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  1. 杉並区議会 2020-06-16
    令和 2年 6月16日総務財政委員会−06月16日-01号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年 6月16日総務財政委員会−06月16日-01号令和 2年 6月16日総務財政委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 3 議案審査  議案第83号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第5号) …………………… 3                総務財政委員会記録  日   時 令和2年6月16日(火) 午後1時38分 〜 午後3時48分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (10名) 委 員 長  大 泉 やすまさ     副委員長  中 村  康 弘        委  員  奥 山  たえこ     委  員  松 本 みつひろ        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  浅 井  くにお        委  員  金 子 けんたろう     委  員  けしば  誠 一        委  員  太 田  哲 二     委  員  井 口  かづ子
     欠席委員 (なし)  委員外出席 議  員  松 尾  ゆ り  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   政策経営部長  関 谷   隆        企画課長    山 田 隆 史   財政課長    中 辻   司        情報政策課長  森   令 子   総務部長    白 垣   学        総務課長    寺 井 茂 樹   危機管理室長  井 上 純 良        危機管理対策課長青 木 則 昭   防災課長    近 藤 高 成        地域活性化担当部長         文化・交流課長 田 森   亮                岡 本 勝 実        産業振興センター所長        産業振興センター次長                武 田   護           梅 澤 明 弘        産業振興センター事業担当課長    地域共生担当課長山 田 恵理子                高 橋 俊 康        子ども家庭部管理課長        みどり公園課長 石 森   健                福 原 善 之        教育人事企画課長事務取扱      学務課長    村 野 貴 弘                大 島   晃        特別支援教育課長正 富 富士夫  事務局職員 事務局長    渡 辺 幸 一   議事係長    蓑 輪 悦 男        担当書記    高 野 貢 志 会議に付した事件  付託事項審査  1 議案審査   議案第83号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第5号)……………原案可決                           (午前 1時38分 開会) ○大泉やすまさ 委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○大泉やすまさ 委員長  本日の委員会記録署名委員は、私のほか、わたなべ友貴委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  《議案審査》   議案第83号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第5号) ○大泉やすまさ 委員長  これより議案審査を行います。  それでは、議案第83号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第5号)を上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎政策経営部長 特段ございません。御審議方よろしくお願いいたします。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するために、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきます。一巡した後に、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆浅井くにお 委員  まず初めに、今年度は早くも補正予算が5回目となっているかなと思いますけれども、今回の補正予算(第5号)の概要をお聞きします。 ◎財政課長 今回の第5号でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業等を緊急性の観点から計上しておりまして、11事業、規模で18億1,488万2,000円というものでございます。 ◆浅井くにお 委員  次に、今回の補正予算は、今お話がありましたけれども、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用するとのことですけれども、補正予算の財源の内訳についてお聞きをします。 ◎財政課長 今御指摘ございました交付金も含めまして、国の国庫支出金がおよそ14億円、東京都の補助金、都支出金がおよそ1,000万円、その他の財源につきましては、財政調整基金からの繰入れということで4億弱を見込んでいるところでございます。 ◆浅井くにお 委員  今お話がありましたけれども、財源保留額を使わないで財調基金を使う、そういう話ですけれども、財源保留額も少なくなっていますので、そうなのかなと。補正後の財政調整基金の残高は幾らなのか、また、年度当初は458億ほどだったというふうに思いますけれども、確認しておきます。 ◎財政課長 財調基金の残高でございますけれども、今回3億9,600万ほど取り崩すということでございまして、399億円程度ということになります。ちなみに、昨年度末の残高で申し上げますと、458億円あったというような状況でございます。 ◆浅井くにお 委員  まだ余裕があるかな、私からするとね。  次に、国のいわゆる地方創生臨時交付金について伺います。今回の補正予算に計上されている事業の一部にこの交付金を活用するということですけれども、その概要について御説明いただけますか。 ◎企画課長 この創生交付金でございますけれども、4月30日に国のほうで第1次補正予算が可決、成立しておりまして、その中に盛り込まれていたものということでございます。  この交付金でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染拡大の防止、また感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活の支援を通じて地方創生を図るといったことが目的ということになっておりまして、この交付金の一番の眼目ですけれども、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるようにというようなことで創設されたものと受け止めてございます。 ◆浅井くにお 委員  次に、今回の杉並区の交付限度額を確認します。また、交付限度額はどのような考え方に基づいて決められているのか、その算定基準についてお聞きをします。 ◎企画課長 今般の国からの交付金、杉並区の交付限度額という形でお示しがありましたのが3.8億円という金額でございます。この金額でございますけれども、人口ですとか、あるいはコロナウイルス感染症陽性患者数、さらには財政力指数といったものなどから、国が示しています算式に基づいて算定されたというようなことで、その算定基準はかなり複雑なものでございますけれども、その中で決まった、そういう数字ということでございます。 ◆浅井くにお 委員  3.8億円という、東京は人口が多いし、杉並もとても人口が多いところで、本当はもっともらっていろいろなことができるといいのかなというふうに思いながら聞かせてもらいました。  私からの最後になりますけれども、国の第2次補正予算でこの交付金の2兆円の積み増しが決まったかと思いますけれども、追加交付の詳細など情報があれば、御存じであれば少しお話をお聞きしたいんですが。 ◎企画課長 今御指摘いただきました国の積み増しの2兆円分ということでございます。先週の金曜日に国において第2次補正予算が可決、成立ということで、その情報はもちろん得ておるところですが、この2兆円の積み増しの内容については、実は今日の午前中の段階でも、まだ国及び都のほうから具体的な詳細が伝わっていないというところでございまして、その情報については、我々としても早く来ないかなということで待っている、そんなような状況でございます。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いします。早く情報をもらって、区民のために一番いい方法で使ってもらえる、そんなふうに努力をしてもらいたいなと、そんなふうに思います。  以上です。 ◆わたなべ友貴 委員  私からは、まず中小企業支援について伺います。  家賃補助についてまず伺います。  家賃助成ということですが、助成の対象を、今回、テナントに直接ではなくオーナーに対する助成とした理由は何でしょうか。制度の趣旨、目的になるかと思いますが、まずは確認します。 ◎産業振興センター次長 制度の趣旨につきましては、売上げの減少により家賃の支払いが困難になっている中小事業者を支援するということでございます。この間、オーナーの方から、賃料をそういった困ったテナントに対して減額をしてあげたいんですけれども、自分の生活であったり借入金等のことを考えると、なかなかそういった賃料の減額も難しいというお話も聞いているところでございます。  テナント申請オーナー申請かにつきましては、区としてもこの間、複数の観点から総合的に検討してまいりましたが、今回の緊急事態宣言下非常事態を社会全体で助け合って乗り越えていく必要があるということから、テナントオーナーの両者の支援につながる本制度にしたものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  そこで、今回の対象店舗として、国の持続化給付金の対象となる中小事業者を要件とした、その理由について伺います。 ◎産業振興センター次長 国の基準でございますけれども、売上げの減収等の基準を国に合わせることによりまして、オーナーは区の制度の対象となるテナントを容易に確認することができるという観点から、持続化給付金の対象を本制度の対象とすることにいたしました。 ◆わたなべ友貴 委員  対象の期間が令和2年4月、5月と、過去の家賃というふうになっていますが、まず、これから先、7月、8月の家賃を対象としなくて過去の家賃とした、この理由については何でしょうか。 ◎産業振興センター次長 先週の金曜日になりますけれども、国のほうで第2次補正予算が可決されました。その中で、テナント家賃支援ということで、家賃支援給付金という制度が創設されてございます。早ければ6月中に申請開始ということでございますが、この制度につきましては、申請後から6か月分の家賃を負担するということでございますが、区のほうではこの間、杉商連さんであったり食品衛生協会さんからも御要望をいただいているところでございますけれども、緊急事態宣言下で特に影響が大きかった4月、5月分の家賃を対象として、国の制度の隙間に対応して対象期間を設定したというところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  国の制度から漏れたところを手当てするのは自治体としてとてもいいことだと思います。  対象期間が過去というふうになっていますが、既にテナント側は、この分の賃料を支払い終わっているものだと思います。減額をこれまでできていなかったオーナーは、遡って家賃を減額することでこの支給対象となることはできるんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 委員御指摘のようなケースにつきましても、対象とする方向で検討しているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  柔軟に対応していただけるということで、ありがとうございます。  オーナーの具体的な申請についてはどのような手順で行われるのか。手続が煩雑になり過ぎることで制度が使われないというようなことが懸念されますが、そういったことはないのか、伺います。 ◎産業振興センター次長 他自治体の例も参考にいたしまして、申請に必要な書類等につきましては、できるだけ簡素化を図っていきたい。あとは、ホームページ上に例えば申請様式などをダウンロードできるような形でお示しするなど、オーナーの負担軽減を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  オーナーさんに対する今回の支援策、今回補正が可決されたら周知されると思うんですけれども、そうした周知の方法はどのように行う予定でしょうか。 ◎産業振興センター次長 広報であったり区ホームページのほかにも、宅建協会であったり全日本不動産協会、こういった業界団体を通じまして、確実かつ迅速に周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  一方で、オーナーだけではなくて、テナント側からもこういった制度をオーナーに使ってほしいというふうなことを言う場面が想定されるんですが、テナント側にはどういった周知をする予定でしょうか。 ◎産業振興センター次長 こちらにつきましても、区の広報媒体のほかに、杉商連であったり東商など業界団体を通じまして確実に周知を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  次はアートの応援事業について伺います。  まず、そもそも今回の臨時交付金でアートに支援をすることになった経緯は何でしょうか。事業の概要と併せてまず伺います。 ◎文化・交流課長 今般の新型コロナウイルスの影響を受けまして、文化・芸術活動も休業を余儀なくされるなど危機的状況にございます。こうした状況を踏まえまして、感染防止策を講じて行う区内の文化・芸術活動につきまして、場を支援する取組と活動を支援する取組を一体的に実施することを通しまして、区民が安心して鑑賞できる機会を確保するため、本事業を実施するものでございます。  具体的には、場を支援する取組として区内の施設運営事業者に給付金を支給するほか、活動を支援する取組として、区内で活動する事業者及び日本フィルの活動を助成してまいります。 ◆わたなべ友貴 委員  なかなか他の自治体ではアートに注目する自治体がなかったというふうに思いますが、杉並区のようにアートに焦点を当てた自治体はあるんでしょうか。もしあればそうした自治体と、今回区の特徴的な取組が何かあれば伺います。 ◎文化・交流課長 例えば23区ですと、新宿区の例になるんですけれども、文化施設の中でオンラインで作った作品を助成するというものがございますけれども、今回、杉並区のほうは活動と場をセットで一体的に支援するというところが特徴的にございます。 ◆わたなべ友貴 委員  広い視点から特徴的なものであることが確認できました。  そこで、対象となる区内の劇場、ホールなどというふうになっておりますが、区内でどの程度の施設を区は把握しているのか、また、今回の支援策の前提として各施設に感染症対策をどのように求めていくのか、その辺を確認します。 ◎文化・交流課長 区内の対象施設でございますが、個人事業者、法人も含めて100施設程度と見込んでございます。感染症対策につきましては、国や都の指針に沿ってそれぞれの施設で行っていただくというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今回、これはライブハウスというのも対象になるんでしょうか。 ◎文化・交流課長 ライブハウスも対象になり得るんですけれども、文化芸術基本法の第8条から12条に掲げられている芸術、例えば音楽ですとか舞台ですとか演劇、そういったものを日常的、恒常的に公演や展示等で開催を行って、広く一般公衆にしているということが条件になってございます。 ◆わたなべ友貴 委員  区内のライブハウスは飲食店としての営業許可を受けているものも多いと思いますが、こうした営業許可が飲食店というふうなものである実態でも支給の対象とするというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ◎文化・交流課長 飲食店の登録があったとしても、広く一般公衆に、音楽ですとか演劇ですとか、そういったものを広く日常的に行っているということであれば、対象になり得ると考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  広くアートというものを守る目的ですので、そのような方向で進めていただければと思います。  今回、持続化給付金受給者自体を対象とするというふうになっていますが、その理由は何でしょうか。 ◎文化・交流課長 国の持続化給付金の給付を受けているということで、事業継続の意思があることを確認できるということと、迅速な給付が可能になるということでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  活動を守る取組について伺います。  文化・芸術の活動者が厳しい状況にあるということは、先ほど御答弁でありました。私もよく理解していますが、そもそも文化・芸術の活動者とは区としてどのようなことを指しているのか、何が芸術・文化というふうになるか、大変デリケートな内容だと思いますが、何から何までというふうなことを含めてしまうと、今回は区の持ち出しもありますから、予算が足りなくなってしまうと思いますので、基本的な考え方を確認させてください。 ◎文化・交流課長 対象となる個人、団体なんですけれども、まず1点目が、2019年4月以降に杉並区内で活動実績があること、または杉並区在住、または杉並区に活動拠点がある団体というふうにしてございまして、活動実績を基本的に申請時に出していただいて、活動履歴を見た上で承認するということでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今回は新型コロナ対策を講じた区内実施事業が対象というふうになっています。そこで、もともと30人程度しか人を呼ばないような小さな団体が、100人規模の箱を借りて、その分の差額をこれで申請しようというような、箱を過大に申請するようなことも想定というか、やる人が出てくるんじゃないかなというふうに、邪推ですけれども考えてしまうんですけれども、そういったふうなことはどうやって確認するようにしているんでしょうか。
    ◎文化・交流課長 ソーシャルディスタンスの考えからしますと、例えば100人規模で20人、30人というのは、もしかしたら、今行うライブハウスとかであれば適切な規模になるという考えもございますが、人気のあるなしではなくて、活動実績としてその方がしっかり区内で活動しているということであれば対象になり得るかなというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  性善説で対応していただくということで、確認しました。  ひとまず最後に、日フィルへの支援についても確認します。  日フィルへの支援についてですが、現在の日フィルの置かれている状況は区はどのように理解しているのか、また、6公演で1公演当たり220万円とした助成の考え方について確認いたします。 ◎文化・交流課長 日本フィルハーモニー交響楽団でございますけれども、本年2月から50公演ほど公演を中止して、損害としてはかなりの規模だというふうに伺っております。  日本フィルへの支援なんですけれども、安全対策としまして、平均単価、日フィルチケット代の4,000円にフルオーケストラで実際に行う座席数の半分程度550席を掛けたものとして、1公演当たり助成するものでございます。 ◆金子けんたろう 委員  家賃助成について伺います。  今の質疑、他会派の他の委員の質疑で、この家賃助成についてはオーナーに対してするものだと。その趣旨としては、賃借人には国の持続化給付金があるから、まずそちらを活用してほしいということ、だからこの制度の対象は賃貸人にしたのだと、そういう理解でよろしいですかね。 ◎産業振興センター次長 先ほども御答弁いたしましたが、この間、オーナーからも、こういった状況でございますので、賃料を減額したいという気持ちがあるというオーナーもたくさんいらっしゃるとお伺いしています。一方で、オーナーが、例えば個人家主とか、そういった個人になればなるほど、自分の生活であったり借入金を考えるとなかなか減額にも応じづらい、そういった中で、テナントはもとよりオーナーも含めて、社会全体でこの緊急事態宣言下の状況を乗り切っていくということで、両者の支援にもつながる本制度にしたものでございます。 ◆金子けんたろう 委員  今回、国から出ている3億8,000万以外にも区が持ち出しをしていて、砕けた言い方をすれば、区も泣いて努力しているんだということが今回の数字からも分かりました。  具体的に伺っていきたいんですが、昨日示されて、23区でどうなっているかなと思って調べたら、何区か家賃助成をやっているところがありました。ある区で家賃助成制度を専決でやったそうです。ただ、議会からもあまり評判がよろしくない、使い勝手が悪いという声が上がったそうです。それは中身は何かというと、1オーナーにつき月5店舗までという縛りがあって使いづらいという声が議会からも上がったそうです。実際には、区が想定した店舗数に対して決定も僅かだという事例が今実際にあるそうです。  そこで、区に対して伺いたいんですが、今回の杉並区の家賃助成制度は1オーナーにつき何店舗までという縛りがあるのでしょうかということを聞きたいと思います。というのは、必ずしも1ビルに1店舗だけじゃないと思うんですね。小さなスナックがいっぱい入っているビルを持っているオーナーとかいらっしゃると思うんですね。そういう場合に何店舗という縛りを決めてしまうと、どれを選ぶのかというのもオーナーの判断に委ねられて決められないと思うんですが、今回資料で示されていないので、その辺、どういう縛りがあるのか、そもそもないのか。 ◎産業振興センター次長 当区におきましては、御指摘のような店舗数の上限を設ける考えはございません。 ◆金子けんたろう 委員  そのほうがいいと思います。私もつぶさに知っているわけではないですが、確かに区内にもそういう小さなお店や飲食店が入っているビルというのは見受けられますし、そうした縛りが杉並区の制度にはないということは分かりました。  先ほど答弁で、いろいろ杉並区に対してもオーナーから、家賃についての御相談なんかがあったと思いますが、今回示された資料だと、事業規模は800店舗程度ということで示されているんですが、そういう相談件数とかも勘案してのことだと思うんですけれども、現実このぐらいじゃないかと800にした理由というのは何かあるのか、あればお示しください。 ◎産業振興センター次長 事業規模につきましては、既に似たような制度を行っている自治体の例等も参考に、当区の状況に鑑みて想定をしたというところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  今回、国の地方創生臨時交付金を活用して、さらに杉並区が上乗せしているという点、この施策は重要だと思います。一方でコロナ関連の倒産も深刻化しているので、対策のさらなる強化と迅速化は待ったなしだということと、先ほど国の2次補正でテナント家賃支援給付金も、早ければ6月にはいけそうだという答弁もありましたので、ぜひ我が党区議団も申入れで行ったテナントへの直接支援、改めて要望しておきます。  次、生活経済費の文化・芸術発信場継続給付金の支給について伺います。先ほど出たところと重ならない点で伺っておきます。  事前の聞き取りでは、対象要件として持続化給付金を要件とすると。持続化給付金を受けているということは事業を継続する意思がある、文化・芸術の発信の場を守る意思がある事業者へ区が給付する、そういう理解でよろしいですか。 ◎文化・交流課長 事業継続の意思があるということと、事業スキームとして迅速な給付が可能ということでございます。 ◆金子けんたろう 委員  迅速な給付、どのぐらいで振り込むか、想定というのはありますでしょうか。 ◎文化・交流課長 おおむね2週間程度というふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  なかなか迅速だというふうに思います。  今回の杉並区がやる文化・芸術発信場継続給付金の支給というのは、他区と比較してもなかなか先進的だなと思います。先ほど新宿区がやっているという話がありましたけれども、ちょっと性格的にもまた違うし、杉並区というのは23区でもかなり先進的だというふうに私も調べて思いました。  具体的に伺うんですが、劇場、ホール、ライブハウス等だというふうに思いますが、その他にどういった文化・芸術発信の場を想定しているのかというのが1つ。  あと、例えば建物は所有していて、そこのオーナーが運営している、例えばギャラリーとかいうのもあると思うんですけれども、そういった事例もこの制度でカバーできるという理解でよろしいですか。 ◎文化・交流課長 100施設なんですけれども、区内の劇場、ホール、ライブハウス、あとはギャラリーも対象と考えてございます。オーナーに関しましては、オーナーで自己所有物件であれば対象となりますし、多くはテナントで借り受けているというケースもあると思いますので、そういった方々が対象になるかと思います。 ◆金子けんたろう 委員  区内、そういったところが多いので、ぜひ、いい制度であり先進的な施策だと思いますので、周知をしていただきたいと思います。この周知、アナウンスはどういうふうにしていくのかが1点。  今回、事業規模が100件程度というふうになっているんですが、私、ざっとインターネットで調べてみたところ、四、五十ぐらいなのかなと。あまり正確な情報ではないと思うんですけれども、100とした理由、どのぐらい想定しているのか、その2点、伺います。 ◎文化・交流課長 周知につきましては、杉並区のホームページ、ツイッター、フェイスブック等を活用するのと同時に、今回、場の支援と活動ということを一体的に行うということがございまして、例えば劇場、ホール等の申請が場の支援としてあった場合に、活動のほうもあるということをこちらのほうから御案内するですとか、逆に活動の支援を申請されてきた団体、個人に対して場の支援についてもPRする、そういったことをやっていきたいと思ってございます。  