杉並区議会 > 2020-10-06 >
令和 2年決算特別委員会-10月06日-06号

  • 核燃料税(/)
ツイート シェア
  1. 杉並区議会 2020-10-06
    令和 2年決算特別委員会-10月06日-06号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年決算特別委員会-10月06日-06号令和 2年決算特別委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 決算審査  認定第1号~認定第5号   一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   いのち・平和クラブ    奥田雅子委員 ……………………………………………………………………… 5    そね文子委員 ………………………………………………………………………10    新城せつこ委員 ……………………………………………………………………14   自民・無所属・維新クラブ    岩田いくま委員 ……………………………………………………………………24    藤本なおや委員 ……………………………………………………………………29    松本みつひろ委員 …………………………………………………………………35   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………43   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………45
      正理の会    佐々木千夏委員 ……………………………………………………………………50   杉並を耕す会    奥山たえこ委員 ……………………………………………………………………53   無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………58   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………65   都政を革新する会    ほらぐちともこ委員 ………………………………………………………………71   杉並区議会自由民主党    今井ひろし委員 ……………………………………………………………………75    松浦威明委員 ………………………………………………………………………86    矢口やすゆき委員 …………………………………………………………………95    わたなべ友貴委員 ………………………………………………………………102              決算特別委員会記録第6回  日   時 令和2年10月6日(火) 午前10時 ~ 午後4時58分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (46名) 委 員 長  川原口  宏 之     副委員長  安 斉  あきら        委  員  佐々木  千 夏     委  員  ほらぐち ともこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 山  たえこ        委  員  野 垣  あきこ     委  員  奥 田  雅 子        委  員  松 本 みつひろ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  ひわき    岳     委  員  関 口  健太郎        委  員  川 野 たかあき     委  員  山 本  ひろ子        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  國 崎  たかし        委  員  矢 口 やすゆき     委  員  松 浦  威 明        委  員  酒 井  まさえ     委  員  山 田  耕 平        委  員  そ ね  文 子     委  員  藤 本  なおや        委  員  山 本  あけみ     委  員  中 村  康 弘        委  員  北    明 範     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  大和田    伸     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  岩 田  いくま     委  員  太 田  哲 二        委  員  大 槻  城 一     委  員  渡 辺  富士雄        委  員(副議長)           委  員  脇 坂  たつや              島 田  敏 光        委  員  吉 田  あ い     委  員  大 熊  昌 巳        委  員  小 川  宗次郎     委  員(議 長)                                 井 口  かづ子  欠席委員  (2名)  委  員  小 林  ゆ み     委  員  井 原  太 一  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     白 石 高 士        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  関 谷   隆        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長    山 田 隆 史        担当部長情報・行革担当部長                喜多川 和 美        行政管理担当課長石河内   賢   財政課長    中 辻   司        総務部長    白 垣   学   総務課長    寺 井 茂 樹        人事課長    林 田 信 人   経理課長    高 林 典 生        広報課長    藤 山 健次郎   区民生活部長  徳 嵩 淳 一        保健福祉部長  齊 藤 俊 朗   高齢者担当部長 野 田 幸 裕        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長計画調整                増 田 和 貴           白 井 教 之        障害者施策課長 諸 角 純 子   担当課長障害者生活支援課長                                  植 田 敏 郎        高齢者施策課長高齢者施設      高齢者在宅支援課長地域包括ケア        整備担当課長事務取扱保健      推進担当課長        福祉部参事                     齋 木 雅 之                出 保 裕 次        介護保険課長  秋 吉 誠 吾   在宅医療・生活支援センター所長                          地域共生担当課長                                  山 田 恵理子        杉並福祉事務所長堀 川 直 美   高円寺事務所担当課長                                  天 海 和 彦        高井戸事務所担当課長        健康推進課長  渡 邊 秀 則                犬 飼 かおる        杉並保健所副参事(特命事項担当)   歯科衛生担当課長高円寺・上井草                土 田 麻紀子   保健センター担当課長                                  三ツ木   浩        健診担当課長  山 崎 佳 子   生活衛生課長  濱   美奈子        保健予防課長  飯 嶋 智 広   高井戸・和泉保健センター担当課長                                  新 田 純 子        子ども家庭部長 武 井 浩 司   地域子育て支援担当課長                                  笠   真由美        子ども家庭支援担当課長       保育課長    福 本   弘        児童相談所設置準備担当課長                山 田 恵利子        保育施設担当課長塩 畑 まどか   保育施設支援担当課長                                  樋 口 拓 哉        児童青少年課長 土 田 昌 志   子どもの居場所づくり担当課長                                  伴   裕 和        学童クラブ整備担当課長       都市整備部長  有 坂 幹 朗                朝比奈 愛 郎        みどり公園課長 石 森   健   環境部長    伊 藤 宗 敏        環境課長ごみ減量対策課長      杉並清掃事務所長馬 場 誠 一                小 松 由美子        杉並清掃事務所方南支所担当課長   会計管理室長  森   雅 之                坪 川 征 尋        会計課長    松 田 由 美   教育委員会事務局次長                                  田 中   哲
     事務局職員 事務局長    渡 辺 幸 一   事務局次長   内 藤 友 行        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    出 口 克 己        担当書記    高 橋 知 久   担当書記    高 野 貢 志        担当書記    三 井 真太郎   担当書記    森   菜穂子        担当書記    田 邉 由 衣 会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算    認定第2号 令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算    認定第4号 令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第5号 令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計      ……………………………………………………………………………質疑応答                           (午前10時    開会) ○川原口宏之 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○川原口宏之 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を指名いたします。富田たく委員にお願いいたします。  傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。  《決算審査》   認定第1号 令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算   認定第4号 令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第5号 令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○川原口宏之 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。  いのち・平和クラブの質疑に入ります。  それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子 委員  違法な不用品回収業者について、生活支援体制整備事業について。使う資料は、決算書、保健福祉事業概要、集いの場・活動紹介BOOK、資料ナンバー189です。  区では、粗大ごみの出し方、申込方法についてどのような案内をしているのか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 区のほうでは、家具、家庭用品で最大幅がおおむね30センチを超えるもので220センチ以内のものを粗大ごみとしまして、事前に粗大ごみ受付センターにお申込みをしていただき、収集日や料金の指定を受けた後に、有料粗大ごみ処理券を貼付して排出することを、区のホームページですとかごみカレンダーなどを通じて案内してございます。 ◆奥田雅子 委員  区のホームページとかごみ・資源の収集カレンダーの説明どおりに従えばできるものの、特に家電などは複雑、面倒と感じる区民も多いのではないかと感じています。そこに付け込むかのように、違法な回収業者が住宅街を回っている場面をよく見かけます。特にコロナ禍で、家の中の整理が進み、区の粗大ごみの回収に時間がかかっている状況もあり、違法な業者という認識がないまま利用してしまうケースはあるかと思います。  一般廃棄物処理についてはどのような決まりになっているのか確認します。また、違法な業者かどうかはどのように見分ければよいのか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 家庭系一般廃棄物につきましては、毎年定める一般廃棄物処理計画に従いまして、区が処理することとなってございます。  違法な業者かどうかの判断は、まずは許認可を受けているかどうかといったところ。そして、一般的に言えば、どんなものでも無料で回収しますとか、見積り無料とか何でも回収みたいなチラシを配布するとか、大音量で車で巡回しているとか、そういった業者が該当するのではないかと思われるところです。 ◆奥田雅子 委員  大きなスピーカーで不用品回収を宣伝しながら住宅街を回っている業者のほとんどは違法と思ってよさそうです。そのような回収業者に出すことにどのような問題があるのか、区の見解をお聞きします。 ◎ごみ減量対策課長 まず1つは、かなり高額な請求を受けてしまうといったことです。また、引き取られたものが不法投棄されて、環境破壊につながってしまうようなこと。また、場合によっては、依頼者が不法投棄の刑事罰を受ける可能性があることなどもちょっと懸念されるところです。 ◆奥田雅子 委員  違法な業者を取り締まる必要があると思いますけれども、どのような取組がされているのか。具体的な罰則などあるのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 警察に対しまして情報共有の徹底を依頼しているところでございます。また、相談がございました区民の方に対しましては、違法な回収業者を見かけた場合には、警察に通報していただくことを御案内してございます。  あと、罰則といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらが併科されることが規定されているものでございます。 ◆奥田雅子 委員  区民は家庭の不用品を引き取ってもらって助かったと思っているかもしれませんが、違法なことや環境破壊に手を貸したとは認識していないと思います。環境省が、廃家電や粗大ごみなど廃棄物の処理に、無許可の回収業者を利用しないでくださいといった広報物や、北区などがホームページで、違法な不用品回収業者に御注意くださいと呼びかけている事例などを参考に、区でも区民に注意を喚起するような啓発活動が必要と考えますが、いかがか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 まずは区のホームページなどを通じて、分かりやすい注意喚起に努めてまいりたいと存じます。 ◆奥田雅子 委員  よろしくお願いします。  じゃ、次のテーマで、生活支援体制整備事業について伺います。  この事業はどういうものか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長 生活支援体制整備事業でございますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していくために、生活上の困り事や孤立に対して地域で支え合いをするという生活支援サービスが重要と言われてございますので、そのようなサービスの開発や担い手、ネットワークづくりをするために、区内全域を第1層、それからケア24の地域を第2層というふうに分けまして、それぞれの地域での支え合いの生活支援体制づくりを進めようという事業でございます。 ◆奥田雅子 委員  生活支援体制整備事業の決算額とその内容を確認します。また、全額、介護保険事業会計からの予算なのかもお聞きします。 ◎高齢者在宅支援課長 生活支援体制整備事業の決算額と内容でございますが、社会福祉協議会への生活支援コーディネーターの事業委託、それから、先ほど申し上げました第1層の協議会をつくりますので、その委員の謝礼、合わせて845万円余、また、それらの活動などを紹介するということで紹介のブックや、情報誌の「杉並ぐるる」というのを作ってございまして、それが164万円余、合わせて1,009万円余でございます。全て介護保険事業会計でやってございます。 ◆奥田雅子 委員  第1層の生活支援コーディネーターは当初から3人体制で、各地域団体から個人が参加していたと思いますが、途中から社協への委託になったように認識しています。その経緯について伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 平成29年度までは、御指摘のように3人の体制でやってございましたが、30年度から全てのケア24の区域に第2層の協議体をつくっていこうということを目指しまして、地域づくりに詳しい、実績のある社会福祉協議会に委託をして、その支援を強化したという経緯でございます。 ◆奥田雅子 委員  第1層の協議体として、普及啓発が1つの活動かと思いますが、どのようなことをしたのか、御紹介ください。 ◎高齢者在宅支援課長 区内全域を対象としている第1層の協議体ということでございますので、区内の地域区民センターでのお祭りなどに協議会の委員さんが参加をいたしまして、普及啓発をやりました。また、区内全域で支え合いの機運を高めようということで、「荷物持ちましょうか?」というキャッチフレーズを書きましたポスター、チラシを相談をして作成いたしまして、貼り出したり、それからいろんなところで説明をして取り組んでいるところでございます。 ◆奥田雅子 委員  今御紹介のあった「荷物持ちましょうか?」というポスターなんですけれども、町会の掲示板にも貼られています。ただ、それだけではポスターの意図が伝わらないのかなというふうに思いますけれども、掲示板以外に、あのポスターを使ってどのような活動をなされたのか伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 ポスター、チラシについては、「杉並ぐるる」という情報誌も作ってございますので、そこにはもう少し詳しく作成の意図などを記載いたしまして、ケア24などで配布をしてございます。  また、ケア24の地域懇親会やあんしん協力員の方の集まりなどもございまして、そういう機会には、私どもの職員が出向きまして、ポスター、チラシのPRをしているところでございます。 ◆奥田雅子 委員  生活支援サービス・活動紹介BOOKの圏域別が全部できて、私も活用させていただいています。たくさんの住民主体の集いの場があってすばらしいと思う一方で、歩いていける範囲に様々な資源がもっと増えるといいなとも感じています。  住民発の活動を後押しする仕組みとしてはどのようなものがあるのか、お聞きします。 ◎高齢者在宅支援課長 まさしく今御指摘の生活支援サービス・活動紹介BOOK、これ自体が、高齢者の皆さん、それから地域の皆様にそういう活動を周知するということで役に立っていると思います。  また、それ以外に、先ほど申し上げましたが、情報誌で「杉並ぐるる」という冊子を作ってございます。こちらは非常に細かく様々な活動を写真入りで紹介しているということで、大変分かりやすい情報誌となってございますので、そういうのを使いまして活動の後押しをしているところでございます。 ◆奥田雅子 委員  地域の支え合いによる生活支援の体制づくりの主体は地域にあるので、第2層協議体の活動に期待をしています。  第2層協議体のイメージを具体的に伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 第2層というのは、ケア24の区域ごとにいろいろな取組をしているということでございますので、ケア24の地域包括ケア推進員が、日々の高齢者の御相談や地域の方からのいろいろな情報を把握いたしまして、そういういろいろな課題、問題をどうやって解決するかということで考えながら、さらに地域の皆さん、あんしん協力員とか民生委員の皆さんに集まっていただいて、いろいろな相談を始める、それが2層の協議体でございます。その協議体で相談をいたしまして、具体的にこういうことをやろう、ああいうことをやろうということで具体化しまして、実際に具体化したものとしては、例えば地図を作るとか、教室をやってみようとか、そういう取組につなげているものでございます。 ◆奥田雅子 委員  第2層の活動は、ケア24に配置されている地域包括ケア推進員を中心に、第1層の生活支援コーディネーターがフォローしながら、地域住民や活動団体を協議体と位置づけて地域づくりを図っているという理解でよろしいのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 先ほども申し上げましたが、地域の皆様、それから団体、町会とか、そういう方に集まっていただいて、そして御相談をして、協議をして、それが2層の協議体、それが地域づくりを図っているというふうに言えると思います。 ◆奥田雅子 委員  資料ナンバー189によると、28か所の第2層協議体が設置されているとあります。1つのケア24の担当圏域に複数の協議体が立ち上がったということでしょうか。特徴的な活動をお聞きします。 ◎高齢者在宅支援課長 御指摘のとおりでございますが、20のケア24の圏域がございますが、その中で、8つの区域で2つの協議体、団体の活動が立ち上がってございます。  また、これは2つの協議体があるという意味ではなくて、特徴的な協議体の活動というところでは、例えば阿佐谷の地域で、商店街に赤い椅子を置いて、そしてお買物客などの方にちょっと腰かけて休憩をしていただこう、そういうようなプロジェクトを実際に実現させております。 ◆奥田雅子 委員  同じ資料で具体的な活動事例を拝見し、地域性を生かした様々な取組がなされていると思いました。  今日のやり取りとして、活動ごとに第2層の協議体と位置づけているのだと理解しましたが、正直、私がイメージしていた形とは少し違うように思いました。生活支援体制整備事業の目的は、地域の支え合いによる生活支援体制の推進とありますので、今ある活動団体の支援もさることながら、それだけでなく、地域に必要な機能を新たに生み出していくことも目指してほしいと考えています。  現場は悩みながら、いろいろやってみながらで、一足飛びにはいかないのは承知しています。でも、ケア24の地域包括ケア推進員や区の担当は少し先を見ながら、目指したい地域の在り方をイメージしていってほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 今後も高齢者が増えていくという中で、将来を見据えて、ケア24の推進員が担当の地域の課題などを把握して、さらに地域の住民の皆さん、団体の皆さんと御相談をして、解決に向けた具体的な取組がされる、そしてその結果、地域の住民が共に支え合うというような地域づくりが進むことを私ども目指してまいりたいと思ってございます。 ◆奥田雅子 委員  第2層協議体で活動する区民の方から、活動費の考え方が明確になっていないという指摘がありました。ケア24と区、さらには協議体との間の確認も曖昧なところもあったのではないかと考えますので、今後その辺の整理もしていただきたいと思いますが、最後に区の見解を伺って、質問を終わります。 ◎高齢者在宅支援課長 第2層の協議体につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、地域の課題に対して解決策ということで様々な活動につなげてございます。そのような活動をケア24も支えてございますので、ケア24もしっかり支援をしていきたいというふうに考えてございますが、そもそも、この活動は地域の自主的な活動というふうに捉えてございます。それぞれの創意工夫で活動していただきたいというふうに考えてございますが、区といたしましては、区の長寿応援ファンドや、それから社会福祉協議会のチャレンジ応援助成などの面で、経費などについては御支援ができるということで、いろいろ御案内をしているところでございます。 ○川原口宏之 委員長  それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子 委員  新型コロナウイルスの対応についてとプラごみ削減について、水素自動車について伺います。  まず、新型コロナウイルスの対応について。  毎日、新型コロナウイルス感染者数が大きく報道で取り上げられ、私たちの生活は新しい生活様式に変更を強いられましたが、私の身近な人で、コロナに感染したという話はまだ聞いていません。コロナ感染そのもの以上に、雇用の悪化、事業の廃業、解雇や経済的困窮、すぐに結びつけることはできませんが、自殺者の増加、閉じ籠もりによる認知症の悪化など、大きな影響が出ていることを懸念しています。  年間のインフルエンザによる死亡は3,000人前後、関連死は1万人と言われていますが、それに比べても死亡数がそれほど高くない新型コロナに対する報道や対応が過剰ではないかとも感じています。  先日、PCR検査についての学習会が開かれ、参加しました。PCR検査とは、ウイルスのゲノムの一部分を確かめているもの。また、そのゲノムの一部分を数十億倍に増幅し、そのものが存在するかを確かめる検査であり、PCR検査で陽性が出たからといって、それが必ずしも感染させるかどうかは分からないということ。PCR検査の本来の用途は、症状がある患者がそのウイルスを持っているかどうかを確かめるものだったという話でした。  また先日、ある大学病院の医師の話を聞きました。その病院では、検査技師がいるので、1週間に1度、定期的に従事者全員にPCR検査をしており、陽性が出た者は隔離を徹底しているが、陽性が出た者のうち真に感染させる確率は6.5%で、それ以外は感染させないということを承知した上で、それでも患者に感染させないことが大事という考え方で定期的なPCR検査を実施しているとの話でした。  PCR検査で陽性と判定された人が全て感染を広げる人ではないということなのか伺います。 ◎保健予防課長 新型コロナウイルスにおけるPCR検査につきましては、ウイルスの遺伝子が存在するということは言えるものの、そのウイルスに感染性があるか、またその被験者の方にほかの人への感染性があるかということは分からないです。発症後8日の状態ではほかの方への感染性が低下し、ほぼないというような調査研究の結果もございますし、また、感染性はなくても、発症後6週の段階でもPCR検査陽性となる人もいるということが分かっております。 ◆そね文子 委員  これまでも述べた視点も加え、PCR検査の仕組み、目的、効果を分かりやすく説明していただきたいと思います。 ◎保健予防課長 PCR検査とは、ポリメラーゼ・チェーン・リアクションの略になりますけれども、ポリメラーゼ、連鎖反応と日本語では訳されております。ちょっと簡略して申し上げますと、ウイルスの遺伝子の特有の部分を増幅させまして検出することで、ウイルスの存在を示しております。  この検査をする目的と効果につきましては、検査をすることで、患者に対しまして適切で効果的な治療ができるように診断を行うという意味合いがございますのと、その人からそれ以上感染を広めないよう、感染拡大予防の対策を行うという意味合いがございます。 ◆そね文子 委員  アメリカ疾病予防管理センター(CDC)、東京でも東京版CDCができるというふうに報道されていましたが、9月に、これまでのCOVID-19による死亡者統計を更新し、その時点の死亡者のうち、実際にCOVID-19で死亡した者は6%だったと発表しました。区はこれをどのように把握しているでしょうか。 ◎保健予防課長 アメリカのCDCが、委員がおっしゃったように発表を行ったということは存じております。また、9月末に、さらに死亡率が低いという発表も行っているということも併せて知っているところでございますが、これらのことにつきましては、今後さらに検証が必要なものであると認識しております。 ◆そね文子 委員  6月18日に厚労省が都道府県や特別区に出した事務連絡には、コロナ感染の死亡者数を速やかに把握するためとし、新型コロナウイルス感染症患者が死亡したときについて、厳密な死因を問いません、新型コロナウイルス感染症の陽性者で、入院中や療養中に亡くなった方については全て報告するようにと言っています。亡くなられた方の傾向があれば伺います。 ◎保健予防課長 新型コロナウイルスに関しましては、新型コロナウイルス関連死というような形になりますが、区内の亡くなられた方は高齢者に多い傾向が見られまして、また現時点におきましては、50代未満の方はいらっしゃらない状況です。高齢者が多いということにつきましては、国も同様の傾向が見られております。 ◆そね文子 委員  先日、9月18日の文教委員会で確認したところ、区内の小中学校に在籍する新型コロナの感染者累計は13人で、そのうち症状があったのは7人で、全て軽症、6人は無症状ということでした。そのような状況で、新型コロナを心配して学校に来ていない生徒は10人もいるということも分かりました。心配が過ぎて、必要以上に著しく行動が制限されている状況が見てとれます。コロナを心配するあまり、差別やいじめ、不寛容な空気が強まることも懸念するところです。今後も区は事実に基づく分かりやすい広報に努めていただきたいと思いますが、区の考えを伺います。 ◎保健予防課長 今までも区におきましては、新型コロナウイルス感染症に関して新たに分かってきた知見をホームページ等に掲載し、周知を行ってまいりました。今後もさらに新型コロナウイルスに関する新しい知見が増えてくるかと思いますけれども、適宜、迅速に周知を行ってまいりたいと考えております。 ◆そね文子 委員  これまでの杉並区の新型コロナウイルスに対するPCR検査体制の充実や医療機関への支援などについては、必要なことを迅速に行っていただいたと評価し、保健所はじめ関係所管の御努力には大変深く感謝するところです。
