杉並区議会 2020-06-11
令和 ２年 ６月１１日災害対策・防犯等特別委員会−06月11日-01号
令和 ２年 ６月１１日
災害対策・
防犯等特別委員会−06月11日-01号令和 ２年 ６月１１日
災害対策・
防犯等特別委員会
目 次
席次について ……………………………………………………………………………… ３
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３
陳情審査
２陳情第20号 自衛隊の
自然災害に対する
災害対応能力の向上を求める意見書を国に提出する事に関する陳情
……………………………………………………………………… ３
報告聴取
(1) 杉並区災害時受援・
支援計画（人的編）の策定について …………………… ８
(2)
令和元年（平成31年）
度水防活動状況について ……………………………… ８
(3) 令和２年度
水防訓練について ……………………………………………………１０
閉会中の
陳情審査について ………………………………………………………………２９
災害対策・
防犯等特別委員会記録
日 時 令和２年６月１１日（木） 午前９時５９分 〜 午前１１時３２分
場 所 第３・４
委員会室
出席委員 委 員 長 金 子 けんたろう 副委員長 矢 口 やすゆき
（１２名） 委 員 佐々木 千 夏 委 員 ひわき 岳
委 員 國 崎 たかし 委 員 そ ね 文 子
委 員 小 林 ゆ み 委 員 中 村 康 弘
委 員 富 田 た く 委 員 大 槻 城 一
委 員 吉 田 あ い 委 員 小 川 宗次郎
欠席委員 （なし）
委員外出席 （なし）
出席説明員 危機管理室長 井 上 純 良
危機管理対策課長青 木 則 昭
地域安全担当課長高 部 誠 一
防災課長 近 藤 高 成
まちづくり担当部長 土木担当部長 友 金 幸 浩
茶 谷 晋太郎
耐震・
不燃化担当課長 土木計画課長 三 浦 純 悦
花 岡 雅 博
狭あい
道路整備課長 杉並土木事務所長吉 野 稔
緒 方 康 男
事務局職員 事務局長 渡 辺 幸 一 議事係長 蓑 輪 悦 男
議事係主査 出 口 克 己
担当書記 田 邉 由 衣
会議に付した事件
席次について……………………………………………………………………………決定
陳情審査
２陳情20号 自衛隊の
自然災害に対する
災害対応能力の向上を求める意見書を国に提出する事に関する陳情
……………………………………………………………………
継続審査
所管事項調査
１
報告聴取
(1) 杉並区災害時受援・
支援計画（人的編）の策定について
(2)
令和元年（平成31年）
度水防活動状況について
(3) 令和２年度
水防訓練について
閉会中の
陳情審査について………………………………………………………
継続審査
（午前 ９時５９分 開会）
○金子けんたろう 委員長 ただいまから
災害対策・
防犯等特別委員会を開会いたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本日は換気のため
委員会室の窓等を開けたままにしております。また、密集を避けるため、
理事者出席は案件に関連する理事者のみとし、適宜入退室していただいて結構です。御理解、御協力をお願いいたします。
《席次について》
○金子けんたろう 委員長 本日は正副
委員長互選後、初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○金子けんたろう 委員長 それでは、この席次で決定させていただきます。
《
委員会記録署名委員の指名》
○金子けんたろう 委員長 本日の
委員会記録署名委員は、私のほか、ひ
わき岳委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
《
陳情審査》
２陳情第２０号 自衛隊の
自然災害に対する
災害対応能力の向上を求める意見書を国に提出する事に関する陳情
○金子けんたろう 委員長 これより
陳情審査を行います。
それでは、２陳情第20
号自衛隊の
自然災害に対する
災害対応能力の向上を求める意見書を国に提出する事に関する陳情を上程いたします。
本陳情につきまして、理事者から何かございますか。
◎
危機管理室長 特段ございません。よろしくお願いします。
○金子けんたろう 委員長 これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
◆
吉田あい 委員 まず、
陸上自衛隊衛生科とはどういう部隊なんでしょうか。分かる範囲で結構なので、お願いします。
◎
防災課長 陸上総隊や各方面隊の直轄部隊、各師団や旅団の
後方支援連隊、
自衛隊中央病院など
駐屯地医務室に配置されまして、患者の治療や
医療施設への護送、それから部隊の
健康管理、防疫、
衛生機材の補給、整備などを行うものでございます。
◆
吉田あい 委員 最近ですと、
新型コロナウイルスの
集団感染があった
クルーズ船ダイヤモンド・
プリンセス号の活動に携わったのが、この
陸上自衛隊の衛生科なんでしょうか。
◎
防災課長 ５月18日の防衛省が公表した資料では、
ダイヤモンド・
プリンセス号への対応、それから
チャーター機での帰国邦人の支援等、こちらで延べ約4,900人規模の自衛隊が活動したと。この中では１人の感染者も出なかったということが発表されてございますが、この方々の中には、当然委員御指摘の衛生科の方も含まれておりますが、詳細の公表はされていないという状況でございます。
◆
吉田あい 委員 今回の陳情の中には、「
陸上自衛隊衛生科を
師団規模（７千人〜８千人）に格上げするように」というふうに書かれています。そもそも今の衛生科の規模というのはどの程度なのか。そしてその規模は、足りてないというか、もっと大きくしたほうがいいというふうに世間から言われているようなものなんでしょうか。
◎
防災課長 衛生科の部隊に限らず、各地に展開してございます自衛隊の部隊の人数、編成、規模などにつきましては、戦力に関する情報ということでございまして、
非公開情報となってございます。師団が何人規模であるかという情報は把握してございません。よって、区として衛生科の規模も把握してございませんし、規模が足りているかというお尋ねに関しましても、ちょっと分かりかねるものというところでございます。
◆
吉田あい 委員 では、今現在どこかで大
規模災害などがあった場合、各
方面駐屯地に置かれている
方面衛生隊が集められて、被災地に派遣され、そしてその任務に当たるというふうに聞いたことがあります。この方法よりも、例えばこの陳情のように師団に格上げしたほうが
メリットがあるということなんでしょうか。もし
メリットがあるなら、どのような点が
メリットと考えられますか。
◎
防災課長 師団化の
メリットということでございますけれども、区としては認識できておりませんし、正直分かりかねるところでございます。
◆
吉田あい 委員 昨今の我が国を取り巻く
国際情勢や
社会情勢を鑑みると、近隣国による
尖閣諸島沖の領海侵犯や
我が国固有の領土である北方領土や竹島への不法占拠、北朝鮮による核問題や
ミサイル実験、そして拉致問題など、厳しい問題が山積しております。
自然災害や
パンデミックにおける
対応能力を向上させることももちろん大切ですけれども、やはり自衛隊は国防こそが第一義的な存在意義であり、そのための整備こそが大切と考えます。今このタイミングで衛生科に特化した支援、後押しが必要なんでしょうか、区の見解をお聞かせください。
◎
防災課長 自衛隊法にもございますとおり、自衛隊の主たる任務は国の防衛でございますが、その上で
災害対応などでも
全国各地で大きな役割を果たしてございますし、区が被災した場合も、例えば練馬の駐屯地より支援のための部隊が来ることとなってございます。そのような中で、区では、自衛隊の組織や
配備体制などは、最も適切なものを国のほうで判断し、展開しているというふうに理解してございます。
◆
富田たく 委員 私からも質疑をさせていただきますが、まず、
日本共産党として憲法と自衛隊についての考え方について、先にお伝えしておきたいと思います。
日本共産党としては、憲法９条に照らして自衛隊は違憲だと考えています。ただし、９条の完全実施、憲法９条と自衛隊の矛盾の解消は、国民合意に基づいて、一歩一歩段階的に進めるものとの立場です。
また、この間我が党が他の野党との共闘の中で提唱している
野党連合政権の構想では、その目的の１つは、憲法９条の下での自衛隊の海外派兵、
集団的自衛権の行使を許していいのかどうかというものです。したがって、自衛隊が違憲か合憲かの判断をするのではなく、安倍政権が行った
集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回させ、
安保法制廃止を最優先に取り組んでまいりますということをまず皆様にお伝えしておきます。
その上に立って、今回の自衛隊に関する陳情、衛生科の役割や規模、あとは師団化の効果については、さきの委員からの質疑でありました。自衛隊だけではなくて、
日本全国として、そもそも
自然災害や感染症などの対応には、消防庁や各地域の保健所、
