか担保するために御苦労されていることを折々に伺っています。　私の地域の近所には就学前教育センターがございまして、これはいわゆる質の担保をするための１つの、杉並区の大事な武器だと思うんですね。この利用があまり地域には、あれは何をしているんだろうねということで、ちょっと周知が弱いかなという感じもあるんですね。質の担保をしていくために、就学前教育センターは今どのように積極的に利用されているのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　保育施設との関係で申し上げますと、就学前教育支援センターが行っている保育士等も含めた研修が年に何度か開催されておりますので、そういったものへ保育士も参加しているというのが現状になっております。 ◆大槻城一　委員　　聞いたところによりますと、この規模で就学前教育の施設を、また体制をつくり上げたのは、杉並区は全国でも最初であるとも聞いています。ぜひその施設を有効に御活用いただければと思います。　あと、この議案の中でも出ていますが、いわゆる多様な保育ニーズを受け止めるために、保育士さんを１人にしていい時間帯というのがいろいろ決まっているというふうに伺いました。３つあると聞いていまして、主たる11時間は２人制、それから満１歳、ほとんど２人いなきゃ駄目と書いてあるんですね。１人でいい時間というのはどこに当たるのか伺います。

◎保育施設支援担当課長　御指摘のとおり非常に制限されておりまして、例外的な時間帯になってくると思います。１つ想定できるのは、例えば朝の時間帯ですね。主たる保育時間が８時から始まるとして、例えば７時から８時までとか、そういった朝の時間帯で、非常に預かり人数が少ないといったような場面においてこれが該当してくるケースもあるのではないかというふうに想定しているところです。 ◆大槻城一　委員　　そうすると、今、共働き世帯が多くなっている中、会社の就業時間のスタートも、会社によっては７時半とか７時だとか、早い時間帯の世帯もある中、そういう方々により寄り添った施策が今後進められる。区はそれを、杉並区にもたくさんそういう方がいらっしゃると知っておりますが、各園にお願いをしていく予定があるのか、そこを伺います。 ◎保育施設支援担当課長　認可外保育施設でありますので、それぞれの保育施設が、地域や保護者のニーズをすくい上げて独自なサービスをしていくという性格のものですので、区のほうで殊さら、認可外について、何時から何時まで開所してくださいとかいうふうなお願いをしていくということは今のところ考えておりませんけれども、ただ、こういった基準も設けられましたので、適正に運営を行っている認可外施設については、引き続き無償化対象とするといった形での、保護者に対する支援も含めて支援をしていければというふうに考えているところです。 ◆山田耕平　委員　　まず、内閣府令の基準改正に基づくものだと思うんですけれども、内閣府令の基準改正はなぜ行われたのか、その目的を確認したいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　国のほうから直接説明を受けているわけではないんですけれども、今回の改正内容に鑑みますと、１つは、同規模の認可保育施設にほぼ準ずるような形にしているといった部分と、それから、いろいろ細かな文言調整が多いといったような内容になっておりますので、当初つくった内閣府令の中で実際運用を始めて、ちょっと不十分な点や不備な点があったような部分について修正がなされたといったことではないかと理解しているところです。 ◆山田耕平　委員　　多岐にわたる修正点なんですけれども、実際にはあまり影響のないものが多いのかなというような印象を持っています。　その中で、１日に保育する子供の数が５人以下の認可外保育施設について、この基準などを明確化するというようなところもあるんですが、確認したいんですけれども、これは令和２年度の地方税制改正の税負担軽減措置などの要望事項に基づくものなのでしょうか。その点確認します。 ◎保育施設支援担当課長　申し訳ありません、その辺りの背景については承知しておりません。 ◆山田耕平　委員　　分かりました。大丈夫です。　先ほどの質疑にもあったんですが、この中で１点気になるところが、第３条第１号の、１日に保育する子供の数が６人以上の認可外保育室についての記載、この点についてなんですけれども、実際にはほとんど想定されるようなケースはないというふうに受け止めましたが、この規定によって一部職員配置の基準が引き下がるということになりますが、実際の現場に与える影響というのはどの程度のものなのか、確認したいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　先ほど他の委員の御質問にもお答えしたところですが、今のところ、内閣府令の変更に伴って施設のほうから何か問合せや相談が来るといったことはございませんので、ここの部分だけ要件を満たしていないことによって無償化対象になる、ならないといったような影響というのはちょっと考えにくい、今のところはそれは出てきていないといったところになってございます。 ◆山田耕平　委員　　例えばこの基準のような対応は、他の保育施設では行われているのでしょうか、確認します。 ◎保育施設支援担当課長　同規模の認可施設になっております小規模保育事業所についても、預かり人数が非常に少ない場合については１人でも可という基準になっておりますので、大体それに大枠でそろえたような改正になっているというふうに承知しております。 ◆山田耕平　委員　　安全確保のための事故発生時の救命処置、訓練実施、速やかな報告、これは非常に重要なことだと思うんですが、認可外保育施設については、これまでの基準ではこういった内容はどのように対応されてきたのか、確認したいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　こちらは今般新しく設けられた基準ということになっておりますので、これまでは義務づけられていなかった内容になっております。 ◆山田耕平　委員　　こういったことがしっかりと基準として対応されるのは大事なことだと思うんですが、それが対応されているかどうかというのを確認していくということもまさに大事なのかなと思うんです。その点をどのように対応するのか確認して、終わります。 ◎保育施設支援担当課長　まず、認可外保育施設としての届出が都に出された時点で都の立入検査がなされます。運営が始まってからなんですが、東京都のほうが定例的に指導検査を行っているほかに、区のほうにおきましても、無償化開始に合わせて、認可外保育施設に対する指導権限を付与されましたので、定例的な指導検査のほうは行ってまいりたいと考えております。それに併せて、法に基づくものではないんですが、東京都による巡回訪問に同行したりといったことも行っておりますし、あと、中核園の取組の中で、いろいろ地域連携する中で情報交換したりといったことも行ってまいりますので、そういった様々な機会を通して、現場において基準が遵守されているかどうかといったことについても確認をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆ひわき岳　委員　　今御答弁いただいた監督基準というものを私もちょっと確認したいなと思っていたところなんですが、先ほどの議案でも申し上げましたけれども、それがどうやって実行されていくのか、区がそれをどうやって保っていくのかという、そのチェックも含めて非常に重要になると思いますので、ぜひそうした取組をしっかりとやっていっていただきたいというふうに申し上げておきます。　これまで国のほうでは、国基準を満たしていない保育施設に関しても、５年間の猶予期間を設けて無償化の対象にしていた。ただ、そういったところであっても、区としては、実質的に猶予措置が取られないような、そういう基準を設けていたということになるわけなんですが、そこはどういった判断でこうしたことが行われていたのか、確認いたします。 ◎保育施設支援担当課長　区のほうといたしましては、認可外保育施設についても保育の質を確保していくために、こういった措置が必要だというふうに無償化開始当初に考えまして、条例のほうの改正をしたといった経緯になってございます。 ◆ひわき岳　委員　　そこは非常に重要なことだと私も思っているわけなんですが、あえて申し上げますと、認可保育施設に望んだ人が誰でも入れる状況に今はまだなっていないんだろうなというのは、先ほどの御答弁の中でも何となく私は感じているところなんです。認可保育園に全員が入れない状況下で、あえて金銭的な面でいえば、利用する側にとっては不利益というか、そういったものがあるのかなと言えないこともないと思うんですが、これをどう考えるか。区民の方からは、そうしたことについてどのような声があるのか、伺いたいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　区民のほうから直接御意見があったということは私の耳には届いていないんですけれども、ただ、今のお話を受けて申し上げますと、区のほうとしては、認可外保育施設についてもこういった基準を設けることで、少しでも多くの施設が国基準を満たすような方向へ移ってきてくれるのではないかという見通しも込めて、今回のような条例を定めたといった経過になってございます。 ◆ひわき岳　委員　　区としても、認可外保育施設に対してある程度の質をしっかりと求めてきたという、そういった御意思を確認させていただきました。　先ほどの御答弁の中で、今無償化の対象になっている認可外保育施設、要は国基準を満たしているのが15施設、満たしていないのが10施設ということでしたけれども、この間、増減などはあったのでしょうか。国基準を満たそうと、そうした取組をする施設が増えているのが望ましいのかなとも思うのですが、いかがでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、無償化開始当初なんですけれども、国基準を満たしていなかった施設というのは９施設ございました。この間、そのうち３施設は、国基準を満たす施設のほうに移っていただいております。ただ、新しく認可外の届出をして、まだ国基準を満たすまでには至っていないという施設がこの間４施設ありますので、結果だけ見ると、満たさない施設が９施設から10施設に１施設増えているんですけれども、内訳を見ますと、９施設のうち３施設は満たすように取組をしていただいて、その成果が出ているといったような経緯になっております。 ◆ひわき岳　委員　　区として、基準を満たすように働きかけたりサポートをしたりという、そうした取組を具体的に行われたりはしているんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　指導監督基準を満たしているか満たしていないかというのは、東京都が検査を行っているものですから、都のほうでいろいろ指導助言があって取組をされているというのが現状になっております。ただ、区のほうに対してもそういった御相談が寄せられた場合には、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところです。 ◆ひわき岳　委員　　今回の改正によって、先ほどいろいろやり取りを伺っていましたけれども、保育従事者が１人になる時間帯があっても無償化の対象になるという、安全面でいえば望ましい変更とは思えないというふうに私は考えるわけなんですね。保育士資格を持つ従事者の人数に関しても、５人以下の保育施設に関しては、そうした基準が緩和されるという面がある。これは国の基準の変更に合わせざるを得ないというお立場なので、苦しい選択なのかなとも思うのですが、こうした点に関して、安全を確保していくということは本当に重要なことだと思っています。訓練などが新たに義務づけられたということなんですが、改めて、区でどういった形で安全面への取組を推進させていくのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　先ほどの答弁とも重なるんですが、やはり現場の状況をきちんと知るといったことが大事だと思っておりますので、指導検査、巡回訪問、中核園の地域連携等の取組の中で、認可外保育施設とも、より密な連絡、情報交換を行って現場の状況を把握する。その上で、基準はこういった形になりますけれども、この基準を踏まえて、安全な保育が日々現場で行われるようにということを、区のほうとしてもきちんと支援ですとか指導ですとかしていきたいというふうに考えているところです。 ◆ひわき岳　委員　　よろしくお願いします。　国の基準に合わせて無償化の基準が下がるという、そうしたことがあるわけなので、実際にいえば、望んだ人が全て認可保育所に入ることができる環境を整えていくことが、やはり優先していく課題なのかなというふうに認識するわけなんですが、そこら辺のお考えをお伺いして、終わります。 ◎保育施設支援担当課長　区のほうといたしましては、一方で、希望する全ての子供が認可保育所に入園できるようにするといったような考え方で、施設整備は引き続き続けていきたいと思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、認可外保育施設ならではのニーズに応えているといった側面もございますので、今後、認可外保育施設の在り方につきましては、長期的な視野の中できちんと議論していかなくてはいけないというふうな課題意識を持っております。 ◆新城せつこ　委員　　私のほうからも何点か伺います。ほとんど他の委員から触れられた点もあるんですが、ちょっと気になったところだけ。　今、幼児教育・保育の無償化の厚労省の幹事会というものが行われていて、その議事録を拝見していて、当初国が、2019年の始まりの基準というか中身について不備があったということを謝っているんですね。今のやり取りで確認できたのは、別の保育園ではそうなっているものが、国がつくったものはそうなっていなかったりという部分があるということで、先ほど担当課長の答弁でも分かる部分があったんですが、今回配置、１人でもオーケーだということの中で、他の少人数のところでは可とされている部分があって、それを統一されたということもさっき答弁ではおっしゃったので、そういうことも含めて、そういうふうに整理も含めてされたのかなというふうに私は受け止めました。その点では理解が進んだところもあります。　それで、区の条例改定、内閣府令を横引きしてきて、ただ一方で、対象を限定するという厳しい、区なりの要件を設けてきたところもあるんですが、今回の条例改定、当初2019年の始まりでは、杉並以外にたしか２つか３つの区が、杉並と同じような、限定するような方向性を持っているような答弁もあったかと思うんですが、現状どういうふうになっているのか、確認をします。 ◎保育施設支援担当課長　まず、江戸川区が杉並区と同様に条例を設けているというふうに聞いております。それから、葛飾区が今度の４月に設ける予定であるというところまで聞いております。他の自治体については、今のところ未定だというふうに聞いているところです。 ◆新城せつこ　委員　　本条例改定の新旧対照表で割と分かりやすくなっている部分もあるんですが、ただ、文言としては本当に難しい部分なんかもあって、先ほどのやり取りの中で整理をしていただいたところもあります。　杉並区は待機児童ゼロを継続されていて、今後、希望する全ての子供たちが希望する認可園に入れるようにという方針を持っているわけなんですが、この改定、杉並区の状況と他区や地方の状況はかなり違うんですが、保育の質を守るために対象を限定してきたということも分かりました。　それで今、江戸川と葛飾が同じような方向性を持っているということも確認したんですが、新旧対照表を確認したときに、認可外保育施設の中には、認証とか区の保育室とかグループ保育とか家庭福祉員、そして国の基準を満たすベビーホテル、これが無償化の対象というふうに受け止めてきたんですが、これについてはどうなのかということがまず１点。　それから、認可外保育施設として申請する手続はどういうふうにされているのかということなんですが、先ほど監督基準の話で、東京都が実際に行いますという答弁もあったんですが、国基準を満たす、満たさない、先ほど15施設、10施設というお話もあったんですが、国基準を満たさなくても認可外を対象にするように、まず手続の問題ですね、どういうふうにして国基準を満たす、満たさないというふうにされているのか。他区では、満たさないものも含めて、国と同じように対象にするという状況が、先ほどの話だと21区ですかね、あるというふうなことなんですが、そもそも申請の手続のされ方など教えてください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、前半の御質問、認可外保育施設で何を指しているのかということで、認可外保育施設ということでは、例えば認証ですとか保育室ですとかグループ保育室ですとか、そういったところも含まれるんですが、そういったところについては、例えば東京都や杉並区のほうで、条例とか要綱でより詳細な基準を定めた上で認証がされたり業務の委託がされたりといったことがなされておりますので、その時点で既に無償化の対象になるというふうになっております。　運用上の話でいいますと、今回の条例改正がダイレクトに関係してくるのは、いわゆるベビーホテルと言っているもの、そちらのほうが直接関係してくるものだというふうになっております。　後段のほうの質問なんですけれども、ベビーホテルとかについては届出になっておりますので、東京都のほうに届出を行った時点で、まず認可外保育施設、ベビーホテルということで登録がされるということになっております。届出がされますと、東京都が現地のほう、立入検査等を行いまして、基準を満たしているのか満たしていないのかというところを点検いたします。その上で、届出がされた認可外保育施設の中で国基準を満たしているものについては、満たしていますよという証明書が発行されまして、区のほうとしては、それを受けて、そこは無償化の対象施設であるというふうに確認をするといったような手順になっております。　ですから、特に杉並区のように条例を設けていないところについては、届出をされたところについては無償化の対象施設である。ですから、その中には、東京都の検査の結果、今時点では基準を満たしていないというふうにされたものも含まれるという仕組みになっております。 ◆新城せつこ　委員　　整理をしていただいてありがとうございます。　それで、改定の中身についてなんですが、旧条例のほうでは、資格に関わる部分で、保育士、看護師の資格についてなんですが、都道府県知事が行う研修というふうにされています。ただ、新条例では「都道府県知事等」ということで、「等」の中身が規定をされているんですね。この「等」とは一体どういうことなのか。他の機関が同じような研修を行うということになるのかな。その点、明確に教えてください。 ◎保育施設支援担当課長　こちらの「等」というのは民間の事業者を指しておりまして、都道府県知事が認めた内容の研修を行う民間の事業者ということを指しております。 ◆新城せつこ　委員　　先ほど待機児童ゼロの継続の中でという話で、まだまだ認可外の施設に通っていらっしゃる子供たちも多くいるというふうに認識をしているところなんですが、そもそも無償化対象の認可外保育園をどの程度の子供たちが利用しているのか。それから、無償化当初の国基準を満たさない保育施設、先ほど、ベビーホテル９施設があって、３施設が国基準を満たすほうに移行しました、でも、現状では１か所また増えているような状況もあるというふうな話もされていました。　無償化の対象から外されることで減るのかなと実際に私も思っていましたが、まだまだそれが利用されているような状況があるというふうに伺いました。逆に増えている状況について、区はどういうふうに受け止めているのか、その点を教えてください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、前段の御質問なんですけれども、令和２年度中で12月末までの期間なんですが、無償化の対象になったお子さんというのは216名いらっしゃいます。　それから、後段のほうのお尋ねなんですけれども、先ほど申し上げましたように、全体としていえば９から10ということなんですが、当初の９のうち、３は国基準を満たすように移行しているということですので、全体の大きな流れとしては、多くの施設が国基準を満たすように努力をしていただいているというところだと思います。　ただ、新規に届出をしてきて、その中で基準をまだ満たせていないといったような施設もあるので、今時点の数でいいますと９から10という結果が残るんですけれども、大きな流れとしては、先ほど申し上げたことになっていると思いますし、区のほうとしても、なるべく認可外についても国基準を満たすように促してまいりたいというふうに考えているところです。 ◆新城せつこ　委員　　改定では、居宅訪問型、いわゆるベビーシッターについても触れられているんですが、この間報道でも、様々な事件や事故も報告されているという状況の中で、ベビーシッターによる保育の安全確保をどういうふうにされているのか、確認をします。 ◎保育施設支援担当課長　いわゆる認可外のベビーシッターについてなんですけれども、東京都のほうが次年度から、集団指導を行った上で保育士資格証の確認なども行い、国基準を満たす旨の証明書を出すといったような取組を開始するというふうに聞いております。ですから、そういうことで基準の遵守がより徹底されていくのではないかというふうに考えているところで、区のほうとしても、そちらのほうの動きを注視して、必要な対応は図ってまいりたいというふうに考えているところです。 ◆新城せつこ　委員　　条例改定で、安全確保のための事故発生時の適切な救命処置、それから訓練の実施、報告の義務づけ、こういうふうにされています。また、保育に従事する者の人数を明確化することになるんですが、こうしたことが本当に守られて実施をされているのかどうか、これをどういうふうに把握していくのかなということが課題ではないかというふうに考えています。この間の保育所における、保育士がいないのに請求があったというふうな事態もあったりして、こうした報告がある中で、やはり対策が本当に必要なんだということを改めて感じていますが、それについてはいかがなんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　こちらも繰り返しになってしまうんですが、今東京都のほうで行っている指導検査と連携していくということと、それから区のほうでも指導権限が付与されましたので、区のほうの指導検査、それは法に基づく指導検査によって点検をしていく。それに合わせて、様々な機会に施設の状況を把握して、それで必要な指導助言を行っていくということをやっていかなければいけないというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　ぜひその対策は進めていただきたいというふうに思います。 ○北明範　委員長　　それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆新城せつこ　委員　　幼児教育・保育の無償化に関連するということですので、国の方向性も出てきたので、改めて確認をさせていただきたいんですが、これまで無償化の対象から外されてきた類似施設がありますよね。これは外国籍の子供たちが通ったり、あるいは独特の教育をやっているということで無償化の対象から外されたんですが、今回の新年度予算ではこの予算が盛り込まれて、国や都道府県、自治体の案分で無償化が実施できるようになったというふうに伺っています。今回、荒川区が新年度の予算で対策を準備しているということも分かりました。　このような国の動き、区はどのように把握をしているのか、確認をします。 ◎保育課長　今お話がございました幼児教育類似施設の件でございますが、私のほうから答弁させていただきます。　今年に入りまして、国のほうから、令和３年度予算案において、無償化の給付を受けていない一定の基準を満たした就学前の施設につきまして、満３歳以上の幼児の保護者が支払う保育料の一部を区市町村等から保護者に直接給付するという新たな事業を開始する、令和３年度予算に盛り込むといった情報提供がございました。　委員御指摘の、無償化の対象から外された、例えば外国籍の子供たちが利用する施設、こういった施設につきましても、同事業の対象となるものというふうに把握しておりますが、区内におきましては、いわゆるインターナショナル系の就学前施設について、この施設は認可外保育施設としての届出を既に行っておりまして、無償化の対象施設になっているというのが現状でございます。 ◆新城せつこ　委員　　今、直接的には区内にはないんですが、近隣のある類似施設、無償化の対象にはなっていないところに通っているお子さんたちもいます。こうした杉並区の子供たちに対しても状況を把握して対処してほしいということをお願いしたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎保育課長　委員御指摘がございましたとおり、区内は確かに今、こちらで把握している限りでは特にないというところでありますが、区外、周辺区におきましては、一部そういった、該当する可能性があるというところもございますので、区としましては、人数の把握というところもあるかと思いますが、それに加えて、この制度を導入する必要性ですとか、あるいは対象施設の基準、そういったものも区でしっかり考えていかなければいけないというところがございますので、その辺りを精査しつつ、他自治体の動向も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。 ○北明範　委員長　　それでは、二巡いたしました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより意見の開陳を求めます。　意見のある方、挙手をお願いします。 ◆大熊昌巳　委員　　議案第４号杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条に規定する児童福祉法第５９条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。　議案第４号は、保育料無償化の対象とする認可外保育施設を保育の質の観点から限定している条例を、内閣府令の改正に伴って改正するものです。　質疑を通して、これまでと同様に内閣府令と同じ基準とすることが、認可外保育施設における保育の質を確保する上で妥当であることが確認されましたので、本議案については賛成といたします。 ◆大槻城一　委員　　議案第４号について意見を申し述べます。　質疑を通じて、現在、多様な保育ニーズがある中、保育士の確保に課題があり、認可外保育施設について保育従事者の基準が変更されることが分かりました。一方、子供への安全確保対策は最重要であり、同条例では、適切な救命処置のための訓練実施及び都道府県知事等への速やかな報告が義務づけられており、区には適切な指導を求め、議案第４号には賛成といたします。 ◆山田耕平　委員　　議案第４号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。　本議案は、内閣府令の一部改正に伴う基準の改正となります。令和２年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項にも示されていることですが、これまで、認可外保育施設のうち、１日に保育する乳幼児が６人以上の施設については、認可外保育施設の保育従事者に関する基準として、保育士または看護師が３分の１以上という基準があるため、利用料の非課税対象とされてきたのに対し、認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）や認可外の家庭的保育事業（１日に保育する乳幼児の数が５人以下）は、その資格や研修受講に関する基準が存在しないことから、利用料は課税対象とされていました。　