     次の質問に移ります。プラごみ削減についてです。  今は世界的に取り組む課題となったプラごみ削減のため、区役所で行われている審議会等で配付されるペットボトルをやめて、ぜひマイボトルをお持ちくださいと開催の案内に書いていただけるようになることを待ち望んでいます。何度も求めているのですが、区のプラごみ削減の姿勢をそこで示してほしいと思います。区の考えを伺います。 ◎環境課長 区職員の取組、この間も取り組んでまいったところでございますが、昨年度も、区職員、そして対事業者などへの要請の取組として、ワンウエープラ、使い捨ての使用削減取組の推進ということで通知文を庁内に発信いたしまして、周知に努めたところでございます。今後、取組の推進に関しましては、改めて庁内で周知してまいりたいと存じます。 ◆そね文子 委員  庁内の姿勢、また区の姿勢が明確に打ち出されることを期待しています。  次に、水素自動車について伺います。  水素自動車の導入の目的、導入に至った経緯、そのときの水素自動車を取り巻く背景を伺います。 ◎環境課長 まず、そのときの水素自動車を取り巻く背景といたしまして、平成28年度の頃は、国交省ですとか環境省ですとか、そういった国のほうでの燃料電池自動車やバスの普及に向けた導入支援などを掲げていたことですとか、東京都のほうは、東京オリンピック・パラリンピックなどと絡めまして水素エネルギーの普及を進めるなど、燃料電池を推進していこうという機運が高まった頃でございました。  そこで、自動車から排出される二酸化炭素や大気汚染物質が環境に与える影響を低減することなど、また、環境学習を実施して、クリーンエネルギーに対する区民の理解を広げていきたい、そういったような目的で、平成28年10月に水素を活用した「H2なみすけ号」を導入したところでございます。 ◆そね文子 委員  助成金や補助金があったのか、現在はどうか伺います。 ◎環境課長 導入に当たりまして、国、都の補助金は双方とも208万円と、またそのほか、東京都からは充電設備としまして40万円の補助を受けてございまして、現在は事業実施に対しての補助等はございません。 ◆そね文子 委員  これまでにかかった直近3年間の経費について、年度ごとに確認します。 ◎環境課長 まず、平成30年度でございますが、金額にいたしまして236万円余、また令和元年度に関しましては235万円余、今年度に関しましては248万円余でございます。 ◆そね文子 委員  水素カーを導入した目的は達成されたのかどうか。 ◎環境課長 目的でございますが、庁有車として使用しているほかに、日通との体験乗車会ですとか、区のイベントなどで展示を行ったり、小中学校での環境学習など、様々事業を実施してきたところでございます。  体験乗車会実施後のアンケートなどを見ましても、多くの方から、環境学習が分かりやすいといったような回答を得ているところでございますので、当初の目的、一定の成果を満たしているのではないかと考えてございます。 ◆そね文子 委員  水素自動車は、走行するときに、CO2をはじめ炭化水素、窒素化合物など様々な物質を出さないことで温暖化や大気汚染を防止するクリーンな車ですが、燃料となる水素を生み出す際に多くの化石燃料が使われている点では、クリーンとは言えません。  現在、水素カーはどのくらいのシェアを占めているのか。区は水素カーを増やそうとしているのか。 ◎環境課長 現在のシェアでございますが、燃料電池の自動車保有台数といたしまして、30年度末で全国で3,000台余と聞いてございます。燃料電池自動車の普及につきましては、いまだ価格が高く、車種も少ないといったことですとか、電気自動車ほどの普及にはつながっていないところでございます。  水素ステーションのインフラ整備などの課題も多く存在してございますので、区といたしましては、水素カーは環境問題のシンボル、環境学習のツールとして活用しているという認識でございます。 ◆そね文子 委員  水素ステーションは今区に1か所あるんですけれども、今後もガソリンスタンドのような普及は見込めないと考えます。水素カー契約の継続については検討が必要だと考えますが、区の考えを伺います。 ◎環境課長 現在、水素カーに関しましては、来年の10月でリースが期間満了となるところでございます。販売会社のほうからは、期間の延長とか再リースの対応はできないといったような回答をいただいているところでございますので、これまでの水素カーを活用した取組の実績など、そういったものを踏まえて、今後の取扱いについては検討しているところでございます。 ○川原口宏之 委員長  それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ 委員  私からは、生活保護について、学童クラブについて、障害者雇用についてです。使う資料は、ナンバー161、決算書、「区りえい人」です。  生活保護についてです。  決算書の209ページの諸収入、生活保護費弁償金について、調定額が12億800万円に対し、収入額が1億4,900万円余、不納欠損額が4,009万7,118円、収入未済額10億1,900万円余になっています。この弁償金はどのようなものか、確認をします。 ◎杉並福祉事務所長 生活保護法に定める第63条と第78条に基づく弁償金でございます。 ◆新城せつこ 委員  法63条の返還義務、それから78条の返還義務、この確認をします。 ◎杉並福祉事務所長 法第63条でございますけれども、実施機関が、資力があることを認識しながら扶助費を支給した場合の事後調整といったものを規定したものでございます。  第78条でございますけれども、いわゆる不正受給と言われる、虚偽の意識があったといったもので規定されているものでございます。 ◆新城せつこ 委員  弁償金の中で、今伝えられた法78条を適用された件数、どのくらいあるのか、また総額を確認します。 ◎杉並福祉事務所長 昨年度につきましては115件、総額で7,382万6,293円でございます。 ◆新城せつこ 委員  一方で、63条は、急迫の場合に保護を受けた場合の費用返還の規定となっています。63条は、おっしゃるとおりに、払い過ぎた保護費を不当利得として返還を求めるものともあります。実態はどのくらいあるのか。 ◎杉並福祉事務所長 559件で、総額で1億7,344万7,128円でございます。 ◆新城せつこ 委員  規定を見てみますと、法78条の適用は63条よりもかなり厳しいものとなっています。利用者にはかなり不利益をもたらすものになっていますが、実務上、安易に78条が適用されるような傾向があることも指摘をされていますが、どのように決定をされるのか。 ◎杉並福祉事務所長 全ての案件につきまして、所長、各課長、また保護係長が全員同席しまして、ケース診断会議というもので十分に検討を行います。63条か78条か、非常に大きなものですので、組織として責任を持って決定を行っているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  生活保護利用者に対して、法78条あるいは63条を適用する場合に、どのような説明が行われているのでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 ここのところ毎年、課税調査、資産調査を年に1度しっかり行っておりますので、その結果、収入や資産が見つかるケースも増えております。そういったこともございますので、過去に無収入という申告をした方につきましても、年に1度、ケースワーカーが十分説明を行った上で収入申告を求めております。 ◆新城せつこ 委員  法78条の適用の場合には、文書指示をしたにもかかわらず応じない、申告の内容等の不審について応じない、虚偽の説明を加えたときが妥当である。しかし、客観的事実とずれた説明や申告をしたからといって、全てが不正受給とされるのは妥当ではなくて、裁判例でも、生活保護制度の悪用と評価できるような悪質性があって初めて78条を適用すべきとされていますが、この点についての区の見解はいかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 その点につきましては、委員御指摘のとおりと私どもも考えております。 ◆新城せつこ 委員  厚労省も、収入申告と課税調査等の結果が相違している状況であっても、不正受給の意思の有無の確認に当たっては、世帯主や世帯員の病状、家庭環境等も考慮と注意を促していますが、そのような対応になっているのかどうかを確認します。 ◎杉並福祉事務所長 これまでの収入申告や資産申告の内容も確認し、またいろいろな家庭状況とか、そういった経過の記録も十分に照らし合わせまして、悪質性の有無についてをケース診断会議で十分に客観的に判断するということをしております。 ◆新城せつこ 委員  先日も、返還を求められている方から、その理由が全く理解ができないという相談がありました。度々こういうことがあるんですが、なぜこのように返還要求が理解されない状況があるのか、区の見解はいかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 いずれの方も、収入があったという事実は認めてくださいます。ただ、例えば親族からの援助があったことは、それはお小遣いだと思っていたとか、あとは公的年金の遡及支給、一遍に何百万も入る場合がございますけれども、区に返還するのは、気持ちの上で何となく損しちゃうような気持ちがして納得いかない、そういった拒否感というものは見られます。制度的に理解しづらいようなところも十分に事前に説明を申し上げていますので、これからも注意してまいりたいと思っております。 ◆新城せつこ 委員  本人が納得できるように、ぜひ丁寧な説明をここではお願いをしておきます。  天引きについてですが、あらかじめ保護開始決定時点など、いまだ不正受給が発生していない段階で、生活保護法78条の2の規定による保護金品を徴収金の納入に充てる旨の申請書に署名押印させられている状況があります。実際に発生した場合には、本人の署名押印はありません。これでは福祉事務所職員による偽造を誘発する要因にもならざるを得ないと指摘をされています。本人の意思に反して行われることも多く、その時点で本人の申出が担保されるようにする必要があるのかと思いますが、その点についての見解を求めます。 ◎杉並福祉事務所長 法第78条の2に規定するような申請書につきましては、第78条適用の決定という決裁を取ります。それがない限り、事前にいただくことはないと現場からは聞いておりますけれども、ただ、もしかしますと、現金をなくしちゃうかもしれないと、預かり証のようなことを勘違いされているのかなというような声もちょっと聞きました。全くケースワーカーが代理で作成するなんてことはあり得ませんし、また、御本人と十分話し合って、計画的に返還額を決めていきます。まずその納得を得なければいけませんので、先の事務がいろいろございます。 ◆新城せつこ 委員  利用者が納得できない場合には審査請求も行われていると思いますが、状況はいかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 年数件ではございますけれども、審査請求される方があるとは聞いております。 ◆新城せつこ 委員  福祉事務所職員の対応についてです。生活保護申請時の職員の対応に誤りや問題があるのは、職員個人の問題なのか、杉並福祉事務所の姿勢なのかについて一般質問で取り上げ、私は改めて当事者に寄り添うことを求めてまいりました。  9月15日、福祉事務所を支援者とともに訪れた相談者の件で、報告記事が紹介をされています。以下、引用します。  相談員との面談は当初は順調だった。おかしな展開に急旋回したのは、保護決定までの生活費の前借り金額が話題になってから。相談員から提示されたのは、保護決定までの14日間、5,000円でやりくりしてください。腰が抜けました。保護費支給までの間、1日358円でどうやって食べて暮らせばよいのか。カップヌードルだけで暮らせというのか。押し問答が続いたときに、相談員のとんでもない発言が飛び出した。言っちゃなんだけど、2か月も路上で暮らしていたんでしょうと言われたそうです。寡黙な相談者も真っ赤になって怒った。相談者は、前の仕事をコロナの影響で失い、寮から追い出され、2か月はネットカフェ暮らし。相談者の世代の多くが非正規や派遣でしか働く場所がなく、少ない賃金でアパートを借りることもできず、ネットカフェに至った。なぜ実態を理解しないで、上から見下ろす発言になるのか。  これは事実か確認していただいたと思いますが、いかがでしたか。 ◎杉並福祉事務所長 手持ち金がない御相談者の方には、応急援護によって資金や食料を提供するなどしておりますけれども、応急援護資金というのは、原資が社会福祉協議会でございまして、そこの規定で、1回当たり5,000円以内の支給をするようにというふうに定められております。一応基準です。ですけれども、もちろん、足りなくなった場合には追加の支給というのを今でも行っておりますので、ちょっと言いにくいかもしれませんけれども、御相談いただくようにということでお話はしているはずです。  御指摘の職員の発言につきましては、確認をいたしました。面接の流れの中でいろんなことを話し合いながら、思わず発言してしまったということは確認いたしました。当該相談員も、傷つけてしまったなということで深く反省をしております。勇気を奮って生活保護の門をくぐるというのはなかなか大変なことですから、相談者の方の心を傷つけるような発言があったということは、今後とも絶対こういうことがないように注意を払って、相談員の資質向上に努めてまいりたいと思っております。 ◆新城せつこ 委員  本当に人の尊厳を踏みにじる発言であるというふうに私も思います。相談員の対応については、今後もぜひ全力で改善をしていただきたいと思います。  その後、生活保護利用が決定しています。しかし、ケースワーカーから連絡があり、この段階でのアパート転宅は認めない。就労先が決まり、就労証明書類提出が必要。それまでの間、自立支援施設に入所してほしいと言われたといいますが、アパートに住むことを認めない根拠を示してください。 ◎杉並福祉事務所長 保護開始時における住宅費の支給というのは、保護の、私どもバイブルでございますけれども、保護実施要領というものがございます。安定した住居のない要保護者について、保護の実施機関において居宅生活ができると認められる者に限り支給を認めることとされておりまして、自己の能力や社会資源の活用を含めまして総合的に判断するというふうにされております。そういったことから、個々に判断はしておりますけれども、これを根拠として判断をしているということでございます。 ◆新城せつこ 委員  施設の過酷な現状から、脱走する方も多い施設入所となっています。これもずっと私も問題にしてまいりましたが。  端的に伺いますが、保護開始の要因になるのかどうか、これを確認します。 ◎杉並福祉事務所長 これは保護の決定に関係はございません。 ◆新城せつこ 委員  さらに支援者は書いています。一方で、今日の申請先のある区の福祉事務所は、都内でもトップクラスの丁寧な対応で、今日までのつらい日々を気遣い、疲れを癒やしてゆっくり今後の生活を考えていきましょうねと語り、相談者の緊張を和らげる対応であった。次の面談日までの前払い金は1日当たり2,500円。今日から1か月間のビジネスホテル宿泊も提供してくれました。アパート探しも私たち民間団体に丸投げすることなく、居宅支援も自主事業で取り組んでいる。  他の自治体の福祉事務所もこうした在り方をぜひ見習ってほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎杉並福祉事務所長 荻窪、高円寺に応急援護資金というのが各10万、高井戸に5万、保健福祉部管理課に3万、それしかございません。その中でこれまでどおり支給額を確保するというのは、今のところ限界でございます。万一手持ち金が不足した場合には、これまで同様に追加の援護を御相談いただきたいと思いますし、また可能な限り、今、緊急の保護の開始であるとか、なるべく2週間ということはなく1週間以内に決定するようにしておりますので、そこを御理解いただきたいと思っております。 ◆新城せつこ 委員  以前、住宅のない生活保護利用者が、無料低額宿泊施設などの実態から入所を拒み、酷寒の中の早朝5時過ぎにネットカフェを出て、8時半に福祉事務所に毎日の支給額をもらいに行くことを何週間も強いられていることがありました。福祉事務所が事実上それを強いているためでした。ホームレスだから当たり前と言わんばかりの対応でした。利用時間を減らすために、酷寒の中で早朝カフェを出なければならず、毎日保護費をもらうためにそうさせることは、私は非人道的だと思います。  当事者は抗議はできませんでしたが、毎日福祉事務所に行くことで自分の信念を貫こうとしました。交渉の結果、当事者の頑張りもあり、その後アパート入居はかないました。その後は、重い腰痛を抱えながらもすぐに就職をし、不足分を生活保護で補うなど頑張っています。利用者の中にはそういう方々も少なくないと思いますが、状況はいかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 いろいろそういう方もいらっしゃると思うんですが、生活保護の制度は、当然ながら、税金を原資にして成立しております。適正な制度運営というのは大切なことでございますので、金銭管理に関することなど、様々ルールを守っていただける方かどうかということはどうしても見極めをさせていただくというようなことも必要というふうに聞いております。 ◆新城せつこ 委員  働いて収入を得た場合には控除もあると思いますが、どのようにこれは利用者に周知をされていますでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 個々のケースワーカーが、就労を開始するような、そういった支援時に具体的な説明をしておりますけれども、基礎控除等様々な控除がございます。そういったものは確実に保護受給者のインセンティブにつながっているものと確信しております。 ◆新城せつこ 委員  最後に、コロナ禍で相談も増えます。相談者にとっては、職員は圧倒的権力の立場にあります。相談員やケースワーカー個人の資質の問題にせず、相談に応ずる姿勢として、人の尊厳を守る対応を第一に心がけて指導を望みますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長 最初に委員からいただいた言葉は区の事例ということで、正直、こうした話を伺いまして大変驚いております。先ほど所長とのやり取りの中で、長い相談の中でつい言ってしまったことだと思いますけれども、そうだとしても、これは絶対あってはならないことだと思っております。  福祉事務所に生活保護の相談に来る方というのは、本当に様々な思いを抱えて来られている方が多いことから、人によっては攻撃的な口調で話される方もいると思いますけれども、その辺はしっかりとプロとして対応しなければならないと思います。本人に対しましては十分注意等をしたということでございますけれども、これはほかの職員にも必ずしもなきにしもあらずのことだと思いますので、先ほどお話しいただきましたように、職場会などで、しっかりと相手の立場に立つ、あるいは人の尊厳を守るという観点でやっていくということは指導するとともに、皆で共有しながら、二度とこういうことは起こらないようにしっかりとしてまいりたいと思います。 ◆新城せつこ 委員  よろしくお願いします。  先日、他の議員の一般質問で、児童館から小学校に移った杉九学童クラブの民間委託後の問題が指摘をされました。事業者の職員配置は、常勤が6名、有資格者のうち保育士が2名、教員免許6名、その他1名、16名の非常勤の22名の体制で行われることとなっていることが分かり、安心をしました。しかし、委託後の状況には保護者から不安の声が上がっていることが示されました。具体的にはどういうことなのか。また、なぜそのような状況になったのか、その理由を確認します。 ◎学童クラブ整備担当課長 この夏に杉九学童クラブで保護者との意見交換会が開催されました。その中で、職員数が委託前の従前より多くなっている、そういった状況を踏まえまして、子供の様子をちゃんと把握できているのか、あるいは子供が先生の顔と名前が一致しないなどといったような声が寄せられた次第でございます。  学童クラブにおきましては、4月当初より、児童、職員それぞれが名札をつけまして、児童一人一人の把握、あるいは先生の顏を早く覚えてもらおうということで取り組んでいたところでございますけれども、コロナ禍の中で、限定利用ですとか、あるいは利用自粛というような期間もございまして、子供たちにとって職員の顔を覚えにくい状況にあったのかなというところでございます。  また、加えまして、7月から通常利用ということに変わりました際に、保護者のお迎えのときに、週数日出勤の職員が日替わりで対応することによりまして、そういった声が一部あったものというふうに認識しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  コロナ禍の厳しい状況も反映しているのかどうか。そうであったとしても、保護者が不安を持つような状況はあってはならないと思います。その後どのように対応されたのか、確認します。 ◎学童クラブ整備担当課長 日頃より常勤職員を中心にミーティングで情報の共有化を図り、運営に取り組んできているところでございますけれども、コロナ禍にございまして、保護者会の開催ですとかお便りの配布ができなかったということもございまして、6月になりまして、常勤職員の顔写真、全職員の氏名を掲載いたしましたお便りを改めて発行するなどして、工夫を行ったところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今の答弁で保護者の不安は払拭されたのか、確認をします。 ◎学童クラブ整備担当課長 この間、学童クラブだけではなくて、児童青少年センターですとか、所属館である子ども・子育てプラザ下井草を中心といたしまして、当該学童クラブのバックアップを行っているところでございます。  また、委託をした学童クラブにおきましては、これから学童クラブ運営協議会というものを開催されます。その中で、保護者、学校関係者、地域の児童福祉関係者等と意見交換を行います。また、保護者向けのアンケートについても協議を行うことにしてございますので、そういった取組を通じまして、引き続き学童クラブ保護者には丁寧に説明をするとともに、不安解消につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今の答弁で保護者の不安は払拭されたのかという点なんですが、その答弁では、なかなかまだ払拭にはなっていないのかという疑問も抱きますが、その点はいかがですか。 ◎学童クラブ整備担当課長 6月から自粛要請の期間、7月から通常ということになりまして、この間徐々に出席率が上がってきたということもございまして、なかなか当初予定していたような形でのコミュニケーションというのはまだまだ不足しているかなという認識でございますので、今後、先ほど申し上げました学童クラブ運営協議会ですとか、もろもろの機会を通じまして、不安をさらに払拭してまいりたいと考えております。 ◆新城せつこ 委員  委託されたから終わりではなく、仕様書どおり実施されているのか、また、杉並の学童クラブの質の確保が実効性を持って行われているのか、今後も区の不断の取組を求めて、ここは要請とさせていただきます。最後にその点確認をします。 ◎子ども家庭部長 今課長のほうからも答弁させていただいたとおり、当該学童クラブにつきましては、施設長を中心にしっかりと情報共有を図りながら今運営に取り組んで、不安の払拭に努めております。ただ、これは本会議において一般質問でも御答弁いたしましたが、こういった体制が望ましいかといえば、そういうわけでは決してありませんので、この学童クラブについて、しっかりと所属館を中心に運営状況を確認し、必要なアドバイスなどの支援を引き続き行っていきます。  また、それとともに、機会を捉えて、この事業者が、なるべく長時間働いていただける職員に切り替えていくように、そういったことの働きかけを継続的に行ってまいりたいと考えております。 ◆新城せつこ 委員  「区りえい人」9月25日に記事が掲載されました。今年度、障害者雇用について変更された経緯、内容について確認します。 ◎障害者生活支援課長 これまで、最長3年間の就労支援を目的としたチャレンジ雇用を障害者生活支援課で実施して、これを卒業した一部の方を人事課雇用のパートタイマーとして採用しておりましたが、今年度からは人事課による会計年度任用職員に一本化し、今年度4月に作成いたしました区の障害者活躍推進計画を実現しようとするものでございます。 ◆新城せつこ 委員  チャレンジ雇用の5年間の実績を。 ◎障害者生活支援課長 平成27年度13名、28年度11名、29年度10名、30年度6名、令和元年度7名となっております。 ◆新城せつこ 委員  5年間では減少傾向になっていますが、なぜか。 ◎障害者生活支援課長 同じく就労移行支援を行っている民間事業者が区内に増えたということがございます。また、民間企業については雇用率の見直しが行われますので、企業での雇用が増えたというようなことが要因として考えられます。 ◆新城せつこ 委員  チャレンジ雇用が終わった後の区役所及び民間事業者への雇用実績、5年間で示してください。 ◎障害者生活支援課長 5年間の合計数で見ますと、庁内雇用が16名、民間企業等への一般就労が15名、福祉的就労が4名、退職を含むその他が16名となっているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  5年間でそれぞれに就職した方々の勤務状況、継続して働いているかどうか、確認していますか。いかがでしょうか。 ◎障害者生活支援課長 庁内雇用の状況で申し上げますと、5年前の平成27年度からチャレンジ雇用を終了し、杉並区のパートタイマーとなった方が、令和2年3月31日までに14名の方がいらっしゃいました。この間、2名の方が体調不良等で退職し、残り12名の方は継続し、現在は会計年度任用職員として活躍しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  区役所だけでなく、民間も含めてその後の状況を確認する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎障害者生活支援課長 障害者雇用支援事業団、ワークサポートのほうに登録することにより、期限なく、公民問わず定着支援が継続されているところでございます。区といたしましては、より多くの方がこのようなものを利用できるように、さらに周知を進めるということでございます。 ◆新城せつこ 委員  一旦は働くことを希望している方々です。働いていない場合の状況を把握していますでしょうか。 ◎障害者生活支援課長 民間のほうも含めて全てについての状況の把握というのは確実に区のほうでまだ集めておりませんけれども、ワークサポートのほうで情報収集をしております。
     また、多くの事例としましては、保健センター、また「すまいる」等の相談に継続して通い、心身を整えているという状況だというふうに聞いております。 ◆新城せつこ 委員  5年間で退職をされた方々がいますが、退職の理由は何か。退職後の状況、福祉就労的なあっせんなど、対応はどうされているか。 ◎障害者生活支援課長 主に精神障害の方の病状の悪化、再発、それが主なものでございまして、医療的支援への移行となります。また病状が安定すれば、福祉的就労を含めて、個々の状況に合わせた支援を再度行っているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  私は、ジョブコーチをしている知人から話を聞きました。障害者が民間会社に就労する場合、当事者に代わり、職場への協力依頼や働くことをフォローすることの必要性が強く求められました。これは大変重要なことだと認識しますが、区の見解と現状はいかがでしょうか。 ◎障害者生活支援課長 委員御指摘のとおり、障害者の方が働くということに関しましては、受け入れる職場の理解、協力というのが必要不可欠なものでございます。また、定着のための支援もかなり重要であるというふうに認識しているところでございます。  庁内におきましては、障害者生活支援課に現場経験のある4名の障害者職業生活相談員を置きまして、障害者本人及び受入れ職場からの相談にも対応しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  民間においてもきめ細やかな対応を求めておきましょう。  さらに、一旦障害者が週3日で就労した場合、これまで通所していた作業所には通えなくなります。正確には、通うことはできても、作業所には利用料が入らなくなります。障害当事者には、これまで通っていた作業所は家族も同じで、就労先で起こった問題の相談をして、頑張る気持ちを維持しています。差し当たり民間にはジョブコーチに代わるものがない場合が多く、それがなくても、障害者が就労しても以前利用していた作業所に通うことができるよう認めることで、障害者の困難な就労継続を支えてほしいと思いますが、区の見解を求めておきます。 ◎障害者生活支援課長 今委員の御指摘のことも、やはり障害者の就労支援という点では重要かと思いますが、作業所といいますのは就労支援の場でありますので、就労後でも、半年間は所属していた作業所がアフターフォローを担っていくということでお願いをしているところでございます。その後は徐々に支援の軸を作業所から支援機関、何より所属する職場へ支援の軸を移せるように、各機関の連携が必要だというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  区においては、障害者も会計年度任用職員となれば、働けるのは6年となります。その後どうする考えなのでしょうか。対策を確認します。 ◎障害者生活支援課長 最長6年の任期に限らず、23区で行う障害者対象の常勤職員採用試験の情報提供を行うなど、御本人の要望や特性に応じてサポートをしてまいる考えでございます。  また、御本人が会計年度任用職員を望むのであれば、採用選考を再度受けることになりますので、まずは、今回配置される職場での定着支援をしっかりと行うということに力を注いでまいりたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  本人の希望に沿った対応とそれからフォローアップ、ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 ○川原口宏之 委員長  以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。  自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  目標達成への取組、それからがん検診、これは審議会のほうを中心に、あと、レジ袋有料化条例にリサイクル。資料は、125番と区政経営報告書を結構使います。  最初、目標達成への取組をお聞きしてまいります。  まず、保健福祉部では、施策18、地域福祉の充実の指標、地域のたすけあいネットワーク(地域の手)登録者数、これは残念ながら目標自体は未達でしたけれども、1点目としては、区政経営報告書に目標達成に向けた取組を記していただいております。どういった内容なのか。あと、それ以外にも目標達成に向けた取組があればお願いいたします。 ◎保健福祉部管理課長 地域のたすけあいネットワーク(地域の手)の登録者の増に向けて、今年度、具体的に2点取り組んでいるところでございます。  まず1つ目といたしましては、例年、阪神・淡路大震災のあった1月中旬に、未登録者に対する一斉勧奨を実施してきたところでございますが、今年度は、これは試み的に、先週になりますが、10月2日に前倒しをいたしまして、約1万8,500人の方に勧奨通知を発送したところでございます。  また2つ目といたしましては、高齢者や障害者、こうした介護に携わる事業者等の連絡会とか、あとは研修会のほうに防災課と土木計画課の職員とともに参加をさせていただきまして、区の防災や水防に関する取組についての説明と、たすけあいネットワークの制度説明を実施してきているところでございます。こうした介護に従事する方の災害に対する理解を深めることによりまして、対象となる方への登録勧奨を個別に働きかけを行っていただくよう取り組んできているところでございます。  また、今後になりますが、災害時要配慮者連絡対策協議会といったところがございますので、ここからの御意見も参考にしながら、できる限りのことを検討し実施していきたいと考えているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  地道な取組で大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。  続いて、子ども家庭部からは、施策20、妊娠・出産期の支援の充実の指標、パパママ学級受講率、これはコロナ禍による3月学級の休止の影響もあると思うんですけれども、目標は未達になっておりました。ただ、まず最初にお聞きしたいのが、3月学級があれば一応目標が、多分達成できていたのかどうか。  あと、区政経営報告書にも記されている目標達成に向けた取組だとか代替策、それからそれ以外にも目標達成に向けた取組があれば、お願いいたします。 ◎地域子育て支援担当課長 3月分なんですけれども、定員270名、皆さん御出席いただければ、目標の57%を上回ります57.6%となりまして、目標を達成できたものと認識しているところです。  目標達成に向けた取組ですけれども、当日、体調不良等があって一定程度キャンセルが入ることがございますので、予約枠を広げて柔軟に対応できるようにしたほか、代替策として、特に人気があるのが赤ちゃんの抱き方とお風呂なんですけれども、そういったものについて動画を作成いたしまして、4月から動画において情報提供しております。  最後に、それ以外の目標達成に向けた取組なんですけれども、平日に行っていますパパママ学級につきまして、受入れの人数を増やすことと、あと、コロナ禍における保健センターの保健師の負担軽減のために、2か所の子ども・子育てプラザにおきまして、平日のパパママ学級を委託という形で実施しております。そのことによりましても定員枠が増えますので、目標達成に寄与するものだというふうに考えております。 ◆岩田いくま 委員  私も18年前お世話になりました。役に立つので、これからもよろしくお願いいたします。  環境部も1個聞こうと思っていたんですが、初日既に出ましたので、すみません、割愛いたしますが、こうやって部を問わずに、ぜひ全ての施策指標について、目標達成に向けた取組だとか、あと、ある程度はっきりしていれば、目標未達の原因、こういったものを今後とも記載いただきたいと思います。  続いて、がん検診のほうに行きます。  がん検診の精度管理強化は、令和元年度の当初予算の目玉事業の1つだったかと思います。あと、参考までに、中央進行管理事業にもなっていたかと思います。今年度、令和2年度の変更内容については、さきの保健福祉委員会に報告がありましたけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思います。  がん検診、胃内視鏡による胃がん検診の精度管理審議会条例は、決算当該年度の第3回定例会で可決されております。  まず最初に、がん検診の精度管理審議会が開催された回数、これは令和元年度と令和2年度でそれぞれどれくらいなのか。あと、主な答申の内容を確認いたします。 ◎健診担当課長 まず、開催回数につきましては、令和元年度が2回、令和2年度が2回開催しております。  主な答申内容ですけれども、令和元年度の審議会においては、令和2年度の検診において要精密検査者全員について対面による結果説明を行うものとするということや、また令和2年度の肺がん検診の実施方法について、また子宮がん検診、乳がん検診の実施方法や診断基準、検診の非該当者について御意見をいただきました。  また、令和2年度の審議会につきましては、精密検査結果の把握率を上げるための方策についてや肺がん検診の読影方法について、胃エックス線検査の対象年齢及び実施頻度について、前立腺がん検診事業について、以上につきまして御意見をいただいたところです。 ◆岩田いくま 委員  では続きまして、もう一つの胃内視鏡検査による胃がん検診の精度管理審議会、これも元年度と2年度、それぞれどれくらい開かれたのかと、主な答申内容、概要で結構ですのでお願いいたします。 ◎健診担当課長 まず、開催回数ですけれども、令和元年度は3回、令和2年度につきましては1回開催しております。  主な答申内容ですけれども、令和元年度につきましては、胃内視鏡検査の運営方針について、検査医の資格要件や撮影方法、二次読影の実施方法、内視鏡の消毒方法について御意見をいただきました。  令和2年度につきましては、検診の問診票やリーフレットなどの内容について御意見をいただいたところです。 ◆岩田いくま 委員  この件は、今年の第1回定例会の代表質問で、胃内視鏡検査の受診者数の平準化、こういったことについてお尋ねをいたしました。答弁では、審議会からの答申を踏まえてということだったんですけれども、結局どのような対応を取ることになったのか、説明をお願いいたします。 ◎健診担当課長 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点ということが大変大きな課題になりまして、胃内視鏡の検査につきましては、厚労省の通知や日本消化器内視鏡学会の指針を基にいたしまして医師会との協議を行った結果、定員を設けて9月1日から実施することといたしました。 ◆岩田いくま 委員  参考までに、定員何名にしたのかもよろしいですか。 ◎健診担当課長 2,400名といたしました。 ◆岩田いくま 委員  では最後に、がん検診精度管理審議会、それから胃内視鏡検査による胃がん検診精度管理審議会、それぞれ今年度のこれまでの取組は先ほど御説明いただいたんですけれども、それぞれ現在と、これから審議される予定の事項というものがありましたら御説明をお願いいたします。 ◎健診担当課長 今年度のがん検診の実施状況を踏まえまして、来年度の実施内容や精度管理の内容について審議していく予定でおります。 ◆岩田いくま 委員  それは両方とも同じということでよろしいんですかね。  では続きまして、レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例のほうに行きたいと思います。  まず最初に、レジ袋削減に限定はされていないんですけれども、決算当該年度の第3回すぎなミーティングは、「プラスチックごみについて考えよう」というテーマだったかと思います。その意図及び今後の取組に生かす視点等あればお願いいたします。 ◎環境課長 環境課では、令和元年度、レジ袋などの使い捨てプラスチックの削減に向けた取組を重点として取り組んでまいりましたことから、すぎなミーティングにおきまして、区民の方へ周知するとともに意見やアイデアをいただきたくて、関係所管との連携によって実施したものでございます。  すぎなミーティングでは、身近な取組の工夫ですとか、日頃感じていらした課題などの御意見をいただきまして、これらにつきましては、周知ですとか今後の取組に生かしてまいりたいと存じます。 ◆岩田いくま 委員  これも今年第1回定例会の代表質問において、レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例を今後どうするのかについてお尋ねをいたしました。答弁は、「今後、国の有料化、義務化に合わせ、所要の条例改正を行いますが、その後、義務化に伴う削減状況の把握、分析を行った上で、さらなる取組の強化策や対象の拡大等を含め、条例の見直し等について検討してまいります。」といったものだったかと思います。  今のところ、国の有料化、義務化に合わせた条例改正は行われていないと思いますが、理由をお願いいたします。 ◎環境課長 法令改正に伴いまして条例のほうも検討いたしました。その結果、区条例が法令に違反しない範囲で区の取組ができること、また、法令の規定に反することなく、法令が対象外とするものを含むレジ袋につきましても使用抑制の取組ができることなどが確認できましたため、今般の条例改正は行わずに、今後のレジ袋削減の動向を見極めた上で、区の資源循環型社会に向けた総合的な取組の方向性を検討いたしまして、条例の見直しなどを行うこととしたところでございます。 ◆岩田いくま 委員  これに関する取組というのは杉並区の場合本当に早くて、もう20年ですよね、いろんな意味で。でありますので、これからもよりいい形となるように検討いただければと思います。  最後に、リサイクルのほうに行きます。施策だと10番のごみの減量と資源化の推進というところに関連しようかと思います。  区政経営報告書の177ページのところを見ますと、「金属分を含む不燃ごみ、粗大ごみは、業者へ売却し、再資源化していますが、近年の市況の変化により金属価値が下落し続けているため、令和2年度は、有償による再資源化をせざるを得ない状況」という記載が見られます。  まず最初に確認したいのは、当該年度、令和元年度における有用金属、これは不燃と粗大、あと小型家電もあったんじゃないかと思いますけれども、これらの売却収入額が幾らだったのかと、その前年度である平成30年度は幾らだったのか、最初にお願いいたします。 ◎ごみ減量対策課長 令和元年度に関しましては、3点合わせまして168万円余でございました。1年前の平成30年度に関しましては、1,215万円余でございました。 ◆岩田いくま 委員  桁が1個ずれて、ほぼほぼ1割強ぐらいまで来てしまったということですね。  