杉並区議会 2020-06-05
令和 2年 6月 5日保健福祉委員会−06月05日-01号
令和 2年 6月 5日
保健福祉委員会−06月05日-01号令和 2年 6月 5日
保健福祉委員会
目 次
席次について ……………………………………………………………………………… 5
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5
議案審査
(1) 議案第55号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正
する条例 ……………… 5
(2) 議案第64号 令和2年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)
……………………………………………………………………………………… 5
(3) 議案第56号 杉並区介護保険条例の一部を改正
する条例 ……………………24
(4) 議案第65号 令和2年度杉並区
介護保険事業会計補正予算(第1号)
………………………………………………………………………………………24
(5) 議案第57号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正
する条例
………………………………………………………………………………………36
(6) 議案第58号 杉並区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例
………………………………………………………………………………………54
(7) 議案第59号 杉並区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例
………………………………………………………………………………………62
所管事項調査
(午前10時 開会)
○北明範 委員長 ただいまから
保健福祉委員会を開会いたし
ます。
傍聴人の方より
パソコン等電子機器使用の申請が提出
され
ましたので、これを許可いたし
ます。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本日は、換気のため委員会室の窓等を開けたままに
しており
ます。また、密集を避けるため、理事者出席は案件に関連
する理事者のみと
し、適宜入退室
していただいて結構でござい
ます。御理解、御協力をお願いいたし
ます。
《席次について》
○北明範 委員長 本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたし
ます。ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 それでは、この席次で決定いたし
ます。
《
委員会記録署名委員の指名》
○北明範 委員長 本日の
委員会記録署名委員ですが、私のほか、ひわき岳委員を御指名いたし
ます。よろしくお願いいたし
ます。
《議案審査》
(1) 議案第55号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正
する条例
(2)議案第64号 令和2年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)
○北明範 委員長 これより議案審査を行い
ます。
それでは、議案第55号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正
する条例、議案第64号令和2年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)、以上2議案を一括上程いたし
ます。
本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はござい
ますか。
◎保健福祉部長 特段ござい
ません。よろしく御審議のほどお願い申し上げ
ます。
○北明範 委員長 これより質疑に入り
ます。
質疑のある方は、挙手願い
ます。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は、答弁を入れ
ましてお一人10分程度と
させていただきたいと思い
ます。一巡
しました後、必要があれば再度質疑を
していただくということで進めていきたいと思い
ます。議事進行に御協力よろしくお願いを申し上げ
ます。
◆大熊昌巳 委員 手短に、質問は絞り込んでということで行いたいと思い
ます。
それでは、初めに、議案第55号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正
する条例についてお尋ねをいたし
ます。
初めに、このたびの条例改正の目的についてお示しください。
◎国保年金課長 条例改正の目的でござい
ますが、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡
し、または重篤な傷病を負った世帯及び感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の収入の減少が見込まれる世帯、こういった世帯に対して、令和元年度及び令和2年度の一定額の
国民健康保険料を申請により減免
することで、被保険者の生活の支援を図るというものでござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 これまでの条例においても、保険料の減免については規定が設けられていたと思い
ますが、今回新たに特例として設ける意味合いはどのようなものなのか、お示しください。
◎国保年金課長 本年2月以降の
新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を踏まえ
まして、感染により罹患
し、死亡または重篤な傷病を負った方だけではなく、その影響により収入等の減少が見込まれる場合についても、特例として保険料の減免の対象と
するというものでござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 次に、このたびの特例において「納期限まで」とあるところを、特別な事情があると認められる場合には、「区長が別に定める日まで」と読み替えるものと
してい
ます。これは保険料の減免との関連とは思い
ますが、どのようなことなのか説明をお願いいたし
ます。
◎国保年金課長 現行条例の中でも、委員御指摘のとおり、保険料の減免の申請というのはござい
ます。ただ、この場合、通常であれば、納期限までに提出
しなければならないというふうになっているところでござい
ます。
しかし、今回の特例となる保険料の減免に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症による特別な事情を考慮
しまして、納期限を「区長が別に定める日」と
することで、令和元年度の2月、3月、既に納期限が過ぎた保険料についても減免の対象となるというところでござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 今説明のあった「区長が別に定める日」についてですが、そう
すると、減免申請ができる期間はどのように考えればいいのでしょうか。
◎国保年金課長 減免の対象となる保険料ということでござい
ますが、令和元年度及び令和2年度分の保険料ということになっており
ます。期間につき
ましては、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの期間で納期限が設定
されているものと
しており
ますので、減免申請の終期についても、令和3年3月31日までと考えているところでござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 私からは最後の質問になり
ますが、減免の対象となる世帯についてですが、
新型コロナウイルス感染症により、死亡または重篤な傷病を負った場合を挙げてい
ますが、この場合の「重篤な傷病」とはどのような場合を指すのでしょうか。
また、もう一つの要件として、事業収入や給与収入等の減少が見込まれる場合を挙げてい
ますが、この減少の見込みとはどの程度を想定
しているのか、お示しください。
◎国保年金課長 まず1点目の「重篤な傷病を負つた場合」というところでござい
ますが、1か月以上の治療を要すると認められるなど、
新型コロナ感染症の病状が著しく重い場合と
しているところでござい
ます。
また、2点目の生計維持者の事業収入等の減少額のところでござい
ますが、前年度の
当該事業収入等の額の10分の3以上減少となった場合というふうに考えているところでござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 丁寧な答弁をいただき、ありがとうござい
ました。区民は今、この大変な状況の中で不安を抱えていらっしゃると思い
ます。このたびの
国民健康保険料の減免は、
新型コロナウイルス感染症の影響により多大な損害を被り、不安を抱える多くの自営業者の方々への負担軽減につながるものと考えられ
ますので、今後速やかに保険料の減免が行われるよう、区として取組を進めていただくようお願い申し上げ
まして、私からの質問を終わり
ます。
◆大槻城一 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症による影響は全ての国保被保険者に及んでいると考えられ、今回の国からの保険料の減免については、多くの被保険者の方が対象になると想定
され
ます。当区の国保世帯数から、どのような条件を考慮
し、保険料減免の対象世帯数や減免についてどの程度と見込んでいるのか、まず伺い
ます。
◎国保年金課長 想定
する減免対象世帯数でござい
ますが、今回対象となる保険料が令和元年度の2月、3月分及び令和2年の保険料となり
ますので、多くの世帯が重なっているというふうに考えており
ます。したがい
まして、国保世帯約9万世帯のうち、今回令和2年の保険料減免の対象となるのが約2万3,000世帯と見込んでおり
ますので、その人数等が対象になるものと考えているところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 その場合、多くの被保険者への保険料減免の周知が肝要ですが、区ではどのように行っていくつもりなのか伺い
ます。
◎国保年金課長 今月の6月、令和2年度分の保険料を全世帯宛てに通知
することになってござい
ます。ついては、そのお知らせの中に同封
する保険料の御案内の中に、今般の減免の内容について記載
して周知を
するほか、区ホームページや広報のところで周知を
させていただきたいというふうに考えておるところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 改めて確認
しますけれども、
申請受付開始予定日と締切日、そして申請後、減免決定まではどれぐらいの期間を想定
しているのか確認
します。
◎国保年金課長 申請をどのくらいでというところでござい
ますけれども、現行の制度でも約1か月程度かかってござい
ます。したがい
まして、申請の数によって大きく変わってくることになると思い
ますが、それ以上はどうしても申請期間が必要となってくるものと考えてござい
ます。
それから、受付の開始についてでござい
ますが、先ほど申し上げた保険料の通知が、予定では6月15日に発送というふうに考えてござい
ますので、18日ぐらいから受け付けたいと考えているところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 申請方法についてですが、どのような方法になるのか。また、申請に当たっての区としての
感染拡大対策等は考えているのか、伺い
ます。
◎国保年金課長 申請は、委員御指摘の
感染症拡大防止の観点から、郵送申請を原則と
したいというふうに考えてござい
まして、また申請後の御相談についても、専用電話を設けるなど
して感染の拡大に配慮
した対応を
していきたいと考えているところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 議案第64号令和2年度
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)についてですが、今回の補正予算の内容及び保険料の減免に対する国からの財政支援について伺いたいと思い
ます。
◎国保年金課長 今回の
コロナウイルス感染症に関わる保険料の減免については、その減免に関わる保険料については、国が10分の10を補填
するというふうな通知をいただいているところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 同補正予算では、対象世帯数や減免額についてどの程度を想定
されてい
ますか。
◎国保年金課長 どの程度というところでござい
ますが、想定でござい
ますけれども、今回事実上2月、3月分で納付いただいた件数が約12万2,000件ござい
ます。これは延べ件数でござい
ますけれども、このうち御申請いただくものは、およそ2万5,000件程度と考えているところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 私は今回この議案を改めて勉強
して、全体として感じたことは、対象者が、先ほど課長からは2万3,000人想定
されているということ、かつ申請方法については郵送申請だということでした。内容を見
ますと、私も不明なところがあったものですから、所管等にもお聞きを
したとき、自分が対象になるのか、また計算額について非常に理解が難しいなと思い
ました。そう思うと、本当に丁寧な対応が必要だと思っているんですね。そこの認識は所管にはあるのか、伺い
ます。
◎国保年金課長 委員御指摘のとおり、今回の減免に当たっては、国が示した基準に沿って進めているところでござい
ますが、確かになかなか、紙面で読んですぐ分かるというのは難しいかなというのは、正直感じているところでござい
ます。先ほど申し上げたように専用電話等設け
まして、まずその内容についてお話を
しながら御理解いただいて、対象であるという形であれば、ぜひ御申請いただくような形で進めていきたいというふうに考えているところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 区役所の窓口に多くの方が来庁
されて、これが感染拡大につながっては元も子もないと思い
ます。かといって、多分電話で理解
するのもなかなか難しい現状があると思い
ますので、そこは所管にはよく気をつけていただければと思ってい
ます。現在、多くの方が収入の減収により大変な状況になってい
ます。なるべく早く保険料減免の申請ができるように取り組んでいただくことを強く要望いたし
ます。
最後に、他区の状況について、把握
していればお示しください。
◎国保年金課長 23区他区の状況でござい
ますが、既に保険料の減免を実施
している区が1区、6月実施予定の区が18区、7月以降の予定が4区というふうに聞いているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 先ほど周知の話があったんですけれども、これは申請主義という形で、申請
しなければ減免というのは受けられないということで、非常に周知を徹底的にやらなければいけないと思うんですね。事前に実際のゲラというか、こういうもので周知というのを見せていただいたんですけれども、さすがにあれだけだと、恐らく減免までたどり着かない人が続出
するのかなと思うんです。その点もう少し改善が必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎国保年金課長 委員御指摘のとおり、今回送る御案内も内容が詳細になってしまった結果、確かに分かりにくい点は多々あるかなというふうに思ってい
ます。ただ、書面で、広報等も含めて、なるべく分かりやすいような書き方で今後もお知らせ
したいと思っており
ますけれども、やはり直接具体的にその方の現状を踏まえて御説明を
するほうが、私としてはより御理解いただけるものかなと考えてい
まして、そういう意味で専用電話を設けてお問合せに対応
しようというところも考えており
ますので、ぜひそれも含めて、私どもとしてはきちんと御案内
させていただければなというふうに思っているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 今回の特別定額給付金でさえ、かなり大変なことになるわけですね。特に国保については高齢者の方も非常に多いということで、あの文章を見ても恐らくさっぱり分からない。減免を受けられるか受けられないかも分からない。先ほど他の委員からも話があったんですけれども、そもそも自分がそこに該当
しているのかということすら判断がつかないというような状況ですので、本当に様々な媒体を駆使
して周知徹底をお願い
したいと思い
ます。特に、広報は新聞に折り込まれるということで、全戸配布というのがこの間1回行われてい
ますけれども、そういった手だても必要に応じて実施
すべきではないかなと思うんですね。特にこの後の介護保険料の減免ということもあり
ますので、そうしたことも踏まえてぜひ周知徹底
していただきたいなと思い
ますが、どうでしょうか。
◎国保年金課長 今回、私ども、国保保険料だけではなくて、様々な点で減免という形を取っているところを踏まえれば、委員御指摘の意見も踏まえて、今後必要な場合には、そういったものについて検討
させていただきたいなと思ってい
ます。
◆山田耕平 委員 ぜひよろしくお願い
します。
国保料の減免については、先ほどの話もあったんですが、条例上にもう既に定めがあるんですけれども、
新型コロナウイルス感染症に関連
しての減免の取扱いが既に行われている実態はあるのかどうかを確認
しておきたいと思い
ます。
あと、この間の条例では減免というのはできなかったのかどうか、その辺りも確認
したいと思い
ます。
◎国保年金課長 まず1点目、こうしたコロナ感染症に関わる減免が既に行われているかという点でござい
ますが、この点については、現時点では行っており
ません。
それから2点目、現行の規定で適用できなかったのかということでござい
ますが、今の減免の規定というのは、災害とかその他特別な事情で生活が著しく困難になったものというのを適用範囲と考えてござい
まして、およそ世帯の実収入が生保基準の1.18倍ぐらいのレベルを考えているものでござい
まして、そういった点を踏まえ
ますと、今回のコロナ感染症には、より広い多くの方が生活支援が必要だというところから、私ども新たに特例としてこの条例を設けることが必要と考えたところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 分かり
ました。
減免の取扱いについてなんですけれども、減少
した収入以外に400万円以上の収入がある場合は除外
されるということになると思うんですが、国保加入者である自営業者などにとっては、事業収入が400万円以上あったとしても、減収分が大きい場合には、保険料の負担が重いというふうに思うんですね。減免対象の拡大なども今後検討
する必要があるのではないかなと思うんですが、その点どうでしょうか。
◎国保年金課長 今回の国保年金料というのは、世帯単位で考えてござい
ますので、その中で、その世帯の当該事業収入が前年度所得に比べて400万ぐらいの範囲であるというところは私ども必要かなというふうに考えてござい
ます。ただ、対象については、私ども、取りあえず迅速にこういった減免をスタート
して、多くの方に生活支援を
していくということがまず第一と考えてござい
ますので、まずこれを進めていくことが必要と考えてござい
まして、その状況を踏まえて、今後国等が新たな手当てを打つということであれば、それも考慮
していかなければいけないだろうというふうに考えているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 減収は見込みでの判断も含むということだと思うんですけれども、今年1月から3月の実績を、例えば12月に引き延ばすというような対応も行われるのでしょうか。繁忙期などが業界によって業務内容によっても大分異なってくると思うんですね。その辺りについての判断はどのように
されるのか、確認
したいと思い
ます。
◎国保年金課長 今回の2年度分の収入の見込額については、私ども、申請者の方に収入申告書というのをお書きいただいて、御本人がどの程度の収入を今後見込まれるのかというのをいただいた後という形に
していきたいと思っており
ます。それを判断の材料に使いたいと思っており
ますが、その前提で、現時点で既に6月になっており
ますので、過去の今年の収入の状況についても併せて書類等で確認を
して、その段階で判断
した上で、申請の内容を審査
していきたいというふうに考えているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 減収の見込判断というのは、適用の可否というのが各市区町村の判断に任されるということになると思うんですけれども、個々の状況を踏まえて、先ほども他の委員が言ってい
ましたが、やはり減収で生活苦を抱える方へ速やかに減免が行われるように対応
していただきたいなと思い
ますが、どうでしょうか。
◎国保年金課長 委員御指摘のとおり、速やかな対応というのはまず一番に必要だというところは当然想定
しているところでござい
ますが、加えて、適切な減免ということも併せて考えていかなければいけないというふうに考えており
ますので、その方の6か月間全てというわけではなくて、例えば直近2か月もしくは3か月程度の中の収入の実態等を前提に、今年の収入見込額をお書きいただくという形で、なるべく速やかな対応ができるよう取り組んでいきたいと考えているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 これは一般質問でも取り上げたんですけれども、国保料については今年度も値上げということになってい
ます。こうした事態に対して、東京都の立川市では、市内の景気、経済や市民生活などへの影響に鑑みて、一度決めた4年連続となる20年度の値上げを中止
し、元の19年度の国保料に戻したという実態があり
ます。こうした取組について区は把握
しているでしょうか、確認
します。
◎国保年金課長 その内容については存じており
ます。
◆山田耕平 委員 やはり
新型コロナ感染症に伴う減収というのが、国保加入世帯には重大な影響を及ぼしている。そのさなかに、例えばこの6月に通知
されるものでは、国保料が引き上がり
ますという通知が届くわけですね。こういった事態をどのように認識
しているのか、確認
したいと思い
ます。
◎国保年金課長 今回減免の取扱いというのは、当然その保険料が幾らかというのが前提になってござい
ます。したがって、今回保険料の通知を差し上げる機会の後に、減免が速やかに行われるように併せて同封
して、申請を促したいと思っておるところでござい
ます。
あと、保険料については、委員も御指摘のとおり、私ども、23区で一定のルールを決めた上で、今回保険料の金額を定めたというところもござい
ますので、今回のコロナウイルスの関係を踏まえれば、そうした保険料の一律の対応というよりは、それぞれの方が御申請いただいた結果、減免により生活支援につなげていくという方法が妥当な方法だと考えているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 国保料の値上げについては、新型コロナ禍の下ですので、待ったをかけていただきたいなというふうに思っているんです。この点について、我が党区議団の一般質問の再質問で区の認識を確認
したところ、現在厳しい状況に置かれている区民がいることは認識
しているということが示され
まして、一方で、自粛要請などによりまして、逆にこれを機に利益を上げている企業ですとかもたくさんいることも認識
しているという旨の認識が示され
ました。これは私も意味がよく分からないなと思ったんですが、新型コロナ禍の折に、個々の被保険者でこのような利益を上げているというようなケースは発生
しているんですか。恐らく自営業の方を指しているんだと思うんですが、利益を上げている被保険者がどの程度の割合となっているのか、その実態を確認
したいと思い
ます。
◎保健福祉部長 私のほうで答え
ましたので、お答え
させていただき
ますけれども、個別具体的な国民健康保険を受けられている方の実態ということではなくて、今回につき
ましては、その人それぞれの状況に応じて様々な方がいるということで、私が答え
ましたのは、新聞報道で、自営業で一部の方では逆にこういったところの機を捉えて上がっている、あるいは株価等におきましても最高益を上げている、そういうところもある。様々いる中で、まずは個別の人ごとに対応
することが必要ということで、一律の減免よりもその人に応じた減免を
することが大事ということでお答え
させていただいたものでござい
ます。
◆山田耕平 委員 区内にそういった方がいるのかどうかというのは把握は
されているのでしょうか、確認
します。
◎保健福祉部長 あの時点で具体的にこういう人がというものは、特定
していた状況ではござい
ませんでした。
◆山田耕平 委員 本当に国保加入者というのはなかなか大変な、低所得者の方なども多いので、ああいった認識が突如と
して示されるというのは、私もかなり違和感を感じ
ました。
新型コロナウイルス感染症はいまだかつて経験
したことがない事態となっている。苦境に立たされる国保加入者の方が非常に多いと思うんですね。そうした事態だからこそ、国保料の引上げについても、一時的にでも待ったをかけるというような姿勢が基礎自治体から示されるということがあれば、本当に励まされることではないのかなと思うので、ぜひそういった対応も含めて今後検討を
していただきたいということを求めて、終わり
ます。
◆ひわき岳 委員 先ほど来他の委員からもあり
ますが、
告知の工夫というのをぜひお願い
したいなと思っており
ます。それを知っていることで救われる人、知らないがために救われない人、そういう状況が生まれてしまうということは非常に避けなければいけないと思っており
ます。ネット環境のない方もたくさんい
ます。先ほど、6月の通知の中にそうした減免のことが
告知されているというふうに伺い
ましたけれども、例えば今、収入が減って困難な状況にある人が、支払いの通知が来たときにどう思うかというと、それは開けたくないなという気持ちもあるかなと思うんですよね。例えば封筒の表面に減免があり
ますよと、そういう
告知を
するような、そういった工夫はできるのでしょうか。
◎国保年金課長 私どもとしては、そういった通知を差し上げるときに、封筒の表のところに「減免申請書在中」みたいな形は
したいなと思っており
ます。
◆ひわき岳 委員 よろしくお願いいたし
ます。
それから、これもちょっとかぶるところではあるんですが、自分がその対象になるかどうかということは非常に分からないところで、今までいろいろな給付金の制度とか支援制度自体が非常に多岐にわたっているので、皆さんそこで、自分がその支援制度を使うためにいろいろなところに相談を
して、でもその相談というのは、そこに集中
してしまうために、コールセンターが混んでいて、全く数か月も相談ができないような人とかもいらっしゃると思うんですよね。なので、今回も専用電話を設けるというふうなお話があり
ましたけれども、そこがきちんと機能
するような人員体制の強化というところはあらかじめ検討
していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎国保年金課長 私どもも、今回通知を見てお電話をいただく方、もしくは実際に来庁いただく方もいらっしゃるというところで、必要な人員体制は取っていきたいというふうに思っており
ます。
それから、先ほど委員から御質問の中で、私は「申請書在中」というように申し上げ
ましたけれども、あれは実は照会を上げていただいて、申請書の書類等を送るときの封筒の表のところにそういうふうな書き方というだけですので、最初の時点ではそういった表記はござい
ません。申し訳ござい
ませんでした。
◆ひわき岳 委員 最初の通知には、そういった表記はないということですか。
◎国保年金課長 先ほど言った封筒の表面に表記
するということはござい
ません。
◆ひわき岳 委員 ぜひ今後検討
していただきたいと強く要望
しておき
ます。
減免がどれぐらいの割合で、どれぐらいの金額で
されるのかというところが、今この状況だとちょっと見えてないところがあって、今お答えいただける範囲で教えていただきたいんですが、そもそも3割以上の収入減の方が対象というふうになってい
ますが、例えば収入が5割減、7割減という人に応じて減額の割合が変わってくるのでしょうか。
◎国保年金課長 委員御指摘のとおり、減免対象額に対して、前年度所得により何割分を減免
するというふうな形にはなっており
ます。
◆ひわき岳 委員 その際、所得の制限のようなものはあるんでしょうか。収入が非常に多い方でも、3割減であれば、今回対象になるということでよろしいでしょうか。
◎国保年金課長 今回、お持ちの前年度所得をどう見るかというところなんですが、対象者として考えるときに、例えばその世帯が前年度合計所得が1,000万以上ある方については対象外と
したり、先ほど申し
ました、例えば事業収入であれば、その減った収入の前年度の額の合計が400万円以上の場合は対象から外すという形で、対象の段階で、そういった所得のある面の上限を設けるということは
してい
ます。ただ、その該当者の方に幾らの減免を
するかというところの前年度所得額に応じた割合というのは、そういった上限とかいうのは設けており
ません。したがい
まして、例えば、1,000万円以下であれば10分の2、もしくは750万円以下であれば10分の4という形で減免
する割合を決めているというところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 結構複雑な形で、私の理解がまだまだ足りてないんだなというふうに今ちょっと感じているところなんですが、基本的には、去年より収入が大きく減った人が、その分何らかの免除を受けられる、その割合は、そういう形で収入減に応じて減免の額が増えていくというふうな認識でよろしいでしょうか。
◎国保年金課長 すみません、説明が十分でござい
ませんでした。対象世帯をどう見るかということと、それから減免の額をどう決めるかというのは、それぞれ別な形になっており
