杉並区議会 2020-11-16
令和 ２年第４回定例会−11月16日-26号
令和 ２年第４回定例会−11月16日-26号令和 ２年第４回定例会
令和２年第４回定例会
杉並区議会会議録(第２６号)
令和２年１１月１６日 午後１時開議
出席議員４６名 欠席議員２名
１ 番 佐 々 木 千 夏 ２５番 中 村 康 弘
２ 番 ほらぐち と も こ（欠席） ２６番 北 明 範
３ 番 田 中 ゆうたろう ２７番 川 原 口 宏 之
４ 番 堀 部 や す し ２８番 大 泉 やすまさ
５ 番 松 尾 ゆ り ２９番 井 原 太 一
６ 番 奥 山 た え こ ３０番 大 和 田 伸
７ 番 野 垣 あ き こ ３１番 今 井 ひ ろ し
８ 番 奥 田 雅 子 ３２番 浅 井 く に お
９ 番 松 本 みつひろ ３３番 金 子 けんたろう
１０番 木 梨 もりよし ３４番 富 田 た く
１１番 ひ わ き 岳 ３５番 くすやま 美 紀
１２番 関 口 健 太 郎 ３６番 け し ば 誠 一
１３番 川 野 たかあき ３７番 新 城 せ つ こ
１４番 山 本 ひ ろ 子 ３８番 岩 田 い く ま
１５番 わたなべ 友 貴 ３９番 太 田 哲 二
１６番 國 崎 た か し ４０番 大 槻 城 一
１７番 矢 口 やすゆき ４１番 渡 辺 富 士 雄
１８番 松 浦 威 明 ４２番 島 田 敏 光
１９番 酒 井 ま さ え ４３番 安 斉 あ き ら
２０番 山 田 耕 平 ４４番 脇 坂 た つ や
２１番 そ ね 文 子 ４５番 吉 田 あ い
２２番 小 林 ゆ み（欠席） ４６番 大 熊 昌 巳
２３番 藤 本 な お や ４７番 小 川 宗 次 郎
２４番 山 本 あ け み ４８番 井 口 か づ 子
出席説明員
副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 関 谷 隆
総務部長 白 垣 学
危機管理室長 井 上 純 良
区民生活部長 徳 嵩 淳 一
地域活性化担当部長オリンピック・
パラリンピック連携推進担当部長
岡 本 勝 実
保健福祉部長 齊 藤 俊 朗
健康担当部長杉並保健所長 増 田 和 貴
子ども家庭部長 武 井 浩 司
都市整備部長 有 坂 幹 朗
まちづくり担当部長 本 田 雄 治
土木担当部長 友 金 幸 浩
環境部長 伊 藤 宗 敏
政策経営部企画課長 山 田 隆 史
総務部総務課長 寺 井 茂 樹
教育長 白 石 高 士
教育委員会事務局次長 田 中 哲
代表監査委員 上 原 和 義
令和２年第４回杉並区
議会定例会議事日程第１号
令和２年１１月１６日
午後１時開議
第１ 会期について
第２ 陳情の付託について
第３ 監査結果等の報告について
第４ 特別委員会の
活動経過報告について
第５ 一般質問
○議長（
井口かづ子議員） これより令和２年第４回杉並区議会定例会を開会いたします。
最初に、一言お悔やみを申し上げます。
杉並名誉区民でおられました
小柴昌俊先生が、先週12日に亡くなられたことの訃報に接しました。大変残念に思うところでございます。
私ごとではございますが、先生の功績を記念して整備された科学と自然の散歩みちは、私の家の近くでもあり、小柴先生が実際に歩かれているお姿もお見かけをいたしました。先生の気さくで温かなお人柄を感じたことを今ここで思い出します。
開会に当たりまして、小柴先生の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
本日の会議を開きます。
宇賀神副区長から挨拶があります。
宇賀神副区長。
〔副区長（宇賀神雅彦）登壇〕
◎副区長（宇賀神雅彦） 本日は、令和２年第４回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
定例会の開催に先立ちまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。
去る11月12日に、
杉並名誉区民の小柴昌俊氏が御逝去されました。
ノーベル物理学賞を受賞された氏の功績は改めて申し上げるまでもありませんが、
宇宙ニュートリノの検出に対する先駆的な研究は、天体物理学の発展に大きく寄与しました。
ここに、氏のこれまでの功績をたたえるとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
では、本定例会で御審議いただきます提案案件ですが、現在のところ、条例案件が５件、補正予算が１件、指定管理者の指定が３件、
人権擁護委員候補者の推薦が１件、専決処分の報告が４件、合計14件でございます。
何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
井口かづ子議員） 説明員は、電子データにより御配付してあります説明員一覧のとおりであります。
会議録署名議員を御指名いたします。
３番田中ゆうたろう議員、４４番脇坂たつや議員、以上２名の方にお願いをいたします。
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○議長（
井口かづ子議員） これより日程に入ります。
日程第１、会期についてであります。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、
議会運営委員会の決定どおり、本日から12月４日までの19日間とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井口かづ子議員） 異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月４日までの19日間とすることに決定をいたしました。
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令和２年１１月１６日
陳情付託事項表
総務財政委員会
２陳情第４３号 阿佐ヶ谷駅
北東地区土地区画整理事業のリスク排除を求める陳情
２陳情第４４号 阿佐ヶ谷駅
北東地区土地区画整理事業の見直しを求める陳情
都市環境委員会
２陳情第４１号 人と自然がにぎわう
駅前自然公園の設置を求める陳情
２陳情第４２号
馬橋地域バスケットゴール設置に関する陳情
○議長（
井口かづ子議員） 日程第２、陳情の付託についてであります。
御配付してあります
陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。
以上で日程第２を終了いたします。
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２杉監査第２１０号
令和２年９月２９日
杉並区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和２年８月分
例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
２杉監査第２４６号
令和２年１０月２８日
杉並区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和２年９月分
例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
２杉監査第２４８号
令和２年１０月２８日
杉並区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和２年度
環境部定期監査結果について（報告）
地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。
○議長（
井口かづ子議員） 日程第３、監査結果等の報告についてであります。
電子データにより御配付してありますとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告をいたします。
以上で日程第３を終了いたします。
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令和２年１１月１６日
杉並区議会議長
井口 かづ子 様
災害対策・
防犯等特別委員会
委員長 金子 けんたろう
災害対策・
防犯等特別委員会活動経過報告書
災害対策・
防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
１ 令和２年９月２４日
（１） 報告聴取
ア 指定廃棄物の指定について
東日本大震災に伴う
原子力発電所の事故において汚染された、区立小学校で使用していた
芝生養生シートについて「平成二十三年三月十一日に発生した
東北地方太平洋沖地震に伴う
原子力発電所の事故により放出された放射性物質により環境の汚染への対処に関する特別措置法」第17条第１項の規定により、下記のとおり指定廃棄物として指定された。
（ア）指定内容
・指定申請日：平成24年３月30日
・指定日：令和２年６月30日
・
保管場所名称及び所在地：杉並区役所 杉並区阿佐谷南一丁目15番１号
・廃棄物の種類：
芝生養生シート
・廃棄物の数量：0.979トン、フレコンバック25個
（イ）今後の対応
国の責任において処理するが、処理方法が確立されるまでは区で保管し、年１回国による立入検査を受ける。
イ 令和２年度杉並区
総合震災訓練の実施について
（ア）日時及び場所
日時：令和２年11月14日（土）午前10時から正午まで
場所：
区立桃井原っぱ公園
（イ）訓練想定
首都直下地震が発生（杉並区震度６強）。区内各地でビルや家屋が倒壊し、道路陥没、断水、
停電等ライフラインも寸断している。
（ウ）内容（予定）
・
防災関係機関の連携による
救出救助訓練
・地域住民の防災力向上・
防災意識啓発のための各種体験、展示
（エ）
感染防止対策
入口を２か所に限定し検温を実施するほか、入口及び各展示ブースに手指消毒液を配置し、会場内でのマスク着用及び手指消毒を徹底する。また受付従事者や各
ブース担当者はマスク、手袋等を着用し、体験型車両の定員半減、
飛散防止シートの設置、清掃・消毒を実施する。
ウ 令和元年度台風第１９号等の検証結果を踏まえた
避難所見直しについて
（ア） 避難所体制の見直し
昨年度の台風第15号、第19号の検証結果を踏まえ、避難所が不足すると想定される地域に増設するほか、避難者を収容しきれない可能性がある避難所には補完施設を指定し体制強化を図る。新設避難所として、
避難所空白地域に高井戸第三小学校を新規設置するほか、杉並会館の補完避難所として桃井第一小学校、久我山会館の補完避難所として高井戸第二小学校を指定した。
また、避難所の開設区分（開設順位）について新たな区分を新設するとともに、開設する場合の目安を設定した。
（イ）運営体制の強化
避難所運営の人的体制は、現行の３名体制から４名体制に変更する。また避難所隊のみでの運営が難しい場合は遊撃隊にて、さらに被害が甚大である場合には
水防非常配備態勢にて対応する。
（ウ）その他
・出水期前に早急に対応する必要があったため、令和２年７月22日開催の杉並区
防災対策推進会議にて意思決定し、同日より運営を開始した。
・
水害ハザードマップについて、令和３年度当初予算に計上し反映する。
・本変更は、
地域防災計画（風水害編）令和３年修正に反映する。
エ
ブロック塀等安全対策の実施状況について
（ア）取組状況
危険ブロック塀等の
改修助成制度の対象を今年度より区内全域に拡充した。
令 和 元 年 度：相談件数76件、助成件数30件
令和２年度（４月〜８月末）：相談件数43件、助成件数０件（申請１件）
（イ）狭あい
道路拡幅整備事業
令 和 元 年 度：助成件数５件、助成額12,368,161円
令和２年度（４月〜８月末）：助成件数４件、助成額8,778,864円
令和２年１１月１６日
杉並区議会議長
井口 かづ子 様
道路交通対策特別委員会
委員長 岩田 いくま
道路交通対策特別委員会活動経過報告書
道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
１ 令和２年９月２５日
（１）報告聴取
ア 外環道の進捗状況について
（ア）
大泉ジャンクション
本線シールドマシンは、初期掘進中であり、後続台車の整備等を実施。南行は練馬区東大泉２丁目付近、北行は練馬区石神井町８丁目付近を掘進中。
（イ）
中央ジャンクション
中央道と連絡する橋梁の下部工事や地下連絡路の工事を実施。
（ウ）
東名ジャンクション
本線シールドマシンは、南行が調布市東つつじヶ丘２丁目付近を、北行が調布市入間町２丁目付近を掘進中。
（エ）用地取得及び
埋蔵文化調査状況（令和２年６月末時点）
・用地買収部は93％、
区分地上権取得部は84％（面積ベース）
・
埋蔵文化財調査対象地のうち着工可能な面積の割合は全体で87％
（オ）
外環道オープンハウスの開催
令和２年９月26日〜30日に７区市８会場で開催予定。杉並区は、９月26日に
西荻南区民集会所で開催。
イ
エイトライナー促進協議会の活動について
（ア）日時・会場
令和２年７月31日に、幹事会が
北沢タウンホールにて開催。
（イ）議決事項
令和元
年度活動実績報告等の４議案を審議し、全て議案のとおり議決。
（ウ）「令和元年度区
部周辺部環状公共交通調査報告」
これまでの調査を踏まえ令和元年度は、
区部周辺部環状地域内の拠点と想定結節駅に着目した
端末交通流動を分析し、環状方向への需要特性を把握する目的で調査を実施。
各想定結節駅における
駅端末流動量のうち、
目的別流動量においては、帰宅目的を除くと、通勤及び私事目的によるトリップが比較的多く、
端末交通手段別流動量については、徒歩を除くと、自転車、バスによる
駅端末トリップが比較的多い。環状方向への
交通需要特性については、自転車、バスの流動量について、それぞれの想定結節駅において
区部周辺部環状公共交通への転換可能性が高いトリップが一定量存在することが確認された。
ウ 上井草駅周辺のまちづくりについて
西武新宿線の
連続立体交差化計画及び上井草駅周辺の
駅前広場等計画について説明会を実施し、都市計画案及び
環境影響評価書案の公告・縦覧等を実施。
（ア）都市計画案について
・
連続立体交差化計画（東京都決定）
・側道計画（杉並区決定）
・上井草駅
駅前広場計画（杉並区決定）
（イ）今後のスケジュール（予定）
令和２年10月６日〜10月20日 都市計画案の公告・縦覧、意見書提出
令和２年10月６日〜11月 ４日
環境影響評価書案の公示・縦覧
令和２年10月６日〜11月19日
環境影響評価書案の意見書提出
令和３年度以降
都市計画決定
令和２年１１月１６日
杉並区議会議長
井口 かづ子 様
文化芸術・スポーツに関する特別委員会
委員長 新城 せつこ
文化芸術・スポーツに関する
特別委員会活動経過報告書
文化芸術・スポーツに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
１ 令和２年９月28日
（１）報告聴取
ア すぎ