今回の内閣府令の基準改正に伴い、第３条第２号の基準を明確化することで非課税対象の範囲を拡充することにより、やむを得ず認可外保育施設を利用する方々の負担を軽減することになり、その点では基準の改正は必要なものと考えます。　また、安全確保や事故発生時の救命処置、訓練実施や報告等が規定されたことは重要です。この基準が遵守されるよう、適切な指導監督また支援を求めるものです。　一方、限定的な時間に限り保育従事者の配置基準が引き下がるケースもありますが、他の小規模保育事業の実態と同様のものであるため、本議案には賛成とします。 ◆ひわき岳　委員　　議案第４号について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。　認可外保育施設の無償化に関して、一定の基準を満たしていない施設に対しても、国は５年間の猶予措置を定めていますが、区が保育の質の観点から、無償化の対象を国と都基準を満たす施設に限定してきたことは理解できるものです。　本議案は、認可外保育所の無償化に関する内閣府令の改正に合わせた条例改正で、国が基準を一部緩和することに合わせて区の独自基準を緩和するものではありますが、国の基準の範囲内で独自の基準を設けることしかできないことによるものであるので、致し方ないものと認識しています。　希望者誰もが認可保育所に入れる環境と、認可外保育施設の安全の確保、保育の質のより一層の向上への区の取組を求めまして、本議案には賛成といたします。 ◆新城せつこ　委員　　議案第４号に対するいのち・平和クラブの意見を申し述べます。　本条例は、2019年10月から施行された幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育施設を対象にするための内閣府令で定める基準に基づいてつくられたものです。昨年９月に内閣府令で定める基準の一部が改正され、それに合わせて区の条例も改定するというものです。その内容については、安全確保のための事故発生時の適切な救命処置、その訓練の実施、報告を義務づけることなどがあり、大変重要だと思います。　杉並区においては、保育の質を守るために、劣悪な認可外保育施設を外すために対象を限定してきた対策を今後も引き継ぐことを確認しました。今後も保育の質確保のための区の取組が必要であり、また、質を守るためには、保育士人材確保のための処遇改善が喫緊の課題です。都や国に強く働きかけ、また区の独自策の検討もお願いしたいと思います。　以上、議案第４号には賛成といたします。 ○北明範　委員長　　ほかに意見はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、意見の開陳を終結いたします。　それでは、採決いたします。　議案第４号杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条に規定する児童福祉法第59条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。　　(3) 議案第１８号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号） ○北明範　委員長　　次に、議案第18号令和２年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号）を上程いたします。　本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。 ◎保健福祉部長　特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○北明範　委員長　　これより質疑に入ります。　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れましてお一人往復10分程度とさせていただきまして、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力をよろしくお願いします。 ◆大熊昌巳　委員　　それでは、議案第18号令和２年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号）について、何点かお尋ねをいたします。　まず、今回の補正予算の目的と主な概要についてお示しください。 ◎国保年金課長　今回の補正予算でございますが、令和２年度の決算見込みに基づきまして、精算を目的とするというものでございます。　概要としましては、歳入歳出それぞれ13億1,259万円余の減額を行うというもので、補正後の予算額は517億6,661万円余となるものでございます。　主な内容としましては、歳入では国民健康保険料の減、保険給付費等交付金の減及び一般会計繰入金の増、歳出では療養諸費の減、特定健診等事業費等の減となっているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　今回の補正予算では、コロナ禍による影響が反映されていると思いますが、具体的にどのような影響が出ているのか、金額も含めお示しいただきたいと思います。 ◎国保年金課長　コロナ禍の影響によるものでございますが、歳入では、保険料の減として、コロナ減免による減が約５億2,000万円、保険料収入見込みの減になるものが約６億4,700万円、保険給付等の減に伴って普通交付金が10億円の減、コロナ減免を補填する災害臨時特例補助金等が約２億6,800万円の増、特例交付金が850万円の増となっています。一方、収入減を補うため、一般会計繰入金から約４億7,400万円を増したものでございます。　また、歳出でございますが、保険給付費等の減が約10億2,700万円、特定健診等事業費が約１億円、保険料のコロナ減免に関わる還付金の減が３億1,900万円となっているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　細かい説明をありがとうございました。　今説明をいただいた保険料の減ですが、コロナ禍による影響により、収納率はどのくらいを予想しているのでしょうか。また、その場合、現行予算の収納率と比較するとどのくらい差が生じることになるのでしょうか、お示しください。 ◎国保年金課長　予想する収納率でございますが、現年度分で87.34％、滞納繰越分で30.79％としておりまして、当初予算と比較しますと、現年度分で1.28ポイントの減、滞納繰越分で6.69ポイントの減となっているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　歳入の面では、多くの項目で減額となる一方で、一般会計繰入金の増が挙げられています。この理由はどのようなことなのか、お示しください。 ◎国保年金課長　先ほどもちょっとコロナの影響で申し上げましたが、一般会計繰入金の主な理由は、やはりこの間のコロナの影響により、保険料収入の見込みが減となったことから増額としたというものでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　最後にもう一つお尋ねをいたしますが、傷病手当金が2,700万円の減額となっています。この減額の要因はどのようなことなのか、お示しいただき、私の質問を終わります。 ◎国保年金課長　傷病手当金でございますが、本年度当初、感染者数の増を見込みまして、最大約806人を支給対象と考えて予算を組んだところでございますが、11月末現在で25件ということから、今後の予想も含めまして減額としたというものでございます。 ○北明範　委員長　　議案に対する質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○北明範　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　議案に対する質疑を続行いたします。 ◆大槻城一　委員　　それでは私から、療養給付費の減について何点かお聞きします。　まず、今回の補正予算は、先ほどの答弁にもありましたように、やはりコロナ禍の影響をかなり強く受けた補正予算の編成となっていることがうかがえます。とりわけ一般被保険者の療養給付費の約10億円の減は大変気になるところですが、どれくらいの規模の減と考えればよろしいのでしょうか、まず伺います。 ◎国保年金課長　まず、現行予算で療養給付費はどのくらいあるかと申しますと、約273億です。したがいまして、予算比で見ると3.6％となってございます。ただ、月当たりの平均の療養費が約21億でございますので、今回の需要減はその半分程度のものというふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　そうすると、大体月の半分、24分の１ぐらいの影響があった。かなり大きいことが理解できました。　そうした減少は、コロナ禍の中、例えば昨年、2020年の３月療養分からの月別医療費としてどのような動きがあったのか伺います。 ◎国保年金課長　月別医療費の対前年同月比の比較でございますが、３月がマイナス1.51％、４月がマイナス14.57％、５月がマイナス20.46％、６月がマイナス３％、７月がマイナス4.69％です。３月診療分から減少が始まり、５月がピーク、その後、６月を経て例年の数字に戻ったというふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　たまに区長が、インフルエンザ、すごく少なくなったじゃないかと。片やコロナの影響もある。ここら辺のいわゆる医療全体としての全体像をどう捉えていくか、これが今後大変に重要であると。私もそのとおりと思います。その上で、今質問しているのはその一部分でありますが、この辺のところをある程度区としてつまびらかにしていくことが、今後区はどういう施策が必要なのか、ここにもつながっていくことと考えています。　それで、減少の経過をお聞きしますと、最初の緊急事態宣言期間と重なっている。やはりコロナ禍の影響があったんだと改めて感じました。　そこで、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思いますが、いわゆる医療については医科と歯科と調剤、３科ありますが、一般で一番多い医科だけに絞ると、入院と外来ではどちらが多いのか、分かりますか。 ◎国保年金課長　医科について、今申し上げた３月から７月までの診療のうちの対前年度比を見ますと、全体で入院が約5.7％の減、一方、外来が約12.8％の減となっており、外来の減が顕著というふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　私も町会の御高齢者から伺うと、やはりコロナ禍の中、病院には必要最小限度にしている、なるべく行かないようにしながらこの１年間過ごしてきたよと。そう思うと、とかく高齢者の医療費が負担になっているんじゃないかとか、そんなような議論もあるけれども、我々も随分行かなくなったので、そこはどんな状況なんだろうかということを聞かれたりもします。　では、この期間の外来を見た場合、受診者の動向というのはどうだったのか。例えば毎月受診していた方が受診を控えたとか、そんなようなことが起こっていたのか、お分かりになる範囲でよろしいので、教えていただければと思います。 ◎国保年金課長　令和２年１月から３月までのうち、毎月受診された方と３月のみ受診された方を、その後の受診動向を調べてみました。その結果ですが、毎月受けた方はほぼ４月から６月についてもお受けになっている。一方で、３月のみ受診された方は、やはり受診控えが４割ほど出たというところでございます。 ◆大槻城一　委員　　私も持病がありますので、毎月必要な医療は受けています。今の御答弁ですと、必要な医療はきちんと受けていただいているけれども、調整が利くところについては、４割ほどの方が、コロナ禍で控えながらこの１年過ごされてきたというところなのかどうか、感じるところです。　そうしますと、本来受診しなければならない方が受診を控えたということも考えられるのか。でも、例えば基礎疾患をお持ちの方などはどうだったのか、その辺の動向というのはお分かりになりますか。 ◎国保年金課長　基礎疾患、いわゆる慢性呼吸器系疾患、慢性腎疾患、血液疾患、糖尿病など、そういった幾つか基礎疾患をお持ちの方の受診動向を、２月のレセプトの件数を100とした場合に、３月から６月までの件数の推移を見てみますと、今申し上げた慢性呼吸器系疾患を除くほかの基礎疾患の方については、全体の外来の傾向とほぼ同様の傾向になっております。　一方で、慢性呼吸器系疾患については、３月、５月、６月と外来全体の減少率を下回っている状況でございました。このことは、国が全国の動向を報告なさっておりますが、それと同じ傾向というふうに理解しているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　では、今回の医療費の減額の要因は、どういう受診の動向があったことによるものなのか、分かる範囲で結構ですので、お示しいただければと思います。 ◎国保年金課長　明らかに言えますことは、この時期、未就学児の受診が他に比べて大きく減少しております。１月診療分の医療を100としますと、３月診療分の医療が未就学児は72.42、４月が55.51、５月が36.07と大きく減少しております。　また、今度レセプトの傷病名から医療費が減少した主な疾病を調べてみますと、呼吸器系疾患、消化器系疾患、循環器系疾患がその主なものかなと思っておりまして、これらを３月から６月までの診療分で見てみますと、呼吸器系疾患が約17％、消化器系疾患が約３％、循環器系疾患が約７％減少しておりまして、こうした減少傾向が全体の医療費の減少につながったものというふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　国保会計は本当に大変な状況があるというふうに我々も認識しておる中、次の若い世代の方々の御負担が大きくならないように、様々な施策が必要だと思います。　今回の補正予算のうち療養給付費の減については、今様々な観点から御説明をいただき、おおよそ理解することができました。コロナ禍により医療費の動向に影響を与えるということを改めて認識したところです。　そこで、もう１点お聞きしたいと思います。先ほど御紹介しました区民の方からは、今回のコロナ禍の影響で、医療機関の受診の適正化につながったのではないのかという意見もあれば、いやいや、必要な医療提供に支障が出ていると見るという御意見も、両方私も伺っているんですね。その点について、保険者として御意見があれば教えていただければと思います。 ◎国保年金課長　今回の医療費の減少は、３月から７月にかけてコロナ禍による影響というふうに考えておりますが、ただ、こういった短期的な内容をもって今委員の御指摘の判断をすることは難しいかなというふうに考えております。医療費の適正化を進めていくのが本来でございますけれども、それだからこそ、今後についても医療費の動向を十分注視していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　私も、杉並区の区議会議員をさせていただいていて、常に様々な情報についてはアンテナを張り巡らせております。区長が様々問題提起をされるということは大変に重要だと思うんですね。議論をすることは、民主主義社会ですから、しっかりすることが大事で、その上で民意を踏まえて結論を出していく、これがやはり我々が今進めている国の体制だと思います。　私は今回、国保の件についてお聞きしましたけれども、区長は様々、コロナ禍の医療の全体像については御意見があると伺っていますが、もし何かあれば教えていただければと思います。 ◎区長　ありがとうございます。　今回、新型コロナウイルス感染症という、こういうものは今まで経験したことがないことなわけですよね。まさに無症状の感染者が感染を拡大する１つの要因にもなっているのではないかということも有力に言われていたり、それから重症化する人が全体の中の割合としては非常に限定的であって、言ってみれば、感染の裾野というのが、ほっておくとオーバーシュートに至ってしまうというような、こういう感染症というのも初めて。　ただ、１回こういうことがあったということは、変異株だ何だといろいろまた新しい課題が出てきていますけれども、今後のことを考えると、こういう類似の状況というのが、新型コロナが今回ワクチンとかうまく効を奏して収まったとしても、また将来こういうような形のものが発生するという可能性は考慮せざるを得ないんだろう、そういうことを考慮した医療体制というものがやはり必要になってきたのではないかというふうに思いますね。　ですから、今回の感染症、新型コロナウイルスが発生するまで、感染症の対応というのは地域においてどういうふうな備えがあったのかというと、ほとんどそれは、ある意味では東京都や国にお任せのことであって、地域の医療として明確にきちっと計画があって備えができていたというような状況ではないわけですね。ですから、病院の数とか医者の数とか、そういうことでは欧米に比べて決して遜色がない。むしろ、１つの数字を取り上げれば優位な面もあるやに聞いていますけれども、しかし実際、それにもかかわらず医療崩壊が起きてしまうというような状況なわけですね。　ですから、今後のことを考えると、こういうことがまた将来起こり得るとするならば、それを考慮した病床の在り方とか医療の在り方というのは、もう１回、今まで積み上げてきた既存の計画を見直していく必要に迫られているんじゃないか。並行して、我が国の皆保険制度というのがどういうセーフティーネットになっているのか、感染症のセーフティーネットとしてどういう効果が発揮されたのかされていないのか、そういうことを専門家が十分に研究して、将来の方向性というものを示していただくということがまた必要なんじゃないかなというふうに思っていますね。　日本の場合は、この制度があることによって、経済格差が受ける医療の恩恵の格差にストレートにスライドされないで、誰でも医療にかかれるという、ある意味ではそういうアドバンテージはあるわけですけれども、それが一体こういった感染症においてどういう役割、効果があったのか、あるのかということは十分研究して、将来の医療制度、保険制度というものに生かしていくということが必要なんじゃないかというふうに思います。 ◆大槻城一　委員　　ありがとうございました。　日本は、例えば2000年から、ＳＡＲＳであるとかＭＥＲＳであるとか、東アジア地域の感染症の大きな事態に、幸いにも大きな被害には遭わなかった。遭わなかったがゆえに、今コロナ禍で、様々な対応について課題が浮き彫りになっている状況だと思います。当然、私も書物で読むと、中国や韓国はじめ、遭った地域については、非常に様々な検討、議論がされて今の感染症対策が構築されてきたというふうに伺っております。　杉並区についてもそうですし、国についても、また東京都についても、しっかりとその知見、英知を集めて議論を重ねて、より区民に、国民に寄り添った医療の体制が望まれるということをお話し申し上げ、質問を終わります。 ◆山田耕平　委員　　先ほどの区長の答弁なんですけれども、私の代表質問でも同じような話がされたと思います。コロナ危機で浮き彫りになったのは、国民皆保険制度や医療制度の存在が、諸外国に見るような大幅な感染者数の激増とまた日本はちょっと異なった動きになっている。その要因、背景にそういった国民皆保険制度や医療制度の存在があるのであれば、公費を投入し制度を維持するというようなことについても触れられていました。私、これは本当に重要な観点だと思うんですね。　この間、当区議団としては、国保の構造的問題について触れてきました。国保は、被保険者が高齢者、無職の方、非正規、こういった方々が非常に多い。その一方で保険料が高くなるという、まさに構造的な課題があったと思います。こういった構造的課題が、制度の維持に対しては非常に大きな課題になっているというふうに思うんですね。その点で、公費の負担を一定程度厚くして、そういった構造的な課題も解消していくということも今後検証していかないといけないと思いますが、その点についてはどう考えるか、確認したいと思います。 ◎国保年金課長　御指摘のとおり、国保の保険料については、少しずつですが上がっているというところでございます。一方で、29年度に医療制度改革があって、国保の仕組みが変わりました。その結果、国保に必要な医療費というのは、東京都のほうが納付金という形で示されて、それをどう払っていくかという形で保険料の設定をするというところが主になってきたというふうに考えています。　今の制度の中では、やはりその中で一定の一般会計繰入れというのも必要になってくる状況にございます。したがって、私どもとしては、今の制度を前提に考えて、なるべく保険料の負担を上げないようには努力しておりますけれども、全体から見ると、将来も踏まえて少しずつの負担はしていただかざるを得ない現状にはあるというふうな理解をしているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　その点でいうと、都道府県広域化によっても保険料の負担がどんどん上がっていく、繰入れをやめればやめるほど、その負担に跳ね返ってくるというような状況になっていると思うんですね。その構造的な問題を解決するためには、やはり公費負担、公費の投入の在り方を抜本的に変えていかないといけないと思うんですね。それこそが、この間区長がずっと言っている公費負担の在り方とか、国民皆保険制度を維持するためにはどうするべきなのかというような観点にもつながってくると思うんですよ。その点についてはどうお考えでしょうか。　都道府県化で一定繰入れを続けないと保険料負担を抑えられないという状況がこのまま続くというのは、制度的には大きな課題があるのかなと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎国保年金課長　委員御指摘の点については、今回、23区で今統一保険料を取っているわけですが、その中でも同様な議論が出たというふうに思っているところでございます。　今後どうしていくかというのは、国の制度、法律で定められた制度でございますので、ある面、私どもも意見を国に要望という形で上げながら、きちんとその辺については国の中で制度設計を図っていただくということが必要なのかなというふうに思っているところです。 ◆山田耕平　委員　　来年度の保険料額については、区長が今年の１月８日の区長会の役員会のようなところで、コロナ禍の影響を考慮した保険料とする必要があるというような旨の発言をされたと。具体的に聞いてみますと、コロナ禍であることを踏まえ、一定の抑制が必要であるというような認識を述べたということなんですけれども、そのような認識なのでしょうか、確認したいと思います。 ◎区長　そのような趣旨で述べたことです。 ◆山田耕平　委員　　これは本当に重要な発言だと思うんですね。　実際にはどういうふうになるのかというのはこれからの状況なんですけれども、国庫負担分を増やすということを私たちは求めたいんですが、当面はやはり杉並区として法定外繰入れを維持して負担を軽減するということが必要になってくると思いますが、その点ではどのようになるのでしょうか、確認します。 ◎国保年金課長　私どもも、今回の補正の中でも一般会計繰入れの金額を増額しています。これは、今回のコロナ禍で保険料収入が、思ったほど収納率が伸びていないという現状から、そこを補填するためという要素が大きいかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、一般会計繰入れについては、一定程度今後も引き続き必要だということは思っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　一昨日、特別区長会が行われたということなんですけれども、来年度の保険料額はどのようになるような見通しなのか、確認しておきたいと思います。　また、法定外繰入れについても、大まかな見通し、もし分かればお聞きしたいと思います。 ◎国保年金課長　来年度の保険料については、区長会の中で一定の議論をしていただいたということがございますが、私ども、今後その内容を踏まえて保険料について定めていきますので、今この時点では、こうこうというのはちょっと申し上げにくいかなと思っております。　それからもう一つ、一般会計の繰入れの金額ですけれども、今当初予算で示しているのが、前年度に比べて10億程度増の予算を組んでおりますので、少なくとも現行予算の中でもそのぐらいのものが必要になってくるというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　コロナ禍ですので、保険料がまた値上がるというような事態は何としても避けていただきたいというふうに思います。この続きの議論はまた予算特別委員会の場でしたいと思うんですけれども。　次に、コロナ減免について確認していきたいんですが、新型コロナによる減収などを利用した減免は1,800件程度ということで代表質問の答弁をいただきました。加入世帯と申請件数、減免承認件数、不承認件数、それぞれ確認したいと思います。 ◎国保年金課長　加入世帯というのは国保加入世帯ということでよろしいでしょうか。──国保加入世帯は、１月末現在で８万9,000ほどございます。そのうち今回申請があった件数が2,188、うち承認が先ほど申し上げました1,800、それから不承認が388となっているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　相談がこの間2,000件程度寄せられているということをお聞きしたんですが、却下になってしまうケースも多いということでした。　減免の実績と、却下になるケースというのはどのような事例が多いのか、確認したいと思います。 ◎国保年金課長　今回の減免の大きな特徴は、今年度の３月までの見込みの収入額が前年に比較して３割程度落ちる方というのが主たる内容でございますので、残念ながら、それに満たない方が不承認となった。逆にそういった見込みをお持ちの方については承認しているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　当初の減免対象世帯の予測とされていた約２万3,000世帯と比較すると、大きな開きがある状況なのかなと思うんですね。特にコロナ減免の周知の方法によって申請件数、承認件数にも差が出てくるというふうに思います。　この間、他の自治体の事例を紹介してきました。特に江東区については、早い段階で全加入世帯に、国保料通知の送付とは別に、申請書を同封し減免の御案内を送ったということです。その結果、加入世帯が大体７万世帯、杉並区よりやや少ないという世帯のうち、申請件数が7,238件、承認件数が3,670件ということで、杉並区と比較しても減免の実施件数が倍近くとなっているということです。　やはり周知方法などによって、自治体間においても減免の実施件数に開きが出てしまっているということです。再度周知方法などの検証や、期限となる３月末までの対応策を検討する必要があると思いますが、その点を確認したいと思います。特に減免を受けられる世帯がしっかりと減免を受けられるよう対応してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長　コロナ減免の周知につきましては、私ども、広報、ホームページ等を通じて当初行っているところでございますが、この年度末においても、例えば年内納付済額のお知らせとか医療費のお知らせとか、そういうところにきちんとコロナ減免の内容を載せて、なるべく多くの方にそういう制度があることを知っていただくという努力は続けてきたというふうに考えてございます。　確かに他区と比べて若干少ないところもあるかなと思いますけれども、今後も引き続き必要な周知を図りながら、きちんとした減免の申請を受け、承認をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　これは特に江東区の取組が突出して、早い段階で様々な対応を取った。減免だけの案内を申請書とセットでしたというのが特徴的なんですけれども、その結果、やはり承認の件数の結果に、愕然とするような形で出てしまっているんですね。