まして、まず対象については、前年度所得に対して3割以上の減収があったというところで減収の見込みを上げており
ます。そういった対象の方が、実際に今度保険料の減免を幾らに
するかというところでは、前年度所得との割合で、計算式がちょっと複雑であるんですけれども、それで決まった額の、先ほど言った合計所得によって全額減免
する方もいれば、もしくは10分の8とか10分の6という形で割合を設けているというふうな形になっているところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 大体で構わないんですけれども、前年度の3割以上の減額を
された方で、前年度の所得がどれくらいの人が全額免除の対象になるのでしょうか。
◎国保年金課長 どのぐらいの金額というところは、先ほど申し
ましたように、その方その方の所得の状況によって違ってくるので、一概にこのぐらいの金額と申し上げるのは厳しいかなというふうに考えており
ます。
あと、その割合のところでござい
ますけれども、結果、その方の前年度所得額が300万円以下であれば全額免除
する。400万円以下であれば10分の8という形で、前年度所得の額によってその割合を決めているというところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 300万円以下の前年度の所得の人が全額になるというふうな、ちょっと1つ見えてきたものがあったなと思い
ます。ありがとうござい
ます。
今年の収入に関してなんですが、これまで国や都で行っている定額給付金とか持続化給付金や都の協力金というものは、収入に含まれるのかどうか教えてください。
◎国保年金課長 含まれないと理解
しており
ます。
◆ひわき岳 委員 こういった支援制度がしっかりと有用に、生活なり困難な状況にある方の支えになるように、そうした対応を
していただくというのはありがたいことだと思い
ます。
これも先ほど質問が出てい
ましたけれども、既存の減免制度、減額制度というのがあると思んですよね。これらとの兼ね合いはどうなるのでしょうか。既存のものと重複
して減免が受けられるようなことがあるのかどうか。例えば、失業の場合は、前年度所得を100分の30として計算
する、そういう減額の制度もあると思うんですが、そうしたものと比較
して、今回のコロナ対策の減免というのはどちらが減額を
されるものなのか。同じように両方計算の中で適用
されるものなのか、そういったところも教えていただきたいと思い
ます。
◎国保年金課長 既存の今ある、私ども一般減免と申し上げており
ますけれども、それと重複
する形にはならないと思っており
ます。なぜなら今回の減免制度の内容というのは、先ほど申し
ましたように、多くの方に生活の支援を
するという結果から、前年度収入から3割以上収入が減った場合というのを想定
しており
まして、今の既存の減免制度は、もう少し厳しい、より困難な状況の方を対象と
しているということから
すれば、私ども、それは重複
している形ではないというふうに考えており
ます。
◆ひわき岳 委員 あともう1点伺いたいんですけれども、私、区民の方から持続化給付金などで相談を受けて、その申請のお手伝いを
したり
することもあるんですが、去年の収入と今年の収入で比較
して、収入が減っている人が対象になる、そういう立てつけなんですけれども、今年から事業を始めた人が対象にならない。そういう人たちって、もしか
したら今まで長く事業を
されていた方よりももっと大変な状況にあるというパターンが結構多いんですよね。今回のこの国保の減免も、例えば今年度から事業を起こされて、今年度から収入が発生
している方とかは、これをぱっと見ると、減免の対象にならないのではないかなと、今年度から国保に加入
された方というのは対象にならないんじゃないかというふうに見えるんですが、こういった方に対してはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎国保年金課長 今回の減収の見込みを考えるときに、例えば1人の方が事業収入をお持ちになっている、山林収入をお持ちになっている、幾つかの種類の収入をお持ちになっている場合に、減ったものを1つ特定
して、それを前年度と比較
するという形に
してい
ます。したがい
まして、今委員の御指摘のように、前年度事業収入のない方が今年度事業実施に当たって減ということになり
ますと、比較
する対象がござい
ませんので、残念ながら対象にはならないかなというふうに思っており
ます。
◆ひわき岳 委員 先ほど申し上げたとおり、今年度から事業を始めた方というのは結構大変な思いを
されているので、そうした方への支援が今ちょっと足りていない状況になるのかなと思い
ます。これが国の立てつけでこうなっているのか、それとも区の独自の判断なのかということを確認
して、終わり
ます。
◎国保年金課長 今回の取組は国の緊急経済対策を踏まえて取り組むもので、国の立てつけに沿って私ども区としても進めていくというものでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 そこら辺の対応がこぼれてしまう人が出てくると思い
ますので、国のほうに、そうしたところもカバーできるような仕組みを考えていただくよう要望
していただきたいと思い
ます。
終わり
ます。
◆新城せつこ 委員 これまでの他の委員とのやり取りで大分理解も改めて進んだというふうに思ってい
ます。先ほど一般減免のお話もあり
ました。これまでも災害や傷病ということで対象に
されていたんだと思うんですけれども、「すぎなみの国保」のこれまでのデータを見てみ
ますと、2018年度で816件、今回の対象者が2万3,000件を対象に
しているということでは、このコロナ禍の厳しい状況をすごく反映
しているんだなということを改めて感じてい
ます。
先ほど担当課長から、これまでの災害の立てつけが大変厳しく設定
されているというお話もあったんですが、これまではどの程度の立てつけだったのでしょうか。
◎国保年金課長 今行われている一般減免の立てつけというところでござい
ますが、死亡、疾病、傷病及び破産、倒産、廃業、失業等により、世帯の実収入が生活保護基準の約1.18以下の場合に対象となるという形に
しているところでござい
ます。
◆新城せつこ 委員 その点では、これまでの一般減免も大変厳しい立てつけだったんだなということが改めて分かり
ました。
それから、先ほどから出されていた点で、今回の通知が行くことで、15日の発送、18日から受付が始まるということになるんですが、手続の手法なんですが、どういうふうな経過を経て当事者に行くのか、その点を確認
させてください。
◎国保年金課長 申請後にどういう手続を進めるのかということでござい
ますが、申請手続を
していただいた後、減免の審査をいたし
ます。その後、その結果に基づき
まして、減免の承認または不承認通知を差し上げるとともに、減免となった場合には、新たな保険料の通知及びそれに関わる納付書をお送り
するというところでござい
ます。
◆新城せつこ 委員 かなり時間も要するというふうなことの確認でよろしいんでしょうか。
◎国保年金課長 通常の、これまで行っている減免の申請でも、およそ1か月以上時間を要してしまうというところでござい
ます。今回多くの方が対象というところを踏まえれば、少なくともそれ以上の時間は要してしまうのではないかと考えているところでござい
ます。
◆新城せつこ 委員 先ほどもあり
ましたが、原則郵送というふうに聞いてい
ますけれども、窓口での相談も少なくないというふうに思い
ます。しっかりと
した対応をというお話もあったんですが、これまで国保の窓口は委託事業者というふうになっていると思うんです。4、5月も本当に大変な状況だったということも見聞き
しているのですが、相談については区の職員というふうなすみ分けも行われていたと思うんですけれども、仕事のすみ分けはどういうふうになっているのか確認
させてください。
◎国保年金課長 今回の保険料の減免では、電話の問合せ、申請希望者への書類の送付、申請の受付、減免の審査、結果の通知というふうな流れが想定
されており
ます。その中で、区としては、減免の審査は区の職員が直接行い
ますが、それ以外の事務については、委託事業者になるものというふうに考えているところでござい
ます。
◆新城せつこ 委員 電話などの相談もあるということで、委託の事業者が直接受けることにもなるのだと思うんですが、今回のコロナの対策では非常に分かりづらいところもあって、分かりやすい説明が非常に重要だと思うんです。その点では委託事業者の研修はどういうふうになっているのか。また、窓口も狭いですので、どういうふうな対策を取られているのか、その点を。
◎国保年金課長 委員御指摘のとおり、なかなか窓口も広くない場所ではござい
ます。ただ、今回は郵送申請原則と
していることを踏まえれば、やはり最初に電話で問合せいただくことが妥当かなと思っており
まして、その場合、委託事業者のほうにも新たな追加の契約を
して、増員をかけてきちんと
した対応ができるように進めて、支障がないように減免申請を行いたいというふうに考えているところでござい
ます。
◆新城せつこ 委員 今回の補正では、委託事業への補正の金額も示されていることは確認を
してい
ます。今後直接的には指導というふうにはならないのですが、働く人たちが働きやすい労働環境をぜひつくっていただきたい、その点で終わり
ます。
○北明範 委員長 それでは一巡いたし
ました。ほかに質疑のある方はいらっしゃい
ますか。
◆藤本なおや 委員 質疑のやり取りを聞いていて、ちょっと補足的な質問を
させていただきたいんですけれども、減免対象者というのが、コロナによる休業とか失業で事業収入が減った方が対象になるということなんですけれども、そういった方々というのは、例えば特例資金貸付とか、この間いろいろと、くらサポだったりとか商工相談窓口とかにも多分行っているはずなんですね。そういう窓口に行ったときに、こういう国保の減免もあり
ますよというような案内を
していくことも大事なのかなと思っており
ますが、そういう対応というか、各課の、庁舎の組織を横断
した、横串を通した対応というのを考えているのかどうか、その辺をちょっと確認
させていただき
ます。
◎国保年金課長 私どもだけではなくて、この次議論
していただく介護保険料についても同様なことになっているというところも踏まえれば、あと、今委員御指摘の、既に行っている生活資金の部分のところにも同様な方たちがお見えになっていることを踏まえれば、そこのところにもそういった案内を送るということは、ぜひ私どもも進めていく必要があるなというふうには考えており
ます。
◆藤本なおや 委員 あとは、生活相談で行く福祉事務所なんかも多分そうだと思うんでね。そういう自ら申請が難しいような人が生活相談に行ったときに、こういう対応があり
ますよというところも、ちょっとアウトリーチ的に、申請方式であるがゆえに、そういう方に対して自ら役所のほうから、こういうシステムがあるんだよ、制度があるんだよということは積極的に発信
していく必要が、広報とかホームページとかだけではなくて、窓口とかでも対応
していただきたいというふうに思っており
ますので、それはぜひ考えていただければ、このように思っており
ます。
あと、元年度の2月、3月分の還付があるんですね。その還付はどういうふうに進んでいくのかというのは質疑がなかったような気が
するんだけれども、ちょっと説明いただけ
ますか。
◎国保年金課長 元年度の2月、3月分についても対象となるというところでござい
ますので、御申請いただいて減免となった場合は、先ほど申し上げた手続でお知らせを
した上で、還付金が生じた場合は口座等振り込む先を教えていただく必要があると思い
ますので、そういった手続を受けて還付を
したいというふうに思っており
ます。
◆藤本なおや 委員 それは大体いつぐらいの時期に還付
されるんですか。事業で収入に困っている方というのは早く還付
してほしいというふうに思っている方も結構多いと思うんですが、ちょっとその目安というかスケジュール感はどんな感じなんですか。
◎国保年金課長 まず、先ほどちょっと他の委員からの御質問にお答え
したように、そもそも申請手続で決定
するまでに1か月以上はかかってしまうということは現実にあるというふうに認識
しており
まして、そう
しますと、還付はまさしくその後になってき
ますので、どのぐらいかというのは、なかなか数字で言うのは申し上げにくいところなんですが、少なくとも、先ほど申し
ました1か月以上はかかるかなというふうに思っており
ます。
◆藤本なおや 委員 なるべくちょっと早目に戻してあげるということも大事かなというふうに思っており
ますので、それも事務作業、手続というところで委託業者になるのかな、そういうところにもぜひ言っていただければと、このように思っており
ます。
あと、還付があるということで、よく言われる還付金詐欺というのもあるので、その辺の対応、対策というのは、課としてはちょっと違うのかもしれないんだけれども、どういうふうに考えているのか、いかがですか。
◎国保年金課長 確かにそういうケースも想定できなくはないなと思っており
ますので、その辺については、どのような形が妥当なのかも含めて考えさせていただきたいなと思っており
ます。
◆松尾ゆり 委員 二、三伺いたいと思い
ます。
1つは、他の委員からも今委託の話が出
ましたけれども、1,000万円が計上
されてい
ますが、これは新たに契約を追加
するような形になるんですかね。通常委託を
している業務と同様に、ちょっと分量が増えるということなのか、それとも新たな業務として委託を
するということなのか、どちらなんでしょうか。
◎国保年金課長 減免の申請については、既存の委託契約の業務の中に入っており
ません。したがい
まして、追加契約で別途契約を
して、その中で一部を担っていただくというふうに考えており
ます。
◆松尾ゆり 委員 通常の契約の中には減免は入っていないということは、先ほどおっしゃっていた一般減免という業務には、これまでは委託の方は携わってないという意味でしょうか。
◎国保年金課長 委員御指摘のとおりでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 それから、先ほどの質疑の中で、審査に関しては職員がやるけれども、その他は委託の方がということでした。電話での相談の方とか結構いらっしゃると思うんですけれども、これも基本的には委託の方が対応
するということなんでしょうか。
◎国保年金課長 専用電話を設けるんですけれども、実は、このコロナ減免だけの電話で来るとは限らなくて、様々な御相談等も当然入ってくるというふうに考えてござい
まして、その場合その仕分けが難しいところから、電話の問合せについては委託事業者に担っていただきたいなと思っており
まして、それに向けての研修も併せて進めていくというところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 今日も質疑をいろいろ聞いており
まして、やはり制度的にもいろいろ難しいところもあるのかなと思うんですけれども、委託の方があまり踏み込んでお話を伺って応対を
するというのが難しい局面などもあるのかと思うんですけれども、その辺りのバックアップとかはどうなるんでしょう。
◎国保年金課長 先ほど申し上げたような、一応の仕切りをきちんと設けており
ますが、今委員御指摘のように、問題が複雑化
した場合には、当然、職員等がそれは別に対応
することが必要かなというふうに思っており
ます。
◆松尾ゆり 委員 今回、減免に当たる委託部分というので、例えば人員とかは何名程度よこしてくださいとか、そういう契約にはなっているんですか。
◎国保年金課長 今回追加
する業務委託契約の中には、業務量、業務の内容を特定
してい
ますので、人員という形には
しており
ません。
◆松尾ゆり 委員 次に、申請の時期と保険料との関係なんですけれども、前年度の分は基本払っちゃっていると思うので、それに対して還付が生じるということだと思うんですけれども、今年度の部分について振込用紙が来
ますよね。払っちゃう人がいると思うんですよ。払ってから、気がついて減免の手続を
するという方がもしいらっしゃった場合には、その際の減免というのはどういう形で保障
されていくのか。
◎国保年金課長 あくまで減免を適用
する期間に入っている御申請であれば、当然対象になり
ますし、その結果減免ということであれば、既にいただいた分についてはお返し
する形が妥当かなと思ってい
ます。
◆松尾ゆり 委員 細かい話ですけれども、それは還付という形をとるのか、それとも再計算みたいな形に
するのか。
◎国保年金課長 実は、今回6月にお返し
するのは、2年分、1年分という部分を差し上げる形になり
ます。ただ、納付書自体は月ごとにお支払いいただく形になってい
ますので、基本的にその中でお支払い
されたと
すれば、例えば6月分だけもう既に払っちゃったという形が想定できるかなと思ってい
ます。そういう分については減免が適用
されて、その額が減少になるということであれば、その分について、減免ですので、通常、再計算を
して、その金額をお返し
するという形になるのかなと思ってい
ます。
◆松尾ゆり 委員 最後になんですけれども、先ほどもちょっと出た話題で、失業
した方のという話なんですけれども、この納付書のチラシにも非自発的に失業
された方の云々というのが1本ついているんですけれども、ここのところをちょっと説明
していただきたいんです。この減免の対象外ですというふうになっているんですが、失業者の方に対しての減免措置というのはどのようになっているか。
◎国保年金課長 いわゆる非自発的失業者というところでござい
ますが、これは別の制度が優先
されるというところでござい
ますので、今回の減免の対象にならないというものでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 その別の制度というのを少し説明
していただけ
ますか。
◎国保年金課長 特例対象被保険者の保険料の減免という形で、別にそういう制度を設けてござい
まして、それに該当
する方については、前年の所得のうち給与所得の100分の30として保険料を計算
するというものでござい
まして、そちらを優先
するというものでござい
ます。
○北明範 委員長 ほかに質疑はあり
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、質疑を終結いたし
ます。
これより意見の開陳を求め
ますが、上程
しており
ます2議案について意見をお願いいたし
ます。
意見のある方、挙手願い
ます。
◆大熊昌巳 委員 議案第55号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正
する条例及び議案第64号令和2年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)について、杉並区議会自由民主党を代表
して、賛成の立場から意見を申し述べ
ます。
本議案は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険の保険料の減免を行うと
したもので、質疑を通して示された減免の対象となる世帯の要件や申請期間等は、速やかにかつ適切に保険料の減免が行われ、感染症により生活に困窮
している多くの被保険者の支援につながることが理解でき
ました。
今後の申請手続等に当たっては、丁寧で分かりやすい対応をお願い
するとともに、緊急事態宣言が解除
されたとはいえ、相談窓口等での新たな感染の拡大につながらないよう必要な配慮をお願い申し上げ、両議案への賛成意見といたし
ます。
◆大槻城一 委員 議案第55号及び議案第64号について、会派を代表
して意見を申し述べ
ます。
新型コロナウイルス感染症による影響は、全ての国保被保険者に及んでい
ます。今回の保険料の減免については、多くの被保険者の方が対象になると想定
され、コロナ禍への対策として重要であり、周知徹底と早急な給付が肝要です。減免の対象世帯や減免額の算定については、「広報すぎなみ」、ホームページ等へ分かりやすく掲載
するとともに、専用電話相談体制や窓口対応の拡充、コロナ禍の中、丁寧な待合案内及び迅速な審査を区に要望
し、賛成といたし
ます。
◆山田耕平 委員 議案第55号、64号について、日本共産党杉並区議団の意見を述べ
ます。
新型コロナウイルスの感染症拡大が国民生活に重大な影響を及ぼしてい
ます。経済が急速に冷え込む中、高過ぎる国保料の減免は緊急に求められる対応策です。私たちの会派も、この間、国保料等の支払いに困難が発生
している世帯に対し、緊急減免等の措置を取ることを求めており、今回の減免は重要だろうと考えてい
ます。減免の確実な実施、対象者に対して漏れなく周知を徹底
すること、対象の今後の拡大とともに、国保加入者の苦難軽減に向けて、杉並区が積極的に役割を果たすことを求めるものです。
また、今年度の国保料自体の値上げを見直し、値下げ
させる取組も併せて求められていると考え
ます。特に、他自治体においても、新型コロナの影響を鑑みて値上げを中止
し、前年度の保険料に戻した事例もあり
ます。区としても高過ぎる保険料そのものの引下げも併せて検討
していただきたい、そのことを要請
して、議案第55号、64号には賛成いたし
ます。
◆ひわき岳 委員 議案第55号、64号について、立憲民主党杉並区議団を代表
して意見を述べ
ます。
本条例改正は、国による新型コロナウイルス対策としての国保料の減免に合わせたものであり、審議を通して、収入の減少により困難な状況にある区民のために重要な条例改正だと確認いたし
ました。
国保加入者は自営業者、非正規雇用者が多く、コロナウイルスの影響を真っ先に大きく受けており、速やかな支援が必要な状況です。必要な人に確実に、それから分かりやすく伝わるような方法、そして相談体制の整備にもしっかりと取り組んでいただくことを要望
し、本議案に賛成いたし
ます。
◆新城せつこ 委員 議案第55号、64号について、いのち・平和クラブから意見を申し述べ
ます。
コロナ禍の中で収入減となった国保加入者に対する国保料の減免を行うという重要な対策だと考えてい
ます。申請方法については周知も分かりやすい説明を求め、着実に速やかに実行
されるように求めて、賛成といたし
ます。
◆藤本なおや 委員 議案第55号及び64号について、意見を申し上げ
ます。
両議案ともに、国のコロナ感染症経済対策に基づく条例改正と認識を
して、賛成いたし
ます。
また、国保会計補正予算も、元年度の2月、3月分の還付金とその事務経費ということであるので、同様に賛成をいたし
ますが、減免対象世帯への周知は分かりやすく、また質疑でも指摘
したとおり、他の支援相談窓口での周知、さらには自ら申請
することが難しい方などに対して積極的なアウトリーチで周知
し、また支援
する取組を求めて賛成をいたし
ます。
また、元年度の2月、3月分の還付については速やかに対応が行われ
ますように求めておき
ます。
◆松尾ゆり 委員 議案第55号、64号について意見を述べ
ます。
両議案につき
ましては、国保減免の措置として必要な事業ですので賛成をいたし
ます。
その上で、やはり国保保険料の負担が大きいということは、日頃から私も言っているところでもあるんですけれども、今後は、コロナの影響でもって経済情勢も不安定というか、大変悪化
するのではないかということが言われてい
ます。保険料の今後の負担の在り方についても、やはり抑制の方向で考えていくべきではないかということを申し添え
ます。
また、委託について伺い
ました。これまで一般の減免については委託を
してこなかったということなんですが、今回このコロナに関しては特例なのでしょうか、減免の業務を委託の方にお願い
するということになり
ます。1つは、制度が難しくて、委託の方ではなかなか対応が難しいのかなという部分もあり
ますのと、これまで一般の減免をお願い
してこなかったという理由には、大変センシティブな個人情報に関わるということもあったかと思い
ます。その辺の取扱いを、マニュアルをきちんと作成
するなど
して、しっかりとやっていただきたいというふうに付け加え
まして、賛成の意見と
します。
○北明範 委員長 ほかに意見はあり
ませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたし
ます。
それでは、議案ごとに採決いたし
ます。
議案第55号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正
する条例について、原案を可決
すべきものと決定
して異議あり
ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 異議ないものと認め
ます。よって、原案を可決
すべきものと決定いたし
ました。
次に、議案第64号令和2年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)について、原案を可決
すべきものと決定
して異議あり
ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 異議ないものと認め
ます。よって、原案を可決
すべきものと決定いたし
ました。
(3) 議案第56号 杉並区介護保険条例の一部を改正
する条例
(4) 議案第65号 令和2年度杉並区
介護保険事業会計補正予算(第1号)
○北明範 委員長 続いて、議案第56号杉並区介護保険条例の一部を改正
する条例、議案第65号令和2年度杉並区
介護保険事業会計補正予算(第1号)、以上2議案を一括上程いたし
ます。
本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はござい
ますか。
◎保健福祉部長 特段ござい
ません。御審議のほどよろしくお願いいたし
ます。
○北明範 委員長 これより質疑に入り
ます。
質疑のある方は挙手をお願いいたし
ます。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は、答弁を入れ
ましてお一人10分と
させていただきたいというふうに思い
ます。御協力のほどよろしくお願いいたし
ます。
◆大熊昌巳 委員 議案55号の質問に引き続き、議案第56号杉並区介護保険条例の一部を改正
する条例についてお尋ねをいたし
ます。
それでは初めに、このたびの条例改正の目的についてお示しください。
◎介護保険課長 今回の条例改正の目的でござい
ますけれども、2つござい
ます。
1つ目は、昨年10月の消費税率引上げに伴い
ます低所得者に対する保険料の軽減強化といったものでござい
ます。昨年の第2回区議会定例会におきましても、条例を改正
しまして、低所得者の保険料の軽減を図ったところでござい
ます。昨年の改正では、消費税率の引上げの時期が10月だったということから、軽減幅の2分の1の実施でござい
ました。本年4月に改めて政令が改正
され
まして、今般、令和2年度から完全実施ということになり
ましたので、これを受け
まして、減額賦課に係る保険料率を定める必要があった、これが1つ目でござい
ます。
2つ目でござい
ますけれども、今、国民健康保険で御説明があり
ましたように、介護保険につき
ましても、新型コロナの影響による減免の特例といったことが2つ目になってござい
まして、内容としましては、国の通知で、対象となる保険料が令和2年の2月1日から来年3月31日まで、ここに納期限があるものが対象になってござい
ます。現行の条例では、納期限が来る前に申請を
するということになってござい
ますので、令和2年2月1日以降の納期限があるものに減免ができるように、対応できるように規定の整備を
する必要がある。
この2点が今回の条例改正の目的でござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 目的は、低所得者に対する保険料の軽減強化と
新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免の2つとのことですが、それでは、保険料の軽減強化について伺い
ます。
これまでも介護保険料の軽減策は行われてきたと理解をいたしており
ますが、これまで行われてきた保険料軽減策の経緯を改めてお示しください。
◎介護保険課長 平成26年に介護保険法の一部が改正
され
ました。その際に、第1号被保険者のうち低所得者に対しまして、公費を投入
して保険料を軽減
する、そういった仕組みができたところです。平成27年度から、区の14ある保険料段階のうち、特に所得の低い第1段階の方に対して軽減を行っており
ます。令和元年度からは、先ほど申し上げたとおり、消費税率引上げの軽減策としまして、軽減幅が2分の1の軽減を行っている。さらに今回完全実施の軽減を行うといった内容でござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 今後さらなる軽減が行われることにより、保険料は、本則と比べるといかほど軽減
されることになるのか、お示しください。
◎介護保険課長 本則との比較ということでござい
ますので、年額で申し上げ
ますと、第1段階が1万4,880円の軽減、第2段階が1万8,600円、第3段階は3,720円といった軽減になり
ます。
◆大熊昌巳 委員 今、軽減
される金額をお示しいただき
ましたが、区内には保険料の軽減対象となる方が何人おられるのか、保険料の段階別に人数をお示しいただければと思い
ます。また、第1号被保険者の全体に占める割合をお示しください。
◎介護保険課長 対象となる被保険者の数でござい
ますけれども、4月1日現在の数字で申し上げ
ますと、保険料段階別人数は、第1段階が2万1,545、第2段階が7,065、第3段階が6,510人ということで、合計で3万5,120人。第1号被保険者全体で12万865人いらっしゃい
ますので、対象となる被保険者数の全体に占める割合は29.0%という数字になり
ます。
◆大熊昌巳 委員 ただいま軽減対象者の人数とその割合をお示しいただき
ましたが、今後保険料の軽減強化が実施
されると、保険料の減収はいかほどになるのかお示しください。
◎介護保険課長 軽減額に今お話し
した対象者数を乗じて算出
した見込額でござい
ますけれども、約4億7,600万余ということでござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 お示しいただいた減収の部分は、国と都、そして区で負担
することになると思い
ますが、それぞれの負担割合はどのようになるのかお示しください。