なみアート応援事業の実施状況について
国の
新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用し、文化・芸術活動を実施する区内施設及び区内で活動する事業者への一体的な支援を行う。
（ア）文化・芸術発信の
場継続給付金の支給
【対象】区内の劇場・ライブハウス・ホール等の
単独施設運営事業者
【給付額】１施設当たり20万円（個人）・40万円（法人）
【規模】100件程度（申請期間：6/18〜1/29）
【実施状況（8月末時点）】給付84件（個人41件、法人43件）
（イ）新しい
芸術鑑賞様式の支援
【対象】活動実績のある区民又は区内に活動拠点がある団体
【助成額】１事業者（個人・団体）当たり30万円（上限額）
【規模】600件程度（申請期間：１6/18〜7/30、２8/17〜9/4、３9/23〜10/23）
【実施状況（8月末時点）】承認266件（個人87件、法人179件）
（ウ）
日本フィルハーモニー交響楽団への活動支援
【対象】区と友好提携協定に基づく公演
【助成額】１公演当たり220万円
【規模】6公演 [8/30、9/27、1/20、3/20、3/28（2公演）]
【実施状況（8月末時点)】日本フィル杉並スペシャル・夏（8/30、389名来場）
イ 東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向けた区の取組について
（ア）
杉並オリジナル応援曲の創作
・
日本フィルハーモニー交響楽団と連携し、
事前キャンプを行う各国の選手に向けた応援曲「Go for it！」を制作。吹奏楽での演奏を基本としつつ、手拍子やコーラスのパートを取り入れ、誰もが気軽に参加できるものとした。大会後は、
区内イベントや学校行事等において活用を図っていく。
・
日本フィルハーモニー交響楽団と桃井第五
小学校合唱部によるＣＤ収録を実施（8/5）。ＣＤ完成後、区内全小中学校へ配布し、次年度に向け練習を進めていく。
（イ）
事前キャンプを予定する各国との調整状況
【
事前キャンプ予定期間及び会場】
・イタリア…令和3年7月13日（火）〜21日（水）、永福体育館
・ウズベキスタン…令和3年7月6日（火）〜22日（木）、高円寺体育館
・パキスタン…調整中
（ウ）
オリンピック聖火リレーについて
【日時・場所等（予定）】令和3年7月17日（土） 午前10時〜11時30分、
桃井原っぱ公園から蚕糸の森公園まで、走行区間30区間
（エ）区
独自ボランティアの登録状況
【登録数（８月末現在）】975名、5団体
【活動実績及び今後の予定】
7月の
ホストタウン紹介展の会場案内、
スタードーム制作ワークショップの準備に延べ20名参加。
すぎなみフェスタや
ホストタウン写真展等のイベントを中心に今後活動を行い、
事前キャンプにおける「おもてなし」、聖火リレーでの警備活動につなげていく。
（オ）
区民懇談会委員の活動と実行委員会による事業の実施
平成30年9月1日より第二期（一期2年）に入り、現在26名に委員の委嘱を依頼。実行委員会が中心となり、４分野（スポーツ・こども・地域活性・おもてなし）において大会遺産（レガシー）の創出に向け取組を進めている。
【令和２年度の活動予定】
・地域活性…すぎなみ独自の「おみやげ」を考えるコンテスト：募集期限10月31日（土）
・スポーツ…「クリケット」体験会：11月7日（土）、8日（日）
・こども…ビニール傘を利用した競技「オリパラソル」の制作と体験：11月7日（土）、8日（日）
・おもてなし…
事前キャンプ期間中の活動が主なため、令和3年より活動
ウ
SUGINAMI WEB
MUSEUM（スギナミウェブミュージアム）の開設について
東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた「
おもてなしプロジェクト」の一環として、「新しい
芸術鑑賞様式」の構築と大会遺産（レガシー）とすることを目指し、インターネット上に仮想美術館「
SUGINAMI WEB
MUSEUM」を開設し、杉並が持つ文化・芸術を広く国内外に発信する。
【開設時期】10月１日より外観を公開、10月20日から企画展を開始
【展示種類】１常設展（恒常的に区の文化・芸術を紹介）２企画展（杉並区の魅力を広く発信する大規模展示）３区民展示（区民の文化活動発表の場として貸出）
【付帯機能】デザイングッズ等を購入できるミュージアムショップ併設、YouTubeを活用したワークショップ動画配信、「すぎなみゆかりの文化人」の紹介
【主な予定】10月：外観公開・企画展「BATA ART EXHIBITION」開催、11月：区民展「杉並の野鳥」開催、12月：常設展開催、令和3年1月：企画展開催
令和２年１１月１６日
杉並区議会議長
井口 かづ子 様
議会改革特別委員会
委員長 今井 ひろし
議会改革
特別委員会活動経過報告書
議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
１ 令和２年９月２９日
（１）所管事項調査
ア 議会基本条例について
令和２年６月16日、７月13日、８月５日、26日に開催した「議会基本条例に関する部会」において検討した、第３条から５条、11条及び12条の条文及び解説文修正の検討内容について、委員長から報告を行った。
報告を受けた後、以下のとおり記載することを決定した。
第３条（基本理念）
条文について、「区民の代表者」の表現について違和感があるとして、「区民の代表者として」の文言を削除。
第４条（議会の運営及び活動方針）
条文見出しについて、「運営及び」を追加し、「議会の運営及び活動方針」とした。
第５条（議会の活動方針）
条文について、第１項「区民の代表者」の文言を「議員」に修正。
解説文について、（１）の「４年ごとに行われる」と「代表」の文言を削除。
第11条（区民意見の反映）
条文について、第３項の意見書の提出先を「国会又は関係行政庁等」としていたが、地方自治法ではその他の規定がないことから、「等」を削除し、併せて解説文についても「その他の機関」を削除。
第12条（区長等との関係）
解説文の関係性を表す図について、検討課題になっていたが、「区民」「区議会」「区長等」を三角形の位置関係で表し、執行機関の部分で「区長」と重なる形で表示していた「教育委員会」を削除。
また、解説文から「各執行機関」の記述を前に移し、「独立性をもって」の文言を追加。
○議長（
井口かづ子議員） 日程第４、特別委員会の
活動経過報告についてであります。
災害対策・
防犯等特別委員会委員長金子けんたろう議員、
道路交通対策特別委員会委員長岩田いくま議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長新城せつこ議員、議会改革特別委員会委員長今井ひろし議員から、御配付してありますとおり
特別委員会活動経過報告書が提出されております。
各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されるようお願いをいたします。
以上で日程第４を終了いたします。
──────────────────◇──────────────────
○議長（
井口かづ子議員） 日程第５、一般質問に入ります。
通告順にこれを許可いたします。
２９番井原太一議員。
〔２９番（井原太一議員）登壇〕
◆２９番（井原太一議員） 杉並区議会自由民主党の井原太一です。
質問に入る前に、杉並区の名誉区民であり、
ノーベル物理学賞を受賞された小柴昌俊東京大学特別栄誉教授が、去る12日に御逝去されました。杉並区議会自由民主党を代表して、これまでの御功績に深く敬意を表するとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。
さて、私たちは今、未曽有の国難と言われる新型コロナウイルス感染症と闘っておりますが、一方で、私たちは、コロナ禍に続く次の時代もしっかりと見詰めていかなければなりません。
そこで、本日は、会派の一員として、通告に従い、「子供を受け止めることのできる環境づくり」と題して、前回の一般質問に引き続き、これからの10年を見詰めた新しい杉並区基本構想、そして杉並区総合計画、杉並区実行計画、杉並区保健福祉計画、杉並区教育ビジョン等の策定を見据え、（1）、保護者に寄り添う家庭教育支援の在り方、及び（2）、若者の自殺を予防する施策について一般質問をいたします。
まず、（1）、保護者に寄り添う家庭教育支援の在り方について。
子供たちが直面している問題、例えば児童虐待、いじめ、不登校、ＳＮＳ問題、ゲーム依存などに対して、行政も私たちも様々な対策を講じてきました。一部には功を奏した部分もありますが、総じてまだ増え続けているというのが実感です。最近では、若者の薬物事犯も再び増加し始めました。
これら様々な問題を水道の蛇口から流れ落ちる水に例えるなら、私たちは、制度や予算や人材というバケツを駆使してこれを受け止めてきました。しかし、初めはちょろちょろであったものが、流れる水の量が年ごとにだんだんと太くなり、バケツを幾ら増やしても切りがなく、受け止め切れなくなってきているのが現状なのではないか。であれば、大本である水道の栓をたとえ僅かであっても閉めることができるのであれば、バケツも楽になるし、そもそも不幸になる親子を生み出さなくて済むわけです。
では、水道の栓をどうやって閉めるのかを考えるときに、私たちは、人間の本質に立ち返り、人間の本質がどのようなものであるのか、これを知ることは決して無意味ではないと考えます。
先日、人類学者であり、ゴリラ研究の第一人者である山極壽一前京都大学総長のお話を伺う機会がありました。その中で山極博士は、ゴリラや人間を含む霊長類の性質に触れられ、霊長類は群れで暮らす生き物であること、霊長類は、力による支配で群れをつくる他の動物と違い、お互いの共感により群れを維持していること、そして群れで共同の子育てを行い、お互いの共感力を高めていることなどを話されました。ただし、霊長類の共同の子育てについては、まず、共鳴集団である親子、家族の中で子育てがなされ、次に、ある程度子が成長してから、地域的集団である群れの中で子育てを行うようになるのであって、生後いきなり親子を引き離して、子供だけに集団子育てを行うということではないということでした。
また、先日、大阪府の子ども家庭サポーターであり、子ども虐待防止アドバイザーである辻由起子先生にもお話を伺いました。辻先生もまた、人間は群れで子育てをする動物であると話され、さらに、母親は出産後に不安や孤独を感じるようになっているともお話をされました。これは、女性ホルモンのうちのエストロゲンの分泌量が出産後に急激に低下するためで、それまでホルモンの働きにより抑えられていた不安や孤独感が抑えられなくなるからとのことでした。
人間は、本能による子育てはできない。つまり、子育ての方法を生まれつき知らされてはいない。なぜなら、人間は地球上のどこでも生活するので、子育ての方法が画一ではなく、その場所の気候や風土などに合わせて異なるものでなければ、人間の赤ちゃんは耐えられない。そのために、母親は子育てに対する不安や孤独を感じ、周囲に助けを求めるようになる。その場の環境を知り、うまく子育てができている上手な人のやり方を見て、それをまねていくことで子育てができるようになるということでした。新米ママは、群れの中で学んでいくわけです。
ところで、私の頃は１人で何人もおんぶひもで背負って子育てをしたのだから云々と激励する方がいますが、そのような年配者の子育て議論は、概してあまり当てにならないとも言っていました。時代が違うと言ってしまえばそれまでですが、昔は子育てが当たり前の風景になっていて、弟や妹もたくさんおり、子育てを身近な生活の中で見てきた人たちは、自分が親になるときには既にそれなりの知識を受け継ぎ、学んでいた。ところが今は、核家族化し、一人っ子も多く、子育てを身近に見る機会がない、親から受け継いでいない。赤ちゃんを抱いたこともなければ、おんぶひもも知らない。どうしたらいいか分からない。先輩から、１人でできるんだから頑張れ頑張れと言われるたびに、精神的に追い詰められていく。
文部科学省が委託して行った平成28年度「家庭教育の総合的推進に関する調査研究〜家庭教育支援の充実のための実態等把握調査研究〜」では、父母3,000人に対して調査を行い、このうち、子育てに悩みや不安を感じている人の割合は、あると少しあるを加えると、女性で94.4％になりました。
このように見てくると、先ほどの蛇口の栓を閉めるということの１つには、母親の不安を除くために、適切な子育ての方法、各種情報を伝えるということがありそうです。今はネット社会で、ネット上には様々な子育て情報もありますが、中には、あれは駄目、これは食べさせてはいけないなど、逆のことを主張する子育て論もあり、これらの情報は、かえって親の不安や混乱を助長させています。
杉並区には、ゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問をはじめ、妊娠・出産期から産後ケア、子育てを支援する仕組みがあります。ここでは、子育てに関する情報を伝えるとともに、子育てに関する家庭の課題をスクリーニングし、その後のケアにもつなげている仕組みとして、私も高く評価しています。
まず、ゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問は、特定妊婦、要支援児童等を把握する機会として重要だと認識していますが、面接時どのような工夫や配慮を行っているのか、伺います。
次に、特定妊婦、要支援児童等に対して、その後どのようなケアを行っているのか、また、それはいつまで続くのか伺います。
人はいつまでも乳幼児ではありません。その発達段階に応じて様々な時期を通過し、行動も変化します。すなわち、子育ても子供の年齢に応じて変化します。ですから、特定妊婦、要支援児童等に対しては、就学前ばかりではなく、就学後も母子、父子に寄り添える支援が必要であると考えます。
そこで、就学前の特定妊婦、要支援児童等に関する情報は、切れ目のない支援という観点から、就学先の学校にも引き継いでいく必要があると考えますが、どのように行っているのか伺います。
第３期教育振興基本計画（平成30年６月閣議決定）では、家庭の教育力の向上の指標として、「地域において子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合の改善」を掲げています。その中で、家庭教育支援チームは、本計画の推進において大きな役割が期待されており、文部科学省としても積極的に支援をしています。
文科省が進めている家庭教育支援チームは、子育て経験者をはじめとする地域の多様な人材で構成された自主的な集まりであり、身近な地域で、子育てや家庭教育に関する相談に乗ったり、親子で参加する様々な取組や講座などの学習機会、地域の情報などを提供したりしています。また、地域の実情に即して、学校や地域、教育委員会などの行政機関や福祉関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育を応援しています。