これについては、私たちも何度も求めてきた経緯もありますし、特に第３波を受けて、こういった思い切った対応も必要なのかなと思うんです。減免については、もっと徹底的な周知を図っていただきたいと思いますが、改めて確認しておきたいと思います。　あともう１点、国保の減免については３月末というふうになっているんですが、コロナ禍による影響が継続している状況ですので、減免の対応を継続するよう国などにも求めていただきたいと思いますが、併せて区の認識を確認したいと思います。 ◎国保年金課長　まず最初の、今後についても必要な周知というところについては、私どもも、国保加入者全員に送る、先ほど申しました医療費通知とか、多くの方に個別に送るものについては、先ほど申し上げたように、中にそういったお知らせを入れて周知をかけているというところで、残念ながら、この３月までにそういった個別周知はない現状でございます。したがいまして、なかなか個別にお送りすることは難しいんですが、いろいろな機会を捉えて周知を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。　それから、コロナ減免の延長というお話でございますが、私どもとしては、一定程度コロナ減免の経過をこの１年見てきた中で、財源の問題というのは大きくあるところでございますので、国の動向を注視したいというふうに思っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　国保料の通知みたいなものとは全く別建てで、江東区はそれだけのために送っているんですね。そういったところが全くやり方が違うのかなというふうに思っていまして、通知とセットでいろんなものが入っているというものじゃなくて、それだけのために申請書もセットで送ったというのが特徴的だと思うんです。それが結果に結びついていますので、そういった思い切った対応もぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。　じゃ、一旦ここで終わります。 ◆ひわき岳　委員　　今質疑をやったところですが、私からも手短に、国保減免に関して幾つか質問させていただこうと思っています。　私もやはり国保減免の周知というものがしっかりされているのかなというのはずっとこの間気になっていたところで、何度か状況を確認したりもしたところです。今の現状だと、当初の見込みより１割ぐらいの申請件数というふうになっていると。当初の見込みが多過ぎたのか、それとも、実際に当初どおりの対象者がいるのにもかかわらず、その周知が届いていないのか、どういうふうに今お考えになっているのか、ちょっと確認したいと思います。 ◎国保年金課長　当初、コロナ減免の金額を算定するに当たっては、所得から申請が可能と思われる方の数を出してやりましたので、最大限を考えております。その結果、３万件以上の申請に堪えられる予算を組んだところでございます。ただ、実際蓋を開けてみると、委員御指摘のとおり、現時点で1,800程度というところですので、そこは当初足らなくならないようにという形で組んだ予算と実際の差かなというふうに思っているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　それにしては、１割というのはかなり大きな差なのかなと思っていて、やはり当初の見込みが多過ぎたというだけではないんじゃないかなというのは、私、実際、生活相談を何件かこの間ずっと受けているんですけれども、そうした場で直接相談を受けた方に、こういう支援制度がありますよと、例えば生活保護をお勧めする場合もあれば、住居確保給付金、総合支援資金、そういったものをお知らせする場合もあるんですが、同時に国保の減免についてもお話しするんですね。そうすると、大半が知らないんですね、実際の状況として。なので、先ほどの委員からもありましたけれども、３月31日に向けて、さらにより一層の周知の努力をお願いしたいというところでございます。　生活相談として、くらしのサポートステーションへの同行なども私はするんですね。くらしのサポートステーションで今の困窮の状況を相談したときに、国保の減免の申請書をその場でいただくことができるわけなんですよ。そういった形で、区のほかの相談窓口などで国保の減免の申請書というのも配布する、もしくは、この間一般質問でもさせていただきましたけれども、積極的に、こういうのがありますよ、使っていますか、申請されましたか、そういう形で案内をして、より一層の申請につなげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長　ただいまの件につきましては、本会議のほうでも、いろいろ税ですとか国保のところにも情報連絡シートみたいなものを置きまして、各自何かあった場合はつなげるような仕組みをしているところでございますけれども、そういった中でさらに周知をしながら、もっときめ細かにするようにその辺は伝えて、行っていきたいと思っております。 ◆ひわき岳　委員　　福祉事務所であるとか社会福祉協議会とかで、こういうのがありますよ、あそこの窓口に行ってくださいではなくて、その場で申請書類を渡せるような、そういった準備をしておいていただけるようにお願いをしたいと思います。　それと、非常に細かいことで恐縮なんですけれども、区のホームページの周知なども、生活に困った人が一覧表を見ることができて、いろんな支援制度を理解しながら、私ならこれに申請できるかなというような、そういう案内をしてくださっていて非常に助かるところなんですが、実際に区の個人向けの生活支援の制度の一覧表のところで、保険料の納付のところをクリックすると、リンクに飛べるようになっているんですね、ホームページで。　保険料のところへ飛んでみると、こういうページに飛ぶわけなんです。「新型コロナウイルス感染症の影響により事業の休廃止、失業等の理由などで収入が減少した場合は、申請により国民健康保険料の支払いの猶予や減免の制度があります。なお、国民健康保険料の減免は、令和２年第２回杉並区議会定例会において関連議案が議決された場合に適用されます。」と。要はリンク先が古いわけですよね。

　本当に細かいところなんですけれども、あと、「杉並区　国保料　減免」とかで検索すると、区のホームページの中で、「新型コロナウイルス感染症の影響で各種保険料の納付が難しい方へ」と、そういう案内のページに飛ぶんですが、こちらも７月１日に更新されたものなんですけれども、内容が、「新型コロナウイルス感染症の影響によって収入の減少や損害が発生し、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付が難しくなった方には、納付の猶予や分割納付などのご相談をお受けいたします。」と。要は減免ということが書かれてないんですよね。　こういった細かいところも含めて、もう一度徹底的な周知がされるように、伝わりやすく記載や更新などをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　大変申し訳ございませんでした。確かに、そういった更新がされていないというところは私どもの不手際だというふうに考えております。至急そこについてはきちんと正して、見た方がきちんと分かる形にさせていただきたいと思っております。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　あと、区のホームページの御案内のところに、コロナ減免に関して、３月31日が申請期限ですというところの中で、書類の不備で申請書類を返送するケースが多いです、なので書類を確認してくださいね、相談してください、こういう書類をそろえる必要があるんですよと御案内をしてくださる、そういう意図だと思うんですけれども、実際そうした返送するケース、書類の不備があるケースというのは、どれぐらいの割合あるんでしょうか。 ◎国保年金課長　申し訳ございません、数的にはちょっと持っておりませんが、確かに、申請したことがない方も多くいらっしゃいますので、不備な点もございます。ただ、基本的に補正という形で、ここを直して御申請くださいという形で、最終的には御申請いただく方も少なからずいらっしゃるというところでございまして、丁寧に御説明しながら、なるべく御申請いただけるように、それが通るように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　よろしくお願いします。もし次、より丁寧な周知の仕方を考えるとすると、今まであったこういったミス、書類の不備が多いですとか、そういったところも丁寧に御案内していただけると、より返送するケースが減って、業務の負担も減るのではないかなというふうに思ったりするわけなんです。　あともう１点確認したいのですけれども、これは３月31日が申請期限ということになっていると思います。この書類が不備で返送するケース、書類の再送付をお願いしているときに、期限が切れて４月１日になってしまった場合は、そのまま打ち切られてしまうのでしょうか。 ◎国保年金課長　手続上、そういうのを私ども、補正と申し上げておりますが、受付月日以降補正があった場合は、当然、受付月日が申請時期にございますので、それが年度内であれば、期限として却下になるということはございません。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひそうした丁寧な対応も含めて、知らないからそうした支援制度を受けられないとかといったことがないような周知も含めて、ぜひ今後より一層の取組を推進していただくようお願いを申し上げます。 ○北明範　委員長　　それでは、一巡いたしました。再度質疑のある方、挙手をお願いします。 ◆山田耕平　委員　　先ほども少し出ていたんですが、傷病手当金のことなんですが、傷病手当金の実績値が極めて低いという状況なんですけれども、これは、コロナに感染したとき、または発熱などの症状があり感染が疑われたときに、その療養のために労務に服することができなかった期間というような、感染疑いというようなものも含めていると思うんですね。だから、決して陽性者でなければ受けられないというものではないと思うので、その点ではもう少し実績が増えるのではないかなと思うんですね。実績としては25件というようにかなり少ない状況ですが、この点で、区としてはどのような課題を認識しているのか、確認します。 ◎国保年金課長　傷病手当金については、おっしゃるとおりの基準で受けております。私どもとしては、そこに大きなハードルはないと思っておりますので、必要な方については御申請いただけるものと思っておりますが、いかんせん、今委員の御指摘のとおり、実績値としてはまだ、１月末現在でも29件程度です。ですので、先ほどの減免と同様に、あらゆる機会を捉えてこれについては周知をしているところでございますので、私どもとしては、なかなかそういう方が申請される要件に満たなかったのかなというふうに思うところもございます。そんなところでございます。 ◆山田耕平　委員　　周知徹底は基本的な観点としてしっかりとやっていただきたいと思うんです。この間も他の委員も何人も取り上げていましたけれども、事業主だったりフリーランスの方々も対象として拡大していく、そういう必要性がこの間も語られてきたと思うんですが、そういった必要性については、区はどのように認識しているのか、確認したいと思います。 ◎国保年金課長　私どもの傷病手当金は、被用者に対する助成という形でございますので、事業主、フリーランスについては、国の別の制度できちんと申請を受けて助成ができる形が整っておりますので、そちらで受けていただくのが妥当かなというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　この間の議論でも、事業主やフリーランスというような方々に対する傷病手当金としての手だてというものも求められてきた経緯がありますので、その点についてもしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。　最後にしますけれども、一昨日、特別区長会が行われて、今後、杉並区でも国保運営協議会などが行われると思いますが、その辺りの今後のスケジュールについて確認して、終わりたいと思います。 ◎国保年金課長　これは例年同様でございますが、来年度の保険料については、条例の中で記載して、４月からその保険料を適用するという形になりますので、私どもとしては、今後、運営協議会等でお諮りして御意見を賜った上で、条例改正に向けて、来年度に合わせる形で条例改正ができるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆山田耕平　委員　　具体的なスケジュールは。 ◎国保年金課長　今週末には運営協議会を開いて、そこで御審議いただいた上で、条例改正案を今後議会のほうに出したいというふうに考えているところでございます。 ○北明範　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより意見の開陳を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆大熊昌巳　委員　　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号）について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を述べます。　議案第18号は、国民健康保険事業会計の精算的性格を有するものであり、質疑を通して、コロナ禍の影響に伴う実績を踏まえて補正となったものであることが分かりました。今後もコロナ禍の影響は続くものと考えますが、引き続き適正な国民健康保険運営の確保をお願いいたしまして、本議案については賛成といたします。 ◆大槻城一　委員　　議案第18号について意見を申し述べます。　国民健康保険は、国民健康保険法等を根拠とする法定強制保険による医療保険であり、国民皆保険制度を支える重要な制度です。同制度は、コロナ禍での自治体財政への影響が大きく、今後の新たな感染拡大を想定した財源確保も求められます。国保会計に様々な課題がある中、将来世代に過度な負担を負わせることがないように、保険者には適切な運営を求め、議案第18号に賛成いたします。 ◆山田耕平　委員　　議案第18号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。　国民健康保険制度は、この間も指摘しているとおり、多くの低所得者が加入している一方、毎回引き上がり続ける高額な保険料負担問題など構造的な問題を抱えています。特に今年度はコロナ禍による影響も極めて深刻です。　代表質問での答弁で、区長は、コロナ危機を受けて、国民皆保険制度や医療制度の影響を研究し、制度維持のための公費投入の在り方について言及しました。国民健康保険制度を維持するためには、公費負担割合を増やし、保険料負担を軽減することこそ必要不可欠となっていると指摘するものです。　現在、都道府県広域化により、保険料の深刻な負担増が行われている下で、杉並区独自に一般会計からの法定外繰入れの継続などを実施し、保険料負担軽減を図ることを重ねて求めておきます。　なお、今回の補正は実績によるものであり、本議案には賛成とします。 ◆ひわき岳　委員　　議案第18号について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。　本議案は、国民健康保険事業会計において、本年度の実績に応じた精算的な補正をするものです。新型コロナウイルスの感染拡大は区民生活に大きな影響を与えており、必要な方に保険料支払いの猶予、減免の制度の利用を周知していただく努力を申請期限まで継続していただくことを要望し、本議案に賛成いたします。 ◆新城せつこ　委員　　議案第18号、国民健康保険事業会計補正予算（第３号）に対するいのち・平和クラブの意見を申し上げます。　本議案は実績に伴う補正であることを確認いたしました。区民の生活を支える重要な役割を担っている国民健康保険は、年金生活者や非正規雇用など、所得が低い層がより多く構成員となっています。保険料の負担増の構造的な問題をこれまでも指摘してまいりました。コロナ禍で国保料の減収がより顕著になっていることを考えますと、国の財源を投入する抜本的な制度の見直しが必要です。区長会等を通して国に強く要望していただくよう求め、議案には賛成といたします。 ○北明範　委員長　　ほかに意見はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、意見の開陳を終結いたします。　それでは、採決いたします。　議案第18号令和２年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号）について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。　　(4) 議案第１９号　令和２年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第３号） ○北明範　委員長　　次に、議案第19号令和２年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第３号）を上程いたします。　本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。 ◎保健福祉部長　特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○北明範　委員長　　これより質疑に入ります。　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、10分程度でお願いしたいと思います。 ◆國崎たかし　委員　　今回の補正予算は精算的な意味合いが主なものであると理解しておりますけれども、この概要についてまず確認させていただきます。 ◎介護保険課長　今回の補正予算は、昨年度の介護保険事業会計の剰余金が約15億6,000万円余ございました。これを繰り越しまして、この事業会計の財源となる国や都支出金、支払基金、それから区からの繰入金等々、過不足を精算いたしまして、超過受入れ分につきましては返還するといったこと。それから、保険料分については介護保険給付費準備基金のほうへ積み立てるというようなことをしております。また、認定調査費ですとか、その他実績に応じて減額したものがございます。 ◆國崎たかし　委員　　介護保険制度なんですけれども、その財源がちょっと複雑であります。仕組みがどういうふうになっているのか、改めて確認させていただきます。 ◎介護保険課長　介護保険事業会計は、公費と保険料、それぞれ50％ずつ賄うことになってございます。内訳を申し上げますと、居宅分になりますけれども、公費では、国が25％、東京都と区がそれぞれ12.5％、それから65歳以上の第１号被保険者が23％、40歳から64歳までの第２号被保険者が27％、こんな割合になってございます。 ◆國崎たかし　委員　　今回の補正の主な理由として、前年度の剰余金を精算し、もらい過ぎた分を国や都などに返還するものであると理解いたしました。　保険料については、被保険者一人一人に返還することができないため、介護保険の準備基金に積み立てるという理解でよろしいでしょうか。 ◎介護保険課長　お見込みのとおりでございます。 ◆國崎たかし　委員　　それでは、その基金について少しお伺いしたいと思います。　基金は次期介護保険事業計画期間の保険料の抑制に活用されるものと理解しておりますが、今期の積立額は約12億700万円余となると、今期末の残高は幾らぐらいになりますか、お尋ねいたします。 ◎介護保険課長　今期末の残高は40億円ほどを見込んでございます。 ◆國崎たかし　委員　　次に、減額しているものについてお伺いいたします。　介護認定調査で約2,800万円余りが減となっておりますが、この理由についてお尋ねをいたします。 ◎介護保険課長　現在のコロナ禍におきまして、介護保険の認定調査がございます。特養ですとかそういった施設では面会制限が行われていることですとか、それから居宅の方も、訪問調査員が自宅のほうに来られるのを嫌がるといったことがあって、対面での調査が難しい状況にございます。　こういう中、国のほうで臨時的取扱いというものがございまして、本人が希望すれば、要介護度がそのままで最大12か月延長することができるという特例がございまして、この特例を適用することによって、介護認定調査の委託費、それからそれに付随する主治医意見書の依頼件数が減ったことにより、その経費を減額するものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　理由を確認させていただきました。　続いて、過誤納介護保険料還付が6,300万円減額となっていますが、その理由についてお尋ねをいたします。 ◎介護保険課長　これは、コロナ減免としまして、過年度分の既に納めていただいたものについて、コロナの影響がある方に対して減免するというものですけれども、当初、第２回区議会定例会で6,600万円ほどの予算を計上したわけですが、結果的に年度末に300万円ほどになる見込みということで、6,300万円ほど減額するものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　今ありました6,600万円の補正予算を計上して、実際は300万円だということですが、随分と開きがあると思うんですけれども、これは所管としてはどのように考えていますか。 ◎介護保険課長　確かに、影響がどの程度出るかというのは非常に難しかったというところが正直ございます。この算定に当たっては、年金以外の所得のある方が対象になっておりますので、産業別の就業者の統計資料から、コロナ禍で影響がある業種を３割程度と見込んだというところがあって、今回対象となり得る方の３割ほどを人数として、先ほど国保課長からもありましたけれども、最大見込んだところでございます。　ところが、最終的にそこまでいかなかったということで、全体の産業別で見たところですので、いわゆる現役世代と高齢者の業種と開きがあって、この辺がちょっと差が出た要因かなというふうに考えております。 ◆國崎たかし　委員　　見込みより件数が少なかったとしても、申告漏れがなかったなら、それはそれでいいと思うんですけれども、この周知方法についてどのように行ったのか、最後にお尋ねいたします。 ◎介護保険課長　これも国保のほうと足並みをそろえてやってきておりますけれども、まず、７月の保険料通知の際に案内を同封してございます。それから、７月に広報、ホームページ、さらに12月にもホームページに掲載しております。それから、督促の際にも御案内を同封しておりますし、国保と同様に、年内納付済額のお知らせ、御案内のときにも同封しているといったところで、最大、周知が行き渡るように努めているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　私も介護保険のコロナの減免のことを確認したいんですけれども、減免実績233件ということだったんですが、申請件数と承認件数、併せて確認したいんですが。 ◎介護保険課長　介護保険のほうは申請、承認とも233件ということで、実際に出していただいた方と丁寧に電話あるいは窓口で相談をし、条件にそぐわない場合にはその場で取下げをされているということもあって、申請と承認は同数というふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　申請と承認が同数というところで、本来であればもっと申請があった中で、周知もされていればもっと申請も伸びていくのかなというふうに率直に思うんですね。同数ということは、それだけの質問が来て、そこに対応して同数になっているということだと思うので、その点でいうと、先ほどの国保と同じく、周知に課題があるのかなというふうに感じるんですが、その点どうでしょうか。　あと、他の自治体の状況などは区として把握されているのか、確認したいと思います。 ◎介護保険課長　周知につきましては、引き続き国保のほうと足並みをそろえて努めてまいりたいというふうに考えております。　近隣の状況ですけれども、特にこの辺では杉並と同じような割合というところがほとんどですけれども、委員おっしゃったように、一部非常に高い申請率があるところもあるというのは理解しております。 ◆山田耕平　委員　　先ほどの国保の江東区じゃないですけれども、自治体の周知の仕方によって明らかに変わってきてしまうんですね、減免というのは。本来であれば、減免というのは、同じ苦境に立たされた人は軒並み一緒に受けるべきものだと思うし、区としてもそういうふうに認識していると思うんですね。そのための制度ですので。ただ、周知がなかなか行き渡っていないためにそれが進んでいかないということは、やはりしっかりと改善していただきたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。　特にこれも３月末までということですので、今やらなければいつやる、終わってしまうというものなので、その点についても対応を求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　こちらのほうも国保のほうと足並みをそろえて、一緒の対応を取りたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　ぜひよろしくお願いします。　また、介護保険料の減免についても、３月末以降も継続するよう国に求めていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。 ◎介護保険課長　現時点で国でそういった動きはございませんけれども、その辺の状況は注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　感染がまだ広がっているというような状況ですので、しっかりと対応していただきたい。注視のところから一歩踏み出して、ちゃんと求めていただきたいと思います。　先ほど介護保険給付費準備基金についての話があったんですが、第８期の介護保険事業計画にも示されていますが、第８期の介護保険料額は、コロナ禍の影響も考えて引上げを行わない、第７期の保険料額に据え置くという判断をされたということは重要なことだと思います。私としても、コロナ禍の下で保険料引上げをすべきではないというふうに再三にわたり要望してきたので、保険料額が据え置かれたということは、率直に感謝したいと思います。　確認したいことは、据置きという判断の根拠をお聞きしたいと思います。特に今回、不十分ながらも介護報酬が0.7％プラス改定というふうになりました。それ以外にも、高齢化の進展、介護基盤の整備推進などにより、改定のたびに、この間保険料額が引き上がり続けてきたという状況なんですが、今回の基準月額は6,594円と上げ幅が抑えられているということなんですが、その要因を確認したいと思います。 ◎介護保険課長　今委員がおっしゃった6,594円、これは、今後の高齢者人口、認定者数の動向、そういったものから３年間のサービスの見込量が算定され、そしてそこにかかる経費が幾ら、これを人口で割り返して出たのがその金額でございます。　前回７期のときと８期とでは、算出のベースとなる人口推計が若干違っていた。前回は国勢調査の人口推計をベースにやっていたものですけれども、今回は杉並区独自で実績に基づく推計を行ったということから、かなり精度が高い人口推計になったかなというふうに思っています。そのことから、今回の標準月額についてもそれほど大きな引上げがなく、その分、基金を活用することによって保険料を据え置くことができたというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　介護保険給付費準備基金の取崩しについて確認したいんですけれども、今回、約半分を取り崩すということで、基金の取崩し額が半分なので７期に据置きというふうになると思うんですが、例年だと、80％近くを取り崩して保険料増加の抑制に回してきたという経緯があると思います。