100とした理由なんですけれども、興行場法上で登録されているのが約15施設ございまして、そのほか関係所管から情報を集めて100施設程度というふうにしてございます。 ◆金子けんたろう 委員  承知しました。  次、新しい芸術鑑賞様式の支援について何点か伺います。  先ほど本会議でもいろいろ御指摘が出ていましたが、今回のスキームとしては、一応審議会を通してやるんだよという流れだと思います。先ほど青写真という答弁もありましたけれども、ぜひ過去の実績も見ながら柔軟に対応していただきたいと思います。ただ、あまり判断基準が、多分これからだと思うんですよ。杉並区がその内容をどうこうというわけではないでしょうし、審議会でやるけれども、過去の実績も見て助成金を決定していくという理解でよろしいでしょうか。 ◎文化・交流課長 文化・芸術振興審議会がございまして、今回大事なところは、新型コロナウイルス感染症の対策をしっかり講じているかというところが基本になっていくかと思います。その上で、事業として広く区民に周知して、区民の鑑賞や、また参加の機会を提供しているような事業であるか、そして事業として継続性があるかどうかというところを観点に審査のほうに移っていくと思います。 ◆太田哲二 委員  1点だけ。住居確保給付金の去年の、去年でもおととしでもいいんですけれども、大体実人数はどのぐらいで、今般、第1次補正、今度の第5次補正、何人ぐらいになりそうなのか。要するに、5倍ぐらい増えているとか10倍ぐらい増えているとか、そういうことが知りたいんですけれども。 ◎地域共生担当課長 住居確保給付金ですけれども、例年、当初予算では60件ほどの予算計上をしておりました。昨年度は69件の実績がございましたので、60件で想定したところでございます。4月が100件の申請がございまして、第1次補正はその100件を想定し、新規の方に関しては600世帯の方に十分な期間対応できるような補正を第3号では立てました。実際、今回は5月の実績も鑑みておりまして、5月が923世帯、4月から比べても約9倍程度の増加をしておりまして、当初でいうと想定を超える申請件数が5月ございまして、今回の補正では、約3,000世帯にしっかりある程度の期間対応できるような補正の予算を計上してございます。 ◆太田哲二 委員  念のためなんですが、100人とか900人とか3,000人とかいうのは実人数の話。1人で3か月やれば3人分というふうになっちゃうんだけれども、この数字はどっちの意味ですか。 ◎地域共生担当課長 4月の100件、5月の923件は実人数の想定でございます。3,000件も実人数で想定してございます。 ◆けしば誠一 委員  まず、議案第83号の補正では、先ほども出ましたが、補正前の財源保留額を全く使わないで財政調整基金の繰入れで対応し、財源保留はそのまま残すというふうにしました。一部を使わずに財源保留をそのまま残した理由は何でしょうか。 ◎財政課長 現在の財源保留の額が2億8,900万余という規模でございます。それに対しまして、今回の補正予算で一般財源として必要な額が3億9,600万という規模でございまして、仮に財源保留を全て財源として充てたとしても、まだ一定程度不足する、基金からの繰入れを行わざるを得ないというような状況がございましたので、今回につきましては、全額財調基金からの繰入れで対応したというところでございます。 ◆けしば誠一 委員  本会議の一般質問で他の会派から、今後のコロナ対策では災害対策基金150億円は手をつけるべきではないという考えも出されて、その点、質問がありましたが、区は、新型コロナの非常事態では基金をちゅうちょなく投入し、必要なら災害対策150億円も取り崩す場合もあるとの姿勢を表明して、心強く感じました。日常が戻りつつある中で、気を許せば感染拡大第2波、第3波もあり得る状況を見据えて、当面の基金や起債の在り方について、区の見解をここで改めてお聞きしておきます。 ◎財政課長 今御指摘いただきましたとおり、区といたしましては、コロナウイルス対策、ちゅうちょなく基金を活用して必要な対応を図っていく、そういう考えでございます。また、もう少したてば来年度予算編成という時期に差しかかってまいりますが、区財政への影響というのはかなり大きいものになるだろうというふうに考えておりますので、来年度の事業については、当然精査していく必要があろうかと思います。加えまして、基金と区債をこれまで以上に有効に活用していく。それに加えて、東京都ですとか国の特定財源についてもしっかり獲得していく、そういった方向性で、今後ともコロナウイルスに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一 委員  次に、アート応援事業についてです。  補正第5号で注目されたのは、やはり地方創生臨時交付金を活用したすぎなみアート応援事業です。地方創生臨時交付金は、国のメニューは、かなりたくさんいろいろなことが出ておりまして、新型コロナ対策としては、地域の実情に応じてどのようにも使えるというふうにも思います。3.8億円の限度額があるという杉並区にあって、今回、かなりの部分を演劇やライブなどの芸術活動の支援に充てることにした理由は何でしょうか。 ◎文化・交流課長 文化・芸術活動の分野というのは、今大きく影響を受けております。表現の場が失われかねないというような状況でございます。今回、感染防止施策を講じて行う区内の文化・芸術施設ですとか活動に対して助成を行うものでございまして、区民が安心して鑑賞できる機会の確保に提供するものでございます。コロナウイルス対策を行って安心して鑑賞ができるということは、区民福祉の向上につながるものと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  その1つが文化・芸術発信の場を守る取組だということです。国の持続化給付金の受給者を対象にしましたが、この持続化給付金は、収入が前年同月に比較して半分以下という条件がありますが、その前後の境界層、特にその半分に達しない、僅かに達しないという境界層の方にはかなり厳しいものがあります。持続化給付金を受給した者かあるいは申請をした者か、境界層への対応も必要と考えますが、この点は今回のこの支援策の場合にはどうなのか。また、給付金の額に加えて、個人20万円、法人40万円を支給するその狙いは何か、この点も確認します。 ◎文化・交流課長 境界層に関するお尋ねでございますが、文化・芸術施設というのが総じて緊急事態宣言下で休業要請を行っていたため、境界層というよりかは、全体的に大きく影響を受けているというふうに受け止めてございます。給付額につきましては、持続化給付金の20%相当額を上乗せしているものでございます。 ◆けしば誠一 委員  先ほどのやり取りで、100件程度を想定しているということですが、また、これまでいろいろそのために把握されたとお聞きしましたが、区内のライブハウス、小劇場、イベント会場、先ほどギャラリーというのが出てきましたが、それぞれどのくらいあるということについては、具体的な数、把握があればお聞きします。 ◎文化・交流課長 おおむねの数値になってはございますが、ライブハウスで大体40から50程度、劇場、ホール、ギャラリー合わせますと40から50程度というふうに予測してございます。 ◆けしば誠一 委員  1施設当たり、個人20万円、法人40万円としていますが、1事業者が数か所運営している場合でも、施設の数だけ申請し、受給できるんでしょうか。 ◎文化・交流課長 施設ごとの申請ができますので、対象となるものと考えております。 ◆けしば誠一 委員  次に、第2番目の文化・芸術活動を守る取組のほうです。  1事業当たり30万円を上限としているが、今後、新型コロナ対策で密を避けるための取組に対して支給額は30万という上限があるので、事業の大きさとか、何を基準にして決めるのかということです。先ほどの本会議のやり取りで、審議会を通して決定するということが出されてきたので、この審議会というのはどのような構成で行われるのか。また、この審議会で決定されることなんでしょうが、申請に当たりどのような書類が必要なのか。これまで持続化給付金だとか、いろいろ申請に当たって、その申請があまりに大変で、なかなかできないという相談も受けています。この申請に当たってはどのような書類、できれば簡素なものが必要ですが、それを確認します。 ◎文化・交流課長 申請に当たりましては、まず、国、都から示されている感染症予防のガイドラインに基づいて感染症対策を講じて実施する活動を助成の条件とする考えでございます。対象経費につきましては、感染症対策費に加えて、会場費や出演費等を幅広く対象とする予定でございます。  なお、申請に当たってどんな書類が必要かということにつきましては、過去の活動実績ですとか事業計画書、収支予算書等を提出していただく予定でして、なるべく簡素化する考えでございます。  また、審議会につきましては、現在の審議会条例の中で、文化・芸術活動関係者6名以内、学識経験者2名以内、その他区長が適当と認める者4名以内、委員10人以内をもって組織をしているものでございます。 ◆けしば誠一 委員  文化庁などから国の芸術活動に対する様々な支援策があると関係者からお聞きしました。それを受けている団体、個人の場合に、この支援を同時に併せて受けられるのかどうか。 ◎文化・交流課長 文化庁が出している支援策を受けた団体、個人であっても、当該助成の対象となり得るかと思います。 ◆けしば誠一 委員  該当する個人、団体を600程度としている根拠、先ほどもちょっとありましたが、もう少し、しかも、第1期300、第2期300というふうに分けて、計600程度とした根拠は何でしょうか。 ◎文化・交流課長 600件の根拠でございますが、直近の令和元年度の文化・芸術に関する後援名義の申請件数がおおむね年間90件程度ございまして、一月当たりに割り返しますと7.5件ございました。後援名義の申請は、団体ごとだけではなくて、実行委員会形式で、20、30の団体が実行委員会として出すケースもございまして、そういった活動団体、個人ということで数多くございますので、月当たりの7.5の件数におおむね10倍を掛けて月当たり75件、それで応募の期間を8か月程度見込んでいますので、掛け合わせて600件程度としてございます。  第1期と第2期に分けた理由でございますが、文化・芸術活動の期間というのが、秋頃に行われるのか、それとも春先といいますか年が明けてから行われるかという時期が違ってくるかと思いますので、そういった意味合いから分けてございます。 ◆松本みつひろ 委員  全体を通じて何点かと、個別の事業についてというふうな形で質問していきたいと思います。よろしくお願いします。  まず、臨時交付金を活用して行う事業について、その事業案をどのように収集し、どのような観点で選定したかというところを確認します。 ◎企画課長 国のほうから制度のスキームが示されたのが5月の頭ということでございました。連休明けからになりますけれども、各所管のほうに、それぞれの該当の支援策、どんなものがあるかということで個別の取組案を募集したところでございます。  その中で、今回お示しをした内容をこの交付金に盛り込んだ観点といいますのは、まさに地域の実情をよく知る我々基礎自治体の職員が、どういったところが今お困りの状況があるんだということを、各所管のほうでつぶさに見ております。そういった観点の中で、選ぶのは大変苦労した部分もございます。今大変お困りの方というのはいろいろな方面にいるということもございますけれども、その中でもとりわけこの部分に地域をよく知っている我々が手当てをしていくべきだろうというところにスポットライト、焦点を定めて、それで交付金の計画として上げていく、そんなような観点から選定をした、そんな経過でございます。 ◆松本みつひろ 委員  よく分かりました。  続いて、臨時交付金の活用事業として、今回、区の補正予算で様々なメニューを入れているかと思うんですけれども、この後に国の側で、交付対象事業として国がやるよというふうな話になった場合に、そのお金は、区が先に使ったお金で、国からその分のお金はもらえないみたいな形の手戻りが起きないかどうかというところを1つ懸念しているんですが、国の側で交付対象事業として確認が取れているかどうかというところを確認させてください。 ◎企画課長 先ほど来、質疑の中でも御指摘をいただいていますが、今般の交付金事業でございますけれども、これまでの国の給付金系のものと比べても、かなり自由度の高いものというようなことで認識をしております。一部使途に制限が加わっているものがございますけれども、基本的にはコロナ対策ということで、幅広く地域の実情に合わせてということでございますので、国のほうでは、交付対象の事業として、概要大丈夫かどうかというようなことの確認はされていると聞いております。今のところ、区のほうにこれは対象になりませんというようなことで御指摘があったものはございませんので、我々としては、今回お示ししたものについては間違いなく交付対象ということになってくるかなというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  今のお話の表裏の話かなというふうにも思うんですが、第1号補正予算で成立した感染症予防・発生時対策、医療崩壊を防ぐ一連の取組で約23億円を要しておりますが、この施策の実施に当たって、区はこれまで、本来国や都が行うべきことであるということを度々述べてきたものというふうに認識しています。