有償による再資源化ということは、先ほど、決算当該年度168万ということでしたけれども、売却収入どころか、お金を払って引き取ってもらうということになるのかどうか、確認です。 ◎ごみ減量対策課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆岩田いくま 委員  「有償による再資源化の妥当性について、リサイクルを推進していく観点等を踏まえて検討」というふうに記載があったかと思います。リサイクルは本当に大切だと思います。ただ、かといって原資が税金である以上、コストを度外視してというわけにもいかないと思います。でも、リサイクルも大切です。ということで、最後に所管の見解をお伺いして、終わりたいと思います。 ◎ごみ減量対策課長 最終処分場の延命化ですとか、環境への負荷をできるだけ軽減する資源循環型社会を目指していくために、資源化の取組はある程度経費がかかっても推進していくべきと考えてございます。しかしながら、無制限に経費がかかっていいというものでもないかと思ってございますので、経費やその効果には注視していく必要があると考えてございます。 ◎環境部長 ちょっと補足します。  この間、価格の下落というのは相当なもので、金属だけに限らず、古紙やそれ以外の瓶、缶類もというのがあります。この内容はかなり市況の問題もありますし、それから海外との取引というのがかなり大きいものなので、今後も市場の動向を見ていかなきゃいけないというふうに思っています。実際、事業者の方といろいろ意見交換する中でも、そろそろもう1回上向くんじゃないか、そんなような話を聞いたりとかもしています。この辺は期待感も込めてというところがあるんですが、そういったところも十分見ながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○川原口宏之 委員長  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  新型コロナウイルスの区内感染状況、2番目が民泊について、時間があれば動物愛護週間についてです。資料は225を使います。  今回の資料請求で、日別のPCR検査件数というものを取り寄せました。この資料から、6月以前の検査実施状況や、これまで週別でしか分からなかった検査件数の詳細が分かるようになったわけですが、初めに、この資料でいうところの区PCR検査数とは、その日に採取した検体件数という理解でいいのか。また、検査数の定義ということについて冒頭確認をいたします。 ◎保健予防課長 おおむね委員がおっしゃるとおりでございます。一部、夜の街対策などにおきましては、被験者が前日に唾液を容器に入れている場合もございますので、そのような際には、被験者が検査検体を保健所に提出した日で集計のほうは行っております。 ◆藤本なおや 委員  そこで、当区では2月17日に初めてコロナに対するPCR検査を行って、この資料は9月9日までの集計ではありますけれども、1日の最多検査実施件数は8月11日の344件ということが分かりました。この日どういうことが起こっていたのか。 ◎保健予防課長 連休明けということもございまして、医療機関における検査が165件ございました。また、夜の街対策と、あと陽性者に関連した施設でのクラスター対策で行った複数の箇所の集団検診を受ける検査が179件ございましたので、検査実施件数の合計といたしましては344件となっております。 ◆藤本なおや 委員  これまで当区では、基幹4病院への検査スポット設置など、様々なPCR検査体制の強化というものを図ってきたわけですが、現在、区において、1日当たりの最大PCR検査能力数というのは何件可能になっているのか伺います。 ◎保健予防課長 医療機関ですとか、あとPCRバスについて、平日で1日平均最大160件となっております。 ◆藤本なおや 委員  そうすると、今160件ということは、さっき言った344件というのは大幅に超えているわけなんですけれども、もう1回整理して説明いただけますか。 ◎保健予防課長 医療機関における検査の平均が最大160件ということになりますので、日によってはそれより多いときもありますし、逆に少ないときもございます。  また、この件数につきましては、医療機関等における件数となっておりますので、例えば臨時で行いました、クラスター対策で行った保健所が採取しているような検査、そういったものにつきましては、この160件というものには含んでおりません。 ◆藤本なおや 委員  次に、区内感染者の症状別内訳ということで、6月の第2回定例会の一般質問で同様の質問をさせていただきました。そのときは5月25日現在の累計での御答弁をいただきましたが、今回の資料請求では月ごとの集計を出していただきました。  この資料によると、特に6月から8月の3か月間の傾向として、感染者のうち、自宅療養者と宿泊療養者、合わせると感染者全体の約40%。入院を要する感染者の数は全体の約50%という傾向が見受けられましたが、全国や都のように、母数が少ないので誤差があると思いますけれども、区内感染者の約半数が入院をしているという状態にちょっと驚いたわけなんですけれども、入院を要する患者の症状としては、中等症以上という認識でいいのか。また、どういった症状になると入院をしなければならないのか。さらに、当区の感染者の入院割合は東京都全体で見ても特徴的なものなのか、併せて見解を求めます。 ◎保健予防課長 入院を要する患者の症状としまして、中等症以上というのは委員おっしゃるとおりでございます。体内に十分に酸素を送れない状態となりますと、症状としては息苦しさ等を感じるようになりまして、そのような状態では酸素療法を必要といたしますので、入院しなければ治療を受けることが難しくなってまいります。  中等症に満たない場合でありましても、新型コロナウイルス感染症では重症化しやすいとされております高齢者や基礎疾患をお持ちの方、また妊娠中の方は入院による療養が原則となっております。  また、新型コロナウイルス感染症が国内で発生した今年の初めの段階におきましては、無症状の方でありましても全例入院となっておりまして、その後も原則は入院による療養でございますので、病床が逼迫していない状態におきましては、中等症未満の方でありましても入院している方もおられますので、入院した方が全て中等症以上の方というわけではございません。  入院した方の割合が東京都の中で杉並区は特徴的であるか否かにつきましては、比較するデータがございませんので、その点については分からないところでございます。 ◆藤本なおや 委員  入院患者のうち、特に重症者がどうなっているのかというのが重要な視点になってくると思うんですが、区民の重症患者の年代別内訳はどうなっているのか。さっきもちょっと御答弁ありましたけれども、同じくコロナによる死亡者の年代別内訳についても確認をいたします。 ◎保健予防課長 9月までの区民で重症の患者の方は30人いらっしゃいますけれども、年代別の割合といたしましては、30歳未満の方はゼロ%、30代の方が3.3%、40代が3.3%、50代13.3%、60代6.7%、70代が23.3%、80代以上の方が50.0%となります。  お亡くなりになられた方につきましては、9月末までで区民の方18人となりますけれども、年代別の割合といたしましては、50歳未満の方がゼロ%、50代の方が5.5%、60代の方が5.5%、70代の方が16.7%、80代以上72.2%となっております。 ◆藤本なおや 委員  なるほど、分かりました。  入院患者のうち重症者は、2月はゼロ人、3月は3人、4月は19人と大幅に増えて、その後、5月、6月、7月と1人ずつ、8月に4人という状況だったんですが、月別感染者に占める重症者の割合、いわゆる重症化率を見ていくと、4月が9.55%だったのに対して、比較できる手元の直近のデータが8月しかないんですが、1.14%と重症化率は下がっているということが分かりました。  このように、3月、4月の流行初期に比べて重症化が減った要因というのは、区はどのように捉えているのか、見解を伺います。 ◎保健予防課長 重症化しやすいと言われております高齢者の方の患者の数が減っているのとともに、新型コロナウイルス感染症の治療に関する知見が増えてきた、そういったことも要因と捉えております。 ◆藤本なおや 委員  次に、週ごとの病院別の入院患者数とベッド使用率、あとはベッドの確保数ということも調べていただいたんですが、初めに、これまでの4つの基幹病院別でのコロナ入院患者の受入れ、最大のベッド確保数はどうなっているのか伺います。 ◎保健予防課長 新型コロナウイルス感染症に関する各病院のこれまでの最大病床数につきまして、4月1日から9月6日までの各週平均でございますが、衛生病院が9床、荻窪病院が24床、河北病院が36床、佼成病院が13.1床となっております。 ◆藤本なおや 委員  4つの基幹病院別でのベッドの最高使用率はいかがなっていますでしょうか。 ◎保健予防課長 新型コロナウイルス感染症に関する各病院のこれまでの最大病床使用率につきましては、4月1日から9月6日までの各週平均となりますけれども、衛生病院が73%、荻窪病院が98%、河北病院が85%、佼成病院が74%となっております。 ◆藤本なおや 委員  8月17日から23日までの4つの基幹病院における合計入院患者数は55.29人でありました。これに対して、この週の4つの病院の合計ベッド確保数は69床だったので、その使用率は80%だったわけで、この時期、区内の入院患者のピークだったことが、この資料で分かったわけであります。  一方で、新型コロナウイルス感染症対策本部は、8月のこの月は12日の1回しか開催されておりません。さきのデータから、当区では、8月は月別の検査実施件数や感染者数、また入院患者数など、いずれもコロナの感染者が発覚をした2月から最高数を記録しておりまして、また医療現場でも、今指摘したとおり、4つの病院でのベッド使用率が平均80%になっている。8月17日以降、8月中の対策本部会議が一度も開かれていない理由について伺います。 ◎保健予防課長 対策本部会議につきましては、区の対応等を中心に議論しておりますのに対しまして、病床等につきましては、区と杉並区医師会や区内基幹病院などによる杉並区新型コロナウイルス感染症対策関係医療機関等連絡会、略しまして、杉並区医療崩壊阻止緊急対策会議におきまして議論を行っているところでございます。
     8月3日から8月9日の週をピークに新規陽性患者数は減少傾向にございまして、8月17日から8月23日の翌週には入院患者も減っている状況でございましたので、委員御指摘の期間の直近では、8月18日、9月1日、15日と、定期的な開催を行っております。  なお、対策本部は、状況の落ち着き等を踏まえまして、8月後半以降は9月9日に開催し、区立学校において感染者が発生した場合の対応などを議論いたしました。 ◆藤本なおや 委員  そうすると、8月17日からの週は、数字上で見ると入院患者数は過去最高であって、またベッドも8割埋まっている状況だったんだが、重症者が第1波の頃に比べて少なくて、4つの基幹病院では医療体制に影響がなくて、現場は逼迫をしていなかった、こういう状況認識でいいのか、改めて見解を伺います。 ◎保健予防課長 おおむね委員おっしゃるとおりでございます。 ◆藤本なおや 委員  次に、7月6日以降9月6日までの週ごとの感染原因別の数の集計を頂きました。このデータから、当区ではいわゆる夜の街とか会食での感染原因はそれぞれ5件と6件だったのに対して、感染原因不明割合は各週でおおむね7割、週によっては9割近くが感染原因不明でありましたが、こういったデータからの傾向を基に、今後の区の感染予防対策について伺います。 ◎保健予防課長 感染源が不明の割合が多いということは、市中感染が起きているということを示唆するものでございまして、その対策といたしましては、3密を避けることやマスクの着用、手指消毒の励行など、日々の感染症対策が大切でございまして、引き続きその周知を行ってまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや 委員  ここまでは、区のホームページの感染症情報で公開されていないデータを資料請求して質問してきたわけなんですが、これらは特段個人のプライバシーが侵害されるような情報ではなくて、むしろ身近な地域での正確で詳細な感染症情報を積極的に区民へ提供するということは、今後の感染予防策としての意識啓発につながると思いますので、これら詳細なデータというものは、今後の区民感染情報として公表すべきと考えますが、いかがか。また、2月から変更のない公表の考え方というのを見直す意思があるのかどうか、併せて見解を伺います。 ◎保健予防課長 感染症事例の公表に当たりましては、感染症拡大の予防、医療現場の混乱の防止、個人のプライバシー及び企業活動への配慮を総合的に勘案して行っておりまして、現時点ではこの考え方を見直す予定はございませんが、データの公表につきましては、今後、この考え方を基に、どのようなデータが公表していけるのか、それを検討してまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  質問を変えます。民泊についてであります。  令和元年度の区内の民泊届出件数や廃止件数など、実績を伺います。 ◎生活衛生課長 令和元年度の住宅宿泊事業の事業開始届出件数は63件、廃止件数は18件となってございます。 ◆藤本なおや 委員  元年度の廃止理由については、どのような理由が多かったんでしょうか。 ◎生活衛生課長 廃止届出18件のうち最も多い理由は、旅館業への転用が8件、次に、収益が見込めないという理由での廃止が5件となってございます。 ◆藤本なおや 委員  令和2年度に入ってからコロナ感染が広がって、民泊事業者の営業にも大きな影響があったと思うんですが、今年度の届出件数や廃止件数、これまでどのようになっているんでしょうか。 ◎生活衛生課長 令和2年は8月末までが最新となりますが、開始届出件数は7件だけでした。こちらは元年度1年間で63件であったのと比較して大変少なくなってございます。一方、廃止届出件数は8月末現在で13件となっておりまして、今、開始届出の7件を上回って廃止となってございます。 ◆藤本なおや 委員  8月末現在で既に13件の廃止があるということなんですが、廃止届が出された理由はどうなっているのか。やはりコロナの影響によるものなのか、その辺つかんでいますか。 ◎生活衛生課長 令和2年度の廃止届出13件のうちの廃止理由は、他への転用が7件ということですが、届出のときに事業者に聞いたところ、住宅宿泊事業を実施するために購入した物件であったと。だけれども、事業が成り立たないために、賃貸業に変えるか売却する予定ということで、7件の届出を受けてございます。  ほか6件の廃止も、収益が見込めないということが理由になっておりまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行者が減少している、この原因と考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  これまでの届出、また廃止の実績を踏まえて、区内全体の民泊施設、現在何か所となっているのか、また用途地域別、類型別の内訳も伺います。 ◎生活衛生課長 令和2年8月末現在の住宅宿泊事業の届出住宅数は、209件となってございます。このうち、住居専用地域にあるものが132件、それ以外の地域にあるのが77件となってございます。  なお、類型別でいいますと、209件のうち、家主居住型が130件、家主不在型が79件でございます。 ◆藤本なおや 委員  民泊施設の所在地別ではどうなっているんでしょうか。町丁別で上位5地域ぐらいまでお示しください。 ◎生活衛生課長 町丁別では、まず、住宅数が最も多いのが西荻北3丁目の25件、2番目は高円寺南4丁目、20件となってございます。なお、こちらは、両方ですけれども、届出住宅はマンション内の物件、1棟のマンション内に何号室、何号室、何号室というふうに複数ある物件、そういうマンションが何棟か届出があるということで、この2か所が特に多くなってございます。  次いで3番目は方南1丁目の11件、4番目は和田3丁目の9件です。5番目ということですが、8件というのが5か所ございまして、高円寺北1丁目、和田1丁目、高井戸西1丁目、上高井戸1丁目、西荻南3丁目となってございます。 ◆藤本なおや 委員  宿泊実績に戻りますけれども、令和元年度の宿泊日数と人数、さらに国籍別ではどうなっているのか。同じく令和2年度に入ってから、要はコロナの感染拡大によっての宿泊実績についても伺います。 ◎生活衛生課長 令和元年度1年間の宿泊日数は2万859日となってございます。宿泊者数は1万6,084人でございます。これを国籍別で見ますと、杉並区は日本人が一番多く宿泊されていまして、2,739人、2番目が中国からの来訪者で2,544人、3番目がアメリカからで2,308人となってございます。  令和2年度は7月末現在が最新となりますが、宿泊日数が1,090日、宿泊者数は317人。その内訳は、実は日本人がほとんどで、284人になってございます。次いで中国からが7人、3番目はアメリカと台湾からがそれぞれ4人と、外国からの方はほとんどいらっしゃいません。 ◆藤本なおや 委員  次に、年度別での民泊へのクレーム件数、内容について確認をいたします。 ◎生活衛生課長 苦情の件数と内容ということですが、住宅宿泊事業法が施行となりました平成30年6月15日以降になりますが、延べ苦情件数が、30年度は13件、令和元年度は25件、令和2年8月現在までは11件となってございます。  苦情内容ですけれども、騒音に対する苦情が最も多く、次にはごみ出しに関する苦情が多くなっております。ほかには、外国人が出入りして不安だとか、また、近隣で民泊事業が開始されること自体が不安だという、そんなお声もいただいております。 ◆藤本なおや 委員  違法民泊の通報件数はどうなっているのか、またその対応についても伺います。 ◎生活衛生課長 無許可で宿泊事業を実施しているのではないかという、そういった通報ということになると思いますが、平成30年度は83件、令和元年度は18件、令和2年8月末では8件となっております。住宅宿泊事業が開始以降は減ってございます。  区民の皆様から苦情があった場合は、すぐにその住宅に出向いて、現地調査を保健所の職員が行ってございます。近隣からの聞き込みとか、あるいは登記簿を調査いたしまして、その住宅の持ち主を割り出して、実際にそういった事業をやっているのかどうなのか、実態を把握して、必要に応じて指導等を行ってございます。 ◆藤本なおや 委員  最後、動物愛護週間なんですが、毎年この決算のタイミングで、行事、イベントはどうなったのかというふうに聞いていたんですが、今年はコロナの影響もあって、今年の愛護週間での区独自のイベントはどうなったのか。また、来年度に向けての取組や意向など、最後見解をお伺いして、終わりにいたします。 ◎生活衛生課長 動物愛護週間のイベントにつきましては、平成25年度以降、毎年実施をしておりまして、今年度も動物愛護週間に当たります9月23日に座・高円寺で講演会を実施する予定でございました。ただ、新型コロナウイルスが感染拡大状況になりまして、十分な感染の防止対策を図ることができない、あちらの会場ではちょっと難しかったので、中止といたしました。ただ、動物愛護に関するパネル展示を9月1日から4日に区役所1階ロビーで実施をしております。  来年度に向けてということですけれども、感染症の拡大状況が今なお不明のため、まずは感染症予防を第一に考えまして、例えば動物愛護の周知については、講演会以外という形も含めまして、現在検討をしているところでございます。 ○川原口宏之 委員長  それでは、松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。 ◆松本みつひろ 委員  不妊治療に関して、助成事業と専門相談事業それぞれ、HPVワクチン、乳幼児の居場所、時間があれば、美しく清潔なまちへの取組について質問してまいります。使う資料は、保健福祉事業概要、請求資料の95、96、97、令和2年度杉並区環境白書(資料編)を使います。  不妊治療について、まず助成事業から伺ってまいります。  不妊治療助成については、現在、国の側で改善に向けた活発な検討がなされているところです。直近でも、菅政権の目玉政策として不妊治療の保険適用拡大が掲げられており、保険適用には検討すべき課題が多いため、当面は助成制度を拡充すると報道されています。これらの国の政策決定によっては、区の助成事業も令和3年度以降形を変える可能性があることを視野に入れながら、令和元年度の区の事業について質問をしてまいります。  まず、令和元年度の実績について、件数と助成額の両面から確認します。ここ数年度の傾向と比較して、昨年度の実績をどのように捉えておりますでしょうか。 ◎健康推進課長 元年度の実績でございますけれども、助成の件数は692件、金額でいうと3,022万余となっております。前年の30年度と比較しますと、件数だと62件、金額だと約350万の増となっております。件数、金額ともここ数年は減少傾向にありましたが、昨年度については微増した、そういった状況でございます。 ◆松本みつひろ 委員  助成制度の利用が増加した理由について、どのように分析をされていますでしょうか。また、所管として、制度利用を増やすために取り組んだことがあれば、お示しください。 ◎健康推進課長 助成制度の利用が増加した理由ということですが、なかなか明確な、これだという理由が不明というものがありますが、昨年度、東京都では、支給要件の1つ、夫婦の合算の所得額の上限を730万未満から905万まで変えております。そういったことにしたというのが1つの要因なのかなというふうに考えております。  また、制度利用を増やすために、年2回、定期的に区広報に掲載するとともに、ホームページにも通年で掲載して周知を図る、そんな取組をしているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  今、年2回の区広報掲載と区ホームページへの通年掲載というふうな御紹介がありましたが、平成30年度まではどのようにされていたか伺います。 ◎健康推進課長 この制度については従来からやっている形になっておりまして、ホームページのほうに載せてそういった周知を図る、また都の制度にリンクするような形で飛ばす、そういうことでやってきているものでございます。 ◆松本みつひろ 委員  そうすると、やはり世帯所得制限の上限の変更というところがインパクトした可能性が高いのかなというふうに思いました。  杉並区特定不妊治療費助成は、今も御紹介がありました東京都特定不妊治療費助成の承認決定を受けている御夫婦を対象としています。都助成の所得要件はどのように定められているか、読み上げていただけますでしょうか。 ◎健康推進課長 条件がいろいろ書いてあるんですが、申請月の前年の夫婦の合算の所得が次のとおりというふうに規定しておりまして、まず1番目として、31年3月31日以前に開始した1回の治療が730万未満、②として、4月1日以降に開始した1回の治療が905万未満というような規定になっております。ただし、新型コロナの関係で所得要件の特例がありまして、これらについては、6月以降の申請であっても30年中の所得で審査を行う、そんな記載がございます。 ◆松本みつひろ 委員  今、世帯所得という言葉があったかと思います。世帯年収はおおむね把握している区民が多いかなと思うんですけれども、世帯年収と世帯所得の違いを概括的に御説明いただけますでしょうか。 ◎健康推進課長 正確に言うと、世帯全員ということではなくて、夫婦の合算の所得ということになります。  年収と所得の違いでございますが、年収というのは、例えばサラリーマン、会社員であれば、1年間会社からもらったお給料等の合計、所得というのは、そこから、サラリーマンでいえば所得給与控除、そういったものを引いたというようなことでございます。 ◆松本みつひろ 委員  そうすると、世帯所得905万という上限は、大まかに世帯年収に置き換えるとどのぐらいだというふうに考えられますでしょうか。 ◎健康推進課長 逆算するような形になりますが、例えば夫が会社員で妻が専業主婦という場合で、大体1,125万というふうになります。これは、そこから所得控除220万を引くと大体905万、そんな計算になるところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  というのも、世帯年収約1,000万円だという友人から、所得要件に引っかかって助成が受けられないという話を聞いて、おやっというところがあって、世帯所得を確認するようにアドバイスをするということが何度かありました。  そういった意味で、区ホームページに、世帯所得の905万円というのは世帯収入の約1,125万円ぐらいで、世帯によっても若干の差異があるので、1,125万円近傍の方は、こういった手順で所得を確認してくださいといった案内は掲示されていてもいいのではないかと思いますが、このことについて見解を伺います。 ◎健康推進課長 夫婦合算の所得額を区ホームページに記載する件でございますけれども、所得が同じでも、世帯の状況、会社員か自営か、また共働きかそうじゃないかということでいろいろ変わってきます。区としては、助成要件で都の不妊治療のほうに該当する、そこで承認が決定した人ということで限定しておりますので、正確な助成要件については、都のホームページにリンクをさせて、そこで御確認をという案内をしております。  委員御指摘がございました、今後においても、申請に当たっては分かりやすい、また周知、表現方法については、引き続き検討、研究してまいりたいと思います。 ◆松本みつひろ 委員  そういった取組によって、制度が当事者により一層活用されることを期待しています。  続いて、不妊専門相談について伺います。  まず、令和元年度の実績について、件数と参加人数を確認します。これも、ここ数年度の傾向と比較して実績をどのように捉えているか伺います。 ◎健康推進課長 元年度については、6回実施しまして12人参加、前年の30年度でいえば、6回で8人、29年度6回で10人ということで、ここ数年の傾向としては、横ばいで大きな変化はない、そんな状況と捉えております。 ◆松本みつひろ 委員  特定不妊治療の助成を692件行っている中で、相談事業は12人しか活用されていないということになっています。相談を必要としない方も一定数いらっしゃるとは思いますが、この相談件数を区としてどのように捉えているか、その理由も併せて伺います。 ◎健康推進課長 不妊の状況は非常に個別性が高いということで、非常に繊細な問題だということがございます。区民の方には、1人で悩まずに、ぜひとも御利用いただきたいというふうに考えて、1回4組といいますか4つの枠で、全部で6回、年間でいえば24ございますが、実際満員ということはなく、各年度それぞれ希望者は全員受けられるという状況でございます。  委員御指摘いただいたとおり、助成件数からいえば、10人程度というのはどうなのかなということで、実績が少ない。要因としては、例えば仕事などの時間的な制約がある、または直接保健所だとかそういったところに来所する、そういったものがなかなか対面の相談に至らないといったことなのかというふうに分析はしております。 ◆松本みつひろ 委員  今課長がおっしゃったとおりで、やはり悩んでおられるであろう区民の働き方みたいなことを想定すると、平日、日中に保健所に行って相談するというのは、参加しにくい部分はあろうかと思います。  民間事業者が、専門家にLINEで相談できるサービスを行っており、横須賀市がこれを採用して、妊活LINEサポート事業を今年度開始しています。区もこのサービスを利用し、悩まれている区民がいつでも相談できる環境を整えてはと思いますが、見解を伺います。 ◎健康推進課長 不妊の問題については、夫婦のどちらか一方ということではなくて、それぞれ夫婦、パートナーが一緒に取り組んでいただくというのが解決に向かう方策なのかなということで、女性のみならず、就労している旦那様のほうについても一緒に相談に乗る、そういうのが非常に望ましい環境、状況であるというふうに考えております。  現在の特にコロナ禍を考えますと、直接対面という相談の方式というよりかは、スマホを活用したリモート的な相談の方法、こういったことも非常に有効なのかなと考えておりますが、ただし、費用面の問題、さらにはオンラインの活用は個人情報の問題もいろいろありますので、そういった対策をしつつ、委員御提案いただいた横須賀市の事業も参考に、今後慎重に検討はしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  厳しい財政状況だったり、越えなくてはいけないハードルは幾つかありますが、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。  冒頭に触れた経済的負担軽減に関する国の施策が進捗することになると、専門相談事業の必要性はいや増していくものと思いますし、区民に寄り添う役割を今後ともぜひ杉並区に果たしていっていただきたい、そのように思っております。引き続き御検討いただければと思います。  それでは続いて、ヒトパピローマウイルスワクチンについて伺います。  令和元年度の実績を確認します。 ◎保健予防課長 令和元年度の実績でございますが、実施数につきましては、第1回が70人、第2回が56人、第3回が33人でございます。 ◆松本みつひろ 委員  近2年と比べて、この辺りは増えているのか、減っているのか。 ◎保健予防課長 近2年と比較いたしますと、第1回の人数といたしましては増えてきております。また、第2回の人数といたしましても増加しております。第3回につきましても増加となっております。 ◆松本みつひろ 委員  こういったHPVワクチンの接種が増えている理由は把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎保健予防課長 増えてきている要因といたしましては、関心も高まりつつあるのかなと、そのように認識しております。 ◆松本みつひろ 委員  経緯も含めて確認できました。  個人の判断でこのワクチンを接種する場合の費用はどのようになっているか、確認します。 ◎保健予防課長 個人の判断でというところは、定期予防接種以外でというふうな意味合いでございますと、ワクチンを接種する費用につきましては、そういった場合は自費となります。 ◆松本みつひろ 委員  今年度のニュースですが、厚生労働省は7月21日、9価ワクチンの製造販売を正式に承認しました。9価ワクチンとはどのようなものか、説明をお願いできますでしょうか。 ◎保健予防課長 ヒトパピローマウイルスには型がございまして、現在、定期予防接種で使用されているワクチンは2価と4価となっておりますが、9価のワクチンというのは、9つの型に有効な成分が含まれているものとなっております。国外では9価のワクチンが主流となっておりまして、それらのヒトパピローマウイルスの感染に起因する疾患、子宮頸がんや尖圭コンジローマ等の予防に有効とされております。 ◆松本みつひろ 委員  より効果の高いワクチンが今後使用していけるようになる見込みということかなというふうに思っております。  調布市では今年の8月から、市民からの問合せの増加を背景に、対象者に個別で、積極的勧奨にならない範囲での情報提供を開始しています。杉並区も中立的で科学的根拠に基づいた情報を提供していくべきと考えますが、このことについて区の見解を伺います。 ◎保健予防課長 ヒトパピローマウイルス感染症の定期予防接種があることにつきまして、ホームページ等による周知、そういったものは行っているとともに、お問合せ等につきましては、丁寧に御説明もしているところでございます。  当区におきましては、健康被害に遭われた区民の方もいらっしゃることもあり、また、国においても積極的な接種勧奨が差し控えられている、そういった状況が継続しているところでございますので、国の動向を注視しながら、今後も慎重に対応を図っていくべきであると認識をしております。 ◆松本みつひろ 委員  御答弁をいただきましてありがとうございます。  特定の種類のヒトパピローマウイルスに長期間感染していることで、数年かけて子宮頸がんに進展することがあるため、ヒトパピローマウイルスの感染を予防することを目的としてHPVワクチンが使われてまいりました。10月1日にイギリスの権威ある医学雑誌に掲載された論文が、ここ数日話題となっておりまして、167万人を対象にスウェーデンで調査を行った結果、17歳までに4価のワクチンを打ち始めていると、打っていない人に対して子宮頸がんの発症自体が8分の1に抑制されるという研究結果が導き出されているということです。  HPVワクチンの積極勧奨に関する国の動向にも、今課長からも言っていただきましたけれども、引き続き留意いただければというふうに思っております。  続いて、乳幼児の居場所について質問してまいります。  資料の95番、施設再編整備による児童館等の環境の資料をいただきました。平成30年度と令和元年度を比較して、総じてどのような変化が見られたか。また、その中で新型コロナウイルス感染症の影響はどの程度あったか、確認します。 ◎児童青少年課長 平成30年度と比較しまして、元年度は利用者の総数としては減少しておるところです。約5万3,000人強、割合として年間で3%の減となってございます。  理由といたしましては、夏の酷暑の影響でプールイベントが中止になったことや、秋の大型行事が台風で中止になったこと。一番大きな理由としましては、新型コロナ感染症の影響で、3月の利用について利用の自粛を求めたこと、こちらが大きいと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  そういった中で3%の減ということは、逆に捉えれば、やはり全体としてはこういった乳幼児の居場所施設みたいなものの活用は一層進んできている。これを通じて、地域に子育てが支えられているみたいな感覚が強くなっているのかなというふうに思っております。  そういった中で、基本的には各館利用者数が減少しているということになるかと思いますが、乳幼児利用に特化して確認をしていきますと、平成30年と比較可能な40館のうち、29館が前年よりも利用者が減少しています。一方で、増加が見られる館も11あります。増加率の上位3館と件数の推移をお示しいただけますでしょうか。 ◎児童青少年課長 乳幼児の居場所として、上位3館として利用者数が多いのが、子ども・子育てプラザ成田西でございますけれども、1.6倍、約1万人弱の増となってございます。次が高井戸児童館でございまして、1.4倍、4,000人強の増。上荻児童館が1.3倍、1,000人強の増となっているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  今、一番増えたというお話があった子ども・子育てプラザ成田西ですが、これは通年稼働の影響と見てよろしいでしょうか。