今回も80％近くを取り崩せば、逆に据置きからさらに引下げというようなこともできたのかなと思うんですが、その点はどのような検証が行われたのか、確認したいと思います。 ◎介護保険課長　おっしゃるとおり、基金が40億ある、このうち46％を取り崩して現状据置きの額にしたというような結果でございます。この算定に当たっては、もちろん引下げのことも検討いたしました。基金を最大限活用すれば、基準月額を5,800円ほどにすることも可能ではあった。　ところが、先ほど申し上げた基準月額の算定において、今回6,594円、その次の第９期についても試算をしたところ、その時点で7,200円が見込まれるというところから、今７期が6,200円、これを5,800円に引き下げ、基金を残すことなく使えば、次は一気に1,400円ほど上がってしまう、こういった急激な増加は理解が得られないだろうということ。加えて、コロナ禍の中で区民の方の所得の減少が見込まれるといったことが、最終的に介護保険の歳入のほうにも影響が出てくる。そうしたところ、制度運営自体が厳しくなってくる。そこにある程度の余裕を見ておく必要があるといったことから、6,200円に据え置いたということでございます。 ◆山田耕平　委員　　最後にしますけれども、介護保険料額の算定については、各自治体、東京23区でも様々なところがあると思うんですが、それぞれの自治体でどのようになっているのか、確認したいと思います。特に世田谷区なんかは引下げというようなことも方針として出しているみたいなんですけれども、他の自治体の状況をつかんでいれば、確認して終わります。 ◎介護保険課長　23区の状況、今把握できているもので申し上げますと、23区のうち、引上げが12区でございます。杉並区も含めて据え置いたところは７区、引き下げたところが４区でございます。 ◆山田耕平　委員　　前聞いたときは、10区が引上げ、１区が引下げ、据置きが12区ということだったんですが、大分引上げに寄ったのと、あと引下げも増えたということなんですね。そういったことも含めて、杉並区としては、半分ぐらいは基金を残したほうがいいというような判断になったということなんでしょうか。確認して終わります。 ◎介護保険課長　杉並区では、保険料額を決めるに当たっては、他区の状況がどうだというところまで考慮しているものではございません。それぞれ各自治体のサービスの需要量ですとか人口ですとか、そういったものは様々ですし、今お話のあった世田谷区は、基金がかなり残っている、杉並の倍以上あるというような状況から、今回引き下げたというふうに聞いております。それぞれ状況があってのことですので、区としては、何が適切なのかということを判断して決定したということでございます。 ○北明範　委員長　　それでは、一巡いたしました。再度質疑のある方は挙手をお願いします。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○北明範　委員長　　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより意見の開陳を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆國崎たかし　委員　　議案第19号令和２年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第３号）について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。　本議案は、主に前年度の決算剰余金を繰越金として計上し、国庫支出金などの過年度の超過受入れ分の返還や、今年度のコロナ禍の影響による事業の実績減を反映した介護保険事業会計の精算的性格を有するものであり、妥当なものと考えます。　次年度から介護保険事業計画の第８期となるわけですが、引き続き適正な介護保険運営の確保をお願いいたしまして、本議案については賛成といたします。 ◆山田耕平　委員　　議案第19号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。　この間も指摘していますが、介護保険制度は、サービスの利用増や介護報酬の引上げが直ちに保険料、利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。コロナ禍においては、保険料負担を軽減することが必要不可欠であり、第８期においては、保険料引下げとはならなかったものの、保険料額を引き上げず、第７期と同額に据え置いたことは重要であると考えます。　介護保険料についても、制度の充実や基盤の拡充を図るためには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。杉並区として、国に対し国庫負担を増やすよう強く要望するよう求めます。　本議案については、実績による補正のため、賛成とします。 ◆ひわき岳　委員　　議案第19号について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。　本議案は、介護保険事業会計において、実績に応じた精算的な補正をするものです。国保料の減免制度、猶予制度同様、介護保険料の支払いの猶予、減免の制度の利用の周知を申請期限までさらに継続していただくことを求め、本議案に賛成いたします。 ○北明範　委員長　　それでは、ほかに意見はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、意見の開陳を終結いたします。　それでは、採決いたします。　議案第19号令和２年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第３号）について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。　　(5) 議案第２０号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） ○北明範　委員長　　次に、議案第20号令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）を上程いたします。　本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。 ◎保健福祉部長　特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○北明範　委員長　　これより質疑に入ります。　質疑のある方は挙手願います。 ◆山田耕平　委員　　確認していきます。　まず、新型コロナによる減収などを理由としたコロナの減免ということがこの制度でもできるんですけれども、その減免実績を確認したいと思います。　あと、減免対象者数の見込みというのはどの程度の人数と想定していたのか、確認したいと思います。 ◎国保年金課長　先に実績のほうを申し上げます。今回、後期高齢者の減免の承認件数は、杉並で78件、金額で1,050万円ほどとなってございます。　対象者は、ちょっと調べて、また改めてお話しさせていただきます。 ◆山田耕平　委員　　これについてもあまり進んでないのかなと思うんですが、他の委員も周知徹底を求めてきた、私も求めたと思うんですが、こういった周知徹底にどのような課題があると認識しているのか、確認したいと思います。 ◎国保年金課長　当該制度の主たるは広域連合のほうの事業として、今回減免を行うというものでございまして、私ども、その範囲の中では周知をしたところでございますが、いかんせん、それが皆様にどこまで届いたかというのは、確かに若干の不安はあるところでございます。引き続き機会を捉えて周知をさせていただきたいと思っております。 ◆山田耕平　委員　　当初、保険料減免の期限が令和３年１月４日というふうにされていたと思うんですが、期限が延長されて、当面の間、受付を継続するということになったと思います。新たな期限がいつまでと設定されているのか。この問題についても、３月末以降も継続するよう求めていただきたいと思いますが、認識を伺って、終わります。 ◎国保年金課長　広域連合からのお話では、減免の終期についてはまだ定まっていないというふうに聞いております。したがいまして、私どもとしては、少なくとも本年度中については減免の申請を受けるものというふうに考えているところでございます。 ○北明範　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 ◆藤本なおや　委員　　今回の補正の概要みたいなものがまずなかったので。私の認識だと、広域連合に納付する納付金が小さくなったというのが主な補正の内容かなというふうに思っておりますが、この認識で正しいのかどうか、確認をいたします。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおり、今回、広域連合に納付する納付金の金額が約２億減になっております。その金額を受けて、その他経費について減額を張った結果、全体として２億2,000万の減という予算となったというところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　もう一つ大きく減になっているのが、健康診査費で１億ぐらい減っているわけなんですけれども、これの要因というのは受診率が減っているということなんだろうというふうに思いますが、その辺の事情についてちょっと解説していただけますか。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおり、高齢者健診の受診者数が減となっているところでございまして、具体的に申し上げますと、当初３万6,600人ほど予定したところ、今後の予想も含めて２万9,000人ほどで7,500人の減ということから、１億円の減としたところでございます。 ○北明範　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより意見の開陳を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆山田耕平　委員　　議案第20号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。　後期高齢者医療制度については、国は、75歳以上の370万人を対象に、医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる方針を決めました。窓口負担の２割化は、低所得者を中心に高齢者の生活に重大な悪影響をもたらすものであり、特にコロナ禍の下での窓口負担増により、高齢者が医療を受けられないことによる重度化などにも直結する事態が懸念されます。杉並区が国に対し、窓口負担の２割化をやめるよう強く迫ることを求めておきます。　なお、本議案については、実績による補正のため、賛成とします。 ◆ひわき岳　委員　　議案第20号について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。　本議案は、後期高齢者医療事業会計において、実績に応じた精算的な補正をするものです。国保減免制度や介護保険の減免制度同様、こちらについても、保険料の支払いの猶予、減免制度の利用というのを区のほうでも工夫をしながら周知を継続していただくことを要望し、本議案に賛成いたします。 ○北明範　委員長　　ほかに意見はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、意見の開陳を終結いたします。　それでは、採決いたします。　議案第20号令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で議案審査を終了いたします。　ここで区長は公務のため退席されますので、お知らせいたします。　ここで理事者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１３分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１８分　開議） ○北明範　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　《報告聴取》 ○北明範　委員長　　続きまして、報告を聴取いたします。　本日の報告事項は11件です。　質疑は、報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。　それでは、順次お願いいたします。　　(1) 障害者の移動に関する事業の見直しについて　　(2) 第６期杉並区障害福祉計画・第２期杉並区障害児福祉計画の策定について ◎障害者施策課長　まず、障害者の移動に関する事業の見直しについて御報告を申し上げます。　資料のほうを御覧いただきまして、この間、障害者の移動に関する事業について、様々区民の方から御意見を頂戴してまいりました。その中で、今回見直しの基本的な考え方、具体的な内容等をペーパーにてお示ししております。　１枚目の２番のところ、見直しの基本的な考え方でございますが、これまでお示しをいたしました３点の部分、１つ目は余暇活動の充実、２つ目に社会参加の機会の拡充、３つ目に事業者への支援、この３点について具体的な見直しを進めてまいりました。内容については、別紙のほうに記載をしてございます。　それから、(2)の福祉タクシー事業等３事業につきましても、この見直しに合わせまして、共に見直しをしたところでございます。こちらにつきましては、精神障害者の方の地域生活を支援するために、手帳の１級所持者の方を事業の対象に加えるなどの見直しを行っております。　なお、所得制限の導入ということで、一定程度の所得制限を導入するということを記載してございます。　具体的な内容は、先ほど申し上げましたように、別紙のほうに記載をしてございますので、御覧いただければと思っております。　あと、３の見直しの内容のところ、別紙に記載がない部分についてですが、事業については、実施要綱、ガイドラインによって定めている部分がございます。こちらについては、今大幅な改定作業を行っているところでございます。　今回の見直しにおきまして、ガイドラインに示されておりましたてんかん発作の頻発とか全身性の障害など、一律の判断基準が記載されてございますが、そこについては緩和をするということで、移動の困難さというところの客観的な見極めをする上で何らかの目安が必要であると考えてございます。どういった方が対象となり得るか等、十分に検討した上で、個々の状態に応じた判断を行ってまいりたいと考えてございます。　今後のスケジュールでございますが、２月、３月、記載のとおりでございます。実施につきましては、ほとんどの事業は４月に実施するんですが、先ほど申し上げました対象者の拡大の部分につきましては、丁寧に対象の方の見極めをする必要もございますので、７月を目途に実施する予定としてございます。　移動に関する事業の見直しについては以上です。　続きまして、第６期杉並区障害福祉計画・第２期杉並区障害児福祉計画の策定について御報告をいたします。　この間、12月１日から１月４日まで区民等の意見提出手続を行いました。その結果、計14件、個人から８件、団体から６件、延べ36項目にわたる御意見が聴取されました。聴取された意見の内容とそれについての区の考え方については、別紙１に記載をしてございます。　提出された意見について、別紙１の２ページ、網かけになっている９番と10番、こちらにつきましては見直しの対象としておりまして、別紙２に詳細な内容を記しております。　修正の内容につきましては計３か所。御意見で頂戴いたしました９番の部分につきましては、別紙２の１が修正の内容になってございます。それから10番につきましては、別紙２の２が修正の内容となってございます。それと併せまして、前回の計画の御報告をしたときに、移動支援事業の数値の見込みが反映されていないという状況でございましたので、そちらにつきましては、別紙２の３のところで、数値の変更ということで記載をしております。　今後のスケジュールについては、今回御審議いただきまして、令和３年４月、計画の公表という運びになってございます。　私からは以上です。　　(3) 杉並区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定について　　(4) ゆうゆう館協働事業実施団体の選定結果等について ◎高齢者施策課長　私からは、２件報告をさせていただきます。まず、報告事項の３番目にあります高齢者保健福祉計画と第８期介護保険事業計画の策定について、それから４番目としまして、ゆうゆう館協働事業実施団体の選定結果についてでございます。　まず、高齢者保健福祉計画等の策定についてでございますけれども、11月24日に保健福祉委員会のほうに御説明をした後に、12月１日から私どものほうで区民等の意見提出手続をやりました。その実施の結果は記載のとおりでございますけれども、意見提出の実績が６件ございまして、延べ13項目ということでございます。　その内容につきましては、１枚めくっていただいて、別紙１に記載のとおりでございまして、主な内容としましては、ＩＣＴの活用とか多世代の交流、そういうところをしっかりやってほしいという意見がございました。　それで、裏面になりますけれども、安心おたっしゃ訪問のところにつきましては、意見を頂戴しましたので、これについて修正をしていこうということで、それを含めて、別紙２のほうで今回の修正をしたところでございますけれども、今回、修正は112か所ございます。というのは、12月に国のほうから介護保険の関係の報酬とかいろいろと出てきましたので、それを踏まえた実績の確定が出てきましたので、それに基づいて今回修正したもの、それからあと誤記修正とか、より適切な文言に修正したというものでございます。　それを踏まえまして、別紙３、冊子がございますけれども、福祉計画と事業計画の策定ということになります。　主には、開いていただいて31ページでございますけれども、地域包括ケアシステムの図がありまして、これはいろいろと御意見を頂戴しました。より細かく詳細に記載いたしました。　それと、続いて33ページには、今回の感染症、コロナの関係と、それからあと災害に対応した取組ということで、今回の計画全体の基本的な考え方の１つとして、少し記載を加えています。特に、新たな日常の下で、事業者のほうはこれまでと異なった対応が必要だとか、ＩＣＴの活用を図るべきものだとか、それからあと災害時のＢＣＰの確認が必要であるとかいうことを少し加えました。　それと、最後になりますけれども、83ページ以降は、先ほど議案の審査の中でも触れておりましたけれども、今回、８期の介護保険料はどういうふうに計算されていくのかということを詳細に説明したというところでございます。　また、最初にお戻りいただきたいと思いますけれども、今後のスケジュールにつきましては、４月に公表という形を取りたいというふうに考えているところでございます。

　１件目はそういうことで御報告いたしますが、２件目は、ゆうゆう館協働事業実施団体の選定結果でございます。　ゆうゆう善福寺館が協働事業を今実施しておりますけれども、今年度末をもちまして協定期間が終了するということがありましたので、改めて協働事業をする団体を公募しました。公募しましたところ、２団体から応募がございましたので、選定委員会を設けまして、審査と選定をしたところでございます。　館名は、先ほど申し上げたゆうゆう善福寺館でございますけれども、選定団体は特定非営利活動法人のおでかけサービス杉並、これは現在もこの館で協働事業をやっているところでございます。そこを改めてまた選定したというところでございます。　選定方法等については記載のとおりでございますし、また選定の結果につきましては、１枚めくっていただいて、審査結果を御覧いただければと思っております。　それと、最初のページで、選定方法等についての経過と選定委員は記載のとおりでございますが、その裏面で、協働事業の実施でございますけれども、来年から３年間、協定を結んで協働事業をやっていただくことになります。あわせて、私ども協定を結んだところで、協働事業を実施する団体にゆうゆう善福寺館の受付等の事務を委託するというものでございます。　今後のスケジュールについては、記載のとおりでございます。　私からは以上でございます。　　(5) 新型コロナウイルス感染症の区内発生状況及び保健所の取組について ◎健康推進課長　私からは、新型コロナウイルス感染症の区内発生状況及び保健所の取組について御報告を申し上げます。資料を御覧いただきたいと思います。　１番目に、発生状況の概要ということで書いてございます。　年末から年始にかけまして急激な増加傾向を示しております。また、区内の複数の医療機関等でクラスターが発生している状況でございまして、年明けの１月７日には緊急事態宣言が出されるという中、同日の発生数は、今年度最高となる128人ということで記録をしております。　１月下旬以降は、徐々に低下傾向を示しているという状態でございますが、なお発生件数は多いという状況がございまして、また緊急事態宣言につきましては３月７日まで延長ということで、引き続き予断を許さないという状況にございます。　具体的な数値については、別紙に参考資料といたしまして、結果判明日別の患者数、さらには年齢別の患者数、日々の相談件数というグラフでお示しをしているところでございます。　元に戻りまして、２番目です。保健所の今までの主な取組といたしまして、この辺については11月の委員会でも御報告いたしましたので、12月以降の新たなものを中心にお話をしたいと思います。　(1)番が蔓延防止ということで、発熱外来・検査スポット等の検査予約、これは継続して実施しております。　(2)番目、相談体制・連携体制ですが、①、相談センターでは引き続き相談受付・検査予約をやっております。また②、緊急対策会議ということで、４月から延べ24回、直近ですと先日16日に25回目を開いたところでございますが、継続して会議をやっております。また、入院患者受入れ医療機関に対する補助制度。さらに、検体採取したところでもし休業になった場合は、継続して補助を実施しております。⑤番が新しいところで、コロナ病床確保のための転院支援事業ということで、10病院、２月５日には11病院に増えておりますが、協定を締結いたしまして、現在、基幹病院から各病院のほうに転院、実績としては、２月５日現在で３名でございます。ちなみに、所管につきましては、在宅医療・生活支援センターで転院調整を行っております。　(3)番目、医療・検査体制ですが、４病院での検査スポット、さらには医師会の輪番従事、ＰＣＲ検査バスでの実施、さらに、地域のかかりつけ医での検体採取、発熱患者の診療につきましては、継続してやっているところでございます。また、休日夜間急病診療所につきましても、ＰＣＲ検査バスを利用して継続してやっています。　(4)番目、保健所体制ですが、全庁的な保健師及び事務職員の応援は継続して進めているところでございます。また、派遣職員も活用いたしまして、センター業務等を行っております。　裏面に参ります。区直営でのＰＣＲ検査ということで、旧衛生試験所では継続して検査を実施。さらに、保健予防課に対する応援体制、さらには増員配置、これはワクチンのほうの体制も含みますが、実施しているところでございます。　今後の主な取組でございますが、引き続き感染症に対する警戒を継続する必要がございますので、以下の点に主に取り組み、状況変化に即応できる体制を引き続き維持してまいります。　相談体制・連携体制につきましては、引き続き、基幹４病院、医師会との会議を継続して開催。　さらに、検体採取・検査体制につきましては、基幹４病院、医師会会員の医師の輪番、検査バス等々、地域のかかりつけ医の力もお借りして継続して行う。ただし、バスにつきましては、ＰＣＲ検査の数そのものが減っている状況でございますので、一部事業の見直しを考えてございます。　３番目、保健所体制でございますが、引き続き保健師、事務職員の応援を得るとともに、コロナワクチンの接種事業がいよいよ本格的に始まりますので、それに向けた体制を構築したところでございます。また、検査体制につきましては、年度内、１日最大90件の達成を目指して準備を鋭意進めているところでございます。　私からは以上です。　　(6) 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の準備状況について ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　私からは、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の準備状況について御説明いたします。お手元に配付いたしました資料「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の準備状況について」、こちらに沿って御説明させていただきます。　まず、ワクチンの供給体制でございますが、今後の国のワクチンの供給等の動向によりまして、接種券の発送などを見直す可能性がございます。　１点目、高齢者へのワクチン接種でございます。　令和３年４月１日から、65歳以上の高齢者にワクチン接種を開始する前提で準備を進めているところでございます。　２点目、準備状況でございます。　接種体制の確保についてでございます。接種体制は、セシオン杉並、杉並会館、旧若杉小学校体育館、桃井原っぱ広場に設置いたします仮設会場等での集団接種に向けた準備を進めております。なお、会場につきましては、追加や変更等の可能性がございます。　また、区内の基幹４病院等、それから区内の医療機関でのワクチン接種につきまして、いわゆる個別接種でございますが、接種の実施の有無、規模、ワクチンの配送体制等について協議を進めているところでございます。　次に、予防接種台帳管理システム、予約システムについてでございます。既存の予防接種台帳管理システムに新型コロナウイルスワクチン接種の管理機能を追加するなどして、システムの改修を進めているところでございます。また、区民が直接利用できる予約システムの導入を準備中でございます。　なお、この予約システムでございますが、24時間ウェブでの申込みが可能でございます。また、電話での相談・予約を受け付けるコールセンターも併設していく予定でございます。　３点目、接種券発送の準備でございます。令和３年度中に65歳以上になる方に対しまして、令和３年２月末時点で杉並区に住民票がある方を対象に接種券を発送するため、住民情報データの抽出等を準備しているところでございます。　なお、令和３年３月１日以降、杉並区への転入者への対応、それから住民登録がない方への対応等につきましても対策を検討してございます。　今後のスケジュールでございますが、資料に記載いたしましたように、まず３月15日に区の専用コールセンター、先ほどの予約等のところでも出てきましたが、これを設置いたします。また、３月下旬には、高齢者へ接種券を順次発送する予定でございます。予約の開始に関しましては、接種券の発送をもって始めたいと思っております。高齢者への接種開始は４月１日ということで考えております。その後、国のスケジュールに沿いまして、高齢者以外の方へ接種券を順次発送していく予定でございます。　以上です。　　(7) 令和２年度「成人祝賀のつどい」実施結果等について ◎児童青少年課長　私からは、７番目、令和２年度「成人祝賀のつどい」実施結果等について御報告いたします。　資料記載のとおり、令和３年１月11日の成人の日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防策を徹底し、杉並公会堂にて実施いたしました。　来場者の検温やマスク着用など一般的な対策以外の主な対策といたしましては、１回当たりの来場者数を抑止するために、例年の倍の４回開催とし、参加者の使用座席と連絡先の把握、各回終了時には座席と共用部分の消毒を実施いたしました。また、会場内の滞在時間短縮と密回避のため、交流タイムを中止するなど、例年のプログラムを一部変更して実施したところでございます。　