家庭教育支援チームの主な活動は、１、保護者への学びの場の提供、例えば講座や講演などの学習機会の提供や子育て情報提供、相談への対応など、２、地域の居場所づくり、例えば地域資源を活用した親子参加型の体験型プログラムの実施、居場所を活用した情報の提供や交流の場の提供、相談への対応など、３、訪問型家庭教育支援、例えば家庭訪問等によるアウトリーチにより先方に直接個別の情報提供や相談対応を行う、の３つを柱と示しています。
核家族化された現代においては、子育てについての情報提供は、特定の要配慮者ばかりでなく、全ての親にとって必要なものであると考えます。
そこで、教育委員会では、文部科学省が進めるこの家庭教育支援チームの制度についてどのように捉え、その意義をどのように考えているのか伺います。
次に、杉並区ではこの家庭教育支援チームの制度をどのように取り入れているのか、また、どのような施策でこれを補完しているのか、改めて確認します。
さらに、家庭教育支援チームに対する国の予算にはどのようなものがあるのか、また、区はそれをどのように活用しているのか伺います。
さて、ここで、類似した用語があるので整理をさせてください。杉並区の教育支援チームと文部科学省が言うところの家庭教育支援チームとは同じものなのか、その違いについて伺います。
さて、家庭教育支援チームでは地域の役割が大きいですが、学校と地域の連携については、杉並区は先駆的に全ての小中学校に学校支援本部を設置して、これを図ってきました。
そこで、杉並区での学校支援本部の目的と期待する役割について、改めて確認します。
次に、学校支援本部の運営の状況、現在の活動の内容について伺います。
さらに、学校支援本部が、さきに述べた家庭教育支援チームの活動の中での３、訪問型家庭教育支援が行える組織であるのかどうか、実際に取り組んでいるのかどうか、確認します。
学校と地域との連携といえば、杉並区には地域運営学校、略してＣＳ、コミュニティ・スクールという制度があります。
そこで、杉並区のＣＳの目的と期待する役割について、改めて確認します。
次に、ＣＳの運営の状況、現在の活動の内容について伺います。
さらに、ＣＳが、さきに述べた家庭教育支援チームの活動の中での３、訪問型家庭教育支援が行える組織であるのかどうか、確認します。
学校支援本部やＣＳが、家庭訪問によるアウトリーチにより、子育てに対して課題を抱えた個々の家庭に寄り添い、支えることのできる組織ではないとすれば、ほかにはどのような制度があるでしょうか。ＰＴＡの制度は戦後の早い時期から始まりました。では、ＰＴＡはどうか。
そこで、ＰＴＡの目的と期待する役割について、改めて確認します。
次に、ＰＴＡの運営の状況、現在の活動の内容について伺います。
さらに、ＰＴＡが、さきに述べた家庭教育支援チームの活動の中での３、訪問型家庭教育支援が行える組織であるのかどうか、実際に取り組んでいるのかどうか、確認します。
では、杉並区の地域には、各地域ごとに青少年育成委員会、以下育成会と言いますが、があります。これはどうか。
育成会の目的と期待する役割について、改めて確認します。
次に、育成会の運営の状況、現在の活動の内容について伺います。
育成会は、さきに述べた３、訪問型家庭教育支援が行える組織であるのかどうか、実際に取り組んでいるのかどうか、確認します。
そのほか、地域教育連絡協議会、地域教育推進協議会、地域子育てネットワーク、青少年委員協議会など地域の様々な組織がありますが、いずれも３、訪問型家庭教育支援が行える組織であるとは思えません。
また、杉並区では以前より、毎年家庭教育講座が行われています。年間の実施総回数を見ると、一見多く見えますが、１つのＰＴＡや団体当たりでは年に１回程度であり、この程度の開催で、それぞれの家庭が抱える子育ての悩みを解決できるのか、必要な情報が届けられるのか、疑問が残ります。
では、これを教員が行うのでしょうか。昨今、学校教員の働き方改革が叫ばれている中で、家庭での教育支援を教諭が全面的に担うだけの余力があるとは思えません。それに、教員には別のミッションがあるはずです。
この家庭教育支援チームですが、全国の自治体で既に880余りの団体が設立され、活動しています。
大阪府泉大津市では、教育支援センターを拠点に、学校、園や福祉部局からの依頼を受け、サポーターが家庭に訪問するなどしています。学校関係者でもない、行政関係者でもない、カウンセリングスキルを持った第三者が家庭訪問を行うことで、なかなか教員が家庭訪問を行うのが難しい朝早い時間や授業中、夕方以降の訪問に対しても、家庭の状況に合わせて支援を行うことができており、保護者を支援することで子供が落ち着きを取り戻し、問題行動等の改善につながっています。平成28年度に関わった家庭の不登校児童生徒の約６割に学校復帰等の改善が見られました。
和歌山県湯浅町でも、利用者支援事業を活用し、福祉と連携することで、未就学時から学齢期まで一貫した子育て、家庭教育支援を可能としています。家庭訪問などを通して、保護者の学校に対する理解が進み、信頼関係も築け、また子供の家庭内での様子を知ることで、生徒指導上の課題解決にもつながっています。
昨今、情報不足、知識不足から来る不適切な子育て、あるいは子育ての放棄から子供たちの発達が損なわれ、不幸な境遇に置かれているケースも見られます。就学後も、子育てについて親を支える必要があると考えます。
そこで、切れ目のない子育て支援の実現が求められている社会状況の中で、就学後においても、継続した情報の提供、アウトリーチも含む個別の対応など、子育て家庭に寄り添った施策が必要だと考えます。区の所見と今後に向けた決意を伺います。
次に、関連して、（2）、若者の自殺を予防する施策についての質問に移ります。
新聞報道によれば、先日、厚生労働省の2020年版自殺対策白書が閣議決定されました。これによれば、19年の自殺者数は２万169人で前年より671人減。10年連続減少し、統計を始めた1978年以降で最少となりました。が、一方で、15から39歳の各年代の死因で最も多いのは自殺でした。15から34歳で同様の状況であるのは先進国では日本のみであるとし、同白書は、国際的にも深刻としています。多くの前途ある若者が自ら命を断ってしまう、このことは誠に残念でなりません。
そこで、杉並区における自殺の要因について、多いものは何か伺います。若年層の自殺予防を行おうとするのであれば、その要因についても調べなければなりません。要因を的確に捉えられなければ適切な対策が取れないと考えるからです。
次に、杉並区では、若年層の自殺の防止についてどのような施策を行っているのか、またどのような課題があるのか伺います。
児童精神科医の宮口幸治先生は、その著書「ケーキの切れない非行少年たち」の中で、医療少年院に勤務していたときの経験をこのように報告しています。凶悪犯罪を犯した非行少年たちに、面接の中で、自分はどんな人間だと思うかと尋ねてみると、約８割の少年が、自分は優しい人間だと本気で答えるのだそうです。ある殺人を犯した少年に質問したときも同様で、どんなところが優しいのかと尋ねたところ、小さい子供やお年寄りに優しい、友達から優しいと言われると答えたりする。そこで、君はこれこれをして、人が亡くなったけれど、それは殺人ですね、それでも君は優しい人間なのと聞いてみると、そこで初めて、ああ、優しくないですと答えるというのでした。
例えば、境界知能にある子供たちは、教えられたままに文章を覚えたとしても、その意味まで掘り下げてそしゃくすることができていない場合があります。
そこで、学校では、命の大切さについてどのように教育しているのか伺います。また、区独自の統一された教育プログラムがあるのか伺います。
幼少期に虐待を受けていると、自分の命の大切さが分からなくなります。いつも叱られてばかりいると、自信を持てず、自己肯定感が育ちません。そのような子たちもいることを考慮して、自分の命も他人の命も、一人一人のかけがえのない命について、お題目としてではなく、その意味をしっかりと学び、教える必要があると考えます。授業時間数が取れていることを評価するのではなく、それがどれほど子供たちの身についたのかを評価してほしいし、またそれができる教育プログラムを日夜開発し続けてほしいと考えます。
そこで、児童生徒に一人一人の命の大切さをしっかりと教える区の決意を伺います。
親子の愛着がしっかりと形成できると、人は安心して育ち、自尊心を持てるようになります。家庭において、ありのままの自分を受け入れてくれることは大切です。そして家庭における教育は、読み書き、算数ばかりでなく、むしろ、さきの一般質問でも述べた非認知能力を育んだり、自尊感情を育み、生きている自信を持たせたり、規範を身につけたり、そのことがその子にとって、これから人間として生きていくための大きな後押しになる。そのことを伝えてくれる、またそのやり方を教えてくれる、特に初心者の親にとっては、それを学ぶ機会が必要です。ここでも家庭教育支援の必要性が問われています。そしてこれは就学前、就学後を通じて、行政から、そして地域から、親に寄り添って行われる必要があります。
最後に、さきに御紹介した辻先生の言葉を御紹介します。「子は宝と言うならば、その子を産み育てる母親は国宝です。」
質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、特定妊婦、要支援児童等に関する一連の御質問にお答えいたします。
ゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問においては、確実に特定妊婦、要支援児童等を把握し、一人一人に合った継続的支援を行うことが必要となります。そのため、面接時には、保健師等の専門職が、アンケートや産後鬱スケールなどを活用し、母子の心身の状態や子育て環境等の必要な情報を確実に収集するよう工夫しております。また、保健センターで面接を行う際は、個室を利用するなど、プライバシーへの配慮も行っております。
このようにして把握した特定妊婦、要支援児童等については、保健師が個別支援計画を作成し、その計画に沿って、子ども家庭支援センターと必要な情報共有を図りながら、家庭訪問や面接等によるきめ細やかな相談に応じるほか、要支援家庭育児支援ヘルパーなどの必要なサービスにもつなげております。
また、就学に当たっては、保健センターから子ども家庭支援センターに支援の進行管理を引き継ぐとともに、就学先についても、要保護児童対策地域協議会を通じて必要な情報を提供し、連携した支援に努めております。
次に、区の自殺の要因に関する御質問にお答えいたします。
区における自殺の要因については、年代別のデータはございませんが、全年齢層を合わせたものとしては、警察庁の自殺統計があります。このデータによると、令和２年１月から９月までの間で、自殺の要因が明らかなものとしては、順に、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題が挙げられております。
次に、若年層の自殺防止の施策や課題に関する御質問にお答えいたします。
若者が抱える悩みには、いじめや周囲との関係、進学や就職といった進路、家庭内での悩みなど、多様かつ若者特有の課題があります。そのため、多面的に若者に向けた取組を強化し、心の健康づくりや相談しやすい環境づくりに努めております。具体的には、若者に接する職員などのゲートキーパーを増やすこと、講演会などを実施して、身近な人の相談者になれる若者を増やすこと、若者に関する既存の会議体を活用し、関係機関の連携を強化すること、若者が日常使用しているＩＣＴを活用し、自身の健康状態を確認できる環境を整え、早期の対応を促すことなど、若者に焦点を当てた取組を進めております。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員）
子ども家庭部長。
〔
子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕
◎
子ども家庭部長（武井浩司） 私からは、青少年育成委員会に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず、区内の17地区ごとに設置されている育成会は、青少年の健全育成を図るために、スポーツ、文化、余暇活動等を企画、実施する地域に根差した自主的団体です。今年度は、コロナ禍にあって活動の制約等を受けておりますが、感染拡大防止策を講じながら、徐々に屋外等での活動も再開しております。
育成会は、子供たち自身を対象として、その成長発達を支援する役割を担っているため、家庭への教育支援とは異なる視点で活動しております。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士） 私からは、命の大切さについての御質問にお答えいたします。
子供たちに自らの命の大切さを深く自覚させ、他の命を尊重する心情や態度を育むことは重要なことと認識しております。
区立学校では、各学校が子供たちの実態に応じて作成した年間指導計画に基づき、あらゆる教育活動の機会を通じて、命の大切さを学ぶ教育を行っております。例えば特別の教科道徳においては、命の貴さを指導内容として位置づけており、仲間や家族とのつながりの中で生きていることや、一生懸命に生きることのすばらしさ等を深く考えさせながら、計画的に指導しております。また、いのちの教育月間を年間２回定めており、その中では、赤ちゃんや幼児との触れ合い活動などの体験的な活動も取り入れながら、命の貴さを実感させる取組を行っております。
教育委員会といたしましては、今後も各学校で行われる豊かな体験や多様な人々との関わりを取り入れた教育活動が充実するよう支援し、子供たちに、命ある全てのものを尊重し大切にする心情や態度を育んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員）
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長（田中 哲）登壇〕
◎
教育委員会事務局次長（田中哲） 私からは、残りの御質問にお答えいたします。
まず、国の家庭教育支援チームに関する一連の御質問にお答えいたします。
家庭教育支援チームは、核家族化、共働き家庭、独り親家庭の増加、地縁的つながりの希薄化等を背景として、子育ての悩みや不安を抱えたまま孤立してしまうなど、家庭教育の困難化が課題とされる中で、国が地域における家庭教育支援事業の一環として実施している事業であると認識しております。
教育委員会では、家庭教育支援チームの組織化は行っておりませんが、ＰＴＡや子育て支援団体による家庭教育講座の共催実施や家庭教育フォーラムの開催により、保護者同士、子育て支援団体の学び合いやつながりづくりを支援するとともに、地域教育連絡協議会やその取組を発展させた地域教育推進協議会など、保護者や地域住民が日常的に交互に支え合える環境づくりに努めております。