    ◎児童青少年課長 委員御指摘のとおりでございます。 ◆松本みつひろ 委員  そこはイメージしやすいんですが、高井戸児童館と上荻児童館の利用が大きく伸びているのは、どのような取組の成果と考えていらっしゃるか、このことについて見解を伺います。 ◎児童青少年課長 高井戸児童館につきましては、30年度、施設の改修というのがございまして、遊戯室を改修した関係がございますので、工事期間が4か月あったということで、一種の通年稼働の影響かなというふうに考えてございます。  一方、上荻児童館につきましては、父親が参加しやすいように、プラレールであるとかおもちゃ、こういったものを増やすなどして、土曜日のプログラムを、「パパとあそぼう」というようなものを新たに取り組むなどして利用者を増やす取組をしてきたのが、利用者の増につながったものと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  今の上荻児童館の取組みたいなところでいきますと、ちょっと一般質問でお伝えした問題意識とも近づくんですが、やはり父親が子育てに参加しやすい環境みたいなものを児童館が整えてくれたということは、大いに評価できる取組じゃないかなというふうに思っております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小していく中で、児童館や子ども・子育てプラザの活用を促すことができるようになりましたら、特に上荻の取組を参考に、各館が積極的に地域の子育て世帯にアピールしていただければというふうに思っております。  この項の最後に、今後の取組として、9月に子ども・子育てプラザ高円寺が開館いたしましたが、利用者から寄せられている意見、感想をお示しいただき、今後の子ども・子育てプラザの展開について確認をします。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 利用者からの声でございますけれども、近くに乳幼児親子の居場所ができてうれしいとか、職員の対応も丁寧で、安心して過ごすことができるという意見、感想がございまして、総じて好意的な御意見、御感想をいただいているというふうに認識してございます。  今後の子ども・子育てプラザの展開につきましては、当面、7地域に1か所ずつ整備をするということにしておりまして、まだ子ども・子育てプラザのない西荻、高井戸地域の整備検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  児童館が子ども・子育てプラザに変わって、利用者が伸びるというのも続いてきておりますので、ぜひそういった形でお進めいただければと思います。  最後に、環境のことで何点か伺います。  環境白書(資料編)の66ページですが、衛生害虫等の防除に関する相談指導実績、この中では令和元年度は多かったようです。一方で、みどりの病害虫防除に関する相談指導実績について、平成29年度から30年度で半数以下に減少し、令和元年度は4件と、9割近い大幅な減少を見せています。これらについては、原因は分かっておりますでしょうか。 ○川原口宏之 委員長  12時を過ぎようとしていますが、質疑を続行いたしますので、御了承願います。 ◎環境課長 衛生害虫などの防除に関する相談指導実績が多かったものに関しましては、蜂に関する相談が多かったところでして、また、みどりの病害虫防除に関する相談指導実績が減少しておりましたのは、元年度はチャドクガなどの緑の病害虫の発生が多くなかったことが主な要因と考えられております。ただ、チャドクガなど、今年度はちょっと多めの傾向もあるようでして、昨年度はそうであったということでございます。 ◆松本みつひろ 委員  害虫の発生はなかなか読み切れない部分があるなというのは、私も直近の案件を見ながら感じているところです。  最後に、次の67ページでは、吸い殻の散乱状況について、令和元年度も順調に減少していることが記載されています。一方で、今年度の話にはなりますが、新型コロナウイルス感染症への対策として、密をつくる公衆喫煙場所を閉鎖していた時期があったかと思います。その時期の吸い殻散乱状況について把握していることがありましたらお示しいただきまして、質問を終わります。 ◎環境課長 喫煙場所閉鎖期間中の吸い殻につきまして、定量的な把握はしていないところでございますが、感覚的なことを申し上げますと、閉鎖前は、閉鎖したら吸い殻が増えるのではないかとちょっと危惧していたところではありました。ただ、閉鎖後、実際に見てまいりますと、町なかに外出する方が多くなかったことが要因なのか、想像していたよりは吸い殻のポイ捨ては多くなかったように記憶してございます。 ○川原口宏之 委員長  以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。  ここで1時5分まで休憩いたします。                           (午後 0時01分 休憩)                           (午後 1時05分 開議) ○川原口宏之 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  特別養護老人ホーム、子育て応援券、生活保護費、資源回収、以上です。資料としては決算書。  今日はあまり詰めた問題はやりませんので、どうぞ気を楽にしてお聞きいただければと思います。  まず、特別養護老人ホームの待機者について、最近の数値をお聞かせいただければと思います。 ◎高齢者在宅支援課長 特別養護老人ホームの待機者の数でございますが、今年の8月末の数字で御容赦いただきたいと思います。  まず、優先度の高いAランクの方が待機者として360人、中程度のBの方が157人、低いということでのCランクでございますけれども、61人、全体で578人の方でございます。 ◆木梨もりよし 委員  私も少し長く議員をやっておりまして、それで当初、私がなりたての頃からずっと高齢者の介護の問題はかなり多くの方から御相談を受けた事例がありました。最近は、おかげさまであまり介護の問題、いろんな区の、特別養護老人ホームでありますとか、グループホームでありますとか、ケア24とか、いろいろな区の施策が進んでいることによって、我々議員のところにいろんな相談をしなくても、区の行政の立場で様々な地域の皆さんの御相談を受けていらっしゃるというようなことかなと。  私自身も当初からそのような相談が多かったものですから、私自身の区議会議員としての活動の最大のテーマは、高齢化社会に向かって安心できる介護、福祉の充実をというテーマであったと思います。そういう立場から、これまで特別養護老人ホームの待機者については、毎度決算議会、予算議会、それから当初は一般質問等でも、相当この問題について強く区に求めてきたところでございます。  介護保険の導入、恐らく2000年頃だったでしょうかね、介護保険が導入される以前から様々な相談を受けておりましたので、このまま行ったら高齢化社会を迎えて大丈夫だろうかなということで、いろいろ質問等もさせていただきました。ただ、介護保険の導入から大体10年ぐらい、叫んでも叫んでもぬかにくぎというか、その当時、今の区長さんのときじゃありませんが、天に唾をしているような思いをしたことがございました。  それで、8年か9年ぐらい前か、新しい基本構想が生まれて、その頃はちょっと何か足踏みをしていたようで、審議中は、構想ができる前は、1年ほど足踏みがあったようですが、それ以降、区のほうも大きくかじを切ってこの問題に取り組んできたなということで、口を酸っぱく言う必要もなくなって、かじを切れば、改革の方向性が一致していれば、あまりくどくど言う必要がないなということで、私も一般質問等でもこれらの問題を取り上げることはなかったわけでございますけれども、大きくかじを切って、着実に特養の待機者も減ってきているということでございまして、かなり減ってきておりますけれども、今聞いたところによりますと、Aランクが360人ということでございますので、Aランクというのは緊急度の高い、必要度の高い方だと思いますが、そういう状況の中で、今後の特養の整備等の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎高齢者施策課長 今委員御質問ありましたけれども、特養につきましては、おかげさまで、この10年間で1,000床達成するという見込みが立ちました。おかげさまで、緊急度の本当に高いAランクの方々につきましては、来年天沼にできますけれども、これをもってほぼほぼ解消できそうな見込みであります。今後につきましては、令和3年以降どういうふうな形で待機の方が出てくるかという、しっかりとその辺のところを推測しまして、今後の施設整備に向けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  今言った特養の整備も着実に進んでいく。施設介護だけじゃなくて、いろんな在宅介護ということも区も併せて進めておられるんじゃないかと思います。この辺のところのかじの切り方、杉並区が進むべき、高齢化社会に向かっての安心できる体制づくり、私はあまり区政のことを褒めないんですが、大変評価をさせていただいております。  私もこういうことを訴えてきて、選挙でぐるぐる回ると、おかげさまで、あそこで手を振ってくれるという人を見ると、大体80歳以上の方が多いなと。どっちかというとデジタル弱者というか、私なんかはデジタル弱者を超えて難民になっちゃっているかもしれませんが、私のような者を応援していただいている姿を見ると、杉並区政が着実に前進をしているなということを肌身で感じておりますので、なお一層頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○川原口宏之 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、移動支援、委託学童クラブ、それから子ども・子育てプラザ、ふれあいの家です。使用する資料は、請求資料の112番。  まず、移動支援について伺います。  昨日も質疑があったところですけれども、精神障害の方がほぼ利用できていないという状況があります。こうした状況は変えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 これまでいただいた御意見の中にもたくさんそういった御意見を頂戴しております。そこの部分も含めて、今後精査をしてまいりたいと考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  さきの保健福祉委員会での、区のケースワーク力に課題があるとの答弁を当事者団体の方にお伝えしたところ、配慮はありがたいのだが、スキルが低いと対応できないという考え方には、精神障害は難しいとの先入観があり、利用を妨げることになっているのではないかとの御指摘もあったのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎障害者施策課長 障害をお持ちの方それぞれ、障害種別に関係なく、身体の方、知的の方、精神の方、皆さん障害特性をお持ちになっておりますので、精神障害の方だけが難しいといった認識を持っているわけではございません。 ◆松尾ゆり 委員  ケースワーク力というのも大事だとは思うんですけれども、その前に、サービスを受給できるように制度上の障害をなくしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 いただいた御意見を踏まえて、そこも含めて精査をしてまいりたいと考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  次に、委託学童クラブについて伺います。  今朝ほど他の委員からも杉九学童クラブについて質問がありましたが、関連して伺います。  資料112番から、区全体の委託学童の非常勤のうち、30時間以上勤務している人がゼロ、いないところ、また週5日勤務している人がいない、そういうクラブはどことどこか。 ◎児童青少年課長 今委員おっしゃるところにつきましては、大宮小学童クラブ、浜田山学童クラブ、久我山学童クラブ、杉九学童クラブ、高円寺学園学童クラブというふうになってございます。 ◆松尾ゆり 委員  一々事業者はどこの事業者とかいうことは差し控えますけれども、これらのクラブでは、意図的に週30時間未満としているのではないかと思います。30時間未満で雇うことの理由としては、何が考えられるか。 ◎児童青少年課長 事業者のほうの体制、方針によるかと思いますけれども、やはり働き方が多様化になっている中で、例えば扶養に入る問題であるとか、勤務時間の問題であるとか、そういったことは考えられるのかなと思います。 ◆松尾ゆり 委員  企業としては、社会保険料の負担とかということが念頭にあるのではないかなと考えられます。なので、ここは改善が必要なところだと思います。  杉九だけでなく、他の委託学童でもやはり人が入れ替わって、子供が先生を覚えられないという状況のところもあると聞きます。その点では、児童館に比べて明らかに質が落ちていると思います。今朝部長から答弁いただきましたように、単なる人数合わせでよしとするのではなくて、体制について区として指導していくよう私からも要望をいたします。  次に、学童クラブの委託は公契約条例の対象となっているでしょうか。 ◎経理課長 来年度から運用する対象には入ってございません。 ◆松尾ゆり 委員  図書館も同様なんですけれども、これらの事業は専門性や資格が要求されるにもかかわらず、通常、待遇に問題があると言われております。公契約条例で施設管理業務などが一定の賃金を保障される一方、専門的な職種なのに、施設管理よりも低賃金という逆転現象が起きることになる可能性があるのではないでしょうか、いかがですか。 ◎経理課長 これは公契約条例の対象にならなかったからという前提でございますか。──これは労働報酬下限額を幾らにするかというまず一定の基準があって、その基準に照らして、要は賃金が逆転するかというようなことを判断すべきだというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  ちょっと今分かりにくかったので、もう一度分かりやすく説明してください。 ◎経理課長 区の公契約条例に基づく労働報酬下限額というのは、まだ今検討中でございまして、これから明らかになります。ですので、その基準がきちんと示されてからでないと、実態が逆転するか否かという判断はできない、このように考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  分かりました。ただ、その可能性があるんじゃないかなということを私は心配しております。図書館も学童もかなり最賃に近い形での募集がちまたにはありますので、そういったことを心配しているということです。  図書館もですけれども、学童クラブの委託について、今後公契約条例の適用を検討していくべきと考えますが、いかがか。 ◎経理課長 学童等、専門的な職種を要する業務につきましては、この間も対象とすべきかということは検討してまいりました。しかし、こういった事業委託につきましては、内容をよく見てみますと、労働集約的な業務と専門的な職種を擁する業務が混在しているので、ちょっと業務自体を仕分するのがまだ今の時点では困難でございました。そのため、今、労働集約的な業務で最低賃金の一定の数があるような、そういう業務を対象にして、まず労働報酬の下限額を定めていく。それを行った上、今後、賃金の支払い実態をきちんと把握した上で、専門的な職種を擁するそういった事業も含めて対象を拡大していくことを検討していく、このように考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  ぜひきちんと調査をしていただいて、速やかに検討を進めていただくように要望いたします。  関連して、子ども・子育てプラザについて1点だけ伺いたいんですけれども、新しくできた高円寺のプラザを内覧した折に、スヌーズルームというのがあったんですけれども、あれは何でしょうか。 ◎児童青少年課長 こちらは、光と音と匂い、環境によって乳幼児が落ち着ける部屋、子供を連れていなくてもゆっくり過ごすことができるような部屋、そういうものを意識した環境ということで1室設けているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  お子さんがいない方でも、妊婦さんでも来てもらえるようにという工夫だというふうにもお聞きしたんですけれども、私はあれを見たときに、この部屋1つあるんだったら、むしろ小中学生が遊べる部屋にしてほしいなというふうに率直に感じました。子ども・子育てプラザというんですけれども、子育て支援の施設であって、大人のための施設なんだなというふうな感想を持ちました。今後どういうふうに展開していくか、見守りたいと思います。  最後になりますが、ふれあいの家について伺います。  学校内のふれあいの家の廃止、移転ですけれども、八成、桃三、方南小の3か所について区が退去を求めていますが、現状、退去の見通しは立っているかどうか。 ◎高齢者施策課長 今、八成につきましては、自らの施設を確保して、それで年内中には施設が完成するというふうに話を伺っているところでございます。  桃三につきましては、施設の方々が一生懸命場所を探して、それで精力的にやっていて、十何回かやっているところでございます。契約寸前にまで行くんですけれども、なかなかそこに至っていないということですけれども、引き続きその辺はやっていきたいというふうに伺っております。  方南につきましては、私どものほうとしても、事業をどうしていきたいのかということを確認しているところですけれども、なかなか態度が表されていないというところがありますので、引き続き、どのように進めていきたいのかということは、私どものほうで一緒になって考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  桃三がなかなか決まらないという理由はどういうことなのか。  それから、方南については、今回議会に対しても陳情が出されていて、事業を継続したいという意思ははっきりしていると思うんですけれども、どういった困難さがあるとお考えでしょうか。 ◎高齢者施策課長 まず、桃三につきましては、西荻という地域柄もありますけれども、やはり駅に近いということで家賃が高いというところと、あと家の広さ、そういうところが少しネックになっているかなというふうに考えているところでございます。  方南につきましては、ここが一番喫緊の課題で、学級数が増えてくるということで、早く教室に転用していかなきゃいけないということがあります。陳情の中では、事業を継続してほしいということになりますので、事業とやる場所とは違うという、そこのところを分けて考えていきたいと思っております。私どものほうとしては、事業を停止ということで考えているところではないというふうに説明しているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  要は、今の場所から動くと利用者さんに対して不便になってしまうということで、限られた場所で探すので、両者ともなかなか見つからないというつらさがあるんだと思います。  方南ふれあいの家の陳情が出されたということを先ほど申しましたけれども、区のほうで利用者の方や地域からの御意見などは伺っていらっしゃるでしょうか。 ◎高齢者施策課長 直接伺っているのは1件だけ、事業を継続してほしいという意見は承ってございます。 ◆松尾ゆり 委員  今回の陳情についてお伺いしたところ、保護者の方や地域の方々が一生懸命署名を集めてくださって、3,000筆の署名が集まったというふうに伺いました。かなり地域に定着をしていらっしゃって、望まれている施設だと思います。  ところで、ふれあいの家の事業というのはどのようにして始まったものか、また現在までの経緯を説明してください。 ◎高齢者施策課長 少し長くなりますけれども、御説明させていただきます。  まず、平成の初めになりますけれども、社会保障制度の構造改革ということがございまして、通所介護、いわゆるデイサービスを施設で実施するということが、拡大が求められたという実績がございます。ただ、なかなか、その当時は民間の方々が育っていないということがございましたので、区としましても緊急課題ということで、区の小中学校の余裕教室、当時そういうふうに呼んでいましたけれども、そこを活用してデイサービスセンターをつくるというふうに充実を図ってきたというところでございます。  ただ、その後、民間の参入、それからあと自主運営の基盤が整ってきたということもありましたので、2次の行革実施プランの中で、平成18年に、学校を活用して、先ほどの6所ございますけれども、これを民営化していくということがございましたので、平成17年12月に区立のサービスセンターの条例を廃止という経緯がございます。  その後、幾つかの行革を進めまして、区の喫緊の課題に対処するためということで、区の施設として学校の施設を使いたいということで今に至っているところでございますし、あと、昨年の5月に、賃貸借契約は結ばないよということ、それから今年の3月にも併せて同じようにお話をしているというところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  詳しい経緯を教えていただいてありがとうございます。  当初は区の事業として始まったものであって、ふれあいの家の一等最初はゴールドプランとかそういう話もあったかと思うんですけれども、当時は、家賃無料どころか、むしろ委託料を払って委託をしていたんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎高齢者施策課長 事業実施に当たっては、区の施設を活用して、委託料をお支払いして事業をやっていただいたという経緯がございます。 ◆松尾ゆり 委員  それが、事業が軌道に乗り、委託料ではなくて民営化でやっていく、それから家賃についても、現在はお支払いになっているという経緯があったと思います。  区の事業として始まったものであり、最初は条例設置の施設だったわけですね。それで18年間実施された後に民営化されたものであって、民間企業のデイとは成り立ちが全く違うと思います。しかし、区の進め方は、あたかも民間のデイに場所貸しをしているかのような扱いに今なってしまっているのではないかなと思います。  地域に定着をして、法人も、ここに通う高齢者の方々の生活が成り立たなくなるのではと、自分たちの事業の継続云々よりもそちらを心配していらっしゃるということで、やはり経緯から見ても、区の責任で移転先を確保する、場合によっては補助を行うなど、両者が納得できる着地点を見つけるべきではないかと思いますが、最後に所見を伺って、終わります。 ◎区長 この件については、私から御答弁させていただきたいと思います。  松尾委員のおっしゃる指摘は、全く当たらないと思います。事の経過は今所管課長から説明したとおりなんです。この間、時代の変化が相当ございました。今ふれあいの家でやっている事業というのは、同種の事業を区内で100事業者ぐらい既に民間の事業者がやっているという、実際そういう現実がございます。そういう中で、一方で学校の施設を、当初私が就任したときは無償でやられていた。明らかに時代の変化の中で、一生懸命やっていただいていることは、評価もしますし感謝もします。しかし、他の事業者と比べてあまりにも優遇され過ぎているというか、落差が激し過ぎるということがあって、そこは修正させてほしいというお願いを再三して、そして家賃も頂くようになったんです。  ただ、もう一つ、学校が非常にまた子供の数も増えてきたりして、学校の教室が足りないとか、それから学童クラブの需要も増えてきたということで、学校の在り方として、学校はもともと子供のための施設ですから、そういう意味で、ふれあいの家をずっと学校の中で置いておいて、子供の施設をどうしようか、こうしようかといって悩んで探し続けるというのもちょっと違うんじゃないかということがあって、これは実に丁寧に、今松尾さんがおっしゃったように、何年もかけてボールを投げて説明をしてきているということから分かるように、所管は何年もかけて丁寧にやってきているんですよ。  私自身もはっきりと、何というかな、甘い期待を持たせるような言い方はやっぱり踏ん切りがつかないだろうというふうに思いますので、一切私はそういうリップサービスをすることもなく、率直に、早く学校を空けてほしいんだというお願いをして、ただ、事業を続けられる場合には、代替の場所については、一緒に私たち所管も情報を収集したり間に入ったりして、できる限りのことはやりますよということで進めてきておりますから、それはうそ偽りなくやってきているんです。  ですから、今おっしゃるように、何か区のやり方がおかしいとかいうようなことは極めて心外だと思いますし、現場の職員を傷つけるような発言はやめてほしいなというふうに思います。 ○川原口宏之 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  正理の会の質疑に入ります。  それでは、佐々木千夏委員、質問項目をお知らせください。
    ◆佐々木千夏 委員  質問項目は、保健福祉費と環境についてお伺いします。  コロナ高速機導入についてお伺いします。  区民の方々も導入を希望されていますが、区では高速検査機を導入する予定はありますか。予定がないという場合、9月25日の報道では、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長が、感染は下げ止まりとの御見解でしたが、この見解を受けてのことでしょうか。 ◎生活衛生課長 現時点で購入する予定はございません。それは、感染は下げ止まりになっているというような見解を受けてということではございません。  まず、生活衛生課で実施をしております新型コロナウイルス感染症PCR検査は、国立感染症研究所が示したマニュアルに基づいて実施しておりまして、例えば検査装置、それから検査試薬も指定されたものを使用して実施しております。現時点では、当該機器はこの対象にはなっていないというような理由によります。 ◆佐々木千夏 委員  10月1日より、政府は1日最大1,000人程度、つまり月3万人もの入国を条件つきで受け入れる方針を発表。2週間の自主隔離はあっても、防疫バスやホテルなど、台湾などが行っているような徹底した管理はされないのではと御懸念の声があり、現在、アメリカでは死者20万人を超え、フランス、イギリスでも感染拡大。現行のままでは心配がありますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長 10月1日よりも以前から、海外からの入国者に対しましては、検疫が全例検査を行っておりまして、陽性であった人を隔離しております。また、陰性であった人につきましては、2週間自宅等での待機となりまして、保健所はその間、健康観察で協力し対応しております。 ◆佐々木千夏 委員  続いて、区内施設の太陽光パネル、杉並区低炭素化推進機器等導入助成(令和2年)エコ住宅促進助成について質問いたします。  太陽光パネルは、電極やシリコンが何層も強く接着されており、リサイクルが難しい上、20年、30年ほどで寿命を迎え、産業廃棄物の処分場に埋め立てられますが、総務省によると、含有される有害物質の情報を処分場に提出していない業者は、調査対象の8割に上るとの報道があります。震災後の政府支援策にもされ、過去5年で約6倍増とも言われ、そのため、今後、2040年の廃棄量は約80万トンと、2015年の300倍以上と予想され、これは1年間に全国の埋立て可能な量の約8%に当たり、また、震災家屋の屋根パネルで消防士の方が感電死され、豪雨に弱く、倒壊しても光があれば発電し続け、震災時には燃え続け、災害時には火災という二次災害など危険があります。  そこでお伺いします。区では杉並区低炭素化推進機器等導入助成をされておりますが、これらの危険性から、区内施設でも区民の方々にも今後積極的な導入はあまり勧められないのではないか。区内の総数をある一定数に達したところで制限する必要があるのではないか。対象機器の安全性の見直しは検討されていますでしょうか。 ◎環境課長 太陽光発電につきましては、消防法施行令に指導基準が策定されるとともに、国の各省庁から、事業計画ガイドラインや設備などのリサイクルの推進に向けたガイドラインなどが示されてございまして、これらにつきましては、複数回改定されるなど、国においても専門家による見直しが図られておりますため、区ではこれらの情報を収集するとともに、今現在区で実施しております専門家による講演を含む情報交換会などにおいて、火災の危険性とかメンテナンスの重要性などについて、しっかり周知、啓発を行ってまいりたいと考えてございます。これらの情報を踏まえた対応を行うことで適正な運用ができるものと考えてございまして、太陽光パネルの使用枚数などの制限は考えていないものでございます。 ◆佐々木千夏 委員  続いて、他自治体では、別件ではありますが、安全性の説明が不十分として訴訟になったケースもあり、太陽光パネルは低価格でありますが、申請される方に寿命や危険性についても説明はされていますでしょうか。 ◎環境課長 環境課では、申請の際などに、メンテナンスの重要性ですとか、事故の危険性などに関するチラシを窓口に置いて、ホームページで周知するとともに、助成のときには、原則窓口で危険性などについて伝えてございます。今後も漏れのないよう周知に努めてまいりたいと存じます。 ○川原口宏之 委員長  傍聴人より委員会の録音の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆佐々木千夏 委員  では続いて、中国人の方の生活保護申請数とその対策について質問いたします。  現在、中国による人権弾圧、臓器売買、移植が国際的な問題となり、山田宏先生も中国の臓器狩りについて、2019年11月7日、参議院外交防衛委員会で質問。フランスの65名の議員も問題視。今後、中国人の方が日本国籍を取得し帰化し、区民となったとしても、生活保護受給を許可すべきではない。本当に困窮している日本人に限るべき。コロナ対策、子育て支援、高齢者、障害をお持ちの方の福祉などに充てられるべきと区民の方々より御提言があります。  そこで、帰化し、申請した中国人の方、また現在受給が決定した総数。  中国人、外国人に生活保護を支給すべきではないとは差別ではなく、厚生労働省の人口動態統計によると、餓死された日本人の方は平成15年で93名。このような不公平が起こらないようにしなければならない。区別の問題と考えておりますが、区の御見解をお伺いします。 ◎杉並福祉事務所長 帰化をしているかどうかということは把握していません。現在、23名の中国籍の方が、生活保護法を準用して制度を適用しているという状況でございます。  それから、差別ではなく区別というお話でしたけれども、外国人の方については、生活保護法による保護というのは、直接は受けられない状態です。ですけれども、今申し上げたように、昭和29年5月8日付の厚生省社会局長の通知というのがございますが、当分の間、法による保護等に準ずる取扱いをすることとされております。そのため、外国人の方に対しても差を設けず、適切に制度を適用しているところでございます。 ◆佐々木千夏 委員  では、最後に要望いたします。  最初の質問、いつでもどこでも誰でもというPCR検査、世田谷モデルに対し、先日、検査精度が落ちるとの御回答でしたが、新たに高速機器を開発。本機は、唾液から新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスA、Bを短時間で同時検出できるPCR検査機と検査キットを初めて開発したと発表。従来では唾液からウイルスの遺伝子抽出の前処理工程を含め一、二時間のところ、20分程度で判定でき、本検査機は検体採取時の患者の負担が少ない上、医療従事者への感染リスクも低減でき、個人の開業医の先生方も導入しやすいように小型化。価格も200万以下に抑えられますので、今後の御検討を希望しております。  続きまして、次の質問に関する要望ですが、2013年の台風18号による河川の氾濫で自宅が床上浸水した京都府福知山市の住民7名が、水害の危険性を説明せず宅地を販売したとして、市に約6,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は17日、計811万円の支払いを命じるなど、安全性の説明が不十分だったとして訴訟になったケースも見られますので、今後、ぜひともこのようなことにならないように十分な御説明をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○川原口宏之 委員長  以上で正理の会の質疑は終了いたしました。  杉並を耕す会の質疑に入ります。  それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ 委員  無料低額宿泊所、いわゆる無低ですね、それと更生施設の入所状況。資料は186と187を使います。無低については、先ほど他の委員から質疑が出ましたので、重ならないところで質疑をいたします。あともう一つは清掃事業です。これはごみ回収についてです。  まず、無低とはそもそも何なのか。そして、その運営主体は何か。そして、無料低額と言っているけれども、本当にそういう金額なのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長 社会福祉法の第2条第3項に定める第二種社会福祉事業のうち、第8号の「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」というものに基づきまして設置される施設でございます。  区内にある施設の運営主体は、NPO法人でございます。  利用料は無料ということはありませんで、床面積の基準によって変わるものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  社会福祉ということなんだけれども、社会福祉法人とかは入らずに、NPOが運営しているということですか。 ◎杉並福祉事務所長 区内におきましては、3NPO法人が運営しているということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  生活保護を受けた場合には、居宅保護が原則であると。確認します。 ◎杉並福祉事務所長 そのようになっております。 ◆奥山たえこ 委員  ところが、なぜホームレスに限って選択の余地なく、居宅保護がされずに無低に入れられるのか、それを条件とするのか。 ◎杉並福祉事務所長 これは御本人と施設側の契約で居所を決めておられます。ですので、居住地の1つとして案内するという場合はあるかもしれませんけれども、これを強制するということは、福祉事務所はございません。 ◆奥山たえこ 委員  実際に聞いたんですよ。福祉事務所に行って話をしたら、あなたの場合は生活保護を受けられるけれども、住まいは無低になります、それが駄目だったら受けられません、対応できませんと言われたんです。そんなことないんですか。 ◎杉並福祉事務所長 それはかなり極端な例のお話じゃないかと思いまして、先ほど御答弁したとおり、入所を強制するということはございません。 ◆奥山たえこ 委員  そうすると、私が例えばホームレスを連れていって、同行して、この人にすぐにアパートを見つけてくださいというふうに言ったとすると、居宅保護が可能になるのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長 先ほどの委員に御答弁したのと同じことになってしまいますけれども、やはり税金に基づいて制度を運営していますので、いろいろなその方の個々の状況というものももちろん配慮いたします。その上で、なかなか1か所に定住しづらいというような経過をいろいろお聞きした場合には、少しいろいろ状況を把握しながら、その後のアパート定住というところに結びつけるというような方法を取っております。 ◆奥山たえこ 委員  答弁がずれていませんか。強制することはないと言っておきながら、しかし、そういうふうに御案内していると。実質的な強制じゃないんですか。 ◎杉並福祉事務所長 無低だけが全てではございません。それこそその他の宿泊所とかいろいろな施設もございますので、そういったものも当然に空いていれば入っていただくということになります。 ◆奥山たえこ 委員  いや、宿泊所も無低と同じようなものですよ。要は居宅保護じゃない、アパートじゃないということです。ちょっと平行線なので、次に進みますけれども。  まず、無低は民間施設ですよね。確認します。 ◎杉並福祉事務所長 民間施設でございます。 ◆奥山たえこ 委員  現実には、そこに入所することをほぼ要件として生活保護の実施を開始しているわけだけれども、そうすると、入所を強いるということは、民間のところに、そこにしか入れないとなると、これ、現実的な、実質的な特命随意契約になるんじゃないんですか。 ◎杉並福祉事務所長 これも先ほど御答弁しましたけれども、御本人と施設との契約に基づかなければ、こちらも受け入れるということはございませんので、区は契約に介在しておりません。ですので、御指摘には当たりません。 ◆奥山たえこ 委員  そこが曖昧だから困るんですよ。民間施設であり、本人が契約していると。だけれども、実際にはそこに入ることを実質強制されているわけですよ。しかも、そこの処遇が非常に悪いということで、例えば貧困ビジネスというふうにいろいろ言われてきたわけです。  じゃ、今回の資料で行きます。