なお、会場での参加を見送った新成人向けには、区内ケーブルテレビを活用し、第２回の様子を生中継したほか、会場での新成人のインタビューなどを含めた特別番組として、１月末までに10回にわたり放映をいたしました。この番組は現在、ユーチューブ区公式チャンネルでも公開をしております。　次に、過去３回の対象者数及び参加者数は表のとおりでございまして、令和２年度につきましては、対象者数4,819名に対し参加者数1,814名、37.6％の参加率でございました。　裏面に参りまして、区に寄せられました式典開催に関する意見、要望の件数等は記載のとおりであり、肯定的な意見は全体の約３割となっておりますが、実施翌日以降に限定いたしますと、半数近い意見が肯定的なものとなってございました。　最後に、本年１月中の成人式参加年齢における感染状況でございますけれども、杉並区民と東京都民全体で比較した場合の傾向に大きな差は見られませんでした。　私からは以上です。　　(8) 区立荻窪保育園民営化に伴う運営事業者の選定結果について　　(9) 区立天沼保育園の移転時期変更に伴う対応について ◎保育課長　私からは、２点御報告させていただきます。　初めに、区立荻窪保育園民営化に伴う運営事業者の選定結果について御報告いたします。　令和４年４月に向けた区立荻窪保育園の民営化につきまして、杉並区プロポーザル選定委員会条例に基づきまして選定委員会を設置いたしまして、運営事業者の公募を行いました。そうしたところ、６事業者から応募がございまして、選定委員会において審査した結果、以下の事業者を決定いたしました。　概要でございますが、事業者名が社会福祉法人不易創造館になります。所在地は大阪府柏原市となります。主な事業のところですが、認可保育所の運営、区外３所、それから認定こども園の運営、区外２所ということで実績がございます。　次に、選定方法でございますが、選定委員会において審査基準を定め、応募があった６事業者につきまして、第一次審査の書類審査を行い、配点の60％以上の審査合計点を得た上位３事業者に対しまして、第二次審査でございます現地視察、ヒアリング審査を実施いたしました。その２つの審査の結果、全審査合計点が配点合計点の60％以上かつ最上位の事業者を運営事業者候補者として選定したところでございます。　なお、審査結果の詳細につきましては、裏面の資料に載せておりますので、参照していただければと思います。　また、その後の選定経過、選定委員会の構成につきましては、表面のとおりでございます。　今後のスケジュールでございますが、４月から１年間かけて引継ぎを行います。特に12月からは合同保育を開始いたします。そして令和４年４月から運営の開始、民営化という形になります。　続きまして、区立天沼保育園の移転時期変更に伴う対応についても併せて御報告いたします。　区立保育園の民営化につきましては、保育のあり方検討部会報告に基づきまして、令和４年度以降に４園を民営化することとしまして、当該園の保護者、区民への周知を図ってきたところでございます。　そのうち区立天沼保育園につきましては、令和５年４月から仮称都営天沼二丁目団地内に移転して民営化することとしておりましたが、都営団地及び団地内保育所の整備主体である東京都のほうから、新型コロナウイルスの影響を受けて、建設のスケジュールが遅延しているという報告がございました。　区は、東京都と工期短縮の折衝を続けてきたところでございますが、遅延の解消は困難ということで、竣工・引渡しが６か月程度遅れるということから、移転時期、それから民営化を令和５年４月から11月に変更し、４月から移転までの間は、現園舎を活用して民間事業者に運営業務を委託することとしたところでございます。　今申し上げた内容につきましては、１番の変更前後の比較の表にもまとめているところでございます。　次に、運営事業者でございますが、園舎移転後の運営事業者は、公募型プロポーザル方式により選定することと併せまして、移転までの運営業務につきましても、当該事業者に委託することといたします。　今後の主なスケジュールでございますが、今後、在園児の保護者に周知、それから説明会を実施いたします。６月以降、運営事業者選定委員会を設置しまして、公募、選定まで行います。令和４年度中に引継ぎを行い、令和５年４月から、まず委託という形で運営業務を開始いたします。夏にかけて竣工・引渡しとなりますので、その引渡しを受け、11月から都営団地内の保育所へ移転する。そこで民設民営化する予定になっているところでございます。　私からは以上でございます。　　(10) 認可保育所等整備・運営実施候補者（令和３年４月及び令和４年４月開設分）の選定結果について ◎保育施設担当課長　私からは、認可保育所等整備・運営実施候補者の選定結果について御報告させていただきます。　公募によります令和４年４月開設分の認可保育所の整備・運営事業者及び令和３年４月からの小規模保育事業所に係る事業譲渡について、選定委員会におきまして審査・選定し、決定いたしましたので、御報告させていただきます。資料も添付しておりますので、別紙１、別紙２－１、２－２も併せて御覧いただければと思います。　まず、１番目でございますが、事業内容及び選定事業者でございます。別紙１を御覧ください。　一般持込み案件が４件ございました。４事業者、記載しているとおりでございます。それから、保育室の跡地を活用いたしました選定、こちらは区有地を活用した整備というところでございますが、８事業者から応募がございまして、その中の１事業者を選定してございます。次に、事業譲渡による整備でございますが、小規模事業所の事業譲渡が１件となってございます。　１枚目の紙に戻っていただきまして、選定方法でございますが、選定委員会におきまして第一次審査及び第二次審査を実施いたしまして、合計点が配点合計点の60％以上を得た事業者を一般持込み案件では選定いたしました。区有地を活用したものにつきましては、60％以上かつ最上位であった事業者を選定したところでございます。　選定結果につきましては、別紙２－１、２－２のとおりでございます。　選定の経過でございますが、別紙１の下半分のところに選定経過ということで、公募の時期、それから一次審査、二次審査の日付等を載せさせていただきました。　選定委員会の構成につきましては、１枚目のペーパーの下半分の表のところに記載しております。御覧ください。　３番目のスケジュールでございますが、別紙１、一番下の段になりますが、今後のスケジュールということで、施設整備着手につきましては、一般持込みと区有地を活用した整備では、令和３年６月以降、整備を開始してまいります。運営開始が令和４年４月。事業譲渡によるものにつきましては、令和３年４月に事業譲渡という予定になってございます。　以上でございます。　　(11) （仮称）荻窪第二学童クラブ外１学童クラブ運営業務の新たな受託者候補者の選定について ◎学童クラブ整備担当課長　私のほうからは、仮称荻窪第二学童クラブ外１学童クラブ運営業務の新たな受託者候補者の選定について御報告をさせていただきます。　本案件につきましては、第４回定例会の中の保健福祉委員会で、ライフサポート社に決定した旨、報告をしたところでございますが、その後、他区におきまして、同社が運営する認可保育園で、虚偽の職員配置の届出、委託費の不適正な受給がある、こういった事態が発覚したところ、同法人から12月22日付で、杉並区のほうの選定につきましては辞退する旨の届出が提出されたところでございます。そのため、新たに選定委員会において審査・選定したものでございまして、新たな事業者を決定したことを報告させていただきます。　選定事業者につきましては、株式会社マミー・インターナショナル、詳細は記載のとおりでございます。　こうした事態を受けまして、年明けになりましたが、１月13日に改めて選定委員会を開催し、取扱いを協議しました結果、従前の選定結果におきまして次点、第２位となりましたマミー・インターナショナル社を新たな受託者候補者として審査し、決定したものでございます。審査結果につきましては、従前の得点と同じものでございますが、別紙として掲載してございます。　本来、１月－３月で準備委託をするということで進めてまいりましたが、ライフサポート社とは契約ができなくなったということをもちまして、４月の運営開始に向けて早急に新たな事業者を決める必要があることから、１月19日付で委員の皆様にはこの旨ポスティングをし、本日改めて御報告した次第でございます。　今後のスケジュールに書いてありますとおり、１か月遅れとはなりましたけれども、２月当初から準備委託、引継ぎを開始いたしました。２か月間の準備委託期間につきましては、連携を密に、センターとしてもより強く関与しながら支援を厚く行っていく考えでございます。　私からは以上でございます。 ○北明範　委員長　　以上、一括して聴取いたしました。　これよりただいまの報告についての質疑に入ります。　それでは、質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れましてお一人往復10分程度ということでお願いしたいと思います。 ◆大槻城一　委員　　最初に、障害者の移動支援の見直しの件、伺いたいと思います。　私、今定例会の一般質問で、区の移動支援事業の見直しについてかなり詳しく質問をし、区からは非常に前向きな御答弁をいただくことができました。ありがとうございます。　ただ、その答弁でもおっしゃっていましたが、詳細については、先ほど課長からお話がありましたが、今後要綱及びガイドラインの大幅な見直しをしているので、少しお時間をいただきたいということでございました。現段階はそういう状況であるということでいいのか、まず伺います。 ◎障害者施策課長　委員御指摘のとおりでございます。 ◆大槻城一　委員　　今回は、私も質問させていただきましたが、いわゆるショートステイについても、また通学についても、そして通所についても、あと精神障害者の様々な基準の検討であるとか高次脳機能障害についても、区はこれまでの見解から大きく見直しを進めていただくことができました。本当にありがとうございます。　私も障害者の皆様からこの間様々なお声を伺う中、いただいたお声を区に届けると、いや、それはこういう形で実現することができますよというお話を伺って、いわゆるボタンの掛け違いみたいなものが少しあるのかなと感じていたところです。　そこで、本会議でも質問いたしましたけれども、いわゆる要綱とガイドラインの中の表現の統一性の課題、それを補佐する意味でも、今の「障害者のてびき」に移動支援の概要が載っていますが、いかんせん、ページがあまり大きく扱われていないので、誤解を招きやすいのかなと思って、本会議では移動支援事業の利用ガイドブックの作成の検討を要望しましたが、そこについて、所管の考え方をもう一度伺えればと思います。

◎障害者施策課長　委員から御指摘をいただいておりますガイドブックの作成につきましては、ガイドブックと呼ぶ立派なものができるかどうかというところはあるんですが、利用者の方が御覧いただいて、どういった事業が自分は該当するのか、利用できるのかということが分かりやすい配布物については作成をする予定にしてございます。 ◆大槻城一　委員　　ぜひ多くの利用者が、区がせっかく見直しをしていただける事業を利用しやすいものにしていただけるように、分かりやすいものをお作りいただければと思います。　それでは、この件につきましては、私、本会議でも質問しましたので、次の質問に移ります。　保健所の皆様には、大変お忙しい中、このように委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。質問でも触れましたが、本当に保健所の職員の皆様が身を粉にしてコロナと闘っていただき、医療と私たち区民をつないでいただいていることに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。　その上で幾つか質問いたしますが、いわゆる入院病床の問題、ここにも書いてありますが、「90％を超える日も多く、」と、我々も大変心配しておりました。直近では今どのぐらいのパーセントになっているのか伺いたいのと、増床したと聞きますが、どのぐらいの数増床できたのか伺います。 ◎杉並保健所副参事　直近の病床の状況ですけれども、２月16日現在で、88床確保しているところの63床ということで、72％というような状況になってございます。　増床の状況ですけれども、１月16日74床だったんですけれども、そこから順次数を増やしまして、現在88床といった状況でございます。 ◆大槻城一　委員　　90％を超えていたのが、まだ72％ですか。まだまだ予断を許さない状況であります。よろしくお願いいたします。　あと、14床ですかね、74から88ということで、そんなに大きな病院がない中、このように増床していただき、ありがとうございます。　それで、裏面の保健所体制というところで、②にワクチンの接種事業のことが書いてあります。保健所の中には医者であるとか看護師の方もいらっしゃると思いますが、この方々は、ワクチンそのものを打つことが今後あり得るのでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　保健所の職員、保健師、看護師等が接種、注射を実際打つかということに関しましては、現在のところは予定をしておりませんが、万が一の事態に備えまして、接種者が極めて少なくなる、どうしてもしようがなくなるということが生じたときのために、研修事業等でスキルアップを図ることにしております。 ◆大槻城一　委員　　私が聞きたかったのは、他自治体では、接種をするお医者さん及び看護師がきちんと確保できていないという自治体もあると聞いていますので、当区の場合は現状がどうなのかも分かりませんし、もしそういう接種をしてくださるお医者さんや看護師さんがいない場合には、保健所の職員が出向いていって、区でも例えばセシオンとか幾つかやるわけですから、出向いていって打つようなことも想定をされているのかという意味で伺っています。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　大変失礼いたしました。杉並区は現在、医師、看護師等の確保に努めて、各会場においては区の職員を導入してというところは、今のところ考えてございません。 ◆大槻城一　委員　　ワクチンについて、いよいよ始まっていますが、幾つかまとめて聞きます。　昨日、ニュース等で、医者、看護師、関係者への接種が始まったと聞きました。杉並区でもコロナに従事していただいている医療従事者、たくさんいらっしゃいますが、その方々はいつから打っていただけるのかが１点。　今後、医療従事者、日本全国360万人に打つと聞いています。その後高齢者と聞いています。いわゆる基礎疾患の方、例えば障害のある方。障害のある方って、基礎疾患をお持ちの方が結構いらっしゃいます。そういう、ぜひ早く打てることを家族が要望されている声、私にもいっぱい届いています。こういう障害のある方や基礎疾患のある方はどのタイミングで打てるのか、そこを伺います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　まず、区内医療機関従事者等の接種の時期でございますが、明確な時期は示されておりませんが、おおむね３月に入るものかというふうに想像しております。　２点目でございますが、高齢者に引き続き、基礎疾患のある方、障害のある方等への接種についての接種順位でございますが、これは国が定めました接種順位に従って接種されていくものでございます。接種順位といたしましては、高齢者に引き続きまして、基礎疾患を有する方という順番になっております。 ◎新型コロナウイルス対策担当部長　若干補足させていただきます。　委員御指摘のとおり、まず今、全国の医療従事者のワクチン接種が始まっております。これは全国で都道府県が担当でございまして、今東京都のほうが準備中でございます。まだ私どもの区内の医療機関、私どもが今承知している限りでは、区内の医療機関の従事者の方というのはまだ聞いていないんですが、いずれにせよ、東京都に聞かないと詳しいことは分かりません。　あと、タイミングでございます。もう１回資料のほうを御覧いただきたいのでございますが、順を追って丁寧に説明させていただきます。　１番の高齢者へのワクチン接種で、令和３年４月１日から、65歳以上の高齢者にワクチン接種を開始する前提でと、私ども説明しております。前提と申しますのは、決まっているということではなくて、今まで国のほうの指示で、こういうこともあり得べしということでという話がありましたので、４月１日の前提でということでございます。　冒頭、三ツ木のほうが説明しましたように、その上の柱書きにございますように、昨日の国のほうの説明で、「今後の国のワクチン供給等の動向により、接種券の発送などを見直す」。要は、ワクチンの供給量次第、ワクチンが入ってくるのがはっきりしてから高齢者の接種に移る。そのタイミングが、今までの説明よりちょっと遅れるかもしれないというような情報があって、まだ確たる情報があれですので、委員の御質問のタイミングというところは非常に曖昧な説明しかできないんですけれども、率直に言えばそういう状況でございます。　そして、今のところ、高齢者、その次に基礎疾患を有する方という優先順位は変わっていないという説明だったんですけれども、まだ基礎疾患を有する方につきましての詳細な指示や情報等は来ておりません。 ◆大槻城一　委員　　ワクチン接種の話を最初の頃伺ったときに、今の順番、医療従事者、高齢者、基礎疾患、その他の方々。ところが、当然、ワクチンを打つ打たない、あと、いつ頃打ちたい、例えば高齢者でも、３か月ぐらいたってから打ちたいわという方もいらっしゃれば、早く打ちたいという方もいる。じゃ、高齢者がある程度打つまで基礎疾患のある方は打てないのか、また他の方は打てないのかと伺ったときには、いやいや、そうではなくて、ある時期、例えば、分かりませんけれども、もし４月１日に始められたとしたら、半月ぐらいしたら次は基礎疾患の人が始めて、高齢者の方も、打つ打たない、国民の６割程度しか打ちたくないというアンケート等も一方でありますから、待ってはいられないので、あるタイミングで次のステップに進めながら、８月までに打ち終わりたいという情報を聞いたんですね。　そういう意味で、高齢者の方がいつか始まったら、基礎疾患のある方はその半月後なのか、１か月後なのか、２か月後に打ち始めるのか、そこのおおよその考え方をお持ちだと思うので、それを伺いたいと思います。 ◎新型コロナウイルス対策担当部長　今の御質問で、まず、昨日の国の指示でございますと、新しい情報としましては、ワクチンの接種、打ち終わる時期というのが明示されました。来年の２月末でございます。　そして、基礎疾患をお持ちの方については、まだはっきりした情報はないんですが、これまでに聞いた説明ですと、例えば何月何日で高齢者が一段落、基礎疾患ということではなくて、多分順次移っていく。恐らく並行して進む時期がグラデーションみたいにあるんだろうと思うんですが、例えばそれが何月後、何週後とか、そういうふうな詳細な説明とか指示はまだ来ておりません。いずれにせよ、国のほうからそういうふうな話が出てまいりましたら、またきちんと御報告、御説明したいと思います。 ○北明範　委員長　　報告に対する質疑の途中ですが、ここで午後３時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０１分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１８分　開議） ○北明範　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　報告に対する質疑を続行いたします。 ◆山田耕平　委員　　移動支援事業の見直しについて確認します。　まず、基本的な点についてなんですけれども、見直しの際に、要綱、ガイドラインなどが大幅に改定されるということだったんですが、これはいつの時点で改定されるということになるのか、具体的な時期を確認したいと思います。 ◎障害者施策課長　事業の見直しは４月を予定してございますので、４月の時点で改定内容が確定するものと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　４月ということで、まだ期間が一定あるということだと思います。　移動支援事業の見直しに関する概要が保健福祉委員会に本日示されたというわけなんですけれども、これ以降、当事者や関係団体との意見交換の場はどのように持たれるのか、確認したいと思います。　特に、見直しの実施に当たっては、当事者や関係団体との意見交換や要望聴取の機会を最後まで持ち、要綱、ガイドラインなどの見直しに反映させるべきと考えますが、見解を確認します。 ◎障害者施策課長　今回の見直しにつきましては、予算が大きく影響する部分もございますので、予算の議会が終わり次第、事業者等への説明、それから個別通知等による利用者の方への周知を行ってまいる予定にしてございます。 ◆山田耕平　委員　　意見交換の場を求めるということを質問したんですが、その点はどうなんですか。 ◎障害者施策課長　現時点で、意見交換という場については設定する予定はございません。 ◆山田耕平　委員　　最後の段階まで要望聴取、意見を聞くという姿勢が大事だと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　これまで多くの方から御意見を重ねて伺ってきたわけでございます。その御意見の中で、加味する部分については、十分検討内容に反映されているものと認識してございます。 ◆山田耕平　委員　　多くの点が改善されるのかなというふうには思っているんですけれども、やはり一部気になる点もあるんですね。例えば「一律の判断基準を緩和し、」と、緩和というのは具体的にどのようなことなのか、その点確認したいのと、あと、「個々のケース毎に有識者の意見を聴取し審査した上で、」というふうに書かれているんですけれども、有識者とはどのような立場の方なのか。また、具体的にどのような手法によって意見聴取、審査をするのか、その点確認したいと思います。 ◎障害者施策課長　見直しの一律の判断基準というのが、ガイドラインの中で示されている部分がございます。この間、御意見をいただく中でも、ガイドラインに記載されている精神障害者の方についてのＱ＆Ａの部分で、「てんかん発作が頻発し、屋外での移動において非常に危険を伴う方」であったり、「知的発達に遅れを伴う方」等の具体的な記載がございまして、そこですごく、対象者について入り口で限定をしてしまっているという部分がございます。この記載については削除したいというふうに考えてございまして、ただ、移動の困難さということを客観的に見極めをする必要があるというふうには思ってございます。そこの客観的な見極めをするための何らかの目安は必要ではないかというふうに考えてございます。ですので、「緩和」という表現を使ってございます。　有識者については、専門のドクターを有識者ということで、御意見を頂戴する仕組みを今検討しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　何らかの判断基準というのは今決まっているんですかね。それが示されないと何とも言えないなと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎障害者施策課長　要綱、ガイドラインの中身として、どういった方が具体的に対象となり得るのかということを、具体的な対象像ですね、対象者の方、事例がたくさんございますので、こういった方がこういう場合に移動支援を利用するのが望ましいとか、そういった視点で今検討をしているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　その検討の内容がやはりすごく大事なのかなと思うので、ぜひ検討の経過みたいなものも示していただきたいと思うんですけれども。　あと、先ほどガイドラインの特にＱ＆Ａ、恐らくＱ20は削除するということになると思うんですけれども、それを確認したいのと、あわせて、Ｑ３についても削除されるんでしょうか、確認します。 ◎障害者施策課長　Ｑ20については、削除という方向で考えてございます。　Ｑ３…… ◆山田耕平　委員　　全身性障害の部分。 ◎障害者施策課長　こちらについても、「全身性障害」という文言について、限定する形での記載は削除いたします。 ◆山田耕平　委員　　Ｑ３とＱ20が著しく制限をする要因になっていたので、そこについてはしっかりと撤廃していただきたいというふうに思います。その点も確認できたので、次に進みたいと思います。　次に、通所の利用についても、記者会見で「通所」という文言が入っていなかったことによって、非常に私は不安を感じました。これ、どうなるのかなというふうに思ったんですが、通所の利用を広く認めることは、多くの障害当事者、また家族、関係者の強い願いだったと思います。　この間の議会質疑では、通年にわたる通所については事業の対象外とするということと、月50時間の支給時間の中で利用可能とするなど柔軟な対応を考えているということが示されましたが、具体的にはどのような運用となるのか、確認したいと思います。 ◎障害者施策課長　通所に関しましては、主に就労Ａ・Ｂ事業所、俗称作業所というところに通われている方が必要とされているというふうに認識してございます。就Ｂ等に通う方については、原則自主通所という形で今事業が運用されているところでございます。根本的に自主通所という縛りがございますので、通所について、移動支援事業をフルオープンにすることは、現時点では難しいというふうに考えてございます。　柔軟な対応というのは、３か月程度の訓練を目的とする通所支援、訓練をすることで１人で通所することができるようになるなどの訓練を目的とする通所については、これまでどおり支援を認めていくというふうに考えてございます。　あと、一時的に、例えば何らかの事情によって通所支援が必要になる場合もございますので、その場合については、余暇時間の50時間の範囲の中で通所の支援を使っていただくということを想定してございます。 ◆山田耕平　委員　　よく分からないんですけれども、現在の特例のように、余暇活動と別枠に、通所の送迎支援というのは支給枠を設けないというようなことなんでしょうか。例えば、50時間内であれば、通所に利用してもいいし余暇活動に利用してもいいしというような自由が認められるというようなことなんですか。ちょっとその辺り、確認したいと思います。 ◎障害者施策課長　50時間の別枠でのお認めはできないというのが原則になっています。ただ、バスポイントまでの通所支援は、現在も時間外で認めている部分もございますので、個別の状況に応じてというところは引き続きになろうかと思います。　50時間の中であれば、誰でも勝手に通所に使っていいということではございません。一時的に何らかの事情で必要になった場合に使っていただくということにさせていただきたいと思います。　通所については、課題がまだまだあると思ってございます。同じ時間帯に通所で支援を必要とする方がたくさん増えていくと、ヘルパーの数も足りなくなってくるといった現状もございますし、通所事業所自体が送迎を行うべきではないかと、そういった意見もある中では、今後さらなる検討が必要というふうに認識してございます。 ◆山田耕平　委員　　通所については、50時間というような形で余暇活動を見るとすれば、そこからいかに余暇がちゃんと取れるかというところを保障することが必要だと思うんですね。その大前提がないことには、社会参加を促進するための見直しとは言えないと思うんですよ。その点ではしっかりと、上限先にありきじゃなくて、社会参加を進めるんだという観点で見直しをしていただきたいと思いますが、その点はどうなのでしょうか。　その点についても、当事者、関係者との合意形成だったり意見交換というのが今の段階でも必要だと思うんですね。そのことも求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　上限時間を設けず、必要な方が必要な時間を使うというのは望ましい部分ではあるんですが、支援という観点からいえば、財源的な問題とか人的な問題とか、様々な課題がございますので、上限については設けざるを得ないかなというふうに思っています。　