◎介護保険課長 負担割合は国が2分の1、区と都が4分の1ずつといった割合でござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 介護保険料の軽減強化が進められる中で、今後予想
される軽減額などを今お示しいただき
ましたが、このたびの軽減策は具体的にいつから新たな保険料によって行われるのか、お示しください。
◎介護保険課長 例年7月に保険料の本算定を行っており
ます。そこで今回保険料を算定
しまして、普通徴収者の方に対しましては8月の納付分から新保険料、特別徴収の方は10月の年金引き落とし分、そこからが新保険料になる予定でござい
ます。
◆大熊昌巳 委員 ただいま保険料の軽減強化に関連
した質問を行い
ましたが、介護保険料も、
国民健康保険料と同様に保険料の減免を行うことが確認でき
ました。
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国民に対し発出
された緊急事態宣言は、杉並区においても区民生活が立ち行かなくなるような自粛要請であったように思うときがあり
ます。緊急事態宣言は一応解除
され
ましたが、まだかなりの自粛が求められ、第2波、第3波の感染が確実視
される中で、本日審議
されている
国民健康保険料、介護保険料にとどまらず、納めるべき税が納めたくとも納められない区民の方々が今後増えると考え
ます。本日も、区役所1階ロビーで臨時給付金の手続が行われてい
ます。担当者に対し声を荒げておられる方をお見かけ
するときがあり
ます。区民の社会生活への恐怖心や心配事から生まれる区民の声と私は受け止めており
ます。
本日審議が進められているコロナウイルスに係る議案に限らず、この間、田中区長をはじめ区職員の方々の連日の頑張りに、心より私は感謝を申し上げるとともに、私も区議会の一員として、また一区民として、微力ではあり
ますが、この難局、区政を支えることができればとの思いを申し述べ、質問を終わり
ます。
◆大槻城一 委員 私のほうから何点か質問
させていただき
ます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免となる要件について確認
します。
◎介護保険課長 要件ということでござい
ますけれども、
新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者の方が死亡または重篤な傷病を負った場合のほか、この感染症の影響により、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが減少が見込まれる、こういった場合が対象になり
ます。
◆大槻城一 委員 今お話のあった事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる場合の対象になる要件について伺い
ます。
◎介護保険課長 今お話のとおり、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの減少額が、これは国保と同じですけれども、前年の
当該事業収入等の額の10分の3以上であることが見込まれることが要件となり
ます。ただし、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万以下であることも条件でござい
ます。
◆大槻城一 委員 減免
することができるとのことですが、減額と免除のそれぞれの要件はあり
ますか。
◎介護保険課長 今回のコロナによって、死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除でござい
ます。また、事業収入等の減少が見込まれる場合は、前年の合計所得金額が200万以下であるときは全額免除、200万を超えるときは10分の8が減額
されるというものでござい
ます。
◆大槻城一 委員 この減免の要件に該当
した場合、令和2年2月から令和3年3月まで、全ての保険料が減額または免除となると理解
していいのか。
◎介護保険課長 御指摘のとおり、全ての保険料が減額または免除となり
ます。したがい
まして、既に納付
されている保険料につき
ましては、還付を
するということになり
ます。
◆大槻城一 委員 この保険料減免の申請の受付方法ですか、先ほど国保の場合は郵送申請だということでしたが、これは今回はどのようになるのか。あと、申請開始日や締切日などについても伺えればと思い
ます。
◎介護保険課長 保険料の申請ですけれども、国保と同じようにコロナの
感染症拡大防止の観点から郵送を原則と
しており
ます。
開始の時期ですけれども、介護保険のほうは、先ほど申し上げたとおり、7月に本算定を
して、その際に保険料通知を
します。この際に同じようにお知らせの同封を予定
しておるところでござい
ます。
締切りは来年の3月31日まで申請を受け付けており
ます。
◆大槻城一 委員 私も今回議案について勉強
して、国保と同じように、該当であるかとか、算出額であるとか方法とかなかなか難しくて、所管に何度かお尋ね
させていただき
ましたけれども、第1号被保険者、65歳以上ということであると、やはりより丁寧な対応が必要だと思うんですね。区民への周知の時期、方法について、特段所管はどのように考えてい
ますか。
◎介護保険課長 時期につき
ましては、今御説明
したとおり、7月に本算定の通知を
する際に同封をいたし
ます。委員御指摘のとおり、高齢者ということもあり
まして、まずは自分が対象になるかもしれないということが分かるような表記に
したいということが1つござい
ますので、その辺は工夫
してまいりたいと思い
ます。
周知の方法と
しましても、特に利用者の一番身近なケアマネに情報提供ですとか、先ほど出ていたくらしのサポートステーション、そういったところにも情報提供
し、広く情報が伝わるように周知を
してまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆大槻城一 委員 今回、私たち首都圏というか東京も、まさに1つの災害の渦中にありながら、いろいろな施策を打ち、走りながらいろいろな対応を
していかなければいけない、そういう渦中にいると思うんですね。当区などは、例えば東日本大震災のときには福島・南相馬市等に職員を派遣
して、その職員の方々は同じような思いを
されながら、新しいこともどんどん生まれながら、いろいろな課題もどんどん出てきながら、でも前に起こったことについて対応
されていたと思うんです。こういう、当区がこれまで職員派遣等を
してきたことから何か得られた対応等はあるんでしょうか。
◎介護保険課長 そういった震災のときに、ふだんでは味わえないというか経験
することのない情報、経験というのはあろうかと思い
ます。そういった経験は、その後職員間であるとかいろいろなところで情報提供
されており
ますので、そういった経験を元に、対応といい
ますか、そういったものはいろいろ工夫
してやっていきたいと考えており
ます。
◆大槻城一 委員 私からは最後ですが、特に部長にはお願い
したいと思うんですが、ある意味、私も議員になって初めてこれほどの大災害の中、自分が課題に対処
しているという状況です。分からないこともたくさんあって、いろいろな御経験を
された方々から情報を本当に集めて、よりベターな対応を
していかなければいけないと思っているのは、私も同じですし、区も同じだと思うんです。
その意味で、今回の介護保険についても、先ほどの国保についてもそうですけれども、非常に丁寧な対応が必要だと思うんですね。先ほどの2万3,000人とか、今回6,000人だとか。私は何度も言い
ますけれども、分かっている区の方に、プロフェッショナルな区の方に聞いて、それも2度、3度聞いてやっと全体の輪郭が分かったという状況です。これは本当に、そういうことを大前提に
して、混乱を起こさ
せないように、部として十分な対応を求めたいと思い
ますが、決意を伺いたいと思い
ます。
◎保健福祉部長 御指摘いただき
ましたとおり、今回のコロナウイルスに関しましては、本当に様々な課題を突きつけられていると思っており
ます。そうしたことを踏まえ
まして、しっかりと連携を取りながらやっていくとともに、今御指摘いただき
ましたとおり、今回の国保は一読
しただけではなかなか分かりにくいというところがござい
ますので、その辺はまずは問いかけてほしい、連絡を
してほしい。その後で各職員のほうに十分に周知を
しながら、しっかりと対応できるように、保健福祉部挙げて全力で尽くしてまいりたいと思っており
ます。
◆山田耕平 委員 まず、7月に本算定
して通知ということなんですけれども、去年の審議のときには途中で保険料が変わるということで、調整
するというようなやり取りがあったんですが、今回についてはどうなるんですか、その点確認
します。
◎介護保険課長 今回につき
ましても、昨年と同様に、既に4月、5月、6月に保険料は納付
されており
ますので、その額と、これから新たになる金額との調整の結果、先ほど申し上げたとおり、普通徴収者については8月から、特別徴収者の方は10月から新保険料になるといった流れでござい
ます。
◆山田耕平 委員 ちょっと複雑なのが、保険料の軽減と減免という2本立てになっていて、周知については、減免のほうは申請主義で、徹底的にやらないと伝わらないものだと思うんですけれども、保険料の軽減については、分類というか、そういう人たちには直接影響が及ぶというもので、両方の周知をどういうふうに工夫
してやるのかなというのが少し気になるところなんですけれども、その点確認
したいと思い
ます。
◎介護保険課長 通知の仕方としては、本算定後の保険料通知の際に、保険料の減免、保険料の軽減強化と、併せてコロナの減免と、2つの内容を併せて入れるというような形を取らざるを得ないかなと思っており
ます。先ほどからいろいろ御意見いただいており
ますので、何が一番分かりやすく、何が届きやすいのかといったところは、今後もちょっと工夫を
しながら、考えながら進めてまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆山田耕平 委員 先ほど他の委員の話もあったんですけれども、本当に複雑でよく分からない面があるんですね。我々でさえそうなので、高齢者の皆さんにとっては非常に大変な面もあるのかなと思い
ますので、しっかりと工夫
していただきたいと思い
ます。
保険料そのもののことについて、少しお聞き
したいんですけれども、介護保険料って改定のたびにかなり引き上がっているということで、制度開始時と現在を比べると、どのぐらいの引上げになっているのか。また第6期と第7期ではどうなっているのか、その辺りまとめてお聞き
したいと思い
ます。
あと、この間も指摘
しているんですけれども、保険料が際限なく引き上がっていくというような制度設計について、負担が重過ぎるなんていう声が非常に多くの区民の方から寄せられてくるんですね。区はこういった声にどのような認識を持っているでしょうか、確認
します。
◎介護保険課長 まず、保険料につき
ましては、制度創設当時、第1期の保険料は、基準額で申し上げると月額2,940円。現在6,200円でござい
ますけれども、前期6期については5,700円だったということでござい
ます。保険料については、委員御指摘のとおり、今お話し
したとおり金額としては上がってきている。
介護保険料自体が事業計画の中で、介護のサービス料の見込みをベースに、どれだけかかるかといったところで皆さんの御負担をいただくような形になるということから、高齢者もこれまで増え続けてきているという状況で、区としては、やはり元気な高齢者の方には元気でい続けていただく。要介護になってもなるべく軽減なり維持といったことで、そういったことが結果的に保険料の抑制にもつながるんだろうというふうに考えてござい
ますので、そういった自立支援、重度化防止についての取組を今後もさらに進めていきたいと考えてござい
ます。
◆山田耕平 委員 根本的に引き上がっていく介護保険料については、やはり国の負担割合を抜本的に引き上げてもらわないとどうしようもないと思うんですね。その点では、多分既に国にも何度も求めていただいていると思うんですけれども、そのこともしっかり求めていただきたいと思い
ますが、どうでしょうか。
特に、これから第8期の介護保険事業計画の策定が行われるというタイミングだと思うんですけれども、さきにも取り上げたように、改定のたびに保険料が引き上がっていく。恐らく8期も引き上がるというようなことになれば、新型コロナウイルスの感染拡大で、いまだかつて経験
したことがない大変な苦境に立たされている住民に、さらなる追い打ちをかけるような事態にもなりかねないと思うんですね。こうした事態だからこそ、こうした保険料の引上げは、新型コロナのときだからこそ待ったをかける、そのようなことを国にぜひ意見を上げてほしいなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎介護保険課長 介護保険の負担については、これまでも全国市長会を通じまして、国に対して要望
してきたところでござい
ます。今回のこういったコロナの時期でもござい
まして、こういう状況を踏まえて、機会を捉えて国にはしっかりと要求
してまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆山田耕平 委員 ぜひよろしくお願い
します。第8期の介護保険の保険料がまた引き上がったということがないように、ぜひ対応
していただきたいなと思い
ます。
減免のことについて少しお聞き
したいんですけれども、減免の対象人数については先ほど出ていたんですね。6,000人ということなんですが、これの算定方式というか、どのような考えでこの人数が出てきたのか、ちょっと確認
したいと思い
ます。
◎介護保険課長 介護保険の見込みの人数を出すのは、非常に苦労
したところでもござい
ます。これの計算方法を申し上げ
ますと、今第1号被保険者が約12万人いらっしゃい
ます。このうち、今回の減免のそもそも対象にならない、例えば年金だけの収入しかない方、それから収入がそもそもほとんどない方とか、そういった方を除外
した上で、事業収入ですとか、そういった収入がある方が約2万5,000人ぐらいいらっしゃるだろうと。その方たちに対して、ざっくりではござい
ますけれども、産業全体で、今回のコロナで一番影響の出る産業の分野はどこだろうといったところが、例えば宿泊であったり飲食であったり、いろいろな娯楽だったりとか、そういったところの分野が3割ほどあるのかなというところを、さらにそこからまた申請率として8割の方が申請
していただけるというようなことで、今回6,000人を見込んだということでござい
ます。
◆山田耕平 委員 見込みというのが非常に複雑というか、何か苦労
して数を出しているなということを感じるんですけれども、先ほど来話も出ているんですが、申請主義になるので、気づいてちゃんと申請
してもらわないと、これを受けられないということになり
ますので、この周知を徹底的に、それこそ国保と併せてでもやっていただきたいなと思い
ます。
先ほど他の委員からも、いろいろな形で複合的にやったほうがいいというような話もあったんですが、国保だけ介護だけみたいなことはやらないで、全体的に、新型コロナではこういう減免ができるんですよということをお伝え
するような工夫を
していただきたいと思い
ますが、どうでしょうか。
◎介護保険課長 今御指摘のとおり、国保、介護双方、意見交換、いろいろなことを工夫
して取り組んでまいりたいと考えてござい
ます。
◆山田耕平 委員 よろしくお願い
します。
介護保険料の減免についても、杉並区の条例上に定めがあると思うんですけれども、
新型コロナ感染症に関連
した減免の取扱いが行われている実態があるのか。これは国保でも同じようなことを聞き
ましたけれども。
あと、現行の条例上の定めでは減免対応というのは実施できないのか。これまでの減免の実績、減免理由とその内訳などについても、まとめて確認
したいと思い
ます。
◎介護保険課長 まず、今回のコロナを理由と
した現行の条例を基に適用
した例はござい
ません。内容として、コロナの減免のほうが条件としては有利といい
ますか、適用が
しやすいということもあり
ますので、それを活用
していくという内容でござい
ます。
これまでの保険料の減免ですけれども、今ちょっと手元にあるのが30年度までの資料になり
ますが、その3年間で申し上げ
ますと、28年度が2件、29年度が4件、平成30年度が22件で、理由としましては、ほぼ災害ですね。最近、集中豪雨であるとか台風であるとか、そういったものが主な内容になってござい
ます。
◆山田耕平 委員 今回の新型コロナによる減免というのは非常に重要なことだと思うんですけれども、通常時の減免というのがなかなか進んでいないなというのは、減免を受けられない。受けるに当たって、すごく狭い門なんですよね。そういったことも今後改善を考えていっていただきたいなと思い
ますが、その点確認
して終わり
ます。
◎介護保険課長 今申し上げたのは、条例での減免の制度の件数でござい
ますけれども、杉並は独自に生活困窮者に係る減免の制度がござい
ます。こちらは30年実績でも300件以上の適用がござい
ますので、こういったことも併せて対応
してまいりたいというふうに考えており
ます。
◆ひわき岳 委員 今までの他の委員の質疑で、私が伺いたいことは大体重なってい
ましたので、要望だけ改めて申し上げたいと思い
ます。ただ、こちらも他の委員からもずっと指摘
されていることだと思うんですけれども、やはり
告知の方法をしっかり
していただきたいというところです。
私も区民の方から相談を受けるんですよね。事業者の方から相談を受けたときに、まず必要なのは、給付が欲しいと。融資よりも給付がないのかという話を聞かれて、では、こういうのがあり
ますよと、持続化給付金をお話し
して、でも、生活者としても定額給付金というのがあり
ますよと。そういう形で融資に行く前に、ではその次に何があるかというと、やはり減免が得られるものというのが、こういうものがあるんですよと。そういう形でどんどんどんどん必要な支援というのを御紹介
しているという形なんですね。当然、事業者の方もそういう形で、いろいろな多岐にわたる制度というものの中から、まず順番に、私が該当
するものは何だろうというふうに考えていくので、先ほど国保のときにも他の委員からもあり
ましたけれども、他の所管の支援制度であっても、そこと連携を
してというか、一覧で伝わるようなそういう周知の工夫を
していただきたいなというふうに申し上げて、終わり
ます。
◆新城せつこ 委員 他の委員からほとんど出てしまい
ましたので。ただ、出なかった点だけ確認を
させてください。
今回、新型コロナの背景の中で、インフルエンザで亡くなる高齢者の方々もかなり多いという報道もあり
ました。7,000人を超えるということでは、コロナをかなり上回るのかなと思うんですが、今回の減免の中で、こうしたインフルエンザで亡くなられた高齢者の方々の影響というのはどういうふうに見込まれているんでしょうか。それは対象に
されていないのでしょうか。
◎介護保険課長 今、インフルエンザということでござい
ましたけれども、特段そこのところは把握を
してござい
ません。
◆新城せつこ 委員 突然にごめんなさい。
それから、出なかったと思うんですが、こういうコロナ禍の収入の減収等という生計の厳しさということから、もう既に相談も寄せられているんだと思うんですが、現在どの程度件数が寄せられて、どういうふうな対応を
されているのかだけ確認を
して、終わり
ます。
◎介護保険課長 これまでコロナの感染症の影響で、保険料の納付について御相談をいただいたということは約50件ほどでござい
ます。その際に、猶予、それから分割納付の御相談もいただいているわけですけれども、今回の減免の制度が、これから議決
されればというところもあり
ましたので、それについてまた改めて区のほうから御連絡を差し上げるといった御案内を
しており
ますので、この後、分割なのか猶予なのか減免なのかというところは、個々状況を伺いながら適切な対応を
してまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆新城せつこ 委員 寄せられた相談に対しては、氏名も連絡先ももう既に御存じだと思うんですが、ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いいたし
ます。
◆松尾ゆり 委員 まずお聞き
したいのは、今回条例が提案
されているのは第1号被保険者ということなんですけれども、第2号被保険者に関しては、今回は国のほうも提起を
していないということなんですが、その辺の考え方、第1号だけを対象に
されているというのはどういうことなんでしょうか。
◎介護保険課長 今回、第1号被保険者、これは杉並区が保険者になって保険料を決めている、これが第1号被保険者の部分でござい
まして、第2号被保険者については、各医療保険者のほうで、社会保険料と一緒に各医療保険者ごとに介護分についての料率も定めてやっているということでござい
ますので、ただ、今回65歳以上に特に介護保険料の負担があるといったようなところもあって、国としてはそういった通知を出してきたものというふうに認識
してござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 保険者ごとにということなんですけれども、先ほども国保の話があり
まして、国保に関しては杉並区が保険者なのかなと思うんですけれども、杉並区としての考え方はいかがなんでしょうか。
◎国保年金課長 先ほど介護保険課長のほうから申し上げ
ましたように、国保保険料の中には、国保の医療分以外に、後期高齢の分、介護保険の分も含まれてござい
ます。したがい
まして、今回の国保の減免については、介護保険分についても対象となっているというところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 国保の減免のところで一緒に見ているというふうに考えていいんですか。
◎国保年金課長 65歳のところまでについては、委員御指摘のとおり保険料の中に含まれており
ますので、減免の対象になるというところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 既に質問が出たところでもあるんですけれども、この対象に、今回、まず消費税の関係の軽減の対象になっている1段階から3段階の方が、大体第1号の3割ぐらいの人数いらっしゃるということだったんですけれども、特に一番保険料の低い第1段階の方の本来の本則の料率と軽減
された後の料率について説明
してください。
◎介護保険課長 第1段階の保険料率は、基準額に対しまして0.5になってござい
ます。これが本則でござい
ます。今回、0.2の軽減ということになってござい
ますので、これを適用
しまして、結果的に0.3まで下がるという内容でござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 この軽減はいつまでということになるんですかね。
◎介護保険課長 特に期限は設けられてござい
ません。
◆松尾ゆり 委員 本則としては0.5だけれども、当分の間は0.3というふうに考えていいということだと思い
ます。いずれに
しても、第1段階の方というのは、生保相当ということでかなり所得の低い方なので、本来であれば保険料を取ること自体がどうなのかなと思うような状況だと思い
ます。負担に関しては、今後とも考慮をいただきたいと思い
ます。
最後に、先ほど、国保の相談に関しては専用電話を設けるんだみたいな話もあったやに思うんですけれども、介護保険の今回の減免に関しては、特別電話を設けるとか人員の増とかそういった対応というのは、相談に関してですけれども、考えていらっしゃるのかどうか。
◎介護保険課長 介護保険につき
ましては、課内の応援態勢で対応
するという考えでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 確認ですけれども、電話に関しては一般の代表電話でかかってくる感じですかね。
◎介護保険課長 専用電話を引くところまでは考えてござい
ません。
○北明範 委員長 それでは一巡いたし
ました。再度質疑のある方は挙手をお願いいたし
ます。──ないようですので、質疑を終結いたし
ます。
これより意見の開陳を求め
ますが、上程
しており
ます2議案について意見をお願いいたし
ます。
意見のある方は挙手を願い
ます。
◆大熊昌巳 委員 議案第56号杉並区介護保険条例の一部を改正
する条例及び議案第65号令和2年度杉並区
介護保険事業会計補正予算(第1号)について、杉並区議会自由民主党を代表
して、賛成の立場から意見を申し述べ
ます。
本議案は、昨年10月の消費税率引上げに伴う低所得者に対する保険料軽減策の完全実施と、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、介護保険の保険料の減免を行うと
したもので、質疑を通して示された、これまで行われてきた軽減策のさらなる強化に加え、感染症の影響を受けた方に対して減免を行うことで、生活に困窮
している多くの被保険者の支援につながることが理解でき
ました。先ほども申し述べ
ましたように、区民は、新型コロナウイルスに対して発出
された緊急事態宣言における自粛生活の中で、社会生活への恐怖心や心配事を増大
させてい
ます。一刻も早く穏やかな区民生活を取り戻すことができるよう区に特段の御配慮を願い、両議案への賛成意見といたし
ます。
◆大槻城一 委員 議案第56号、議案第65号について、会派を代表
して意見を申し述べ
ます。
議案第55号、64号と同様、
新型コロナウイルス感染症による影響は、全ての被保険者に及び、甚大です。今回の保険料の減免については、第1号被保険者の方の多くが対象になると想定
され、コロナ禍への対策として重要であり、周知徹底と早急な給付が重要と考え
ます。国保減免対象世帯と内容が異なる部分もあり、減免の対象世帯や減免額の算定については、高齢者の皆様へ「広報すぎなみ」、ホームページなどに分かりやすく掲載
するとともに、丁寧な電話相談体制や窓口対応及び迅速な審査を区に要望
し、賛成といたし
ます。
◆山田耕平 委員 議案第56号、65号について、日本共産党杉並区議団の意見を述べ
ます。
際限なく引き上がり続ける介護保険料の問題は、この間も再三にわたり指摘
してき
ました。第7期改定では基準月額で5,700円から500円の引上げとなってい
ます。高額となる保険料負担の根本原因は、介護保険の財源のうち、公費負担が5割となっていることであり、国庫負担の割合を大幅に増やすことが求められ
ます。とりわけ低所得者にとっては介護保険料の負担は深刻であり、保険料軽減は早期に実施
しなければならない課題です。今回もその財源は消費増税分が充てられ
ますが、消費税は逆進性が強い税制であり、低所得者ほど負担割合が大きくなるものです。消費増税そのものが低所得世帯の生活苦を広げている問題を直視
すべきです。本来であれば、消費増税を撤回
し、保険料負担を軽減
することが必要です。
一方、消費増税が強行
されている以上、保険料負担軽減の財源として活用
することは当然のことです。さらに、新型コロナウイルスの感染症拡大が国民生活に重大な影響を及ぼし、経済が急速に冷え込む中、国保料の減免と同様に、高過ぎる介護保険料の減免は緊急に求められる対応策です。私たちの会派も、この間緊急減免等の措置を取ることを求めており、今回の減免は重要であると考え
ます。減免の確実な実施、対象者に対する周知徹底等、介護保険加入者の苦難軽減に向けて杉並区が積極的に役割を果たすことを求め、議案第56号、65号には賛成と
します。
◆ひわき岳 委員 議案第56号及び65号について、立憲民主党杉並区議団を代表
して意見を申し述べ
ます。
本条例改正案は、消費税の引上げ分を主な財源と
した低所得者の保険料軽減強化と、新型コロナウイルス対策として介護保険料の減免を行うものであり、質疑を通して、低所得者とコロナ禍での収入の減少により困難な状況にある区民のために必要な条例改正だと確認いたし
ました。周知の工夫と徹底を要望いたし
まして、会派として賛成いたし
ます。
◆新城せつこ 委員 議案56号、65号についての、いのち・平和クラブの意見を申し上げ
ます。
今回の議案は、低所得者への減額の完全実施、それからコロナ禍での収入減などで生計に厳しい影響がもたらされている中での必要な対策であると考えてい
ます。対象が高齢者であることからも、周知には工夫を
して、分かりやすく
していただきたいというふうに思い
ます。両議案には賛成といたし
ます。
◆藤本なおや 委員 議案第56号、65号について、2点にわたって意見を申し上げ
ます。
まず1点目、昨年の第2回定例会において、令和元年10月の消費税率引上げに伴う低所得者の保険料軽減強化が半年分、軽減幅でいえば半分行われたわけであり
ますが、今年度から完全実施に伴う政令改正による条例改正であることがまず1点。
そして、さきに採決
した国保と同様に、コロナによる特例減免の条例改正であり、さらに議案第65号は連動
する補正予算であるため、両議案ともに賛成をいたし
ます。
○北明範 委員長 ほかに意見はあり
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたし
ます。
それでは、議案ごとに採決いたし
ます。
議案第56号杉並区介護保険条例の一部を改正
する条例について、原案を可決
すべきものと決定
して異議あり
ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 異議ないものと認め
ます。よって、原案を可決
すべきものと決定いたし
ました。
次に、議案第65号令和2年度杉並区
介護保険事業会計補正予算(第1号)について、原案を可決
すべきものと決定
して異議あり
ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 異議ないものと認め
ます。よって、原案を可決
すべきものと決定いたし
ました。
(5) 議案第57号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正
する条例
○北明範 委員長 続いて、議案第57号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正
する条例を上程いたし
ます。
本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はござい