長期入所が非常に問題とされていますけれども、今回の資料を見たらそれほどでもなかったんだけれども、3年以上いる方はどんな理由でいらっしゃるのか、教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 7名の方が該当いたします。そのうち2名は、現在アパートに転宅することを検討中ですけれども、ほかの5名の方というのは、1名は若い方で、いろいろ事情があってということのようですが、高齢の方で、環境に順応して気に入ってしまった、退所はあまり望めない、本人が希望しているということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  それならそれでいいんだと思いますが。  無低については、居住環境の向上ということが大変大きな課題でありました。東京都はガイドラインをつくったり、それから最近条例をつくりました。どんな内容なのか、御説明をお願いします。 ◎杉並福祉事務所長 簡単に申し上げますと、住宅環境の改善を目指す。複数人で1部屋に入っているような状況から個室化を目指していく。それから、住宅扶助額につきましても、支払い過ぎの面があるということで、部屋の人数で割って扶助費を払うというようなやり方に変えようという方向でございます。 ◆奥山たえこ 委員  区内にある無低は今どんな感じになっていますか。条例なんかと照らし合わせてください。 ◎杉並福祉事務所長 区内業者の状況でございますけれども、2つの施設では、9月1日から個室化を実現しております。 ◆奥山たえこ 委員  無低はやっぱり入る人からすると施設みたいなものなんですよ。だから、ケースワーカーも忙しくて大変だと思うんだけれども、一般質問でも言いましたけれども、なるべく頻繁に訪問するなり、お電話とかでいろいろ連絡を取るなりしていただけませんか。 ◎杉並福祉事務所長 ケースワーカーは、最初に、おうちがなくて入られている、いろいろ悩みのある方も多いので、居住環境の確認、もちろん行っております。家に入っています。頻回に訪問しております。寮長ともいろいろ連携をしながら、この方どうしようということを話し合っているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  寮長の人柄をよく見ていただくようにお願いします。  更生施設に行きます。  更生施設とはそもそも何で、どんな人が入所しているのか。そして、こちらの運営主体は何か。 ◎杉並福祉事務所長 これは生活保護法の第38条第3項に基づく保護施設でございまして、身体上または精神上の理由によって養護及び生活指導を必要とするという要保護者を入所させて、生活扶助を行う施設でございます。自立した生活を地域で営めるように、生活指導や健康指導、そういった様々な指導を行っている、そういう施設でございます。 ◆奥山たえこ 委員  様々生活に困難な方が入っているということを一般質問でも指摘しましたけれども、資料を頂戴しました。長期入所者はそんなに多くないんですが、そうすると、この期間が過ぎた後、この人たちはどこに行くんですかね。アパートとか入っているんですか。 ◎杉並福祉事務所長 基本的には社会復帰の見込みのある方を入所させているということでございますので、なるべく早く自立できるような訓練、そして施設の指導や訓練の下にアパート生活にということが第一でございます。 ◆奥山たえこ 委員  区内にないので、なかなか行くのは大変だと思うんですけれども、なるべく連絡を取っていただきたいと思っているんですが、あと、やっぱり見守っていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 施設の方も、何とか自立に向けたいということで、頻繁に働きかけをしましょうとか、相談要請がございます。遠方であっても、訪問をケースワーカーは適宜行っておりますので、施設の指導員とも連携しながら御本人の状況把握に努め、支援に努めているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  次、清掃事業です。  清掃事業が23区特別区に移管されるに当たって、覚書なるものを締結いたしました。これの締結者は誰なのか。そしてどんなことをしているのか。それから、収集・運搬はどのようにすると定めたのか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 まず、締結者は東京都知事と特別区の区長会会長です。  清掃事業における歴史的沿革と、移管に向けての東京都や関係事業者、特別区間の協議経過について記載しました基本的な考え方と、移管後の関係事業者への対応について規定してございまして、収集・運搬につきましては委託することとなってございます。 ◆奥山たえこ 委員  特定の事業者に委託することになっていますよね。何という事業者なのか。そして、その内容を教えてください。 ◎ごみ減量対策課長 収集・運搬は、東環保に入っています雇上会社との契約という形になってございまして、東環保に委託することになってございます。 ◆奥山たえこ 委員  そこに独占的に委託するというわけなんですけれども、費用の面について、高止まりしているんじゃないかとかいろいろ心配があるんですけれども、まず、清掃事業に関してかなりの金額を費やしているわけですが、幾らぐらい使っていますかね。 ◎ごみ減量対策課長 ちょっと今確認します。お待ちください。 ○川原口宏之 委員長  答弁は後ほどで。 ◆奥山たえこ 委員  現在、瓶、缶、古紙は東環保ではないですけれども、でも結局、東環保と同じ傘下のところに委託していますよね。確認します。 ◎ごみ減量対策課長 瓶、缶、古紙に関しましては、雇上契約に限定せずに、区の判断で契約することができるようになってございますので、杉並区リサイクル協同組合と東京都環境衛生協同組合杉並支部と契約してございます。 ◆奥山たえこ 委員  コロナ禍になって、清掃事業に従事している方々、収集員の方々は、エッセンシャルワークということでいろいろ感謝されておりますし、お手紙なんかも頂いているようです。でも、その人たちの給料が安いのではあまり意味がないんじゃないかと思うんですよ。  まず、可燃ごみの収集をしている人の時給は幾らとか分かりますか。 ◎ごみ減量対策課長 基本的には直営の職員が行っているものですが、雇上会社に関しましては、給料まではこちらで把握はしてございません。 ◆奥山たえこ 委員  資源ごみのほうは、モニタリングの中で時給を尋ねていますよね。幾らになっていますか。 ◎ごみ減量対策課長 モニタリングの中では、最低の賃金で時給単価1,013円、高い方は2,000円近い会社もございました。 ◆奥山たえこ 委員  最低賃金で働かせるところがあるということですか。 ◎ごみ減量対策課長 複数ございました。 ◆奥山たえこ 委員  エッセンシャルワーカーと言われながらこんな様子なんですが、ごみ回収にも公契約条例は適用されないんでしたっけ。 ◎ごみ減量対策課長 公契約条例の適用はされていないものと理解してございます。 ◆奥山たえこ 委員  可燃ごみのほうは、結局、時給さえも全然分からない仕組みになっているわけですね。非常に問題だと思います。  杉並区民はごみの排出量がかなり少ないというか、特別区の中でも少ないほうですけれども、その努力は杉並区の清掃一組に対する分担金に反映される仕組みになっているのかどうか。 ◎ごみ減量対策課長 23区の分担金の算定の根拠に入ってございます。 ◆奥山たえこ 委員  収集作業に当たる方の時給は非常に重要だと思っています。  じゃ、コロナのほうにまた戻りますけれども、感染リスクを軽減するためにどのような工夫をしているかなど教えてください。それで終わります。 ◎杉並清掃事務所長 たくさんの職員が一緒の場所にいますので、体温測定など、体調管理を徹底いたしまして、感染している可能性がある方については自宅待機をしていただいています。また、感染防止のために、マスクやゴム手袋の着用、うがいや消毒液による手洗いということを徹底してございます。さらに事務所内では、密を避けるため、職員同士の接触を極力避ける工夫や換気を行ってございます。 ○川原口宏之 委員長  以上で杉並を耕す会の質疑は終了いたしました。  無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  まず第1に、補助金について。シルバー人材センターほか、今回は保健福祉部、保健所、子ども家庭部、環境部が所管している補助金を取り上げます。第2に、区独自の認可外保育施設である杉並区保育室について。資料は257番、それから財団等経営評価など使います。  シルバー人材センターの補助金、当該年度は幾らになっていますか。 ◎高齢者施策課長 当該年度の補助金でございますけれども、1億4,261万余でございます。 ◆堀部やすし 委員  それは運営補助ですか、事業補助ですか。
    ◎高齢者施策課長 基本的に運営補助でございます。 ◆堀部やすし 委員  世田谷区は人口93万人ですが、世田谷区から世田谷区シルバー人材センターへの補助金は9,109万円ほどとなっていました。杉並区は何でこんな高額なんですか。 ◎高齢者施策課長 基本的には人件費相当になるかと思います。 ◆堀部やすし 委員  杉並は世田谷よりかなり人件費が高い、こういうことですか。 ◎高齢者施策課長 人件費、1人頭ということではないので、何人雇っているかということも大きく左右されるかと思います。 ◆堀部やすし 委員  ちなみに、杉並と同規模人口の板橋区の補助金は3,241万円でした。杉並区の補助金は板橋の5倍ですが、その理由は。 ◎高齢者施策課長 申し訳ございません。その辺りの分析はしてございません。 ◆堀部やすし 委員  評価を見ていると、同じブロックでいろいろ意見交換していると書いてあるけれども、事情をつかんでいないということですか。 ◎高齢者施策課長 申し訳ございません。私ども不勉強でございます。 ◆堀部やすし 委員  会員数、どうですか、杉並の会員数。 ◎高齢者施策課長 当該年度2,697名でございます。 ◆堀部やすし 委員  世田谷は3,100人ぐらい、板橋が2,900人ぐらいなので、やや少ないですけれども、たかだか一、二割というところです。  会員数に対する就業率はどうなっていますか。 ◎高齢者施策課長 後でお伝えしたいと思います。 ◎財政課長 評価シートの数値を申し上げますと、就業率につきましては、元年度で72.3%でございます。 ◆堀部やすし 委員  世田谷は81%、板橋は82%です。杉並の就業率が低い理由は。 ◎高齢者施策課長 やはりマッチする仕事と比べて、そういうところが少ないのかというふうに考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  杉並だけ低いですよね。その結果、シルバー人材センターの事業収入の実績はどうなっているか。 ◎高齢者施策課長 事業収入の実績でございますけれども、このところ、8億8,000万ぐらいで推移しているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  世田谷区は13億、板橋区は14億です。区が突出して少ないですが、どういう理由でしょうね。 ◎高齢者施策課長 やはりこれは委託というか、仕事を受託するということの関係になるかと思います。 ◆堀部やすし 委員  そういった開拓努力をしていない、そういうことですか。 ◎高齢者施策課長 このところ、シルバー人材センターのほうも地道に開拓の努力をしてございますし、また派遣ということにも取り組んでいるところでございます。 ◆堀部やすし 委員  では、民間事業の受託金額、どれぐらいになっていますか。 ◎高齢者施策課長 すみません。今ちょっと資料を探してございますので、後でお答えします。 ◆堀部やすし 委員  事業報告書の3ページ目ぐらいに出ていますよ。 ◎高齢者施策課長 受託の収益でございますけれども、決算書を見ると、収益が8億7,000万ということになってございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、そのうち民間事業からの収益、どれぐらいですか。 ◎財政課長 5億3,600万余でございましょうか。 ◆堀部やすし 委員  それは公共事業ですよね。区からの受託収入が大体5億で、それ以外3億が民間からの受託ということですね。  これも比較すると、世田谷は5億、板橋は9億、民間から受託しているんですよ。何でこんな差が出ているんですかね。 ◎高齢者施策課長 そういうところがこれからの改善の余地があるところだと思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  板橋の5倍も補助金をもらっておいて、全く開拓をしていないと。問題がありますが、いかがでしょう。 ◎高齢者施策課長 全くということではなくて、今後またそれは改善の余地があるというところでございますので、これはセンターのほうとしっかりと向き合って、開拓の努力をするように伝えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  こういう状況ですけれども、財団等経営評価の一次評価を読むと、100点ばっかり並んでいるんですね。どういうことなんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 自己評価が高いというのは、それだけ自分たちが改善の努力をしているというところがございますので、そういうことだと思っているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  二次評価、これは区の評価ですが、それも一次評価が妥当だと書いているんですが、見解を求めます。 ◎高齢者施策課長 前年度と比べれば、健全性も含めて、先ほど申し上げた委託、派遣のほうも取り組んでいて、その結果、国の補助も受けることができるようになったということもございますので、それは適正に健全性を持ってしっかりと努力している結果だというふうに考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  障害者雇用支援事業団の区補助金は1,500万円。シルバー人材センターはそれと比較しても10倍もらっているわけですけれども、近隣自治体と比較しても実績が出ているというふうには見えません。このままというわけにはいきませんので、厳格な検証評価を求めますが、見解を求めます。 ◎高齢者施策課長 評価というのは日々しっかりやっていかなければいけないということがございますので、委員今御指摘のあった点も踏まえて、今後対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  シルバー人材センターは2年前に不正行為が発覚しました。その後どうなっていますか。 ◎高齢者施策課長 あれを大きな反省点としまして、コンプライアンスをしっかりするようにということで研修、それから日々そういうことがないようにというチェック、そういうふうにやっていると伺っているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  どんな再発防止が図られていますか。 ◎高齢者施策課長 やはり公金でございますので、それはチェックをしっかりするというところがまず基本になるかと思います。 ◆堀部やすし 委員  板橋区との比較は今後もよく見極めて、また回答していただきたいと思います。  話題変えます。環境部の補助金です。  集団回収の団体報奨金が補助金検証評価の対象になっていませんが、どういうことでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 補助金ではなく報奨金なのでということでございます。 ◆堀部やすし 委員  文化財保護奨励金は対象になっていますが、その差は何ですかね。これは財政課かな。 ◎財政課長 先日の利子補給の関連でも、補助金なのか、補助金でないのか、評価シートを作成していないのかというやり取りがあったかと思いますけれども、利子補給のところで申し上げますと、杉並区の場合は補填金ということで、22節で計上しております。そういった関係もあって、現状はシートを作っていないという経緯がございました。ただ、委員からの御指摘もございましたので、性質的には補助金と言えるようなものでございますので、しっかり今後は作成していきたいということで御答弁をしたところでございます。  今御指摘ございました点につきましても、補助金の性質のあるものについては、今後、評価シートを作成の上、しっかり検証していくようにしたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  これは集団回収に誘導するための政策的な補助というふうに受け止めていますので、お願いしたいと思います。  この報奨金、町会・自治会とその他登録団体でキロ当たりの報奨金単価が異なる理由は。 ◎ごみ減量対策課長 町会活動を推進するといった理由からでございます。 ◆堀部やすし 委員  それはちょっと差別っぽくも聞こえますが、いかがですか。 ◎ごみ減量対策課長 ごめんなさい。もう一度お願いしていいですか。 ◆堀部やすし 委員  だから、それは差別のように聞こえますが、いかがですか。 ◎ごみ減量対策課長 差別とは考えてございませんで、町会の加入率など促進しているものでございますので。あと、集団回収についても促進しているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  町会・自治会以外にも集団回収を普及するという趣旨では、どうかなと思います。  この報奨金、どうですか。午前中も集団回収、その他資源回収について、市況の状況が話題になっていましたが、今後いかがですか。 ◎ごみ減量対策課長 今現在、資源の回収につきましては、売上げなどは非常に単価が下がっているところでございますが、古紙などは下げ止まっているのではないかといったような情報もございます。今後の推移を見守っていきたいと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  もし業者が撤退して集団回収ができなくなった場合は、全て行政回収になる、こういう可能性もあるのか。 ◎環境部長 今年度既に撤退する事業者は出ています。現実にそういう状態が起きています。その場合につきましては、実際にその他の業者などを御紹介するケースもございますし、また行政回収に一時的にということもございます。先ほど申し上げているとおり、町会活動の推進というところとか、それから地域でのコミュニティー活動の推進といった点からこういう集団回収のほうを推進してまいりますので、できる限り集団回収については続けていきたいという思想を持っています。ただ、そういった市場の問題とかもあって、一時的な行政回収とかに移行することも含めて、様々御相談には応じておりますので、今後もそういった取扱いをさせていただきたいと思っています。 ◆堀部やすし 委員  コスト上昇要因ですね。  プラスチック製容器包装の行政回収、それからこれに伴う資源化、中間処理コストはそれぞれどれぐらいになっていますか。 ◎ごみ減量対策課長 資源回収量に係る容リ法の選別、圧縮等の委託経費につきましては、元年度2億8,800万余でございました。 ◆堀部やすし 委員  これに対して資源化の実績は。 ◎ごみ減量対策課長 約9割が再資源化されておりまして、1割が残渣となってございます。 ◆堀部やすし 委員  9割はどのようなものに再生されているのか、具体的に示すことは可能ですか。 ◎環境部長 資源としての再資源化の行き先については、そこまでは把握してございません。 ◆堀部やすし 委員  この問題についてはいろんなことを言う方がいます。投入している金額に対して具体的な実績値が示せるようにならないと、実際は全部燃やしているんじゃないかとかいろいろ言われかねません。見解を求めます。 ◎環境部長 確かに、再資源化をしている量というのがありますので、行き先がちょっと把握できていないのが現実なんですけれども、容リプラというのはこれから先も増えていくことも想定されますので、そこの部分はきちんとお示しできるようにはしていきたいと思います。 ◆堀部やすし 委員  参考までに、プラ容器包装再資源の売却益は、当該年度幾らになっていますか。 ◎ごみ減量対策課長 容リプラに関しましては、売却益は出ていないものです。 ◎杉並清掃事務所長 容リプラの販売益なんですけれども、令和元年度ですが、3万2,600円余ということでございます。 ◆堀部やすし 委員  時間がないので話題変えます。保健所。  前立腺がん検診補助金が出ています。このがん検診は、科学的根拠はありますか。 ◎杉並保健所長 前立腺がんに関しましては、国が推奨するがん検診、対策型検診には入っておりません。 ◆堀部やすし 委員  根拠のないものに税金から補助金を出すのは、説明がつくんですか。 ◎杉並保健所長 区民等の要望があり、開始したというふうに聞き及んでおります。 ◆堀部やすし 委員  最近区長は、エビデンス、科学的根拠をと繰り返し言っていますけれども、見直しが必要じゃないですか。 ◎杉並保健所長 現在、条例設置によるがん検診精度管理審議会のほうで前立腺がんの経費補助等についても検討しているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  区民負担500円ですが、行政コストはどうなっていますか。 ◎杉並保健所長 令和元年度の決算で610万円余となっております。 ◆堀部やすし 委員  これは本人負担7%ぐらいだと思います、単独検診だと。93%をで負担していますので、その観点も含めて見直しを要請するものです。  時間がないので話題を大分変えまして、杉並区保育室です。  認可外で空きも出ているようですが、現在の利用者数は。 ◎保育施設支援担当課長 本年4月になりますけれども、区保育室と定期利用保育事業の数字が混ざってしまっているんですが、4月時点で195名の入所者がございました。 ◆堀部やすし 委員  某保育室の利用者から、急に出ていけと言われたということで苦情が来ていますけれども、ここは臨時事業で始めたので、そういうことは最初から説明しておくべきだったのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎保育課長 今、某保育室から出ていけというお話があったんですけれども、ちょっと内容がいまいち分かりづらかったんですけれども、どういったことでしょうか。 ◆堀部やすし 委員  今年度いっぱいでなくなるところがありますよね。だから本年度で出ていけと言われてびっくりしたという苦情が来ているんですね。 ◎保育課長 失礼しました。区保育室の廃止につきましては、平成30年度の段階で、段階的廃止を行いますということを区として意思決定をしております。その後につきましては、区の保育室の事業者等には、いずれそういった形で廃止になるということは既に周知をしているところで、今年度末で廃止するところにつきましては、今年の4月の入所状況等々を勘案する中で判断をしたということで、それでお知らせをしたということでございます。 ◆堀部やすし 委員  入所募集案内に非常に大きく書いてあれば分かるんですが、入所されている方は、どうやらそういう臨時事業だという認識はなかったようです。  それで、財政上もここは臨時事業扱いで、経常収支比率の経常経費の算出についても臨時経費扱いを続けていますが、その理由は。 ◎財政課長 これまでも委員とのやり取りの中で御答弁しているとおり、臨時的な施設という位置づけである、そういった理由から臨時経費にしているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  そういう説明でもう15年ぐらいずっとやっていますかね、やっていて、財政上はそうやって都合よく経常収支比率の算出から除外しているという中で、区民の皆さんには、そういうことをやっぱり入所の段階で必ず約してしっかりお伝えしないと、今回も随分文句言われました。文句言われましたが、区の方針としては前からあることなので、なぜそこでそんなそごが発生しているのか、非常に疑問です。改めてしっかり対応をお願いしたいと思いますが、所管の答弁を求めます。 ◎保育課長 区民の皆様におきましては、入所利用に関しての申込みの案内、利用案内がございまして、そちらのほうに、保育室は段階的に廃止するという旨を既にお知らせをしているところでございますが、今回3か所廃止という形になりまして、区民の皆様には改めてその旨を事前にお伝えした上で、個別に丁寧にお話をさせていただいているところでもございます。  また、先ほど事業者のほうのお話、これにつきましても、毎度毎度お会いするたびにお話をしておりますので、周知のほうはしっかりしているということでございます。  今後、3施設の廃止に当たって、利用者の方が、例えばほかの移転先がない、転園できないということがないように、丁寧にマッチングをしていきたいというふうに考えております。 ○川原口宏之 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。
     美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  質問項目は、児童虐待対策、武漢肺炎対策、保育の質、関連して特別養護老人ホーム、ごみの不法投棄です。時間の限り質問してまいります。使用する資料は、保育所保育指針、令和元年度区政経営報告書です。  まず、昨日、当区内で大変痛ましい児童虐待死及び自死事件が発生をいたしました。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。地域の子供たちの心のケアに全力を挙げていただきたいと強く要望いたします。  昨日来の報道を見ておりますと、当事者の御自宅や近隣の区立小学校のみならず、実名まで報道されております。御遺族や地域住民の感情に配慮するよう、報道機関に苦言できないものでしょうか。 ◎広報課長 日本の主要報道機関については、原則実名報道ということの中で、プライバシーの保護ですとか社会への影響の大きさ、そういったものを勘案して、各機関において実名報道すべきかどうか判断しているということでして、区として今のところ抗議するというような考えはございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  少なくとも区立小学校の映り込んだ動画の配信は中止を求めていただきたい。重ねて答弁を求めます。 ◎広報課長 今申し上げたとおりなんですけれども、報道の自由ですとかそういったことに照らしても、行政機関として抗議するということは極めて慎重に考えなくてはいけないというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  当該地域は、ベテランの児童養護施設や母子生活支援施設もございます。いざというときに頼るべきセーフティーネットはそれぞれの地元にあるのだということを一般区民に広く知らせていただきたいと考えますが、区の見解を求めます。 ◎子ども家庭支援担当課長 児童虐待の相談窓口につきましては、区の子ども家庭支援センター、児童相談所、そのほかいろいろな施設があることにつきましては、今までも周知を図っておりますが、相談機関がいろいろなところにあるということをさらに丁寧に伝えてまいりたいと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  どうぞよろしくお願いいたします。  次に、武漢肺炎対策を伺ってまいります。  先月14日に職員のウイルス感染が判明した成田西子ども・子育てプラザ、再開に至るまでの経緯について確認いたします。 ◎児童青少年課長 今お話があった子ども・子育てプラザ成田西でございますけれども、日々、職員は清掃、消毒等を行っておりましたけれども、職員に感染者が出てしまったということで、9月14日判明した後にすぐ利用者の方に御連絡をして、濃厚接触者等の範囲、保健所の調査が終わるまで1日臨時休業とさせていただいたというところでございます。  翌15日でございますけれども、開ける体制、職員体制が整いましたので、運営を行いましたが、別の職員の感染が確認されましたので、翌9月16日臨時休業とさせていただいたというところでございます。その後、職員全てのPCR検査の結果、陰性であることが確認できましたので、17日からまた再開をしたというところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  1度14日に感染が発覚した。半日だけ休館をし、その後15日に再開をし、さらに再び感染が発覚した。どうして15日に早急な再開を命じたのでしょうか。 ◎児童青少年課長 早急に再開というよりも、我々施設のほうとしては、しっかりとした安全対策、消毒等を行っている中で運営を再開したというふうに思っております。職員のほうもしっかりと体制が整った中で再開をしましたけれども、ただ、結果、別の職員から感染が判明して、再び1日臨時休業したというところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  子ども・子育てプラザは、児童福祉法の定める児童福祉施設の1つではありますが、地域において、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設に分類されるものであり、利用者にも緊急性の高い家庭の割合がさまで高い施設とは言えない施設と考えます。感染予防よりも再開を急いだということについて、反省が必要ではないでしょうか。 ◎子ども家庭部長 確かに子ども・子育てプラザは、保育園とか学童クラブのように、働いている保護者を支援する施設と異なるということは分かります。ただし、子ども・子育てプラザも乳幼児親子の利用をはじめとして、非常に地域から重要だと思われていて、利用を求める方はたくさんいらっしゃるわけですね。そういう中で我々は、もちろんコロナに対する予防ということで感染症対策をしっかり取っていく、それは大変重要なことですが、それをしっかりやった上できちんと事業を再開し、区民の方にサービスを提供していく、この姿勢は非常に重要だと思いますので、そこのバランスをきちんと取ってやっていく。そうした判断の結果、今回はたまたま、その後別の職員に感染が出たということがございますけれども、決してその判断が間違っていたというふうには考えてございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  今の部長の御答弁に、今回はたまたまというお言葉がありました。利用者のニーズというのも理解はしますけれども、結局、検査も受けられずに、不安があるまま現場に出た職員の心労というものも思いを致す必要があると思いますけれども、もっと区は現場の保育士を大切にしていただきたい。重ねて答弁を求めます。 ◎児童青少年課長 職員の体制については、そういった接触のおそれがある職員についてはきちんと休ませて、別の体制で組んで再開をしたというところでございます。ただ、職員の方の心労等がありますので、日頃、学童クラブ、児童館等、現場で働く職員につきましては、非常に気をつけながら働いていただくこと、これは私も所管課長として十分把握しているところでございますので、その辺りしっかりと一緒にやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  よろしくお願いします。  次に、保育の質、また関連をして特別養護老人ホームについて伺ってまいります。  当該年度で保育施設は何園増えたのか、そして定員は何名増えたのか、確認します。 ◎保育施設担当課長 今年度増えた数につきましては、22園増えてございます。定員につきましては、ちょっとお待ちください。──すみません。数字については後ほどお答えいたします。 ◆田中ゆうたろう 委員  そのうち、園庭のない園の数とその定員数もお示しをいただきたいと思います。  さて、保育所保育指針に定められております「3歳以上児の保育に関するねらい及び内容」、「健康」のうち、「内容の取扱い」6項目中の③について読み上げていただけますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 申し訳ありません。保育実践方針、本日用意しておりませんので、ちょっとこの場で読み上げることはできません。 ◆田中ゆうたろう 委員  「自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことにより、体の諸機能の発達が促されることに留意し、子どもの興味や関心が戸外にも向くようにすること。その際、子どもの動線に配慮した園庭や遊具の配置などを工夫すること。」というふうに定められております。この文章を読みますと、園庭のない保育園を増やす時点で、この指針を守る気がないのではないかと疑われますが、見解を求めます。 ◎保育施設支援担当課長 保育実践方針は区立保育園を念頭にまずはつくられたものということで、そういった記載になっているかと存じますけれども、私立保育園におきましても、保育実践方針を紹介して、この趣旨にのっとって、各施設の状況に合わせて工夫をして保育の質を高めていくようにということで、各園に対しては周知を行っているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  しかし、杉並区が発表している保育政策の中には、その施設が区立であるか私立であるかといったことは関係がないと思います。公園と園庭は全く異なるということを深く杉並区には御理解いただきたい。  例として、今年、チャドクガが非常に多いようですけれども、そのような様子は見受けられるのでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 申し訳ありません。こちらのほうにはチャドクガに関する情報というのは特段入ってきておりませんので、把握しておりません。 ◎みどり公園課長 公園についてということでお答えいたしますけれども、今年につきましては、チャドクガが多く出ているということで把握しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  杉並区の木サザンカは、初夏や秋にはチャドクガという害虫がどうしても発生してしまう。例えば園庭のない保育園の子供たちをこのチャドクガの害からどのように守るつもりなんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 各園に対しましては、公園等で遊ぶ場合には、まずその園の環境、安全面ですとか、今おっしゃった害虫関係ですとか衛生環境とか、そういったことをきちんと確認した上で子供を遊ばせるようにというふうに周知徹底を図っているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  それを確認するのは保育士の先生方だと思うんですけれども、それは本来の保育士の仕事でしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 子供の安全や健康を守るという意味で、保育士の業務の一環だというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  大変な御負担だろうというふうに拝察をいたします。  杉並区は、本年第1回定例会で、新たに園庭を確保する場合の補助制度を創設しております。この制度の概要について確認をいたします。 ◎保育施設担当課長 すみません。先ほどの保育の定員の人数についてお伝えいたします。  認可保育所のほうで1,123名、小規模保育所や家庭的保育事業も含めまして1,152名の定員を増やしているところでございます。  次に、園庭の補助事業でございますが、新たに園庭を設けるような保育事業者に対しまして、用地を購入する際の利子ですとか、用地賃借、整備の金額について補助をするものでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今お示しいただいた園の数、定員数のうち、園庭のない率も後で教えていただきたいと思います。  創設した制度の現在までの各園からの手応えはどうでしょうか。 ◎保育施設担当課長 新たに整備したところの園庭のないところということでよろしいですか。