なお、家庭教育支援チームに関する国の予算としては、地域における家庭教育支援基盤構築事業として補助事業がありますが、当区においては、家庭教育支援チームの組織化を行っていないことから、活用は行ってございません。
次に、教育支援チームに関する御質問ですが、教育支援チームは、発達障害等の支援を必要とする子供の支援についての助言などを、学校、子供園を巡回して行う心理士を中心としたものであり、家庭教育支援チームとは目的を異にするものでございます。
次に、学校支援本部に関する一連の御質問ですが、学校支援本部は、地域の方々で構成するボランティア型の組織であり、各学校で行われる様々な教育活動を支援することを目的としております。現在は、コロナ禍により一定の制約を受けておりますが、
感染防止対策を講じながら、各学校の求めに応じた授業支援や登下校の安全管理、図書室の運営支援などの様々な活動を行っております。学校支援本部は主に学校と子供たちの支援を行うもので、家庭教育支援チームにおける訪問型家庭教育支援とは異なる視点での活動を行っております。
次に、ＣＳ、地域運営学校でございますが、これに関する一連の御質問ですが、ＣＳは、地域住民や保護者等が、学校運営に関する基本的な方針の承認など、学校運営協議会を通じて学校運営の当事者として参画することで、子供たちにとってよりよい教育の実現に取り組むことを目的としております。現在は、学校の再開に合わせて、
感染防止対策を講じながら、各学校の課題に応じた協議を行っております。ＣＳはこうした仕組みのものであって、家庭教育支援チームにおける訪問型家庭教育支援とは制度の趣旨が異なるものでございます。
次に、ＰＴＡに関する御質問ですが、ＰＴＡは、我が子を含む全ての子供たちが豊かな学校生活や地域生活を送れるよう、自主的に組織、運営されている社会教育団体です。現在は、コロナ禍により一定の制約を受けながらも、各学校の状況に応じて、
感染防止対策を講じながら、オンラインでの懇談会や防犯パトロールなど、各学校の実情に応じた活動を行っております。
なお、本区のＰＴＡでは、家庭教育支援チームにおける訪問型家庭教育支援は行っておりません。
私から最後になりますが、子育て家庭に寄り添った、切れ目のない子育て支援の実現に向けてでございますが、地域の各団体や施設が日常的に連携を深めるとともに、身近な保護者同士の関係を育んでいくことが欠かせないものと考えております。現在進められている区の基本構想審議会の審議においても、教育、福祉の分野にとらわれることなく、子供に焦点を当てた議論が行われておりますので、区といたしましても、より一層の連携強化を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で井原太一議員の一般質問を終わります。
９番松本みつひろ議員。
〔９番（松本みつひろ議員）登壇〕
◆９番（松本みつひろ議員） 自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。
冒頭、一言お悔やみを申し上げます。
杉並名誉区民で、2002年に
ノーベル物理学賞を受賞された物理学者の小柴昌俊氏が、11月12日、94歳で御逝去されました。長年にわたる御活躍に深甚なる敬意を表し、安らかなる御冥福を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、一般質問をいたします。質問内容は、１、区立児童相談所について、２、住居表示について、３、転出状況について、４、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等に対する区の対応についてです。
まず、区立児童相談所（以下児相と申します）について質問いたします。
区児相を設置し、これまで東京都杉並児童相談所が担ってきた一時保護をはじめとする法的権限による介入を区児相に移管することのメリットにはどのようなものがあるか、区の見解を伺います。
今年６月にも、大田区で、ネグレクトによって３歳の女児が衰弱死する事件が起きるなど、悲惨な児童虐待事件が後を絶たない中で、杉並区では、地域型の子ども家庭支援センター（以下子家セン）を昨年度高円寺に開設。続けて、荻窪地区に令和４年度、高井戸地区に令和５年度の開設を目指すこと、さらには区設置の児童相談所を検討することなどが示されてまいりました。区児相は、現在東京都が運営している都児相の場所に設置する想定か、別の場所を念頭に置いているか、検討状況を確認します。
都児相には一時保護所が付設されておりませんが、今般の児童虐待の増加から考えるに、児相に一時保護所が付設されていることは必要なことと認識しています。区児相に一時保護所を付設することについて、区の方針を確認します。
東京都児童相談所一時保護所外部評価における児童相談センター保護第二課（西部分室）の外部評価結果報告書には、「一時保護の必要な児童の増加から、定員超過が常態化している。」という記載があります。一時保護が必要な児童を遺漏なく受け入れることを求めますが、一時保護所の定員設定について、現時点での検討状況を確認します。
現在、杉並区内には都児相の一時保護所が存在しないと聞いています。令和２年３月31日付で発出された東京都一時保護要領によると、「児童の安全確保が可能な場合には、一時保護中の通学が可能となるよう、里親や児童福祉施設、区市町村が要支援ショートステイに使用している施設なども活用して、一時保護委託を実施する。」とありますが、里親等の一時保護委託における通学に限定せず、一時保護所からの通学も可能とする場合には、様々な懸念が出てくることが想定されます。
一時保護所で生活する児童について、立地学区内の区立学校でも受入れを可能とする方針とするか否かは、今後検討を進めていく上での論点になるものと思いますが、いずれにせよ、一時保護所における被虐待児童の学習権の保障は重要なテーマですので、教育ＩＣＴの恩恵を十分に取り入れた検討を今後進めていただくことについて要望させていただきます。
杉並区内の一時保護件数は、2015年度35件から2019年度75件へと倍以上に増えており、一時保護所の設置にとどまらず、一時保護委託による受入れの拡充が望ましいものと思います。一時保護の委託を受けていただける先のうち、里親を増やすための取組について答弁を求めます。
東京都の児相では、同じ東京都の所掌であることから、警視庁との情報連携が一定程度行われていたものと思いますが、区児相も警視庁との情報連携について適切に行うことができる見込みであるか、区の見解を求めます。
児相と子家センが共に区の組織になることは、情報連携面でメリットがあるものと思いますが、都の児相と区の子家センでのこれまでの情報連携について、状況を確認します。
児相一般について、児童福祉司等の職員の人手不足がかねてから指摘されているところです。都は会計年度任用職員の採用を積極的に行っているようですが、区児相の運営に必要な人材を確保するための施策について、会計年度任用職員だけでなく、再任用職員や正規職員としての中途採用の活用なども含めた検討がなされているか、状況を確認します。
また、行政職員に関しても、短期間での異動と引継ぎを繰り返すことで、支援の網の目からこぼれる人が出てこないよう、児童福祉や対人援助のスペシャリストを育成するようなキャリアトラックが必要となるかと思いますが、このことについて区の見解を求めます。
政府の児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、2022年度には、児童福祉司の配置について人口３万人当たり１名とし、児童福祉司１人当たりの業務量を40ケース相当とするとされています。人口が57万人余ですので、割り戻すと、杉並区では20名の児童福祉司が必要となります。区児相設置までに必要な児童福祉司を確保することは可能と捉えているか。また、そのために行っている施策を確認し、あわせて、その人数で40ケース相当の業務量が実現されることになるか、見解を求めます。
人員体制の強化によって、虐待の未然防止や早期発見への取組を進めていくことを期待する一方で、大変気になるニュースを耳にしました。兵庫県中央こども家庭センターが親の虐待を疑い、生後50日の次男を一時保護した事案が不当であったとして、親子が暮らす兵庫県明石市の市長が両親に謝罪しました。
2018年８月、夫婦の次男が右腕をらせん状に骨折していたことから、病院から通報を受けた県中央こども家庭センターが、親による虐待を疑ったというものです。児童虐待に詳しいとされる児相のアドバイザー医師が、100％虐待によるものと考えると意見を付したことで一時保護となり、児童福祉法に基づき、次男の児童福祉施設入所を求める審判をセンターが神戸家裁明石支部に申し立てましたが、虐待とは認められないとして申立てを却下。大阪高裁への即時抗告も棄却され、次男は１年３か月ぶりに親の元へ戻ったということでした。乳児期の愛着形成の機会を逸した親の無念を思うと、胸が締めつけられます。
県中央こども家庭センターの所長は、県の審議会にも諮った上での対応で、やむを得なかったと話しているということです。一時保護をはじめとする法的権限による介入には、強い責任が伴い、誤った判断が家庭に与える影響は極めて大きいということを改めて感じます。
そのことを改めて認識した上で、私たちがこの事件から学ぶべきことは、区児相が子供たちを虐待から守る行動を果断に行っていくために、即座に機能する地域密着型の審議会、区児相の積極的な活動と重要な判断をサポートする審議会を持つ重要性にあると私は思います。頻回に審議を行うことができる少数かつ精鋭の審議会が、対面等の形式にこだわることなく、即時に的確な審議を行うこと、その上で、結果責任を児相と審議会が分かち合うことが極めて重要であることを指摘します。それなくして、このような悲しい事件を未然に防ぐことも、虐待疑いの家庭に対峙する児相職員が勇気を持って適切な措置を行うこともできないのではないかと考えます。
先ほど述べたような審議会の在り方は、都から区へ児童相談所を移管することによって実現可能となったことの１つであるという立場から、区児相の設置に当たって、頻回に審議を行うことができる少数かつ精鋭の審議会を同時に設置すべきと思いますが、このことについて区の見解を求めます。
なお、先ほど触れた事件を受け、兵庫県明石市では、11月５日、市長が記者会見を開き、11月９日付で児相内にこども通学・面会等支援課を新設し、今後は、一時保護された子供が希望した場合、保護者との面会を毎日可能にすること、学校への通学も、職員が付き添うなどして可能とするべく体制を整えると発表しました。このような、言わば非連続的な取組についても注視が必要と思います。
この項の最後に、区立児相の設置に向けた所管の意気込みを伺い、次の質問に移ります。
住居表示について伺います。
私たちの住まいには、町名、街区符号、住居番号、集合住宅の場合には部屋番号から成る住居表示が付与されています。この住居表示を使い、私たちは手紙や宅配便を送り、受け取るなどのコミュニケーションを取ってきました。最近ではネット通販やネットスーパーの利用が拡大し、またコロナ禍にあっては、飲食店の料理を自宅に届けてくれるサービスなどが広く利用されるようになったことで、住居表示を伝え、それを用いて様々な業者が自宅まで来てくれるということが増えています。
私が暮らしている荻窪５丁目には、集合住宅が近接して多数存在しています。そういった中で、私と同じ住居表示を持つ家がほかにもあり、別の家に注文の品を間違えて届けてしまいそうになったということを、ある業者さんから言われました。架空の住居表示ではありますが、荻窪５丁目40番30号のマンションが３棟あり、210号室が２部屋存在するということが起きています。
住居表示はどのように決められているのか、御説明ください。
また、住居表示を決める上での基準は法律によって定められているのかなど、根拠法令を確認します。同一の住居表示が付定されている住宅は区内に何棟あるのか、併せて伺います。
このように、同一の住居表示が発生し得ることへの対策として、平成25年第２回定例会の区民生活委員会に、「宅地開発等に伴う同一住居番号付定の不便解消について」という報告事項があり、このような場合に枝番号を用いることが示されました。申出を受け、枝番号を付定したケースがこれまで何件あったのか、確認します。
マンションに枝番号が付された場合、枝番号は居室番号の前に来るのか、後ろに来るのか。枝番号を付定した場合に、インターネット上の地図サービスで住所を入力した際、正確に場所が特定されるようになっているか伺います。
民間のウェブサイトなどで住所を登録する際に、住居番号の欄に半角数字しか入力できないように設定されていることもあり、枝番号の記入が難しい場面もあるのではないかと懸念しています。
マンションでは、マンション名など肩書の記載が求められるケースが多くありますが、マンション名によく用いられる地名だけでも、例えば荻窪は24画、肩書だけで80画近くに達するマンションも荻窪にあり、いずれも利便性の観点からは改善の余地があるように私は思います。
住居表示に関する法律第１条、「この法律は、合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」の精神と照らし合わせてみたときに、合理性の観点、公共の福祉の増進の観点から、枝番号や肩書によることなく、一意の、つまり重複のない住居表示の付定が求められているのではないか。そして、ネットショッピングや料理宅配サービスの拡大などがそれを後押ししている、そのような状況にあると認識しています。
街区、つまり、先ほどの例でいうところの荻窪５丁目40番については、生活にも密着しており、空間的にも把握できることから、変更が必要とは考えておりませんが、住居番号、先ほどの例でいえば、30号の部分については、ルールを見直すことを提案します。具体的には、新築届が提出された際、現状のルールにのっとって付定した場合に同一となる住居表示の建物が既に存在する場合には、街区として未利用の住居番号を付定するというものです。
自宅に来てもらうサービスが広がりを見せ、配送のプロ以外が住居表示を頼りに訪問することが増えていく中、住所が分からない場合の一般的な行動は、街区の東南角から時計回りに回ることよりも、カーナビやスマホの地図に住居表示を入力することのほうが、今は多いと思われます。そのため、住居番号については、連続性よりも一意性が重要ではないかと考えます。
また、今後デジタルトランスフォーメーションを進めていくに当たり、区内の世帯を一意に識別することができるデータベースが求められることから、新築届提出の場面に限らず、建物所有者の希望をもって一意の住居番号を付定することは、区民の利便性だけでなく、区政一般にもよい影響を及ぼすものと考えます。
以上の理由から、新築届が提出された際、現状のルールにのっとって付定した場合に同一となる住居表示の建物が既に存在する場合、もしくは建物所有者の希望があった場合に、街区として未利用の住居番号を付定することを可能とする、そしてそれに必要な法令を改正することを求めますが、このことについて区の見解を求め、次の質問に移ります。