ますか。
◎
子ども家庭部長 特段ござい
ません。よろしく御審議のほどお願いいたし
ます。
○北明範 委員長 これより質疑に入り
ます。
質疑のある方は挙手願い
ます。──それでは、議案に対する質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩をいたし
ます。
(午前11時50分 休憩)
(午後 1時 開議)
○北明範 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたし
ます。
議案に対する質疑を続行いたし
ます。
國崎委員 議案第57号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正
する条例について、質問
させていただき
ます。
改め
まして、まず、条例改正の趣旨についてお尋ねをいたし
ます。
◎保育課長 現在、指定管理者が運営
しており
ます区立保育園7園につき
まして、区の財政負担の軽減を図るという観点から、順次私立保育園に転換
することと
しており
ますが、今回、令和2年度末をもちまして指定期間が満了いたし
ます区立下高井戸保育園につき
まして、私立保育園に転換
するということで、区立保育園としては廃止
する必要があることから、この条例案を提出
したものでござい
ます。
國崎委員 順次私立保育園へと転換
するということでござい
ますけれども、そう
することによる区のメリットをお示しください。
◎保育課長 現在、運営主体は民間事業者でござい
ますが、保育園の設置主体は区にあるということですので、運営経費は現在全額区が負担
しているというところです。今後、私立保育園に転換
することによりまして、国や都からの運営費に関する補助金が出
ますので、区としての経費負担を軽減できるというほか、区有地や区有施設の場合につき
ましては、土地建物の賃料収入も得られるということから、そういった財政メリットがあるものと考えており
ます。
國崎委員 今回の取組によりまして、具体的にどれくらいの財政効果があると思われるのか、お尋ねいたし
ます。
◎保育課長 私立保育園への転換によりまして、運営費、それから賃借料の収入が見込まれ
ますので、年間おおむね1億円程度の財政効果額を見込んでいるところでござい
ます。
國崎委員 次に、私立園への転換ということで、保護者の方々からも様々な意見があると思い
ますけれども、反応はいかがでしょうか。
◎保育課長 昨年9月に実施いたし
ました保護者への説明会におきましては、保育料の納入先が変わるのかといった意見ですとか、給食費の取扱いはどうなるかといったことなど、私立保育園に転換
することの変更点に関する質問がござい
ました。いずれも、現在からの変更点はない旨を確認
しているところでござい
ます。
また、せんだっての1定の2月20日の
保健福祉委員会でも御報告
しましたとおり、選定結果ということで、けいわ会のほうが、今回適格性の審査の結果妥当という判断になったところでござい
ますが、こちらにつき
ましても、委員会の報告の後に、保護者に対してその旨を御報告
しているところでござい
ます。したがい
まして、保護者から、おおむねそういった部分でも理解が得られているものと考えており
ます。
國崎委員 保護者の方からも理解が得られているということが分かり
ました。
最後になり
ますけれども、私立保育園転換に向けて、今後のスケジュール感について伺いたいと思い
ます。
また、今後民営化
する予定の園も含めて、今般のコロナ禍による影響を受けて計画の遅延や見直し等があるのかどうか、その点につきましては現時点で区としてどうお考えか、お示しください。
◎保育課長 今年度は、令和3年4月の私立保育園への転換に向けた準備作業といたし
まして、東京都に対する新たな認可申請の手続等を実施
する予定でござい
ます。
また、民営化を予定
しているその他の保育園を含め
ました今回のコロナ禍によります影響についてでござい
ますが、一部に説明会の日程を再調整
するといったような必要性が生じているケースもござい
ますが、現時点では、全体の日程には大きな変更を及ぼすほどの影響ではないことから、計画どおり進める考えでござい
ます。
◆大槻城一 委員 では私から、何点か伺い
ます。
まず、事業者から見て、指定管理者制度と私立保育園の違いはどのようにあるのか。
◎保育課長 指定管理者制度と私立保育園の違いということでござい
ますけれども、保育園を運営
すること自体には変わりはござい
ませんで、両制度の違いというのは特段ござい
ません。
また、事業者収入の面から、区が支払う指定管理料が、私立保育園になり
ますと運営費という形の名目上の違いはござい
ますけれども、支払い基準につき
ましては同一のものを用いているということなので、収入額の違いも特段ござい
ませんというところでござい
ます。(区長「だから、利用者から見た違いはあるのかと聞いているんだよ」と呼ぶ)利用者から見ては、特段違いはござい
ません。
◆大槻城一 委員 区長ありがとうござい
ます。御丁寧にすみません。補足
していただいてありがとうござい
ます。
それで、私立保育園に転換
することで大事なのは、保育の内容ですよね。保育の内容に変更は生じるのか、伺い
ます。
◎保育課長 現在の指定管理者のほうからは、私立保育園への転換後も特段変更はないということで、現在と同様の職員配置や保育内容と
する旨の方針が示されており
ます。したがい
まして、利用者への影響はないものと考えており
ます。
◆大槻城一 委員 ぜひそこは、転換期ですので、所管からはしっかりと注視
していただくことを要望いたし
ます。
先ほど他の委員からの質問で、保護者からの理解はおおむね得られているということですけれども、これまでどのように理解を得るために説明を
してきたのか、伺い
ます。
◎保育課長 私立保育園へ転換
することにつき
まして、これまで保護者様に対しましては、通知ですとか説明会、また先ほど申し上げ
ましたけれども、第1回定例会の
保健福祉委員会で報告
したけいわ会が引き続き適格性の審査、通り
ましたという旨の御報告も含めて、丁寧に説明を
させていただいたというところでござい
ます。
したがい
まして、先ほど申し上げ
ましたとおり、保護者からの理解というものはおおむね得られているものと考えているところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 最後に、現在は指定管理者制度に基づくモニタリングを実施
していると思い
ますが、私立保育園への転換後にはどのように保育の質を確保
していくつもりか、伺い
ます。
◎
保育施設支援担当課長 私立保育園への転換後も、引き続き保育課の園長経験者による巡回訪問、それから委託業者の心理専門職による巡回指導、さらに法令に基づく指導検査等を行い
まして、保育の質を確保
してまいり
ます。
また、第三者評価につき
ましても、定期的に受審を
していただき
まして、保護者の声を保育に反映
していってもらいたいと考えており
ます。
さらに、今年度から中核園の取組を始めており
まして、こちらのほうにも積極的に参画いただいて、保育施設間の連携、それから情報共有等の促進を行い、保育内容の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 指定管理者制度についてなんですけれども、私も長く保健福祉委員をやってい
ますけれども、保育施設とか保育分野において指定管理者制度を導入
するということ自体は、様々な課題があると思うんですね。
今回、完全に民営化
するということなんですけれども、まず1点目として確認
したいのが、公設民営での設置は今後は行われないということなのでしょうか、それは確認
しておきたいと思い
ます。
あと指定管理者制度を何で導入
したのか、その点も確認
しておきたいと思い
ます。
◎保育課長 何で指定管理者制度を導入
したかということでござい
ますけれども、こちらはあり方検討会等で検討を
する中で、平成17年の報告でも指定管理園、公設民営の指定管理者としての、10年間で約11所の民営化を図るというような考え方が打ち出されたということに基づき
まして、その後検討を進めていったというところでござい
ます。
なお、その後、検討が進む中で、公設民営という形を取るということになり
ますと、一部経費上の問題におきまして、いわゆる民設民営でしたほうが都やあるいは国からの補助金も入ってくるというところもあり
まして、経費負担の軽減につながるという観点が新たに出たものですから、そこを転換期と
しまして、民設民営化という形で進めたというところでござい
ます。
◎
子ども家庭部長 若干補足いたし
ますけれども、保育園に初めて民営化が導入
されたというのが平成16年度だったかと思うんです。当時、地方自治法の改正によっていわゆる指定管理者制度が導入
されて、これは保育所でもできるということから、当時の民営化の手法として採用
したものですけれども、先ほど委員もおっしゃい
ましたように、指定管理という制度が保育施設の運営になじむのかどうかという点においては、その後の運営の中でいろいろな課題があり、今保育課長からも答弁申し上げたとおり、そうした運営費の面での課題もあるといったようなことから、今後は、民営化
する場合は民設民営を軸に進めていくという考えでござい
ます。
◆山田耕平 委員 運営上の課題と私が言っているのは、そういうことよりは、どちらかというと、保育所の運営というのは安定性だったり継続性だったり専門性だったり、いつも言ってい
ますけれども、そこの事業者が一定の期間になったら、ひょっとしたら同一の指定管理者が保育を行う状況にならないかもしれないというような制度設計そのものが、保育にはなじまないのではないかということをこの間指摘
してきたと思うんです。
その点では、保育分野で指定管理者制度を今後は導入
していかないということは大事だと思うんですが、その一方で、公設公営というものはしっかりと維持
する必要があると思うんですね。特に、この間も言ってい
ますけれども、杉並区においてかなり民設民営園の割合が増加
しているという中で、これ以上公設公営の民営化ということが進められていくと、非常に大きな課題になるのかなというふうに思い
ますけれども、その辺り、区では、先ほどもあり
ましたけれども、中核園、障害児指定園の位置づけなども示されてい
ますが、現状の公設公営園の規模ということに対して今後どのような検討を
していくのか。今の規模を維持
するべきではないかと私は再三言ってい
ますけれども、その辺りどうでしょうか。
◎
子ども家庭部長 1つ、先ほど私の答弁が、少し言葉が足らなくて誤解があったようですけれども、私が言った指定管理制度の運営上の課題というのは、委員がおっしゃったことと同じで、要するに、例えば5年たったらじゃ替え
ますよという仕組みの中で、実際に保護者や子供たちがなれ親しんだ環境が変わっていってしまう可能性があるというようなやり方がそもそもなじみにくいということを申し上げたかったので、そのことはちょっと訂正
させていただき
ます。
それから、今後についてでござい
ますけれども、先ほど申し上げたのは、民営化を
する場合においては民設民営でということを申し上げたので、そのことは別に公設公営園の意義を否定
しているものでは全くござい
ませんで、これはこの間も御答弁
してきたように、今年度から始める中核園の取組もそうですし、障害児の受入れにおいても、公設公営園の果たす役割というのは非常に大きいわけです。
今後、中核園の取組をまた検証
して、実際に、そういった公設公営園の役割を果たしていく上でどの程度必要かということもきちんと検証
していく必要があると考えており
ますので、そのことは申し上げておきたいなと思い
ます。
◆山田耕平 委員 保育の質を確保
していく上では、一定の公設公営園は必要不可欠だと思い
ます。これ以上民営化を進めるべきではないということは、重ねて訴えておきたいと思い
ます。
あと、ちょっと細かいことなんですけれども、下高井戸保育園の名称というのは今後どうなるのかなということと、この間の質疑で、区有地4園の場合は、土地建物の貸付料について今後有償になるというようなことがあったと思うんですけれども、その辺りの経営に関する影響についてはどうなっているのか、運営事業者との合意形成はどうなっているのかというようなことを確認
したいと思い
ます。
あと、以前の質疑では、おおむね了解を得ているというようなことだったんですけれども、このおおむねというのはどんなことなんですかね。その辺りを確認
して、終わり
ます。
◎保育課長 まず、名称につき
ましては、区立というところは当然取れ
ますけれども、それ以外のところでは変更の予定は今のところござい
ません。
それから、賃借料のお話があったかと思い
ますけれども、こちらにつき
ましては、現在、その当時、決定
されたときの在園児が卒園
するまでの間、令和6年度末までの間は、賃借料につき
ましては無償という形で軽減措置といい
ますか、それを取っており
ます。7年度以降につき
ましては、現時点で有償ということを考えており
ますけれども、そこに当たりましても、園のほうとの綿密な協議を
する中で、急激に経営が何か変わっていくとかそういったことがないように、丁寧に対応を重ねながら、その辺りの料金の設定を
していきたいというところでござい
ます。
おおむねというところの話があり
ましたけれども、そこにつき
ましては、今不動産鑑定評価そのものが、令和6年度、直近の鑑定評価で評価
するというところもござい
ますので、その辺りがしっかり確定
した段階で最終的な詰めを
するという意味で使ったものでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 質問が重ならないように
させていただこうと思い
ますが、けいわ会に関してですけれども、区内に複数運営
されてい
ます。区内外で幾つの園を運営
されているのか、伺い
ます。
◎保育課長 区内につき
ましては6園運営を
しており
まして、そのほかに区外では1園運営を
しているというところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 指定管理から民営化、私立園というふうに今回変わるということなんですけれども、こうした中で、利用者にとってはさほど変わりはないという御答弁いただき
ましたけれども、運営に関してどういった影響があるというふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいんですが。
◎保育課長 運営につき
ましても、影響は、これまでと変わる点というのは特段ござい
ません。
◆ひわき岳 委員 東京都福祉サービス評価推進機構が行っている第三者評価、これ平成30年度のものだったんですが、それをちょっとインターネットで読み
ましたところ、けいわ会の評価、この下高井戸保育園に関しておおむね良好なものでしたけれども、改善点として挙がっていたもので、「次世代のリーダーを育成
するためにも、若手職員の育成のさらなる充実を期待
する。」という形で、職員の育成、処遇に関して課題を挙げられてい
ました。職員アンケートでは、職員と組織の能力向上に関して、肯定的な自己評価を行った方々は、リーダー層だと51%近く、一般職員でも54%であった、前年度から職員の定着化に向けて処遇改善に取り組んではいる。ただ、法人全体で事業拡大のペースが非常に速いという中で、職員から「施設数が増えるたびに職員の力量が課題であり、特に若手職員の育成が課題である」との、そういう評価が示されてい
ました。「次世代のリーダーを育成
するためにも、若手職員の育成のさらなる充実を期待
する。」というふうにあり
ました。
公立園と私立園に関して、一般的にも言われ
ますけれども、やはり処遇の面で差が出てくるということは、現実的にあるかと思い
ます。特に私立園においては、経験の浅い保育士さんの割合が多くなるというところもあると思い
ます。こういったところが保育の質に影響
しているという指摘は、これまでも私も出さ
せていただいたところなんですけれども、職員の処遇であるとか育成というところが非常に心配
する点です。
指定管理から民営化に
されることで、処遇改善の取組とか職員の育成というものはどういうふうになるのか、なると考えているのか、ちょっと伺いたいと思い
ます。
◎
保育施設支援担当課長 まず、職員の処遇に関しましては、先ほども御答弁申し上げ
ましたような、園に対して支払われている運営費については特に大きな変更はござい
ませんので、給与面に関しましては、従前どおりの処遇を
していただけるものと存じており
ます。
それから、職員の育成に関してなんですけれども、おっしゃるとおり、新規の開設のペースが速くなり
ますと、職員の経験年数が若い職員が増えるといったことは一般にあるかと思い
ます。この事業者につき
ましては、まず事業者における研修のほう、非常に力を入れていただいているというふうに承知
しており
ます。区のほうといたし
ましても、実務研修を、私立園も対象に
したものを充実
させていくとともに、今般、中核園の取組につき
ましても、経験のある区立保育園の保育士と私立保育園の保育士とがいろいろ交流を深める、そういった保育士同士の交流を深める中でも、杉並区の保育の全体の質をよく
していこうということを考えており
ますので、そういったことに今後力を入れてまいりたいというふうに考えており
ます。
◆ひわき岳 委員 運営費、変わらないということでしたけれども、今後令和7年以降、賃借料が発生
するとなれば、やはり運営費に大きな影響は出てくるんだと思うんですが、そこら辺に関してどのように考えているか、伺い
ます。
◎
子ども家庭部長 先ほど保育課長から答弁があり
ましたように、そこにそういった影響が大きく生じることがないように、これから不動産鑑定の評価も踏まえて、事業者とよく調整
して、賃借料については定めていきたいと考えており
ます。今委員が示された懸念が生じることがないようにやっていくという考えでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 人件費が極端に削られたりということがないように、区のほうでも指導
しながら、監督を
しながら、それから第三者ほかの評価も得ながら、きちんと処遇を保つような取組を今後もお願い
していきたいと思い
ます。
それからもう1点なんですが、コロナ禍において、中核園というのは今どういう役割を
しているのかなというのが気になっているところです。下高井戸地域の中核園、どちらになっていて、今どのような役割を実際に果たしているのか、伺い
ます。
◎
保育施設支援担当課長 まず、この地域の中核園は久我山保育園になっており
ます。
委員のほうからのお話がござい
ましたように、中核園の取組は、顔の見える関係を築いて、園児や保育士が交流を持つ中で保育の質をよく
していこうというものですので、このような状況ですので、実は4月以降、中核園の取組、ちょっとまだ本格的な開始はできていないというところが実情です。
ただ、だんだん、今後のコロナの状況を見ながらなんですけれども、今現在4月の下旬に初回の地域懇談会を持つということで既に通知なども発送
しており
ますので、まずそこから、ちょっとスタートダッシュ遅れ
ましたけれども、中核園の取組を本格的に開始
していきたいというふうに考えているところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 先ほど他の委員からの指摘もあり
ましたけれども、中核園だけでは、私は、恐らく、保育の質を保つためにはまだまだ不十分じゃないかなというところも今後出てくるかもしれないなと。それは、今までの状況ではなく、コロナのこういった特殊な状況が生まれている中で、そうやって移動が制限
されたり、人が集まることが制限
されたり、それから今まで想定
してなかった事態というのが発生
する、そういった中で、果たして中核園だけで保育の質を維持できるのかというところは、検証は随時
していっていただきたいなと思い
ます。
区立園の役割として、中核園の補佐というのが挙げられていたと思い
ますが、区立園をなくしていってしまうと、その補佐を
するパワーというのも落ちていってしまうと思い
ますので、私もこれ以上民営化を進めるべきではないというふうに考えてい
ます。ぜひ今後こういったことを考えて検討
していっていただきたいなというふうに思い
ます。
中核園を今後増やすというふうには伺ってい
ますが、そこに役割を集中
させるのではなく、リスクやコストを分散
させていくという考え方が行政のサービスには必要なんではないかなというふうに思い
ますが、見解を伺って、質問を終わり
ます。
◎
子ども家庭部長 中核園については、この取組を検証
する中で指定の拡大を図るということは既に申し上げてきているところですし、それから、中核園の取組については、各地域で、ほかの区立園がそれを補佐
する取組として既に位置づけており
ます。おっしゃるように、中核園だけで全てを担うというものではなくて、そこは、当然ほかの区立園も協力
しますし、それから今後については私立園にも、ただ参加
するというだけではなくて、私立園の中でもそういったことを担っていっていただけるように
して、そこは互いに保育の質を高め合っていくような、そういう地域的な取組に
していきたいと考えてい
ます。
また、保育の質全体についていえば、中核園のこういった取組だけでなくて、従来からやっている巡回の相談ですとかあるいは指導検査なども含めて、また全体的な中でそれぞれのところを強化
していくことでやっていきたいと思っており
ます。
◆新城せつこ 委員 ほとんどの質問が出て、それに対する答弁も確認を
させていただき
ましたので、ここでは重なるところは避けて、何点か伺いたいと思い
ます。
今、第三者評価の課題が出されていて、私もネットで検索を
してみ
ました。ちょうど2018年の評価ということで、全体的なものを見せていただいたんですが、保護者からはかなり高いパーセンテージで評価があったなというふうに思うんですが、労働現場のところがなかなか分かりづらいということもあって、今後この第三者評価について区がどういうふうな評価を
されているのかなということを率直に感じ
ました。
この第三者評価なんですが、まずどのくらいの頻度で行われるものなのか、その際の費用もいろいろかかるかと思うんですが、区立や民間においてはどういうふうになっているのか、確認
させてください。
◎
保育施設支援担当課長 まず、区立園につき
ましては、指定管理園も含め
まして保育課のほうで予算を組んで、おおむね3年から4年に1度ぐらい受審
するようになっており
ます。それから私立園におきましては、3年に1度の受審を最低でもお願い
しており
まして、その3年に1回やる分につき
ましては、行政のほうから費用の補助が出るというふうな形になっており
ます。
◆新城せつこ 委員 今回の下高井戸保育園が2018年の評価だったということで、3つの視点で講評が出されてい
ます。今もちょっと話題にはなり
ましたが、これがどのように解決のために努力を
されて、どういうふうになったかということの区の検証というのは、どういうふうに行われているんでしょうか。
◎
保育施設支援担当課長 特に区のほうでこの第三者評価の内容についてヒアリングを行うとかそういったことは
していないんですけれども、ただ、第三者評価の内容は、委員も御覧になり
ましたように、ホームページ等で公開
され
ますので、当然保護者のほうも御覧になっているかと思い
ます。保護者のほうでもそれを見て、園の状況、自分の意見がどういうふうに反映
されているのかとか、園のほうにちゃんと伝わっているのかとか、そういったことを確認
することができ
ますので、事業者のほうでもそういった保護者の意見、第三者評価の結果、あるいはそれを受けて寄せられる保護者からの御意見、そういったものは受け止めて園の保育の改善のほうに生かしていっていただいているものというふうに認識
しており
ます。
◆新城せつこ 委員 私も、働いている職員の意見は結構重要で、いろんな見解も出てくるんだと思うんですが、普遍的な課題もそこには示されているというふうに感じてい
ます。
先ほど、今後のモニタリングの話も出
ました。巡回指導や巡回訪問という形で指導が行われるということなんですが、区は、社労士を使ったモニタリングも行われていると思うんです。これは指定管理も含めて対象に
されていると思うんですが、この間の労働環境のモニタリングではどのような評価があったのか。もしまだであれば、その点も含めて教えてください。
◎
保育施設支援担当課長 該当園のモニタリング、社労士の診断の結果については、すみません、今手元に資料がござい
ませんので、持ち帰って確認
させていただきたいと思い
ます。
◆新城せつこ 委員 分かり
ました。
非常に重要な視点でもあると思い
ます。ただ、先ほど来話題になってい
ますように、非常に努力を
されているということも、保護者のアンケートからも読み取ることもでき
ました。
それで、最後になんですが、これまで私は、直営園だけが保育料の無償化、区の負担になるんだというふうに思っていたんですが、実は区立保育園も完全に区の負担になるという、先ほどの答弁もあったかと思うんですが、そういう状況も分かり
ました。それで、これまで国のそういう様々な方針の中で、区立が大変厳しい状況に置かれてきたということも存じ上げてい
ます。
世田谷区が直営区立園に対して、国に対して無償化適用、区の負担にならないようにということで意見も出しているというふうに伺い
ました。その点では、国への意見、23区の取組、そして見通しはどういうふうになっているのか、最後に伺い
まして、終わりたいと思い
ます。
◎保育課長 区ではこれまでも、全国市長会ですとかあるいは特別区長会、こういったところを通じまして、国に対しまして、幼児教育・保育の無償化に係る公立の保育施設に対する財政支援を要望
してきており
まして、今後も引き続き要望を続けてまいりたいというふうに考えており
ます。
◆新城せつこ 委員 見通しは。
◎保育課長 現時点で見通し、具体的にこうですというのはなかなか言い切れないところではあり
ますけれども、引き続きしっかり要請を
していって、実現に向けて考えており
ます。
◆松尾ゆり 委員 まず、下高井戸保育園について、今回全面的に民設民営という形になるんですけれども、民営化までに至る経緯、改築があったりとか途中で指定管理となったり
している、ちょっとその経緯を教えてください。
◎保育課長 経緯でござい
ますけれども、先ほどもちょっとお話し
しました平成17年度におきまして保育サービスのあり方検討部会報告に基づき
まして、平成18年度以降につき
ましては、10年で区立保育園10か所民営化
するという方針を出した。この当時は、指定管理園化という形でござい
ますけれども。
それを受け
まして、その後、下高井戸保育園におきまして、老朽化という課題があったんですけれども、仮設の用地が近隣に見つかったということで、その10か所のうち1園として下高井戸保育園を対象と
したというところでござい
ます。
その際に、下高井戸子供園も近隣にござい
まして、そちらの改築と併せて改築を行ったということでござい
まして、平成28年度、改築が終わり
まして、その開園と同時に指定管理者という形での運営も開始
したというところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 先ほどもちょっと質疑があったんですけれども、民営化の経緯ですね。一等最初に高井戸保育園が委託という形で民営化
されて以来、民営化の事業が進んできたと思うんです。当初は委託という形だったのが、途中から指定管理という制度に切り替わっていったり
するわけなんですけれども、その辺の考え方の変遷というか、さっきもちょっと指定管理についてはお話があったんですが、委託を指定管理に切り替える、またこのたびは指定管理から民営化という形に変わるわけですけれども、その辺の変遷、考え方の変化とかあるいは制度的なものの影響だとか、そういったものがもしあり
ましたら、ちょっと経緯を説明
してほしいんですけれども。
◎保育課長 委託から指定管理に変わった経緯というところが、現時点で、こちらとしましては、17年の報告に基づき
まして指定管理者10園というところを定め
ましたので、それに基づき
まして、指定管理者という形で区立保育園については運営をお願い
していたということがござい
ます。それは、先ほど申し上げ
ましたけれども、民営化ということを推進
していくという中で、当時はある意味人件費の削減というところも大きく1つテーマでもあり
ましたので、そういった取組を
させていただいた。
これが、平成29年頃になるかと思い
ますけれども、新たな報告の中で、いわゆる経費負担というところの観点からいき
ますと、区立保育園だと全額区が運営費を負担
していくという形になるところを、民設民営という形になれば、国や都からも補助が得られるということで、大きく財政効果が出るというところもあり
まして、その辺りから転換を
したという経緯でござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 当初委託という制度を用いて、その後指定管理になったのは、多分国の制度的な変更とかそういったことも関係あったのかなと思っているんです。
それで、ちょっと確認
しておきたいんですけれども、一番最初の高井戸保育園の民営化以来、民営化が進んできたわけなんですけれども、当時の、一番多いときの区立園の数、それから現在の数。そして、現在のあり方検討会の報告によって、今のところ民営化が今後も幾つか予定
されているんですけれども、それが終わった時点での区立園の数について確認
させてください。
◎保育課長 もともとの区立保育園の数としましては44園ということでござい
ます。これが現時点、令和2年4月現在でござい
ますけれども、民営化等が進んだ関係で38園ということになっており
ます。
追加の質問、すみません……
◆松尾ゆり 委員 あり方検討会の中で方針として定められている民営化実行が終わると、区立園は幾つ残り
ますかということです。
◎保育課長 失礼いたし
ました。最終的には区立保育園として、現時点の計画で残るのは、27園を予定
しているところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 それともう一つなんですけれども、今現在38園の中には、指定管理園が入っているということでよろしいですね。
◎保育課長 指定管理園も入ってござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 ありがとうござい
ました。これ、時々確認
しないと分からなくなるので。
それで、今後の民営化の予定園が幾つかあると思い