──今までの保育園の163園のうち、代替遊戯場を設定しているところは約80園で、割合については48%というふうになってございます。  今年度開設したところについては、後ほどお答えいたします。  手応えでございますが、これまでに用地購入、それから用地の賃借、整備というところでは、既に御相談を幾つか受けているところでございます。補助する方向で現在調整をしているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  この制度が利用されることを私も願っておりますけれども、一方で、なかなかそうはうまくいかないという例も多いだろうと思います。  近年急増した園庭のない保育園のために、各園が使える共同園庭の整備が必要と考えます。見解を求めます。 ◎保育施設担当課長 委員のお話については、ほかのところからもお聞きしておりまして、公園が保育園の子供たちだけでいっぱいで利用しづらいですとか、それから逆に、広い園庭を持っている保育園とかでは、近隣の保育園にもぜひ使っていただきたいというような声ですとか、そのようなものも伺っているというところで、どういう制度にするか、その辺については今後課題ということで検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎保育施設支援担当課長 補足になりますけれども、若干委員の御提案とはそれるかもしれないんですが、この4月から開始した中核園の試みの中では、1つ、保育環境を活用した遊ぶ機会の提供ということを項目として挙げておりまして、園庭のある保育園が園庭のない保育施設に対して、自分たちの園庭を遊び場として提供できないかということもいろいろな連携の中で試みていきたいというふうに計画しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  中には、私立幼稚園の一部で、近所の園庭のない保育園に自分のところの園庭を提供したいというお考えの園長先生もおられるようですので、その辺りも目配りを利かせていただきたいというふうに思います。  杉八小跡地について伺います。  これはもともと特養プラス保育施設を建設する予定だったと思いますが、どうして変更となったのか、経緯を確認します。 ◎保育施設担当課長 特養と保育所を別棟ということで、複合施設とは別棟で整備することとなってございましたが、今回特養が不要になったということで、保育所を複合施設のほうに合築することとしたものでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  特養は不要なんですかね。さっき別の委員に、今年8月末の段階で578名待機者がおられると確認しました。中止すべきでないと考えますけれども、見解を尋ねます。 ◎高齢者施策課長 先ほど他の委員にも御説明をいたしましたけれども、別に不要だということではございません。ただ、この10年間の取組の中で、特養が一定の整備を図られてきたということがございます。その中で、私どものほうで、待機者がどれぐらいいるかということを踏まえて、それからあと調査等に鑑みまして、当面の間は、本当に緊急度の高い方々については、来年の天沼でそれができるということになりましたので、そこで大体解消できるだろうということになります。ただ、そういいながらも、高齢者というのはこれからどんどん増えてまいりますので、令和3年にまた改めて、それ以降についてどういうふうにしていくかというのを計画していきたいというところでございます。 ◎区長 私から若干補足しますけれども、私が就任した10年前の状況というのは、圧倒的に施設の量が足りなかったということがまずあって、とにかく入るのが大変というような状況がありました。そういうことから、10年1,000床計画というのを打ち立てて、それを着実に実行してきたということがございます。それによって待機者数が大幅に減少して、切迫度のある人はほぼ解消される状況が見えてきたということがあります。  一方で、やっぱり人手不足とかもろもろ問題があって、既存施設のレベルをきちっと維持し、また向上させていくということも非常に大事な課題でありまして、定員数がそれぞれの施設であって、例えば十分にそこが活用されているかどうかというのを、これは杉並だけの問題じゃなくて、いろんな地域でも共通の課題だというふうに思います。そういう点からのアプローチというのをこれから重視していく必要があるだろう。そういうことと相まって、杉並の高齢者の介護施設の量と質をきちっとキープしていくことが大事だということです。  それから、杉八小の跡地の個別の話でいいますと、あの地域は非常に密集地域であるというのは御承知のとおりだと思います。なので、できるだけ地元の皆さんの要望も酌んで、御意見をいろいろお聞きしますと、やっぱりオープンスペースというものを、平時の場合は子供たちの遊びとかスポーツとかそういう場で、有事の際は延焼を食い止めるとか避難の場所になるとかいう意味で、オープンスペースがほかの地域と比べて非常に求められるというような地域性があるということから、切迫度の高い人たちがほぼ解消できるという見通しが立った中で、杉八小にあえて特養を建設するという緊急性はないということを組織的判断として行ったということです。 ◆田中ゆうたろう 委員  地元の要望ももちろん大事ですけれども、やっぱり特養は、杉並区全体の問題でもありますので、その辺は慎重に考えていただきたいなというふうに思います。  急増した園庭のない保育園が使えるような共同園庭を杉八跡地内に、公園とは別に整備するよう求めますが、見解はいかがでしょう。 ◎保育施設担当課長 現在いろいろと実施設計の検討をしているところでございますので 、そちらについては、移転する高円寺東保育園の園庭については、オープンスペースとは別に用意することとしておりますが、その検討の中で十分考えていきたいというふうに思っております。 ◆田中ゆうたろう 委員  高円寺東の子供たちだけじゃなくて、その周りの園庭のない保育園のみんなが使えるようにお願いしたいと思います。  最後、ごみの不法投棄。どう対策を行っているのか、また課題は。 ◎杉並清掃事務所長 区のほうでは、不法投棄自体が犯罪であるということをカレンダー、またホームページを通じて周知してございます。空き地などへの不法投棄を見かけたら、車のナンバー等を警察に通報するようにということで促してございます。  また、集積所や空き地の管理者には、不法投棄されないように、不法投棄を見つけたら直ちに対応するようにお願いしております。  私どものほうに不法投棄の連絡がありますと、警告シールを貼りまして1週間程度放置し、投棄者に持ち帰るよう促しております。それでも放置された場合は、やむを得ず回収してございます。不法投棄が続く集積所には、注意と書いたお願い看板、悪質な場合には警察と連名の警告看板を設置してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  不法投棄があったときに貼りつけていただいている警告の文書が、私もよく目にしますけれども、文書だけで怖くないんですよね。だから、東京都の防犯ステッカーで使っているような、もっとビジュアル的に効果的に、もっと犯罪だということを分かってもらえるような、ちょっと威圧感があると言うと語弊があるかもしれないけれども、そういうステッカーなどを使ってはいかがでしょうか、見解を求めます。 ◎杉並清掃事務所長 先ほど申しましたように、警察との連名の看板もございますけれども、御指摘の文字についても研究してまいりたいと考えてございます。 ◎保育施設担当課長 先ほどの御答弁、遅くなって申し訳ございません。  令和2年度4月に開設した保育園の中で園庭のない保育園の割合でございますが、約4分の3でございます。 ○川原口宏之 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  都政を革新する会の質疑に入ります。  それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆ほらぐちともこ 委員  区内基幹4病院への減収補填についてと都立病院独法化についてです。資料は特にありません。後ほどパネルを提示します。 ○川原口宏之 委員長  はい、許可します。 ◆ほらぐちともこ 委員  9月11日の一般質問の続きになるんですけれども、杉並区が23億円の区費を投入して区内基幹4病院への減収補填を行った点についてですが、河北病院職員の夏の賞与について、7月14日付の東京新聞で、河北理事長がインタビューに答えています。その紙面で、杉並区が感染者を診療する区内4つの基幹病院の減収補填を決めたがという記者の投げかけに河北氏が何と答えているか、読み上げてください。 ◎杉並保健所副参事 「四月二十日に区の補正予算が成立し、河北総合病院には七億九千万円が投じられることになった。感染者の受け入れに伴う逸失利益の補填はありがたい。一方で、これは区民の税金からの支出だということを重く受け止め、職員の夏の賞与は減額することにした。」という記載になっています。 ◆ほらぐちともこ 委員  これは、ちなみになんですけれども、6月8日に、河北氏が河北の職員に向けた2020年夏季賞与支給に当たってというメッセージでも同様のコメントをしているわけです。  この報道を受けて、先日の一般質問で取り上げたところ、杉並保健所長さんからの答弁で、当該病院からは、今年度の賞与は例年と同水準で支給しており、減額はしていないと聞き及んでいるとの答弁がありましたが、これはいつ、誰から聞き取った情報なのでしょうか。 ◎杉並保健所副参事 9月の上旬に委員から御質問を受けまして、その直後に私のほうから病院の総務・人事部門の責任者のほうに確認をいたしまして、答弁をしましたとおり、例年どおりの支給ということでお答えをいただいております。 ◆ほらぐちともこ 委員  一般質問でも言ったんですけれども、当該病院の理事長が顔と名前を出して新聞のインタビューで、夏の賞与は減額することにしたというふうに言っているにもかかわらず、それを杉並区が一生懸命否定する意味が私にはちょっとよく分からないんですね。上乗せ分というふうに再質問では言っていたんですけれども、これについて、上乗せ分って何なのかということをちょっと調べたところ、2019年、去年の夏の賞与に当たって、河北理事長が職員宛てのメッセージで、とにかく病院の建て替えを最重要課題として強調しているわけですね。  そこで、建設に際しては政府系金融機関を含めて支援表明を受けており、金融機関と今後資金計画の大枠を詰めていくことになります。なお、支援条件として、19年、20年、21年の単年度の黒字化を強く要請されておりますと書いています。そこで、V字回復を目指した2019年度の計画、病院建て替え計画の計画達成の期待賞与として0.18か月と、期待賞与としてというふうに書いてあるんですね。  病院建設のために人件費などのコスト削減を抱えているわけで、このテーマについては今後取り上げるつもりですけれども、今夏の河北病院のボーナス実績、何か月分の支給だったのかということは、数字として区は認識しているでしょうか。 ◎杉並保健所副参事 1.6か月というふうに伺っております。 ◆ほらぐちともこ 委員  ここでパネルを示します。  これは複数の職員への取材で分かったことです。ここに書いてあるとおり、賞与の推移としては、17年度の夏に1.68か月、ちょっと冬は飛ばしますけれども、18年度は1.80か月、19年度は1.78か月で、今年1.60か月ということです。  ボーナスカットであるということは明らかだと思いますし、実際に複数の職員の方に聞き取りをしたところ、夏の賞与算定期間である19年度後半において経常収支は黒字だったので、本来は賞与を昨年より上げる約束だったと。にもかかわらず、コロナ赤字を理由にカットされたと言っていました。いずれにせよ、どの人に聞いても、夏の賞与が過去最低だったのは間違いないと断言しています。  区が同水準で支給していると言うこの同水準ということの裏には、実際には河北の職員、河北の労働者にはこういう現状があるわけですね。私は、これが全部区の責任だ、23億円を補填したからだというふうに言いたいわけじゃなくて、実際には河北の職員の人たちは今夏のボーナスがカットされたんだということを区はやはり事実として受け止めるべきじゃないか、それを否定するということはおかしいのではないかというのが、私が言いたいことです。  実際、河北病院ではこういう状況であった。残りの3病院、衛生病院、荻窪病院、佼成病院はどうだったのかということなんですけれども、独自で電話取材をしたところ、荻窪病院は、9月から3月期の業績に応じてボーナスは満額支給できたが、冬は不安であると。佼成病院は、ボーナスは満額支給した、ここに手をつけたら職員のモチベーションが下がってしまうからということでした。  いずれも切実な声としてありますが、こういう残りの3病院についての状況は、区として認識しているのでしょうか。 ◎杉並保健所副参事 病院の関係者の方とお話しする機会は多々あるんですけれども、その中で荻窪病院さん、佼成病院さんからは、ボーナスについては例年どおりの支給をしたというふうなお話を伺っております。また衛生病院さんにつきましては、今年の夏は若干の減額を行ったというようなお話を聞いております。 ◆ほらぐちともこ 委員  あと、衛生病院さんからは、ちょっと行き違いで、実際お話を聞けてなかったので、減額があったということは今初めて知りました。  それで、これからも減収ということが見込まれると思います。実際に荻窪病院の担当者の方も佼成病院の担当者の方も、冬が怖いというふうにおっしゃっていました。2度目の補填というのは考えているのでしょうか。 ◎杉並保健所副参事 病院への支援につきましては、現在、国や都のほうが財政支援を行っておりますので、入院とか外来の収益というのは回復傾向にあるといったことを鑑みまして、またあわせて、4月当初とは状況が異なりまして、医療体制も十分整備されてきているというところもございますので、4月当初区のほうで支援した包括支援という意味での財政支援ということにつきましては、現在のところ検討はしてございません。 ◆ほらぐちともこ 委員  4病院以外の区内の病院、診療所などの経営状況については、どのように把握していますか。 ◎杉並保健所副参事 4病院以外の医療機関の経営状況につきましては、保健所としては把握はしてございません。
    ◆ほらぐちともこ 委員  そもそも、これまで6回にわたって補正予算を組み、財政を投入してきたわけですが、コロナ対策でどういう成果を果たしてきたのか、その全体像について。そして、4病院の発熱外来での検査実績はどうか。4病院の新型コロナ患者受入れ実績と病床の稼働率はどうか。それぞれ区の想定と比べてどうだったのかもお示しください。  最後に、現場の医師、看護師、職員の状態が気がかりですが、不安や要望を区はどれくらい掌握しているのでしょうか。 ◎杉並保健所副参事 6回にわたって補正予算というところで、医療機関に対しての財政支援につきましては、今お話にありますとおり、4基幹病院に対する補助金の支給、あとは発熱外来に従事する医師の確保という意味での医師確保支援事業、併せて発熱外来、PCRスポットの運営に係る運営補助、さらにはかかりつけ医でのPCR検査の実施についての財政支援等を行っておりまして、そういった医療体制、検査体制の拡充を図ってきまして、感染拡大の防止に成果を上げているというふうに考えてございます。  また、発熱外来の検査実績につきましては、4月8日、発熱外来を設置して以降の9月末までの実績としまして、1万1,250件の検査を実施しております。  また、患者の受入れ実績ですが、4病院合計になりますけれども、外来患者数は1万99人、入院の患者さんにつきましては、1日当たりの平均となりますけれども、32人となってございます。  また、ベッドの稼働率につきましては、9月27日現在ですけれども、55%になっておりますが、ピーク時においては、それぞれの期間の平均として83%といった状況でございます。  あとは、職員の方の状況につきましては、私ども、医療機関から直接そういった御意見等はいただいてはございません。 ○川原口宏之 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。  ここで午後3時10分まで休憩いたします。                           (午後 2時50分 休憩)                           (午後 3時10分 開議) ○川原口宏之 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし 委員  保育について、虐待3法について。使います資料は、148、149、153、保健福祉事業概要と区政経営報告書、決算書です。  今井ひろしです。よろしくお願いいたします。  まずは、保育について伺います。  保育の質についてですが、区政経営報告書によると、園長経験者による巡回訪問は1,093回、心理職による巡回指導1,843件、医師の巡回指導45回と記載があります。それぞれ回数に差がある理由と訪問した施設の種別、説明をお願いします。 ◎保育施設支援担当課長 まず、園長経験者による巡回訪問ですが、こちらは全ての認可保育施設と認証保育所等の認可外保育施設を対象としており、おおむね四半期ごとで、年4回行っているものです。  次に、心理専門職による巡回指導ですが、こちらは、今申し上げた巡回訪問の対象施設に加えまして、区立子供園や私立幼稚園も対象としておりまして、年五、六回の訪問を行っております。あと、区政経営報告書の記載のほうでは、午前、午後を通しで行っている場合に、巡回指導のほうを2回分とカウントしていることがございまして、結果として、数字としては巡回訪問よりもかなり多い実施回数となっているものでございます。  最後に、医師の巡回指導ですが、こちらは障害児指定園を対象に、年5回程度の訪問を行っております。 ◆今井ひろし 委員  巡回指導、訪問の決算額2,798万ですが、これは全て人件費ということでよいのか。また、1回の巡回を何人で行っているのか。さらに全体の担当職員数を教えてください。 ◎保育施設支援担当課長 今おっしゃった決算額の金額は、巡回指導の委託料となっております。  1回の巡回は、巡回指導、訪問とも基本的に1人で行っております。  令和元年度の担当職員なんですが、巡回訪問の園長経験者については8人、巡回指導の心理専門職については16人となっておりました。 ◆今井ひろし 委員  これは今年度、訪問箇所数が増えていて予算も増えているのか。人数とか拡充はしているんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 今年度、施設数の増加を受けまして、それぞれ9人と18人に増員が図られております。 ◆今井ひろし 委員  この人数で本当に一生懸命やっているなというふうに思っております。  保育士に対する就職支度金について伺います。  商品券5万円ですが、決算書に記載がありませんが、元年度は何人に支給したのでしょうか。また、保育士の評価とかは確認しているのでしょうか。さらに、来年度もこの事業は継続するのか、見解をお示しください。 ◎保育施設支援担当課長 まず、商品券、元年度は193人に対して支給をしております。  商品券の評価についてですが、こちらは毎年、保育事業者及び保育士に対してアンケート調査を行っております。  この事業なんですが、こちらは区独自の保育士確保策でありまして、他自治体もそれぞれ独自策を打ち出している中にありまして、当区としても何らかの支援は必要不可欠であるという考えから実施しているものでございます。そういったところなんですが、より効果的な支援策がないかについては、今後も検討を継続してまいりたいというふうに考えているところです。  あと、商品券に係る支出の記載についてなんですけれども、こちらは決算書の428ページにあります私立認可保育所という項目の中に含まれているところです。 ◆今井ひろし 委員  人材確保は今年も必至ですので、継続をお願いしておきます。  障害児保育の区立指定園については、実行計画に基づき、元年度は阿佐谷南保育園が増えて9園になり、今年度に6つ増やして15園になりました。  そもそも指定園になるには、指定外園との差は職員数なのか、施設整備なのか、専門員の配置なのか、その違いを教えてください。 ◎保育施設支援担当課長 まず、障害児指定園では、3名から7名の障害児の受入枠を設けた上で、設備面では静養やクールダウンのための特別室を設けることとしております。また、看護師を配置するとともに、医師が年5回程度の巡回指導を行うこととしております。さらに、障害児保育についての園内研修を各指定園において実施しているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  区立の指定園での定員数65人ですが、福祉事業概要にある区立園での実施状況は、指定園在園児では45人、実施数は83人となっています。指定園の45人を除いた38人は、指定園以外に在籍しているとのことですが、先ほどの違いを考慮すると、指定外園への負担が大きいと考えますが、その園への人の加配も含めて、対応はどのようにしているでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 保育課が障害児として認定した児童については、障害の程度に応じて保育士等の加配を行っております。  また、障害児指定園との連携を図りまして、指定園園長による助言等を行うことで、指定園以外の園に対しても支援を行っているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  医師の巡回訪問はあるんですか。 ◎保育施設支援担当課長 医師の巡回訪問と言っているのは、園医さんとはまた別の、障害児のほうにお詳しい医師の巡回指導ということなんですけれども、こちらの巡回指導に関しましては、障害児指定園に対して行われているものでございます。 ◆今井ひろし 委員  指定外園に在籍している方にもぜひ本当は行ってもらいたいなと思うんですけれども。  区が障害児の受入れについて積極的に取り組んでいることは理解しましたが、障害の程度、特性にかかわらず、入園希望のあった全ての子供について受入れが図られているのか、確認します。 ◎保育施設支援担当課長 区立保育園では、保育を必要とする全ての御家庭が安心してお子さんを預けられるよう、障害児の受入れについても拡大を図ってまいりました。しかし、障害の程度とか特性のため集団保育が困難である等の理由により、残念ながら入園できないケースがございます。 ◆今井ひろし 委員  現状では集団保育が困難なお子さんの受入れは難しいとのことですけれども、区はそれに対する対策は何か考えているんですか。 ◎保育施設支援担当課長 まず、現状ですけれども、集団保育が困難な障害児のうち、重度心身障害児や医療的ケアが必要なお子さんについては、障害児保育室ヘレンというところで受入れを行っていただいております。ただし、そこまで重度ではない、集団保育にはなじまない障害児への保育の提供が課題となっていると認識しておりまして、一般の保育園でどのようにすればその受入れが可能になるのか、保育環境ですとか人員体制など、様々な視点から今所管課のほうで検討を開始したところでございます。 ◆今井ひろし 委員  検討を開始したということは、来年度にはある程度その対策は展開できるということでしょうね。 ◎保育施設支援担当課長 検討を開始したところでございますので、今後の進捗によるところはありますけれども、一定の時期には成果を示せればというふうに思っております。 ◆今井ひろし 委員  障害児保育の私立については、元年度49人とあります。箇所数だと何か所でしょうか。  また、私立の新設園などには、障害児保育のガイドラインや研修などの必要性が安全の観点から求められますが、入所の検討の際にはどのように行っているのか、教えてください。 ◎保育施設支援担当課長 まず、私立保育施設の受入れ園数についてですが、元年度の実績は39園となっております。  私立園で障害児の保育を実施することになった場合、区のほうでは、まず、指導計画の作成について、必要に応じて助言を行うようにしております。その後も巡回訪問において園児の様子の確認を行って、保育の実施方法について指導助言を行うなどして、私立園についても一人一人の園児の状態に合わせた適切な保育が実施されるよう、園への支援を継続的に行っているところでございます。  また、障害児の保育に関する、私立保育施設も対象にした実務研修も例年行っているところです。 ◆今井ひろし 委員  これ、発達支援センターの訪問もありますよね。 ◎保育施設支援担当課長 障害児もいろいろな種類がございますけれども、障害の特性によってはそういった支援もなされているものと存じます。 ◆今井ひろし 委員  区政経営報告書の428ページに、障害児保育決算額として2,640万円記載があり、元年度実績132人で割ると月額1万6,600円程度になります。これは障害児保育に関わる経費の全てでしょうか。これ以外に支出しているものがあればお示しください。 ◎保育施設支援担当課長 まず、御指摘いただきました決算額のほうは、区立保育園で障害児保育に係る経費のうち、アルバイトの保育補助者の賃金ですとか各種の事務費が計上されているものでございます。  障害児保育に係る支出としては、このほかに、区立保育園で障害の程度によって正規の保育士が加配でつけられる、この場合の人件費ですとか、私立保育園が障害児保育を実施する場合の運営費の加算金等がございます。 ◆今井ひろし 委員  何かもう少し分かるようにしたほうがいいと思います。これは要望にしておきます。  次に、虐待3法について確認いたします。  最初に、高齢者虐待について伺います。  資料153を見ますと、昨年から通報件数は増加していますが、認定件数は昨年より2件ほど減少し、111件です。減ったとはいえ、3日に1人虐待が認定されるという悲惨な状況には変わりありません。認定後の対応として、終了のケースはどのような事由になるのか、また件数はどのくらいなのか、お示しください。 ◎高齢者在宅支援課長 高齢者虐待の終了のケースの内容でございますけれども、高齢者の御本人が施設に入所される、またお亡くなりになった場合、それから、介護者のほうの介護負担の軽減の様々な介護サービスを提供いたしまして、その結果、虐待のリスクがなくなった、そのような場合に終了したと判断してございます。  また、終了の件数でございますけれども、令和元年度では、元年度中に終了したケースが31件、今年度に入りまして終了したものが24件でございました。 ◆今井ひろし 委員  発生件数からするとちょっと少ないような気がしますので、今後も頑張っていただきたいと思います。  高齢者虐待の被虐待者は、認知症の方が割合として多いと従前から答弁を受けていますが、認知症であるかどうかの統計とかは取っているのでしょうか。また、その場合は、認知症初期集中支援チームとの連携などは行っているのか、お示しください。 ◎高齢者在宅支援課長 認知症の方の状況は、統計として数字を押さえてございます。令和元年度の例で申し上げますと、先ほどの111件でございましたが、64名の方が認知症の症状ありというふうに捉えてございます。  また、その対応でございますけれども、認知症または認知症が疑われる場合は、虐待のケースで、その高齢者の方が医療あるいは介護のサービスへつなぎが必要だというふうに判断した場合は、先ほど御指摘の認知症初期集中支援チームが訪問いたしまして、支援計画をつくりまして支援をしていくという形になってございます。 ◆今井ひろし 委員  できればこの64件全てが連携を取ってもらいたいというふうに思います。  要介護施設従事者による虐待は、昨年より1件減って3件でした。この対応は、施設と区で対応を行ったと思いますが、対策状況を教えてください。 ◎介護保険課長 この3件につきましては、通報を受けた後、職員が現地で情報収集、事実確認を行いまして、虐待の事実があると認められましたので、施設に対して改善計画書の提出を求めるなどの再発防止の指導を行いまして、東京都にも報告を行っております。 ◆今井ひろし 委員  高齢者虐待防止関係機関連絡会議が年1回開催されていますが、この会議の構成や議題などをお示しください。また、虐待防止に向けた取組も併せて教えてください。 ◎高齢者在宅支援課長 高齢者虐待防止の関係機関連絡会議につきましては、構成といたしましては、ケア24の職員、警察の方、医療関係者、福祉施設の関係者の方々に委員になっていただいております。  また、議題といたしましては、虐待防止の啓発、関係機関の連携協力、虐待情報の共有などを連絡として取り上げてございます。  最後の御質問で、虐待の防止に向けてということがございました。こちらにつきましては、介護の負担を抱えた介護者について、相談の事業を実施してございます。また、福祉施設従事者に対する研修、そして虐待防止普及啓発講演会やリーフレットなどを作成しているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  研修等深めていただきたいというふうに思います。  虐待対応の専門支援員の派遣や相談支援は、平成30年度より在宅医療・生活支援センターに事務移管され、令和2年度の保健福祉事業概要に実績数の記載はありませんが、元年度の取組について教えてください。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 委員のおっしゃるとおり、30年度から在宅医療・生活支援センターで、高齢者虐待、障害者虐待を含めて困難事例と捉えまして、専門支援員の派遣相談を行っております。ですので、カウントとして、高齢者虐待、障害者虐待を分けてカウントはしておりませんが、合計で60回実施してございます。 ◆今井ひろし 委員  引き続き頑張っていただきたいと思います。  次に、障害者虐待について確認します。  資料148を見ますと、通報件数は昨年から9件増えて43件となり、うち虐待の認定が10件、判断に至らなかったケースが25件で、確認不能その他が8件です。そのうち養護者による虐待は4件ですが、まず、その対応と対策について教えてください。また、その後の追跡とか行っているのかも併せてお示しください。 ◎障害者施策課長 虐待通報への対応ということでございますが、まずは、当該障害者の安全確保をした上で、杉並区障害者虐待の防止等に関する要綱に基づきまして、関係機関と連携し、事実確認、調査を行うとともに、対応方針の協議を行っております。  協議において支援を要する可能性が高いと判断した場合については、障害者虐待対応会議に諮りまして、必要に応じて、弁護士、精神科医等の指導助言を踏まえて虐待の認定を行っております。同時に、当該障害者の保護及び養護者に対する相談や指導助言を行うとともに、状況に応じて在宅サービスを入れるなどの対策を講じております。  その後の追跡につきましては、特定相談支援事業所との連携により、モニタリングの回数を増やすとか、通所施設等への聞き取りなどの状況把握を適宜行いまして、追跡をしているという状況でございます。 ◆今井ひろし 委員  これ、養護者にもう少し心のケアとか必要ないですか。 ◎障害者施策課長 状況把握の中で寄り添いまして、どういったことが困難なのかということも含めて聞き取りを行った上で、必要な支援を行っているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  次に、障害福祉施設従事者による虐待認定5件について、施設の対応と対策や区の対応についてお示しください。  また、見直しや関係機関の見守り実施が9件とありますが、その辺も含めて内容を教えてください。 ◎障害者施策課長 施設従事者による虐待についてですが、施設に対しては、やはり事実確認調査の実施、原因の分析、支援方法や個別支援計画の見直し等行っていただきまして、再発防止策の検討も併せて行っていただいております。改善計画書の作成と提出、それから計画に基づく取組実施についての確認を行っているところです。あわせまして、当該利用者とその家族への謝罪、それから説明を行うよう指導をしているところでございます。  区として虐待認定を行った事案につきましては、障害者虐待防止法第17条に基づく報告書を作成いたしまして、当該施設を所管する都道府県に提出をしています。  施設において虐待の判断に至らず、サービス内容の見直しや関係機関の見守り実施の件数9件につきましては、サービスの提供内容や提供方法が障害者の方の特性に合っていないですとか、配慮がなされていないといった事案がございまして、対応の仕方等に問題があって、支援方法の改善が必要だったりと、そういったことがございまして、必要に応じて関係機関が適宜見守りを実施するというものでございます。 ◆今井ひろし 委員  次に、使用者による虐待ですが、こちらは通報4件で、認定は1件です。この調査は区で行っての判断なのか。また、認定1件について、企業への指導はどのように行ったのか、お示しください。 ◎障害者施策課長 使用者による虐待については、区に虐待の通報があった場合については、労働相談票というものを作成いたしまして、東京都の権利擁護担当のほうへ提出しております。東京都から東京労働局へ報告し、労働基準法、障害者雇用促進法に基づいて、所管の公共職業安定所から当該企業に対し調査及び虐待の認定を行っているものでございます。  今回の1件につきましては、調査の結果、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトに該当すると認定されておりまして、公共職業安定所から企業に対し、ヒアリングの実施、社内調査の結果報告と今後の改善策の提出を求めております。障害者への理解や障害特性に応じた配慮、事業者の責務等について指導しておりまして、改善状況の確認も適宜行っていると聞いております。  その他1件につきましては、御本人から訴えがあった事案ですが、現在状況の確認中となっている事案でございます。 ◆今井ひろし 委員  使用者のその他1件と、中項目にあるその他4件について説明をお願いします。 ◎障害者施策課長 使用者のその他1件は、今お答えしたとおり、現在対応を継続中となっているものでございます。  中項目にあるその他4件につきましては、養護者、施設、使用者のいずれにも該当しないものでして、例えば訪問看護等の医療機関ですとか、養護者以外の親族や知人といった方からの虐待があったという通報内容でございました。いずれも虐待案件としては判断してございません。