医療機関などが対応するのが大前提だと考えております。
ということで、私の一般質問でも、杉並区の保健所の
常勤職員が、1995年のときは246人だったところが、今年の４月までに177人へと約70人削減されたということが答弁からも分かりました。規模的には４分の３に縮小されてきたという状況ですが、全国的にもこの傾向は同様だと考えておりますが、全国的な保健所数の推移とか分かりますでしょうか。
◎
危機管理対策課長 所管ではございませんので、うちのほうでは把握はしてございません。
◆
富田たく 委員 そうですよね。厚労省のホームページと
社会保障統計年報では、1995年、全国で845か所だった保健所が、2017年時点ですが、481か所へと約半減している状況なんですね。その反面、日本の防衛費は、90年代は４兆円台だったんですけれども、そこから推移して2013年から毎年増額になっています。今年の
防衛予算について幾らぐらいか御存じでしょうか。
◎
危機管理対策課長 ちょっとそういった方面は、うちのほうでは把握してございません。
◆
富田たく 委員
防衛予算が８年連続増額で、今年度５兆3,000億円を超えているということで、報道でも大変話題になっております。保健所や医療費はこの間削減されているのに、防衛費だけがどんどん伸びているという状況は大変問題があるものだと私たちは考えております。
韓国では、このコロナの問題で支援や対応をするために、Ｆ35戦闘機の
購入計画をストップして
新型コロナ対策へ振り向けたという報道がありました。日本もＦ35
ステルス戦闘機を100機以上買う計画をストップして、必要な対策へと予算を振り向けるべきだと私は考えております。
新型コロナ禍で問題となっている
検査体制の脆弱さや
地域医療崩壊の危機などは、歴代の
自民党政権による
医療費削減や行革による
保健所体制の削減が原因だと指摘するものです。
感染症拡大を理由に自衛隊の強化を行うのではなく、
医療体制、
保健所体制の見直しを行うことがまず必要とされているのではないでしょうか。この点を指摘させていただいて、私の質疑を終了いたします。
◆ひわき岳 委員 私たちも、
陸上自衛隊についてですけれども、国内における地震や風水害、また火山の噴火、雪害などの大きな
自然災害や火災や海難事故、
航空機事故などの際の救出、そういった
災害派遣に自衛隊が携わって、国民の生命の保護に関して貢献しているというところは評価するものではありますけれども、この
コロナウイルス感染のような
パンデミックへの対応に、本当に自衛隊の組織改編が必要なのかというところには疑問を持っているという立場から質問させていただこうと思うんです。
そもそも、先ほど他の委員からの質問への御答弁の中で、自衛隊がこの
コロナウイルス禍の中で、
ダイヤモンド・
プリンセスと
チャーター機への対応をしたというふうに御報告いただきましたけれども、詳細は公表されていないということですが、実際にそこでどういう活動をしたのかというのもなかなか見えてこないところなんでしょうか。
◎
防災課長 防衛省の資料によりますと、例えば
チャーター機の看護官の派遣につきましては、
官庁間協力として、第２便、第３便に自衛隊の看護官２名を派遣したであるとか、陸上の
宿泊施設における支援でございますが、この中身というのは、
生活支援、
チャーター機での
帰国邦人等の支援、
クルーズ船からの下船者の支援、あとは
健康管理支援。それから
ダイヤモンド・
プリンセスに関しましては、
医療支援、
生活支援、船内の共同
区画の消毒、下船者の
輸送支援、こういったようなことは公表されてございます。
◆ひわき岳 委員 逆に言うと、
ダイヤモンド・
プリンセスや
チャーター機以外で、今、自衛隊がこういう活動をしたといったような内容というのは、自衛隊が派遣されてない場所では、どういった組織、どういった人たちがそうしたことをされていたんでしょうか。
◎
防災課長 こちらは６月９日に防衛省が公表した中身でございますけれども、この中で
新型コロナウイルス感染症に対する
市中感染に対応する
災害派遣等についてということで、例えば患者の空輸、
宿泊施設における
生活支援、あとは
輸送支援、
教育支援、検体の
採取支援、船外の
医療支援等々、
全国各地で様々な活動を行っているところでございます。
◆ひわき岳 委員 実際にそういった活動もされているということですね。分かりました。
そういった自衛隊の貢献というのもあるのだとは思うのですが、私は、先ほど他の委員からも御指摘がありましたけれども、保健所の機能の強化でありますとか人へのきちんとした保障といったものが
感染拡大を防ぐ大きな対応の柱になるのではないかなと指摘を申し上げます。師団の規模もなかなか不明確な面もあるので、どのように自衛隊が
パンデミックに対して有効なのかなというのはちょっとまだ見えてこないのかなというところを指摘して、質問を終わります。
○金子けんたろう 委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆
吉田あい 委員 動議を提出いたします。
集団感染があった
クルーズ船ダイヤモンド・
プリンセス号やチャーター便での対応などで、
陸上自衛隊は延べ4,900人規模で活動し、１人の感染者も出さなかったとの報道発表で、大変に注目を集めました。陳情者の方は、このような報道、このような活動を見て、
陸上自衛隊衛生科に感謝の気持ちを抱き、ぜひ応援したいとの思いから、今回このような陳情を出したのかなと推察するものです。
しかし、これはあくまでも私の推測であり、ほかの委員の質疑を聞いていても、これだけでは正確に陳情の真意を理解することが困難です。そもそも
自衛隊組織に関わる事柄は、その時々の情勢を鑑み、国が整備を行うものです。よって、国の動向、
国際情勢、
社会情勢を見極めながら、引き続き丁寧に審査すべき内容であると考えます。よって、
継続審査を提案いたします。
○金子けんたろう 委員長 ただいま、
吉田委員から
継続審査を求める動議が提出されました。議事進行上の動議ですので、直ちに議題とし、採決をいたします。
２陳情第20
号自衛隊の
自然災害に対する
災害対応能力の向上を求める意見書を国に提出する事に関する陳情について、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○金子けんたろう 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査とすることに決定いたしました。
《
報告聴取》
○金子けんたろう 委員長 続いて、報告を聴取いたします。
本日の
報告事項は、３件です。質疑は
報告事項を一括して聴取した後に行いたいと存じます。
それでは、順次お願いいたします。
(1) 杉並区災害時受援・
支援計画（人的編）の策定について
(2)
令和元年(平成３１年)
度水防活動状況について
◎
防災課長 私のほうからは、杉並区災害時受援・
支援計画（人的編）の策定について、また、令和元
年度水防活動状況についてにつきまして、御報告申し上げます。
まず、杉並区災害時受援・
支援計画（人的編）の策定についてでございますが、令和２年３月24日に開催された
防災会議に諮問いたしまして、その後策定したものでございます。
策定の背景でございますけれども、区では大
規模災害に備え、
地域防災計画のほか各計画を策定してございますが、近年の大
規模災害の実例では、計画があったとしても少なからず混乱が発生するという、なかなか避けられない事実がございます。そのような中で、
東日本大震災での
水平的支援の事例、
熊本地震での
ロジスティクス業務のノウハウが自治体にないなどのことが明らかとなった教訓、これを踏まえまして、平成29年３月に杉並区
災害受援計画（物流編）を策定したところでございます。
また、
熊本地震の経験から、区長不在時の職務代行、
本庁代替施設の設定、
非常時優先業務の見直し及び
タイムラインの策定を定めた杉並区
業務継続計画（震災編）を
令和元年６月に改定しております。
その中で、大
規模災害発生後に実施する
災害対策業務など
非常時優先業務につきまして、必要な人数や
業務内容の精査を行ったところでございますが、発災時に他自治体、各
協定締結団体等からの
人的支援を混乱なく効率的に受け入れ、効果的に活用するための
受援体制、
受援対象業務の手順等につきまして
整理を行い、迅速かつ円滑な
被災者支援を実現するために本計画を策定したものでございます。
資料を御覧いただければと思います。
まず１番の目的でございますが、国や都、他自治体などから
人的支援を効率的に受け入れ、効果的に活用するための体制、手順等を
整理することで、迅速、円滑な
被災者支援を実現することを目的に策定したものでございます。
１枚おめくりいただきまして、資料１を御覧いただければと思います。
計画策定に当たりましては、１、
受援体制の整備、２、
受援対象業務の選定、３、
応援要請の手順化、４、
支援体制の整備という４つの柱を方針として定めてございます。
それでは、資料２を御覧いただければと思います。
左上の１番、「
受援体制の整備」でございますが、他
自治体等からの応援を円滑に受け入れるため、災対
総務部受援班、災対