ますけれども、計画についてもう一度確認
させてください。
◎保育課長 指定管理園につき
ましては、現在7園あるということでござい
まして、それを順次、今、民設民営の、民営化を図っていこうということでござい
ます。
具体的に申し上げ
ますと、下高井戸保育園につき
ましては申し上げたとおり。そのほかに、高円寺北保育園、高円寺南保育園、それから荻窪北保育園、この3園につき
ましては、令和4年度に私立保育園としての運営を開始
するという予定でござい
ます。
それから、上高井戸保育園につき
ましては令和6年度、高井戸保育園と堀ノ内東保育園につき
ましては、令和7年度に同じく私立保育園の運営開始を今目指しているところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 あと、区立園の民営化についてもお願い
します。
◎保育課長 失礼いたし
ました。区立保育園の民営化につき
まして、まず荻窪保育園につき
ましては令和4年度、民営化を開始
する予定でござい
ます。それから大宮保育園と天沼保育園につき
ましては、令和5年度の民営化を予定
しているところでござい
ます。最後に、永福北保育園につき
ましては、令和6年度の民営化を今予定
しているところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 そう
しますと、4つの園の民設民営化については予定どおりということですよね。
それで、あとお伺い
したいのは、土地建物の賃借料ということがちょっと質疑に出
ましたけれども、民間の保育園に区有地をお貸し
する場合の賃借料の基準というか、割り引いて、ちょっと優遇
してさしあげるということがあると思うんですけれども、その原則について確認
させてください。
◎保育課長 賃借料の減額というようなところの話かと思い
ますけれども、基本的には、まずこちらとしては、不動産鑑定評価を基に土地建物につき
ましては算定
する。その中で、それは交渉等ももちろん兼ねてのことではござい
ますけれども、やり方と
しまして、それに対して2分の1の減額を
するというようなこともござい
ますし、あとは運営費の中からその分の賃借料の補助を
するという考え方もござい
ます。その辺りにつき
ましては、今後しっかり検討を
して、それぞれ個別に対応
していきたいというふうに考えており
ます。
◆松尾ゆり 委員 その2分の1減額というのは、全ての園に適用
されるものではないということなんですかね。
◎保育課長 全ての園かどうかというところにつき
ましては、そこまで、それを全てというふうに決定
しているということではござい
ません。
◆松尾ゆり 委員 ちょっと気になるのでお聞き
しますけれども、そう
すると、どういう基準でもってそこは判断
されるんですかね、減額
するしないというのは。
◎保育課長 基本的には、これまでの考え方から
しますと、2分の1減額というところに、いわゆるこれまでの保育の、ほかの自治体も含め
まして、様々な自治体が今保育園を増やしていくという状況もあり
まして、そういったことも加味
しながら、その状況を見ながら2分の1減額というところも定めていったということでござい
ます。
◎
保健福祉部管理課長 区有地を貸す場合の基準としましては、区のほうで普通財産の貸付けの基準といったものを定めており
まして、その基準の中で、行政目的に応じて減額等を
することができる場合を定めてい
ます。これを受け
まして、ちょっと時期は忘れ
ましたが、保健福祉部のほうで貸付けの基準というのを独自に定め
まして、例えば保育園また特養で土地や建物を貸し付ける場合は2分の1減額
するという基準を定めてござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 そう
すると、基本的には2分の1が適用
されるというふうに考えていいということですよね。
◎
子ども家庭部長 今、
保健福祉部管理課長が説明
したように、基本、保健福祉の施設は2分の1ということなんですけれども、保育の場合は、先ほど保育課長が申し上げたように、運営費を活用
して賃借料を支援
してあげたほうが、区にとっても施設にとってもメリットになる場合があるので、そういったことも含めて検討
するということでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 その辺のメリットというのはまた後で聞きたいと思い
ます。
それで、最後なんですけれども、今回、指定管理から完全に民営化を
されるということで何が変わるのかなと思ったときに、法人さんが全責任を負うということで、今回の場合社会福祉法人でいらっしゃると思うんですけれども、仮に民営化
した場合に、その法人の事情でこの園を撤退
したいとかあるいは法人自体が、場合によっては保育園の経営母体が倒れちゃうようなことも、時にあるわけですよね。けいわ会がそうならないように祈ってい
ますけれども、一般論として、そういったことが起きたときには、区として何らかの対応を
されるんですかね。
◎
保育施設支援担当課長 まず、事業者選定の際に経営診断等も行っており
まして、安定
した経営状況が保たれている、今後も保たれるだろうといった事業計画も含めて確認
しており
ますので、まずそういったことが起きるということはあり得ないというふうに考えており
ます。ただし、万一にもそういったことがあった場合には、在園児の受入先等については、区のほうでしかるべき対応を
していくというふうな運びになるかと存じ
ます。
◆松尾ゆり 委員 今は保育需要が非常に逼迫
しているので、保育園はどっちかというと増やす方向にどんどん進んでいるんですけれども、ピークアウト
したときに、保育園の経営母体から
すれば、ちょっと縮小に入っていくというようなフェーズも来るのかなというふうに思うと、例えば幾つかを、この法人さんだと6つ、7つ経営
していらっしゃるようなんですけれども、経営としては安定
しているんだけれども、周りの状況として、ここの園はそろそろ畳んでいこうかなみたいな構想が出てくることだってあり得ると思うんです。例えば指定管理から民営化
された園に関して、この園に限らず、そういう話が出てきたときには、もう民営化
されたということで、区としては特段、何かてこ入れを
したりとかあるいは別の法人さんにそこを預けるとか、そういうふうな発想になるのか、それとも放っておくのか、その辺りをお聞き
したいんです。
◎
子ども家庭部長 今の委員の御質問は、別に指定管理から民営化になったという場合だけでなくて、私立園全てについて同様のことは言えると思うんですけれども、認可に限り
ませんが、私立の保育施設が、例えば畳むとかそういったような話がこの先あった場合については、それぞれ個々の実情にもより
ますけれども、基本的には、区としては、在園児が決して行き場を失うことがないように、当然一義的な責任は事業者にあるんですけれども、区としてもそこをしっかり責任を持って対応
していくというのが基本と考えており
ますので、民間がやることだから民間に任せればいいという考えでは決してござい
ません。
◆松尾ゆり 委員 何でそういうことをお聞き
するかというと、区立園であることで、職員の体制とかも含めて、そもそもは安定感があると私は思っているので、基本的に区立は区立でやっていってほしいなと思っているんですけれども、さらに今度、区立園の指定管理という形でやっておられたものが完全に民営化と
された場合には、保育園の在り方自体もその法人さんの意思に委ねられるというところでは、区立のときとはちょっと変わってくるのかなというふうに思ってお聞き
した次第です。
以上でござい
ます。
◎
保育施設支援担当課長 すみません、先ほどの新城委員の御質問の中で、労働環境モニタリングの件があったかと思うんですが、下高井戸保育園については、指定管理のモニタリングのほうは当然行っているんですけれども、労働環境モニタリングのほうはちょっとこの間当たっていなくて、社労士のモニタリングのほうは行っていないところになってござい
ました。大変失礼いたし
ました。
○北明範 委員長 それでは、一巡いたし
ました。再度質疑のある方、挙手願い
ます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、質疑を終結いたし
ます。
これより意見の開陳を求め
ます。
意見のある方、挙手をお願い
します。
國崎委員 議案第57号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正
する条例について、杉並区議会自由民主党を代表
し、賛成の立場から意見を申し述べ
ます。
本議案は、杉並区行財政改革推進計画に基づき、指定管理者制度を導入
している区立保育園を、指定期間満了時をめどに私立保育園へ転換
する取組の1つであり、令和2年度末をもって指定期間が満了
する杉並区立下高井戸保育園を私立保育園に転換
し、これに伴い、区立保育園としての下高井戸保育園を廃止
するものであり
ます。
質疑を通し、今回の私立園への転換に当たっては、保護者の理解を得ながら、事業者と十分に調整を行っていること、また区には大きな財政上のメリットがあることなどが確認でき
ましたので、本議案に賛成いたし
ます。
◆大槻城一 委員 議案第57号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正
する条例について、会派を代表
して意見を申し述べ
ます。
質疑を通じ、指定管理者制度から私立保育園への移行について、事業者の収入、保育の内容、保護者からの理解、保育の質の確保などについて確認ができ
ました。
移行期は混乱
しやすいものであり、今後も油断なく、区、事業者、区民との連携を図るとともに、様々な評価手段を活用
しながら、さらなる就学前教育全般にわたる向上を求め、賛成といたし
ます。
◆山田耕平 委員 議案第57号について、日本共産党杉並区議団の意見を述べ
ます。
当区議団は、かねてより公立保育園の民営化方針の問題を指摘
してき
ました。杉並区内でも、民間の保育運営事業者が増えており、事業者間の保育の質にも格差が生じてい
ます。そうした状況が広がる中、安定的に保育の質を維持、提供できる公立保育園の役割はますます重要になってい
ます。
保育園の指定管理者制度についても、そもそも制度そのものに本質的な問題を抱えていることを指摘
してき
ました。保育所の運営には、安定性、継続性、専門性が必要です。しかし、指定管理者制度では、指定の期間を超えて同一の指定管理者が保育を行う保証がないことは、制度そのものが抱える根本的な問題です。
本議案については、指定管理者制度としての運営からさらには完全に民営化
するものであり、これまでの区が設置者として公的責任で設置
していた区立保育所が完全に民間による設置となり
ます。今回の完全民営化後の運営法人は、長年区内での運営実績を持つ社会福祉法人が選定
されてい
ますが、今後も公設民営園の完全民営化が進められる方針が示されている状況であり、これ以上公的責任を後退
することをやめるよう求める立場から、本議案には反対いたし
ます。
◆ひわき岳 委員 議案第57号について、立憲民主党杉並区議団を代表
して意見を述べ
ます。
現在区が進めている保育園の民営化については、我が会派内でも様々な意見があり
ます。ただ、コロナ禍を通して見えてきたこととして、小さな政府を進め、掲げてきた行政改革が、危機には対応できないということが明らかになり
ました。また、経済効率を追求
する中でたくさん生み出されてきた不安定な雇用は、社会の危機が個人の存在の危機にすぐさま直結
してしまうということも明らかになり
ました。ポストコロナ社会とは、自己責任から脱して、互いに支え合い、経済効率ではなく信頼できる、機能
する行政サービスへと転換
することをベースに
して考えていく必要があると考え
ます。
保育園に関しても、公立保育園の安定
した保育の質、雇用を考えると、その重要性に関して、区として再度、今後検討を行っていただきたいと要望いたし
ます。
本議案に関しましては、現在の指定管理の事業者による民営化ということで、移行に際して子供への影響も比較的少ないことが明確に
され
ましたので、賛成いたし
ますが、今後のコロナの状況がどうなるのか、それを分析
しながら、区でしっかりと園の運営をサポート
していただくよう申し添え
ます。
◆新城せつこ 委員 いのち・平和クラブから、議案第57号について意見を申し述べ
ます。
もともと指定管理者が運営
している下高井戸保育園を、同じ事業者に、民営として私立保育園に転換
し、継続
するというものです。
既に、既定方針として数年前には保護者説明も行われ、施設利用のしおりにおいても周知がなされていることが分かり
ました。また、私立園に転換
することで、事業所が同じだということで、保護者や子供たちに影響がないということも分かり
ました。
区立園に対しては、保育料の無償化が全て区の負担になるなど、様々な制約をかけている国の方針をぜひ改めていただきたい。この点については、区には引き続き要望
してほしいと思い
ます。
その上で、待機児童の対策による保育園の拡大に、その質を維持
するために、今ある直営園はぎりぎりの数だと受け止めてい
ます。現状の直営園を維持
することを求めて、本議案には賛成といたし
ます。
◆松尾ゆり 委員 議案第57号について意見を述べ
ます。
本議案は、現在の指定管理園を完全に民営化を
するというものであって、私の立場からは、区立園をきちんと残していっていただきたいということで、本議案については反対を
したいと思い
ます。
財政負担が軽減
されるという点については理解できる面もあるわけなんですけれども、他の委員も言っておられ
ますように、そもそも国が公立に対してきちんと補助を充てていくということを
していない現状を変えていく必要があるということで、そこまで区が頑張れと言うのもなんだと思うんですけれども、そこは国の制度を変えていくように、区としても働きかけをしっかりやっていただきたいと思い
ます。
民営化を
されるということで、今までは、指定管理であっても区立園ということでの一線が残っていたわけなんですけれども、今後は完全に私立ということで、法人の意思でもって、場合によってはこの園の廃止なども含めてあり得るということで、安定性を求める意味からも、また人材の確保という点からも、区立園でなくなることには問題があると感じ
ますので、本件については反対と
させていただき
ます。
○北明範 委員長 ほかに意見はあり
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたし
ます。
それでは採決いたし
ます。
議案第57号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正
する条例について、原案に賛成の方の挙手を求め
ます。
〔賛成者挙手〕
○北明範 委員長 挙手多数であり
ます。よって、原案を可決
すべきものと決定いたし
ました。
(6) 議案第58号 杉並区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例
○北明範 委員長 続いて、議案第58号杉並区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例を上程いたし
ます。
本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はござい
ますか。
◎
子ども家庭部長 特段ござい
ません。よろしく御審議のほどお願い申し上げ
ます。
○北明範 委員長 これより質疑に入り
ます。
質疑のある方は挙手願い
ます。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、お一人往復10分でお願い
したいと思い
ます。
國崎委員 私から、議案第58号杉並区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例について、質問を
させていただき
ます。
今回は、国の基準に合わせて条例改正とのことですけれども、そもそもこの杉並区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例とはどのような条例なのか、その目的と概要を確認いたし
ます。
◎
保育施設支援担当課長 本条例は、児童福祉法の規定に基づき
まして、基準省令に準じて、
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定めたものです。「
家庭的保育事業等」とござい
ますが、この中には、今回の改正に係る居宅訪問型保育事業のほか、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業が含まれており
ます。
居宅訪問型保育事業なんですけれども、こちらは、利用者の自宅に保育者を派遣
し保育を行ういわゆるベビーシッター事業で、認可を受けた者となっており
まして、本条例の中では、こちらの事業を利用可能な乳幼児の条件等について定められており
ます。
國崎委員 条例では、利用可能な乳幼児の条件について定められているとの御答弁でござい
ましたけれども、この条例についてもう少し詳しくお示しいただくとともに、今回の条例改正の概要をお示しください。
また、杉並区では何名程度のお子さんが現在利用
されているのか、そして派遣
されるシッターさんは専門性を有する方なのか等、お尋ねいたし
ます。
◎
保育施設支援担当課長 まず、対象となるお子さんの条件なんですが、主なものとして、障害、疾病等の程度を勘案
して、集団保育が著しく困難なお子さんであり
ますとか、保護者が夜間勤務に従事
しているなど、居宅訪問型保育を提供
する必要性が高いと区が認めるお子さんなどとなっており
ます。
今回の条例改正なんですが、これらに、保護者の疾患等により乳幼児を養育
することが困難な場合が含まれるということが明確化
されたというものでござい
ます。
利用状況なんですが、杉並区では、5月1日現在で19名の方が利用
されており
ます。派遣
されるシッターさんなんですが、保育士等の有資格者というふうになっており
ます。
國崎委員 この条例におけるこれまでの取組について確認
させていただき
ました。さらに今回、保護者の疾病や障害等により養育が困難な場合も、訪問型保育が可能な対象として明文化
されたとのことです。
では、保護者の疾病等が明文化
されるようになった理由やその経緯についてお尋ねをいたし
ます。また、疾病や障害等とは、身体的な疾病なのか、鬱病や統合失調症、アルコール依存症などの精神科疾患も含まれるのかどうか、お尋ねいたし
ます。
◎
保育施設支援担当課長 まず、経緯なんですけれども、今般、国が設置
している子ども・子育て会議におきまして、「子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針について」といったものが決定
され
ました。その中で、先ほど申し上げ
ました保護者の疾病や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施につき
まして、これまでも可能であったものであり
ますけれども、それが可能であるということを省令上明確化
するべきだということに
され
まして、それによって基準省令のほうが改正
されたといった経緯になってござい
ます。
それから、こちらの基準省令でも条例のほうでも、「身体上、精神上若しくは環境上の理由により」ということに
されており
ますので、御質問あり
ましたような精神科疾患も、当然この中に含まれるものと存じ
ます。
國崎委員 例えばシッターさんが派遣
されている中で、疾病や障害のため満足な育児ができない、いわゆるネグレクトや虐待の兆候などを発見
した場合、子供を守るため、関係機関との連携体制はどのようになっているのか、お尋ねいたし
ます。
◎
保育施設支援担当課長 普通の認可保育所とかにおいても同様の話なんですけれども、当然、ネグレクトや虐待の兆候が発見
された場合には、まず保育課のほうへ連絡をいただくとともに、子ども家庭支援センターですとか児童相談所等の関係機関へ速やかに相談を
することということになっており
ます。
國崎委員 今回の条例改正の背景には、様々な理由で園における保育が困難なケースを救う意味合いがあると感じ
ました。全ての子供が健やかにすくすく育ってほしいと願ってい
ます。
最後に、この条例改正において区が期待
することなどを伺って、質問を終わり
ます。
◎
保育施設支援担当課長 保護者の中には、今回改正の対象になり
ました疾病や障害等といったことも含め
まして、保育を必要と
するにもかかわらず、園への送迎が困難であるといったようなケースもあるかと存じ
ます。今回の条例改正により、こうしたニーズに対して、居宅訪問型保育という選択肢があるということが区民に対してより明確になったというふうに思い
ます。
区といたし
ましては、こうした御家庭に対しまして、引き続き居宅型訪問保育を提供
して、保育を必要と
する御家庭への支援をさらに充実
させてまいりたいというふうに考えており
ます。
◆大槻城一 委員 それでは私からですが、先ほどの委員への答弁の中で、居宅訪問型保育は認可のベビーシッター事業とのお答えがあり
ましたが、これと認可外のベビーシッター事業とはどのような点が異なるのでしょうか。
◎
保育施設支援担当課長 まず、利用者の自宅に保育者を派遣
して保育を行うという点では同じでござい
ます。
違いといたし
ましては、まず、居宅型のほうは認可のベビーシッター事業であることから、利用の決定は基本的には区による利用調整を経て行われることになり
ます。また、運営費につき
ましては、公定価格に基づいて区から事業者に対して支払われ
ます。保育料につき
ましては、認可保育所等と同じ料金表を用いて区が決定
するといったことになっており
ます。
これに対して認可外のベビーシッターの場合には、利用の決定は利用者と事業者の間で直接行われ
まして、利用料金についても事業者ごとに定められるというふうになっており
ます。このような違いがござい
ます。
◆大槻城一 委員 現在、区では19名の利用者がいらっしゃるとのことでした。利用可能な乳幼児の条件が幾つかあるとのことですが、これに照らすと、19名の内訳はどのようになっているのでしょうか、伺い
ます。
◎
保育施設支援担当課長 まず、先ほど申し上げたうち、障害をお持ちで集団保育が困難である乳幼児が13名いらっしゃい
ます。それ以外で、認可保育所等の利用申込みを
されたんですが、利用調整の結果、保護者の御意向も踏まえ
まして、最終的に居宅訪問型保育に決定
されたといった乳幼児が6名いらっしゃい
ます。
この6名の中には、保護者の疾病とか障害によって保育認定を受けているといった世帯もござい
ますので、これが今回の条例改正で明確化
されたケースに当たり
ます。
◆大槻城一 委員 よく分かり
ました。
ところで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都がベビーシッター利用について新たな補助を開始
したと聞いており
ます。この補助制度の概要と、区はこの制度を活用
した補助を行っているのか、確認いたし
ます。
◎保育課長 ベビーシッター利用支援事業につき
ましては、都が従前から行っている事業でござい
ましたけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い
まして、今回特例として臨時休園等を
した保育所等を利用
している児童というのを追加
し、かつその補助におきましても、都が全額費用負担を
するという制度として、都から新たに打ち出しがあったところでござい
ます。
区では、この制度を活用いたし
まして、先月の25日から、一定の条件を満たしたベビーシッター利用者の支援を始めたところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 区では、なぜ今回この事業を活用
することに
したのか、その背景や目的を教えてください。
◎保育課長 区ではこれまで、保育が必要な方への支援といたし
ましては、あくまでも保育園への預け入れを基本と
していたところでござい
ます。また、このたびの感染拡大に伴い
まして、区では臨時休園の措置というのを取ってまいり
ましたけれども、この期間中も、医療従事者をはじめとしまして、勤務を余儀なく
されて保育が特に必要な方につきましては、在園
する園児の受入れというのを行ってきたところでござい
ます。
しかしながら、一部の方におかれ
まして、在園
する園での保育が困難なケースというのが認められ
ました。そうしたことから、そうした方を支援
するために、このたび臨時的にこの制度を活用
すると
したところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 今、一部の方が対象になったという答弁でしたけれども、もう少し具体的に教えてください。
◎保育課長 例えばでござい
ますけれども、区民の中には、杉並区外の保育所に在園を
している方がいらっしゃい
ますが、その方々につき
ましては、その園が属する自治体によりまして開園の状況が異なってござい
ます。例えばある区におきましては、臨時休園という措置を取ったことによりまして、特定の園しか開園を
されないという形で、それ以外の、特定の園以外の園では完全に閉園
しているというケースが認められ
ました。そうしたケースにおきましては、在園施設が休園という形になってい
ますので、保育が特に必要な方が預けられないということになり
ますので、このベビーシッター利用支援事業の対象として支援を
していこうというところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 東京都のこのベビーシッター利用支援事業について、他区のホームページを見
ますと、保育園休園中及び登園自粛要請中の在宅勤務の際にも、ベビーシッターを利用できるようになってい
ます。当区は6月1日から登園希望者全員受け入れるとのことですけれども、保護者の中には、感染を心配
され、登園自粛を継続
されたい方もいるのではないかと考え
ます。そうした方が在宅勤務の際、ベビーシッターは利用できるのでしょうか。
◎保育課長 今回の利用支援事業の要件としましては、在園施設での保育が困難な方というところがポイントとなっており
ます。そうした意味から
しますと、園側の理由で園での保育が困難な場合におきましては、ベビーシッター利用支援事業を利用できるということで、今回打ち出したものでござい
ますので、委員の御指摘のような、園で受入れが可能な状況にもかかわらず登園を自粛
したいという場合につき
ましては、今回のこの事業の対象外という形になり
ます。
◆大槻城一 委員 最後になり
ますが、東京都の事業も本年の6月30日までと伺ってい
ます。しかしながら、今後新型コロナの第2波、第3波が発生
するかは、誰も分からない状況です。そうした事態に備え、先行
して事業を開始
された他区の利用実態や、当区で、休園中登園を希望
しましたが受け入れることができなかった件数を調査
して把握
していただき、ベビーシッター利用支援事業について今後検討
することについて、所管の見解を伺い
ます。
◎保育課長 今委員御指摘がござい
ましたように、第2波、第3波、こういったものも当然備えが必要だというふうに、こちらと
しても認識
しているところでござい
ます。
先ほど他の区での状況というようなお話もあり
ましたけれども、こちらが把握
している限りにおき
ますと、現在14区におきまして、この利用支援事業は実施を
しているということを把握
しているところでござい
ます。
今後でござい
ますけれども、委員の御指摘を踏まえ
まして、これまでの登園自粛ですとか臨時休園という措置を我々も取ってまいり
ましたが、それにおき
ます各園の対応がどういったものだったのかというところの検証、こういったものはしっかり把握を
したいとともに、他の自治体のさらに詳しい状況ですとか、あるいは今後の感染状況、こういったものをしっかり見極めながら、必要に応じてこの事業の拡充というのも検討
してまいるというところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 先ほど利用状況について19名、そのうち13名が障害児対応で、6名が保護者の疾病などのケースも含むということだったんですけれども、この6名の方々というのは、居宅訪問型保育事業の利用を望んでいるという方々なんですか。それだけ確認
したいと思い
ます。
◎
保育施設支援担当課長 あくまで保護者の方の御意向があって居宅のほうを御紹介あるいは利用調整で決定
しているということになってござい
ます。
◆山田耕平 委員 では、通常の認可保育園に在園
するより、居宅に来てもらったほうがいいというふうに考えている保護者が6名利用
されているということなんですね。
◎
保育施設支援担当課長 おっしゃるとおりです。
◆山田耕平 委員 新たに規定
される事項については、利用調整によって必要ということが認められれば、これまででも可能であったというものが明確化
されるという理解でよいのでしょうか。
◎
保育施設支援担当課長 おっしゃるとおりでござい
ます。
◆山田耕平 委員 次に、区内の居宅訪問型保育の事業について、実際に保育に対応
する家庭的保育者というのは、全員保育士とはなってないと思うんですけれども、それぞれの事業所によってどんな割合になっているのかとかいうのを、もし確認
しているのであれば、教えていただきたいと思い
ます。
あと、条例施行規則の6条では「保育士と同等以上の知識を有すると区長が認める者」というふうに
されているんですけれども、実際にどんな状況になっているのか。保育士の有資格の方がどれほどの割合なのか、もし把握
していれば教えてください。
◎
保育施設支援担当課長 申し訳あり
ません、保育士と保育士以外の資格要件の方の割合については、ちょっと今数字を持ち合わせており
ません。
◆山田耕平 委員 家庭的保育事業、地域型事業については、私も、その点でいうと現行基準より一部緩和
されている部分については、いつも気に
しているところなんですね。
障害児対応のことについてお聞き
したいんですけれども、やはり専門性が求められるという状況だと思うんですが、その専門性を確保
するための対応というか取組はどのように行われているのか確認
して、終わり
ます。
◎
保育施設支援担当課長 区のほうで課している保育者の要件については、他の居宅訪問と変わりはないんですけれども、事業者のほうで、例えば保育士資格を持っている場合も含め
まして、実際に障害児の保育に入る前に社内研修を最低でも2か月間行った上で障害児の保育に入るといったような形の人材育成を