    ◆今井ひろし 委員  ちょっと何かグレーな感じがしますね。分かりました。  元年度の虐待10件について、虐待の種別について把握していたらお示しください。種別の内容によっては、性的虐待などは警察の介入も必要かと考えますが、見解をお示しください。 ◎障害者施策課長 種別につきましては、身体的虐待が25件、性的虐待が3件、心理的虐待が16件、ネグレクトが8件、経済的虐待が4件となってございます。1つの事案で複数の要素が含まれていることがございますので、総件数とは一致してございません。  また、警察の介入についてでございますが、障害者虐待防止法第12条に、養護者による虐待の立入調査の際に、当該管轄の警察署長に対し援助を求めることができると定められておりまして、さらに、障害者の生命または身体の安全確保に万全を期する観点から、必要に応じて適切に援助を求めなければならないとされております。緊急性や必要性に応じて警察への援助要請をすべきものと考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  経済的虐待ってどういう内容でしょう。 ◎障害者施策課長 障害者御本人が手にする、例えば工賃ですとか手当といったものを搾取してしまうというような事案を指しています。 ◆今井ひろし 委員  性的虐待なんかはやはり警察に通報すべきケースだと思いますので、よろしくお願いいたします。  虐待の研修について、令和2年の状況をお示しいただきましたが、元年度の回数と参加人数をお示しください。  対応従事者とありますけれども、障害施設従事者と介護施設従事者と合同で行っています。その内訳も把握していたら教えてください。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 虐待対応従事者研修ですが、令和元年度は2回実施してございます。参加者数は270名でございます。  その内訳ですけれども、障害者施設従事者は52名、介護施設従事者は173名、高齢、障害両方に該当する事業者が13名、その他関係機関が32名でございました。 ◆今井ひろし 委員  その他関係機関ってどんな内容ですか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 主に区の担当者を指しておりまして、保健センターであるとか福祉事務所、あと成年後見センターとか消費者センターとかいったような団体を入れました。先ほど、高齢者、障害者両方に該当する事業者は、訪問看護とか介護等の事業者を入れました。 ◆今井ひろし 委員  今後も引き続き研修についてはやっていただきたいと思います。  障害者に関連して、就労支援について伺います。  先ほどちょっとありましたけれども、視点を変えて、元年度のすぎなみワークチャレンジ事業の7人について、どんな仕事をどの程度行ったのか。また、その後の就労状況や2年度の状況について教えてください。 ◎障害者生活支援課長 仕事の内容につきましては、主に所管課からの依頼による区民宛て等の折り込み、封入、パソコンの入力などを行いました。  また、個々の状況に応じて11か月から3年間研修を行い、4名が杉並区役所、2名が民間企業、1名が退職という状況でございました。  昨年度は7名でございましたが、今年度はチャレンジ事業による雇用ではなく、人事課による会計年度任用職員として、8名の障害者の方が4月から障害者生活支援課で半年間の研修を行い、今月から来月にかけて、受入れ可能な庁内各課のほうへ配置される予定となっております。 ◆今井ひろし 委員  ということは、今月か来月ぐらいに各課に会計年度任用職員として派遣される、昨年の7人よりも増えて8人だと。非常に充実した内容ですけれども、その辺、今後も続けていくという理解でよろしいですか。 ◎障害者生活支援課長 こちらのほうは、障害者の方の活躍推進計画ということで、まず職場の適応をいろいろ考えながら、今後の何年間かの計画等、人事課等関係各課と協議していく内容となります。 ◆今井ひろし 委員  より充実した内容で、高く評価するものです。ありがとうございます。  虐待の本丸である児童虐待について伺います。  今年の9月30日に厚労省が発表した6月までの速報値は、半年で9万8,000件と過去最多のペースです。これは全国で3分に1人の虐待対応を行っているという異常な数値であります。  資料149を見ますと、やはり当区でも元年度の相談件数、新規支援件数とも増加しています。この新規の543件は、児童虐待対応件数の1,359件に含まれていると考えてよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 1,359件には新規の件数が含まれております。 ◆今井ひろし 委員  この相談件数543件は、ゆうラインの元年度相談件数1,874件に包括されているのでしょうか、それとも別なのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 別でございます。 ◆今井ひろし 委員  別ということは、それに上乗せされる可能性もあると。  現在は2か所となった子ども家庭支援センターで1,359件の対応は十分なのか、懸念するところですが、仮に1年に2回訪問すると、この件数ですと、毎日10人の家庭を訪問することになります。さらに、元年度では子育て寄りそい訪問も始まり、実績として175件行っています。元年度の職員体制は何人で対応したのでしょうか。また、心理担当はどのくらいいるのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 元年度の子ども家庭支援センターの虐待対応ワーカーの数ですが、常勤職員が16名、嘱託員が3名の合計19名ということになっております。心理担当は1名で、虐待対応ワーカーのうち1名が心理職となっております。 ◆今井ひろし 委員  この人数でこの対応件数はすばらしいというふうにしか、もっと我々も考えてあげなきゃいけないのかなと思います。  杉並児童相談所の元年度新規受理件数は700件ですが、これは杉並区とはケースが別なものと考えてよろしいですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 この700件につきましては、子ども家庭支援センターから児童相談所に送致した件数、児童相談所が受理をして杉並区に送致した件数を含んだものになります。 ◆今井ひろし 委員  それ、どのくらいあるんですかね。概要でいいので。 ◎子ども家庭支援担当課長 大体40件弱だったかと思います。 ◆今井ひろし 委員  新規支援件数のうち、種別を見ますと、身体的虐待や性的虐待が増加しています。こちらは一時保護すべきものと推察されますが、どう判定したのか。  また、杉並児童相談所に引き継いだケースが先ほど40件というんですけれども、その中で性的とか身体虐待とかあったのか、その辺教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長 東京ルールに基づくリスクアセスメントシートをチェックした結果、緊急介入検討が必要というランクになった場合は、一時保護または立入調査を前提に対応するというルールになっております。これに該当した場合は児童相談所と調整を行いますが、ケースによっては、引き続き子ども家庭支援センターが担当する場合もございます。  子ども家庭支援センターから一時保護を依頼して引き継いだ直近のケースですが、保護者から傷、あざができるような身体的虐待が頻回に行われているケース、保護者の疾病が悪化して、夜間子供を置いて出かけるネグレクトのケースなどがございます。 ◆今井ひろし 委員  昨年10月に改定された、先ほど言われました東京ルール、杉並区に転居したケースが元年度あったのか、お示しください。  また、その東京ルールは現在見直しが検討されています。改定の時期はいつでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 東京ルールに基づく転居したケースは3件ございました。  現在改定をしている東京ルールの見直しは、令和3年3月を目途としているというふうに聞いております。 ◆今井ひろし 委員  要保護児童等への支援の特定妊婦は、元年度135件と過去最多を更新しました。早期発見ができたと前向きに受け止めればよいのですが、これは新規件数なので、継続して支援している件数はどのくらいなのか。また、支援の内容も教えてください。 ◎高円寺・上井草保健センター担当課長 特定妊婦からの継続人数と特定妊婦への支援内容についてでございますが、まず、特定妊婦として支援を開始した場合、出産後も杉並区にお住まいの方は、基本的に要保護児童、要支援児童に引き継がれます。  継続の件数につきましてですが、今年度4月からの数字となりますが、特定妊婦が終了になった方53名いらっしゃいます。このうちの31名が、出産後も引き続き支援をする対象となった人数でございます。  次に、支援の内容でございますが、保健師等が訪問や来所での面接でお話をお伺いいたしまして、産後ケア事業や要支援家庭育児支援ヘルパー事業などの、妊娠期から利用可能な事業を活用いたしまして、医療機関への受診支援をはじめといたしました細やかな育児相談、育児技術の習得のための支援など、個々の事情に応じた必要な支援を妊娠・出産期から継続的に行っているものでございます。 ◆今井ひろし 委員  養育訪問支援は増えているんですけれども、家庭数はどのくらいでしょうかね。158件ですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 158件のうち、専門相談員が訪問している家庭数は124件になります。延べ924回訪問しております。 ◆今井ひろし 委員  要保護児童、要支援児童の対応件数、元年度874件、679件と、こちらも過去最多を更新しています。この児童の援助方針等を検討するのが要保護児童対策地域協議会ですが、元年度の会議数は、過去5年の中では4番目の低い回数ですが、素朴な疑問として、なぜ減ったのか、教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長 元年度の会議開催回数が少ない理由ですが、必要に応じて関係機関が集まる個別支援会議の回数が少なかったことによるものです。援助方針を検討する会議は、例年同様の回数を開催しております。 ◆今井ひろし 委員  国は本年4月に、子どもの見守り強化アクションプランとして、児童虐待防止に対する早期発見・早期対応に予算措置を行いました。当区もこれまで対応を図っておりますが、今後区は子供の見守りをどのように強化するのか、お示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 現在、学校等の関係機関から児童の出欠状況の児童情報を収集して子供の見守りを継続しておりますが、そういった児童の情報をこれまで以上に迅速かつ的確に把握するために、ICTの活用などを検討しているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  何かちょっとおぼろげですね。分かりました。  今年の7月に、練馬区の拠点型子ども家庭支援センターでは、東京都のサテライトオフィスモデル事業に指定され、東京都の職員が派遣されていますが、区は児童相談所設置を検討する立場から、どのように評価しているでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 練馬のモデル事業ですが、週2日程度、児童相談所の職員が子ども家庭支援センターに来所して、ケース検討を一緒に行うというふうに聞いております。  杉並区でも児童相談所の職員が同席した会議を開催しておりますけれども、児童相談所との連携を強化する1つの方策であるというふうに考えております。 ◆今井ひろし 委員  杉並区もちょっと同様なことを考えてもいいのかなと。まだしばらく児童相談所設置は難しそうなのでね。  児童虐待を総括して、子ども家庭部長に元年度の総括と今後の意気込みについて伺い、質問を終わります。 ◎子ども家庭部長 令和元年度につきましては、高円寺子ども家庭支援センターを開設し、また、虐待対応ワーカーの増員を図りまして、委員も御指摘になりましたが、今、虐待件数が増加している中で、適切な対応を図ることができたというふうに総括しております。  今後につきましては、令和4年、5年に荻窪及び高井戸に地域型の子ども家庭支援センターを設置していく予定でございまして、こういった施設を整備していくことで、各地域で相談をしっかりし、また迅速な対応を図る、そういった体制を整備していくことができると考えております。そういった中で職員の人材育成を計画的に進めていくことで、区立児童相談所の設置につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ○川原口宏之 委員長  それでは、松浦威明委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦威明 委員  食品ロスについて、次にごみと資源の有効活用について、そしてコロナ禍での区民の心のケアについて。主に区政経営報告書、杉並区環境基本計画、杉並区保健福祉事業概要です。  初めに、食品ロスについてお伺いいたします。  決算書465ページの「ごみの減量と資源化の推進」での決算額が、食品ロスの削減では460万余となっております。過去3年間の決算額の推移を教えてください。 ◎ごみ減量対策課長 食品ロスの推移でございますが、平成29年度は27万4,000円余、30年度は155万2,000円余、令和元年度は467万2,000円余となってございます。 ◆松浦威明 委員  随分増えているということです。  昨年の決算特別委員会でも食品ロスについて取り上げましたが、まだ始まったばかりということで、これから進めていくということでしたが、その後の進捗状況と今後の課題をお願いいたします。 ◎ごみ減量対策課長 まず、家庭系におきましては、昨年度、区民向けにフードドライブの常設窓口を清掃関連部署のほかに地域区民センターなどに拡大しまして、回収した結果、回収量も一昨年度に比べますと約倍増となったものでございます。  事業系におきましては、食べのこし0(ゼロ)応援店事業を開始いたしまして、登録数は、平成30年度161店舗から令和元年度は275店舗になったものでございます。 ◆松浦威明 委員  フードドライブの物は一体どちらに行っているんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 福祉関係の、例えばこども食堂さんであったりとか、そういったところに行っているものでございます。 ◆松浦威明 委員  区は食用油の廃油の回収を去年から行っていると思いますけれども、回収量の状況を教えてください。加えて、見えてきた課題を教えてください。 ◎ごみ減量対策課長 令和元年度から区内5か所で拠点回収を行って、イベントでの回収を実施した結果、回収量は約1,500キロでございました。  課題といたしましては、拠点回収場所の周知など、廃食用油の回収の啓発が挙げられると考えてございます。 ◆松浦威明 委員  その啓発は来年どのように行っていくのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 広報、ホームページでの周知はもちろん、ごみ・資源カレンダーなどでも周知を行い、また、「ごみパックン」など、そういった冊子なども使って周知を行っていきたいと考えてございます。 ◆松浦威明 委員  食用油の廃油はごみでなく資源と認識しております。買取り業者が引取りに来て金銭が発生しているものかと思いますが、先ほどの質問で、ほとんど金額にならないということでしたけれども、どのぐらいの金額になるんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 現在、区は、廃食用油の回収につきましては、回収運搬経費を支払って回収してもらっておりますため、どのぐらいの引取り価格になるのか、ちょっと把握していないところでございます。 ◆松浦威明 委員  実は町会が廃油を集めて町会の運営費に充てられたらいいなと思ったんですが、ちょっと無理そうだということでよろしいんでしょうかね。 ◎ごみ減量対策課長 ちょっと金額的に把握していないところもございますのと、また、区では管理者が常駐しているところで実施してございますが、町会・自治会が実施するには、その保管方法などにも若干課題があるのかなと考えてございますので、今後の課題として研究してまいりたいと思います。 ◆松浦威明 委員  それでは、食品ロスについて、来年度の大まかな目標と姿勢をお願いいたします。 ◎ごみ減量対策課長 ごみのさらなる減量に向けまして、区民や事業者などと連携を深めまして、食品ロスの削減に重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  具体的には、福祉部門との連携の強化ですとか、食べのこし0(ゼロ)応援店の事業と併せたフードシェアリング事業の拡充に努めてまいりたいと存じます。 ◆松浦威明 委員  次に、ごみと資源の有効活用についてですが、食品ロスやごみの問題で大切なことは、3Rと言われております。リデュース、物を大切に扱い、大切に使うこと。次にリユース、それを修理して活用する。最後にリサイクル、使えなくなったらほかのものに姿を変え、再利用するという3つのRです。これは我々日本人が最も得意としてきたものです。  西暦1500年代の戦国時代に、キリスト教を広めるため日本へやってきた宣教師のルイス・フロイスがまとめた「日欧文化比較」という本では、次のように書かれています。ヨーロッパでは便所のふん尿を除去する人にお金を払っているが、日本ではふん尿を買っていると。当時の日本では、トイレにたまった人のふん尿を購入して、田んぼや畑の肥料として使っておりました。まさに究極のリサイクルと言えます。  江戸時代になり、西暦1800年頃、東京が江戸と呼ばれていた頃、江戸の人口は100万人と言われ、ロンドンやパリなども超える巨大都市でした。そしてごみ問題はほぼ存在しなかったと言われております。町なかに紙が落ちていれば、紙くず拾いという職業の人が拾い、人ぷんは回収して肥料に転用するといった具合です。  数年前に隣の新宿で江戸時代のごみ捨て場が発見されました。そこには使い古したお皿やとっくりやげたなどが出土しました。これらに共通することは、それらにほとんど修理の跡があるということでした。芸術家である魯山人は、陶器の器を故意に割って金継ぎを施し、そのものにわび寂を出したそうです。割れた食器を芸術品にまで高める感覚や習慣は各国には見られません。これも究極のリデュース、リユースだと言えるでしょう。この3Rは、私たちの先人が物を大切に使い、もったいないという日本独自の精神を積み重ね、芸術にまで押し上げてきたものです。  区では、これらのような、物を大切に長く使うというような3Rの啓蒙活動をどのような場所で、誰に対して、どのように行っているのか、お伺いします。 ◎ごみ減量対策課長 区では以前より3Rを推進してございまして、環境活動推進センターを通じた講座、講演や、清掃事務所職員による町会、小学校、保育園などにおける環境に関する研修や学習会、広報、ホームページ、啓発冊子などで周知、啓発に努めてまいりました。 ◆松浦威明 委員  お皿とかの金継ぎという技術は御存じでしょうか。 ◎環境部長 存じ上げています。先般公開された、たしか「スター・ウォーズ」の最新作で、登場人物の仮面か何かが金継ぎというので解説されていたと思います。 ◆松浦威明 委員  知りませんでした。あっ、そうですか。  来年はオリンピック・パラリンピックの年でもあり、当区には地方の方や外国人が多く訪れることが予想されます。今年こそ、日本の文化であるもったいないという文化を杉並から発信するべきではないかと考えます。期限限定でもいいので、杉並もったいない啓蒙週間などと銘打って、日本文化の、物を大切にする文化の啓蒙活動を実施することを要望いたしますが、御検討いただけないでしょうか。  金継ぎって、お皿が割れたやつを接着剤で貼って、金をその上から漆で塗っているという──御存じですよね。すみません。 ◎ごみ減量対策課長 まず、6月に環境月間、そして10月に食品ロス削減月間がございますので、そういった機会を捉えまして、3Rの取組の周知など、委員御指摘の啓発をしてまいりたいと存じます。 ◆松浦威明 委員  今年は新型コロナウイルス感染症防止のために自粛期間が多く、家庭ごみが増えたとのことです。我が家においても家で料理することが多くなり、生ごみの量が多くなったように感じます。  今年のごみや資源の排出量の推移と変化の理由を教えてください。 ◎杉並清掃事務所長 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響で家庭ごみが増加しております。可燃・不燃ごみにつきましては、4月以降落ち着いているところでございますが、4月から6月までは、昨年の同時期と比較しまして約1割増えてございます。
     また、資源についても、段ボール、瓶、缶、ペットボトル、またプラ容器、押しなべて収集量が1割から3割増加してございます。  理由といたしましては、非常事態宣言期間中、またその後の休校、休園、テレワーク、出勤抑制等によりまして自宅で過ごす時間が長くなりまして、食事や家の中の片づけによりまして排出されるごみが増えたものと考えてございます。 ◆松浦威明 委員  それでは、可燃ごみの中で生ごみが占める割合を教えてください。 ◎ごみ減量対策課長 令和元年度に実施いたしました家庭ごみの排出状況調査によりますと、可燃ごみに占める生ごみの割合は35.83%でございました。 ◆松浦威明 委員  家庭用生ごみ処理機の購入費補助についてですが、何の目的で行っているのでしょうか。環境問題に配慮してごみ排出削減を行っていると思いますが、ごみ処理機自体の購入費や電気代、そしてそのCO2排出量などを考えると、どのぐらいの効果があるのか分からないんですが、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 まず、目的といたしまして、リサイクル、ごみの減量を推進するために、家庭で排出する生ごみを自宅において処理及び有効利用する方に対して、購入経費の一部を助成しているものでございますが、委員おっしゃるとおり、電気代、CO2などもかかるところでございますが、ごみがそれによって少なくなる、小さくなる、軽くなる、そういったことの効果もございますため、こちらの助成を実施しているところでございます。 ◆松浦威明 委員  私が住む家の近所に、高齢の夫婦が2人住んでいる家があります。その高齢の奥様が、朝、可燃ごみが重くて大変なの、特に夏場は生ごみがすぐ臭くなってしまうと語っておりました。杉並区の生ごみの収集日は週に2日ですが、夏場などは生ごみが腐るのが早いです。また、ごみ集積所が自宅から遠いところもあります。年配の方にとっては、燃えるごみを出すのも一苦労のようです。  そこで、私は、その高齢の御婦人にコンポストのような生ごみ処理機を紹介いたしました。そして、それには区から最大で2万円の補助金が出ますよと伝えました。  生ごみ処理機はバイオ型と乾燥型がありますが、その内容を教えていただけませんでしょうか。 ◎環境部長 バイオ型というのは、いわゆる微生物が入っている、おがくずとかそういったものなんかと混ぜ合わせていって乾燥させるタイプ。いわゆる風量で、熱で乾燥させるタイプが熱型ということになります。 ◆松浦威明 委員  そのように2種類あるんですが、我が家も生ごみが増えたので、生ごみ処理機を購入しようと思ったんですが、いろいろな販売会社に問い合わせたんですが、売り切れが続出していたんですね。コロナ禍でかなり需要があったようです。  区に問い合わせたところ、助成金はもう終了したとのことでしたけれども、その理由をお願いいたします。 ◎ごみ減量対策課長 こちらの助成金に関しまして、4月当初から例年にない生ごみ処理機購入助成の申請がございまして、7月の中旬頃に予算額に達したため、申請受付を終了したものでございます。 ◆松浦威明 委員  区は今、生ごみ処理機の需要があることを把握しているのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 本年は通販サイトなどで、商品とともに、自治体で助成金のことについても紹介があったことなどもありまして、需要が伸びてございまして、他区でも同様、需要が伸びて助成の受付を中止しているところもあると聞いているところでございます。 ◆松浦威明 委員  生ごみ処理機の助成について補助金の見直しを行う中で、令和3年度をもって終了すると伺っております。コロナ禍の影響により、家庭で食事をする機会が増えたことが要因とも考えられますが、需要が増えているにもかかわらず、予定どおり平成4年度から生ごみ処理機の助成金を廃止してしまうのでしょうか、お伺いします。 ◎環境部長 この助成に関しましては、補助金見直しを行う中で、助成については実績がなかなか伸びなかったということで、例年7割程度で、予算も余る状態で終わっていたというところもございましたので、3年度終了というふうに予定してございます。ただ、今年、そういう形で、コロナの影響もあったのか、非常に需要が伸びたというところがあります。一方で安価なものも出てきたということで、そういったところもあって、役割も一定終わりつつあるのかなというふうには思っています。  そんな中と、それから先ほど委員もおっしゃっていたCO2とか電気代とか、そういったところなども考慮して、今後どうするべきかというのはあると思います。ただ、こうした形で需要が伸びているというのがありますので、これが一過性のものなのか。それから通販サイトが取り上げたということもあって、特定の商品に集中しているというのがありますので、こうしたことが継続的に行われるのか、そこはちょっと注視していきたいと思っています。 ◆松浦威明 委員  生ごみ処理機の助成金は、高齢者にとってはとてもありがたい施策だと思います。さらに、バイオ式ともなると、子供たちに日本文化のもったいない精神を教えることができると思いますので、もう少し様子を見ていただくことを要望いたします。  次に、コロナ禍での区民の心のケアについてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症はいまだにその正体がつかめず、世界で死者100万人を超えて、今もなお終息のめどが立っておりません。我が国においても、外国の状況から見れば感染者が少ないほうですが、なぜ少ないのかも判明していない状況です。  新型コロナウイルス感染症拡大による副反応は、1次的には人への健康被害をもらたし、2次的には経済活動の自粛により収入が減少し、最後に3次的副反応として、自粛などにより心の疲弊がもたらされてきます。現在、国や地方自治体は、国民、区民の健康、感染予防と治療、そして経済、収入を車の両輪と位置づけて、最優先に行っております。この水際対策は非常に重要なことです。  新型コロナウイルスに感染しなかった人も、実は精神的に大きなダメージを受けております。これは目に見えないものなので非常に厄介なもので、時間差で生じてくるものです。  御存じだと思いますが、失業率と自殺者数を数値化した曲線は驚くほどよく似たカーブをしております。ある統計学者は、日本でも、新型コロナウイルスで亡くなる人よりも自殺者のほうが圧倒的に多くなるだろうと予想しております。区はこの失業率と自殺者数の関係を認識しているのでしょうか。 ◎保健予防課長 失業率と自殺者数の関係でございますが、失業率が高くなると自殺者数が増加するという傾向が指摘されております。直近では、リーマンショックのときに同様の傾向が見られておりまして、警察庁の自殺統計と総務省の労働力調査の数字を用いて御説明しますと、平成20年が失業率4.0、自殺者数が3万2,249人、平成21年が失業率5.1%、自殺者数が3万2,845人ということで、失業率の増加とともに自殺死亡者数も増えております。 ◆松浦威明 委員  区は、コロナ禍で疲弊した区民の心のケア対策をどのように行っているのでしょうか。また、これからどのように行っていくつもりなのか、お伺いします。 ◎保健予防課長 私からは、全般的なところで申し上げます。  心の健康に関する関心を高めるよう啓発や周知を行っておりまして、各種相談を促していくとともに、昨年からはICTを活用したストレスチェックシステムというのを導入しておりまして、区民がより御自身の心の状態を把握し、不調のときに早期に相談しやすくなるよう環境を整備し、心のケアを促進しております。 ◎高井戸・和泉保健センター担当課長 私のほうからは、保健センターでの取組についてお話しさせていただきます。  区民の方の心の健康相談は、通常どおり保健センターにおいて、保健師の電話、面接、訪問による相談と精神科専門医による相談を実施しております。  今後のところにつきましては、区民の方が気軽に相談できますよう、広報や区のホームページを活用して周知に努め、継続してまいりたいと思っております。 ◆松浦威明 委員  杉並区保健福祉事業概要令和2年版の36ページ、心の健康づくりの推進では、令和元年度に2回中止した講演会がありますが、なぜこれは中止になったのか、お伺いします。 ◎高井戸・和泉保健センター担当課長 新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策としまして、都内でイベントの中止、不要不急の外出自粛が提言されていましたため、講師の出張が不可能となりまして、昨年度は、3月に予定していました高井戸保健センターでの「うつ病からの職場復帰を考える」、高円寺保健センターでの「当事者研究で見つける!自分の助け方」の2本を中止といたしております。 ◆松浦威明 委員  今後は講習会を充実させていただきたいのですが、コロナ対策を十分に取っていって、これは、その後は講演、集会をするということでよろしいのでしょうか。 ◎高井戸・和泉保健センター担当課長 今年度は中止とする予定でございますが、次年度につきましては、感染症の予防対策を念頭にして、講演会の実施方法や内容について工夫、検討を行って、実施の方向で考えております。 ◆松浦威明 委員  区民の心のケアということで、町会活動とか町会でやるイベント、餅つきなどいろいろとありますけれども、そういった町内活動とかスポーツとか趣味のイベントをやるのが一番心のケアになるというふうに精神科医がおっしゃっていました。  これからコロナ対策をしっかりやって、そういうイベントを実施していくのが一番いいかなと思っているんですが、やるほうとしては、町会もそうなんですけれども、区とか保健所からの、イベントをしたときのガイドラインがないと、特に餅つきなんかは食品を扱うことで、保健所に聞いても、どうやって餅をついていいのか分からないということで、イベントの、区がある意味お墨つきじゃないんですけれども、区のガイドラインに沿っていますよという看板とかそういったものがあって、ガイドラインがあれば、役員会でイベントをやるのかやらないのかといったときに、その基準になる。ガイドラインも何もないからやめざるを得ないというような状況に今なっているんですが、ぜひ区長、そういう指示をしていただけないかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎区長 おっしゃることは、私もそのとおりだと思います。以前も他の委員の御質問のときにお答えしておりますけれども、結局、新型コロナウイルス、春先、第1波ということにもし仮にするならば、半年たって、この間、状況は相当変わってきたということは事実だというふうに思います。そういう中で完全に封じ込めを行おうとしても、これは不可能だというふうに思うんですね。ですから、3密回避、マスク、手指の消毒、室内であれば換気、そういう、ちゃんとやろうとすればできることをきちっと実践していただいて、そしてできる限り正常に諸活動を回復していくという方向感が私は大事なんだろうというふうに思っております。  この間、例えば一、二か月で状況が変わってくるというのが、非常に足が速いのがコロナの特性でありまして、こういう議論をしていても、今年度はやめましたとか、簡単にみんな言うんですよ。私の補助機関の皆さん管理職なんだけれども。ただ、今年度はやめましたと言ったって、今年度まだあと3月まであるんですよ。その間に、1か月、2か月の状況が大きく変化をしてくるんだから、2か月前、3か月前に、あるいは半年前の3月とか4月とか5月とか、あの大変な状況のときに、今年度はこれで行きましょうと決めたから、ずっとそれをよりどころにして、3月まではこれで行きますと、そんな指示は私はしてないんですよ。フレキシブルに、状況に合わせて柔軟に変えていって、私はそれでいいと思っているんです。聞かれればそうしろと言うし、聞かれなくても、そうしろという私の意向は伝わっているはずなんです。  ところが、やっぱり組織というのは、特に役所の組織というのは1回決めると、何か金科玉条の根拠になって、もうこれは1回決めたからと、こういうのが常なんですね。だから私も、それでは正常に戻る速度がどんどん遅くなるから、私のほうではむしろアクセルを踏んでいるわけです。ですから、秋から、すぎなみフェスタもそうですけれども、イベントを再開する。杉並の一番シンボリックなイベントを再開するということは、そこに杉並区の組織全体の方向感をきちっと共有してほしいんだという思いであるということ、これも理解していただきたいなというふうに思うんですね。  今御指摘の餅つきとかいうのも目前ですよね。これまでも季節性インフルエンザの問題とかありましたので、手袋をするとか、きねの柄のところを拭くとか、そういうことはそれぞれなさっていると思うんですけれども、もう1回、そういうことも含めて、今のお話についてはしっかり、1つのマニュアルというかモデルを示すようにということで、研究をするように私のほうから指示をいたします。  あとは、特に議員の皆さんは地域地域でそういったイベントに深く関わっていらっしゃるので、いろんな議論の場にいらっしゃることも多いだろうと思いますけれども、過剰に警戒をしてしまうということで萎縮をさせないように。  それからもう一つ大事なのは、人それぞれのコンディションというのは違いますから、ですから強制的にならないように、それぞれが自分で自分を守るための行動はお互いに尊重する。あの人出てこないから、何で出てこないんだと責めるんじゃなくて、人それぞれの自分の守り方というのもあるんだということをお互いに尊重する、そういう多様性を認め合う社会ということをやっていかないと、ウィズコロナというふうにならないんじゃないかと思います。 ○川原口宏之 委員長  それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお知らせください。 ◆矢口やすゆき 委員  障害者の権利擁護推進、移動支援について、ごみ問題について。使う資料は、区政経営報告書、決算書、資料ナンバー135、杉並区のごみ・資源のデータ集になります。  まず、障害者の権利擁護推進について伺います。  令和元年度の主な取組を伺います。 ◎障害者施策課長 令和元年度の取組でございますけれども、障害理解の推進と共生社会の実現に関する啓発用パンフレットやパネルを作成いたしまして、イベント等で配布、掲示による普及啓発に取り組みました。  また、行政サービスにおける差別解消に向けた配慮の推進の取組の1つとしまして、職員向けに、事例から学ぶ障害者差別解消法という講座を開催してございます。 ◆矢口やすゆき 委員  ちょっと細かく額を見ていきますと、平成30年度は44万円余に対して令和元年度は133万円余と、3倍の額になっておりますが、昨年度と比較して何が大きく変わったのか、お知らせください。 ◎障害者施策課長 昨年度は、杉並区で見つけた「良かったこと調査」というものを活用した啓発用のパンフレット、パネル、クリアファイルなどを作成したため、需用費が多くなってございます。 ◆矢口やすゆき 委員  昨年度の決算特別委員会にて、「良かったこと調査」、私のほうもお伺いいたしました。「良かったこと調査」は、実際に障害当事者の方から、お店や町なか、交通機関利用時など日常生活の中でうれしかったことや助かったことをまとめ、イラストで分かりやすく紹介された冊子です。  当時はちょうど刷り上がったばかりでしたが、その配布状況や手にした方の反応など、手応えなどあればお知らせください。 ◎障害者施策課長 「良かったこと調査」の冊子については、例えば、区内のタクシー事業者が集まる福祉有償運送運営協議会ですとか民生児童委員会長協議会など、区で開催される会議、イベント等で配布をしております。  お声、反応といったところでは、イラストで示してございますので、非常に分かりやすいといった声ですとか、タクシー事業者の方からは、筆談であればすぐに取り入れられるんじゃないかといったようなお声が聞かれておりまして、具体的な取組につながるきっかけになっていると認識してございます。 ◆矢口やすゆき 委員  大変分かりやすい冊子だなと思いますので、ぜひ引き続き普及に努めていただきたいと思いますが、昨年のこの質疑の中で、「良かったこと調査」をより分かりやすく普及を図るために、イラストや図の入ったパンフの作成や、子供向け、小学校に配るなども含めて検討いただけるという前向きなお答えをいただけたと記憶しておりますが、その後、さらなる普及を図るために何か動きはあったのでしょうか。進捗状況や取組など、具体例をお伺いできればと思います。 ◎障害者施策課長 昨年度、先ほど御説明したパンフレットやクリアファイルなど一般配布用というものと、分かりやすい版の2種類を作成してございます。すぎなみフェスタとか障害者の週間事業のイベント等で配布をしております。  また、現在、パンフレットのほうに、視覚障害者対応ということでUni-Voiceというコードリーダーを加えるといった作成を進めているところでございます。  また、今年はコロナウイルスの影響によりまして、いろいろ障害者の方も生活状況に大きな変化があったと伺ってございます。コロナ禍における合理的配慮の推進という観点で、現在アンケート調査を実施しているところでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  「良かったこと調査」、昨年のすぎなみフェスタでも配られていて、大変皆さん好評だったと思いますので、ぜひ引き続き普及啓発をお願いできればと思います。  