各部庶務班、災対各班の受援に関する役割を明確化してございます。また、災対
各部庶務班及び災対各班には、
受援担当者を設置いたしまして、
受援ニーズや
応援職員の受入れ、
状況把握、報告を行うこととするなど、記載のとおり体制の整備を行ってございます。
右側に移っていただければと思います。
「
受援対象業務の選定」のところでございますが、
業務継続計画（震災編）、ＢＣＰでございますが、こちらで定めた
非常時優先業務308業務及び発災後１週間以降に再開する
通常業務67業務、こちらを対象に各
業務単位で、受援可否、
タイムライン、実人員等について調査を行った結果、112の業務で
応援職員等の受援が必要であることが判明いたしましたので、それらを１つずつ、
人的支援の
受援体制を構築することを目的といたしまして、
業務概要等を検討し、実際の事例を踏まえ、
受援業務シート及び
受援フローに
整理するものでございます。
裏面に移っていただければと思います。
左上、「３
応援要請の手順化」でございますが、
応援要請先ごとに法的根拠や概要を
整理したほか、
応援職員等の円滑な受入れのためには、全体的な流れを把握する必要がございますので、
応援要請を受け入れてから
応援終了までの手順を検討いたしまして、
応援団体別に
概要フローを作成してございます。
右側にお移りください。「４
支援体制の整備」でございますけれども、
スクラム自治体が被災した場合、また
協定締結団体以外の自治体が被災した場合に、人的及び
物的支援を行う
支援体制を構築するとともに、区が支援を行う場合の携行品を選定し、整備してございます。
最後に、資料３を御覧いただければと思います。
こちらが人的編の本編でございますが、今後、既に策定してございます杉並区災害時受援計画（物流編）と合わせまして製本する予定でございます。現在、編集作業を行っておりまして、作業が終了し、印刷、製本が完了次第、各議員の皆様に製本版を御配付いたします。
なお、本日は、冊子化を行っておりませんので、様式集を御提示しておりませんけれども、97、98ページを御覧いただければと思います。
こちらが実際には様式集に入れているものでございまして、参考として添付してございます。表面には
受援業務シート、裏面には
受援フローが表示されているカードとなっておりまして、これを活用して円滑に災対業務を行うこととしてございます。
続きまして、報告の２つ目に移らせていただきたいと思います。
令和元年（平成31年）
度水防活動状況についてでございます。
昨年の12月に、中途で報告を申し上げたものでございますが、昨年度分が確定いたしましたので、改めて御報告を申し上げるものでございます。
資料を御覧ください。
配備回数でございますが、合計13回ございました。内訳は、
注意報等に対応する
情報連絡態勢が計10回、警報等に対応する
都市型災害対策緊急部隊が１回、
水防出動配備態勢が２回でございまして、総従事者数374名、避難所は３回、計20か所で開設してございます。
近年の状況と比較いたしますと、
令和元年度に関しましては、雨が少なく
配備態勢の回数は少なかった状況にございました。この中では、９月８日に千葉に大きな被害を出した台風第15号、また、10月11日から３日間、数十年に１度の強さと言われ、東日本を中心に大きな被害を発生させた台風第19号、昨年度はこの２回の台風の対応が大きなポイントと認識してございます。特に、台風第19号におきましては、避難所を11か所開設いたしまして、過去最高となる844名の避難者があるなどの状況でございました。結果、15号、19号、いずれも大きな被害は発生することなく終息してございます。
なお、13回の
活動状況に関しましては、Ａ３判の別紙で掲載をしてございますので、御覧いただければと思います。
今後も、区民の皆様の安全・安心のために、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
(3) 令和２年度
水防訓練について
◎
土木計画課長 私からは、令和２年度の
水防訓練について御報告いたします。
関東も梅雨入りの発表がささやかれているところでございますけれども、
水防訓練は例年雨季を前に、消防署など
防災関係機関と合同で、当委員会の皆様にも御参加いただき、開催しております。
今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しまして中止とさせていただきましたけれども、その代替の訓練としまして、資料に記載している訓練を行います。
まず、その訓練ですけれども、１つ目は、
応急対策部の
実地訓練です。この訓練は、新年度になりまして、
新人職員や新たなメンバーでの
水防体制の下、各班が
事前配備地域において警戒箇所の確認や
被害状況の
報告訓練、
水防資器材の点検、確認、
運用訓練などを行います。
２つ目ですけれども、
水害応急対策室立ち上げ訓練となります。
水害応急対策室を立ち上げまして、本部に寄せられる要望などを現場の
応急対策部へ迅速、適切に伝達できるよう通報連絡訓練を行います。
また、その他としまして、昨年の台風を踏まえて、消防署と意見交換を行いまして、水防活動について連携を強化してまいります。
私からの報告は以上です。
○金子けんたろう 委員長 これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆中村康弘 委員 私のほうからは、災害時受援・
支援計画（人的編）に関して、若干、何点か聞かせていただきたいと思います。
まず、この計画の目的の中で、今回こういった計画を策定するに至った背景として書かれているわけでありますけれども、その中で、真ん中ぐらいに、
令和元年、昨年の台風15号で、「被災自治体の災害マネジメントを支援する総括支援チームの早期派遣や対口支援の充実が有効であった」との記載がありますけれども、総括支援チームとか対口支援、こういったお互い支援していくという仕組みに関しては、いつ頃仕組みとして確立され、運用されているものなのか、それに関してお聞かせいただきたいと思います。
◎
防災課長 具体的なこのタイミング、このタイミングということではないのですが、例えば、被害が出たときに、その地域においてこういう支援とかやり方があるんじゃないかとか、そういうことで実践をされたことがよかった、後々にそういう評価が出てまいりまして、それを各自治体でいろいろ取り入れているという状況でございます。
対口支援がいつかというのが、今、手持ちの資料がないんですが、２年ぐらい前だったかと思います。
◆中村康弘 委員 そうすると、こういうのが、国として１つの制度として確立しようと具体的に始まったというよりも、これまでの経験から自然発生的にできつつある、そういうふうな流れでできているということなんですか。
これは、15号のときには有効であったというふうに書かれておりますけれども、こうした有効に活用されたという事例に関して区のほうで押さえていらっしゃったら、もうちょっと詳しく説明いただきたいと思うんですけれども。
◎
防災課長 先ほどの対口支援のお話でございますが、正確には３年ぐらい前、
熊本地震のときに出たというお話でございます。
結局、総括支援チーム、対口支援チーム、いわゆる対口支援という枠組みというのが
熊本地震のときには有効に機能したということを受けまして、台風15号の際に、その仕組みを利用した対応をしたというふうにお話は聞いてございます。やはり、対応するときの応援の体制といったところには、
受援体制の整備が重要とここにも書いておりますが、最低限、体制の整備の必要性、これは国のほうからもお話をいただいているところでございます。
◆中村康弘 委員 対口支援団体の説明書きのところにも書かれているんですが、各自治体でこういったいろいろな体制がありますよと、それを１つ統括した形で「被災市区町村
応援職員確保システム」というのが書かれておりますけれども、このシステムというのはどういったシステムで、区はどういった形でそれにつながっているのでしょうか。それに関してもう少し概要を説明いただければと思います。
◎
防災課長 今後、その流れというのは整備していくことになっていくと思いますが、都道府県を通じてシステム的に受援の体制を整備するであるとか、その辺りになろうかと思います。
◆中村康弘 委員 これは具体的に、何か共通で全国の自治体の端末にこういうシステムがソフトがインストールされて、それでそれぞれが全国の状況を感知できるとか、区もそういったことが、派遣できますよという情報がアップデートされているとか、そういったシステムという意味ではないんですかね。これはコンピューターシステムという意味ではなくてどういうことなんですか。
◎
防災課長 こちらは国で法令上整備したシステムでございまして、今後展開してまいるというところでございます。
◆中村康弘 委員 そういったシステムをしっかり活用していくという前提で、こういう体制も区のほうで計画を今回つくっているということで、この計画書の23ページ以降に「
受援対象業務の選定結果」という項目がございます。ここで先ほど説明がございましたとおり、112業務が災害時に受援が必要だとされるというふうなことでピックアップされているわけでありますけれども、いろいろ見せていただきましたけれども、これは大きく３つに分類できるのではないかと思ったんですね。