以降、転出状況について確認してまいります。
総務省が10月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、９月の東京都の転出者数は３万644人となり、前年同月比で12.5％増え、一方で、９月の都内への転入者数は11.7％減の２万7,006人だったということです。転出超過数は3,638人となり、これで東京都は３か月連続で転出超過となりました。
また、東京都が10月29日に発表した推計結果によれば、杉並区の減少数が東京都の62区市町村の中で最も多かったということですが、これらの報道を踏まえ、７月以降の区の転出入状況を確認します。
杉並区はこれまで、想定を上回る社会増によって人口が増加してきました。例えば、杉並区子ども・子育て支援事業計画（第２期）に示された令和２年１月１日時点の推計人口は57万2,679人となっていますが、実績は57万4,118人と、1,439人の上振れでした。好調な転入は社会増という結果をもたらし、それが税収等の上振れにもつながっていました。
待機児童ゼロの３年連続達成を実現しつつ、新型コロナウイルス感染症第１波では、区内基幹病院の経営支援を自主財源で行うことができるなど、機を見て必要な投資を行うことができていたのは、前区政による財政再建や現区政での財政ルールの尊重だけでなく、社会増から成る歳入の増加が大きな要因であったと考えています。現時点では数が多くないとはいえ、転出入の逆回転は、その文脈から注視が必要であると考えています。
転出について、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口に分けて、７月以降の状況を確認します。外国籍の方の転出についても、７月以降の状況を確認します。あわせて、転出先の地区としてはどういった先が多くなっているか、伺います。
転出する理由について、報道等では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響していると見られるなどとされていますが、区として、転出超過が増加している理由をどのように把握しているか、確認します。
令和元年10月に公表された第51回杉並区区民意向調査によれば、定住意向は、「住み続けるつもり」が56.6％、「当分の間は住み続けたい」が31％、合わせて９割近いという結果が出ています。定住を促すために区が行っている施策にはどのようなものがあるか、確認します。
私は、大学卒業後、新築マンションの不動産広告を扱う仕事をしていました。そういった背景もあり、同じ30代の友人たちから、杉並の暮らしやすさを実感し、区内で住宅を購入したいという相談を受けているのですが、価格が高く、実質的な選択肢に乏しいため、購入に至りません。
区内の住宅地の地価公示価格について、近10年の推移を伺います。あわせて、35から44歳が世帯主の世帯における持家率についても、同様に推移を確認します。
現役世代の住宅購入を促し、杉並区に定着させることは、区政における税収確保の施策として重要であり、また現下の状況においては、人口流出を抑制する効果が期待されているところです。
現役世代の定住施策といえば、これまでは専ら、地方が東京一極集中への対応として施策立案をしてきたテーマではありますが、例えば平成26年に国土交通省が取りまとめた国土のグランドデザイン2050には、「都市機能の再整備を図りつつ、既存インフラの再編・再構築や都市の再開発を行う」、「多様な住宅ニーズに対応できる住宅等の一体的再編、再構築を行うこと」、「環境に優しく、高齢者が健康に歩いて暮らせ、同時に子育てしやすい多世代循環型の環境都市を構築するためのマスタープランを策定」などのキーワードが散りばめられており、これまでの区の取組と軌を一にする要素と、改めて検討を要する要素の双方が含まれているように感じます。既に行われている取組に新たな施策を加え、現役世代の定住支援施策として体系化させていく必要が今まさに生まれつつあるのではないかと認識しています。
来年度に計画終期を迎える杉並区住宅マスタープランの次期計画において、現役世代の定着、そしてその方策の１つとして、持家率を高めるための施策についても議論いただければと思いますが、そのことについて区の見解を伺います。
現在検討が行われている、今後おおむね10年程度を見据えた新たな基本構想の審議の場でも、現役世代に向けた定住支援策についての議論が行われることを期待します。
最後に、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等に対する区の対応について質問します。
まず、都内及び区内における新型コロナウイルス感染症の感染者数、入院者数、新型コロナウイルス感染者用に確保されている病床数、病床使用率について、最新の数字を確認します。
医療資源を重症者や重症化リスクのある者に重点化していく観点から、新型コロナウイルス感染症に係る入院の勧告・措置について見直しを行うとして発出された健発1014第５号によって、感染症法第19条及び第20条の入院の勧告・措置の対象が、65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者、妊婦、症状が重度または中等度であるものなどに限定されました。これまでに把握されている医学的知見等を踏まえ、季節性インフルエンザの流行時期も見据えた適切な改正であると評価しています。
10月24日から施行されていますが、区の入院勧告・措置の対象について、この通知に対応する形で対象を限定した運用を行っているか、現時点での対応状況について確認します。
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されている中、いわゆる第１波のときのように、入院加療が必要な患者をどの病院も受け入れることができない医療崩壊が現実的な脅威となってきた際に、医療資源を重症者や重症化リスクのある者に重点化していくために発出されたこの政令変更の狙いが生きてくるものと考えます。病床が逼迫した際には、この通知に示された入院勧告・措置を積極的に活用するほか、最新の知見を用いて入院加療の必要性を厳格に精査することで、医療崩壊を未然に防ぐことにつながるのではないかと考えますが、最後にこのことについて区の見解を求め、質問を終わります。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
子ども家庭部長。
〔
子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕
◎
子ども家庭部長（武井浩司） 私からは、区立児童相談所に関する一連の御質問にお答えします。
区が一時保護をはじめとする法的権限を持つことにより、都区間での調整がなくなることから、これまで以上に迅速に対応できるようになり、虐待が深刻化、重篤化する前の早期の段階で一時保護を図ることが可能となります。また、児童相談所一時保護所職員が区の職員となり、子ども家庭支援センターとの連携が緊密となることで、在宅生活を見守る上で必要なサービスの選択が速やかにできるようになり、適切な時期での家庭復帰につなげやすくなると考えています。
次に、児童相談所の設置場所及び一時保護所についてのお尋ねにお答えします。
区の児童相談所の設置場所につきましては、施設規模や関係機関との連携のしやすさなどを考慮しながら検討を進めてまいります。
なお、区児相を設置した場合には、都児相は区内にはなくなることを基本に考えております。
また、一時保護所の併設や定員設定につきましては、現在の杉並児童相談所における一時保護の状況を踏まえながら検討を進めてまいります。
次に、里親を増やすための取組についてのお尋ねですが、例年、「広報すぎなみ」や区公式ホームページにおいて里親制度の周知を実施しているほか、より多くの方に里親制度を知っていただくために、里親経験者による養育家庭体験発表会を東京都杉並児童相談所と共同で開催しております。
次に、警視庁との情報連携ですが、昨年８月に、区内３警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結し、現在も連携して対応を行っておりますので、区児相になっても可能と考えております。
次に、都児相と子ども家庭支援センターとの情報連携ですが、双方の職員が会議等で同席し、情報共有を図るなどしています。しかしながら、どちらがケースの主担当機関になるかの調整などに時間がかかるような場合もございます。
区児相の運営に必要な人材の確保についてのお尋ねですが、児童福祉司などの人材の確保は特別区人事委員会を通じて行うことになりますが、今後、児童相談所等での経験を求める採用試験の活用についても、検討する必要があると考えております。
次に、行政職員についての児童福祉や対人援助のスペシャリストの育成ですが、様々な職場における経験が相談対応力などの向上につながるものと考えており、児相に配置される行政職員に特化したキャリアトラックを検討する予定はありません。
児童福祉司の１人当たりの担当ケース数につきましては、児童相談所における重篤化する前の早期の対応と、子ども家庭支援センターや保健センターによる虐待の未然防止の対応などの取組をそれぞれ充実させることにより虐待対応ケースを減少させることができますので、対応可能な業務量になるものと考えております。
虐待等を理由とする児童の施設入所等の措置の審議に関するお尋ねがございました。
このようなケースの審議は頻回に行われる必要があることを踏まえて、児童福祉審議会の組織の在り方を十分検討してまいります。
児相の設置に向けた所管の意気込みということでございますけれども、区では、区立児童相談所の設置準備を円滑に進めるため、まずは身近な地域で、迅速かつ機動力のある児童相談体制を構築するため、高円寺、荻窪、高井戸の３つの地域で地域型子ども家庭支援センターを設置するとともに、基幹型として、杉並子ども家庭支援センターの機能充実を図ってまいります。また、児童相談所の役割として、法的権限による子供の保護がありますが、こうした業務を担うことのできる高い支援技術を持った職員の育成に取り組んでまいります。
こうしたことにより、子ども家庭支援センターと児童相談所が一元的に対応できる体制を構築し、子供の命を守るために必要な児童虐待対策の実現に向け、取り組んでまいります。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
区民生活部長。
〔
区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎
区民生活部長（徳嵩淳一） 私から、住居表示と転出入状況に関する御質問にお答えします。
初めに、住居表示につきましては、住居表示に関する法律によりまして、住居表示審議会の答申と区議会の議決を経て定めることとなります。区では、同法に基づき、住居表示に関する条例及び住居表示取扱基準を定め、個々の住居表示を付定しているところでございます。
現在、区内には同一の住居表示となっている集合住宅が約8,700棟ございまして、こうした集合住宅における枝番号は、取扱基準に基づき、居室番号の前に付することとなります。これまで申出により枝番号が付定されている建物は815棟で、これらをインターネットで検索した場合、その検索エンジンの違いから、特定できるケースとできないケースがあるということを承知しております。
御指摘のように、希望に応じて、新築の建物に未利用の住居番号を付定することにつきましては、飛び番号が生じたり、住居番号が整然と並ばなかったりすることに伴う混乱を招くおそれがあるため、現行どおり、申出に基づき枝番号を付定することが適正であるものと存じます。
次に、区民の転出入状況ですが、本年７月から10月までの転入者数は１万2,505名でございまして、転出者数は１万4,398名と、1,893名の転出超過となっております。この転出超過分1,893名の内訳は、年少人口で162名、生産年齢人口で1,545名、高齢者人口で186名であり、３区分の年齢層全てで転出超過という状況であります。
また、同時期における外国籍の方の転出入状況ですが、転入者数1,047名に対し転出者数が2,047名で、1,000名の転出超過でした。
これら転出者全体の主な転出先は、都内が8,182名、都外が6,216名と都内移動が大半ですが、外国籍の方につきましては、国外転出が301名、在留資格の喪失に伴う職権消除が664名というように、国外が主な転出先となっております。
このように転出超過となった理由につきましては、報道等にもあるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が大きな要因と捉えておりまして、大学入学世代に当たる若年層の転入者につきましても、例年と比べ半減している状況にございます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
政策経営部長。
〔
政策経営部長（関谷 隆）登壇〕
◎
政策経営部長（関谷隆） 私からは、定住に向けた支援策に関するお尋ねにお答えします。
区では、区に住み続けたいと考える子育て世帯向けの住宅供給を促進するために、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に子育て世帯向けの住宅確保の促進という取組を位置づけ、住宅の確保が難しい子育て世帯の定住に向けた支援を実施しているところでございます。
また、直接的には定住促進を目的とした施策ではございませんが、保育園、学童クラブの待機児童解消対策や学校教育環境の整備をはじめとした子育て、教育に関する支援の取組等は、結果として現役世代の定住化につながる取組となっているものと受け止めてございます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
都市整備部長。
〔
都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
◎
都市整備部長（有坂幹朗） 私からは、杉並区における住宅の購入に関する一連のお尋ねにお答えします。
まず、区内住宅地の地価公示価格の平均値についてですけれども、１平方メートル当たりで、平成21年度の約43万円から令和元年度には約52万円に上昇しております。
次に、35歳から44歳が世帯主の世帯における持家率ですが、住宅・土地統計調査によると、平成20年度調査では31.6％、平成30年度調査では21.4％と減少しております。
続いて、杉並区住宅マスタープランの改定に関するお尋ねにお答えします。