していただいているというふうに承知
しており
ます。
◆新城せつこ 委員 では、何点か。
居宅訪問型保育の質の確保、今、派遣については保育士等の有資格者、ただ割合については把握
してないという答弁もあり
ましたが、この質の確保、どういうふうに保障
されているのか、その点確認
します。
◎
保育施設支援担当課長 区では、居宅訪問型保育につき
ましても、保育課の園長経験者による巡回訪問を行っており
まして、保育現場である御自宅のほうへお伺い
して、お子さんの様子ですとかそれから保育環境の確認を行い、保育者の方への相談、助言等を行うといったような形で、居宅訪問についても質の確保を図っているところでござい
ます。
◆新城せつこ 委員 障害児13件ということで、先ほど他の委員からもあり
ましたが、やはり専門性が必要になる対象児だと思うんですね。区がこの間訪問を実施
してどういうふうな評価を持っていらっしゃるのか、最後にその点確認
します。
◎
保育施設支援担当課長 実は、この間2年間ですけれども、巡回訪問で行ってきたのは、障害児のほうではなくて、それ以外の御家庭のほうを中心に訪問では回っており
ます。その限りで申し上げ
ますと、御家庭のほうで、1対1の保育のよさを生かしながら保育を行っていただいているというふうに、私どものほうでは承知
しており
ます。
○北明範 委員長 それでは、一巡
しました。再度質疑のある方、ござい
ますか。
◆松尾ゆり 委員 2点ほどお伺い
します。
1つは、区のホームページで居宅訪問型保育事業のページを見ると、「待機児童対策として、認可保育所に入所
するまでの利用事業です。」という記載があるんですけれども、これについて、利用の要件は今御説明あったように、障害のある方とか幾つか要件あると思うんですけれども、この記載というのはどういう意味なんですかね。
◎
保育施設支援担当課長 こちらにつき
ましては、毎年利用調整が年度替わりにあり
ますので、居宅訪問を使っている方に関しましても、御家庭の状況等が変わって、通園のほうが可能な状況になり
ましたら、年度が替わる段階で、改めて園への利用申請も出していただきたいということでお願い
しているといった趣旨でござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 もう1点なんですけれども、通常保育園ですと11時間開所というふうになっていると思うんです。この居宅型はたしか8時間というふうになっているかと思うんですが、そういうふうな形でよろしいのか。8時間ですと、実際通勤なさっている方とかだと時間が足りないのかなと思うんですけれども、延長保育等はあるんですかね。
◎
保育施設支援担当課長 こちらも事業者によって対応が違っているところもあるかと思うんですが、例えばそのうちの1者につき
ましては、最長11時間まで居宅のほうでお預かりできるというふうな形になっており
ます。
◆松尾ゆり 委員 そう
しますと、1人の方が11時間見るような形になるんですかね。それから、お子さんを1対1で見ていらっしゃるということになると、お昼休みとか取りにくいと思うんですけれども、そういった労働条件の面はどうなんでしょうか。
◎
保育施設支援担当課長 一般的には2交代制という体制をとっていただいているところがほとんどかと存じ
ます。
○北明範 委員長 ほかに質疑はあり
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、質疑を終結いたし
ます。
これより意見の開陳を求め
ます。
意見のある方は挙手願い
ます。
國崎委員 議案58号杉並区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例について、杉並区議会自由民主党として、賛成の立場から意見を申し述べ
ます。
今回の条例改正は、厚生労働省で定める基準に従い、杉並区でも見直しを行うものであり
ます。
保護者の健康状態など、個別の事情により保育園への送迎が難しいケースでも、保育を必要と
する御家庭へ保育を提供できるということが今回明文化
され
ました。御答弁から、これまでも利用
されてきた制度であると確認でき
ましたが、明文化
されたことで、区民にとってより分かりやすくなり、選択肢の幅が広がったように思い
ます。
家庭状況などにかかわらず、保育を必要と
する子供が必要な保育を受けられるということは、子供の健全な育ちにとても大切なことです。この条例改正の趣旨を広く区民の皆様に周知
し、必要な子供、必要な家庭にしっかりと手が差し伸べられることを期待
し、議案に賛成いたし
ます。
◆大槻城一 委員 議案第58号杉並区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について、会派を代表
して意見を申し述べ
ます。
本議案は、ベビーシッターの利用実態に即し、改正
される議案と理解
してい
ます。このたびのコロナ禍を経験
し、有事こそ多様な保育の受入先を拡充
しておくことは、子供の健やかな成長に欠か
せないものと考え
ます。多様な働き方とそのサポート体制について注視
される多様性のある現代社会においても、大変重要なことと高く評価いたし
ます。さらなる保育の質を確保
するとともに、丁寧な対応を進めながら、今後も様々な区民サービスが実現
されることを要望
し、賛成といたし
ます。
◆山田耕平 委員 議案第58号について、日本共産党杉並区議団の意見を述べ
ます。
本議案は、居宅訪問型保育事業者が提供
する保育に係る規定に関するものですが、既に区内で実施
されている事業については、条例で新たに規定
されることについても実施
されていることを確認
しました。居宅訪問型保育事業も含む地域型保育事業については、保育士の配置基準が一部緩和
されている等の課題があり
ますが、本議案で新たな規定を加えたとしても実際の運営は大きく変わることがないものであり、本議案には賛成と
します。
◆ひわき岳 委員 議案第58号について、立憲民主党杉並区議団を代表
して意見を述べ
ます。
本議案は、国の子ども・子育て会議の答申を基に
した国の基準変更に合わせ、居宅訪問型保育に関する要件を新たに明記
する条例改正であり、在園施設での保育にも自宅においての療育にも困難を抱える保護者への支援を推進
していく上でも、必要な改正だと認め
ます。また、様々な家庭の状況に合わせた保育サービスが今後も充実
されていくことを要望いたし
まして、賛成いたし
ます。
◆新城せつこ 委員 議案第58号に対するいのち・平和クラブの意見を申し述べ
ます。
保護者の病気や疲労を理由に
して保育提供ができるように、条例を明確化
するものとして受け止め
ました。保護者のより切実な様々なケースに対応
する省令の改定であることも確認をいたし
ました。
居宅訪問型保育を運営
する事業所や保育を担う人の資質にもより影響
されるため、保育の質の確保が一層重要な課題だと考えてい
ます。区の指導の下で安心
して利用ができるような着実な運用を求めて、議案には賛成といたし
ます。
○北明範 委員長 ほかに意見はあり
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたし
ます。
それでは、採決いたし
ます。
議案第58号杉並区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例について、原案を可決
すべきものと決定
して異議あり
ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 異議ないものと認め
ます。よって、原案を可決
すべきものと決定いたし
ました。
(7) 議案第59号 杉並区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例
○北明範 委員長 続いて、議案第59号杉並区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例を上程いたし
ます。
本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はござい
ますか。
◎
子ども家庭部長 特段ござい
ません。よろしく御審議のほどお願い申し上げ
ます。
○北明範 委員長 これより質疑に入り
ます。
質疑のある方は挙手願い
ます。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、10分程度でお願い
したいと思い
ます。
國崎委員 私から、議案第59号杉並区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例について、質問をいたし
ます。
まず初めに、改めて、今回の条例改正の趣旨やその背景についてお尋ねをいたし
ます。
◎
児童青少年課長 放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブの運営に従事
することになっている放課後児童支援員につき
ましては、保育士となる資格を有する者等であって都道府県知事及び政令指定都市が行う放課後児童支援員認定資格研修を修了
した者でなければならないことと
されており
ます。このたび基準省令の一部が改正
され
まして、中核市の長も当該研修を行うことができると
されたものでござい
ます。
背景といたし
ましては、昨年度、学童クラブの利用者拡大に伴い
まして、放課後児童支援員認定資格研修の受講需要に対しまして、地方の要望によって、昨年度は知事のほかに政令指定都市にも拡大を
したところでござい
ますが、さらに中核市も可能と
することで、拡大
する資格取得の需要に適切に対応
したいと、地方の要望があったものと認識を
してござい
ます。
國崎委員 改正の趣旨及び背景について、理解をいたし
ました。
続き
まして、放課後児童支援員の役割についてお尋ねをいたし
ます。また、その配置の基準があり
ましたら、お示しください。
◎
児童青少年課長 放課後児童支援員の役割につき
ましては、子供に寄り添い主体性を尊重
するなど子供の育成支援につなげるとともに、保護者が安心
して子供を育て、子育てと仕事の両立ができるように支援
することが大きな役割というふうになってござい
ます。
基準でござい
ますけれども、学童クラブの運営上必要な支援の単位、おおむね40人に対して1支援の単位というふうになってござい
ますけれども、この1支援の単位に対して、放課後児童支援員が1名と、その資格はないんですが補助員1名、足して2名を配置
する、そういった基準になってござい
ます。
國崎委員 先ほどの答弁で、研修の需要の拡大による要望があったということがあり
ましたけれども、杉並区の学童クラブには放課後児童支援員はどれくらいいて、人員は十分であるのかどうか、お尋ねを
したいと思い
ます。また、杉並区独自で、今回の放課後児童支援員認定資格研修を行う必要があるのかを、重ねてお尋ねいたし
ます。
◎
児童青少年課長 区では、今年度当初の時点で、公設公営の、直営の学童クラブは29、公設の民営が16クラブ、民設民営が2クラブござい
ます。
職員のほうなんですけれども、合わせて386名おり
ますけれども、そのうち268名が既に受講済みで資格を持っており
ます。区全体としては、先ほど言った1支援単位に1名必要なところを、全体としては2.7名という形で充足を
しており
ますので、東京都が実施
する研修で今のところは十分充足
しているということですので、区として特に受講資格研修を実施
するということは、今のところは考えてないというところでござい
ます。
國崎委員 続き
まして、放課後児童支援員認定資格研修について、具体的な内容や期間などについてお示しください。また、各都道府県や中核市でそれぞれ実施
する内容は異なるかどうか、お尋ねいたし
ます。
◎
児童青少年課長 まず、後段の研修の内容でござい
ますけれども、国が定めた認定資格のガイドラインというものがござい
まして、各都道府県、政令市、中核市等で実施
する内容はほぼ同じということになってござい
ます。
前段の具体的な研修の内容でござい
ますけれども、学童クラブ運営に必要な基本的な考え方や心得であるとか必要最低限の知識、あと技能の習得ということを目的と
しており
まして、今年度は年間7クール、90分16教科で4日間、合計24時間受講
するというのが必須となってござい
ます。
國崎委員 今後とも、学童クラブの安全かつ円滑な運営を行っていただくためにも、人材の確保や育成が大切であると私は考えており
ますけれども、この点について区の取組の姿勢を伺い
まして、質問を終わり
ます。
◎
児童青少年課長 委員御指摘のとおり、学童クラブの安全かつ円滑な運営のためには、人材の確保、育成については、非常に重要なことだと認識を
してござい
ます。
区といたし
ましては、これまで独自に、区主催の児童館、学童クラブに必要な研修等を実施
しており
ますので、今後も引き続き、人材育成のために計画的に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆大槻城一 委員 私からは、今幾つか質問が出
ましたので、これは他区や他自治体の今回の改正を受けた状況を押さえているのか、また押さえていると
したらどのような特徴があるのか、伺い
ます。
◎
児童青少年課長 他自治体の状況でござい
ますけれども、近隣で、関東圏で申し上げ
ますと、特段、中核市、政令市等での動きというのはまだないというふうに捉えており
まして、関西のほうですと1市、中核市のほうで研修を
するというような動きを、ホームページで確認を
したところでござい
ます。
◆大槻城一 委員 当区は、今、田中区長の下、保育の場所についてはしっかりと進行
していると思い
ます。今後は、当然上がってくるわけですから、学童クラブ、放課後等居場所事業の充実というのは大事な課題です。それについて、区独自で人材供給ができるということでもあり、区が求めるというか、杉並区はこんなふうに学童クラブや放課後等居場所事業を展開
していきたいといったときには、1つの大事な弾でもあるのかなと思うんですね。そういう大きな視点から見て、今後の学童クラブ、放課後等居場所事業の未来図もちょっと教えていただければと思い
ます。
◎
児童青少年課長 今委員言われたとおり、従事
する職員の資質というのは、当然大切なものだというふうに思っており
ます。
先ほども申し上げ
ましたけれども、区のほうとしては独自に、児童青少年センターのほうが中心となり
まして、年間数多くの研修を計画的に行っており
ます。こちらは直営だけではなく、民間委託の事業者のほうにも声をかけて、多くの参加をいただいているところでござい
ますので、学童クラブだけでなく、放課後等居場所事業につき
ましても研修を行っており
ますので、引き続き、人材育成を
して、質を高める努力を
してまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆大槻城一 委員 せっかく認可保育園等これだけ充実
してきて、もう少し頑張っていただけるということですので、小学校の学童クラブ、放課後等居場所事業が、保護者の皆さんから安心
して、杉並区に預けて大丈夫だと言ってもらえる場所をつくるということが、実は今後の区民人口を維持、また発展
させていく上でも大切な視点だと思い
ます。杉並区を選んでいただいているという多くの区民の方は、杉並区の教育環境に一定の評価をいただいていると思い
ますので、ぜひそこを踏まえて、もし部長に、御答弁いただければと思い
ます。
◎
子ども家庭部長 今委員からも御指摘あり
ましたように、これまで区は保育を頑張って、待機児童ゼロを達成
してき
ました。学童クラブについても同様の課題があり、ただ、学童クラブの場合は、施設再編の中、うまくそういった機会を捉えて、いわゆる待機児童の解消に向けて今一生懸命取り組んでいるところです。保育についても学童についても、その質をどのように担保
していくかというのは極めて重要な課題でして、そこのところをきちんとやらなければ、まさに委員がおっしゃったように安心
してお預けいただくということはできないわけですから、そこのところにますます力を入れて臨んでまいりたいというふうに考えており
ます。
◆山田耕平 委員 これ、去年も同じようなやり取り
したんですけれども、杉並区として全ての常勤職員に認定資格を取得
させるというようなことをそのとき言ってい
ましたけれども、現状どうなっているのかということを確認
したいのと、先ほど386名中268名というような話だと思い
ます。その辺りどういうふうになっているのか、確認
したいと思い
ます。
◎
児童青少年課長 直営のクラブで申し上げ
ますと、20クラブあるうち、学童クラブに従事
している職員は228名おり
まして、現在のところ184名の方が修了
しておるということで、未修了者につき
まして44名という形が今現在のところで、今年度また引き続き募集がござい
まして、申込みを
して、新人の職員も含めて常勤の職員、非常勤の職員も、機会があれば資格を取って、進めてまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆山田耕平 委員 全てのということですよね。その辺りどうなっているのかなと。
◎
児童青少年課長 学童クラブの職員だけではなくて、児童館の職員も異動等ござい
ますので、そちらの職員につき
ましても、研修の機会を設けて取得を
させるという形で、できれば全職員の取得に向けて、計画的に行っているというところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 なかなか大変な作業だなと思うんですけれども。
保育士資格の有無について、直営の場合と委託の場合についての割合とか、そういうものを把握
していたら確認
しておきたいんですけれども。
◎
児童青少年課長 今手元には幾つかのクラブでしかないんですけれども、大まかに言い
まして、直営でいうとほぼほぼ職員、最近は保育士資格で入ってござい
ますので、保育士の資格を持っている者がほとんどでござい
ますけれども、ただ、昔の児童指導で入っている者については教員資格のものがあり
ますので、職員のほうも若干教員の者がおるということです。
委託につき
ましては、幾つか、例えば和泉学園とか杉九などで調べたんですけれども、保育士が半分、教員のほうが半分というような状況で、一部、高校卒業者で2年以上児童福祉事業に従事
した者というのが数人おるというところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 放課後児童支援員の研修自体を否定
するものではないんですけれども、直営の場合、保育士資格を持っている方がほぼ100%。または、逆に委託に
した場合は半分程度ということで、この辺りが、資格を持っているかどうかというのが非常に大きな、質にも関わることなのかなということを私は心配を
してい
ます。
この間というか、去年も指摘
したんですけれども、地方への事務・権限移譲の下で、職員の配置基準が、従うべき基準だったものが参酌基準に変えられるという問題を指摘
してき
ました。地方分権改革の名で、学童保育職員の配置基準が引き下げられるというような問題も発生
しているんですが、去年の段階では、現時点では同法案に基づく条例改正については考えていないということだったんですが、今後についてはどういうふうに考えているのか。やはり現状の基準というのは維持
されるということが必要なのかなと思い
ますが、その点を確認
して終わり
ます。
◎
児童青少年課長 こちらの件につき
ましては、昨年度、子ども・子育て会議の中でも意見を徴収
しまして、当面、子供の安全を図る面から、基準については参酌
すべき基準になり
ましたけれども、引き続き維持を
していくという形でしているところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 幾つか質問が出
まして、私は、地域によって研修の内容に差が生じないのかどうかというところで確認
したかったんですが、先ほど御答弁の中で、国のガイドラインがあって、内容は同じものを受けられるということで、そこに関しては一定の安堵を
したところでござい
ます。
もう少し、ちょっと細かいところなんですけれども、この研修というのは、受講に際して費用などはかかるんでしょうか。
◎
児童青少年課長 受講に対しての費用は、無料となってい
ます。
◆ひわき岳 委員 では、この研修を受けたことによって、支援員の処遇のようなものは変わってくるのでしょうか。直営、委託含めて、教えていただければと思い
ます。
◎
児童青少年課長 直営の部分について、この資格を持っているから給与がどうの、処遇については特にござい
ません。民間委託と民間学童につき
ましては、私どものほうでは承知を
しており
ません。
◆ひわき岳 委員 この資格の取得というか、研修の受講というのが今後も区内で進んでいくように要望いたし
まして、終わり
ます。
◆新城せつこ 委員 ほとんど出てしまい
ましたが、幾つか確認だけ
させてください。
去年の5月の2定でも、政令指定都市ということで同じような課題が出
ました。今回、中核市にも拡大ということで、この基準となる中身については全く変わらないものとして受け止めていいのか、その点を確認
します。
◎
児童青少年課長 先ほど申し上げ
ましたけれども、国のガイドラインに従っており
ますので、ほぼ同じ内容ということでござい
ます。
◆新城せつこ 委員 先ほども出たんですが、たまたま厚労省の2019年の12月25日付のホームページを確認いたし
ました。放課後児童支援員の主な資格の状況が、9万8,905人の総数に対して保育士が24.3%、高等学校の卒業で2年以上児童福祉事業に従事
した方が32%、教員免許が26%を占めるというふうな掲載が
されていて、先ほど、和泉学園と委託を
された杉九の状況がどうかということのお話があり
ました。それで、私はその中で、放課後児童支援員の研修を受けてその資格を持っている方は、和泉学園や杉九ではどういうふうな状況になっているのか、その点を確認
します。
◎
児童青少年課長 放課後児童支援員が学童クラブの中に何人いるのかということでござい
ますけれども、手元にあるのが杉九だけなんですけれども、学童クラブにつき
ましては、常勤の職員7名配置のところ、資格を持っている者は6名いるというような状況で運営を
しているというところでござい
ます。嘱託のほうにつき
ましても、何人か持っている方がいるということでござい
ます。
◆新城せつこ 委員 この間、一番近々では杉九のことが大分問題にも
され
ました。保育士や教員の免許を持っている方もいらっしゃるということで、事業体としてもいろいろ気には
されながら取り組んでいるのかなということを改めて確認をいたし
ました。この間の運営が、子供たちや保護者にとって安心
して利用できるような状況になっているのか、その点を確認
して、終わり
ます。
◎
児童青少年課長 今年度になり
まして、コロナの状況下での学童クラブの運営ということで行っており
ますけれども、保護者の方の理解、協力を得ながら、自粛、限定利用という中でござい
ますけれども、しっかりと子供たちを預かる方につきましては預かって、今運営を
しており
ますので、6月から、自粛要請の中でも3割を超える子供が戻ってきており
ますので、引き続き安全・安心に努めて、クラブ運営に努めてまいりたいというふうに考えてござい
ます。
○北明範 委員長 それでは、一巡
しました。ほかに質疑のある方、いらっしゃい
ますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、質疑を終結いたし
ます。
これより意見の開陳を求め
ます。
意見のある方、挙手をお願い
します。
國崎委員 議案第59号杉並区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例について、杉並区議会自由民主党を代表
して、賛成の意見を申し述べ
ます。
本議案は、放課後児童支援員の認定資格研修を、これまでの知事及び政令指定都市の長に加えて、中核市の長も実施できることと
した省令の一部改正に基づき、条例を改正
したものです。
質疑を通じて、改めて放課後児童支援員の資格要件や現状の人数などが確認でき
ました。今後、放課後児童支援員のよりスムーズな取得につなげていただくことで、地域の子供たちの健全な育成が促されることを期待
しつつ、本議案には賛成をいたし
ます。
◆大槻城一 委員 第59号について、会派を代表
して意見を申し述べ
ます。
待機児童ゼロの実績を継続
している当区施策のさらなる進展のため、学童クラブ等の質の確保は大変に重要です。今回の条例改正の機を捉え、研修等の充実を図り、区民から安心
して学童クラブ等を利用
していただけることを要望
し、賛成といたし
ます。
◆山田耕平 委員 議案第59号について、日本共産党杉並区議団の意見を述べ
ます。
この間も指摘
してい
ますが、国では地方分権改革の名の下、学童保育、放課後児童クラブの職員基準を緩和
する児童福祉法改悪などが次々と強行
されてい
ます。従うべき基準だった学童の職員配置基準が拘束力のない参酌基準となり、自治体の判断で基準を引き下げることも可能となり
ます。職員基準の参酌化は、子供の命と安全の保障と矛盾
するものであり、重大な問題であることはこの間も取り上げてきたとおりです。本件についても、地方分権改革の一環であり、放課後児童支援員の認定資格研修を中核市の長に広げるものです。
一方、杉並区においては直接的な影響は見込まれないため、本議案には賛成と
します。
なお、今後、区内学童の職員配置基準については、現行より引き下げることのないよう求めておき
ます。
◆ひわき岳 委員 議案第59号について、立憲民主党杉並区議団として意見を申し述べ
ます。
本議案は、放課後児童支援員の資格要件を改める条例改正ですが、この改正によっても区内の放課後児童支援員の質に影響が出ないことを、審議の中で確認いたし
ました。今後も増大
する学童保育の需要に合わせて、保護者が安心できる質の高い学童クラブの拡充を要望いたし
まして、会派として賛成をいたし
ます。
◆新城せつこ 委員 議案第59号について、いのち・平和クラブの意見を申し述べ
ます。
人材確保を課題と
した地方の現状を踏まえた条例改定だと確認をいたし
ました。中核市で実施
される研修は、これまでどおりの基準と変更なく、同等のものであることも確認をいたし
ました。これまで厚労省の省令で定めてきた基準が、従うべき基準ではなく参酌基準に変更
されたことが気になり
ますが、先ほど、区においては、子ども・子育て会議において変わらないということも確認を
させていただき
ました。
今後、学童保育の質や安全性の確保とともに、保育士の労働条件が十分改善
され、人材確保につながるよう区の取組を求めて、賛成といたし
ます。
○北明範 委員長 それでは、ほかに意見はあり
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたし
ます。
それでは、採決いたし
ます。
議案第59号杉並区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例について、原案を可決
すべきものと決定
して異議あり
ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 異議ないものと認め
ます。よって、原案を可決
すべきものと決定いたし
ました。
以上で議案審査を終了いたし
ます。
ここで区長は公務のため退席
され
ますので、お知らせいたし
ます。
ここで暫時休憩いたし
ます。
(午後 2時42分 休憩)
(午後 2時45分 開議)
○北明範 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたし
ます。
《事務事業概要の説明及び報告聴取》
○北明範 委員長 続き
まして、事務事業概要の説明及び報告聴取に入り
ます。
なお、理事者の在席時間を減らすため、最初に事務事業概要の説明を受け、質疑を行い
ます。説明は、資料説明を省略
し、部の重要課題に関してのみお願いいたし
ます。
それでは、説明をお願いいたし
ます。
◎保健福祉部長 私からは、保健福祉部におき
ます今年度の重要課題と主な取組につき
まして御説明申し上げ
ます。
保健福祉部は、保健福祉部長が直接管理
する分野、
高齢者担当部長が所管
する分野、杉並保健所長が所管
する分野の3つで構成
しており
ます。
今年度は、基本構想の実現に向けた残り2年、最終目標の達成に向けて計画等の遅れている部分を中心にスピードアップを
する年となり
ますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まずは感染症拡大のスピード及びピークの低減、また医療崩壊の阻止、加えて、感染
した場合のリスクの高い高齢者、障害者に対する福祉サービスをいかに維持、継続
していくかが最重要課題となっており
ます。
現在、小康状態にござい
ますが、第2波、第3波に備え、新たな感染症との共存を図りながら、中断、縮小
していった事業につき
ましても、新たな手法等も取り入れ、充実
させていかなければなり
ません。
そうした中で、保健福祉部長が直接所管
する分野では、高齢者分野とも重なり
ますが、今後のさらなる高齢者人口増にも合わせて大きな課題となる、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実現に向けての検討を進めてまいり
ます。
また、障害者の地域生活支援体制の整備といたし
まして、障害者が住み慣れた地域で安心
して暮らせるよう、地域生活支援拠点の整備とともに、基幹相談支援センター設置に向けた相談支援体制の再構築を進めてまいり
ます。
高齢者福祉分野では、昨年度実施
しました高齢者実態調査の結果、国が示す基本指針、これまでの実績等を踏まえながら、第8期介護保険事業計画の策定を進め
ます。
また、令和3年度に天沼3丁目に開設予定の、診療所、訪問看護ステーションなどを併設
します区内最大規模の特養フェニックス杉並をはじめと
する介護施設等の整備を着実に進めてまいり
ます。
次に、保健所におき
ます健康医療分野では、後ほど御報告いたし
ますが、この感染拡大を防ぐ備えと、医療機関等との連携強化を進めるとともに、迅速な対策を講じていくため、区内の各部署との連携にも力を入れてまいり
ます。
また、昨年から中止中の胃内視鏡検診を初めと
するがん検診の精度管理の強化としまして、2つの審議会で議論
されている内容をしっかりと取り入れ、区民が安心
して受診できるよう検診の質の向上を目指してまいり
ます。
新型コロナは、これまで区が進めようと
してきており