まず、応援いただくにしても、高い専門性が求められる。要するにある程度エキスパートの方、慣れている方が来られて、全体的な統括をしていただくとか、マネジメントを仕切っていただくとか、そういったところの応援をいただきたい、専門性の高い人を要する業務。また、専門性が高くて、なおかつ業務の拡大を求められる、数人じゃなくて、かなりの人数、人的な部分が必要な業務。例えば家屋被害の認定調査とか、罹災証明の発行等、これは専門性がある程度ないとできないというふうなところ。３つ目は、通常、区が行っている、もっと言えば全国の自治体で行っているような業務が、より一層ニーズが大きくなったので、人の力が必要だと。専門性が低いとは言わないですけれども、例えば保健師による保健指導、健康相談とか、災害廃棄物の処理とか、道路、河川、橋梁等の応急復旧等。こういった要するに３つぐらいに分類されると思うんですけれども、それぞれの内容によって、こういう人材が必要だ、これだけの人が必要だというようなことも、その求められている人員の量と質が全く違ってくると思うんですけれども、この辺の調整については、この計画の中ではどのように考えられているんでしょうか。
◎
防災課長 今、各委員のお手元には御配付してございます、
受援業務シートというものがあって、
受援業務シートの真ん中ですね、「
応援要請先・業務に求める職種や資格等」というところの枠で表示をするという形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆中村康弘 委員 この
受援業務シートで、今、人的な質と量というお話をしましたけれども、それ以外にも、手ぶらで来られてもある程度仕事をしていただかなければいけないということで、資材等もある程度伴った形でやっていく必要があると思います。そういったこともこの
受援業務シートには書かれているわけでありますけれども、この
受援業務シートの運用については具体的にどういうことをやるのでしょうか。これは区のほうで事前に、これだけは必要だねということをまとめておくためのものなのか。これはある意味、支援要請を受けるときに、相手方にもこのものが伝わっていないと、向こうも派遣のしようがないと思うんですけれども、このシートの取扱いというのはどのようになっているんでしょうか。
◎
防災課長 こちらの受援シートにつきましては、発災後にカードとして活用するというところでございます。例えば各部の受援班、
各部庶務班の受援担当、この辺りが受援の要請をする際にその旨を相手側に伝えるというような形で運用していくつもりで考えてございます。
◆中村康弘 委員 これはちなみに全国共通のフォーマットなんですかね。先ほど最初にお話しした被災市区町村
応援職員確保システム、こういったところに共通のフォーマットとしてこれが同じような内容で掲載されていると、要はお互いにとって非常に検索しやすいんじゃないかなと思ったりしたんですけれども、そういう運用をされるという前提でこのシートは作られているものなのか、それに関してはいかがでしょうか。
◎
防災課長 システム上にはこちらのフォーマットはございません。あくまでもこれは杉並区が計画を策定する段階で必要な事項ということでまとめ上げたものでございます。
◆中村康弘 委員 災害時なので、お互いが非常に混乱すると思うんですね。これはちょっと区だけでできる話じゃないと思うんですけれども、こういうのはやはりしっかりと、それこそ今デジタル化とかオンライン化とか叫ばれている中で、これは物すごく必要性の高いデータじゃないかなというふうに私は思うので、区から東京都、東京都から国のほうに上げていただきたいと思います。こういうことをしっかりと共通して運用できるような仕組みをやるべきじゃないかと。これは私も個人的にいろいろな場所で訴えていきたいなというふうに思っております。
最後になりますが、計画の37ページなんですけれども、具体的な話になりますが、応援に地方の他の自治体から来ていただくという形で、当然ながら、ある一定宿泊も必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。これは、
応援職員等の宿泊場所は
応援職員等が自ら確保することを基本とするというふうなことで、食事もそうなんですけれども、これはちょっと私の個人的な感覚では意外だったんです。わざわざ来ていただくんだけれども、あと宿泊とか食事は自分でやってねというふうなこと、そういう考え方が通常の考え方なのでしょうか。
また、今まで総社市とかいろいろなところに
災害派遣を区のほうからも出しておりますけれども、そういった職員の方々の宿泊先とかいうものに関しては、どういうふうな手配で職員は過ごされてきたのか、それに関してはいかがでしょうか。
◎
防災課長 一般的な災害支援というところの中で、例えば自治体の職員が派遣されるケース、それから一般ボランティアが行かれるケース、そういうところも含めて、一般的なお話ですけれども、行く人が確保する、これが前提となってございます。
一方で、例えば来ていただく、受援を受ける自治体側が、例えばホテルを手配するであるとか、そういったケースが当然ございます。杉並区でも、昨日の総務財政委員会の中でもお話を申し上げたとおり、受援を受ける場合に、受ける人間がどこに泊まるかというのは非常に大きな課題として認識してございまして、例えば、昨日、井草の中継所の跡地のお話もございましたけれども、そういうスペースを見つけて、少しでもそういったスペースを確保してまいりたいというふうに考えてございます。
◆
富田たく 委員 私からは、昨年度の
水防活動状況について、何点かまず確認していきたいと思います。
昨年度の台風などは、結構様々被害がありました。台風19号のときは、報告もあったとおり、過去最高の人数の避難の方が避難所にいらっしゃったということで、今後予想される水害の大規模化というのを想定して、水害時の避難所の拡大、拡充については必要だと私は考えております。昨年の第４回定例会でも、私も、水害時の避難所、土砂災害時の避難所について、拡充を一般質問で求めたわけですけれども、当時、
危機管理室長からは、「想定し得る最大規模の降雨に基づき、浸水害及び土砂災害指定の避難所を22カ所指定したものでございます。直ちに拡大の検討を行う必要はないと考えてございます。」と、何とも消極的な答弁があったんですけれども、現在も水害時、土砂災害時の避難所について見直しの必要はないと考えていらっしゃるのか、確認いたします。
◎
防災課長 拡大というか、再配置といいましょうか、
整理といいましょうか、当然、避難所の設置に関しましては、その時々の考え方で配置をしていくわけですけれども、例えばそこで人口が増えたりとか状況が変われば、その見直しというのは必要なことと考えてございます。
◆
富田たく 委員 その後、年が明けて、今年の第１回定例会では、他会派の避難所の増設を求める質疑に対して、「今後、
地域防災計画の見直しに合わせ、開設場所、それから既存指定施設の再配置も含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。」と、増設を求める質問に対して、検討してまいりたいと考えておりますという答弁があって、私も安心した記憶があるんです。ということで、この増設等々の検討をしてまいりたいというところについては、今どのような検討状況か。また、
地域防災計画の見直しに合わせてということですが、その見直しのスケジュールはどうなっているか、確認したいと思います。
◎
防災課長 本会議でも、それから他の委員会でも御答弁申し上げたとおり、現行、善福寺川、神田川、妙正寺川と、区内に３本の川が流れてございますが、そのうち善福寺川につきましては、南北、南北という形で避難所を配置するというところでの検討を進めておったところでございます。その際、では神田川の場合はどうなのかというところで、設定する距離が余りにも遠かったりとか、そういった状況も一部見受けられましたので、それを含めて現在検討を進めておるところでございます。無定量に膨らますというよりは、適正に配置をしていくというようなことを中心に考えておるところでございます。
◆
富田たく 委員 数というよりは配置を再検討するといった状況なんでしょうか。そういった中では、方南小学校が今、水害時の指定避難所、土砂災害時の指定避難所というふうになっていたと記憶しているんですけれども、実は浸水地域でもあるんですね。なので、その辺の代替施設というのも考えていただきたいと思いますし、河川南北で水が出たといって避難をしようと思ったら、川を渡らなければ避難所に行けないといったような状況や、空白地域といったものをなくしていただけるように検討を進めていただければと思いますが、いかがですか。
◎
防災課長 方南小学校に関しましては、現在、土砂災害指定の避難所として指定をしておりまして、和泉地区の土砂災害が発生した場合に、その避難所に避難していただくということで御指定をしているところでございます。
◆