事後的な精算として、交付金の一部を執行済みのこれら事業の費用に充てることは可能か、可能な場合、財政上どのように処理するのかというところを確認します。 ◎企画課長 国の今般の交付金事業ですが、4月1日以降に行った事業ということで、期間についても遡及して対象にしても構わないというようなことを聞いているところでございます。2兆円の積み増しというお話もございました。その中で、国のほうから新たに交付金の限度額、どのぐらい示されるかというところはありますけれども、今まさに、さらに必要になってくるというものもあるかなということは思っていますが、これまで区のほうでいろいろな形で支援してきた事業、4月1日以降のコロナ対策事業にも充当ができるというようなことがありますので、それについては、今後の2兆円の積み増しの状況を見ながら、適切に判断していきたいというふうに考えております。 ◆松本みつひろ 委員  交付金を活用した事業の個別に入る前に、各事業に充てられている補助の補助率がまちまちなように、計算するとちょっと端数が合わないような補助率に見えるんですが、この考え方を確認します。 ◎財政課長 今回の交付金を活用した事業、総額で申し上げますと5億6,700万余という規模になります。それに対しまして、杉並区に割り当てられる交付金額というのが3億8,300万余ということでございまして、事業規模に応じてこの3億8,000万余を割り振ったということでございます。 ◆松本みつひろ 委員  いつものように8割とか3分の2とかいう考え方じゃないというふうな形で理解をいたしました。  個別の事業について伺います。廃業した事業者への支援についてですけれども、3月末までに廃業した事業者を対象外とした理由と、6月以降の廃業に関しては今後の臨時交付金での事業対象とする、これは意向という話になるかと思うんですが、そういった意向があるかどうかを確認します。 ◎産業振興センター次長 対象期間につきましては、東京都に緊急事態宣言が4月7日から5月25日まで発出されまして、特にこの間の経済への影響が大きかったということで、4月及び5月を対象期間としたところでございます。仮に、今未来のお話もございましたけれども、未来の期間を対象としてしまいますと、いわゆる給付金が廃業の後押しになってしまう可能性もあるということが危惧されるというところで、その辺りにつきましては、慎重に検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  廃業する際には、清算申告や官報に公告を掲載する料金など、手続関連でも10万円以上かかるというふうに認識していますが、これらの費用も今回の助成の対象に含むことはできないのかどうかというところについて見解を求めます。 ◎産業振興センター次長 確かに諸手続、登記であったりとか、そういった法関係の手続にも費用がかかるということは私も承知してございますが、おおむね数万円程度の規模なのかなと。それに比べまして、家賃の負担というのは数十万円規模でかかってくるところが圧倒的に多いというところで、今回、特に大きな負担となっている家賃を1つ対象にいたしまして、家賃相当分を助成していきたい、そのように考えているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  続いて、区立公園等での見守りについて伺います。  概要を確認すると、人員が10名で60日程度という事業の規模に対して、3,505万円という金額になっておりまして、これを単純計算すると日給5万8,000円みたいな、かなり破格になってしまうかなというふうに思っております。これは当然事務費が含まれているものというふうに推測をしておりますが、国の持続化給付金事業や、これからやるGoToキャンペーンでは、大手広告代理店が不透明な事務委託費等のことで問題があるというふうに指摘をされているところであり、間接費用については慎重に見積もるべきじゃないかというふうに考えておりますので、この3,505万円の内訳を確認します。 ◎みどり公園課長 こちらにつきましては、費用の算定に当たりまして、見積りを徴取しているような状況でございますけれども、おおむね人件費と、車両を使ってパトロールするということも考えてございますので、人件費と車両のレンタル代ということでおおむね半分程度、残り半分程度については、例えば制服代ですとか教育費ですとか、そういった必要な経費というようなところで把握しているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  そうすると、この3,505万円の半分も今回の人に対する給付には行かないのかなというところについては、予算としては3,500万だとしても、そこの執行に関しては慎重に見ていただければというふうに思っております。  という中で、今回、この失業者等の措置に対して、区の会計年度任用職員ではなくて、警備会社が雇用するスキームというふうに伺っておりますが、そのようにした理由を確認します。 ◎みどり公園課長 パトロールにつきましては、どうしても専門的な知識等が必要になってくるというところもございますので、また車両の運転、先ほど申し上げたとおり、車に乗ってパトロールするというようなところもございますので、警備会社を視野に入れた委託というところで考えているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  続いて、就学援助認定者への昼食代支援のところを伺いますが、低所得世帯の児童生徒が学校給食を食べられず、自宅等で昼食を取った分の費用補填というふうに認識していますが、それであれば、支給時期を8月とせず、可及的速やかに行うべきだというふうに考えます。これを前倒しで支給することはできないかどうか、見解を伺います。 ◎学務課長 できるだけ早く支給とは考えているんですけれども、学校が臨時休業した関係もございまして、通常ですと、就学援助の御案内というのは、4月に配って4月に回収して、6月の税の突合で7月に支給が1回目という形なんですけれども、臨時休業の関係もあったので、就学援助の締切りをちょっと遅らせた関係がございまして、現在、回収している状況でございます。その関係がありまして、どうしても第1回目の7月というのは、認定の関係でちょっと遅らせざるを得ないので、最短で8月というふうに考えているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  事情はよく理解できました。  私から最後に、新しい芸術鑑賞様式の支援のところなんですが、先ほど来、他の委員も指摘をしているように、これはいけるのか、これはいけないのかみたいなところに関して、まだまだ結構揺らぎといいますか、区民がどう受け取るかというところに関して慎重にやっていかなきゃいけないなと思うんですが、3密対策として、オンラインで芸術を披露するといった場合には支援の対象となるのかというところで、この1点だけ具体的に伺えればというふうに思っております。 ◎文化・交流課長 オンラインにつきましては、区内の施設でオンラインを使って、区民を中心に広く一般公衆に対するということであれば対象になるかと思います。 ◆松本みつひろ 委員  区内の施設というところについて一歩踏み込んで確認するんですけれども、例えば、自宅からそういう特定の芸能技術を広く公衆一般に向けて発信するというときに、この自宅は施設に該当するのかどうか、いかがでしょうか。 ◎区長 細かいことは所管が答えますけれども、そういう議論になっていくと、趣旨とだんだんずれていっちゃうんじゃないかという気がするんだよね。つまり、例えばライブハウスで音楽をやる、あるいは公会堂でコンサートをやる、公会堂で日フィルがやるコンサートと、ライブハウスでいわゆるノリノリでやるのと、ちょっと違うでしょう。違うんだよね。だから、そういう違いもある。それから、例えば芝居小屋で演劇をやるとか、座・高円寺もその中に含まれるかもしれませんけれども、そういうものというのは、そこの空間をみんなで共有しているということが非常に大事なファクターで、音楽においても、あるいは舞台においても、その空間が共有できているからこそ伝わる表現というのがあると思うのね。そういうものがコロナ禍で一切封じられてしまっていた。そういう表現者の人たちの表現の場というのがなくなっちゃっていたというところが、そういう当事者の人たちにとっては非常に大きな問題であった。いよいよ緊急事態が解除されたということだから、そういう空間を取り戻していく。ただ、コロナの状況の中では、前みたいなようには100%できない。感染予防対策をそこに入れながら、できるだけ空間の共有されていた世界というものを復活させていこう、そういうことだろうと思っているんですね、提案した私としては。  だから、オンラインというのは、そういうことがあまり中心になっていくと、それはそれでコロナ禍で出てきた新たなカルチャーというふうに私なんかは思うんだけれども、それはそれなんだね、本来。  だから、今までやっていた人たちが再開できるようにするためにいろいろ創意工夫をしていく。だけど、その創意工夫というか、感染対策をすれば、満杯に人がいるのは、3密ということがあるからなかなか難しいから、なかなか経済的に採算を得ていくことが難しい。だから、そういう両立をさせるためには何らかちょっと後押しが必要なんじゃないかというところから、我々この成案をつくっていったということがあるので、オンラインを推進しようとか、オンラインをバックアップしようというのは、そういう世界があってもいいけれども、今回の趣旨からすると、あまりそこは、私はちょっと違うかなと。どういう要項を所管がつくるか分からないけれども、そこばかりになっちゃうとというか、そこの支援という本来趣旨じゃないので、私が言うと何かあれなんだけれども、本来の趣旨からいうと、オンラインというのはちょっとずれてくるので、あまり積極的には、対象にしていくというのは違うんじゃないかというふうに私は思いますけどね。 ◆松本みつひろ 委員  これで終わりにすると言いながら2問目なんですけれども、今の区長がおっしゃったコンセプトというのは、一面すごく分かりやすいなと思うんですけれども、であれば、新しい芸術鑑賞様式の支援という事業名になっていますけれども、ちょっと新しい芸術鑑賞様式の支援ぐらいじゃないかというふうなところを思いました。  何が言いたいかというと、くさしたいわけではもちろんなくて、こういった事業をやりますよというふうになったときに、自分は対象かもしれないと思って申請をして対象じゃなかったという、上げて落とすようなことを極力しないでいただきたいということを強く思っているので、最後、この件について御意見を伺って、終わります。 ◎文化・交流課長 先ほど区長が申し上げましたとおり、直接的に生で聴くというところによさがあるかというところもございます。オンラインはある意味究極の3密対策かもしれませんけれども、今所管で考えているのは、区内のホールや劇場、ライブハウス等、利用料金が明示されている施設を会場として行うライブ配信等であれば対象にする予定でございます。 ◆奥山たえこ 委員  先ほど他の委員への答弁で、今回申請している交付金については、区が申請したものは全て交付対象となるとのお答えがあったんですが、本議案については、本日、議案質疑がありました。その中で答弁が保留されていたものは、5月1日付の事務連絡、内閣府地方創生推進室発のものですけれども、その中に今回の交付金の対象外とするものが挙げられている、それに当たるのではないか。例えば、100人入るところを3密を考えて半分にした、つまり、本来だったら得べかりし100人分を50にしたとすると、残りの50が損失というふうに考えられるんじゃないかといった趣旨でした。私もその事務連絡を見て、なるほど、そのとおりだと思うんですが、まず、その事務連絡の該当箇所は読み上げられますか。 ◎企画課長 制度要綱ではなくて、事務連絡のというところでございますでしょうか。実損失の件についての該当の、事務連絡のところ…… ◆奥山たえこ 委員  「事業者等への損失補償」です。5ですね。 ◎企画課長 改めて申し上げます。事業者等への損失補償、今いただいた「地方単独事業に関する留意点」というところで事務連絡に記載されている事項でございます。「5 事業者等への損失補償 事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費には、交付金を充当しないこと。」とございます。