杉並区住宅マスタープランは、杉並区基本構想に示された杉並区の目指すべき将来像を実現するため、杉並区まちづくり基本方針を上位計画として策定するものでございます。これまで、「誰もが安心して住み続けられる良好な住環境の実現」を基本理念に住宅施策を進めてまいりました。今後、住宅マスタープランの改定に当たりましては、御指摘の意見も含めた住宅や住環境を取り巻く課題を捉えるとともに、現在審議が行われています新たな基本構想の議論、またまちづくり基本方針の内容も踏まえまして、さらなる良好な住環境の実現を目指して検討してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、新型コロナウイルス感染症の最新の数字に関する御質問にお答えいたします。
最初に、都内における状況ですが、11月15日現在の感染者数は３万4,751人、入院者数は1,259人、新型コロナウイルス感染症の病床数は2,640床、病床使用率は48％です。
次に、区内における状況ですが、11月15日現在の感染者数は1,347人、入院者数は65人、新型コロナウイルス感染症の病床数は、11月８日現在69床、病床使用率は77％です。
次に、入院勧告に関する御質問にお答えいたします。
国の通知は、入院勧告の対象に、65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者などのほか、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために入院させる必要があると認める者としており、区においても、その通知にそごを来すことなく入院勧告を行っております。
区はこれまでも、医療崩壊を防ぐために、区内医療機関の病床を確保するとともに、入院が必要とされる方には入院調整を行い、無症状や軽症の方にはホテル療養を勧めるなど、症状等に応じた療養先の振り分けを行っております。今後も、入院による治療が必要な方が確実に病院に入院できるよう、引き続き取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。
４６番大熊昌巳議員。
〔４６番（大熊昌巳議員）登壇〕
◆４６番（大熊昌巳議員） 杉並区議会自由民主党の大熊昌巳です。通告に従い、区政一般について、本日は、コロナ禍の区民生活について、区の今後のスポーツ施策について質問をいたします。
この10月に行われた決算特別委員会において、私は、コロナ禍、区民感情は複雑であり、神経質であり、おびえ、萎縮した区民感情を解きほぐし、新たな一歩を踏み出すためのリードをしていくためには、勇気が求められると述べました。今も同じ思いでおります。
杉並区区民の新たな日常生活、新たな生活様式の第一歩をどのように踏み出すのかとの問いに、田中区長からしっかりとした方向性を示していただいたと理解をいたしております。区民が正しくコロナを恐れ、基本的にマスク、手洗い、うがい、換気、３密を避ける、ソーシャルディスタンスを意識し、自主的に行動していくことを前提として、内に籠もらず、許された範囲で屋外での活動を再開する方向性を明確に示されました。
10月には、その一環として、区内各体育館でスポーツフェスティバルが開催されました。ウィズコロナの視点から新たな日常を意識し、イベント開催に関わる団体や区職員もコロナ対策を十分に理解し、実践する様子を見ることができました。家庭に籠もりがちな区民を新たな様式で迎え、新たな一歩を踏み出すためのイベントが開催できたと私は理解をいたしております。
また、今月の７日、８日には、
すぎなみフェスタとともに農業祭が多くの区民を迎え開催できたことを、私は高く評価をいたしたく存じます。
本年２月以降、コロナ感染症が拡大し、今も感染症に伴う影響を受け続ける自粛生活は、大変長く感じられます。この11月で９か月間が過ぎますが、既に来年の新年会などの行事について、中止や縮小のお知らせが届いています。このような状況の中で、屋外での活動再開を前向きに捉え、実施する判断をいたすことは、真に勇気の要ることと、
すぎなみフェスタの会場に立ち、感じた次第です。
コロナ禍、スポーツフェスティバル、
すぎなみフェスタ、農業祭が開催され、12月には中学校駅伝大会が予定されています。区が進めてきた大切な事業を中止することなく、区政に新たな１ページを加えるべく判断された田中区長をはじめ区職員皆様に感謝を申し上げる次第です。また、このたびの行事開催に協力をされた区内各種団体の皆様、友好自治体皆様の熱い思いに感謝を申し上げる次第です。そして何よりも、コロナ対策をしっかりと意識され、会場に集われた多くの区民皆様の理解があったからだと思います。
こうした一連の行事を済まされた区の御所見とともに、次なる目標と、そのために留意すべき点について、併せてお示しいただければと存じます。
さきに申し述べたスポーツフェスティバルが行われた大宮前体育館では、スポーツフェスティバルとともに、文化・交流課が実施する補助金を活用して、金管五重奏による、みんなにエール、ファミリーコンサートが開催され、スポーツフェスティバルにふさわしい爽快な曲が演奏され、その中に古関裕而氏が作曲した
オリンピックマーチの曲がありました。
1964年10月10日、56年が過ぎましたが、今も忘れることができない東京の青空があります。スポーツや音楽、芸術が人々の心に多くの感動を残してくれることに感謝をいたすところです。
本来であるならば今年開催されたはずの
オリンピック・パラリンピック大会を、私自身、今頃どのように受け止めていたのか。コロナ禍、延期された大会を今後どのように見守っていくのか。
オリンピック・パラリンピックは究極の場にありますが、厳しいコロナ禍、区民が健康増進に向け取り組むスポーツ、生きがいの文化芸術活動をしっかり支えることができるよう、区議会に参画する一議員として努めてまいる所存です。
コロナ禍、区民皆が元気を感じ取ることができる行事やイベントが大切であると考えます。このたびの
すぎなみフェスタや農業祭のような規模の大きな行事やイベントだけではなく、コロナ禍における新たな日常に向け、引き続き、文化芸術に関する取組を積極的に進めようとする区内団体や個人の方々への支援を行っていく必要があると考えますので、区の御所見をお示しください。
コロナ禍、区民は日々健康に過ごしたいと願っています。健康を維持するための取組が自粛生活で制約されています。何もかもが許されないわけではありませんが、まさに元の生活には戻れない状況にあります。
区民のストレスや健康状態を区はどのように分析、把握しておられるのか。ありきたりの言葉になりますが、区民の元気度を下げてはならないと思います。自粛生活が長引く中で区民の健康状態に懸念される点があるとすれば、どのようなことなのか、そしてどのような対応が必要とお考えか、御所見をお示しください。
元の日常に戻ることが難しい状況にあることは、多くの区民が承知をしていると思います。コロナ対応のワクチンや治療薬の開発が急がれ、国や都の情報が日々メディアを介して私たちに伝わってきます。ワクチンや治療薬の開発により、元の日常を取り戻せる可能性が高くなるように思えます。
区民にとって最も身近な行政は、基礎自治体の杉並区です。コロナ禍、区は、区内医療機関の逼迫する経営状態にいち早く着眼し、区民の安全・安心を守るべく補正予算を組み、対策を講じてまいりました。重層的なコロナ対策の中から、このたびの
すぎなみフェスタなどの行事も実施できたと思うところです。改めて、コロナ対策の陣頭指揮を執られる田中区長をはじめ区職員皆様に敬意を表する次第です。
そこでお伺いをいたしますが、コロナ対応のワクチンや治療薬に関して、区の見解をお示しいただければと存じます。
先ほど、区民の元気度を下げてはならないと申し上げました。私は、さきの決算特別委員会において、中学校の修学旅行について質問をいたし、コロナ禍においても、修学旅行が万難を排し実施されていることを確認させていただきました。中学生の孫を持つ１人の祖父として、杉並区議会に参画する一議員として、本当に喜ばしく思う次第です。
コロナ禍に修学旅行を体験することができた中学生は、様々な制約の中で、かけがえのない経験を積むことができたと思います。所管からの答弁に、旅行先においても医療などに関する受入れ体制が整っていたとのことを聞き、迎える側の誠意を理解することができました。従来の修学旅行とは別次元の緊張感の中で成果を収めることができたのではと考える次第です。教職員の皆様に感謝のエールを、中学生たちには、ナイスファイトとのエールを送りたいと存じます。
修学旅行の実施も区民の元気度の１つと考えます。先ほど申し述べた私の孫は他県で暮らしており、修学旅行は中止になりました。その孫は三男で、長男、次男は修学旅行を経験しました。三男と次男は年子ですので、１年の違いで明暗が分かれました。残念な思いをしているのではと思います。
12月に予定されている中学校駅伝大会においても、参加できる生徒、参加できない生徒がいると思いますが、どちらも共にコロナ禍ゆえの貴重な経験を積むことができると思います。コロナ禍、小中学生は、変則的な授業や学校の休業がありましたが、皆元気度は失っていないと思います。
さて、国内におけるコロナ感染症の鎮静化はいつ訪れるのか。以前のような日常を取り戻すために、ワクチンと治療薬の完成が急がれる中で、世界の感染状況の改善、国内外の経済が順調に推移するようになるまで３年から４年かかるとの報道を耳にしたことがあります。
そのような中、感染リスクの高い東京から感染者の少ない他県へ移住し生活する都民が増え、東京都の人口が減少し、杉並区においても、短期間ですが人口が微減しています。コロナ禍、東京一極集中の社会に変化が生じているように思うところです。
今後、杉並区の人口がこのまま減少してしまうのか、一過性の減少にとどまり、再び人口増加となるのか、それは誰にも分かりませんが、確実なのは、コロナ禍による生活様式の変化がしばらくは続くであろうこと、そして、そのことによって区民生活に少なからずマイナスの影響を与えてしまうことになるのではと思います。
しかし、私は、コロナ禍で社会に広がる悲観論を吹き飛ばし、元気度を失わないように、地域経済の活性化、商店街の活性化、区民生活の活性化、福祉、教育、保育、まちづくり、環境、区が進める様々な取組について、厳しいコロナ禍であるがゆえの活性化が必要と考えます。このようなときだからこそ、区民の元気度を守るために、全庁を挙げて活性化に取り組む必要があると考えますので、私の切なる要望とし、次の質問に移ります。
それでは、区の今後のスポーツ施策についてお尋ねをいたします。
私はこれまで、中学校の部活動の活性化、総合型地域スポーツクラブの立ち上げとその活動の在り方について質問を重ねてまいりました。
この間、国は、スポーツの頂点とされる
オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、2016年、2020年、２大会連続して招致活動を行い、2020東京大会招致に成功しました。選手強化のためにナショナルトレーニングセンターを開設し、スポーツ科学に裏打ちされた新たなスポーツの取組を図り、練習中に水分の補給を適正に行わないような根性主義のスポーツへの警告と是正を行い、スポーツ環境の改善に努めました。
サッカーのＪリーグでは、各チームの傘下にジュニア選手を育成するためのクラブチームを普及するなど、新しいスポーツの形を示しました。
さきに示したナショナルトレーニングセンターの機能が充実し、
オリンピック・パラリンピックにおけるメダル獲得数が増え、スポーツ科学の重要性が立証され、スポーツビジネスが拡大され、これらの流れとともにスポーツ選手のプロ化が進みました。
そのような中、部活動を通してスポーツと出会い、高校、大学の運動部や企業のチームに所属し、情熱と努力の下に勝利を目指すアマチュアスポーツ精神が遠のいていくような気がいたします。
杉並区は部活動の改革を積極的に進めてまいりました。外部指導者の導入を図るなど先駆的な取組を進め、今期からは部活動指導員の制度を導入し、部活動改革の先進区として高い評価を受けてまいることと思います。杉並区の部活動改革には、和田中学校の保護者による自主的な外部指導員導入の取組もありました。
国は、教育の働き方改革とともに部活動改革を進める一方で、総合型地域スポーツクラブの取組を自治体に求め、活動の活性化を図るために補助金制度を充実させましたが、補助金の制度が終了するとともに、相次いで活動を終えた総合型クラブがありました。そのような中、地域に根差し、活発に活動が継続されている総合型クラブは、行政が活動拠点を提供しているクラブと考えるところです。自前の活動拠点を持つクラブは少ないと言えます。
国は、部活動改革を進め、地域と部活動を融合させる地域部活の取組を今後進めてまいるところです。そして、地域部活の受皿は総合型地域スポーツクラブと考えられます。しかし、地域で活動する総合型クラブや任意のクラブでは、活動拠点を持つことができない厳しい現実があります。
今後、区は、地域にあるスポーツ資源を地域とともに見直し、本日申し述べてまいりました総合型クラブや地域部活の活動拠点を設けていかなければならないと私は考えるに至りました。この考えに確信をもたらせたのは、田中区長から、地域の小中学校の体育施設を、授業以外の時間は地域のスポーツ活動などに活用できるようにとの発言をなされたことによります。私は、田中区長御自身による発言を重く受け止め、強く支持をいたしたく存じます。
区内に整備された６つの区立体育館は、現在、個人や団体への貸し施設としての役割に加え、区民体育祭、地域団体や部活動によるスポーツ大会の開催など、区民のスポーツ活動の発表の場として、さらにはスポーツ教室やスポーツイベントの開催により、区民がスポーツ・運動に親しみ、楽しむ場所として定着しています。今後も指定管理者がその創意工夫を生かして運営を行っていくことが適していると考えます。創意工夫の１つに、総合型地域スポーツクラブとの連携もできるのではとの期待感もあります。
区立体育館など区の体育施設を区民の広域的な利用施設とすることに対し、学校の体育施設については、より身近な地域スポーツの拠点として今後も活用していくべきであり、地域が主体となり運営も担っていくことがふさわしいと考えるところです。
本日は、コロナ禍の区民生活とスポーツについて質問をいたしてまいりました。今、社会は、コロナ感染症に阻まれ、多大な影響を受け、社会生活の形を変えざるを得ない問題に直面しています。持続可能な地域社会を築くために、新たな生活様式を模索しなくてはならない時代です。あれもこれもと地域が新しい施策を求めることが難しい時代が訪れているのかもしれません。今後、地域の大切なスポーツ資源として重要な役割を果たす学校施設の活用の在り方を見直すよい機会を得たように思います。区の御所見をお示しいただき、本日の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
地域活性化担当部長。
〔地域活性化担当部長（岡本勝実）登壇〕
◎地域活性化担当部長（岡本勝実） 私からは、所管事項の御質問のうち、初めに、
すぎなみフェスタをはじめとする一連の行事、イベントを終えての所見等に関する御質問にお答えいたします。