富田たく 委員 土砂災害だけですか。土砂災害が起こるときは、少なくとも大きな雨が降っている可能性が高いというところなので、その辺の再検討が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年の浸水地域について、報告で何件か発生しておりまして、19号では、床上浸水が７件、床下浸水が２件という報告でした。河川から水があふれたという浸水ではないというふうに私も認識しているんですけれども、どういった浸水だったか、分かる範囲でいいので、教えていただけますか。
◎
土木計画課長 昨年の台風19号による被害でございますけれども、罹災証明書を発行した中での被害ですけれども、半地下による浸水被害が２件、ベランダ等排水溝の詰まりが３件、台風による建物の浸水被害が２件というところが、床上浸水の７件の内訳です。それから床下が２件ございまして、下水の逆流による被害が１件、建物が原因が１件というようなことでございます。
◆
富田たく 委員 建物の被害以外のものについては、固有の建物の建て方もしくは場所だったりという条件だと思うんですね。構造に関わる浸水というところでは、今年も同様の雨量があれば、やはり浸水が発生する可能性が高いという意味では、被害に遭った家主さんへの浸水対策への注意喚起や区からのサポートというのが必要だと思うんですけれども、その辺はどのように行っているでしょうか。
◎
土木計画課長 大雨等によりまして被災された方につきましては、被害の状況を確認する際に調査して、被災された方への支援として様々、貸付とか復興に関する支援ですとか、水害への今後の備えとしまして、例えば防水板設置工事の助成ですとか、そういった支援を記載したチラシを配布して、周知しているところでございます。
◆
富田たく 委員 １年たって、コロナの
感染拡大で大変社会も混乱している中で、ついうっかりそういった対策ができなかった、忘れてしまったとか、あと経済的にできなかったという家庭もあるかもしれないので、改めて梅雨の前にそういった被害が発生していた家庭、世帯には、そういったお知らせを送っていただくなどの細かい対応をしていただきたいと思います。
あとは、半地下のところについては、周りからの水が入ってきたという可能性もあるので、例えばそこに面した道路に雨水の浸透ますを設けるなどの、そういったインフラ的な対応というんですか、ハード的な対応というのか、そういったことも考えられると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
土木計画課長 区ではこれまで、水害多発地域ということで、浸水被害の多い地域におきまして、そのような浸透施設とか道路上に横断Ｕ字溝の設置とか、計画的に今進めているところでございます。
◆
富田たく 委員 昨年の被害だけでなくて、全体的な被害を見ながら、計画的にやっていただきたいと思います。
昨年は、雨の被害とともに、暴風、強風による被害が特徴的だったと私は思うんです。私も、台風15号のときですか、３軒ほど屋根が飛ばされたという相談を受けまして、屋根の飛ばされた部材というんですかね、それの後片付けをお手伝いしたというような記憶もあります。水害については、
水防体制という形で土のうの配布とかそういったことをやっていらっしゃると思うんですけれども、こういう強風に対する影響というんですか、区としてどういった対策が取れるのかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎
土木計画課長 例えば、台風によって粗大ごみ等が出た場合には、災害により発生したごみに対しては、産業廃棄物処理手数料を減免して、また、清掃事務所の所管する事務所がそういった対応を行っているところでございます。
◆
富田たく 委員 屋根が飛んだとか、雨どい等が破損したとか、庭に生えている樹木が倒れたという強風の被害が何件か今回も報告はされているんですね。そういった強風による被害を軽減するためにも、屋根や雨どい等の被害を受けやすい部分の確認や補修などを日常的に対策を行ってもらうような事前のアナウンスが必要なのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
土木計画課長 委員御指摘のように、特に台風のケースであれば、排水溝また雨ます等の落ち葉等での詰まりとか、そういったことによる浸水被害等がありますので、そういったことも踏まえて周知をしてまいりたいというふうには考えてございます。
◆
富田たく 委員 では、そういった対応をお願いします。
水防活動というか、水害に対してなんですけれども、関連して確認したいんですが、浸水被害を抑えるために、第二桃園川幹線の工事が今区内で蚕糸の森から進められておりますけれども、今、高円寺でトンネルを掘るシールド工法で出水事故が発生して、工事が中断し、地盤調査や地盤沈下の確認のための測量が現在行われて、区道が通行止めになっている状況です。毎分500リットルの出水があるというようなお話も聞いておりまして、下手をすると、住宅が傾いたり地盤沈下してしまうといったトラブルが発生しているというふうに聞いているんですけれども、その辺、区はどのように認識されているでしょうか。
◎
土木計画課長 東京都の下水道局のほうで今第二桃園川幹線事業を行っているところですけれども、先般そういった地下水がトンネル内に流入しているというようなことがありまして、まず、先ほど委員言われた、懸念される地盤沈下とかそういったことにならないように、現在トンネル内含め、通常の地下水の高さまで水を充当しまして、安定を図っております。今後は、調査をしまして、原因をまず分析しまして今後の施工についての対策を検討していくというふうに聞いております。
◆
富田たく 委員 私も、ちょっと地域の方々のところを回ってみたんですけれども、通行止めにして何か工事をする、ボーリングで地盤の確認をするというようなお話は地域の方々には紙が配られているんですけれども、シールド工法で出水事故があった、水が出たということについては、何も聞いていないという方がほとんどだったんですね。それに対して町にどういうリスクがあるのかとか、これにどういうふうに対応しているんだというのが、今東京都から何も知らされていない状況なのかなと思いますので、そういった住民に対して適切な情報提供をしっかりと行っていただくように、区からも東京都に伝えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
土木担当部長 下水道局のほうには、区への詳細な情報提供を速やかにするように求めると同時に、現地においても丁寧な説明の上で施工するように指導しております。現地のほう、下水道局は、町会長含めて事故についての説明に伺ったところ、コロナ等の対応の関係から、住民を集めての説明会等は控えてほしいというような申出もあって、個別に対応しているというふうに聞いてございます。
◆
富田たく 委員 コロナの影響で説明会は必要ない、個別にと。その個別の対応が余りにも範囲が少なかったり情報提供の量が少なかったりとかしているのが、私、回ってみて実感をしておりますので、その辺しっかりと区のほうからも東京都に改めて伝えていただければと思います。これは要望として。
◆ひわき岳 委員 まず、杉並区災害時受援・
支援計画の策定について、何点か質問させていただきます。
これまでの人的受援、支援における課題は具体的にどういうものだったのかということについて、確認を改めてさせてください。
◎
防災課長 これまで、発災時には多くの
人的支援が必要になるといった漠然とした課題認識はございましたが、それを
整理して体系化するといったことができてございませんでした。一方で、
東日本大震災では、応援の受入れ等、調整を行う窓口が一本化されず、
応援職員の人員調整、情報の共有が十分図れなかったこと、それから災害時に必要な事務を事前に把握がなされておらず、計画的に協力要請ができなかった。それから、
熊本地震においては、被害の全容を正確に把握できずに、応援が必要な業務、期間、人員を明確に示すことができなかったなどの事態が発生するとともに、業務を行う人員や
応援職員の宿泊先不足なども課題として挙げられたところでございます。
◆ひわき岳 委員 非常に大きな課題が存在していたということですけれども、本計画によって、そうした課題が解決されるというふうに認識されているのでしょうか。
◎
防災課長 課題を浮き彫りにして、それに対して解決に向けた取組を進めていくということでございます。
◆ひわき岳 委員 本計画の資料３のほうも中身を幾つか見て、
スクラム自治体や相互援助協定自治体、
協定締結団体など、いろいろ受援や支援の相手となるそうした団体がたくさんあるんだなというふうに改めて感じたところであります。
「
受援対象業務の選定」というところで、具体的なところを教えていただきたいと思った点があったので、確認させていただこうと思うんですけれども、「
受援対象業務の抽出条件」の中に、「要受援人数が『１名以上』であり、かつ、受援可否が『○』の業務」というふうに書かれていて、そうした業務がこの一覧表に入っているかと思うんです。これは多分、人が不足していて、かつ受け入れることができる業務がここに書いてあるというふうに認識したんですけれども、逆に言うと、人が不足していても受援可否がバツである、そういう業務もあるということでしょうか。