それから意見交換については、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現時点では、そういった場を設けることは想定してございません。 ◆山田耕平　委員　　財源の話が出たので、ちょっとお金のことを確認していきたいんですけれども、各年度の予算額を比較すると、令和元年度が４億8,423万程度、令和２年度が５億程度、令和３年度が５億1,580万程度ということで、前年度比大体1,500万、３％程度の増加率となっていると思うんですね。当初予算だけを今回比較すると、例年どおりの自然増分しか予算額に反映していないというふうに思うんですが、見直しとして十分なのでしょうか。その点、認識を確認したいと思います。　あと、障害福祉計画の見込量については、毎年度80人程度の増加ということになりますが、今までは見込量は大体30人程度の増だった。これまでと比較すると50人程度の増加となっていると思うんですね。その点では増加しているというのは大事なんですが、あわせて、利用時間数も令和３年度は4,300時間程度増加、その後は1,200時間程度の増となっているんですけれども、この見込数の根拠と内訳などを確認したいと思います。見込数の増加分の予算の裏づけ、これについても確認して、一旦終わります。 ◎障害者施策課長　予算につきましては、５億1,500万ということで令和３年度の予算を張っております。計画数値のとおり1,500万の増ということで、昨年度から金額を上げているんですが、実績ベースで考えて、こちらについては予算を立てています。２年度については、コロナの影響もありまして、実績が激減をしているというような状況がございます。実績からいうと１億ぐらい減になっているんですね。そこの部分を、本来であれば予算立ての中から１億を減らした上での予算を組んでいくということではございますが、今回見直しによって増になる部分を、そこの部分も見込みつつ、従来どおりの計画値ということで出しております。　それから、計画のほうの見込量の部分ですけれども、こちらにつきましては、移動支援の年間利用者数というのを、実は計画の中で目標値に据えています。これが1,300人という数値を現計画の中で定めているんですが、ここが達成できていないという現状がございます。こちらについて、引き続き1,300人を目標とした計画数値と想定し、現在、年平均どれぐらいの割合の人が移動支援を利用しているかということで、支給人数に対して84％ぐらいの方が実際利用している方ということで、そういった想定人数を出しまして、１人当たり月平均時間が３時間程度増、それから人数としてもプラス90人ということで数値を定めております。 ◆ひわき岳　委員　　私も移動支援について続けさせていただきます。　この間、私たちの会派に対しても、たくさんの障害者団体の方々をはじめ、当事者の方や支援者の方、いろんな方から御要望をいただいてまいりました。ある団体の方々の御要望としては、通所について、特に知的障害者の通所は利用できるようになるのかとかなり強い要望があったんですが、ちょっと私、今聞き漏らしたかもしれないんですが、これに関しては利用できるようになるのかどうか、確認させてください。 ◎障害者施策課長　知的障害者の方については、これまでも使っていただいている事業となってございます。 ◆ひわき岳　委員　　それで、障害者団体の方々から私が伺ったのは、障害者というのを、平成23年、障害者基本法が改正されたときに、社会モデルとして、社会の側に障害がある、社会的障壁によって、継続的に日常生活とか社会生活に当事者たちが相当な制限を受けている、そういう状態だというふうに規定がされています。障害がある方だろうがない方だろうが、分け隔てなく移動の機会、外出の機会が与えられる、そういう状況を強く求めていますというお話をいただいております。　あと、障害種別による制限を撤廃してほしいというのも、もう一つの強い要望をいただいていた部分でもあります。これに関しては、先ほどの御答弁などもありましたけれども、障害種別での制限を緩和していくと。柔軟な利用ができるように見直していくという区長の議会での答弁もありました。ほかの会派の代表質問の中でもあったとは思うんですが、以前もガイドラインが策定されたときに、柔軟な対応をしていきますよと、そういうふうに伺っていたけれども、実際には窓口で、ガイドラインがむしろ拒む根拠にされてしまうような、そういう運用のされ方をしているというふうに感じたというお話をいただいております。　そうしたことがないように、柔軟というものを本当に個別のケースにしっかりと、審査も行われると書いてありますけれども、個々のニーズに応じた、必要に応じた審査、対応というものがしっかり図られて、利用ができるようにしていくべきだと思うんですが、この点に関していかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　先ほども御答弁いたしましたが、要綱、ガイドラインともに、今、見直しの改定作業を行っているところでございます。実際に３障害の方がいらっしゃいますが、移動に困難ということをどこで判断するのかというところでは、身体の方は明らかに御不自由な部分があって、移動が困難だというのが分かりやすい部分もございます。障害の種別によっては、はたから見ると、どこが移動に困難なんだろうという、ちょっと分かりにくいところをお持ちの方もいらっしゃると思います。そういったところも含めて、一人一人の方のどこに移動の困難さが生じているのかということをきちっと見極めをしていきたいというふうに考えているところです。　今ガイドラインの見直しの中で、当然、区の職員だけではなくて、日常的に障害者の方の支援をしている事業者さんから、どういった方が今どういうふうにお困りなんだろうかということも、一応意見というか声を聞いて、そちらも参考にしながら改定作業を進めているといった状況になってございます。 ◆ひわき岳　委員　　私、先ほど知的の方の通所というお話をしたんですけれども、精神ですね。失礼いたしました。　これまでも、柔軟な形で窓口で対応していただいていたのかもしれませんけれども、担当される相手によって判断の理由がころころ変わってしまうということもあったという、そういう訴えもいただいているんですね。例えば、精神の方は歩けるから大丈夫だとか、あとは状況が流動的だからとか、そういうふうにいろいろ理由が変わっていく形で、使えないというような判断をされた御経験もあるというふうに伺っております。先ほど他の委員からもありましたけれども、審査というものが行われるのであれば、どういう検討がなされたということをしっかりと分かるようにしていかなければいけないんだろうなと思います。ぜひ私からもそうした形で要望したいと思います。　個別のケースで、あと幾つか確認したいんですが、高次脳機能障害の方、今後は65歳を過ぎても使えるようになるのかどうか伺います。 ◎障害者施策課長　今現在、65歳までということで制限をかけておりますが、こちらについては、引き続き支援が受けられるようにということで、撤廃をしたいと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　今利用している人が65歳を超したらそのまま使えますよというだけじゃなくて、今利用していない方でも、例えば66歳で必要となったときに利用できる、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。 ◎障害者施策課長　基本的には、年齢に関係なく、障害は障害というふうに認識してございます。ただ、加齢によって、認知機能だったり、ほかの、高齢による何か原因がある場合等々については、個別の状況も併せて見せていただく場合がございます。 ◆ひわき岳　委員　　年齢制限の撤廃ということで、ぜひよろしくお願いいたします。　あと、今まで、複数の介助者がいる場合、利用時間が２人の場合は半減するような、そういう運用だったというふうに聞いていますが、そうしたことは改善されるのでしょうか。 ◎障害者施策課長　グループ支援についてですか。 ◆ひわき岳　委員　　例えば１人の人に対して２人介助者がついた場合、２人の方にそれぞれ時間が加算される、そういう運用だったというふうに聞いていますが。 ◎障害者施策課長　それは、時間としては倍の時間をカウントしているわけではございません。 ◆ひわき岳　委員　　これまでも違ったということですか。──そうですか。分かりました。では、私のほうでもちょっと確認をしたいと思います。　あと、１回の制限時間30分というのがありましたが、これがなくなるというふうに確認したと思うんですが、月単位の時間になるのか年単位になるのか、これを選べるというふうに伺っております。例えば、これを途中で変更するということも可能になるのかどうか伺います。 ◎障害者施策課長　30分の時間制限については、通学等については30分の制限を今までかけてございましたが、個別の状況によって30分を超える場合もあるということを聞いておりますので、こちらの上限時間については撤廃をいたします。　それから、月単位と年単位、選べるように今後はしていく予定になっております。それぞれサービスの更新時期というのがございまして、その更新時には変更が可能というふうにしたいと思ってございます。 ◆ひわき岳　委員　　例えば、月単位で選択していたけれども、使っていく中で、これだと時間が余ってしまうなという場合に、途中で年単位に変えたいなと思ったときに、そうした対応をしていただけないでしょうか。 ◎障害者施策課長　手続上、それから管理上、ちょっと煩雑になってしまう部分がございまして、原則は更新月でお願いをしたいと思っています。ただ、見直し初年度については、やってみないと分からないというところもあるかなというふうに思いますので、そこは個別に御相談に応じたいと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　細かいところばかり伺ったんですが、ガイドラインの策定と要綱の策定も今行われていると思うんですが、前回ガイドラインの策定がされてから、改定というのは今まで何度か行われているのかどうか。もし改定があったのであれば、今回までに何年ぐらい時間がかかっているのでしょうか。　見直しを求める声というのはずっとあったというふうに認識しています。こんなに時間がかかってしまったということに対して、もう少し改善をしてほしいという声も伺っています。今後はもっと短いスパンで見直していくということも必要なんじゃないかなと。先ほど課長からも、まだいろいろ課題があるし、さらなる検討も必要なことがあるとおっしゃっていたと思うんですね。今後の改定についても要綱とかガイドラインに明記されるのかどうか、そうしたことも確認をして終わりたいと思います。

　意見交換の場というのが少なくとも必要だと思いますし、当事者の声というものにきちんと、もうちょっと短いスパンで応えていけるような、そういう体制をつくっていただきたいというふうに申し上げて、終わります。 ◎障害者施策課長　要綱、ガイドラインについての見直しですが、細かい部分的な見直しについては都度都度行っているわけなんですが、こういった全体的な考え方を含めた大きな改定というのは、過去にはなかったというふうに記憶してございます。 ◆新城せつこ　委員　　他の委員からいろいろ聞かれた部分もあるのですが、残された、ちょっと疑問に感じたことも含めて確認をさせていただきます。　大きくは、移動支援事業のガイドラインによっていろいろ振り分けられるということが行われてきたんだと思うんですが、先ほど、撤廃される項目、そういうことがつらつらやり取りの中で出てきたわけですよね。できれば、何が撤廃をされて、何がどういうふうに拡充されたということが図式になって、私たちや当事者が見てもすぐ分かるようなものにしていただきたいというふうに思います。その点はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　今まだ改定作業の途中でございますので、内容をお示しできる時期が来ましたら、分かりやすい形でお示ししたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　今回、保健福祉委員会の２日前ということで、改定される中身について一部箇条書になって示されましたが、できれば、これは早いうちに、例えば私たちの代表質問の過程とか、あるいはその直後とか、いろいろ準備されているものだというふうに改めて感じるんですが、去年のたしか決算のときには、みんなどの議員も移動支援については関心を寄せているので、事前に資料を配付しますということで、保健福祉委員会だけじゃなくて、全ての委員に資料が配付されていますよね。移動支援については、保健福祉委員会だけじゃなくて、全ての委員が関心を寄せていろいろ意見を出し、関わってきたわけですから、その点では、そういう対策を今後ぜひやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　まさしく委員御指摘のとおり、この間、ほぼ全会派の議員の方から御要望を頂戴して、皆さんで同じ方向を向いていただいて改定に至ったということになろうかと思います。この見直しの中身についても、議員の皆さんには何らかの形で御報告させていただこうというふうには思ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　ぜひ、できた段階で配付していただければ本当に助かると思います。　私、移動支援事業の囲み枠で書かれたものについて、精神障害者も含めて、身体も知的も、それから視覚とか、あるいは高次脳機能障害ということも今回加わっていますが、余暇活動の充実にしても、社会参加の機会の拡充にしても、あるいはタクシー券も含めて、これは全ての障害者が同じように対象にされますよという見方でいいのかどうか。社会参加の機会の拡充というところでしか、身体の重度の方とか精神のほうは触れられてないんですが、余暇活動については、全ての障害者が使えるようになるというふうに確認をしていいのでしょうか。 ◎障害者施策課長　今回の見直しの中では、そこまでの拡充はできておりません。余暇活動支援の50時間という時間をどの障害の方にも全て支給するということではない状態になっています。移動が困難で、社会生活上不便な部分があるというところについて必要な支援を行うという、見直しの中ではそういうふうに決めておりまして、今回は余暇活動まで枠を拡充するということではございません。 ◆新城せつこ　委員　　確認してよかったなというふうに思っていますが、全ての障害者の人たちが、障害の種別によって制限されることなく今後受けられることが重要だということで私たちも求めてきたわけなんですが、その点では、余暇活動の中から除外をされる障害種別の方もいらっしゃるということの答弁だったかと思うんですが、何か訂正がありますか。 ◎障害者施策課長　移動支援事業については、３障害とも対象となっています。失礼いたしました。 ◆新城せつこ　委員　　今区がおっしゃっている３障害についてなんですが、明確に答えていただいていいですかね。 ◎障害者施策課長　身体障害者、それから知的障害者、精神障害者でございます。 ◆新城せつこ　委員　　障害者の福祉計画をつくるに当たっても、アンケート調査が行われていますでしょう。私、３障害ということで感じたんですが、視覚の方々が対象にされていないんですね、障害者の福祉計画をつくるに当たって。例えば視覚障害の場合には、この３障害のいずれの中に入るという考え方なんでしょうか。そこがよくつかめなくて、ちょっと説明をお願いします。 ◎障害者施策課長　視覚障害の方については、障害の種別でいうと身体障害者の中に含まれます。ただ、今回この移動支援事業については、同行援護という国の法律に基づいた別の事業がございまして、他法優先ということで、そちらを優先して使っていただくことになってございます。 ◆新城せつこ　委員　　同行援護については、たしか大分前に拡充されたということで、私も認識をしています。　それで、余暇活動、３障害全てオーケーということですね。よかったと思います。その点は本当にありがとうございます。違う答弁でしたので、本当にびっくりしました。　それから、社会参加の機会の拡充で、先ほども他の委員とのやり取りがありましたが、有識者を入れて、じゃ、有識者って誰よということでは、専門のドクターという話もありました。どういう基準で判定をされていくのかなというふうに言ったら、その人の移動の困難さを見極めるということもおっしゃっているんですね。ただ、これはあらかじめ申請をするということで、そういう話にもなっているのかなとは思いますが、精神１級だって２級だって、あるいはほかの障害だって、非常に状態の悪いときってありますよね。悪いときだからこそ移動支援が必要だという方もいらっしゃるわけじゃないですか。できればそういう人たちにも手を差し伸べられるような移動支援事業の在り方であってほしいというふうに私は思いながらやってきたんですね。　その点では、これまでも、申請をしたけれども、結局支援係のほうで蹴られてしまいました、そのまま放置の状態が続いていますというふうなこともありましたので、見極める場合、まずは希望を優先してということをぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。 ◎障害者施策課長　御本人の生活状況も含めて、今どういう状態にあるのか、それから支援の状況も含めますが、ドクターのほうから、今ちょうど波の下にいるよとか、そういった御意見とか、ここについては１人での外出ではなく、どなたかと一緒に外出をすることが望ましいとか、そういった部分の御意見を頂戴しようというふうに思っています。サービスから排除するという判断ではなく、どういったところでサービスを使っていただくかというところの判断をしたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　３障害について、とりわけこれまで利用する機会がなかった精神の障害者については、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。　それから、今回報告でまた出されている杉並区障害福祉計画の中に、とりわけ精神の場合には、日中どこにいますかというアンケート調査に、72％の人たちがほとんど自宅にいますという答えをされているんですね。寄せられた、答えられたアンケートの中身としてどうかということもあるのかもしれないんですけれども、72％の人たちが在宅をしている。それは、状態が悪いからどこにも行きたくないということもあるのかもしれないんですが、でも、外に出たいよという希望があったら、そこに寄り添っていくという形でぜひ対応していただきたい。その点いかがでしょう。 ◎障害者施策課長　御本人の外に出たいという意欲については、当然、この事業を使っていただく上では大事な観点だというふうに考えてございます。　また、区長が本会議の中でも御答弁いたしましたように、障害者の方が社会参加をしてまちに出るということは、地域のいろんなハードの部分での見直しにつながったりですとか、様々な、障害のない方にとってもいい改善が見込まれるというふうに考えてございますので、より一層の社会参加の支援を行っていきたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　支援を強めることで、今課長が答弁してくださったような、別のものにつながっていくこともありますので、その点ではぜひお願いしたいというふうに思います。　高次脳機能障害、当初対象にされなかったというふうなことも聞いたりして、ただ、他の会派の一般質問で、撤廃されるということも分かって、本当によかったというふうに思います。65歳以上になればみんな介護保険が優先されるようなことも言われていて、以前、おむつ代の支給のときにも、高齢障害者はおむつ代が結局少なくなっちゃったということで、改善をしていただいたこともありますね。その点では、全てのものに共通する課題でもあると思いますので、高次脳機能障害だけでなくて全ての障害者が、65歳になってもこれまで受けてきた障害施策、支援が受けられるようにぜひしていただきたいなというふうに思います。その点での見解といいますか、ちょっとハードルが高いかなと思いますが、要望も含めてです。 ◎障害者施策課長　誰もが高齢になるということで、当然、障害者施策だけではなくて、介護保険の施策の中の課題でもあろうかなというふうに考えてございます。障害者の方が地域の中で生活を続けていく上で必要な支援の部分については、引き続き継続していけるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○北明範　委員長　　それでは、一巡しました。再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆大槻城一　委員　　先ほどワクチン接種の件、伺いましたが、引き続き区民の方からの声を届けさせていただきます。　今の質疑では、様々なことがまだ未確定なのかなと思います。ただ、一応３月にはまず高齢者の方に概要をお伝えするということであれば、おおむね全体像が正確に見えるのはいつ頃と所管は考えているのか伺います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　区民への周知ということでございますが、まずは３月15日発行の「広報すぎなみ」と、区のホームページ上に特設ページを作成して周知する予定でございます。また、ホームページ等に関しましては、既に所管のほうと調整を進めている次第でございます。 ◎新型コロナウイルス対策担当部長　全体像ということにつきまして、いつ頃かと。スケジュール的な全体像ということですね。そこは、ワクチンの接種を始めるためには、当然、始める時点でワクチンがなければならない。現場に供給できるようになっていなければならない。そこのところの供給が、国のほうの昨日の時点の説明では、３月の段階でまだはっきりしないところがあるということでございます。ですので、ちょっと今の段階では分からない。３月にまた国が１回同じように自治体に向けて説明をしたいと申しておりますので、そのときに事態が何か変わっていれば、新しい情報が得られるのではないかと思っております。 ◆大槻城一　委員　　もちろん、国あってのお話だと思います。ただ、全体像が見えないといろんな手配もできませんし、郵送の印刷もできませんし、封筒の確保もできない。これは日本全国同じ状況ですね。10万円給付のときにも、それこそ封筒の確保から大変だったと聞いております。　そうすると、３月15日号の「広報すぎなみ」と言っていますが、前回のとき、たしか予定の日にちより少し遅れて「広報すぎなみ」を配布したんだと思います。ということは、３月15日号ではないという可能性もあるし、もう一つあるのは、「広報すぎなみ」、積極的に取れる人、あと新聞広告。ただ、新聞を今取っていらっしゃる方って、世帯の中で半分いないわけですよね。ただ、この接種事業は、あまねく全区民に届かなければいけない、命に関わる大事な問題なわけです。これ、全戸配布とか積極的な配布というのは、区はどのように考えているんですか。 ◎新型コロナウイルス対策担当部長　当然、委員御指摘のとおり、多くの区民の方の関心事であると思っております。決まっていないのは決まっていないこと、あるいはワクチンの情報でも、接種一般に関する情報、例えばそういうような情報とかもございますので、３月15日号には、できる限りその時点で提供できる情報は提供してまいりたいと思っております。　当然、全体が見えない中でも接種券の発行などは進めておりますし、全戸配布とか、全対象者として間違いなく行きますのは、接種券に同封するものに、いろいろ必要な情報とか盛り込んでいきたいと思います。それ以外に、例えば多くの区民の方にどのように周知していくのか、お伝えしていくのかというのは、引き続き検討しているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　なかなか難しい課題だと思います。ただ、接種券の中には、65歳以上の高齢者の方が、私は近所のどこの会場になるのかとかいうことを含めて確定した情報でないと、予定だったけれども、いざしようと思ったら、そこはやっぱりやりませんとか、それでは済まないわけです。大混乱に陥ってしまうと思うんです。だから、きちっと決まってからこの事業を進めるのか、絶対にできる４病院とか、そこだけをやって、後から追加情報で区民に伝えることも想定されるのか、そこら辺はいかがですか。 ◎新型コロナウイルス対策担当部長　そこら辺につきましては、まさしく今委員御指摘のような可能性も含めて、必ずどちらでやりますという答えは今出せる状況ではございませんけれども、状況の推移と、我々が今できること、進める準備、そういうのを見ながら、ぎりぎりのところで区民の方にどう情報を提供していくのかというのを決めていくことになると思います。いずれにせよ、混乱が起きないように、私どもとしても全力を尽くしてまいりたいと思います。 ◆大槻城一　委員　　先ほど、「広報すぎなみ」の配布について、戸別配布等は考えるのかということを伺いましたが、その点をもう一度伺えればと思います。 ◎新型コロナウイルス対策担当部長　検討してまいります。 ◆大槻城一　委員　　あと、ちょっと細かいことを聞きますが、今回、コールセンターでも受けるしウェブでも受ける。いわゆる予約を取るわけですけれども、この予約を取るときは、１人の人が例えば２つも３つも取れてしまう可能性があるのか。何かそこに１つのプロテクトをして、１回予約を入れたらもう予約はできないようになっているのかが１点。　それから、コールセンターについては、土日祝日等はどのように考えているのか。時間については何時から何時までを考えているのか。　それから３点目が、２月末時点で住民票がある方に接種券を発送すると書いていますが、３月、４月は転出転入の時期です。この方々はどういう扱いになるのか。　この３点について伺います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　まず、予約時の重複でございますが、予約に際しましては、接種券に書いてあります接種番号でいきますので、意図的な予約、重複、例えば何回も受けたいということはできない形ですし、また、恐らく１回の予約で複数回接種するということで、２回分の予約が取れるかということも、そこのところは、接種間隔等もございますが、これから予約システムは構築を図っていくところでございますので、区民の利便性に応えられるような構築に努めていきたいと思っております。　また、コールセンターの土日祝日に関しましても、これは対応してまいります。ただ、開設時間が９時から５時という予定でございます。　３点目、転出入に関してでございますが、転入されてくる方に関しましては、転入手続等のときに配布媒体等で周知していきたいと思っております。 ◆山田耕平　委員　　移動支援の続きなんですけれども、先ほど、当初予算を比較していくと大体1,500万円程度、３％程度の増加率ということで、自然増ではないのかという話をしたところ、実績値がコロナによって下がっていて、１億円程度下がっているのを減額しないで、当初の予算の配置にすることによって十分足りるというような認識が示されたんですけれども、確かにコロナ禍なのでなかなか難しいところなんですが、コロナ禍でなかった場合はどのくらいの予算の増額を見込んでいたのか、その点確認したいと思います。 ◎障害者施策課長　見直しの増の部分の総額、約5,000万程度というふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　5,000万程度の増ということで、ということは、コロナが終わった段階でそういった予算配置に切り替えて、増額させていくというような考えなんでしょうか、確認します。 ◎障害者施策課長　コロナがどういう形で終息していくのかということも大きく影響するところであろうかと思いますが、その辺りも見据えたシミュレーションをして、この増がコロナが解消された後も充実していけるように予算としては考えていきたいと考えています。 ◆山田耕平　委員　　予算書を見ると、自然増分しか見込んでいないというふうにしか見えないので、その点でいうと、実績が確かに下がっていて、そこを見込んで使えばこれで足りるというような考えもあるのかもしれないんですが、その辺りについては、10年ぐらい待っていた見直しにしっかりと足りる予算配置をしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。 ◎保健福祉部長　ただいまの件につきましては、確かに今年に関しましては基本的に１億ぐらい下がっている。来年以降も急にコロナ禍が改善するわけではないので、それを見込んで今回の金額を出しておりますけれども、ある程度これまでの経過で、こういうことをしますというスキームが決まりましたので、それに応じましては、基本的にそれにかなうだけの予算額にしたいと考えております。ただ、肝腎なところは、それに見合うだけの事業者の方がきちんとそろうかというのが一番大きな問題だと思っておりますので、事業者の増加の見立ても考えながら、その辺はしっかり予算立てはしていきたいと考えております。 ◆山田耕平　委員　　確かに事業者の支援も重要ですので、そっちの方面もしっかりと進めていただきたいと思います。　福祉タクシー事業、リフト付タクシー事業、燃料費助成事業についても見直しということなんですけれども、年間所得360万円の方にとって、年額６万3,600円のタクシー料金がなくなるというのは大きな負担なのかなと思いますが、その点についての区の認識を確認したいと思います。　あと、それぞれ見直しによって、所得制限の影響を受ける人数、確認したいと思います。 ◎障害者施策課長　少々お待ちください。 ◆山田耕平　委員　　後でいいです、人数は。負担感についてだけ認識を示してください。 ◎障害者施策課長　タクシー券、満額で支給するんですが、実際全額を使うというわけではございませんので、使った分だけの実績というものを見ていく上では、無理のない範囲の所得制限というふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　この点でも来年度予算を見比べてみますと、福祉タクシー事業等は前年度比で2,058万円程度の減額というふうになっています。一方、移動支援事業については、社会参加支援という形で1,750万円程度の増加ということなんですけれども、障害者の移動に関する支援全般で見てみますと、差引きで全体としてマイナスになっているわけですね。福祉タクシー事業が2,000万程度マイナス、プラスとしては、社会参加支援1,750万円程度プラスということで。　そういった考え方もあるのかもしれないんですけれども、10年待った見直し、移動に関する支援ということで、来年度の予算編成方針としても、重点事業みたいな形で移動に関する支援は位置づけられていると思うんですね。その点では、全体を通してマイナスになっているというようなものも含めて、ちゃんと予算配置を見直したほうがいいんじゃないのかなと思うんですが、その点どうでしょうか、確認します。 ◎障害者施策課長　タクシー券事業等についての所得制限の導入なんですが、こちらについては、令和３年度は新規の方だけ所得制限をかけるということにしてございます。段階的に、令和４年度については、既利用者については、所得制限がかかる人については２分の１、令和５年度から皆さんに所得制限をかけるということにしてございます。　先ほどの人数なんですけれども、令和３年度については、新規の利用者のみ所得制限をかけるということで、タクシー券については60人、燃料費、リフトについては、各18人ずつがその対象となろうというふうに推測しているところでございます。　こちらの予算については、この先充実していくということで、当然、タクシー券、３事業については減になってはいくんですが、今後経過していく中で、事業の充実というところでは、プラスに転じていくポイントがあるというふうに認識しています。事業全体を見て考えると、新規の経費として、先ほど申し上げたように、見直しに関する経費は5,000万程度というふうにお答えしてございますので、そういった観点から考えると、マイナスというふうには考えてございません。 ◆山田耕平　委員　　ここまでいろんな質疑をすることによって、コロナ禍の影響を踏まえてそういった額、本来であれば5,000万ぐらいプラスになるというようなところだったと思うんですけれども、そうはいっても、福祉タクシー券などの事業が現在では増加傾向にあったと思うんですね。年度の予算配置を見ますと、毎年度少しずつ増加していたものだったと思うんです。その点では利用が進んできているものだったと思うんですが、それが来年度の予算を見ますと、どんと切り替わるというか下がるわけですね。　そういったことについて、移動の支援全体を見直すという点では、先ほどから言っていますけれども、この改定を10年近く待ったわけですよ。その10年間のことを考えたら、差引きでというような考えではなくて、トータルでどんどん引き上げていくということが本来求められてきたんじゃないですかということを私確認したいんです。10年間待ったんですよ、皆さん。そういった見直しにならなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その点で私は、予算編成方針で、ある意味、移動に関する支援の見直しというのが重点という形で位置づけられたからには、もう少し頑張っていただきたいと思うんですが、その点どうなんでしょうか、確認します。 ◎保健福祉部長　この点につきましては、先ほどお答えした話と重なってしまうんですけれども、今回いろいろ柔軟な見直しをすることによりまして、基本的に移動支援自体につきましては、5,000万程度のところを引き上げるということで進めてきたわけです。当然、見た目にしますとどうしても、コロナ禍で１億下がっていて、それで来年いきなりどんと１億5,000万に上げて、それが本当に実績どおりできるかというのはかなり難しいところがあるというところから、確かに見た目では1,500万ぐらいしか上がっていないように見えているんですけれども、それにつきましては、スキームとしてはきちんと今年、こういうコロナ禍ですけれども、しっかりつくりましたので、今後コロナ禍が収まっていけば、当然のことながら、そういうふうになっていくということで御理解いただきたいと思っております。 ◆山田耕平　委員　　分かりました。まああまり理解できないんですけれども。　私が言っているのは、タクシー券を引き下げているという、タクシー券の事業についてのマイナスが、ある意味差引きということになってしまっているというところの問題を取り上げているんです。これが事業としてほとんど使われていないというんだったらともかく、毎年度の予算額を見ると、どんどん増やしているものだったと思うんですね。その点で、それと一体で移動に関する支援の見直しというのが出されているということには問題があるのかなというふうに私は考えていると、そのことを伝えているんです。その点について確認します。 ◎保健福祉部長　確かに、タクシー券の部分につきましては、今回いろいろな事業の見直しをするに当たりましては、裾野を、より多くの方に使っていただきたい、そういう観点から、所得制限をこれから設けるということにしている中で、どちらかというと、今まで外出できなくて、移動支援が必要な方になるべく使っていただきたい。また、タクシー券につきましても、当然使っていただきたいんですけれども、そういった中で、所得のある方につきましてはなるべく自分のお金を使って、そういった中で全体的な障害者の利用を増やしていきたいということで、今回スキームをつくっておりますので、その辺は丁寧に御説明しながら御理解をいただいてまいりたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　新型コロナウイルス感染症の区内発生状況及び保健所の取組について伺いたいと思います。　一般質問でもさせていただきましたけれども、当会派としては、もっと検査体制を拡充していただきたい、社会的検査にぜひ当区としても取り組んでいただきたい、そういう立場から質問したんですね。　今までの区の答弁として、費用対効果、それから既存の検査体制への圧迫という御答弁をいただいていたもので、それに関して、じゃ、どういう検証があってそういう判断をされたのかというのを聞いたつもりだったんですが、御答弁としては、どういう検証があったというような、そういうお答えはいただけなかったというふうに感じているところでございます。　検証をされているのかされていないのか、ちょっとしつこくて大変申し訳ないんですが、伺いたいんです。 ◎保健福祉部長　私のほうからお答えしましたので。　厳密な意味での個別の検証というのは実施してございません。ただ、前提といたしまして、ＰＣＲ検査自体につきましては、その時点での陽性か否かの判定をするということで、例えば今、今後オリンピックを開催する事務局員には４日に１回ですとか、アメリカのＮＢＡでは毎日やっているとか、本当にやるとしたら、区としましては、定期的に短い期間でやっていかないと、そういった観点からすると、それが例えば１週間に１回、３日に１回となると、当然のことながら、その金額というものはかなり大きくなっております。　現実にも、区のほうでも直営のＰＣＲ検査をやってございますけれども、試薬の入りが遅くなったりですとか、そういった影響もございますので、区としましては、発生したところが出たら、そこの裾野を速やかにＰＣＲ検査をしていくことが大事ということから、現行のような、福祉施設で出た場合、その周りを全体的にやっていくという中で進めていきたい。　ただ、高齢者の施設等につきましては、現在、重症化するですとかそういう観点があるから、一定程度ローラー的にやるのも効果があるということでお話ししておりますので、先ほどの厳密な意味での費用対効果の具体的なものについては、実際は行っていないということでございます。 ◆ひわき岳　委員　　丁寧な御答弁、ありがとうございます。　ただ、費用対効果が低いというふうに区として発言されるのであれば、それは検証すべきではないでしょうか。私も、そうした費用対効果があるという検証結果をいろいろ調べて、例として挙げさせていただきました。　早稲田大学の研究の件にも触れましたけれども、例えば、１検査１万円で行えば費用対効果が上がるんですよと。例えば、自治体で１億円かけて社会的検査をすれば、１億3,900万円出費を抑えることができる。それは２次感染者、３次感染者に係る対策も含めるとそれだけの費用がかかる。要は、１億円で検査をすれば、3,900万円純便益が見込める、そういう検証結果があるわけなんですが、こうした論文、区で把握されたりしていますでしょうか。ちょっと確認します。 ◎保健福祉部長　私のほうでは、今御提示いただいた論文というのは検証してございませんけれども、具体的にシミュレーション的なものとしましては、例えば、現在区が行う検査は幾らする、そうすると、これからの医療費の平均を出して、潜在率ですとか、そういったものを掛け合わせた数字との比較考量をした場合については、それは医療費だけの面ではございますけれども、検査したほうがかなり大きくなるというのは出しております。　ただ、ほかの自治体ですとか、今言った科学的な検証というものは、こちらのほうといたしましてもいろいろ研究しながら、その辺は早期にいろいろ見ていきたいと思っております。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひそうした科学的な根拠に基づいて検証していただきたい。というのは、区民の命に関わることなんですよね。なので、できることをしっかり区として追求していっていただきたい、そういう思いで御提案をしている次第です。　短い間で定期的な検査が不可欠という、ちょっとこれは私と考え方の違いの部分もあるのかもしれないんですが、たとえ１週間に１回できなかったとしても、その時点で無症状の感染者を保護することができれば、２次感染、３次感染を防ぐことができるわけなんですよね。そうした無症状の感染者を逆に保護しないでそのままにしておくことよりも、もっとそこにメリットがあるのではないかというのが私の考えでもありますので、今後考えていただきたいなと思う次第でございます。　世田谷区の例も挙げましたけれども、検査体制の圧迫という意味では、世田谷区の取組では、保健所の検査体制とは全く別ラインで、コールセンターから検査の判定まで全部外注する形でやっているので、保健所の検査体制を全く圧迫しないやり方を、当初からそこが課題だというふうに世田谷区も考えていたそうなので、まず保健所を圧迫しない体制というのがありきでもともとスタートした考え方だというふうに伺いました。そういうやり方もできるわけなので、ぜひ検証を重ねていっていただきたいなというふうに思います。　あと、専門家の会議を設置されたらいかがですかという提案をさせていただきました。その中で、基幹病院であるとか杉並区の医師会の皆さんと連絡会をやっているので、そこで検討を重ねていらっしゃるということでありました。そういった取組、重要だと思いますが、ちょっと気になった点としては、杉並区というのは感染症指定病院がないわけですよね。そうすると、その会議にいらっしゃる方々も、感染症の専門家というよりは、どちらかというと地域医療の現場の専門家の方々でいらっしゃると思うんですよね。そうすると、感染症対策といった観点からすると、新たな専門的な視野というのも必要になってくるんじゃないかなと思うわけなんですよね。なので、そうした連絡会にも感染症の専門家に御参加いただくような、そうしたことも検討されてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎杉並保健所長　医師会と定期的に開いている連絡会の出席者の中には、感染管理看護師また感染管理医師といった資格を持った方も参加しておりますので、そういった感染症に関しての助言、指導は受けられる体制にしております。 ◆ひわき岳　委員　　分かりました。ぜひそうした方々とともに感染症の対策を検証していっていただきたいと思います。　それとあともう１点なんですけれども、地域医療構想、ございますよね。この中に感染症病床というものがしっかりと入っていなかったというのが、今の医療の逼迫の原因でもあるのかなというふうに思います。都内の2019年、コロナ直前の感染症病床というのは、たった118床だったわけですよね。今、そうした感染症病床に入れないから、感染症病床じゃなくても病院として患者を受け入れるような体制をつくったり、あるいはホテル療養体制をつくったり、はたまた自宅待機をしなければいけないような、そういう状況ができてしまっているんだと思うわけなんですね。　都道府県ごとに地域医療構想というのは進行していますけれども、こうした中で2025年の必要病床数というのが今想定されています。2025年の病床数だと、高度急性期というのが１万5,888床というふうになっているんですが、2014年の病床数よりも大幅に減っているわけなんですね。8,000床ほど減らすという、そういう計画になっています。逆に回復期の病床を増やしている、そういう状況です。2014年が8,577床あるものに対して、2025年の予想として３万4,628床と、感染症対策という観点がすっぽり抜けている、そういう状況だと思うんです。　やはり感染症病床というものをきちんと地域医療構想の中に含めていかなければいけないというふうに問題意識を持っているわけなんですが、こうした点について都や国に区からも要望していく、それが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎杉並保健所長　今現在の動きとしましては、国のほうが地域医療構想、東京都でいえば、東京都が保健医療計画といったものを策定しておりますが、その中に感染症医療といったものを含めるよう検討している、また指示を出す予定だというふうに聞いております。　また、東京都のほうも、新たに病床を分配する際には、感染症医療を積極的にやる医療機関に対し病床を分配する考え方を示しておりまして、今後は東京都におきましても、感染症医療、感染症病床確保の観点から病床整備が進むものと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　再度、移動支援についてなんですが、先ほどタクシー券の話もあって、所得制限が設けられるとここに書かれてもいて、導入に当たっては、周知期間を設けて激変緩和を行いますということで、こういうふうに書かれているところを考えますと、所得制限のラインをどこにするかということも既に検討されて、そろそろ結論も出ているのかなというふうに思います。その点では、所得ということだから、働いている人が対象になるのかどうかということなんですけれども、所得制限はどのようなことになるのか、教えてください。 ◎障害者施策課長　所得の制限につきましては、今ほかの手当等でかけています所得制限と同様の数値を考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　ちょっと手元に資料がなくて、他の手当での所得制限を参考にしていくということなんですけれども、どのくらいなんですか。 ◎障害者施策課長　例えば、本人の所得限度額、扶養の方がいらっしゃらない場合については360万4,000円、あと扶養の人数によって金額が推移していくという限度額を設定しています。 ◆新城せつこ　委員　　こうした所得制限を設けるということについては、例えばこれまで意見交換を行ってきた団体とか当事者とか、そこら辺への打診というのは多分なされてないんだと思うんですけれども、それは一定の理解を得られるということを見越してそういうふうにされるという予定でしょうか。

◎障害者施策課長　この間の意見交換会の中でも、タクシー券事業を含めた見直しということで御意見を頂戴しています。全体の事業の中で、事業の継続、どういうところに濃淡をつけていくのかというところも含めた意見交換をしていただいた中では、所得制限もやむなしということの御意見をお出しになった方もいらっしゃれば、所得制限によってどういうふうになるのか不安というお声を頂戴した方も当然いらっしゃいます。 ◆新城せつこ　委員　　所得だけを見たときに、その方がどういう環境で住居を構え、そしてどういう環境で働きに出ているのかということもいろいろ考えていかないと、一律には本当に難しい課題かなというふうに私は思っています。そのことはどういうふうに考えているのか、確認します。 ◎障害者施策課長　個々の生活状況というのはそれぞれ、それは障害の有無にかかわらずおありになると思いますので。ただ、どこか一定ラインの、皆さんに御理解いただくための目安という意味では、所得制限というのが今回妥当であろうというふうに判断してございます。 ◆新城せつこ　委員　　なかなか納得できないというか、疑問のあるところです。　今後のスケジュールで確認をさせていただきたいんですが、見直しの実施ということで、４月からということになっています。一部来年の４月実施ということも書かれているんですが、これは具体的にはどの中身になるんでしょうか。 ◎障害者施策課長　所得制限の部分が段階的な導入というふうに考えてございます。令和３年４月については、周知期間もございませんので、従来どおりの支給ということにいたします。新規に御利用される方については、所得制限を入れさせていただきます。　令和４年４月からは、従来御利用いただいている方で所得制限の対象になる方については２分の１の支給、令和５年については全額というふうになります。 ◆新城せつこ　委員　　私としてはなかなか納得ができない。やっぱり慎重にというか、個々の状況に合わせてやることが望ましいというふうに私は考えています。　移動支援から離れまして、保健所のほうなんですが、先ほど直近の入院の、２月14日段階でしたっけ、88床の確保のところ、72％で63床というお話がありました。当初、区内の医療機関は中等症程度の方々というふうになっているんですが、ただ、東京都の重症の受入れからいきますと、区内の医療機関もその対象になっているということも私たち聞いてまいりました。その点では、今回の63床の病床の入院患者の中で重症の方がいらっしゃるのかどうか。これまでの重症の方々は、東京都が確保されている重症受入れ病院への転院といいますか、どういうふうな状況になったのか、そこをちょっと教えてください。 ◎保健予防課長　個別のケースについては、ここではお答えすることができかねるところでございますが、重症の方につきましては、感染症をもともと扱っている感染症病床のある病院のほうへ搬送して、治療を行っているところでございます。ですので、基本的には区外の病院のほうに搬送いたしまして、それで治療を受けていただいている、そういった状況でございます。 ◎杉並保健所長　少し補足させていただきます。　１月に入って病床が逼迫した際、東京都のほうが、通常、区内の医療機関は中等症まで、重症の患者は区外といった切り分けだったのですが、区内の医療機関２病院に対しても、重症の患者の病床をそれぞれ１床準備してほしいといった要請が来たというふうに確認しております。　ピークのときには、区内の医療機関においても、気管内挿管された重症の患者さん、１病院当たり３名程度入院していたということは把握しております。ただ、その後の対応等、基本的な対応は、今保健予防課長が答弁したとおりとなっております。 ◆新城せつこ　委員　　個々の状況を聞いたわけではないんですが、結果としてそういうふうにならざるを得ないという部分については少し理解もいたしました。　それで、杉並区は、10病院への後方支援といいますか、リハビリを必要とする人たちはそこに移ってもらうということで予算も立てましたが、その点では、これまでの88床の中で空いている状況ですよね。これは感染が少なくなったからそうなったのか、あるいは後方支援の病院が受け入れるようになったからそういう結果になったのか、その点の状況はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　その点は、感染の数が減ったからということで御理解いただいてよろしいかと思います。 ◆新城せつこ　委員　　感染の状況につきましては、死亡も含めて出していただいているような状況、直近の数字じゃなくてちょっと遡及するような形になっていますが、出していただいているような状況もあります。重症の方々が、無事元気になって退院をされたのか、あるいは残念ながらお亡くなりになってしまわれたのか、そこら辺はいろいろ、直接知っている人たちからすると個人情報に関わることもあるのかなとは思いますが、ただ、出せる情報については、しっかりと私たちにも出していただきたいなというふうに思います。状況は確認しました。　それから、ＰＣＲバス。今回の感染状況、そして縮小するという方向が出されているんですが、これについては、どういう縮小の範囲なのか。委託をしているわけですから、委託先とのいろいろ契約の中身にも関わることだと思うんですね。次年度どうなるかということも関わってくる課題だと思いますので、その点ではどうなんでしょうか。 ◎杉並保健所副参事　現在、バスでの検査の実績というか、かなり感染状況が抑えられてきているというところもありますので、実施回数が減っているという状況でございます。恐らく、このまま同じような状況が続いていくとともに、一方でかかりつけ医での実施体制がかなり拡充されておりますので、来年度以降につきましては、ＰＣＲバスを使ったＰＣＲ検査というのは見直しを図ろうかというところで、今検討している状況でございます。 ◆新城せつこ　委員　　区はＰＣＲバスを買ったわけですよね。だから、今後の利用方法については、このバスはどういうふうになるのかなというのが、率直な疑問としてあります。　まだ感染が終息したというわけでもなくて、先ほども予断を許さない状況だということもおっしゃっていましたので、そこら辺の対策として、今後これをどういうふうに活用も含めて考えていくのか、なかなか難しい課題だと思いますが、お願いします。 ◎杉並保健所副参事　バスの活用につきましては、実は日曜日、祝日、医師会のほうにお願いをしております休日診療で、バスを使っての検査を実施しておりまして、そちらにつきましては、次年度以降も引き続き活用したいという御要望をいただいておりますので、まずはそこできちんと活用する。　あと、別の形で１つ考えておりますのは、例えば今後ワクチンの接種といったところもございますので、バスにはそういう一定の医療行為が実施できるような設備が整っておりますので、そういったところで活用できないかということで、現在検討しているところでございます。 ○北明範　委員長　　それでは、二巡いたしました。三巡目、質疑のある方、挙手をお願いします。 ◆山田耕平　委員　　新型コロナウイルス感染症の区内発生状況及び保健所の取組について確認していきます。　まず、区内の発熱外来・検査スポットで１日最大で何名くらいの受診・検体採取が可能なのかというのを確認します。　あともう１点、保健所体制についてなんですが、保健所の職員の応援の数とか、何名増員となっているのかとか、分からないかもしれないんですけれども、嘱託、派遣、庁内応援、そういった人数の具体的な数を示していただきたいと思います。 ◎杉並保健所副参事　現在、４病院で検査が可能な件数としましては、１日当たり100件となってございます。 ◎保健予防課長　全体でございます応援の人数というところでは、令和２年６月までは、２月から５月ということで延べ約120人、令和２年９月では、２月から８月というところになりますが、その時点で延べ240人となっております。　この２月というところでは、令和３年２月16日までという計算でいきますと、約2,200人の応援の方に従事していただいたということになります。 ◎杉並保健所長　検査件数に関して補足させていただきます。　４病院を含めて、区内100か所以上の医療機関で今現在ＰＣＲ検査ができる体制となっておりまして、１日当たり最大の検査可能件数は701件となっております。 ◆山田耕平　委員　　保健所体制なんですけれども、この間、超勤の実態についていろんな形で取り上げてきたんですが、保健予防課の、令和２年４月の段階で個人最高超勤時間数が110時間というのが大変な状況だと取り上げたんですが、12月の段階でまた105時間というような状況になっているんですね。本当に深刻な状況で、恐らく、職員の方がこういう状況だと、管理職の方も相当大変な事態になっていると思うんですね。その点では、そういった職員の配置を抜本的に増員する必要があると思いますけれども、その辺りについてはどうお考えなのか、確認したいと思います。　あと、保健所の職員の体制についての課題などもあればお聞きしたいと思います。 ◎保健予防課長　従事する職員等につきましては、患者の発生件数が増える、そういったときにやはり業務量としても増大する、そういった状況になっております。その業務量の増に合わせまして、応援の職員、常勤職員や、あと派遣の職員等含めまして対応しているところでございます。　そのような形で発生件数の増については対応しておりまして、今後の増員等につきましては、今までも常勤職員の増という形で、当課におきましても対応してまいりましたが、今般におきましては、ワクチンということもありまして、ワクチンを担当する職員の増という形を取っているところでございます。　課題につきましては、やはり患者数の増がありますと、どうしても業務量が増となってまいります。その患者数の増というところが、今般のいわゆる第３波と呼ばれるものは急増するような形でございましたので、今後このような形の急増があった際には、同様の課題、急に業務量が増大したときに従事する応援職員等を募らなければいけない、そういったのが今後も予想される課題として考えております。 ◆山田耕平　委員　　管理職の皆さんは大丈夫なんでしょうか。その点も非常に心配なんですね。こういった超勤の状況がいまいち管理職の方は分からないので、その点がどうなっているのかということと、あと職員の精神的、肉体的な疲労、管理職の方も、そういったことも確認しておきたいんです。　というのも、我々議会の立場だと、議会事務局を通じて保健所の皆さんに質問を投げかけたりするんですが、この間、質問を投げかけても返ってこないんですね。しようがないなと思うんですけれども。だから、保健所の実態が私たちもいまいちよく分からないんです。