本年春は、新型コロナ感染症の拡大に伴い、安倍前首相による学校の休業要請や国の緊急事態宣言がなされ、外出の自粛に加え、区内の行事、イベントは軒並み中止、延期となりました。区は、まちの活気が失われてきた状況に危機感を持ち、５月下旬の緊急事態宣言の解除後は、日常生活や社会経済活動を可能な限り回復させていくことが重要であることから、感染予防対策に万全を期すことを前提に、区の施設や行事、イベントを再開していくことを基本的な方針とすることとともに、それを関係機関や団体と共有しながら、全庁的な対応を図ってまいりました。
御指摘のスポーツフェスティバルや
すぎなみフェスタにつきましても、その一環の取組として、各種の感染予防対策と参加者自身の健康管理を徹底しつつ実施いたしました。その結果、いずれも特段の事故や混乱が生じることなく盛況に開催できたことは、地域行事、イベントにおける新しい生活様式のモデル的な取組になったものと受け止めているところでございます。
区といたしましては、今後も区の基本的な方針を区民や関係者の方々と共有するとともに、行事、イベントの場所及び規模に照らした感染予防対策や実施内容の工夫などに留意しつつ、こうしたモデル的な取組を地域による様々な行事、イベントに広げ、地域全体に新しい生活様式が定着化することを目指し、必要な支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、区内の文化芸術活動支援に関する御質問にお答えいたします。
区では、本年６月以降、区内の文化芸術の場と活動を一体的に支援するすぎ
なみアート応援事業を段階的に実施し、他自治体に先駆けて、コロナ禍により厳しい状況に立たされている施設運営事業者や個人、団体の活動者を支援してまいりました。この区独自の支援策には、場と活動を守ることに加え、多くの区民が多様な文化芸術活動に触れ、元気になっていただきたいとの思いを込めております。その意味で、行事やイベントのみならず、文化芸術に関する取組を進めるべきとする議員のお考えは、区としても全く同感であります。
こうした認識の下、文化芸術活動に対する引き続きの支援策につきましては、新型コロナによる影響や関係者の意見等を踏まえながら、新年度当初予算編成の中で十分検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、コロナ禍における区民の健康についての御質問にお答えいたします。
現時点で把握できる令和２年度２か月分の特定健診の結果では、血圧や血糖などで異常が見られ、特定保健指導の対象となる人の割合が前年度より増加しております。また、外出が減り、運動不足で体力低下を感じている、思うように行動ができずストレスを感じる、人との交流が減り、寂しく、元気が出ないなどの声も地域の方々から聞いております。
同様に、国内外において、身体活動量や人との関わりの減少、食生活の悪化及びストレスの増加により、体力の低下や生活習慣病の悪化、メンタルヘルスへの影響が出ていることなどが報告されております。特に高齢者においては、フレイルの増加、認知機能の低下などから、介護リスクが高くなることも懸念されております。
これらに対応するためには、一人一人が感染予防対策を取りながら、外出や身体活動、人との交流を増やすことが大切になります。区といたしましても、保健所及び保健センターのみならず、関係各部が共に連携して、普及啓発や機会づくり、相談体制の強化などに取り組むことが必要と考えております。
次に、ワクチンや治療薬に関する区の見解についてお答えいたします。
現在、数種の医薬品が新型コロナウイルスの治療薬として認められ、さらに研究が進められております。区としても、さらなる有効な治療薬が元の生活に戻すための大きな要因になるものと考えております。
また、新型コロナウイルスのワクチンは世界中で研究が行われ、国は全国民への接種に向けて議論を進めております。区は、マスクの着用、換気、手洗い、３密の回避など
感染防止対策の徹底を啓発するとともに、ワクチン接種に関する国の動向を注視し、区民への接種に向けた準備を進めるなど、一日も早く日常に近い生活を取り戻せるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員）
区民生活部長。
〔
区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎
区民生活部長（徳嵩淳一） 私から、今後の学校施設の活用についてのお尋ねにお答えします。
御案内のとおり、学校施設は、体育館の空調設備の整備などにより、大きく利便性の向上が図られてきました。その一方で、学校施設の利用は、全体的に見れば、放課後等の利用可能枠に対して一定程度の余力がある実態にございます。こうした状況を踏まえ、区長から、さきの決算特別委員会において、教育活動に支障を来さないことを前提に、地域にあまねく存在する公共財としての学校施設について、より有効に活用する仕組みを構築していくことで、多様化する地域スポーツの受皿を広げていく考えを改めてお示ししたものであります。
こうした仕組みができれば、現在、学校施設の利用調整を担っている小学校の副校長を中心とした教員の働き方改革に資することに加え、その運営を総合型地域スポーツクラブなどに委ねることで、将来的には部活動の受皿としていく方向性も見えてくるのではないかと思っております。
現在、教育委員会と区長部局が連携して、各学校の活用実態や参考とすべき他自治体における実践例の調査研究を含め、来年度中のモデル的な取組の実施を視野に入れた検討を鋭意進めており、年明け頃を目途に検討素案を作成してまいる考えです。その上で、各学校及び学校関係者のほか、利用者団体協議会などの方々の御意見を伺い、来年度の可能な限り早い段階で成案が得られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で大熊昌巳議員の一般質問を終わります。
３２番浅井くにお議員。
〔３２番（浅井くにお議員）登壇〕
◆３２番（浅井くにお議員） 私は、杉並区議会自由民主党の浅井くにおです。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問をしてまいります。
質問項目は、１、西武新宿線沿線のまちづくりについて、２、東京外かく環状道路整備工事について、３、区内の屋敷林等保全について、４、善福寺川流域合流式下水道改善事業等について、以上４項目です。答弁につきましては、再質問のないよう、具体的で明快な内容となるようお願い申し上げます。
一般質問に入ります前に、一言申し述べます。日本中に蔓延し、終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症についてであります。
杉並区は、早い段階で感染者治療の要となる医療機関への支援を始め、様々な財源を活用しての感染症対策を進めてきており、区民の命、健康、生活を守る行政の役割をしっかり果たしてきたことを評価しております。今後も、これまで同様に、新型コロナウイルス感染症対策への力を緩めることなく、スピード感を持って対策に取り組むことを求めておきます。よろしくお願い申し上げます。
初めに、西武新宿線沿線のまちづくりについて伺ってまいります。
この間、開かずの踏切をなくす西武新宿線
連続立体交差化計画の井荻駅から西武柳沢駅間の事業化に向けた取組が進められており、同時に、上井草駅北側に駅前広場の設置が計画されています。先日開催された西武新宿線の
連続立体交差化計画の説明会では、都市計画案と
環境影響評価書案と併せて、
駅前広場計画についても説明が行われました。ただ、武蔵関
駅前広場計画のように、具体的な完成予想図などが全くないのはなぜか伺うとともに、杉並区関連の事業の進みが遅く感じられるのは、区の事業への取組が消極的なためではないかと考えますが、本事業に対する姿勢を改めて伺います。
また、区内２か所で行われた説明会では、参加者はそれぞれ何人だったのか伺います。あわせて、計画案等に対する参加者との質疑はどのようなものであったのか伺います。
さらに、西武新宿線の
連続立体交差化計画に関わる全ての都市計画案への意見書の提出状況をお聞きします。その上で、それらの中で、杉並区内の計画と上石神井電車車庫の計画への意見書の提出件数と意見の内容を伺います。
開かずの踏切をなくす鉄道の連続立体交差化は、人も車も踏切待ちがなくなり、日常生活の不便さやストレスの解消、さらには経済活動にも大きな効果が期待されます。一方で、地域の生活道路への多くの通過車両の流入が起き、交通事故の増加や、それまで起きていなかった地点での交通渋滞などのマイナス効果も予想されます。加えて、現在整備工事が進められている東京外かく環状道路の青梅街道インターチェンジが開通すれば、さらに大変な交通問題が起きることは確実です。また、西武新宿線井荻駅から上石神井駅間の沿線地域、青梅街道インターチェンジ周辺地域での、交通をはじめとした生活環境の悪化が強く懸念されます。
そこでお聞きしますが、西武新宿線の
連続立体交差化計画と東京外かく環状道路計画での周辺地域の交通量予測は、どの地点で時間当たり何台と見ているのか伺います。
改めて、関係する様々な調査を実施し、その結果に基づいて交通問題を扱うまちづくりを行うことを強く要望しますが、区の見解を伺います。
次に、西武新宿線の
連続立体交差化計画の工事完了までには、10年、20年と長い時間がかかることから、計画に関係する沿線にお住まいの方、商売を営む方、借地している方、土地を持つ方、それぞれの皆様がそれぞれの生活設計、人生設計を考えることとなります。こうした関係する方々に、事業推進に向けて、特に真摯な説明や相談などの対応を心がけるようお願いしますが、区の考えを伺います。
また、現在のまちのまちらしさを保つ大切な資産である大木や屋敷林、農地や町並みなどを保全することも重要です。そのためには、今後、区の鉄道立体担当の部署だけでなく、道路、交通、商店街や町会、緑や農業、まちづくりといった部署が別々の部署でばらばらに事業を進めるのではなく、１つのプロジェクトチームとなり、専属組織で事業推進に向けた様々な問題、課題の解決に取り組むことが大変重要と考えますが、区の取組姿勢を伺います。
次に、西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化は、高架方式で整備計画が進められており、完成時には、高架下部分の面積の15％が地元自治体に原則提供されると言われています。提供面積の拡大要求をすることを求めますが、区の見解を伺います。
鉄道の連続立体交差化による鉄道沿線のまちへの様々なマイナス効果を和らげる意味でも、沿線地域へのプラス効果につながる地域活性化施設の整備を計画すべきと考えます。
上井草には、アニメーション制作で有名なサンライズがあり、さらに周辺にアニメーション関係の事務所などが集積していることから、こうした環境を生かし、アニメーションのまちとしてさらにアピールしていくためにも、現在のアニメーションミュージアムの移転整備が有望と考えます。現在のアニメーションミュージアムは建物の老朽化問題があることから、さきに述べた西武新宿線の高架下の地元自治体活用空間を使い、新たなアニメーションミュージアムの整備を強く要望しますが、区の考えを伺います。
次に、東京外かく環状道路整備工事について質問してまいります。
現在、大深度地下で、シールドマシンによりトンネル掘削工事が行われています。本工事は、様々な問題の発生により、当初の予定から大きく遅れて進められています。そうした中、先日の10月18日に、調布市東つつじケ丘において地表面の陥没事故が発生しました。この事故は、工事との因果関係を現在調査しているとのことですが、改めて、どのような事故であったのかお聞きします。
また、国をはじめ事業者へ杉並区は緊急要請書を出していますが、その要請内容がどのようなものか。そして、その後、地中に新たな空洞が見つかったとの話もありますが、陥没事故やその空洞と工事の因果関係を区はどう考えているのか伺います。
次に、調布市での事故発生後、周辺住民への事故についての通知、避難場所の確保、避難誘導、避難解除は、どこが主体となってどのように行われたのか伺います。
今は区内での工事は実施されていませんが、今後、確実に区内の地下でトンネル工事が行われます。前述した調布市と同様、もしくはさらに大規模な事故が発生する可能性もあると考えることから、区独自の避難計画を立てておくことが必要と考えますが、区の見解をお聞きします。
今後、地下を外環道本線工事が通る計画の地上部周辺にお住まいの方々は、今回の調布市の事故を踏まえて、杉並でも陥没事故が起きるのではと不安を抱いています。今回の事故を機に、区内の工事計画区域周辺の方々へ安全対策などの説明をする考えはあるのか。事業者に任せるのではなく、区独自に行うことが必要と考えますが、区の見解を伺います。
次に、区内では、小規模ではありますが、高円寺や上荻地域で下水道事業のシールドトンネル工事が行われています。今後、同様な工事が計画される可能性は高いことから、区の
地域防災計画へ陥没事故対策を追加することを求めますが、区の考えを伺います。
次に、区内の屋敷林等保全について伺います。
区は、平成24年度に区制施行80周年記念事業で、後世に残したい杉並の屋敷林として、区内20か所を選出しています。その後、これらの屋敷林は変わらずに残されているのか、それとも相続などによる消失や面積の縮小などの変化が起きてしまったところがあるのか伺います。
また、区は、記念事業で選出した屋敷林に対し、後世に残すために、既定の制度や事業以外に新たな取組をしてこなかったと見ていますが、このままでそれらの屋敷林を残せると考えているのか伺います。
さらに、選出した屋敷林を残したいという希望を表すだけでなく、具体的に後世に残していく手だてを行うのが行政の在り方だと考えますが、区の見解を伺います。
農業の営みとともに何百年と育まれてきた区内の多くの屋敷林は、杉並らしさを醸し出す大きな要素であり、杉並区の文化の象徴として貴重な財産であると考えます。しかし一方で、住宅都市として発展してきた杉並のまちの屋敷林は、住宅に隣接するようになり、落ち葉や日陰等に関する苦情にさらされています。また、記念事業で選出されなかった屋敷林も区内には多く点在し、消失寸前となっています。区内の貴重な緑である屋敷林を残すために、現在どのような課題があり、それをどのように解決すべきだと考えているのか、お聞きします。
また、区内に点在する社寺林も、杉並の環境を維持保全するために見逃してはならない重要な緑です。これらの緑を残すために、区はどのような手だてが必要と考えているか、見解を伺います。
この項の最後に、緑の少ない杉並区内にあって、ＣＯ２削減効果や快適な生活環境の維持保全を考えたとき、屋敷林や社寺林を大都市東京の森林と捉え、良好に維持保全することは大変重要と考えます。
そこで、こうしたまとまった都市の中の森林を守るために、国から交付を受けている森林環境譲与税を活用できるようにすべきと考えます。税の活用目的を拡充するよう、同様の環境を持つ特別区とともに国へ要望することを求めますが、区の考えを伺います。
次に、善福寺川流域合流式下水道改善事業等について伺います。