「良かったこと調査」の中では、障害者が町なかや交通機関等利用時によかったと思えることが紹介されていますが、障害者の外出には様々な危険や困難が伴います。障害者の方への外出機会の支援として、移動に関する事業があります。障害者の様々な団体の皆様から切なる要望としていただいておりますが、これまでも議論されてきたように、区では現在、各団体からの意見を聴取しつつ、障害者の移動に関する事業の見直しを進めていただいております。  大事なことは、移動に関する事業が、障害当事者にとって外出を楽しみに思ってもらえるための支援事業であるべきだということです。限られた財源の中でどのように運営すべきか、課題はまだまだあるかと思いますが、その課題を1つずつ確実に乗り越えていただいて、障害当事者の方々が外出、移動したいときに、彼らが望む充実した支援を受けられるべく、より利用者の実態に即した事業となるように取り組んでいただきたいと考えます。  また一方、コロナ禍においては、移動支援サービス契約事業所の方からは、経営が大変厳しくなっているというような切実な声もいただいております。そういった事業所の声もぜひ丁寧に受け止めていただけますようお願いいたしつつ、この項の最後に、当区が掲げる「障害のある人もない人も互いに支え合う共生社会」の実現に向け、障害者の移動に関する事業のさらなる見直し、拡充、また事業所への必要な支援を要望いたしますが、区の意気込みをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長 「障害のある人もない人も互いに支え合う共生社会」の実現のためには、やはり障害のある方が行きたいところに移動、外出できる環境が大前提になると考えております。そうした視点からも、委員からも御指摘いただきましたけれども、区でも多様化した利用者の実態に即した支援とすること。また、外出を楽しみにしてもらえる支援事業という、これに関しましては、楽しみばかりでなく、唯一の社会参加のところに行く手段ともなっているということを十分考慮すること。また、当然、仕組みを変えるに当たりまして、できたとしても肝心の事業者の方がいなければ利用もできないということになりますので、そうした事業者のこともしっかりサポートしていくこと。そういった、主にいただいた意見を十分に踏まえまして、確かに厳しい財政状況ではありますけれども、障害を持つ多くの方が有効に活用できる仕組みをつくるという視点に立ちまして見直していくとともに、さらには拡充も図れるよう、しっかりと進めていきたいと考えております。 ◆矢口やすゆき 委員  力強い答弁、本当にありがとうございました。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。  続きまして、ごみ問題について、いろいろとこれまでも質問されておりましたので、ほかの委員とはかぶらないように質問させていただきます。  杉並区のごみ・資源のデータ集によると、当区の区民1人1日当たりのごみ排出量はおおむね減少傾向が続いています。改めて、これまでの職員の皆様の絶え間ない御努力に感謝と敬意を表します。  まずは、ごみの排出量と資源回収率について伺います。  当区の区民1人1日当たりのごみ排出量は、平成30年度までは8年連続23区最少というすばらしい結果となっておりました。令和元年度は前年同量の1人当たり466グラムとなっていますが、23区での位置づけはどうだったのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 令和元年度区民1人1日当たりのごみ量は、委員御指摘のとおり466グラムで、23区中2位ということでございました。 ◆矢口やすゆき 委員  元年度は2位だったということですけれども、それでもやっぱりすばらしい数字かなというふうに思います。  区民1人1日当たりのごみ排出量は、今は466グラムですが、令和3年度までに450グラムを目標としていますが、まず、見通しはいかがでしょう。 ◎ごみ減量対策課長 28年度まで順調に区民1人当たりのごみ排出量は減少しておりましたが、その後の減少度合いは鈍化してございまして、あと、コロナの影響などで家庭ごみが増えることが予想されるものでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  実際その450グラムを達成するために、どのような課題を乗り越えていくべきか、具体的な例があればお示しいただければと思います。 ◎ごみ減量対策課長 課題といたしましては、さらなるごみの適正分別ですとか適正排出を定着させることが重要なのかと考えてございます。 ◆矢口やすゆき 委員  一方、資源回収率に目を向けると、令和元年度は27.1%となっており、平成26年度の28.5%以降、減少傾向が続いております。資源の回収率が伸び悩んでいるというような数字が出ております。  この資源回収率に関して、23区他区との比較状況をお知らせください。また、資源回収率が伸びない原因は何か伺います。 ◎ごみ減量対策課長 他区の状況につきましては、杉並と同様、伸び悩みの状況でございます。  資源回収率が伸びない原因といたしまして、新聞や雑誌のデジタル化などによる発行部数の減ですとか、容器のペットボトル化などによりまして瓶などの生産が減少しているなど、そういったことが挙げられるのかと考えてございます。 ◆矢口やすゆき 委員  23区全体で伸び悩んでいるということでしたが、資源回収率も令和3年度までに33%を目標としていますが、まず、見通しはいかがでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 26年度をピークに資源回収量は減少が続いてございますが、社会環境の変化などによって、ごみの減量に加えて、資源自体の生産量が減少しているといったことから、なかなか回収量が伸びないというふうな状況だと考えてございます。 ◆矢口やすゆき 委員  じゃ、その33%達成するための課題は何とお考えでしょう。 ◎ごみ減量対策課長 こちらの課題といたしましても、家庭ごみ排出状況調査の結果、可・不燃ごみの中に資源の混入割合が依然として高いといったことがございます。そのため、ごみ適正分別の徹底が挙げられるところでして、これが少しずつクリアされていきますと、ごみの量は減って資源率は増えていく、資源の回収量は増えていくというふうに考えてございます。 ◆矢口やすゆき 委員  本当におっしゃるとおり、分別が大事かなというふうに思います。  続いて、集団回収について伺います。  集団回収は、持ち去り防止や良質な資源の回収に大きな効果があり、ごみ減量やリサイクルに対する意識の向上にもつながる大変よい取組です。近所の方々や町会など、地域の結びつきを強める利点もあります。  そんな集団回収の拠点について、自分が住んでいる地域で、どこで集団回収をやっているのと、それをどのように調べればよいのか、お伺いします。 ◎ごみ減量対策課長 集団回収の活動支援を委託してございますすぎなみ環境ネットワークにお問合せいただきますと、居住地の近辺で集団回収を実施している団体を紹介してございます。 ◆矢口やすゆき 委員  集団回収情報をウェブで公開している自治体もありました。団体名や回収日時など細かな情報が掲載されており、ウェブを使える若い世代や転入者などに情報を分かりやすく提供しております。  当区においても、行政情報が詰まったウェブサービス、すぎナビがありますが、すぎナビを活用することで、若い世代や転入者に向けて、より地域の集団回収情報を公開してみてはいかがかというふうに考えますが、区の見解はいかがでしょう。 ◎ごみ減量対策課長 当区におきましては、集団回収の団体登録をしていただくときに、集団回収の参加者に対して、紹介について承諾されるかどうか伺っているところですが、団体の約8割ぐらいが、承諾はしませんというふうに希望しているものですので、多くの団体が希望していないことから考えると、ちょっと難しいのかと考えます。集団回収の周知につきましては、今後工夫をしていきたいと考えてございます。 ◆矢口やすゆき 委員  ぜひ前向きに御検討ください。  続いて、コロナ禍でのごみ収集作業について伺います。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭ごみの排出量も急増しています。今年の4月から7月までの4か月間、家庭から出たプラスチックごみは、東京23区では6.4%増、大阪では実に12.5%増と、前年に比べ急増したとの報道や、外出自粛による巣籠もり生活での家庭ごみ増加に伴い、感染リスクを避けるため、ごみ処理施設への住民の直接搬入を中止する自治体もあるという報道を耳にしました。このように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がごみ収集の現場にも変化を及ぼしております。  資料135を見ると、集積所数が年々増加していることが分かりますが、なぜごみ集積所が年々増加しているのか、原因をお伺いします。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 委員御指摘のとおり、集積所の数は年々増加をしております。これは地域住民同士のコミュニケーションの希薄化ですとか高齢化、あるいは家族化、これらなどから、従来の集積所管理というのがなかなか難しくなってきているのかなというところです。そのため、集積所の分散を希望される方が増えておりまして、それが要因と考えております。 ◆矢口やすゆき 委員  区民目線で見ると、集積所が増えるのはいいかなと思うんですけれども、実際、今度回収する側からすると、集積所が増えていくというのは、単純に作業が増えているだけなのかなというふうにも考えられます。  そんな状況にあって、家庭ごみ、資源ごみの回収を受託している杉並リサイクル事業協同組合からは、深刻な人手不足が解消されないことによる土曜日の資源ごみ収集の見直しや、コロナ禍やごみ集積所増加の影響によって家庭・資源ごみ収集量が大幅に増加するなど、環境の変化による最低価格保証や資源化費用の見直しを希望する具体的な声も届いております。ぜひ当区としてもこのような切実な声に耳を傾け、受け止めてほしい、これは要望といたします。  清掃職員や回収業者の方々は、いつもと変わらぬ回収スケジュールでごみ・資源を回収していただいておりますが、常に感染の危険と隣り合わせで働き続けていただいております。我々区民としては大変感謝をするところではありますが、安定的に安心して回収委託業者の方々に働いてもらうために、区として何か支援・対応策を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎ごみ減量対策課長 これまでも、効率的かつ安全な収集などにつきまして、資源回収業務の委託事業者と意見交換を密に行ってまいりました。今後も安定的な回収が実施できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
    ◆矢口やすゆき 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  この項の最後に、ごみ出しマナーについて伺ってまいります。  私自身も地域のごみ問題、いろいろ対応しております。坪川課長はじめ職員の皆様にも本当に御尽力いただきまして、改めてこの場を借りて御礼申し上げます。  その集積所のごみがなくならない原因といたしましては、1、高齢化や転居による管理者不在、2、先ほどもありましたが、ごみの未分別、3、曜日や時間を守らず出す、4、粗大ごみの不法投棄などが主に考えられます。  解決方法として、集積所を分散させるというような方法があるんですが、当該地域は木造密集地域ですので、ごみ車両が通れず、なかなか分散が難しいという状況です。そうすると、ごみを出す側のマナーを改善するという問題、そちらが課題になってくると思いますが、実際、ごみ出しルールが守られない場合、未分別のごみに関して、当区では警告シールを貼付して注意喚起を行っております。それでも改善されない場合は、ふれあい指導として、排出調査、指導助言を杉並区廃棄物の処理及び再利用に関する条例第5条に基づき実施しています。  そこで伺いますが、警告シールを貼るのはどのような状況と判断されたときか、令和元年度のふれあい指導の回数と、誰がどのように指導を行ったのか、具体的な事例をお伺いいたします。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 警告シールを貼るのは、分別されていないごみですとか、事業系シールが貼られていないごみがあったとき、あるいは収集曜日が守られていないというようなごみがあったときに、シールを貼って集積所に残しております。  ふれあい指導の昨年度の回数は、1,116回実施をしております。  ふれあい指導の内容なんですけれども、不適正なごみの袋を開けまして、中を確認して排出者を特定いたします。特定できましたら、直接御自宅あるいは事業所を訪問して、適正な排出をお願いするということをしております。不在の場合は、ごみを御自宅かあるいは事業所の前へ戻しまして、注意の文書を投函して、適正排出をお願いするということをしております。 ◆矢口やすゆき 委員  1,116回ということでかなりの回数があるのと、その指導に対してはかなり手間暇かかっていて、職員の労力も大変なことになっているのかなと思いますが、じゃ、実際ふれあい指導後は、状況は改善されたのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 一定の効果が得られた集積所もありますが、残念ながらすぐには改善に至らず、継続して指導しているという箇所もございます。 ◆矢口やすゆき 委員  継続して指導する場合は、何度も何度も継続するということですか、同じ方、同じところに対して。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 同じ集積所を、当然いろいろな方が使っておりますので、なかなか特定できないということもございますし、そういう意味では、何回も繰り返し同じ場所を調査して、排出者が特定できれば指導をするということの繰り返しでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  本当に大変な作業だなというふうに分かりましたが、今度警告シールについて。  先ほどの委員からもありましたが、警告シールは具体的にどのような形状や色で、どのような種類があるのか、お伺いします。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 警告シールは、ほぼはがき大のサイズとなっておりまして、色については、黄色ですとか赤ですとかオレンジですとか、様々な色を使っております。  中身としましては、文面としては、これは粗大ごみですとか、分別されていませんとか、あとは、事業系シールを貼ってくださいというような内容となっておりまして、なぜ収集しないで置いてきたのか、そういうことが分かるように工夫をしております。 ◆矢口やすゆき 委員  全部で何種類ぐらいあるんですか、シールは。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 一般的に使っているのは五、六種類なんですが、全てとなりますと、20まではいかないですけれども、十四、五種類はたしかあったと思います。 ◆矢口やすゆき 委員  そういうふうな種類があってもなかなか改善されないことも多いかなというふうに思います。  その警告シールは、資料を拝見しますと、区直営の職員も民間業者も貼ることができるということですが、全てのごみにおいて当てはまるのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 可燃、不燃のごみにつきましては、区職員、民間業者とも、不適正なごみについてシールを貼るということとしております。資源につきましては、プラスチック製容器包装の収集時のみ、分別していないごみがあった場合にシールを貼るように依頼をしております。 ◆矢口やすゆき 委員  民間業者が警告シールを貼付した場合、その警告シールを貼付したごみは、その後どのように片づけられるのか。警告シールを貼付以降のごみ処理の流れを伺います。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 このシールですけれども、本来であれば、不適正なごみを出した方に気づいていただいて、次回の収集日に適正にごみを出していただくということをしていただくためにシールを貼っております。ただ、実態としては、そのまま放置されているというケースが多くあります。  不適正ごみに警告シールを貼った場合は、民間事業者、区職員の別にかかわらず、清掃事務所に連絡することとしておりまして、ふれあい指導担当の職員がおりますので、数日後、その職員が現場を確認いたしまして、そこでまた袋を開けて、先ほどの作業をするということになりまして、排出者が特定できれば、そこで指導をするということになります。 ◆矢口やすゆき 委員  先ほどの質疑の中でも、現状の警告シールは、多言語かついろんな種類があるというふうにいろいろ対応しておりまして、未分別のごみを減らそうという当区の前向きな意思を本当に強く感じました。とはいえ、まだまだ改善されないケースが多いとのことで、引き続きそこに関しては改良をしていただければと思います。  ごみ問題が少しずつ改善され、町なかの美観が保たれるよう、引き続き様々な角度からの取組を期待しますが、最後に区の意気込みをお伺いして、終わりたいと思います。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 ふれあい指導、排出指導については、1つの集積所に何年もかかって対応しているというケースもございます。職員もなかなか成果が上がらず、モチベーションも保てないというところもあるんですが、やはりまちをきれいにしていくというのは我々の役目でもありますので、その辺はこれからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○川原口宏之 委員長  それでは、わたなべ友貴委員、質問項目をお知らせください。 ◆わたなべ友貴 委員  私からは、自殺について、生活保護についてです。使う資料は、杉並区自殺対策計画、決算書、区政経営報告書などです。  区は令和元年度から自殺対策計画を3か年計画で作成し、区内自殺者数の減に向けて一層力を入れて取り組んでいただいていると理解しています。その思いは決算書を見ても明らかで、平成30年度の自殺予防対策推進活動費は約190万円でしたが、令和元年度の決算書401ページを見ると、380万円とおよそ倍の額になっています。  そこで、まず、倍増した予算の使途、令和元年度の新しい取組について確認します。 ◎保健予防課長 普及啓発に使用したものが多いのですが、内訳でいいますと、杉並区自殺対策計画の冊子、概要版の作成に65万9,800円、職員向けリーフレット作成に45万2,000円、勤労者向けリーフレット作成に45万2,000円、ICTを活用したストレスチェックシステムに37万3,200円、総合相談会19万5,000円などとなっております。 ◆わたなべ友貴 委員  自殺対策計画によると、区内の自殺者数は平成29年には68人であったことが確認できます。30年、そして計画初年度の令和元年度の区内自殺者数の推移を確認します。 ◎保健予防課長 人口動態統計によりますと、集計でですが、区内の自殺者数が、平成30年が83人、令和元年が71人となっております。 ◆わたなべ友貴 委員  年々減っているということですね。  自殺に至ってしまう方のきっかけは本当に様々です。経済状況の悩み、身体の悩み、心の悩み、誰一人として同じ悩みはありません。本当に対策が困難だろうと思います。  令和元年度から3年度にかけて区は自殺対策計画をつくり、自殺対策を進めておりますが、この計画策定に当たり、最終年度の目標はどのようになっているのか。また、元年度の目標達成度を確認させてください。 ◎保健予防課長 令和3年の最終目標につきましては、令和3年の人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率を13.3以下とすることを目標値としております。  その達成度合いでございますが、自殺死亡率が令和元年におきましては12.8ということで、目標の数値よりも下回っております。 ◆わたなべ友貴 委員  既に目標自体は達成しているということで、すばらしいと思います。自殺者数は安定的に減るわけではありませんので、引き続き対策をお願いいたします。  区は自殺予防月間をもともと5月、9月に設定し、平成28年から、国の定めによって3月も追加し、年の4分の1を自殺予防月間と定めて、講演会をはじめ様々な普及活動を行っています。しかし、警視庁の発表している月別の自殺者数を見ると、自殺の多くなる月には傾向があります。とりわけ3月、5月、9月に毎年増加しています。対策計画にも書いてありますが、自殺に追い込まれる前に手を差し伸べること、苦しむ方への最良の対策になると考えます。  そこで、本来でしたら、予防月間を、自殺の多くなる前、3月は国が定めているのでしようがないにしろ、4月、8月に行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎保健予防課長 区の自殺予防月間は、委員おっしゃいますとおり、もともと5月と9月でございましたが、国が9月と3月を自殺対策強化月間としたことを受けまして、平成28年度からは3月を自殺予防月間に加えまして、普及啓発活動を一層強化してまいりました。  講演会の開催につきましては、この三月を中心に行っておりますが、講演の周知や啓発物の配布につきましては前もって行っておりまして、また、区自殺対策関係機関連絡会は本年も8月に開催しております。自殺対策月間としての活動とともに、自殺が多くなる月の前もっての対策を念頭に、今後も対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  よろしくお願いします。  昨年度からこれまで以上に自殺対策に力を入れていただいていることは、これまでの質疑で確認できました。とりわけ対策計画を読み込めば、相談窓口への誘導、話すことのできる相手をつくること、また周知に力を入れていることが分かります。  杉並区では保健センターの中に心の健康相談窓口を開設し、ここへの早期の相談を促しています。この相談件数の推移について確認します。 ◎保健予防課長 本年度分につきましては集計途中となってしまいますが、令和元年度につきましては、精神科専門医による相談が前年より増加いたしまして、378件、保健師による相談は前年より多少減少しておりますが、1万2,087件、また、令和元年度からは精神保健福祉士による相談が加わりまして、883件となっておりまして、全体では、相談件数としては増加の傾向となっております。 ◆わたなべ友貴 委員  また、都が開設する自殺ダイヤルやNPOが開設する窓口など、ほかにも様々なチャンネルへの相談を案内しているかと思います。このような区外窓口へ相談された方がもし杉並区民だったような場合、杉並区に情報共有はなされるのでしょうか。 ◎保健予防課長 御本人が同意した場合につきましては、そのような相談窓口から保健センターに連絡が入りまして、情報が共有されるようになっております。 ◆わたなべ友貴 委員  こうしたところをしっかりと情報共有できるのであれば、区が相談者へのアフターケアにも取り組みやすいですし、区の自殺対策の効果をはかる上でも有効であると思いますので、ますます連携を取っていただくように要望いたします。  令和2年は、コロナ禍ということもあり、経済的な苦境や外出を控えることによるストレスなど、自殺者数に影響するのではと推移を頻繁に注目しておりました。全国の総数になりますが、9月7日現在で、令和2年3月から6月まで、月別で昨年を上回る自殺者数はありませんでした。しかし、7月に入ると前年より25人増、8月に入り、昨年の1,608人から246名増えて1,854名と急増してしまいました。月別の自殺者数が前年から200人以上増えるということは、過去5年を遡ってもあることではないので、これは重大なことだと思います。  コロナ禍における区内の自殺者数の推移、影響はどのようになっているのか、確認します。 ◎保健予防課長 警察の自殺統計による暫定値ということになりますが、杉並区を居住地としている方の自殺者数は、8月までの合計といたしまして、昨年が50人、今年は28人と減少しております。月別で昨年を上回る自殺者数の月は3月と8月で、3月が5人から8人に、8月が2人から5人に増加しております。 ◆わたなべ友貴 委員  なかなか全国とは連係していないということがよく分かりました。  全国的には、とりわけ8月の自殺者数のうち、10代女性の自殺が昨年の4倍に膨れ上がったということです。自殺者数の急増とコロナウイルスの因果関係、まだ誰も分かりません。それでも数の見通しについては、加藤前厚労大臣は9月11日の大臣会見において、感染症の影響もあり、今後の生活に不安を感じている人も多いと思う、1人で悩まず、まず相談していただきたいと述べています。これは私も全く同感です。しばらくは、対策月間の強化にかかわらず、切れ目のない自殺者対策をお願いしたいのですが、区の見解を確認させてください。 ◎保健予防課長 自殺対策につきましては、自殺対策月間にかかわらず、継続して遂行していくことが重要と考えております。精神保健的な視点だけでなく、区民一人一人の生きることの包括的な支援として、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、区を挙げて総合的に自殺対策を推進してまいります。 ◆わたなべ友貴 委員  どうぞよろしくお願いします。  では次に、生活保護について何点か確認します。  区の生活困窮者自立支援によって、そもそも生活保護を受給することなく生活の立て直しができれば、それにこしたことはありません。平成30年度では、自立相談支援を受けた後の就労者数は、計画時が110名だったのに対し、結果が45名と大変低い数値にとどまりました。それが令和元年度では、計画自体は120名でありましたが、結果は82名と大きく伸びました。この点については率直にすばらしいと思います。  令和元年度、就労できた方の数が大幅に増えた要因をどのように分析しているのか。何か特別な取組をしたのか伺います。 ◎地域共生担当課長 要因といたしましては、当時は景気の上向きもあり、雇用状況の改善もあったと存じますけれども、まず、自立相談支援を行っているくらしのサポートステーションの相談支援を見直しまして、早期から支援プランをしっかり立てて、就労に向けた支援を行っていくように取り組んだところの経過だと思っております。 ◆わたなべ友貴 委員  早期からの支援が功を奏したということが確認できました。所管課の皆様の熱心な取組だと思いますので、どうもありがとうございます。  相談件数自体の推移というのはどのようになっていましたか。 ◎地域共生担当課長 29年度からの経過を申し上げますと、相談件数が6,021件、30年度は7,746件、令和元年度は8,387件でございます。毎年相談件数は増加しておりまして、様々な課題を抱え、自立への支援が困難な御相談も増えております。 ◆わたなべ友貴 委員  件数自体も増えているとのことでした。実行計画には年6,200人の相談件数ということを目標にしていましたので、これも大変すばらしい数字だと思います。  ただいま、就労自立の支援が困難な方が増加したという御答弁があったかと思いますが、この点について、少し具体的に説明をお願いします。 ◎地域共生担当課長 様々な困難な課題といったところでは、収入減少や、家賃や生活費の支払いが苦しい、就職や就活ができない、ローンを抱えている、こういった御相談で全体の53%を占めておりまして、それに加えて、病気や障害がある、また介護やひきこもりの課題を抱えているといった複合的な課題を抱えているというところでございます。  くらしのサポートステーションだけでは、こういった相談支援に困難な場合もありまして、就労に関しては、すぎJOBや就労支援センター、病気や障害などに関しては、ケア24や「すまいる」、保健センター、また一時的な生活支援には、生活福祉資金の貸付けとか債務整理の御相談等、様々な関係機関と検討する支援調整会議も開催しているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  問題の複合化ということによって部署間の連携が必要になるという御答弁だったと理解しました。令和2年度の取組状況、大いに期待します。  でも、そもそもこのような方たちが部署間で連携したところで、問題自体が本当に解決できるのか、私はちょっと疑問なんですけれども、もし解決できないような場合は、生活保護の受給という手続になってしまうと理解してよろしいんでしょうか。 ◎地域共生担当課長 先ほど申し上げました部署間の連携や就労支援、債務整理、一時的な生活支援の貸付け等で解決できる事例も多くございます。ただ、それでも経済的な問題が残る場合には、生活保護の受給を御案内するというところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  理解しました。ありがとうございます。  それでは、ちょっと午前中にも出ていましたが、生活保護について確認していきたいと思います。  生活保護制度はそもそもセーフティーネットです。このネットの網目がすかすかになってこぼれ落ちないように、区は毎年、生活保護費、全体で約150億円強支出しています。しかし、このネットに乗る人も増え過ぎてしまうと、いずれは破れてしまいます。扶助費が膨らみ過ぎて区政経営が逼迫し、制度が崩壊してしまいます。そこで立ち返らなくてはいけないのが、生活保護制度の趣旨が、元の生活へ復帰していただく、ある意味トランポリンの機能であるということです。今日はこのトランポリンの機能が的確に動いているのか、その状況について確認したいと思います。  平成30年度の生活保護世帯は6,521世帯であったのに対し、令和元年度の生活保護世帯は6,408世帯となり、世帯数で見ると113世帯減少しています。まずは、この減少した要因について見解を伺います。 ◎杉並福祉事務所長 リーマンショック後には数年間、かなり保護率は高くなって止まっておりました。ただ、景気が徐々に回復して雇用条件がよくなってきた、そういったことで、生活保護の申請数がまず減少しました。それから、就労して自立する世帯というのも、若干ではありますけれども増加していきました。それがよい意味での改善ですけれども、もう一つの理由としましては、高齢者世帯が全世帯数の大体55%以上を占めておりますから、どうしても死亡される方もあるということでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  元年度の6,408世帯のうち、昨年度から引き続き生活保護を受給している世帯はどのくらいあるんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 区外に転居される方等いろいろ要件がございまして、御質問の世帯数というのは完全に把握できないんですね。ですけれども、保護受給者の高齢化、先ほども申し上げましたけれども、顕著でございますので、保護の受給期間というのは長期化する傾向にあるというふうに分析しております。 ◆わたなべ友貴 委員  ということは、なかなか元の生活に戻るという生活保護の趣旨にかなわない方もいらっしゃるという理解でいいですね。──ありがとうございます。相当数が前年度から引き続いての受給ということを確認しました。  平成30年度区政経営報告書によると、区は被生活保護者等自立支援策として、1,116名の方の自立支援プログラムを作成しています。この1,116名の方のうち、令和元年度に生活保護廃止になった世帯、収入増になった世帯はどのくらいあるのか、確認します。 ◎杉並福祉事務所長 前年度から継続して支援している世帯と昨年度から新規に支援を開始した世帯、合計数が321件です。うち113世帯が収入増、または保護廃止となりました。 ◆わたなべ友貴 委員  若干の成果が出ていることが確認できました。  逆に、このようなプログラムを立てているにもかかわらず、なかなか成果に結びつかない方の原因はどのように分析されているのか。その傾向は例年同じというふうに考えてもいいんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 やはり精神面に課題のある方が多くいらっしゃいます。病状が安定いたしません。といったことで、仕事の定着までにかなり時間を要しております。この傾向は例年同様でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  プログラムを作成しているにもかかわらず成果の上がらない方で、最も長く結果の出ていない方、最長でどの程度の期間、現状維持が続いているのか、この辺も確認させてください。 ◎杉並福祉事務所長 就労支援の開始から就労に至るまでの期間でいうと、平均で大体4か月から6か月というところです。中には、1年6か月から1年10か月と長期にわたる場合もございます。応募しても不採用が続いてしまうとか、内定しても病状悪化で保留になってしまったとか、そういう状況の方もおられます。 ◆わたなべ友貴 委員  本人の望まない要因でなかなかうまくいかない方もいらっしゃるということが分かりました。  保護受給の方の多くは、健康上の理由などやむを得ない事由の方だと思います。こうした方に対する生活保護の制度はもちろんなくてはなりませんし、手厚くするべきだと思います。しかし、働くことができるのにそこまでなかなか至らないような方に対しては、あくまでも生活保護の原資は、午前中、堀川所長も言っていましたけれども、原資は税金ですから、改めて、現状が当然ではないということを理解していただきたいと思いますし、区にはそのような周知をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。  区は令和元年度193件の就労支援プログラムを作成しています。一人でも多く生活保護世帯廃止、または安定的な収入につながるよう、引き続き支援を続けていただきますように要望いたします。これも要望です。  さて、これまで一般質問で他の議員ももろもろ聞いていましたけれども、それからの流れも踏まえて、何点か確認します。  コロナ禍を受けて、区の生活保護受給者の数、どのように推移していますか。 ◎杉並福祉事務所長 昨年度の8月末日で比較いたしますと、昨年は6,533世帯、今年度同日で6,422世帯、対昨年比で111世帯の減少となっております。 ◆わたなべ友貴 委員  全体減少しているというのは何か違和感があるんですけれども、どういうふうな分析なのか。 ◎杉並福祉事務所長 現在、国の政策でいろいろ給付金が交付されております。ですので、それで今もっているというふうに考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  うまく制度を利用されて、生活をつないでくださっているということですね。分かりました。  心の疲弊、経済的なしわ寄せなど実質的な影響、先ほど自殺のところでも話しましたけれども、影響はこれからなんだろうと思います。生活保護の手前、自立支援相談自体の推移、この点はどうですか。 ◎地域共生担当課長 コロナ禍を受けての自立相談支援の推移で、令和2年4月から申し上げますと、4月から8月まで合計1万1,306件でございまして、令和元年度の1年間の総数が8,387件でございますので、この5か月間で昨年度の1年分の御相談を超えている相談が来ているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  来年、再来年以降の影響、とても気になるところなので、引き続き注視していきたいと思います。また、この方たちが生活保護になる前に手を差し伸べられるように、引き続き支援をお願いします。
     以上です。 ○川原口宏之 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                           (午後 4時58分 閉会)...