ます地域の医療、介護、福祉の連携一体化を進める上での課題を顕在化
させるものともなっており
ます。この経験を個別の事業に反映
させていくとともに、今後策定いたし
ます計画にも生かし、全ての区民が安心
して暮らせる地域づくりに全力を尽くしてまいり
ます。
私からは以上です。
◎
子ども家庭部長 私からは、子ども家庭部の主な重要課題について御説明いたし
ます。
子ども家庭部は、今年度、組織改正を行い、子育て支援課を子ども家庭部管理課に改め、子ども家庭部管理課、保育課、児童青少年課の3課から構成
されており
ます。
子ども家庭部管理課においては、各課長が所管
する事項を見直すことで、部の総合調整機能や区の児童虐待防止体制をより一層強化
していくとともに、妊娠期から子育て期に至るまでの事業を総合的、一体的に担う
地域子育て支援担当課長を新設
したことで、母子保健法の一部改正により法内事業として位置づけられた産後ケア事業を含め、次の10年を見据えた施策の再構築を図っていく考えです。
保育課ですが、保育では3年連続で待機児童ゼロを実現いたし
ましたが、その継続はもちろんのこと、引き続き計画的な施設整備を進め、希望
する全ての子供が認可保育所に入所できる環境を整えるとともに、中核園による支援を新たに開始
し、保育の質の確保に向けた取組に一層力を注いでいく考えでござい
ます。
次に、児童青少年課ですけれども、保育と同様に増加が続く学童クラブの需要に対応
するために、待機児童対策に取り組むほか、小学校の放課後等居場所事業をこの4月から新たに5か所で実施
するなど、その充実を図っているところです。加えて、本年9月には子ども・子育てプラザ高円寺を開設
し、乳幼児親子の居場所機能の充実を図っていく考えでござい
ます。
私からは以上です。
○北明範 委員長 これより、ただいまの説明につき
まして質疑に入りたいと思い
ます。
なお、事務事業概要につき
ましては、当委員会が所管
する事務事業の概要を把握
することを趣旨と
しており
ますので、質疑に関しましては、個別事業の詳細に及ばないように配慮を願いたいと思い
ます。また、この後、報告聴取も予定
されており
ますので、質問は簡潔にお願いをいたし
ます。
それでは、質疑のある方、挙手をお願い
します。
◆山田耕平 委員 1回聞いて終わり
ます。移動支援事業についてなんですけれども、当初、7月末をめどに見直す内容を決定
していくということだったんですが、なかなか困難かもしれないんですけれども、全体的なスケジュールの見通しを確認
しておきたいと思うんですね。
見直し案については、議会に対してはいつ頃示されるような見通しなのか、意見反映を行う機会というのはどうなっているのか。
あと、速やかに実施
しておいたほうがいいような内容もあると思うんですけれども、実施可能なものについては速やかに実施
していくということも必要かと思うんですが、その辺りはどうなっているのかということを確認
したいと思い
ます。
まとめて聞き
ますね。
あと、旧西田保育園舎を利用
した事業についてなんですけれども、障害特性によってなかなか利用が難しい、自宅で過ごす必要があるという方への介助というのはどのように検討
されているのか。
それを
するに当たっての事業者支援という形では、やはり防護服の提供、人員配置体制の強化、危険手当の検討、これを、第2波、第3波が想定
される中で、今のうちに準備を
しておく必要があるのではないかと思うんですが、その点についてまとめてお聞き
して、終わり
ます。
◎
障害者施策課長 まず、移動支援事業の見直しに関するお尋ねにお答えいたし
ます。
移動支援事業に関する見直しについては、前回の
保健福祉委員会の際に、3月末で団体等からの意見聴取を
した上で、2定において御報告を
するということでお示しを
していたかと思い
ます。
3月末までの御意見の中に、移動支援事業そのものではなく、移動に関する事業、要はタクシー券ですとか自動車の燃料費といった移動に関する事業についての御意見も含まれており
まして、そこの部分についての視点を新たに追加いたし
まして、さらに今、団体等への意見聴取を行っているという段階でござい
ます。コロナの影響もあり
まして、なかなか団体からの御意見をまとめるのに時間も頂戴
しているという状況等もござい
まして、2定での報告をちょっとできないという状況になってござい
ます。
今後のスケジュールでござい
ますけれども、見直しの、今の追加の視点を含めて、方向性を6月末、7月辺りまでをめどにまとめたいとは思っており
ます。その上で、7月中にそのまとめた御意見で、方向性についてさらに団体等への意見聴取を
したいと思っており
ます。その意見聴取を終えた上で、見直しの内容を決定
して、目標としては3定で皆様に御報告を
させていただきたいというふうに思ってござい
ます。
来年度の実施の時期になり
ますけれども、本来見直しの中で速やかに行うべきものについてはなるべく早い時期にと、今の段階ではちょっとそこまでしか申し上げられないんですけれども、予算の関係もござい
ますので、できるだけ速やかに、できるものから手をつけていきたいというふうに思っており
ます。
もう1点について、旧西田の支援でござい
ますけれども、重度の方、障害特性のある方については、初めて支援に入るという方が支援を行うのはなかなか困難というふうには認識
してござい
ます。ただ、通常、日常的に支援を行っている方が必ずしも今回の支援に名のりを上げていただいているということではござい
ませんので、その方の障害特性ですとか生活状況については、事前に聞き取りのできるシートを作って、そちらに記入
していただいた上で、情報共有を
するということを想定
してい
ます。
介護に入っていただく方の危険手当ですとか、防護服とかの準備なんですけれども、今回の事業の中については、通常の報酬に若干の加算は
しているところになってい
ます。
それから、防護服等についての衛生用品は、区のほうで準備を行うというふうに
してい
ます。防護服は通常、陽性者、感染
した方に対応
する場合に防護服という考え方を
してい
ますので、通常は、今回陰性の方ですので、防護服をつけてというのは想定は
してい
ません。ただ、観察期間に万が一身体状況、症状が発生
する可能性もあり
ますので、それに備えての防護服の準備というのは想定
してござい
ます。
◆新城せつこ 委員 私のほうからも質問を
させていただきたいと思い
ます。報告事項については、もう私は
しませんので、この場で何点か質問
させてください。
この間、総財でも他の委員の一般質問でもいろいろ言われてい
ますが、旧西田保育園の施設利用について、まだまだ当事者も、私も含めて無理解な部分があって、その点をちょっと確認
させていただきたいと思うんです。
介助者が感染
した折に、介護を必要と
する人たちが一時的にいられるという点では、非常に重要な対策だというふうに受け止めてい
ます。ただ、限られたスペースということもあって、どういうふうな造られ方を
するのかということで、この点について私たちに想像ができるように説明いただきたいというふうに思い
ます。
また、施設そのものの利用できる期間、それから利用開始がいつからなのか、そして先ほど申し上げ
ました改修の現状などについて、ぜひお願いいたし
ます。
◎
障害者施策課長 今回の旧西田保育園における生活支援事業でござい
ますけれども、緊急支援ということで、大規模改修は行っており
ません。限られた時間というところでの準備でもあり
ましたので、保育園としてある部屋のスペースがホールを入れて4部屋ですね、その中でスペースの仕切りの工夫などを
した上で、必要最低限の準備を行って、6月から受入れ可能な状況というふうになってござい
ます。
◆新城せつこ 委員 たしか期間が11月までということもあったかと思うんですが、その点はなぜでしょうか。
◎
障害者施策課長 旧西田保育園に関しましては、既に施設再編整備計画の中で、11月末をもって解体というのが決められてござい
ますので、その予定に準じて11月末というふうに
してござい
ます。
◆新城せつこ 委員 その点では、第2、第3波という状況の中で、次の対策はどう
するのかということが非常に所管でも喫緊の課題だというふうに感じてい
ますが、その点の認識はいかがなんでしょうか。
◎
障害者施策課長 やはり第2波、第3波というのも心配ですし、平常時における緊急対策というのも、以前からの課題にはなってござい
ます。この6か月間に、次なる手をどのように打つのかというのは、しっかり検討を
していきたいと思ってござい
ます。
◆新城せつこ 委員 その点では、他の所管ともしっかりと連携を
しながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思い
ます。
2週間が健康観察、経過観察というふうになるんだと思うんですが、他の委員からも、区もそうですが、ここを出た後の自宅への生活支援をどう
するのかということが課題になっていると思い
ます。一般質問でも他の委員から、平常時から対策を取ることが重要だという要望も上がってい
ますが、それは私からもぜひお願い
したいと思うんです。先ほどもやり取りの中で、自宅待機者については、個々に応じてやれるようにシートを作って対応
していくという答弁もあったと思うんですが、今後それがどういうふうに保障
されるのかなということも気になってい
ます。
それからショートステイの場所の確保なんですが、通常でもショートステイを増やしてほしいという当事者、関係者からの要望もあるんですが、今回のコロナ禍にあっては、このショートステイの現状がどういうふうになっているのか、確保についてもぜひお願い
したいと思い
ます。
◎
障害者施策課長 現在、コロナの状況の中でのショートステイですが、やはり利用者の利用控えというのがござい
まして、あとは事業者の自粛という部分も若干あり
まして、通常よりも利用者の数は減っているという状況になっており
ます。
2週間経過後の支援につき
ましては、どういった方が御利用
されているかにもより
ますので、個々の状況に応じ
まして、障害福祉サービスのどういった部分を活用できるのかということを含めて、検討を
したいというふうに思ってござい
ます。
◆新城せつこ 委員 重度訪問を利用
する障害者の中には、平時でも10人以上の介助が関わっているケースもあるというふうに伺い
ました。介助者が感染
した場合には、濃厚接触者になる可能性もあるんだと思うんですが、その方を通して他の介助者への感染のリスクもあるかと思い
ます。介助者全員に対するPCR検査をどういうふうに
されるのか。先日の保健所長の答弁では、施設での感染に関してだと思い
ますが、関係者に症状の有無、接触の有無を確認
して迅速に対応
する、こういう答弁もあったかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 こういった場合、介護者の方に感染者が生じたときに、まずその方が接していた、どの方が濃厚接触者に当たるのかということが重要となってき
ます。その方の健康観察と、あと検査のほうを行っていくわけで、そこに介助
している方全員が必ずしも濃厚接触者というわけではござい
ませんので、そこはきちんと調査を
して、検査を進めてまいり
ます。
◆新城せつこ 委員 こうした状況の中で、非常に不安も大きいと思うんですね。その点はぜひ丁寧に説明を
しながら行っていただきたいというふうに思い
ます。
それから、障害者の場合には、ソーシャルディスタンスが人によっては非常に難しい当事者もいらっしゃい
ます。密着
した介助が必要になる方もいらっしゃるんですが、区が既に障害者施設、通所施設、放課後デイのマスクの配布、それから消毒となるエタノールの優先購入の案内を送ったことも、今回、答弁で分かり
ました。今後これをどのように
されるのか。そして先ほども出
ましたが、介護事業者、介護者への防護服などの資材の提供、大変重要だと私も思い
ますが、その点について、もう一度答弁をお願い
したいと思い
ます。
◎
障害者施策課長 マスク等の衛生資材につき
ましては、市場の供給状況もござい
ますので、その状況を見つつ、区で対応
すべき部分については検討を
していきたいと思ってござい
ます。
◆新城せつこ 委員 先ほどの答弁で、旧西田保育園については、あらかじめ陰性だから防護服を着るようなことは
しないというふうな答弁もあったかと思うんですが、一応常備という点では確認を
するということでよろしいんでしょうか。
◎
障害者施策課長 準備は
するという予定に
してござい
ます。
◆新城せつこ 委員 通常の生活支援ということでは、非常に慣れた介助者であればいろいろやり方も分かると思うんですが、なかなか緊急の事態ということで、初めての方が来られるケースもあるかと思い
ます。その点では、慣れるまでの研修を保障
することも必要なんだと思うんですが、区は、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎
障害者施策課長 緊急時においては研修
するいとまがござい
ませんので、先ほど申し上げたように個人の方のいろいろな生活状況とか支援情報のシートを事前に作成
して、万が一に備えておくというふうに考えてござい
ます。
◆新城せつこ 委員 今、西田保育園の、当たる事業者もそうなんですが、その事業体もほぼ決まって、今後どういうふうに運用
されるのか。24時間体制ということもあって、どういう現状にあるのか、決まったのか、どういうふうな体制でやるのか、ぜひ教えてください。
◎
障害者施策課長 支援を行う介助者につき
ましては、居宅介護を通常行っている実績のある事業者に契約をということでお願いを
してござい
ます。当然、1つの事業者で24時間体制を長期間にわたって行うというのは不可能でござい
ますので、幾つかの事業所の協力の下、事業を実施
するということに
してござい
ます。
◆新城せつこ 委員 直接移動支援に関わる人たちも知っていて、今回のコロナ禍の中で職員体制が大変だったというお話も聞き
ました。もちろん自粛によって需要も減っているんだけれども、一方でそういう供給の側も減っているということが確認を
され
ました。
こういう需要と供給の状況なんですが、今後保障が、人員体制の確保といい
ますか、大変重要な課題になるんだと思うんですが、その点ではどのような見解をお持ちでしょうか。
◎
障害者施策課長 今回コロナによって外出自粛ということで、利用
する側の人が利用を控えている場合と、それから人との接触を避けるという意味で、介助
する側の、サービスを提供
する側の方が不安に感じて支援から遠ざかってしまうというようなことがあると認識
してい
ます。
新型コロナ感染症が終息
した後、通常の生活に戻った際に、支援の担い手が不足
して十分なサービスが提供できないといった事態を避けるためにも、人材確保に向けた取組など講じる必要があるというふうに認識
してござい
ます。
◆新城せつこ 委員 日頃から人員が不足だという状況を聞いてい
ますので、その対策をぜひお願い
したいと思い
ます。
最後なんですが、介助者の中には、お子さんを抱えている方々もいらっしゃい
ます。これは医療関係者にも同じような課題が出たということで、非常に大きな話題にもなり
ました。こうした不安解消のために、ぜひ危険手当や、また何らかのときにはどこかに待機
する場所が私は必要になるんじゃないかと思うんですが、その点で検討を
していただきたい。財政支援のほうもぜひ取り組んでいただきたい。こうした課題に、医療関係者に課せられた問題と同じように、介助や介護に関わる人たちへの体制を真正面から取り組んでいただきたいんですが、その点について見解を求めて、終わり
ます。
◎
障害者施策課長 今回の支援事業は、本当に、まさに緊急対応ということでござい
ました。緊急対応という側面から、先ほども申し上げ
ましたが、通常の報酬に加算を
してござい
ます。また、支援者について、支援
した後に、家族への感染を恐れてなかなか家庭に帰れないというような声も聞いてござい
ます。そういった場合の待機場所についても課題であるというふうには認識
してござい
ますので、引き続き検討
してまいりたいと考えてござい
ます。
◆新城せつこ 委員 今、現場でも所管でも、本当に大変な課題だと受け止めてい
ます。今後また第2波、第3波というふうな状況で、また東京アラートも発令
されているような状況です。様々なケースを考えて、従事者や介護者、介護を受ける人たちも含めて、安心
して利用できるような環境、働く環境をつくるように、ぜひ求めておきたいというふうに思い
ます。
以上です。
◆松尾ゆり 委員 私からも移動支援のことについて確認を
しておきたいと思い
ます。スケジュール等については今伺ったので、結構でござい
ます。
それで、進め方なんですけれども、この間も委員会でも移動支援の問題、私も何度も発言を
してきたと思い
ます。また、他の委員からも様々、利用者団体等の意見を受けて問題点を指摘
されて、随分長いことになり
ます。いよいよ見直しがなされるのかなと思っていたタイミングで、ちょっとコロナの問題などもあって遅れているということについては、やむを得ない部分かなというふうには思っているんですけれども、この際お願いを
しておきたいところなんですが、前回の委員会も含めて、今どういった論点が議論になっているのか。
我々の側からはいろいろ言っているわけなんですけれども、そういった論点というのが、今区の側として取り入れられていこうと
しているのか、あるいは取り上げて議論になっているのか。今細かくは言い
ませんけれども、これまで言ってきたいろんな論点があるわけですよ。改善
してほしいところも多々あるので、そういったことについて、ある程度中間で情報提供を頂いて、それで何か9月にはもう決めちゃうというようなスケジュールみたいなんだけど、委員会なり議会のほうとして、もうちょっとここを積み上げたほうがいいんじゃないかとか、こういった考え方をもっと取り入れたほうがいいんじゃないかとか、具体的に意見を言う機会が欲しいわけですよ。
今のところ一方通行で、こっちからこう
してくださいということは言っているんだけれども、それを受け止めていただいているのかどうなのかということが、今の段階では全く分からない状況にあり
ます。ちょっと延びちゃったということなので、これを奇貨として、そういった進め方をちょっと取り入れていただけるとありがたいのかなと思って、そこだけちょっと御意見を伺いたいです。
◎
障害者施策課長 スケジュールについては、ちょっと後ろに延びてしまって大変申し訳ないと思ってござい
ます。
保健福祉委員会のほうで報告
するタイミングが取れないということで、閉会中にどういった形で皆様に御報告
するかということも含めて、今、意見聴取を
している最中でござい
ますので、そこのスケジュールについては、意見を頂いた段階でどういう形で御報告
するか、意見をまた頂戴
する機会を持つのかということについては、検討
したいと思ってい
ます。
それと、大きな議論の争点ですけれども、頂戴
している意見はほぼ、当然事業についての充実というところがほとんどでござい
ます。ただ、全てを充実
して、じゃこれも見直して実施
しますというふうになかなかならないというところも現実としてはあるのが、今いろいろ意見では出てい
ます。限られた財源の中で、どこに重点を当てて充実を
していくのか、どこが一番必要で、どこを優先的に見直しを
すべきなのかというところも含め
まして、どういう濃淡をつけていくのかというところが今争点になっているかなというふうに思ってござい
ます。
そこも踏まえた上で意見を取りまとめ
まして、御報告と御意見を頂く機会を検討
したいというふうに思ってござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 ぜひ前向きに考えていただきたいんです。常々思っているんですが、これも何度も言っているかもしれないんですけれども、障害者の分野は、確かに一人一人の方にかかるお金というのは結構なものになるかもしれないんですよね。だけれども、全体としての大枠で見たときの金額というのは、高齢者であるとか保育関係であるとかと比べて、随分桁違いに小さいんじゃないかなと思うんですよ。
だから、その中で、こっちとこっちとどっちを取るかみたいな議論ではなくて、できるだけたくさんの要望が実現
するような形で検討を進めていただきたいなというふうに思うわけです。そこは、私たちも当事者団体の皆さんといろいろ連絡も取り合いながら、御意見もお伝え
しながら進めていきたいと思い
ますので、区のほうからも、中間的などこかでの報告ということをぜひやっていただいて、我々と一緒に進めていけるように
していただけるといいなと思い
ます。
これは要望に
しておいて、終わり
ます。
○北明範 委員長 それでは、一巡いたし
ました。ほかに質疑のある方、いらっしゃい
ますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、質疑を終結いたし
ます。
残り5件の報告聴取は休憩後と
し、ここで3時半まで休憩といたし
ます。
(午後 3時14分 休憩)
(午後 3時28分 開議)
○北明範 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたし
ます。
続き
まして、5件の報告を聴取いたし
ます。
なお、質疑は、報告を一括
して聴取
した後に行いたいと存じ
ます。
それでは、順次お願いいたし
ます。
(1)
新型コロナウイルス感染症の区内流行状況及び保健所の取組みについて
◎健康推進課長 私からは、
新型コロナウイルス感染症の区内流行状況及び保健所の取組について御報告を申し上げ
ます。
1番に流行状況の概要を書いてござい
ます。2月に区内の事業所で初となる陽性患者の発生以降、4月上旬をピークとして、5月25日現在は延べ259人の陽性患者でござい
ました。最近ですと、患者発生が見られない日もあるなど、確実に低下傾向、小康期の状況にあるというものでござい
ます。
2番目に区保健所の主な取組でござい
ます。4点ほど書いてござい
ます。
蔓延防止については、疫学調査、健康観察、発熱外来調整等を行い、相談センターについては、10回線対応
しており
まして、今電話受付を行っており
ます。
また医療体制の整備につき
ましては、基幹4病院への医師会と協力
した発熱外来を設置の上、それに対する補助制度というものを設けてござい
ます。
保健所の体制としては、庁内他課の応援、また保健師の応援等を組んだ上で対応いたし
ました。また派遣職員の活用、さらには旧衛生試験所でのPCR検査体制の整備を行う予定でござい
ます。
3番に今後の主な取組でござい
ます。5月25日付で、都においてもようやく緊急事態宣言解除になっており
ます。ただし第2波、第3波が来るだろうということがござい
ますので、相談体制、検査体制、連携体制、応援体制、この主な4つのポイント、それ以外もござい
ますけれども、そこをできるような体制で準備を行うという取組を
してまいり
ます。
私からは以上です。
(2)
新型コロナウイルス感染症患者受入等に伴う区内医療機関に対する補助制度について
◎杉並保健所副参事(土田) 私からは、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ等に伴う区内医療機関に対する補助制度について御報告申し上げ
ます。
本補助制度につき
ましては、新型コロナの感染が急増
している中で、医療体制の維持強化を図り、医療崩壊を防ぐということを目的に、医療機関に対する支援を
するということで補助制度を創設
したものでござい
ます。
事業につき
ましては2つに分かれており
まして、1つ目は入院・外来医療体制強化事業となってござい
ます。こちらにつき
ましては、区内の4病院、記載のとおりの医療機関に対して補助を
してまいり
ます。
補助金額ですが、記載のとおり、過去3年の入院・外来診療に係る診療収益に対して、今年度の同じ入院・外来収益の分の差額を補助の対象と
しており
ます。
支払い方法につき
ましては、今回概算で2回に分けてお支払いを
するということで始めてござい
ます。その後、年度内に精算をきちんと行うという予定でござい
ます。
2つ目の事業としまして医師確保支援事業ですが、こちらは、発熱外来に従事
する医師会の医師の方が勤務
する医療機関に対する補助制度となってござい
ます。
補助金額につき
ましては、記載のとおり日額16万130円、半日ですと8万65円というものになってござい
まして、実績に応じて支払いを
していくものでござい
ます。
以上です。
(3) 一時預かり
事業運営業務受託者候補者の選定結果について
◎
子ども家庭部管理課長 私からは、報告事項の3番目、一時預かり
事業運営業務受託者候補者の選定結果について御報告
させていただき
ます。
説明に入り
ます前に1点、資料の訂正をお願いいたし
ます。
3番の選定方法等の項目の1行目に「選定委員会において定めた審査基準(別紙1)に基づき」とござい
ますが、別紙1の資料を添付
してござい
ませんので、この文言の削除をお願いいたし
ます。
それでは説明を
させていただき
ます。
本年9月建設予定の子ども・子育てプラザ高円寺における一時預かり事業の運営業務受託者候補者を公募
したところ、2つの事業者から応募がござい
ました。
この2事業者の企画提案内容等につき
まして、条例に基づいて設置いたし
ました選定委員会において審査・選定
し、1の(1)に記載
しており
ます株式会社明日香に決定
したところでござい
ます。
当該事業者につき
ましては、平成30年8月から子ども・子育てプラザ成田西における一時預かり事業を受託
するほか、保育施設の運営や保育に関わる人材派遣、ベビーシッター業務などを行っているものでござい
ます。
2の事業内容等でござい
ますが、プラザ高円寺1階の一部を使用いたし
まして、定員6名で実施をいたし
ます。
開所日等につき
ましては、他のプラザと同様となっており
ます。
3の選定方法等でござい
ますが、別紙を御覧ください。選定委員会において定めた審査基準に基づき
まして、第一次の書類審査、第二次のプレゼンテーション・ヒアリング審査を実施
した結果、表の一番下の行にあり
ますとおり、全審査合計点が配点合計点の60%以上で、かつ最上位であり
ましたBの法人を受託者候補者として選定
したところでござい
ます。
いま一度資料1枚目に戻り
まして、最後に今後の主なスケジュールでござい
ますが、7月に委託契約の手続を行い
まして、9月より事業を開始
する予定となっており
ます。
私から以上でござい
ます。
(4)
認可保育所整備・
運営実施候補者(令和3年4月開設分)の選定結果について
◎保育施設担当課長
認可保育所整備・
運営実施候補者の選定結果について御報告
させていただき
ます。
公募による令和3年4月開設分の認可保育所の整備・運営事業者及び認可化移行について、選定委員会におきまして審査選定
して決定いたし
ましたので、御報告いたし
ます。
まず1、事業内容及び選定事業者についてでござい
ますが、別紙1を御覧ください。
一般持込みによる整備が4所、区有地、これは旧阿佐谷北保育園の跡地になり
ますけれども、これを活用
した整備。都有地、これは桃井二丁目都営アパート跡地でござい
ます。これと区有施設、今改修中でござい
ます西荻地域区民センターのことでござい
ますが、これを活用
した整備と、認証保育所の認可化移行でござい
ます。
選定
した事業者名、保育所名称、開所場所等は表のとおりでござい
ます。
合計で定員が523名というふうに予定
してござい
ます。
1枚目の資料に戻っていただき
まして、2、選定方法等でござい
ますが、下の表の選定委員による選定委員会におきまして、書類審査、ヒアリング審査、総合評価を行い
ました。
選定結果につき
ましては、別紙2、A4のものとA3のものと2枚ござい
ますけれども、こちらを御覧ください。
一般持込み、認可化移行の案件につき
ましては、いずれも配点の60%以上を得
まして選定
され
ました。
また、阿佐谷北6丁目区有地を活用
した整備では6事業者から、また、桃井2丁目都有地及び区有施設を活用
した整備では4事業者から提案がござい
まして、60%以上かつ最上位であった事業者を選定
してござい
ます。
選定経過と今後のスケジュールにつき
ましては、別紙1の下の部分に記載のとおりでござい
ます。阿佐谷地域区民センターの一部を活用
する保育園以外は、施設整備に着手がこれからの予定となっており
ます。令和3年4月の開設に向けて、例年以上に進捗状況についてきちんと管理を
して進めていきたいと思っており
ます。
私からは以上でござい
ます。
(5) 小学校施設を活用
したふれあいの家退去後のスペースの利活用について
◎
児童青少年課長 私からは、報告事項の最後となり
ますけれども、小学校施設を活用
したふれあいの家退去後のスペースの利活用につき
まして御報告いたし
ます。
杉並区行財政改革推進計画に基づき、区立施設を活用
したふれあいの家については、これまでの間、運営事業者と今後の在り方について個別に協議を進めてまいり
ました。このうち、小学校施設を活用
した3か所のふれあいの家については、学校の児童数の増など喫緊の行政需要を踏まえ、令和3年3月末をもって終了
する賃貸借契約の後、運営事業者が退去
したスペースを活用
して、記載のとおり取り組むことと
しましたので、御報告いたし
ます。
具体的な取組といたし
まして、桃井第三小学校内のふれあいの家につき
ましては、近隣の西荻北児童館内の学童クラブを同スペースに移設
するとともに、小学生の放課後等の居場所事業を実施いたし
ます。
次に、八成小学校内のふれあいの家につき
ましては、現在も近隣の井草児童館内学童クラブで待機児童が発生
しており、今後も増加
する見込みであることから、退去後のスペースを活用
して第二学童クラブを整備いたし
ます。
方南小学校内のふれあいの家につき
ましては、児童数の推計において、同校の児童数が今後徐々に増加
し、令和6年度には、今年度と比較
して7学級増加
することが見込まれており
ます。したがい
まして、退去後のスペースを普通教室へ転用
し、教育環境の整備を図ることといたし
ました。
最後に、今後の主なスケジュールでござい
ますけれども、令和3年3月末の賃貸借契約満了後、運営事業者が退去
したスペースを改修いたし
まして、令和4年4月から、それぞれ学童クラブまたは普通教室として使用を開始
する予定です。
以上です。
○北明範 委員長 以上、一括
して聴取いたし
ました。
これより、ただいまの報告につき
まして質疑に入りたいと思い
ます。
それでは、質疑のある方、挙手をお願い
します。
◆大槻城一 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症の区内流行状況及び保健所の取組について、1点だけ伺い
ます。