現在、善福寺川上流部では、平成17年に起きた甚大な水害被害を踏まえ、合流式下水道改善事業が進められています。その事業における現在の工事の進捗状況と今後の工事内容を伺います。
本工事の基地となっている区立関根文化公園内に工事後設置される下水道施設は、どのような目的の施設か伺います。
さらに、シールドマシンの発進立て坑は塞がれ、公園として再整備される予定ですが、大勢の子供が遊ぶ公園で陥没事故が起きないようにどのような安全を確保するのか、確認します。
次に、善福寺川流域の方々のこの工事に対する一番の関心は、いつ工事が完了し、工事により水害がどれほど減るのかということです。本工事の完成時期はいつで、どれほどの効果が期待されるのか、具体的な見解をお聞きします。
この事業だけでは、平成17年のような集中豪雨による水害には十分対応できないと考えています。そのため、以前、他の区の取組などを紹介しながら、本区でも河川沿いでの建物高さの制限を緩和するなどし、事業費のかからない防災まちづくりに区は取り組むよう要望しました。このようなまちづくりによって、家の天井が低くなることも、家が水害で水没してしまうこともなく、流域にお住まいの方々が安心・安全に暮らせるようになると考えています。
区には、区民の生命、財産を守るという大きな役割があります。その後、要望したまちづくりの研究、検討を進めていると思いますが、区の取組状況をお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
まちづくり担当部長。
〔
まちづくり担当部長（本田雄治）登壇〕
◎
まちづくり担当部長（本田雄治） 私からは、所管事項のうち、先に西武新宿線沿線のまちづくりに関する一連のお尋ねにお答えいたします。
初めに、上井草駅駅前広場につきましては、広場内の施設等の配置について、地域の皆様の御意見を伺いながら具体的なイメージをお示ししたいと考えており、連続立体交差事業と一体となった駅周辺の整備に向けて取組を進めてまいります。
次に、お尋ねの
連続立体交差化計画の説明会につきましては、区内で開催された２回のうち、10月９日は53名、10日は47名の参加がございました。参加者からは、主に鉄道の構造形式、今後のスケジュールや工事期間等についての御質問や御意見がございました。
また、計画案に対する意見書は、区の受付分では１件あり、内容は、上井草駅周辺の道路計画や緑化の推進などに関するものでございました。都などの受付分につきましては、現在集計中と伺っております。
次に、地域の交通問題に関するお尋ねですが、交通量予測につきましては、周辺の幹線道路などの完成を見込んだ試算として、現行の交通量に対し減少する見込みとなっております。
また、関連する調査としまして、道路交通センサスなどがございますので、今後もそれらの調査結果や周辺道路の交通状況などを見ながら、安全・安心で利便性の高いまちづくりを進めてまいります。
続きまして、沿線の方々への対応としましては、連続立体交差事業では、その実施によりまちの状況が大きく変わることが予想されるため、事業の進捗状況に応じ、区と都が連携して地域の皆様に対し情報提供を行い、御意見を伺いながら、真摯かつ丁寧な対応を図ってまいります。
また、まちづくりを進めるに当たりましては、関連する事業が多岐にわたることから、関連部署で連携協力して課題の解決に取り組んでまいります。
高架化に関するお尋ねについてですが、区としましては、区が利用できる範囲の拡大や住民福祉の向上、地域の活性化につながる施設の設置等について柔軟な対応が図られるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、杉並アニメーションミュージアムにつきましては、新たな整備計画はなく、区立施設再編整備計画に基づき、現施設の移転先を検討することとしておりますが、当該高架下は幅が狭く、必要面積を確保できないなどのため、移転先として適当ではないと認識してございます。
最後に、河川沿いの防災まちづくりに関してのお尋ねについてお答えいたします。
河川沿いの水害のおそれのある地域において、高床式で建物を建てることは、水害に対し有効な対策の１つであり、工事に関わる費用の一部を助成しております。一方、善福寺川の川沿いは、主に第一種低層住居専用地域に指定され、日影規制や高さ制限による良好な住環境の保全を図っております。それらの規制の緩和は、隣接する街区の住環境に大きな影響を及ぼすことから、水害に対する安全対策と周囲の住環境の保全のバランスを図ることが課題であると認識しており、直ちに規制緩和を行うことは困難であると考えております。
今後も、都の河川改修や下水道整備、区の
雨水流出抑制対策などのハード整備やハザードマップを活用したソフト対策など、ハード、ソフト両面から水害対策を推進し、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（
井口かづ子議員）
都市整備部長。
〔
都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
◎
都市整備部長（有坂幹朗） 私からは、外環道に関する一連の御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
最初に、先月10月18日に調布市で発生した陥没事象の状況に関するお尋ねですが、東名側本線シールド南行き工事現場付近の地表部におきまして、幅５メートル、長さ３メートル程度、地中部におきましては、幅６メートル、長さ５メートル程度、深さは５メートル程度と推定される地表面陥没が発生したと聞いております。
次に、緊急要請書の内容に関するお尋ねですが、「令和２年10月19日に開催された『第22回東京外環トンネル施工等検討委員会』において確認された調査を確実に実施し、当該陥没の原因究明を早期に図ること。」「区及び区民に対して、原因究明及び原因がシールドトンネル工事と関係があった場合の再発防止策について、丁寧に説明し不安解消を図ること。」など計６項目を、区民の安全・安心を守る立場の地元区として、事業者へ要請しております。
次に、陥没や空洞と工事の因果関係に関するお尋ねがございました。
東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会は、陥没や空洞が発生した要因を把握するため、シールドトンネルの掘進データの確認に加え、地形、地質、地下水並びに河川との関係について調査するとともに、早急に原因究明を行うこととしております。区としましても、当該委員会の報告を受けるとともに、原因がシールドトンネル工事と関係があった場合の再発防止策について、区及び区民に対して丁寧に説明し、不安解消を図ることを事業者に強く求めております。
次に、事故発生後の対応に関するお尋ねですが、当日12時30分に地表面の陥没を確認後、13時30分に、事業者が主体となり、陥没箇所の周辺住民に対し避難要請を開始したと聞いております。
次に、区独自の避難計画に関するお尋ねがございました。
事業者は、「東京外環（関越〜東名）トンネル工事の緊急時の対応について」を策定しております。区といたしましては、この緊急時の対応について、今回の調布市における陥没事象を踏まえた見直しや改善を図ることを緊急要請書において求めており、区としても実効性の高い計画となるよう努めてまいります。
最後に、区内の工事計画区域周辺の方々への説明や区独自の安全対策に関するお尋ねがございました。
区といたしましては、外環道工事については、引き続き安全の確保を第一とし、住民に対し丁寧な説明を行い、不安の解消を図るよう事業者に求めてまいります。
また、区におきましては、緊急避難が必要となった場合には、警察署や消防署、杉並区にも連絡が入る仕組みになっており、住民への周知などにつきましては、事業者の戸別訪問に加え、区の防災無線などの活用を考えております。今後も安全対策について事業者と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
危機管理室長。
〔
危機管理室長（井上純良）登壇〕
◎
危機管理室長（井上純良） 私からは、陥没事故対策の
地域防災計画への追加に関するお尋ねにお答えいたします。
地域防災計画は、広範な範囲に被害が及ぶおそれのある災害等について、予防、応急、復旧の対策等を計画するものでございます。したがいまして、陥没事故のような局地的な被害に対する対策を
地域防災計画に追加することは、現時点では考えておりません。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員）
土木担当部長。
〔
土木担当部長（友金幸浩）登壇〕
◎
土木担当部長（友金幸浩） 私からは、所管事項についての御質問のうち、初めに、屋敷林等の保全に関する一連の御質問にお答えします。
平成24年度に選定した後世に残したい杉並の屋敷林につきましては、私有地の緑としての性格から、相続や建築計画など、所有者の意向により、残念ながら消失や縮小している箇所がございます。このように、減少傾向にある屋敷林や農地の喪失に歯止めをかけ、まとまりのある緑を後世に引き継ぐため、区では、平成26年に策定した杉並区緑地保全方針の中で、杉並らしい緑の保全地区を定め、屋敷林等の保全に努めているところです。現在、モデル地区として取り組んでいる荻窪１丁目、成田西３丁目地区では、平成29年に農の風景育成地区に指定され、区民を巻きこんだ保全への取組を行っております。
屋敷林の保全には、所有者のみならず、近隣住民の理解と協力が不可欠であるため、今後も所有者や近隣の方々と連携して、屋敷林の多面的な効果や機能を体験できるイベントを開催するなど、屋敷林の保全に力を入れて取り組んでまいります。
次に、屋敷林や社寺林の保全に関する御質問にお答えします。
まず、屋敷林を保全する課題についてでございますが、所有者の維持管理等の負担や相続等の要因、近隣からの落ち葉、日照の要望などにより維持しにくくなっている現状が挙げられます。
社寺林につきましては、地域の特色や歴史を感じられる身近で貴重な緑であり、歴史や所有形態等の違いはありますが、屋敷林とともに、区民共有の残すべき財産であると認識しております。
区といたしましては、これらの緑を保全するため、今後も保護指定制度や市民緑地制度等の保全策に取り組むとともに、税制面での負担軽減など現行制度の改善について、国や都に求めてまいります。
次に、善福寺川流域合流式下水道改善事業に関する一連の御質問にお答えします。
進捗状況につきましては、都立善福寺公園から環状８号線までの約3.4キロメートルのシールド掘進が完了し、現在その仕上げ工事を行っており、一部区間で暫定的に
貯留が可能となっております。今後、
雨水を取り込む取水施設の設置を行い、令和５年度末の完成を目指していると聞いております。
関根文化公園の復旧につきましては、今年度内に工事を終え、来年４月からの利用を予定しているところです。
本事業の効果といたしましては、降雨初期の特に汚れた下水を直接善福寺川に流さないように、一時的に
貯留管にためることで河川の水質を改善し、
雨水を１万5,000立方メートル
貯留する機能を有しております。
次に、区立関根文化公園内に設置される下水道施設についての御質問にお答えします。
公園内の地上部に一部下水道の施設が残ることとなりますが、これは立て坑を利用した空気抜きの排出口で、
貯留管に
雨水を流入しやすくすることを目的としたものでございます。地下に残る立て坑につきましては、地上部に鉄筋コンクリート製のマンホールを築造しますが、空洞等が生じないよう確実に埋め戻しを行い、安全性を確保していくと伺っております。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 環境部長。
〔環境部長（伊藤宗敏）登壇〕
◎環境部長（伊藤宗敏） 私からは、森林環境譲与税の活用に関しての御質問にお答えをいたします。
森林環境譲与税につきましては、法制度創設の趣旨から、その使途は、森林整備や森林の有する公益的機能に関する普及、木材の利用の促進等に限定されておりまして、都市部の屋敷林の保全に関する活用ということは想定されていないところでございます。
大都市における緑の保全は重要で、屋敷林等の必要性は認識をしてございますが、元年度、昨年度の制度開始からまだ間もない中で、各自治体におきましても、その使途を毎年度検討しながら進めているという状況でもございます。そうしたこともございますので、まずは、法の趣旨を踏まえつつ、都市部特有の課題に対応できないか、担当課長会等を通じて他区とも情報交換を図り、幅広い活用方法について検討してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） ３２番浅井くにお議員。
〔３２番（浅井くにお議員）登壇〕
◆３２番（浅井くにお議員） 私から１点だけ再質問させていただきます。
今日質問したどの事業に対しても同じような話になりますけれども、まちづくり、杉並の場合は平仮名のまちづくりを使っていますけれども、それがどういう意味かというのは、この間も私、長くいろいろな機会でお話をしましたので、ここではしませんけれども、まずは、まちに役所が入って、まちに住んで困っている人たちと一緒に話し合うということが大事だろうというふうに思うんですよ。それが私は平仮名のまちづくりだというふうに思っています。それは、答弁で大変すてきないろいろなお話をされましたけれども、やはり、とにかくまちに入って、膝突き合わせて話合いをして、結果として、役所が思っている、やろうとしていることができなくても、それはそれでまちづくりだというふうに私は思っています。そのアクションを起こしてくださいよと、そういう話をずっと私は言っていますので、もう一度お考えをお聞きします。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
まちづくり担当部長。
〔
まちづくり担当部長（本田雄治）登壇〕
◎
まちづくり担当部長（本田雄治） 浅井議員からの再質問についてお答えいたします。
連続立体交差事業、先ほども答弁したとおりでございますけれども、事業の進捗状況に応じ、地域の皆様と意見交換を行いながら、真摯かつ丁寧な対応を図ってまいるというふうに先ほど御答弁申し上げました。事業の中で、実際に工事が始まるまでの間も、現在
都市計画決定に関する手続が進んでいるところでもあり、それから、これまでにまちづくり方針などを定めたものもございます。そういったもの、あるいは地域における協議会、地域の方々、町会などの御意見も伺いながら、しっかりと地域の目指すまちづくりというのをはっきりとさせながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で浅井くにお議員の一般質問を終わります。
以上で日程第５を終了いたします。
議事日程第１号は全て終了いたしました。
議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時２６分散会...