◎
防災課長 非常時優先業務、それから１週間以降に再開が必要になる
通常業務、こちらの中には、人が不足していても受援可否が否である業務、例えば職員でなければ扱えない個人情報の取扱業務、それから専門知識を必要とする業務もございまして、こういった業務については、
応援職員を本部業務に回し、区職員が
通常業務に従事する、こういった形で対応するという計画でございます。
◆ひわき岳 委員 では、区の職員の中で応援体制をつくって、そこをカバーすることで対応が可能ということでよろしいですね。
あと、先ほど他の委員からも指摘があったところですけれども、
受援業務シートや
受援フローの共有というところは、私も非常に重要になってくるのかなと思うんですよね。これだけたくさんの自治体と協定を結びながら、受援、支援を行っていくという形になると、当然、例えば杉並区から支援を送った先も
受援体制が整っていないといけないという状況になると思うので、少なくとも例えば
スクラム自治体や相互援助協定自治体のほうと、当区でやっているような受援・
支援体制の計画というものの策定について、ある程度お互いが同じようなことができているかどうかというのを確認したほうがいいと思うんですけれども、そこら辺の確認はいかがでしょうか。
◎
防災課長 こちらは、杉並区で防災系の計画を策定する際には、当然スクラム支援の各自治体には、その御紹介を申し上げているところでございます。一方で、その業務の考え方というか、いつから再開すればいいのかとかそういったものというのは、それぞれの自治体でそれぞれの考え方がございます。そういう中で、杉並区としては今こう考えている、こういう
受援業務シートといったものを策定して、こういうふうに考えているということの御紹介は申し上げますし、例えば希望なされる
スクラム自治体がもしあれば、そういったところでいろいろ議論を重ねていくということも可能なのかなと考えてございます。
◆ひわき岳 委員 災害時、受け入れる側も支援を送る側も、お互いに体制を整えていくということが非常に重要になると思いますので、ぜひ今後もそうした他自治体とのやり取りをお願いしたいと思います。
水防のほうに移らせてください。
この13件の中で、やはり一番大きな被害があったのが台風19号の際だと思うんですけれども、台風19号のときに避難所の態勢について、杉一小の避難所で職員が不足していたという指摘を、当会派の川野たかあきが一般質問の場でも昨年いたしました。そのときの区の答弁では、職員の不足はなかったという認識があったと思うんですが、今もそういう認識なのか、今後も職員体制の改善を検討していく予定はないのか、改めて確認させてください。
◎
防災課長 避難所の職員体制でございますが、今般のコロナのお話もございまして、やはりその対応にはもう少し人をつけたほうがいいんじゃないかというようなことの中で、今年度から、これまで３名体制だったところを４名体制で班編成を進めたところでございます。
◆ひわき岳 委員 そうした職員の体制、３名から４名ということでしたけれども、またそれも都度検討しながら、ふさわしい人数というのを、職員の体制を組んでいく中で検討していっていただきたいなというふうに要望いたします。
あと、同じように質問させていただいたところでもありますけれども、今避難所の増設の話もいただきましたけれども、避難所の中の環境についても、もっとより検討を進めていただきたいなというところがあります。
私の母の実家が伊豆大島だったので、噴火したとき、島民みんな、うちの親戚も東京のほうに避難してきて、体育館で避難していたんですね。そのときにやはり段ボールの仕切りの中で生活していたんですけれども、もうかれこれ20年以上前だと思うんですけれども、今と全く状況が変わってないわけなんですよね。
やはりプライバシーの観点や衛生環境、あとは健康面、そうしたところも考えると、体育館で避難する、そうした状況というのは改善していかなければいけないんじゃないかなというふうに改めて思うんですが、そこら辺の検討はいかがでございましょうか。
◎
防災課長 今般のコロナ禍の関係もございまして、避難所の体制というか環境というか、そういったところの改善というのは、この前の本会議でも御答弁申し上げたとおり、努めているところでございます。
コロナの対策につきましては、例えば密の状態をつくらないために校舎全体を使うとか、これまでは体育館、特別教室で避難者の受入れ対応をしていたところでございますが、それを全体を使ってやるようにするとか、それから、必要な清掃用の次亜塩素酸ナトリウムの洗剤、非接触式の体温計、ゴム手袋、それからマスク、アルコールの手指消毒剤の追加も行っておりますが、今後例えばフェースシールドであるとか、こういったようなものの備蓄は具体的に進めてまいります。
そのほか、今マニュアルの改定を行っておりまして、通常時の、例えば避難所となる学校で使っている備品については、それを災害発生のときの避難所対応で活用させてほしいということの協議を各学校と行いまして、活用できる資材というのがどこにあるのかとか、そういったものをマニュアルの中に改定作業として入れていくことを行っているところでございます。
◆ひわき岳 委員 あと１点だけ、今のに関連してなんですけれども、避難所に関して、例えば区内の
宿泊施設と協力して、
宿泊施設を借りて、そこに避難するといったことが検討されているのかどうかを確認して、終わります。
◎
防災課長 宿泊施設の活用につきましては、現在、東京都の総合防災部が全都的にいろいろ調整を行っていると聞いてございます。一方で、杉並区内の
宿泊施設、大きなところでも他の区と比べると少し小さめの
宿泊施設ということもございまして、まだ協力いただけるホテルが出てきていないというようなお話は聞いてございます。
◆そね文子 委員 私からも杉並区の災害時受援・
支援計画について伺いたいと思います。
まず、杉並区では、様々な震災のとき、東日本ですとか、熊本もそうだったんでしょうか、職員をそこに派遣するということをされてきたと思うんですが、そこでいろいろ感じたことがあると思うんです。その経験はこの中に落とし込んでいただいているということでよろしいですか。
◎
防災課長 資料にも書いているのですけれども、２ページ目、「区から職員を派遣する際に、被災自治体の負担にならないように努めるため、平素から必要な資機材、携行品等の準備のうえ、必要な物を選定して被災地に持ち込むものとする。」と。杉並区も、例えば総社市派遣には防災の職員を送って、現地で何が足りないのかとか、そういったようなことも実体験で経験させてきてございますので、当然この中にも入っているということでございます。
◆そね文子 委員 そちらは支援のほうだと思うんですけれども、そこで感じた、では受援のときにはどうすればいいのかというような経験も、こちらに反映されているということでよろしいですか。
◎
防災課長 御指摘のとおりでございます。
◆そね文子 委員 非常に重要なものだと思います。この中で１つ、いろいろな自治体とか専門性を持った方たちとの協定で、そこからの支援を受け入れるということだったと思うんですけれども、16ページのところで、ボランティアの受入れが
被災者支援には非常に重要なことから、一般ボランティアの活用についても検討するというふうになっているんですが、どういった分野での検討になるのか伺いたいと思います。
◎
防災課長 こちらの計画にも書いてございますが、67ページですか、「専門ボランティアや関係機関の
応援要請」、それから69ページ以降にその
概要フロー、72ページには「一般ボランティアの
応援要請・受入手順」ということで、一般のボランティアも受け入れるようなことを前提として考えてございます。
◆そね文子 委員 社協も一般ボランティアというのは主に受け付けるところだと思うんですけれども、そことのすみ分けとか連携はどういうふうになっているんですか。
◎
防災課長 72ページですね。「一般ボランティアの
応援要請・受入手順」の下のほうの図の中にもありますとおり、杉並区災害ボランティアセンターからそれぞれいろいろ連携をするという形になってございます。
◆そね文子 委員 これは多岐にわたるというか、分厚いものなんですけれども、これをつくった後に、何か訓練とかシミュレーションとかということで、担当者に少し落とし込むとかということも必要だと思うんですが、どのようにされるのか。
◎
防災課長 90ページに、「今後の対応方針、
人的支援の課題等」ということでいろいろまとめておりますが、この中でも、受援に関する事項として、ウに「図上訓練・研修による人材育成」ということで、課題意識は認識してございます。
一方で、具体的な図上訓練というのをどうした形でやればいいのかとか、今そういった検討を進めているところでございます。
さらには、受援、支援という枠組みにつきましては、まだまだ各項目でブラッシュアップが必要、こういったことも考えてございまして、まずは職員に周知を図って、職員の知識を拡大させていくといったことを考えてございます。
◆大槻城一 委員 まず、
水防訓練について伺いますが、本当にふだんは所管の皆さんには災害時、様々な緊急のときに御対応いただいて、区民を代表して心から感謝を申し上げます。