その点では、それほど大変な状態なんだろうなということは分かるつもりなんですけれども、そういったことをぜひこういう場で思う存分出していただければと思いますが、どうでしょうか。 ◎健康推進課長　総括的に私のほうから申し上げますが、確かに御指摘のとおり、職員の状況がそうであり、また管理職のほうも、正直、保健予防課長を中心に非常にタイトな業務が続いております。　とはいうものの、所内の応援体制であったり、また庁内からも、先ほどの延べ人数でいえば、2,000人を超えるような人数の応援をいただいている。さらに派遣の職員にもお願いをして、コールセンターであり、実際に追跡調査等々も担っていただいているというのがありますが、さっき保健予防課長が申したとおり、年末から年始にかけては非常に急激な伸びということで、その辺が正直追いつかない。応援でお願いしても、今度はスペースさえも確保ができないということで、非常に苦慮してきたというのは事実でございます。中には、体調が少し優れないというので、実際にお休みといいますか、そういったことになった者もおりますし、私も先日ちょっと頭痛がして、１日どうしても休んでしまったというのがあります。　議員の皆様からも御質問等々メールでいただいて、なるべく早くお返ししたいということでやっているんですが、実際に数字だとか業務の内容を係員に確認しながら返さなきゃいけないという実態があるものですから、なかなかそれが管理職だけですぐぱっと返せないというのは事実でございますが、引き続きその辺は、応援体制等々も含めてしっかりと対応していきたい、そういう決意を持っている次第でございます。 ◆山田耕平　委員　　我々議員の質問については脇に置いておいてもらっていいと思うんですけれども、一番優先すべきことではないと思いますので。ただ、保健所が応援体制で回すとなると、急場はそれで対応するということになるかもしれないんですが、コロナとともにずっと社会が動いていくというような状況になっているときには、やはり常勤で保健所の体制を抜本的に拡充していくということがまさに求められていると思うんですね。　来年度予算では人数の配置も少し補充されるというようなところは出ているんですけれども、もっと増やしていかないと、第４波がどういう状況で来たりするかも分からないし、ワクチン接種の業務も本当に大変になっていると思いますので、その点を求めておきたいと思いますが、認識はどうでしょうか。 ◎健康推進課長　人数については、人事当局ともお話をして、必要な部署に必要な人数を張るというのは引き続き行ってまいりたいと思っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　人事のほうにもしっかりと求めていかなければいけないなというふうに私たちも考えているところです。　大分話を変えまして、荻窪第二学童クラブ外１学童クラブ運営業務の新たな委託者候補者の選定について確認していきたいと思います。　ライフサポート株式会社から辞退届が出されたということなんですが、その理由と、辞退届を受け取る際に確認したこと、また添えられた理由などがあったのかどうかを確認したいと思います。　まとめて聞いていきます。あと、港区での職員配置と委託費の不適正受給により辞退したということなんですが、区はその不適正受給の問題をいつの時点で把握して、どう対応したのか、その点確認します。 ◎学童クラブ整備担当課長　まず、この情報が私どものほうに到着したのが12月１日でございます。12月１日にそういう話が東京都を通じて参ったものですから、それに基づきまして、ライフサポートに私どものほうで事実の確認と、港区のほうとは、どういう形で指導なり受けている状況なのかということを確認いたしました。　辞退届自体は、理由としましては自社の都合によりということで提出されたものでございます。 ◆山田耕平　委員　　本来であれば、辞退というより、選定委員の側から、ふさわしくないとか、もっと何かいろんな指導とか、どういうふうになっているんだということを確認していく手だてが必要だったのではないかなと思うんですが、その辺りはどうなっていたのか、確認します。 ◎学童クラブ整備担当課長　事実の確認は、私どものほうの選定委員会ということを基準にして申し上げますと、事務局のほうで事実の確認、あるいは港区の指導の状況については確認をしておりました。実際ライフサポートは、事実そういったことがあったということは、12月中旬、ヒアリングを行う段階では事実関係は認めておりましたけれども、区としましても、選定委員会として決定し、区としても正式決定したわけでございますが、こういった事態が発覚した以上は、契約の相手方としてはふさわしくないものという前提で、今後の対応について選定委員会の皆様とも協議をしておったという状況の中での辞退届でございます。 ◆ひわき岳　委員　　なるべく保健所の皆さんにも負担をおかけしないように、短くやっていこうと思います。　ついでなので、荻窪第二学童クラブの質問をさせてください。　今回、荻窪第二学童クラブ、本天沼第二学童クラブ、もともと学童クラブが１つあったところを、待機児童が出ているということで、２つ目の学童クラブをそれぞれつくる、そういうことだったんだと思うんですけれども、ライフサポートの辞退に伴って、本来のスケジュールというのが変更になっているかと思うんですね。児童には影響をかけてしまってはいけないというふうな立場から伺いますが、本来のスケジュールにどのような影響があるのか、確認いたします。 ◎学童クラブ整備担当課長　本来ですと、12月に同委託事業者と協議をしながら、１月から３月の間の引継ぎ、準備委託をどういうふうにやるのかということをまず協議して、1月から３月の間に、一緒になって４月の運営開始に向けまして準備を進めていくわけでございますけれども、12月になりましてその協議ができなくなったというところと、次の事業者が決まるのが１月になったということで、本来１月－３月の期間で行う準備委託が２月－３月の２か月間になったという影響がございました。 ◆ひわき岳　委員　　１か月準備期間が短くなっているということなんだと思います。　従来、区立学童クラブから第二学童クラブを委託で増設するということになったときに、その準備の中で引継ぎのようなものは行われているのか、確認いたします。やっているなら、どれくらいの期間やっているのか。 ◎学童クラブ整備担当課長　引継ぎの内容につきましては、１月－３月の間に、実際に予定しているクラブ長、リーダーとなる人間ですね、それプラス常勤職員となる新しい職員、その者が実際に現学童クラブの業務に入ったり、あるいは座学という形で杉並区の学童クラブの方針なり運営の仕方を体得するという形で、この３か月は準備あるいは引継ぎに入っていただくということになってございます。 ○北明範　委員長　　５時を過ぎようとしておりますが、この際委員会を続行いたします。 ◆ひわき岳　委員　　子供たちを職員がよく理解する、子供たちも職員のことを理解するという、そのための重要な期間が引継ぎの期間になると思うんです。それが１か月、子供たちには何の非もない状況で短くなってしまうということで、子供たちに対する安全面であるとか学童保育の質の面で危惧するところがあるわけなんですけれども、無理やり短縮して４月に合わせるのではなくて、スタートを遅らせるなり区のほうでサポートを手厚くするなりということはできないものなのでしょうか。 ◎学童クラブ整備担当課長　委託開始は、あくまでも４月の開始で進めていきたいと思ってございます。そのためには、１か月短くなりましたけれども、２か月の間で、現児童館長と新しいクラブ長の連携を密にしまして、実際に子供の顔を見てもらって、それぞれの児童館で行っている事業ですとか、簡単に言えば癖みたいな部分を十分体得してもらうということを考えてございます。　本来ですと１月－３月でやりますので、これは通常のときも同じでございますけれども、センターといたしましても、４月の運営に向けまして、また４月以降の運営におきましても支援は強めていきたい、厚くしていきたいというふうに考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　支援を厚くしていただくことは本当に重要なことになると思います。本来ならスタートを遅らせるということを私はすべきだと思うんですけれども、しっかりと区のほうでやっていっていただきたいなというふうに思います。　天沼保育園と荻窪保育園、ちょっとまとめながらやりますけれども、令和４年度の保育園の民営化、新たに４園が示されている中で、今回、荻窪保育園の事業者の選定と、あと天沼保育園の移転時期の変更の報告、２ついただいたところです。この間ずっと議論してきたと思うんですけれども、民営化ということで、保育の質の低下であるとか、保育士の労働環境の悪化というものに関して危惧する、そういう立場であります。　民営化に関して、この２園、保護者からはどのような声が出ているのか、ちょっと確認します。 ◎保育課長　保護者の声という御質問でございますけれども、まず荻窪保育園につきましては、これは天沼も同様でございますけれども、平成30年９月に民営化するという旨を公表いたしまして、その後、通知を保護者のほうに送ったということで、今年に入りましてから、荻窪保育園については民営化に関する保護者説明会を行った。　そういった中で、かつては、応募できる事業者の条件だとか職員、運営に関する条件に関する要望が多かったんですけれども、今回荻窪保育園に関しましては、そういった意見は少なくて、どちらかというと、選定を前提として、選定委員会の中身の内容がなかなか見えにくいというところで、公平性ですとか透明性が確保されているのか、そういったような御質問は幾つかいただいたところでございまして、こちらはそれに対して、その場、それから書面でもお答えをしたということでございます。　天沼保育園につきましては、同様に平成30年９月の段階の改定を受けて通知を送りましたけれども、特段それに対する御意見はなかったということでございます。 ◆ひわき岳　委員　　職員の処遇に関して、現場の保育士さんからも私いろいろお話を伺っていまして、何度か委員会の場とかでも御提案申し上げたと思うんですけれども、委託事業者に対して、区では労働環境モニタリングなどの取組をすることによって一定の基準を求めている、担保しているという、そういう取組をされていると思うんですね。民営化された保育園に関しても、同じような取組を私はすべきではないのかなと思うわけなんです。　今回、ライフサポートの件でも、保育士の配置の加算の不正なども出てきているところですが、こういうことも、ふだんから労働環境、処遇とかそういった面での区のチェックというものを強めることで防ぐことができると思うわけなんです。こうした取組を、民営化をどんどん進める前にきちんとすべきだと思います。中核園の取組、あと巡回訪問の取組などというのはやっていただいているところではあると思うんですが、改めてそうした提言をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育課長　区ではガイドラインを定めまして、その辺りの配置の基準ですとか、その後の引継ぎ、さらには民営化になった後のバックアップに関する記載をまとめたものを今年の２月に固めたところでございます。今回荻窪保育園、さらにはその後の天沼保育園等々の民営化に関しましては、それを踏まえながら、今委員の御指摘にありました労働環境ですとかそういったものにつきましても、当然、指導検査あるいは巡回訪問も絡めながら、まず引継ぎの段階から私たちとしては全力でサポートしていくことによって、そういった問題がなく、円滑に進むようにしていきたいというふうに考えています。 ◆ひわき岳　委員　　しっかりと労働環境を改善させるという、そうした意気込みで、効果のある取組をお願いしたいと思っております。　１点だけ、天沼保育園の移転時期変更に伴って、運営業務を民間委託という形で一定期間するということになっています。なぜ区立で続けないのか、この判断の理由を伺いまして、終わります。 ◎保育課長　なぜ直営園のままで続けないのかということでございますけれども、例えば移転時期までずっと直営を続けるということになりますと、年度途中で民営化に転換するということになりますので、１つは保育の継続性という観点からも、年間計画を立てて保育をしていくという観点からも、その継続性が困難になるという点もございますし、あと事業者側のほうも、職員採用の点から、これもやはり年度初め、４月採用というのを中心に組み立てていくというところがございますので、そういった面からも中途での転換というのは難しいという部分がございます。また、財政効果の観点からも影響が大きいというところから、４月から10月までの間は委託という形でつなぐということをこちらとしては考えているところでございます。 ○北明範　委員長　　それでは、三巡いたしましたが、ほかに質問がある方。 ◆山田耕平　委員　　荻窪保育園の民営化に伴う運営事業者の選定結果についてなんですが、この社会福祉法人不易創造館については、職員への未払い賃金をめぐる裁判が行われていたようなんですが、それはどういった状況だったのか、確認したいと思います。　また、朝日新聞の報道では、不易創造館の前身となる社会福祉法人ポートタウン福祉会ポートタウン保育園において、当時の籠池理事長が、大阪市から運営補助費として支給されている措置費を保育園建設の借金返済に流用したとして、大阪府が1995年12月５日に監査に入ったというような様々な問題も指摘されているんですけれども、そういったことが選定の段階では情報共有されているのか、その点確認したいと思います。 ◎保育課長　今御指摘がありました点につきましては、選定をしている最中に、その経過の中で一委員のほうから、その辺りのインターネットの情報ということのお話がございました。それを受けまして私たちとしても、一委員のほうからそういったお話が出てきたということを踏まえまして、全委員の皆様に、インターネットでこういう情報があるということをお話しするとともに、私たちとしましては、当事業者の施設、ほかの施設を運営していますけれども、その運営状況に問題が生じていないという点も確認していますし、また財務診断上も問題はないというところもありますので、そういったことも併せて委員にはお知らせした上で、その後の審査に皆さん臨んでいただいたということでございます。 ◆山田耕平　委員　　前身の法人の話については置いておいたとしても、未払い賃金をめぐる裁判が起こされているというところについてはどういった状況なんでしょうか。特にここは、労働組合なんかも含めて、経年的に何度もそういったいろんなことをやり取りしているようなんですけれども、その点はどうなっているのか、確認します。 ◎保育課長　今の未払い賃金のお話でございますけれども、こちらが事業者からその後いただいた報告の中で把握している限りでございますが、その当時、不存在の職員に給与支給がなされているという事実が判明したということがあって、最終的に、平成８年頃のお話になりますけれども、大阪市からの求めに応じて、当時の理事長だった方をはじめ、そういった関係を持つ理事の方全て退任をされて、一新された体制になったというところで、１回そこで全て整理をされたというような状況で把握しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　未払い賃金の裁判が起こされていると思うんですけれども、福祉保育労のポートタウン分会というところから。 ◎保育課長　こちらのほうで把握している情報としては、今そこまでの情報しか把握していないというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　経緯やそういうのをちゃんと調べ上げたほうがいいと思うんですよね、選定の段階で。福祉保育労というそれなりの団体、組合が分会をつくって、賃金未払いについて裁判をしているというような状況ですので、そこの事業者がどういった運営をしてそういうことになったのかというのも含めて選定委員は把握をされて選定をするというのが本来の筋道だと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。課題とかないのか。 ◎保育課長　我々も選定に当たりましては、把握し得る限りの情報を確認した上で選定をしているというところでございますけれども、今の点については、改めてこちらのほうでも確認をさせていただきたいと思います。 ◆山田耕平　委員　　ぜひ、インターネットを調べれば出るような程度の情報ですので、その辺りは最低限調べて、選定委員の皆さんとも情報共有して、実態はどうだったのか、その辺りも含めて調べ上げていただきたいというふうに思います。　またライフサポートのほうに戻るんですけれども、これは今の話にも少し絡むことなんですが、選定の段階で、どういった事業者なのかというのを調べ上げる必要が出てくるのかなと思うんですね。　今回、不適正受給を行っていたということがほかの自治体のケースで明らかになったんですが、これを選定の段階で把握するというのは非常に難しいと思うんですけれども、そういった再発防止に向けた選定の在り方というのをどのように考えているのか、確認したいと思います。 ◎学童クラブ整備担当課長　この間、選定委員会におきまして、いろいろ手挙げされている事業者につきましては、一から十までではございませんけれども、それぞれ実績のある自治体のほうに確認をしてございました。　今般、港区の保育園ということで、私どものほうからの手が伸びなかったという事態はございますけれども、こういったことが以降起こらないように、私どもとしましても、提案をしてきた事業者と、まずその辺はしっかりとコミュニケーションといいますか、情報交換をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◎保育施設支援担当課長　今般、保育園のことということで、最初に港区のほうから保育課に情報が入ってまいりました。入ってきた時点で直ちに、関係している児童青少年課、子ども家庭部内で共有をして、今回ぎりぎり間に合わなかったということになるかもしれませんが、選定委員会の結果のほうに考慮していただいたということになっております。　今後につきましても、こういった事業者が違反を犯したといったような情報が入ってまいりましたら、それを保育課だけではなく関係する部署でも共有して、選定委員会の場にも可能な限り、１つの参考になる情報として提供していきたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　選定の信頼が損なわれるような事態に今なっていると思うんですね。先ほどの別の法人の話もそうなんですけれども、選定をするに当たって、過去どのようなことが起きていたのかということを調べ上げるようなことをしなければ、こういったことは再発防止ができないと思うんです。そういう点でどういうふうに考えているのかというのをもう少し詰めて確認しておきたいと思いますが、どうでしょうか。　あともう１点、杉並区で同者が保育施設３園運営していて、そのうちの１園で、同じような形での不適正な受給があったというふうに聞いていますが、これはそもそも区が調査したから分かったのでしょうか。それとも自浄作用が働いて、事業者自ら調べ上げて分かったのでしょうか。その点確認します。 ◎子ども家庭部長　１点目は私のほうでお答えします。　これまでも、保育にしても学童クラブにしても、選定に当たっては、他自治体への照会とかインターネットなどを通じて可能な限り情報を調べて、それを選定委員の中で共有してやってくるということを基本にしてまいりました。ただ、今回それが及ばなかった点があったということは、非常に重大なことだというふうに受け止めておりますので、今後さらにそこはしっかりと情報を調べ上げるようにということを徹底してまいりたいというふうに考えております。　もう一つの質問は課長のほうから。 ◎保育施設支援担当課長　今般、港区の件を受けまして、杉並区のほうで、事業者、現場の園長、保育士等にヒアリングを行った結果、違反の事実が判明したといった経緯になっております。 ◆山田耕平　委員　　事業者が調べて分かったというわけじゃないということですね。

◎保育施設支援担当課長　杉並区の調査の結果分かったといった経過になっております。 ◆山田耕平　委員　　それもどうなのかなと思うんですね。ライフサポート株式会社のホームページでは、「二度とこのような事態を生じさせぬよう、全社一丸となって法令遵守に取り組み、皆様の信頼の回復に努めて参ります。」ということが言われているんですけれども、実態としては、自浄作用を働かせて、自らの園でどういうふうになっているのかということを調べ上げてもいないわけですよね。そういったことは本当に大きな問題だと思うんですけれども、その問題がどうなっているのか、その認識を確認したいのと、あと、杉並区は、この３園のうちの１園で、同じようなことで不適正な受給がありましたということを公表していませんよね。事業者が自らの自浄作用を働かせて、自らの運営がどうなっているのかというのを調べ上げもしないのに、杉並区がこれを公表しないということは、ほかでどうなっているのかということも分からないわけですよ。杉並区が自ら調べたから分かったわけであって。そういった社会的な信頼感を損なうような事態が、しっかりとした自浄作用が働かずに社会的に放置されてしまっているかもしれないという状況をどう認識しているのか、確認したいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、前者の御質問についてなんですけれども、今般、事業者が自主的な調査によって違反の判明ができなかったということにつきましては、法人のガバナンス体制ですとか、そういったことに根本的な問題があるというふうに私どもも認識しておりまして、法人に対してもその旨を指摘したところでございます。　現在、法人に対しては、再発防止策等抜本的なものを出すようにというふうに要求をしておりますが、その中で、こういった事態が再発しないような会社の体制が組まれているものが出てくるということを期待しておりますし、またそれを求めてまいりたいというふうに考えているところです。　それから、後者の公表についてなんですが、今般の件につきましては、昨年１月の１か月間に関する違反ということで、是正自体も、２月以降は適正な運営がなされているといったことがございまして、１年たっているということで、港区で行ったようなプレスリリースといったことまでは今回は及ばないというふうに考えたところなんですが、ただ、在園する保護者に対しての説明会等はしていただいているところでありますので、保護者に対する説明責任はきちんと果たしていっていただいているといったところになってございます。 ◎子ども家庭部長　多少補足いたしますけれども、本来、子ども・子育て支援法では、基本的にこういったことに対しては、まず指導を行って、それに対して改善がしっかり行われないときに勧告を行って、さらに公表という手順になっておりまして、港区の場合は、違反の程度が甚だしく大きかったということで、そうした手順を踏まずに公表に至ったということで、杉並区のほうは手順に従って行ったというものです。　それから、先ほど山田委員のほうから御指摘があった、ほかでどうなのかということなんですが、この事業者に関しては、今東京都のほうが全ての自治体に対して調査を求めていますので、そういったことで、各自治体ともそれぞれ調査を行っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　ある意味、杉並区に責任があるわけではないと思うんですけれども、こういった事業者が社会的責任を問われるような環境が社会全体でつくられていかないと、幾らでも、過去そういったトラブルがあったということが全く分からずに選定してしまったということが、何度も何度も繰り返されるんですね。こういった不正を防ぐためには、こういったことを絶対起こしてはいけないという社会的責任をちゃんと事業者に求めていかなきゃいけないと思うんです。そういう点では、私は公表する必要があるというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　さらに、また別の件なんですけれども、報告(10)の認可保育所等整備・運営実施候補者の中で、アロハエンジェルナーサリーが今回杉並区に入ってくることになりますけれども、ここについても、企業主導型保育での助成金を水増し請求したという過去、ちょっと前ですけれども、そういった問題がありまして、保育施設の元経営者ら３人が逮捕されたという経緯があるところです。たしか杉並区にもいろんな影響もあったところだと思うんですけれども、そういったところがまた入ってくるということで、こういったところについては、過去の問題などについて、選定などでの情報共有もされた上での選定というふうになっているんでしょうか。その点も確認したいと思います。 ◎保育施設担当課長　今回のアロハエンジェルナーサリーの件でございますが、今回まるっきり新規ということではなくて、もともと荻窪で小規模保育事業所をやっていたというところでございます。現在運営しているのが株式会社ＬＵＡＮＡというところでございますが、ここの前の代表取締役が経営していた際に、債務超過だったり、今委員がお話しになったようなことがありまして、民事再生手続が行われたというような状況でございます。　この過程の中で、民事再生計画に基づいて、新しい事業者であります株式会社こどもすこやかプロジェクトに事業譲渡されるということが決まりましたので、今回私どもも、将来にわたる安定的な運営と職員の継続雇用を前提にいたしまして、新たな小規模事業所として、こどもすこやかプロジェクトが運営するということを認可したという形になってございます。 ◆山田耕平　委員　　もうやめますけれども、今のお話を聞くと、ここについては調べたというようなところだと思うんですが、やはり企業とか事業者の社会的責任とか、過去何をやってきたのかというのは、１回不正を起こしたら、それは厳しく問われ続けなきゃいけないと思うんですね。それを問うからこそ、二度とそういうことが起きないような再発防止ということもできると思いますし、選定の段階ではそういったことを厳しく調べ上げないといけないと思いますので、その点、しっかりやっていただきたいと思いますが、最後に確認して、終わります。 ◎子ども家庭部長　今委員からいろいろ御指摘いただいたとおり、その辺は今後もしっかりと調べて選定に当たっていきたいと思います。　一方で、今回出されました幾つかの事業所がございますが、それぞれ現場の施設ではきちんと運営がされていて、保護者などからも支持されているというところは一方でありますので、事業者そのものにきちんと社会的な制裁といいますか、そういったことで厳しくしていく部分と、子供たちの保育ですとか学童とか、そういったことの継続性もしっかり私たちは守っていくという面と、この両立というのがなかなか難しいところがあるんですけれども、そこをしっかりやれるように、今後ともそうした事業者についてはきちんと調べて、厳しく対処すべきところは対処するという形でやってまいりたいと思います。 ◎保育施設担当課長　答弁を訂正させていただきます。　先ほど、アロハエンジェルナーサリー、認可したというふうにお話ししましたが、「選定した」の間違いでございます。申し訳ございません。 ○北明範　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、質疑を終結いたします。　《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》 ○北明範　委員長　　当委員会に付託されております陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。　以上で保健福祉委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時２０分　閉会）...

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杉並区議会 2021-02-18 令和 ３年 ２月１８日保健福祉委員会－02月18日-01号

杉並区議会 2021-02-18
令和　３年　２月１８日保健福祉委員会－02月18日-01号