    ◆奥山たえこ 委員  私がこの質疑の冒頭で述べた、100人の箱のところを50人しか入れないというのは、まさにこれに該当すると私は読めるんですが、どのように認識していますか。 ◎企画課長 その点については、我々も所管との調整の中で十分議論したところでもございます。事務連絡上はそういうことで記載がございますけれども、Q&A等にいきますと、実損失額、いわゆる逸失利益ですね、赤字というような言い方をしてもいいかもしれませんが、それと連動する形で助成金額を決定する、いわゆる直接的な損失補償といったものについては交付対象外であるということが重ねて明示されております。  ただ一方で、例えば休業等に伴って売上げが減少した事業者を支援するために、その減少額ですとか必要な経費について、その一定割合を上限額を設けて支援金その他の名目で給付する場合はこれには該当しないというような記載もございまして、今回のアート応援事業の内容につきましては、こういった国のQ&A等も参考にしながら、これは対象事業とすることで差し支えないだろうという判断で上げていった、そういうような経過でございます。 ◆奥山たえこ 委員  いや、逸失利益、対象外ということであれば、まさにそれに当たるんじゃないんですか。それを支援金と言い換えたらオーケーだということで、何か話を聞いていて分からなくなっちゃったんだけれども、このことの大変具体的な話を国に、こういうふうなスキームでやるんですけれども交付対象となるでしょうかと、そこまで踏み込んで確認しているのかどうか。 ◎企画課長 今回のスキームについては、国のほうもかなり、事務連絡、それからQ&Aというところで我々のほうに示しているものも多数あるというところでございます。逸失利益と連動する形での直接的な損失補償といったものについては、対象にはできないということだと思っております。  今回、このアート応援事業に関しましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、これは損失を補填するということが目的ではございませんで、このコロナの状況下で、まさにコロナとともに芸術鑑賞を区民と一緒に楽しんでいく、そういうようなところで、コロナの対策を講じたものについて、そういう事業を行う団体、個人に対しての支援ということで組み立てた、そしてお示ししているというものでございますので、そういう今回の目的、趣旨に照らした場合においても、これは交付対象となるだろうということで判断をしているというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  私がここで執行部とやり合ってもしようがないので、国に聞いてくださいよね。きちんと確認してくださいよ。それで、いや、これ駄目ですよと言われたら、今度は自主事業としてお金の出どころが違ってくるわけだから、そういうことがないように今はっきり言っておきます。それで、もちろんこの件については後でどうなりましたかと確認しますので。そういうことで、この件については一旦終わります。  次です。家賃のほうですけれども、今回のスキームはちょっと利用しづらいと思っています。というのは、大家さんは本来だったら賃料をまけたくない、丸々もらう権利があると思っている人からすれば、何で私が減額して、その減額した分の半分しかもらえないのよ、つまり、自分が減額した分の半分を負担しなきゃいけないのよと考える大家さんはいると思います。だから、場合によってはテナントが、大家さん、ぜひ杉並区のこの家賃助成制度使ってくださいよと言ったとしても、今のような理由で、いや、うちはできませんねえで終わりということもあり得ると思うんです。そのことは十分想定していると思いますが、何か大家さんに働きかけとか考えているのかどうか。 ◎区長 大家さんといってもいろいろいますから、今言われたような大家さんもいらっしゃるかもしれませんけれども、この中にだって大家さんは、数少ないけれどもいらっしゃるので、議会の大家さんはどうか、聞いてみていただきたいと思いますが、大家さんもいろいろいる。  ただ、大家さんにとってみたら、今出ていかれちゃって穴が開いたら、果たして容易にその次が同じような家賃で決まるかというと、どうなんでしょうね。この中には不動産関係の方もいらっしゃるので、詳しくは不動産関係の方にも聞いてみたいところなんですけれども、それは場所にもよるかもしれないけれども、なかなか今先行きが不透明で難しい状況だと思うんですね。大家さんの中のかなりの方々は、いろいろな時間制限、特に飲食店なんていうのは、自粛要請を法に基づいて受けて、家賃を払っているほうからすれば、家賃は取られるわ、商売はやるなと、まさに締めつけられるわけですね。それでみんな困っちゃって、大家さんにとっては、安定的に継続してずっとそこで頑張っていただく方というのが一番借手としてうれしいんじゃないかな、ありがたいんじゃないかなと思うんですね、ころころ替わるより。だから、この危機のときに頑張って乗り越えてほしいなと思う大家さんは、私は結構大勢いると思うんですよ。そういうふうに頑張って乗り越えてもらいたいな、そのためにはちょっと大家としても痛みを分かち合ってみようかという方はかなりいらっしゃるんじゃないかと思うんです。大家にとっても損な話ではないという部分がある。  ただ、私たちもそんなに大金持ちじゃないので、区の財政も非常に厳しい状況の中だけれども、少なくとも、緊急事態宣言をして、法に基づいて今度は自粛要請をして、とにかくどうしようもないというような時期については、もう1回遡って何とか支援をできるものならしてあげたいと思ったし、大家さんにも、今後のこともありますけれども、少し痛みを分かち合ってもらって、何とか協力してもらえないかということでつくったスキームなんですね。  だから、確かにおっしゃるように冷たい大家さんもいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう方々だけではないと思うし、大家さんにとっても、長い目で見ればそんな損なことではないんじゃないかなというふうに思っているので、これから不動産業界の方々の協力も得ながらどんどんPRして、活用していただけるようにしていきたいなと、こんなふうに思っているわけでございます。 ◆奥山たえこ 委員  私も、そういった痛みを分かち合う大家さん、どんどん出てきてほしいと思っています。  廃業のほうです。4月、5月に廃業した事業者というふうに絞ると、使い勝手が悪いのではないかなと思っています。というのは、事業者は、やめようと思ったときにも大体6か月前ぐらいに言わなければやめられないとかいろいろあって、すぐには即断できないですよ。例えば、4月、5月にやめようかな、でも、まだ家賃払わなきゃいけないから7月、8月にしようかなとか思っている人もいるかもしれない。そういう人は結局全く対象外になっちゃうのかしら。何かちょっとそれは理不尽な気もしますが、どうでしょうか。 ◎産業振興センター次長 廃業につきましては、例えば個人事業者の場合は廃業届というのを税務署に出すことになっております。それは廃業から1か月後ということなんですけれども、遡って出すことができますので、廃業を決断した時点というのが4月、5月の間で、事務手続自体はその後ということも往々にあるそうでございますので、今回はあくまで廃業を決めた日付が4月、5月、影響が大きかったときということで対象にしているものでございます。 ◎企画課長 先ほど委員から御指摘のあった創生交付金のアート応援事業の関係でございますけれども、私ども、実際には国と直接のやり取りではなくて、東京都のほうを通じて国とやり取りをしているというような状況がございます。今般我々のほうで出しました計画の内容については、東京都を通じて国のほうに既に提出していて、その照会内容についても、つまり、何か問題があればということで、疑義があれば返ってくるというような、そんな状況でございますが、東京都のほうを通じて確認したところ、国のほうから我々が提出した内容についての疑義はないということで、特段の御指摘はなかったということでございますので、それは対象事業として差し支えないということだというふうに判断してございます。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手を願います。 ◆浅井くにお 委員  それでは、一巡目で話が出なかったものについてお話を聞かせてもらおうというふうに思います。  私、新型コロナウイルス感染症も大変大きな災害というふうに理解をしておりますけれども、総務費の防災施設整備について誰も質疑がなかったので、聞かせていただこうと思います。補正予算で需用費で1,000万計上されていて、備蓄品購入というふうになっていますけれども、改めて、何を幾つぐらい購入するのか、お聞きをします。 ◎防災課長 こちらの予算計上している項目でございますが、震災救援所、また水害の避難所で避難者の受入れを行う際に、発熱や体調不良の申出があった場合に、一般の避難者とは別のスペースに避難していただくことになるわけでございますが、避難者が複数いる場合、感染のおそれがあることから、今般、プライベートルームテント、こういったものを用意して、そのスペースにテントを張りまして、それぞれ入っていただくということを想定しているものでございます。  数は、現状、204基を考えているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  じゃ、計算すると1つ幾らぐらいになるんですかね。 ◎防災課長 5万円弱という予定でございます。 ◆浅井くにお 委員  5万円で買われると。名称はプライベートルームテントということですね。震災救援所やなんかに配備をして使っていこうということですけれども、この金額ですから、今の暑い時期用のものなんですかね。 ◎防災課長 外用に開発されたものというふうにも特に聞いてございませんで、よく防災で活用されているテントでございます。 ◆浅井くにお 委員  ぐちょぐちょっとなっていて、ぱっと離したらばーっとなってテントになっちゃうような、そういうやつですかね。 ◎防災課長 大きさは1.8メートル掛ける1.8メートル掛ける高さが2メートルぐらいだったかと思いますが、そういったテントでございます。 ◆浅井くにお 委員  あまりくどくど細かなことを聞いてもいけないんだけれども、いずれにしても、この時期に例えば大きな災害があって、地震があって、最近地震が頻発していますけれども、でかい地震があったときに皆さん逃げてきて、お考えのように、発熱している人とか、これからもうちょっとたつとまたインフルエンザとかいう話になると思いますけれども、そういう人を隔離というか、みんなと分けるというためには大変重要だろうと私も思いますけれども、今後、多分こういう数じゃ足らないと思うんですよね。今回はいいと思いますけれども、今後、地域防災計画を見直すという話もあったりしていますよね。そういう面で、前から私言っているんですけれども、震災救援所には、建物が入れなくなったときに逃げてきた人を収容するテントが必要だというような話も私していますけれども、そういう意味で、今回はこういう形でとりあえずやるけれども、今後のことも含めて検証しながら整備をしていただければなというふうに思います。要望しておきます。  以上です。 ◆わたなべ友貴 委員  中小企業支援で先ほど聞けなかったところ、まず1点目が、今回の対象店舗は国の持続化給付金の対象となる中小企業ですが、国の持続化給付金対象外の列挙の中で、公共法人や性風俗関連特殊営業など、幾つか業種が挙げられていると思います。その中で、外形は給付対象でありながらも、「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」という個別の事情で判断する項目がありますが、この点について、区は、対象外になっているかどうかというのをどのように確認するんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 国から特段例示等はございませんので、あくまで私の考えということで聞いていただければと思うんですが、例えば特殊詐欺みたいな犯罪をするような集団、そういったものが該当してくるのかなというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  じゃ、廃業支援のほう、何点か伺います。  区は現時点で、4月、5月で廃業した事業者数は認識しているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 税務署のほうに廃業届の提出されている件数等をお聞きして、把握しているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  現時点で何件というふうに把握しているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 両税務署を合わせまして二十数件程度あるというふうに聞いてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今回のこの事業で、事業規模10件程度を想定していると思うんですけれども、ちょっとオーバーしているんですけれども、この点について、整合性というか、お考えはどのように。 ◎産業振興センター次長 今回、家賃相当分ということで考えてございまして、廃業者の中には持家の方もいらっしゃると思いますし、テナントの方もいらっしゃるということで、こういった事業規模を見込んでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  仮に想定している以上の申請が来た場合、追加で支援をするというふうなお考えはあるのか。また、廃業された場合にも、個別の事情があって、財産を残している方もいらっしゃるかと思うんですけれども、より困った方を先に救うようなスキームがあるのかどうか、その辺を確認します。 ◎産業振興センター次長 事業規模につきましては、十分な額を現時点では見積もってございますが、状況を見ながらということで適切に判断していきたいというふうに考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  廃業者の方に対して、このような制度があるよという周知はどのように行うんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 区の広報媒体のほかに、廃業届の提出先であります税務署等に協力を依頼しまして周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  次に、保健福祉費のところで何点か。  ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業について、お子さん1人目に5万円、2人目以降3万円ずつということですが、今回、この対象となる世帯数はどのような世帯数になるというふうにお考えでしょうか。 ◎子ども家庭部管理課長 国の制度のほうですけれども、基本給付の部分だけでいきますと、児童扶養手当の受給者になりますので、想定でいきますと、令和元年度末の受給世帯数で見ますと1,575世帯、児童数でいきますと2,159人、これに今回、それ以外の家計が急変した方などが含まれますので、実際支給する人数につきましては、それより多くなるという状況になります。 ◆わたなべ友貴 委員  今、家計が急変したというふうな話があったんですけれども、家計が急変した方に対して、これは所得が減少した世帯というふうになると思うんですけれども、さらに5万円追加で交付するというふうな仕組みだと思いますが、この所得減の判断というのはどのようにされるんでしょうか。 ◎子ども家庭部管理課長 家計が急変した方については、自己申告という形になるんですが、その申請書類に、給与収入であるとかそういったものの証明をつけていただきまして、それによって審査をするという形になります。 ◆金子けんたろう 委員  今の続きで、保健福祉費のひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業なんですけれども、国の補正事業と、都の制度なんだけれども区がやっているという、この2つに分かれているじゃないですか。誰が幾らもらえるのか、分かりやすく説明していただけますか。 ◎子ども家庭部管理課長 今のお話のとおり、児童扶養手当については国の制度ということで、全国統一で行っているもの、児童育成手当については都制度ということで、東京都で行っているものになります。同じ状況ということで申し上げますと、児童扶養手当を受給されている方については児童育成手当も基本的にはもらえますので、お子さんの人数は置いておきますけれども、1人と考えて言いますと、児童扶養手当を受給している方については、国制度の5万円と児童育成手当の1万5,000円、これが時期はずれますけれどももらえます。所得制限の関係で児童扶養手当をもらえていませんよという方については、児童育成手当の1万5,000円だけがもらえるというのが基本的なパターンとなります。 ◆金子けんたろう 委員  承知しました。  ひとり親世帯(児童育成手当受給者)への臨時特別給付金事業というのは、これは区の単独事業で今回やるということでよろしいですよね。──分かりました。  次に、会計年度任用職員の人件費について伺います。  私たち日本共産党は、この法改正については反対してきた経緯があります。ただ、今回打ち出された内容を見ると、学校再開に伴う教員の負担軽減を目的とした事務補助、サポートスタッフを増配置ということが書かれております。コロナの緊急事態宣言が終わって学校が再開して、学校の先生の負担が増えたというのは報道でも多くなされていますし、想像に難くないんですが、どんな状況なのか。具体的に今回サポートスタッフが、既に配置されている学校もあるというふうに事前に伺いましたが、どんな状況なのか、お示しいただきたいと思います。 ◎教育人事企画課長 本事業につきましては、教員の働き方改革の一環で既に始めてきているものであります。その上で、今回の新型コロナウイルス感染予防対策としては、例えば消毒作業というのが学校の中で大きな事務負担になっている。もう一つが換気の徹底。そういったものをしっかりやっていくための事務作業といったところでの負担軽減、そういったものを今やっているところです。とにかく教員のほうも、分散登校は終わりましたけれども、通常授業というものを再開していく中で、学習指導、生活指導をやること、通常化に向けて頑張っているところです。そこの部分で、教員じゃなくてもできる部分についてはしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。 ◆金子けんたろう 委員  今までの先生のやるお仕事の上に、さらに消毒、換気とか、そういう負担がかなり今大きくのしかかっているような状況だというのは理解しました。事務的なことだから、専門性は特に必要ないという考えでいいですかね。例えば教員免許が要るんだとか、そういうことじゃないよという理解でよろしいですかね。 ◎教育人事企画課長 様々な事務に当たっていただくということを想定しておりますので、専門的に何か特化したということは考えておりません。 ◆金子けんたろう 委員  本当に、現場の先生の負担がかなり増えているというふうにはお聞きしますし、そうだなと思います。だから、今回、短時間とは書かれていますけれども、かなり先生の大きなサポートにはなるのかなというふうに思います。一部には既に配置されているということなんですけれども、今後具体的にどういうふうに配置していくのか、その辺りをお聞きします。 ◎教育人事企画課長 この後7月、公募いたしまして、8月には選考、採用決定いたしまして、8月の下旬から2学期が始まりますので、そこでは配置していきたいというふうに考えております。 ◆けしば誠一 委員  今出た点なんですけれども、短時間雇用ということで、労働条件といいますか雇用条件、どんな感じですか。 ◎教育人事企画課長 短時間というのは、これまでのパートタイマー的なところではありますけれども、今回、この教員負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフにつきましては、原則1日6時間、週1校で2回、週2日ということでの配置を考えております。 ◆けしば誠一 委員  先ほどに戻って1点だけ。今回の区のテナント家賃負担の軽減はオーナーからの申請になりますけれども、国のテナント家賃支援給付を受けている場合、それとの関係はどうなるのか。あと、オーナーが申請して4月、5月の家賃が減額された場合に、これまでのそうした給付は同時に受けられるのか、この点の関係はどうなりますか。 ◎産業振興センター次長 国の制度につきましては、申請日以降の家賃を助成するということだと思いますが、区の制度につきましては、緊急事態宣言下の4月、5月ということでございまして、国の制度の隙間に対応していきたいというところでございまして、そのため、テナントが国と都の制度を両方活用していただくことは可能でございます。 ◆けしば誠一 委員  独り親世帯の区独自に1万5,000円を支援するという、これはこれまで受けていたものに加えてということになるわけですけれども、この1万5,000円の支援策、どんな理由で考えたのか。 ◎子ども家庭部管理課長 国の臨時特別給付金につきましては、先ほどお話ししましたとおり、児童扶養手当の受給者を対象にということになっていますが、児童育成手当のほうが児童扶養手当よりも所得制限の限度額が高くなっていますのと、その結果、受給者が多くなっているということで、児童育成手当受給者を対象とした給付をすることでより多くの方の支援ができるということと、スケジュール的に考えましても、児童育成手当のほうが先に出せますので、そういった部分から区独自で支援しようということで考えたものでございます。 ◆けしば誠一 委員  住居確保給付金の需要が予測をはるかに超えたとの説明でしたが、その状況を改めて確認したいのと、原則は3か月、必要となれば6か月までの支給となりますが、今後のコロナ禍の状況をどのように見込んで今想定しているのか。 ◎地域共生担当課長 先ほどもお答えいたしましたけれども、4月は100件の支給の件数が上がっておりまして、5月は923件、支給の実績がございます。想定の9倍以上というのは、不透明な状況でございましたけれども、予想を超えているものでございました。  今後に関しては、休業要請に伴った減収の方は、休業の解消により職務に就いていかれたりという方も一定程度出るかと思いますが、今後、廃業や倒産等の状況で、また住居確保給付金が引き続き必要な方も一定割合出てくるかなというふうに想定してございまして、かなり長期化する状況を考えております。原則は3か月という支給要件ではございますが、延長の6か月、9か月等にも対応できるように考えてまいりたいと存じます。 ◆けしば誠一 委員  私もそう思いますので、よろしくお願いいたします。  区立公園等での見守り指導で、遊具の消毒のほか、ソーシャルディスタンスの確保ということが仕事にあるんですけれども、具体的にどのような指導を考えているのか。委託事業になれば、事業者の選定はどうするのか。それから、新型コロナの影響で失業した方の雇用になるという、その保障をどのように担保するのか、お聞きします。 ◎みどり公園課長 指導につきましては、これから詳細については決めていくようなことになりますけれども、例えばハンドスピーカーのようなものでソーシャルディスタンスを守ってくださいということを普及しながら、例えば複数の家族がピクニックシートを敷いてお食事しているような、いわゆる密というふうになっているような状況については、なるべく離れてくださいというお話をしていくというようなことが考えられます。  それと、委託事業者につきましては、先ほど他の委員にもお話ししましたけれども、事業者としては警備会社が想定されるかなというふうに考えているところでございます。選定については、スピード感も必要であると考えておりますので、契約部署と調整しながら考えていきたいと思っているところでございます。  それと、失業した方の雇用になる保障につきましては、前職の離職票等を確認して、その方がコロナの影響で失業されたというようなことは把握していきたいと考えているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  次に、小学生、中学生の就学援助で、昼食代の補助について、就学援助受給人数と、この間収入減少の家庭も増えていると思いますので、新たな申請の状況について確認したいと思います。  それから、今回のように急に生活が厳しくなった場合も対象にされると先ほどのやり取りで思いましたが、どのような手続で行うのか、その周知はどのようにしていくのか、この点、併せて確認します。 ◎学務課長 今回の補正予算につきましては、一応人数は3,599人を見込んでおりますが、現在、申請書を取りまとめている状況です。認定は7月になりますので、今現在で正式な認定者数はまだ把握できてない状況です。  また、所得が急変した方につきましては、就学援助の案内にその内容を書いてありまして、そういう方につきましては、特別な事情欄に記入していただいて、通常ですと昨年の収入で認定するんですけれども、現在の収入状況を御提出いただいて、そこで認定しているところでございます。  また、周知につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等で家計が急変したということにつきましても、ホームページで案内をしているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  最後に、先ほどのやり取りで、会計年度任用職員の短時間雇用やスクール・サポート・スタッフの全校配置ということがありますが、3か月の休みの間に、学習の進み具合の生徒間の差の広がりとか教育格差が起きています。学習が進まなかった子供への補習など教師ができるようにという点も想定されて、先ほどの事業が今回補正に出されているのかどうか、この点を確認して、終わります。 ◎教育人事企画課長 補習も含めてとなりますけれども、学力保障というものが教師にとっての大きな仕事でもあります。教師が、最も大切な仕事の生活指導、学習指導、そういったところにしっかりと注力していけるようにということを想定して、このスクール・サポート・スタッフという事業も始めていくというふうに考えているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  すぎなみアートについてお尋ねします。  新しい芸術鑑賞様式の支援を受けた方は、事後にどなたが幾ら支援されたかということは、例えば情報公開請求をすれば見ることができるのかどうか。 ◎文化・交流課長 申請に基づきまして、こちらで審査会を経て認定をして、その後実績報告を出す、そういった流れになってございまして、個人情報の取扱いにつきましては、その個人情報の内容に応じて変わってくるものと考えております。 ◆奥山たえこ 委員  個人情報の内容によってということは、もう1回よく聞かなければいけません。それを再度聞きます。  それともう一つ、なぜこのことを聞くかというと、どの事業者に支援をするかということが甚だ曖昧であります。要項自体が今日現在に至ってもまだできていないとか言っていますね。でも、18日から始めるというのであれば、もう例えばチラシだってできていていいはずですよ。それから、ホームページで宣伝するための案文だってできていなきゃいけない。それがいまだにできていないというのは、18日に間に合うかどうか分かりませんけれども、事後検証もできるかどうか分からない。どなたにお金を支援したかがブラックボックスなのであれば、ましてその対象者を区切るのをはっきりさせなきゃいけないと思うんですが、その辺はどうなっているんですか。 ◎情報政策課長 まず、情報公開の話がございましたので、その点、私のほうからお答えいたします。  情報公開につきましては、申請された内容をしっかり審議いたしまして、条例に基づいて公開できるものは公開していく、そういった形になると存じます。 ◎文化・交流課長 要項ですとか区のホームページの内容ですとか、そういったものについては、今現在調整しているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  個人情報保護条例に基づいて公開していくというのはいいんだけれども、でも、個人名だから公開できませんでしたというんだったら、後で検証ができないわけですよ。それで、しかも要項は今やっていますと。あまり、過労になるほど要項をこれからまた書くと言われると、私もそんなこと強く言えないなと思って困っているんですけれども、やっぱり順番として考えてもらわないと。何だったら延期するぐらいのこともあるのかなと思いますが。  じゃ、聞き方を変えますけれども、どこのどなたにこういう基準に基づいて支給をしましたということを、個人名は出ないかもしれないけれども、きちんと御説明できますよ、そういう責任を持ってやれるスキームでやっておりますよということを力強くお伺いしたいんだけれども、どうでしょう。 ◎文化・交流課長 現在も文化・芸術活動助成金という制度がございまして、その助成金を受けた団体については、区のホームページ等に掲載してございます。今回の活動助成につきましても、団体名ですとか個人情報に抵触しない範囲で、そういった活動をしている団体、個人については掲載する予定でございます。 ◆奥山たえこ 委員  何か答弁がすかされているような、ずらされているような気がするんですよ、私。私も緻密じゃないので、これ以上頭が回らないのでここまでにしておきますが、お願いしますね。そのことをちゃんとお願いしますよ。 ◎文化・交流課長 原則公開でございます。 ◆奥山たえこ 委員  ありがとうございます。施策自体はいいと思っています。  次、住居確保給付金でありますけれども、この制度は、はっきり言えば生活保護の水際制度であります。つまり、今回、4月に100人、そして5月に九百何十人ということは、1,000人もの生活保護すれすれの人が既にいるということです。区内の生活保護世帯はたしか6,000もなかったかと思います。これだけ予備軍の人がいる、これは大変なことです。  ちょっとお尋ねしたいのは、ハローワークに登録するといった要件は、今回は時間もかかるとかいろいろなことがあって外されておりますけれども、それが今後どうなる見通しなのかということと、例えば生活保護になった場合には、その人のいろいろなところ、例えばメンタルとかに相当、この申請した人、私も実際お会いしていますけれども、心をやられていると思いますよ。家賃が自分で払えない、役所にそれを支払ってくださいと行く。これはすごく恥ずかしいというか、やっぱりつらいですよ。そういう方が何とか気持ちを落ち着けて、そして次に仕事を探そうという気になる、それをせかしちゃ駄目ですよ。でも、最近まで働いていた人たちばかりなんだから、その人たちを、伴走型ですよね、そういうこともこれからやらなきゃいけないと思うんだけれども、そうすると、今回の補正予算の枠で足りるのかどうかということも大変気になりますが、ちょっと概括的になりますが、所管課から認識をお伺いします。 ◎地域共生担当課長 まず、1点目のハローワークの見通しというところでございますが、厚労省からの通達で、4月30日にハローワークの登録とかは原則しなくてもよいという通達が出ております。その後、それに関する解除というようなお話はなくて、当面ハローワーク等も、いろいろな申請や、密になりやすい場所というところもあって、原則申請の要件にはなっておりません。  ただ、今後、先ほども御答弁いたしましたが、長期化することも懸念しておりまして、今後、3か月の支給から6か月、9か月となっていく段階には、今の申請の窓口が、くらしのサポートステーションという相談窓口になってございまして、本来はここの相談員がこういった住居確保給付金を申請される方にお話を伺って、寄り添って就職の支援やいろいろなメンタルの状況なんかもお伺いしながら対応していくものになってはいますが、これだけの申請数に十分対応が今できていない状況もございまして、今後、話しているところは、6か月以降また更新の申請をされる方には、原則会っていただくとか御連絡を取っていただくような、そういった体制は、国のほうでは規定してございませんが、対応できるように相談窓口と調整をしている状況でございます。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、二巡いたしました。再度質疑のある方は挙手願います。ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、松尾議員から委員外議員の発言の申出がありましたので、これを認めることに異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  異議ないものと認め、発言を許可することに決定をいたしました。  それでは、松尾議員、委員外議員発言席に移動してください。  松尾議員、質疑は答弁を含めおおむね10分以内でお願いしたいと思います。 松尾議員 文化・芸術活動を守る取組について伺います。  先ほど区長のほうからも御答弁があって、空間を共有することで得られるものという大変すばらしい御答弁があったように思いましたけれども、私も趣旨には大変賛同するところです。ただし、この事業の緊急性というのがちょっと分からなくて、それを教えていただきたいと思っています。  本会議でも御質問などありましたように、我々議会にも説明するいとまもないほど緊急のこの補正予算案の提案でございますので、そういう中で、この活動を守る取組1億8,000万円というのが、いま一つほかの事業と比べて緊急性がよく分からないんですね。場を守る取組のほうは、確かに、ホールやライブハウスを持っていて事業をやっている方が今経営が厳しくなっているというのは非常に分かりやすいんですけれども、活動を守る取組のほうがいま一つよく分からない。  それで、御質問もありましたように、どういう基準だったらこの助成が受けられるのか、その基準についてもいま一つどうもよく分からないようなところがあって、ですので、これはどういった緊急性があるのかとか、なぜ今これをあえて、ほかのいろいろな御提案もあったかと思いますけれども、ほかの御提案にも優先してこれを提案する、事業化していくということの趣旨をちょっと教えていただきたい。 ◎文化・交流課長 先ほど他の委員にも御答弁しましたとおり、新型コロナウイルスの影響を受けまして、文化・芸術分野というのは大変大きな影響を受けてございます。自粛を余儀なくされるなど、休業要請ということで施設としても場が開けない、そういった状況の中で、場がないということは活動もできないということでございます。  こういった危機的な状況を踏まえまして、区内で行う文化・芸術活動について、場を支援する取組と活動を支援する取組、これを一体的に進めます。活動については、区内の施設で活動していただくということが基本線になりますので、活動を守る、場を守るということは、一体的にすごく意義があるということかと考えてございます。  基準につきましては、3密対策など感染防止対策をしっかり講じているかということですとか、広く区民に周知して区民の鑑賞または参加の機会を提供しているか、事業の継続が見込まれるか、そういった視点で基準のほうを考えてございます。 ◎区長 緊急性ということをお尋ねだったので。  緊急事態宣言下においては、要するに表現者の表現の場とか活動というのはそもそもなくされちゃって、そういう場がなくなっちゃっていたということがありますよね。いよいよ再開だというふうにしても、これまでのようには、完全に復活させるということはなかなかできないというコロナ禍のこういう特殊な環境があって、早く支援の形というものを打ち出すということは非常に大事なことだというふうに思って御提案をさせていただいたということです。  それは緊急じゃないんじゃないかと言われれば、松尾さんはそういう考えだとすれば、それは松尾さんの文化・芸術に対する考え方であって、それは48分の1の考え方として受け止めたいと思いますが、私どもは、一刻も早くそういった活動の再開へ向けてきちっとした支援策を打ち出すということは緊急性のあることだという判断をした。  ただ、案を提案するのに時間がかかったというのは、なかなか、どういうふうにやったらいいかなという議論がいろいろあったことも事実ですし、議会の皆さんからもいろいろな意見をお聞きしながら今回の補正予算をつくってきた。いろいろな経過があったので、こういう状況なので遅くなったということは申し訳ないと思いますが、ただ、少しでも早く予算化して執行ができる体制というのをつくっていきたい。  だから、緊急性があるかないかといったら、最終的には見解の相違と言うしかないだろうと。ただ、東京都なんかは既にそういうアートの応援なんていうことで打ち出してやっているわけだから、考え方というのはそれぞれあるのかなというふうに思いますので、松尾さんの考えは松尾さんの考えで、私の考えは私の考えで、予算の編成権は私にあるので、議会に御提案をさせていただいたということです。 松尾議員 区長がおっしゃっていることは私もよく分かるので、大事な事業だと思うんですよ。だけれども、これまでコロナの対応の中でいろいろ案が出てきましたけれども、今回もいろいろ出ていますけれども、本当に生活に困っている方、事業が立ち行かなくなっている方、そういった方を優先して支援をしていくというのが緊急性だと思うんですね。  そういう中で、文化・芸術の方面についてということで、場の確保については私も分かりましたとさっき言いました。活動の確保といった場合に、どういった方が対象になってくるかで、緊急性があるのかないのかというあたりの判断が変わってくるのかなと思って、そこがどうも分からないんですね。  それで、これまでにも文化・芸術活動助成金というのを受けていらっしゃる団体がある、そういったところも対象になるのではないかというようなことで、リストも先ほど教えていただいて見せていただきましたが、そんなに緊急に今お金を入れないと活動が立ち行かなくなるというふうにはあまり見えない団体が多い。逆に、そういったところには今まで引っかかってないんだけれども、例えば、さっきライブハウスという話が出ましたけれども、ライブハウスで仕事をしているというか、ミュージシャンの方とか、出ている方で、そういう活動の場がなくなっちゃって、そこから入るお金が今なくなって生活に困っているという方で、例えば国や都の制度になかなか引っかからない方もいると思うんですが、そういったミュージシャンの方、フリーで音楽や芝居をやっていらっしゃる、そういう方たち、例えば個人でやっていらっしゃる場合でも、そういうのが対象になるのかどうかというのを教えていただきたいんですけれども。 ◎区長 それは考え方の違いだと思うんですよ。困っているという方はいろいろな困っている方がいらっしゃる。そういう困っているという方々に一律3万円配るというのもどこかの自治体でありましたけれども、それも1つの考え方です。ただ、私はそういう考え方は取らないということでやってないということなので、それはそれぞれの考え方がある。  今回の件については、そういった芸術・文化あるいは音楽、こういった活動をしている方々に、例えば3万円かどうか分からないけれどもお金を配るというのも、松尾さん流の考え方としては支援かもしれないけれども、そういう形よりも、そういう対象の人たちが早く表現の場を再開して、表現の活動を取り戻して、その中で生活が成り立っていけるようにしていく、それをバックアップしていくということのほうが我々にとっては筋がいい支援の仕方じゃないか、そういう判断でやったので、配れと言う人もいるかもしれないけれども、私は、そういうことより場を復活させて、そういう表現活動を通じてその方々が希望を持って、やりがいを持って日々生活し、活動していくというふうになっていただけるようにサポートするというやり方を取ったということでございます。 松尾議員 区長、ちゃんと聞いてほしいんだけれども、私、この制度を否定してないんですよ。この枠組みの対象になるのかどうかということを聞いているわけです。別に、ミュージシャンの方、困っていらっしゃるからばらまけばいいというふうに言っているわけじゃないですよ。ちゃんと聞いておいてください。  それで、対象になるかどうかについてお答えをお願いします。 ◎文化・交流課長 国のほうは、いわゆる芸術家という定義を行っておりまして、その一部を引用しますと、「芸術家として認知され、又は認知されることを希望するすべての者」というふうにしていまして、つまり、誰が芸術家ですということをなかなかこちら側で、例えば区内に何人いるかとか、そういった把握というのは基本的に難しい。そしてまた、なりわいとして芸術家として活動しているということをどこまで見るかというのもなかなか難しいところがございます。なので、あくまでも今回の制度では、活動実績を提出いただきまして、その活動実績の中で活動を見ていくということでございます。 松尾議員 今回、600件を想定していらっしゃるということで、個人、団体というふうな対象が想定されているということですので、そこのところがはっきりしているのかしてないのかよく分からないんだけれども、要するに、今の区長の話も踏まえて言うと、そういう場所が再開することに対する支援が1つあります、それからその場で活動する人たちへの支援がもう一つありますということだと思うんだけれども、そういった場合に、例えば音楽だとか、美術とかもそうですけれども、そういった活動が今停止していることで所得が減っている方とか、そういう方もこの対象に含まれるんですねということを聞いているんですけれども、どうなんですか。 ◎区長 先ほど所管が言っているように、区内でそういった活動をされている方というのは、原則対象のターゲットに入ってくるというふうに思っています。こういう世界はちょっと特殊な世界でもあるようでありまして、大体文化・芸術活動、私も非常に専門的に精通しているわけではありませんけれども、その活動をやっている人たちが経済的にめちゃくちゃ裕福かというと、むしろ全く逆で、経済的に豊かに、経済的な面で成功している人というのは、本当に頂点のごくごく一握りの人たちなんだろうというふうに思います。ただ、その裾野をつくっている、底辺で様々な活動が活性化しているということが、そういった成功者を生んでいく土壌として大事なことで、文化・芸術活動全体をきちっと下支えしていく、むしろかつかつでもそういう活動をやっているという人たちがたくさんいるということに大事なところがあるので、そういう全体を支援していくということが我々としても大事なことだし、視点じゃないかなというふうに思って、やり方としていろいろ考えて、それはいろいろ言われれば至らないところもあるかもしれませんけれども、なるべく早くこういう分野に対する支援も打ち出していきたいと思っている中で、いろいろ職員とも議論を重ね、所管でもいろいろ議論しながら、何とか議会の皆さんのいろいろなお知恵もいただきながら成案をつくってきたということなので、その辺を酌んで御理解いただければうれしいなというふうに思います。 松尾議員 これで最後にします。まとめてお伺いします。  既に文化・芸術活動助成金を受けていらっしゃる団体として、荻窪音楽祭なども見られるようです。そういった荻窪音楽祭とかジャズストリートとかも、時期的なものがあるので、これから開催がもしかして可能かなというようなことだと思います。そういった地域のイベントに対して助成をするという場合、今問題になっている活動を守る取組のほうで、荻窪音楽祭やジャズストリートというのは、ほかにもあると思いますけれども、そういったイベントが対象になるのかということが1点と、それからもう一つは、上限30万ということですけれども、この30万円の使途について、どういったものを対象とするのかということについてお願いします。 ◎区長 例示をされた荻窪音楽祭もジャズストリートも、私、基本的に行政の金は入ってないんじゃないかという認識なんですよね。あれは自主的にみんな集めてやっているんじゃないかな。どうなの。──正確にはちょっと……。私も、みんな親しい人たちだから、しょっちゅういろいろな会話もするんですけれども、基本的には、チケットを売ったりして、あるいは広告協賛を集めたりして、割とちゃんと自立して事業が成り立っているイベントじゃないかというふうに思うんですね。だから、ある意味で今日の補正予算の対象になるかどうかというのは、私がああだこうだと言うレベルじゃないと思うけれども、所管のほうで答えさせていただきますけれども、私の考えからいうと、そうやって自立してやっていることはすばらしいことなので、早くそういうことをちゃんとやれるように環境を整えないと、ただ、去年、おととしみたいな形でこのコロナ禍で実施できるかどうかというのはちょっと危ういところがあるから、そういうところを、例えばサポートが必要であるということがあれば、この制度にのっとるかあるいは別途の形で支援を考えるかというのは、今後状況を見ながら判断していきたいというふうに思います。 ◎文化・交流課長 荻窪音楽祭、阿佐谷ジャズストリートでございますけれども、こちらは実行委員会形式でやっているかなという認識でございます。今回の制度は個人、団体に1回というふうになってございますので、その条件に合致すれば、それぞれの団体が申請することは可能なものかと考えてございます。  助成金の使途については、基本的には感染症対策を講じるということが条件になってございますので、感染症対策費を中心に、施設使用料ですとか、そういったものが対象になる予定でございます。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、松尾議員はお戻りください。  以上で質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手を願います。 ◆浅井くにお 委員  議案第83号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第5号)について、杉並区議会自由民主党を代表して、議案に賛成の意見を申し述べます。  本補正予算は、近年にない未曽有の災害とも言える新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区民の生活や事業活動を支えるため、国の緊急対策に基づく財政措置などを活用しながら緊急性のある事業を執行するためのもので、質疑を通して内容は適切であると理解しました。  今後は、税収が危機的な状況になることも予想されますが、区民の生活や区内の事業を支える事柄に対しては、財源をちゅうちょなく、そして惜しみなく投入するとともに、スピード感ある新型コロナ対策事業の執行を要望し、議案に賛成といたします。 ◆金子けんたろう 委員  日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  本議案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した内容、支援策であり、区独自の施策や、これまで我が党区議団が求めてきた学校休業期間中の就学援助認定世帯への昼食費相当額補助が含まれている内容です。新型コロナウイルス感染症対策について国の対応が後手に回る中で、解雇や雇い止めなど雇用情勢の悪化が進み、コロナ関連の倒産も深刻化しています。対応のさらなる強化と迅速化は待ったなしです。  今回盛り込まれた家賃助成は、家賃を減額しているオーナーに対し、減額分の2分の1を20万円まで助成する制度であり、賛意を示すとともに、テナントへの直接補助が必須だということを改めて要望しておきます。  職員費として、学校再開等に伴う教員の負担軽減を目的とする会計年度任用職員の雇用に関する経費についてですが、我が党は会計年度任用職員制度については反対した経緯があります。一方で、今回の補正は、学校再開等に伴う教員の負担軽減を目的としている点について異を唱えるものではありません。子供への手厚く柔軟な教育のためにも、新型コロナから子供と教職員の健康と命を守るためにも、子供たちのために予算を十分確保することを国に対し求めるよう要望し、令和2年度杉並区一般会計補正予算(第5号)について賛成といたします。 ◆太田哲二 委員  立憲民主党杉並区議団を代表しまして、この第5号の補正予算案に賛成をいたします。  ここのところ、はっきり言って毎日のように、例の10万円、まだ届いてない、まだ届いてないという、何だかそういう話が、何で私のところに来るのかよく分からないんですけれども、来るんですよね。そういうことを踏まえましても、一日も早く実施されるようお願いいたします。 ◆けしば誠一 委員  議案第83号、補正第5号に対するいのち・平和クラブの意見を述べます。  第1に、新型コロナの影響で苦しむ中小事業者で国の支援が届かない方に、区独自の支援策を講じたことです。オーナーテナントへの家賃軽減をしやすくしたことや、廃業しても契約上数か月の家賃を負担しなければならない方への支援は、コロナ禍から立ち上がる契機にもなり、重要です。  第2に、小劇場やライブハウスが多い杉並において、コロナ禍に芸術活動とその活動の場を守る今回の取組は画期的であり、演劇や演奏活動に携わる方から歓迎されています。コロナ禍にあっても、区の支援により、劇場やイベント、様々な演奏活動が再開でき、杉並の活力とまちおこしの原動力になることを期待するものです。  第3に、独り親世帯への区独自の1万5,000円の支援の拡大、就学援助世帯への昼食代の支援、失業した方への仕事保障など、新型コロナの影響で最も苦しい方たちを支える施策が盛り込まれました。  第4に、会計年度任用職員の増配置、スクール・サポート・スタッフの全校配置で教員の負担を軽減し、学習が進まなかった子供への指導に専念できるようにしました。  以上の理由から、議案第83号に賛成とします。 ◆松本みつひろ 委員  議案第83号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第5号)について、自民・無所属・維新クラブとしての意見を申し述べます。  本議案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業等について、緊急性の観点から必要な経費を計上したものと認識しています。3号補正で実施している生活困窮者等自立促進支援事業の追加的措置や、全額国庫支出金で行う独り親世帯への支援2事業など、保健福祉系の事業が大きな割合を占めています。臨時交付金の8事業については、雇用の維持・創出や事業の継続等に資するもの、経済活動回復等につながるものとして、予算計上額、事業内容ともにおおむね適切なものと考えます。今回の臨時交付金活用事業について、とりわけすぎなみアート応援事業は、都を通じて国から交付事業として疑義がないということが質疑を通して確認が取れたため、本議案には賛成といたします。  その上で、すぎなみアート応援事業については、事業の対象を実施要項等で正確に定義し、区民並びに区内事業者に誤解を与えないように周知を図ること、今後も予算の執行時期の社会状況、区民ニーズを先読みした補正予算編成を行うことを要望として申し添えておきます。 ◆奥山たえこ 委員  議案第83号について意見を申し述べます。  タイムスケジュールがタイトでしたけれども、何とか質疑をやり終えたというところであります。  アート応援事業ですけれども、要項を出せ出せというふうに言ったのは、私はもらえたけれどもあの人はもらえてないとか、逆、あの人はもらっていて私はもらえてない、どうしてとかいうふうなことがあってはならない。そういう意味では、確かに自分で言えばみんな芸術家になっちゃうわけだから、線引きは難しいんだなとは思いました。だけど、そうならないように、少なくとも、何で私、駄目なのと来たときに御説明ができるようなことにはしていただきたい。この施策自体は、本当に杉並らしくてとてもよくて、すごく喜んでもらえると思います。であるからこそ、そこのところを明確にお願いしたいと思います。  それから、住居確保給付金についての御答弁、大変丁寧なものをありがとうございました。私も改めて、1,000世帯を超えているのかと思って、この数にちょっとひっくり返りそうです。すごく大変なことですよね、釈迦に説法になりますけれども。ですから、先ほど6か月たった方にはお会いすると言っていますが、例えばその前、3か月ぐらい、終わる頃にお手紙を出すとか、何かフォローができないかなと思っています。というのは、これでもらえるのは家賃だけですから。しかも、生活保護レベルの単身者でも5万3,700円です。家賃だけでは生活できませんから。御飯食べられませんから。だから、本当にあと一歩で生活保護のほうに転んじゃう人がこれだけいるということ、そしてしかも、その方たちは今、ラッキーと言っては変ですけれども、ちゃんと区は個人名が分かっているわけだから、きちんとアプローチができるわけですよ。ですから、その人たちを支えることを、これはすごく重要なことだと思いますから、所管課のほうからもぜひぜひいろいろ財政課にも話をして、もっともっと力を入れてもらいたいと思います。  それから、アートでいうと、日フィルに対してはちょっとえこひいきし過ぎですよね。金出し過ぎだと思いますよ。  それから、家賃助成のスキームですけれども、私は意地悪な言い方をしましたけれども、実は今回のこのほうがいいんです。私は、自分の公約の中で家賃補助をと言いますけれども、のべつ幕なしに家賃補助なんかする必要はないと思っているんです。というのは、大家さんというのは基本的に不労所得です、家賃。持てる大家さんが持たざる者から家賃をもらって自分の生活にするという不労所得であります。であるならば、その人たちに対してなぜ公金で家賃の全部を助成するようなことをしなきゃいけないのか。私はそれは大反対です。そういう意味では、今回のスキームはいいと思います。  そういった意味で、今回の補正予算案、議案には賛成といたします。 ◆中村康弘 副委員長  杉並区議会公明党を代表して、議案第83号について賛成意見を述べます。  本補正予算は、生活困窮者等自立促進支援事業の拡充や、ひとり親世帯臨時特別給付金支援事業などに加えて、国の地方創生臨時交付金を活用しての中小事業者の支援、文化・芸術活動支援、さらには公園利用の安全確保や、家計が急変した就学児家庭への支援等、区民の暮らしを守り、区内経済を守る事業により構成されております。いずれの事業も緊急性、必要性が認められると判断いたします。よって、賛成といたします。 ○大泉やすまさ 委員長  ほかに意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  議案第83号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第5号)について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了いたします。  これで総務財政委員会を閉会といたします。                           (午後 3時48分 閉会)...