その上で、幾つか伺いたいんですが、先日ある方から御相談をいただいたときに、御自宅の前に伺いましたら、土のうが半地下のお宅の前に置いてございました。いつから置いてあるかというと、昨年の９月から置いてあるということで、道路上に８つぐらい置いてあったかなと思いますが、70代の女性の方でしたけれども、重いので、この１年間変わらずその場所に置いてございました。そのときに言われたのが、その土のうの袋が３種類ぐらい袋の色が違っていまして、これって１つにそろえることは難しいんでしょうかと言われたりもしました。そこは浜田山という地域で、閑静な住宅街でしたけれども、土のうは比較的ほかのところでも何度かお見かけしたときには、御高齢者のお宅では、土のうがそのまま置いてあるお宅が多いなと思いました。そのときに、ちょっと環境や町並みに配慮した対応というのは今後考えられないのか、まず伺います。
◎杉並土木事務所長 昨年の９月、それ以降もそうなんですが、昨年は非常に土のう要請が多くて、一度配布した後、再度御配布ということになった場合に、間に合わないケースがあるということで、しばらく水害期間中お持ちいただくということでお願いをして、返還時期も、実際には昨年は11月の末ぐらいから１月ぐらいに、返したいという方の土のうを回収するというような形になって、どうしてもお返ししたい、あるいは新しいものに替えたいということであれば、事務所のほうに御連絡をいただければ、状況によって対応するというのが原則ですが、ただ、昨年みたいに台風が来るので、すぐと言われて要請いただいても、当日中に運べないケースが、１万袋近く土のうが出たものですから、できないことがあるので、水害時期にはお持ちいただきたいなと。ただ一方で、必要がなくなったときに引き取りいただきたいということであれば、私どものほうで、お時間をいただく場合もありますけれども、引き取って、翌年また再度お願いということでも対応できると思ってございます。
そういう関係もあって、同じものを持っていっているはずなんですけれども、土のうの数がどうしても足りなくなって、多分色が違ったのは、持っていく土のうが時期的なものがあったんだろうなと。必要があれば、袋を再度持っていって、上からかぶせるような形になりますけれども、同じ袋にすることは十分可能ですので、御連絡いただければ対応したいと思います。
◆大槻城一 委員 大前提は、本当に大変なときに運んでいただいて感謝をされております。ただ今後、土のうの運用をしていく中で、どうしてもだんだん破れて土が出たりとか、様々している中、お見かけすると、重いし、御自身ではなかなか対応が難しいと。いつまた必要かと思うと、そのまま積まれているので、そういうちょっと寄り添った対応を今後またぜひお願いできればなと思っています。
そのときに、止水板等の御相談等もいただきました。止水板の昨年度の、例えば相談件数、実際の総助成件数等は把握されていますか。
◎
土木計画課長 詳細の件数は今把握してございませんので、後ほどお話しさせていただきますけれども、相談は、昨年は特に台風もありまして多かったんですけれども、どういった材料といいますか、どういうものなのか、設置はどういうふうにするのかとか、様々そういった相談をいただいているところはありますので、区のほうも相談の窓口でそういったことに対応できるように
整理したいなということは今思っているところです。
◆大槻城一 委員 ちょうど私、昨年の水害のときに、ある水道屋さんの事務所が被災をされまして、水道屋さんの事務所の中に雨水が入ってきて、そのときに、水のプロですから、こういう問題についてはどうお考えですかと伺ったら、水道屋さんいわく、もうそれは下水でのみ込めないんだから、自分たち自身で対応していくしかないねというふうに御自身ではおっしゃっていました。では、どうされているんですかと聞くと、要は事務所の中に入らないように、様々な止水の対策をしていくしかないんだ、やはり一定の時間がかかるからと。そういうプロの御見識でしたので、ますます自助が必要なんだなと感じたところです。
そう思うと、この止水対策、止水板も含めて、ここが１つ区民の皆様にお願いする上で大変に重要だと思うんですね。そこの見識については、所管はどのようにお考えになっているか伺います。
◎
土木計画課長 建物についての浸水対策という意味でいいますと、現在やっている土のうの設置とか貸出しとか止水板の設置とか、そういったところが自助の取組としてはあるのかなと思いますけれども、それをやるにしても、止水板についていいますと、負担がどうしてもかかってしまいますので、最近の技術的な部分もあるんですけれども、より簡単にできるようなものが、今後もう少し検討もし、技術的な進化もしていけば、そういったものが出てくればいいのかなというふうには思っておりますので、またそういった材料についても、新しいものが出てきたものについては紹介するなどして周知していきたいというふうに思っております。
先ほどの止水板の昨年度の件数ですけれども、助成件数が５件ございます。
◆大槻城一 委員 杉並区全体を考えると、５件というのは大変少ないなと思います。私は一般質問でもしましたが、国交省が昨年の水害を総括して、いろいろ提言されていました。そのときには、専門家等の意見を踏まえて、いわゆるバランスを考えた治水対策が流域全体の部分で必要だということと、今後は、残念ながらあふれてしまうことがあるから、あふれることを前提とした対策が必要である、こういうふうなことをおっしゃっていて、今まさに止水板の件については、あふれることを前提として、行政も事業者も、あと区民も含めて対応が必要だと思うんですね。そこのことについて、所管にもう１回伺います。
◎
土木担当部長 委員御指摘のとおり、ハードだけでは水害は防げないものですから、被害は必ず起こるということを前提にした取組というのは非常に重要だと思っております。
そんな中で、災害に強いまちづくりという１つの目的のために、家屋の浸水対策の１つとして防水板あるいは高床、これらの工事費の助成を行っておりますが、工事費が高額になることから、なかなか、御相談は受けるんですが、実際に工事をされる件数が少ないということもございます。
もう一つは、治水対策としては雨水流出抑制を行っておりますが、これは御自分の家だけではなくて、低地への水の流出を防ぐという観点から助成を行っておりまして、これはかなり助成額で賄えるということがあってやっていただいているんですけれども、防水板や高床というのは御自分の財産を守るという観点がございますので、補助金の在り方等も含めて精査が必要なんですけれども、今ある制度をできるだけ活用いただくということで、さらに周知には努めていきたいと考えてございます。
◆大槻城一 委員 これは、
災害対策でよく防災課で出していただいている、カラーで、ヘルメットをはじめ、いろいろなものが載っていますよね。私も区民の方から、このぐらいするんですね、例えば消火器、区だったらこのぐらいで購入できるんですねと言って、１つの対話のいいきっかけにさせていただいています。
同じように防水板等も、いろいろやり方によってお値段違いますけれども、おおむねこのぐらいの値段というのは比較的あると思うんですね。２メーターのスパンだったら普通このぐらいしますとか、３メーターだったらこのぐらい。私も今回調べて、およそ各メーカー、同じような工法であれば、同じような金額なんだなというのがありました。そういうのを区民に分かりやすく、１つの目安として、これだったら２メーターだったら50万ぐらいです、区から半分出ますので25万でできますとか、そういう分かりやすい区民への周知が、今部長がおっしゃったところにつながっていくと思うんですが、そういうものを作成していただくことはいかがですか。
◎
土木計画課長 区としましては、自助の取組としまして非常に大事な対策だと思っておりますので、区民にとって分かりやすくそういったものを提供できるように検討してまいりたいと思います。
◆大槻城一 委員 では、そこはぜひよろしくお願いします。
あと、先ほどの災害時の受援・
支援計画のところで、まとめて聞きますが、私も水害対策等何度か質問させていただいているんですが、今世間で話題になっている
タイムラインとか、マイ
タイムラインとか、今回の受援・
支援計画の中では、私が見たところでは、20ページと21ページに一言ずつ「
タイムライン」という言葉が出てくるんですね。これはどのように、国や東京都を含めて
タイムライン──我々行政、あと各種団体との対応で、
タイムラインが大事だとさんざん国も東京都も言っているんですよ。あまり出てきていないなと。もう一つ、今回の感染症対策、これも24ページにちらっと一言関係する所管のことだけが書いてあるんですが、今
タイムラインやマイ
タイムライン、あと感染症についてあまり触れられていないことは今後どうされていくのか伺って、質問を終わります。
◎
防災課長 タイムラインにつきましては、
業務継続計画、ＢＣＰのほうで掲載をしております。こちらの資料になるんですけれども。今そういった形で載っているのですが、今後改定する際とか、そういったところで考えていきたいというふうに考えております。
それから、感染症に関しましては、実はこれは３月24日に策定をしたということで、御指摘のとおり、コロナ関連の記載というのが薄いというか、ない状況にございますので、ここを修正して、改めてお出しをしていきたいというふうに考えてございます。
◆大槻城一 委員 この最後のところを読むと、７章ですか、今後必要なところを「定期的に
受援対象業務を見直して本計画を更新する。」と書いてあるんですが、今言ったようなことを含めて、今度はいつやる御予定なんですか。
◎
防災課長 今般策定をしたものでございまして、必要に応じて適宜更新はしていきたいというふうに考えてございます。ですので、これから検討になりますが、できれば今年度中にその旨の記載は入れていきたいというふうに考えております。
◆
富田たく 委員 先ほどの質疑で避難所の件についていろいろお話しましたが、ちょっと言い忘れたことがあったので。水害時の避難所は、再配置も重要ですが、やはり数を増やしていくという増設についても重要だということは、改めて強く強調させていただきたいと思います。
私も災害時受援・
支援計画（人的編）について少しだけ確認をさせていただきたいと思いますが、この
計画策定について、災害時に必要な支援や不足する人員など想定して作成されたことと思いますし、そういった策定を行い、計画を立てること、具体的な中身をつくり込むことも大変御苦労なされたことだと思います。
私も全て頭の中に入れているわけではないので、気になった点というところで質問させていただきたいと思うんですけれども、まず、８ページ目に体制というような形で載っているんですけれども、本部長室、災対総務部、それからその総務部の下にそれぞれ班という形で構成されているんですけれども、それぞれ具体的な人数がどれぐらい配置されて、どれぐらいの規模になるのかというのが、ちょっとこれを見てもイメージができなかったので、大まかにその辺を、人的な体制の規模を教えていただけますか。
◎
防災課長 具体的な人数、
業務継続計画の中には載せてございます。
◆
富田たく 委員 では、そちらを見れば、大体各班何名ぐらいというのが分かるということですね。では、そちらのほうで今後も勉強させていただきたいと思います。
こういった体制とともに、指揮命令系統等、どういうふうに行動していくのかというのがすごく重要だと思うんですけれども、33ページ、34ページに「指揮調整と裁量権」という形で記載があります。その中で、34ページのほうに、「現場重視の原則」というのと、あとは「指揮命令の原則」といった形で、その考え方が載っているわけですけれども、現場の判断にある程度裁量権を持たせるというような意味合いかと思うんですが、改めてこの考え方について大まかな説明をしていただければと思います。
◎
防災課長 こちらは
災害対応のときに重要となる原則を掲載したものでございまして、記載のとおり、「現場のニーズを最優先し、
災害対策本部は基本的に現場を支援及び調整する機能と位置づける。」とか、「管理者が現場の責任者として陣頭指揮」を行う、災対本部における「それぞれの責任者の命令系統を優先する。」、それから「計画やマニュアルに記載されている優先事項に従い自動的に実行するものとする。」というようなところを現場重視の原則として掲載しておるところでございます。
それから、指揮命令の原則につきましては、災対本部で発せられた命令は「何よりもこれを優先させる」といったこととか、「『指示』内容よりもより良い結果がでると判断した事項があれば現場責任者は臨機応変に対処する。」であるとか、こういった原則を掲載したところでございます。
◆
富田たく 委員 現場の方々の判断によって、ある程度裁量が認められるというのは、計画に記載されている優先事項より、その状況下で優先されるべきと判断した事項があれば、これを優先するものとするというような形で、要するに上からの命令を待つだけじゃなくて、指示を待つだけじゃなくて、現場の方々がしっかりと動いていかなきゃいけないんだというのと、あとは、あらかじめ決められたことであっても、現場と違った状況になったら、現場のほうを優先すべきだということが記載されていて、大変重要な考え方だと思うんです。
実はこの考え方は、日常生活でもすごく重要なんですけれども、仕事をする上でいうと、たまに邪魔になるときもあるんですね。実際に、区役所等々の仕事でいうと、大体は大きな計画があって、その計画を実際に実行するために各部の職員の方々が動いている。現場の職員がその計画が結構まずい計画かと思ったとしても、その計画に反旗を翻すということは、今までそうそうできないものだというふうに私は思っているんです。
そういった意味では、区の職員の皆様が日常的に職務をこなしているときとは大分違った状況になると思うんです。そういった状況が必要になってくるからこそ、ここに記載されていると思うんですが、こういった現場の裁量というのを、一体どこからどこまで裁量が認められるのかというのは、日常的な訓練や考え方を持っていないと、現場に立ったときにそれが分からなくなってくると思うんですよね。
実際に、ここの記載では、「緊急性、公平性、正当性を考慮し、必要に応じて現場における職員、
応援職員等の裁量権を認める。」というふうに書いてあるんですけれども、では、どこまでその裁量権を認めるのかというのが具体的にはよく分からないんですけれども、実際その辺は、具体的な範囲や方向性の基準というのはあらかじめ区のほうは考えていらっしゃるのか、指揮命令者はそれをどう判断するのか、その辺はいかがでしょうか。
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防災課長 34ページに掲載しておる「現場重視の原則」、「指揮命令の原則」に関しましては、欄外の※印に書かれているとおり、神戸市の
災害受援計画を参考に作成したと。要は、阪神・淡路の経験を基に考えられているものというところで御理解をいただければと思います。その中で現場重視の原則と指揮命令原則、これが２つある、両方が並立する。ですから、現場が何やってもいいんだということを言っているわけでもございません。そこは御理解をいただければと考えてございます。
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富田たく 委員 その辺の区分けをどのように定義していくのかというのがやはり必要だと思うんです。組織として集団的にこの計画を実行する上では、その共通認識が各現場の職員や指揮者になければ、何やってもいいんだというつもりでやっているわけではなくても、上から言われたことよりもこっちのほうが優先だと現場は思う。しかし、上は、これは命令だと言っていたのに、やってほしいことをやってくれなかった。そこのそごが生まれてくる可能性もあるんですね。その辺はいかがでしょうか。
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防災課長 これは堂々巡りになってしまうかもしれませんけれども、そもそも
災害対策に関係する様々な対応については、それぞれ現場現場でいろいろな判断がある。その中で、それを一個一個定義していくということについては、なかなか難しいのかなというふうに、こちらのほうとしては考えておるところでございます。
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富田たく 委員 一つ一つのケースを定義していくことは難しいかもしれませんけれども、一定の例示を挙げて、こういう場合にはこういう判断が必要だろうという方向性を示していくことが必要だと思いますし、それがなければ、原則を書いてルールだけを決めても、実行できないものになってしまうと思うんですね。もし発災して、もしくは応援に行って、現場の職員の方々がしっかりと動けるように、また指揮命令をする方がしっかりと判断できるように、その辺の、どういう方向性で判断をしていけばいいのかというものを、今まだイメージがないとしたら、今後はなるべく具体化していくように、そしてそれが共通認識になるようにしていくべきだと思いますが、その辺いかがでしょうか。
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防災課長 発災した段階での
災害対策本部での判断、それからほかの地域での
災害対策の実績とか、こういったことを総合的にいろいろ考えていきながら研究をする必要があるのかなというふうに考えてございます。
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富田たく 委員 ぜひその研究を進めていっていただければと思います。
質疑を終わります。
○金子けんたろう 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子けんたろう 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
《閉会中の
陳情審査について》
○金子けんたろう 委員長 当委員会に付託されております陳情につきましては閉会中の
継続審査といたします。
以上で本日の
災害対策・
防犯等特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時３２分 閉会）...