259名が分かっていると。報道等によると、感染経路が追えているのかということがよく言われ
ますので、感染経路は259名中何人追えていて、その状況の確認状況や特徴をどのように把握
しているのか、これを伺いたいと思い
ます。
◎保健予防課長 今資料を御用意
しますので、少々お待ちください。──感染の原因につき
ましては、5月26日現在の数字でござい
ますが、不明の割合としては37%となっており
ます。
感染の原因としましては、家族内感染や院内感染とともに、言われており
ました、今も言われており
ます夜の街という、そういったお仕事のほうに関係
するような感染の方等もいらっしゃい
ます。その他感染経路が分かっているものが、その37%以外のものということになり
ます。
◆大槻城一 委員 この37%というのはどのように理解を
したらいいんですか。
◎保健予防課長 一応50%というのが目安になっており
ますので、それ未満ということで計算はでき
ますので、不明の率といたし
ましては50%を超えているわけではないので、そういった点では、感染原因が今まだ追えている状態かなという形で捉えており
ます。
◆大槻城一 委員 今後もよろしくお願いいたし
ます。
あともう1点、一時預かり事業運営の件で伺いたいと思い
ますが、公募選定結果を見
ますと、おおむね法人Bが高いのがよく分かり
ました。ただ、ちょっと気になる点としては、食事の提供とか、発熱、けがの際の対応であるとか、虐待について、法人Bのほうが低いということで、ちょっとキーワードとしては気になるポイントなんですが、そこら辺は所管はどう見られてい
ますか。
◎
子ども家庭部管理課長 今回2事業者から応募があり
まして、比べ
ますと、ほぼほぼ同じような状況にはござい
ました。今回のもう1か所の法人Aについても、同種の事業を区内で実施
している事業者ではあったので、そういったところの比較を考え
ますとほぼ同じではあるんですが、違う点として考え
ますと、法人Bについては大規模な事業者さんということもあって、法人のバックアップを
しながらしっかりやっていこうというところの取組としては目立つ部分はあったんですが、裏返すと、法人Aのほうは小規模でしっかりやっていらっしゃる団体というところがあって、きめ細かな対応ができていたというところがあって、そこを比較
した場合に法人Bのほうが若干劣っていたというふうな審査が
されていたと思っており
ます。
虐待のところについても、お答えはほぼ同じ状況にはあったんですが、審査の中で若干の点数の差がついたというところで、取組に特段問題等はなかったというふうに認識
しており
ます。
◆山田耕平 委員 小学校施設を活用
したふれあいの家退去後のスペースの利活用について確認
したいんですが、第1回定例会の予算特別委員会でも取り上げたんですけれども、改めてふれあいの家の今後について確認
したいと思い
ます。
その前段として、西荻北学童クラブの移転、移転後の西荻北児童館の活用策等が示され
ました。これについては、これまでの区立施設再編整備計画では具体的に示されていないものだったと思うんですが、これはすなわち、今後、西荻北児童館については廃止も含めた検討が行われるということなのでしょうか、確認
します。
◎
児童青少年課長 西荻北児童館の今後の活用につき
ましては、これから再編整備計画の第二期計画があり
ますので、その中で活用を検討
してまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆山田耕平 委員 これ、児童、保護者には情報提供
されていることなのでしょうか。仮に現時点での段階で示すのであれば、退去スペースは学童クラブ用地として活用
しますという程度で示す必要があるのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎
児童青少年課長 学童クラブを利用
している保護者の方等につき
ましては、今後しかるべき時期に情報提供
してまいりたいと考えてござい
ます。
◆山田耕平 委員 しかるべき時期というのはいつ頃でしょうか。
◎
児童青少年課長 今回報告があり
ましたので、この後、課内で情報提供の時期について考えて、速やかに情報提供
してまいりたいというふうに考えてござい
ます。
◆山田耕平 委員 西荻北学童クラブについては、今待機児童が発生
している状況なのでしょうか、確認
したいと思い
ます。また今後の発生見込みも含めて確認
します。
◎
学童クラブ整備担当課長 西荻北学童クラブにつき
ましては、現在待機児童は発生
してござい
ません。今後の推計の中におきましても、当面は発生
しないという予測でござい
ます。
◆山田耕平 委員 何か学童クラブの待機児童も発生
していないという段階で、そもそも桃三のふれあいの家が退去
するからという形で施設再編の流れに乗っかるというようなこと自体、非常に大きな問題があると思うんですね。次期区立施設再編整備計画が示されていない今の段階で、事実上の廃止も含めた方針が示されるというようなやり方はやめたほうがいいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎
児童青少年課長 今回学童クラブの学校内への移転ですけれども、基本的な考え方として、学童クラブを含む小学生の放課後等の居場所につき
ましては、区内にあまねく存在
する小学校の中の広いスペースを活用
して放課後有効活用
するという考え方がござい
ます。このたびこういった形で跡地活用ということがござい
ましたので、学童クラブと放課後等居場所事業につき
まして、このタイミングを狙って順次移設を
していくというような考え方に基づくものでござい
ます。
◆山田耕平 委員 計画を進める上での手続の順番というのが何か間違っているんじゃないかなというふうに思うんですね。施設再編整備計画というものに基づいてどういうふうに進めていくのかということは、しっかりと検証
されていく必要があると思うんです。こういうような形で何だか玉突きのように次々といろいろなことが決まっていくというのは、本当にこういう進め方はやめたほうがいいということを重ねて求めておきたいと思い
ます。
次に、ふれあいの家について確認
していきたいんですが、これが設立
された理念と経緯、また区としてはどのように関わってきたのか確認
します。
◎
高齢者施策課長 まず、これが造られた経緯でござい
ますけれども、平成12年に介護保険制度が開始となり
まして、デイサービス、通所介護と呼んでい
ますけれども、これを実施
するそういう箇所数がなかったということがあり
ますので、そういう施設の拡充、拡大が求められているということがござい
ましたので、区のほうが率先
してそれを整備
してきたということでござい
ます。やはりデイサービスというのは、高齢者が引き籠もらず、そしてみんなと交流
して1日を過ごしていくというところで、最終的には生きがいとか介護予防とか、そういうことを担っていくというところでござい
ます。そういう形で進めてきたという経緯がござい
ます。
その後、区のほうで施設を確保
して、そこで整備
して、そこのところを委託という形を取り
ました。その後で民営化ということになり
まして、民営化を図って、そしてそこの場所をお貸し
するという形で今までに至っているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 ふれあいの家については、この間もさんざん指摘
してきたんですけれども、地域住民が行政とともに地域に根差して取り組んできた事業だと思い
ます。地域ボランティア、地域住民が事業に共に参画
しながら地域ぐるみで運営を行ってきたという経緯があると思うんですが、社会資源の活用なんかにも非常に大きな役割を果たしてきたと思うんですけれども、区は、その辺りどう認識
しているのかを確認
しておきたいと思い
ます。
◎
高齢者施策課長 地域のそういう資源を活用
して地域の和を、そういうことを充実
させていって、公だけでなく民、そういう方々とともに手を携えてこういう運営を
してきた、そういう評価を
しているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 この事業については、経緯も含めて、やはりしっかりと今後の引継ぎ、事業運営が継続できるような支援を
していくことが求められていると思うんですね。
その点で、桃三、八成、方南のそれぞれの運営事業者について、まず事業規模とか延べ利用者数、1日当たりの利用数等々を確認
しておきたいと思い
ます。
それぞれのふれあいの家の3か所については、例えば学校を出た場合に運営を継続
する意思があるのかどうか、どのような検討状況なのか確認
しておきたいと思い
ます。
◎
高齢者施策課長 まず日々定員でござい
ますけれども、桃三につき
ましては30名でござい
ます。八成につき
ましては35名、そして方南ふれあいの家につき
ましては、定員25名ということで利用
していただいているところでござい
ます。
今後、来年3月31日をもって閉鎖ということになり
ますけれども、その後の動きでござい
ますけれども、まず八成につき
ましては、もう既に違う場所で建物を建てて運営を
していこう、新たに違うサービスも加えて拡充
してやっていこうということで今進んでいるところでござい
ます。
桃三につき
ましては、外へ出ていくということは了承
しているんですけれども、まず場所をどこに定めようかというところで、私どものほうも支援を
しながら、その場所について今選定を
しているところでござい
ます。
方南につきましては、最後まで、どういう形で今後運営
していくのか意思が明確になってござい
ませんでした。それはつい最近までそうであって、私も先日行ってまいり
まして、理事長にお会い
して、最終的にこういうような状況で活用が図られること、学級数が多くなって、どうしてもここは喫緊の課題なので、3月31日以降はここは退去
せざるを得ないんだよという話をいたし
ました。そうしたときに、どこかほかの場所があればやっていきたいけれども、最悪の場合は、この活動を休止
しなければいけないのかなというところで、その後どういうふうに
するかというはっきり
したところはまだないんですけれども、今そういう状況で調整を図っているというような次第でござい
ます。
◆山田耕平 委員 やはり3事業者とも歴史的に重要な役割を果たしてきたと思うんですね。新型コロナ禍でそれぞれの事業運営についても非常に困難が予想
されると思い
ます。例えばほかの事業についても撤退
するというような選択肢を取るようなデイサービス事業者だって出てくると思うんですね。そういったときに、これだけ地域に根差して頑張ってきた事業者については、事業継続を含めた支援がまさに必要ではないかなと。そして杉並区としてもそれをお願い
して一緒にやってきたわけだから、そういった姿勢で支援を続けていただきたいと思い
ますが、どうでしょうか。
◎
高齢者施策課長 私ども行政としてどういう支援ができるかということで、今までやってきていただいたその評価は
しているところでござい
ますが、それを継続できるのであれば何が支援としてできるのか、そういうのは考えながら、そしてできる限りの支援を
していきたいという形で取り組んでいるところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 やはり支援の具体的なところとしては、場所確保ですよね。場所の確保についての支援がまず真っ先に求められていると思い
ますが、それについても一緒に探していくというような積極的な取組が必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎
高齢者施策課長 西荻地域については、場所の提供ということで、こういう場所があり
ますよというところの情報があれば提供
してきているところでござい
ますし、また桃三のふれあいの家のほうから、こういう空き家があるんだけれども、この空き家はどういうふうな使われ方を
しているのかというお尋ねもあり
ましたので、私どものほうで登記所に行き
まして、登記所の謄本を見て状況を確認
したり、それから持ち主が分かれば意向調査を
して、こういうふうに活用
したいんだけれども、そういうふうにやら
せてもらえないかということのお手紙を出した、そういうことは支援を
しているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 西荻という地域は、地域性もあって場所を確保
するのも非常に困難だと思うんですけれども、特に桃三は、私が生活
しているエリアに非常に近くて、地域住民から非常に動揺が広がっているというか、懸念の声がかなり寄せられるんですね。ふれあいの家がなくなってしまうと。地域に根差して様々な活動を
しているところですので、そういう点では、この心配を現実のものと
しないように、しっかりと事業を引き継いで、移転
したけれども違う場所でちゃんと運営を開始
したよというふうになるように、区としては取り組んでいただきたいなと思い
ますが、改めてどうでしょうか。
◎
高齢者施策課長 やはり今までの歴史がござい
ますし、地域の方々から愛されている施設というのは私も認識
しているところでござい
ます。ですので、先ほどから申し上げているように、私たちができることについては一緒になって考えていきたいというふうに考えているところでござい
ます。
◆山田耕平 委員 とにかく場所の確保が課題ということですので、しっかりと支援を
していただきたいと思い
ます。
◆ひわき岳 委員 私からも、ふれあいの家1点に絞って質問
させていただこうと思い
ます。
先ほどのやり取りを伺ってい
ますと、そもそも、ふれあいの家が退去
するからそこの跡地に学童クラブを移転
する、そういう前提で話があったと思うんですが、聞いていると、事業者によっては退去の理解というものも得られていないところがあるんじゃないかなと思ったんですけれども、ちょっとそこら辺の確認を
したいんです。
◎
高齢者施策課長 まずふれあいの家退去ありきということではないんですね。その前に、区の教育施設、学校という施設が喫緊の課題に対して対応
するためにその施設を空けなければいけない、転用
しなければいけないということがあって、そこに入っているふれあいの家が、そういう事情だから出ていくという順番になるんです。ふれあいの家を先に出してそこに何か入れていくということではない。順番がちょっと逆になるということでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 と
すると、今お話があった順番で話が進んでいるとしても、西荻北学童クラブに関しては待機児童も発生
していないし、その西荻北学童が学校内に移転
した跡地の活用もまだ決まってないということですので、特にそこに退去
する理由が見出せないんですが、いかがでしょうか。
◎子どもの
居場所づくり担当課長 基本的な考え方といたし
まして、小学校の中に学童を入れるということで、広く小学校はあり
ますので、そういったスペースを使う。併せて子どもの居場所事業というのもあり
ますので、それを併せて行うことによりまして、安全でなおかつ育成環境の効果を上げるということで考えており
ますので、そういった機会があれば積極的に整備を
していくという考えで、今回計画を
したところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 学校内に学童を移転
して、児童館の機能も学校内に移転
していくということを区で進められているかと思い
ますが、今コロナの状況ですよね。二、三年で終息
するかどうか果たして分からない状況でもあるんですけれども、確実に学童クラブでの子供たちの過ごし方というのも変わってくると思うんですよ。例えば今まで学校内に移転
した学童クラブであり
ますと、学校が授業中、低学年の子たちは校庭や体育館を使えないという状況も見えてきていると思い
ます。そう
すると、当然、室内に閉じ籠もって遊ぶということにもなってくると思い
ますので、こうした過ごし方が適切なのかというところ、ちょっと区の見解を伺いたいんですが。
◎
児童青少年課長 この間コロナの中での学校での学童クラブ、児童館内での学童クラブそれぞれ工夫を
しながら、スペースを活用
して今運営を行っているというところでござい
ます。今後コロナの中でどうなっていくのか、新しい生活様式の中でどうなるか、これから手探りの状態ではあり
ますけれども、引き続き保護者の方の理解、協力を得ながら、運営の方法にも工夫を
しながらやっていきたいというふうに思っており
ますので、そういった状況を見定めながら、学童クラブの運営はしっかりやっていきたいと思ってござい
ます。
◆ひわき岳 委員 保護者の方の理解だけで乗り切れる状況ではないのではないかなというところは指摘
しないといけないかと思っており
ます。3密3密と言われてい
ますけれども、密集
して子供たちが1つの部屋にいなければいけないという状況を避けるにはどう
したらいいかというところをもうちょっと広く考えていけば、当然、特に西荻に関しては、すぐに学校内に移転
するべき状況ではないのではないかと思い
ます。ほかのふれあいの家と、各地域で移転の状況とか理解度に温度差があるんじゃないかなと思い
ます。
さらに言えば、この間私、一般質問でも、介護事業者の声というのを届けさせていただいたつもりではあり
ます。コロナの状況で大変な現場の状況があり
ます。感染への備え、もしくは感染
させてしまうことで、それが命に直結
してしまうという中で、かなりのストレスを抱えながら、それから働く人も人数を減らしながらやっていく中で、かなり大変な状況が今介護の現場にある、そういう形だと思うんですが、そうした状況の中で、それぞれの状況に合わせずに3か所まとめて一律に期限を切って事業者に負担をかけていくのはどうなのかなというふうに思うんですが、現実に合わせた、それぞれの運営状況に合わせたスケジュールというのもあっていいんじゃないかと思い
ますが、いかがでしょうか。
◎
高齢者施策課長 店子の立場であり
ますけれども、それぞれの施設の今後の活用方法というのが定められてきて、それが一つ一つ事情が違うという中で、新しいところの改修工事を
しなければいけないということがあったときに、3つともちょうど契約期限が同じになっているところでスケジュールとして合ってきたというような形で私どもは捉えているところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 そうだとしても、コロナの状況というのは、前段としてこういう状況が起こるというふうに想定
されてなかったところもあると思うので、現実に合わせた柔軟な対応を検討
していっていただきたいなというふうに思っており
ます。要望いたし
ます。
あと、移転へのサポート、区のほうでも、とはいえ、
していただいているというふうに伺い
ましたけれども、なかなか場所が決まらない。具体的にはどういうところがネックになっているんでしょうか。
◎
高齢者施策課長 それぞれネックになっているところは3者違い
ますけれども、基本的には家賃の問題とかバリアフリーの問題だとか、あとは、今ある場所からの距離とか、それぞれの都合で、今の場所等考えてそういうところで移転ができない。それから物件という問題もあると思い
ます。
◆ひわき岳 委員 家賃の部分とかバリアフリーの工事にかかる費用が大きくて移転できない、そういう状況もあるんだろうなというふうに、私もちょっとお話は現場から伺っているんですが、そうしたところにネックがあるのであれば、区としてそこに何らかの金銭的な支援を
していただいてもいいんじゃないかなというふうに思ってい
ます。
ふれあいの家、私も何度か伺っているんですけれども、学校内であることで、子供たちと高齢者の触れ合いというのも発生
しますし、先ほど他の委員からも御指摘あり
ましたけれども、地域の人がボランティアで参加
して、地域のコミュニティーを育みながら事業を
してきてくださったという、非常に大きな、重要な意義があると思い
ます。そうしたところに対してきちんと区としてもう1回評価を
していただいて、しかるべきサポートをお願い
したいと思い
ますが、いかがでしょうか。
◎
高齢者施策課長 これはある理事長との話なんですけれども、退去
するに当たって、今まで学校の中でやってきたつながりというのが今回なくなってしまう、それがすごく残念だと。だから、ぜひそういうようなレガシーを残してほしいというようなことが話の中で出てきたということは事実でござい
ますので、どうやって学校の児童と高齢者の方々がつながっていくかということ、そういう事業ができるかというのが今後の課題だと思っているところでござい
ます。
◆ひわき岳 委員 最後です。今学校とのつながりのお話をいただき
ましたけれども、もう一つ、地域の方がボランティアで参加
して、それが地域のコミュニティーをつくっているということなので、移転の場所を探していただく際にはなるべく近くの場所で、今そこで関わっていらっしゃる人たちがまた通いやすい、そういう場所をぜひ区のほうでも今後も探していただけるようお願いを申し上げて、終わり
ます。
◆藤本なおや 委員 もう時間も時間ですから、まとめて聞き
ます。
私のほうから、コロナ関係お伺い
します。一般質問でもやり
ましたし、今回の定例会の一般質問はコロナの質問が多かったので、そこの中で出てなかったかなと思う箇所を聞いていきたいと思っており
ます。
保健所の体制の強化ということで今回報告いただき
ましたが、いろいろと庁内の応援もいただいて体制整備をこの間やってきたということなんですが、実際業務過多になっている状況の中で、そこで働く職員の超過勤務の実態というのは今どうなっているのかというのは、なかなか質問でも出てこなかったのかなと思い
ます。残業とか休日出勤とか、長時間労働によるその辺の実態が今分かれば、お示しいただければと思い
ますが、いかがですか。
◎健康推進課長 毎月超勤の数字が上がって、人事のほうからその内容が各課のほうにも伝達
されてまいり
ます。私、4月から行った中で、健康推進課においても、月に100時間超えるような職員が複数名出ており
ます。当然、保健予防課も同じような状況ですし、他の保健所内の課においてもそれに相当
するような時間で、かなりそういった業務が多いということになっているのは事実でござい
ますので、そういった状況にあるというふうに思っているところでござい
ます。
◆藤本なおや 委員 月100時間を超えているというのはちょっと危ない状況でもあるんですが、そういった職員に対してのメンタルヘルスケアみたいなもの、フォローみたいなものが今どうなっているのか、その辺をお伺い
します。
◎健康推進課長 区役所全体の制度として、人事課のほうで超勤の数字が出
ます。100時間を超えると、自動的に産業医の面接を行わなければいけない。所属長の面接を
した上で、そこに送るというのがあり
ますので、当該職員については、ちょうど今面接を
した上で、今月中いずれかの日に産業医の面接を受けながらメンタルのほうのサポートを
していく、そういう体制でござい
ます。
◆藤本なおや 委員 これに関しては決算のときでもまたやら
せていただき
ますので、今日はこのぐらいに
しておき
ますけれども、この業務によって職員の健康が害されてしまうのも、1つの悪影響でもあるわけなんで、その辺はしっかり対応
していただきたい、このように思っており
ます。
2点目、医療機関に対する補助制度なんですけれども、入院・外来医療体制強化事業なんですけれども、支払いが2回に分かれているということなんで、たしかこれもう1回支払いが終わっているんだっけ。その辺の支払い状況はどうなっているのかということと、2回目がどうなのかということを確認
して、質問がなければこれで終わり
ます。
◎杉並保健所副参事(土田) こちらの支払いについて2回に分けたといい
ますのは、概算で払うというところがあるのと、感染の状況、入院・外来が実際4月以降どういうふうに推移
していくかということも含めて考えていかなければなり
ませんので、そういったときに、一旦状況を把握
した上で、もう一度その結果を踏まえて、さらに追加の支出が必要であればというところの判断を
するという意味で2回に分けて支払うということに
したものでござい
ます。
1回目の支払いにつき
ましては5月中に支払っており
まして、およそ予算額に対して7割程度の支払いを行っており
ます。今後2回目の支払いにつき
ましては、6月中にもう一度実績等を確認
した上で、7月中にお支払いを
していくという予定でござい
ます。
◆藤本なおや 委員 これは4病院対象になっているんですけれども、今7割、5月中に支払いを
したと。それぞれ各病院の支払い額、つかみでもいいんだけれども、額が分かれば教えてください。
◎杉並保健所副参事(土田) 各病院の支払い額につき
ましては、荻窪病院に対しましておよそ5億2,500万、河北病院につき
ましては5億7,000万、東京衛生病院につき
ましては1億7,000万、佼成病院につき
ましては、およそ3億4,000万となってござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 まず、ふれあいの家退去後のスペースの活用について伺い
ます。
学校施設を利用
したふれあいの家というのが5か所あったと思うんです。小学校3か所はこういったことになるという予定のようですが、あと2か所、中学校のほうは継続
して事業を学校内でなさるということでよろしいか。
◎
高齢者施策課長 確かに大宮、松溪、2つのふれあいの家が中学校にござい
ますけれども、これについては今後どう
していくかというのは、これから考えていくところでござい
ますけれども、取りあえず喫緊の課題というのは小学校にあり
ますので、まずこの3つからということで考えているところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 当面期限を設けて退去
させるということはないと。
◎
高齢者施策課長 今回のような、来年3月31日をもってということではないということでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 事業主体なんですけれども、5か所ともNPOだったかと思うんです。2000年からこのサービスが始まっているということで、そもそも、さっきもちょっとお話があったんだけれども、区役所のほうから、学校を利用
したデイサービスを始めたいからやってみ
ませんかというお話があって、そこから法人をつくったというようなお話を聞いているんですけれども、皆さんそうなんですかね。
◎
高齢者施策課長 その法人のでき方というのも私もちょっと古い資料を探ってないので分からないんですけれども、1つはそういうことで集まってつくったところがあったという話は伺っているところでござい
ます。あと1つは社会福祉法人です。
◆松尾ゆり 委員 1か所は社会福祉法人ということなんですが、もともとはたしかNPOとかでお始めになったんじゃないかと思うんですよ。というのは何が言いたいかというと、要は、区がこの事業をやるから皆さん法人をつくって参入
してくださいよという話を
しているわけです、区役所側から。それで、この間予特のときにも他の委員から発言があって、それに対して区長のほうから、区に頼まれたからやっているんだみたいなことを言うやつがいるみたいなことが言われたんだけど、現実に区のほうから頼まれたというとちょっと違うけれども、区のほうからやってみ
ませんかというお話があったから、そんな難しいことができるだろうかと思いながらも、NPOまでつくって、普通のおばさんたちが、こんなこと言うとあれだけど、NPOとか法人なんてやったことがない人たちが一つ一つひもといて、書類もそろえてやって、それで当時はなかなか軌道に乗らないわけですよ。それがこれだけの時間たって、もう20年やっていて、さっきお話があったように、地域にもすごく評判がよくて大切な施設だと思われて、利用者もとても喜んでいらっしゃる、そういうサービスになっているという経緯をやっぱり尊重
していただきたいと思っているわけです。
それで、退去の問題についても、そのとき区長が言ったように、確かにもう10年ぐらいずっと話があるわけですよ。それで、区長の側がいろいろな感情的なしこりとかもあるのかもしれないんだけれども、要は、紆余曲折ありながら、皆さん退去
するのはやむなしかなというところで今落ち着いて、退去先を探していらっしゃるわけですよね。
今お話を伺うと、方南に関しては、何かもうおやめになるみたいな話もちょっと聞いていたんだけど、今の質疑を伺っていると、やれる場所があればやりたいとおっしゃっているわけよね。だから、それに関しては、やっぱり区のほうももっと積極的に場所を用意
してあげるとかする必要があるんじゃないかなと思うんですよ。もともと区のほうから提案
されてやってきた事業でもあり、かつ地域に根づいて大変いい事業をやってこられたということもあり、ここはデイサービスがいっぱいできて、100以上できているんだからもう要らないんだというふうにお払い箱に
するのは、私は間違っていると思うし、そこはきちんとやっていただきたいと思うんです。
それで、桃三のほうの話があり
ました。桃三の方からちょっとお話を聞いたんですけれども、移転はやむなしというふうに決断
したんだけれども、移転先がなかなか見つからないと。先ほども質疑あり
ましたけれども。それで、このままだと来春までに見つからないんじゃないかということを心配
しているということで、せめて1年延ばしてくれたら、その間に解決できるかもしれないんだけれども、それは不可能なんだろうかということを言われたんです。今るる伺っていると、今すぐ桃三ふれあいが出ていってそこを学童クラブに
しないと、もう待機児童があふれて大変だとか、そういう状況じゃないわけですよ。だったら、皆さんのつくったルールだと来年の春ということなんだけれども、ここは、多少柔軟な対応を
して1年ぐらい猶予を設けてあげて、その間に解決
しようよというような歩み寄りはないんですかね。
◎
児童青少年課長 私ども、西荻北学童クラブにつき
ましては、先ほど申し上げたように待機児童はないというふうに申し上げて、これはそのとおりなんでござい
ますけれども、線路を挟んだ南側の西荻南学童クラブ、こちらのほうが桃三に近いわけですけれども、こちらのほうが待機児童が出ており
まして、桃三の中に学童クラブを整備
することによって何名かは待機児童が移るのかなということも少し期待
している部分がござい
ます。私どもとしましては、学校と調整の上、令和3年度中に工事を
して、令和4年度からぜひ学校の中に移したいというふうに考えているところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 高齢者のほうにお聞き
したいわけですよ。あと1年待てないのかなという、どうですか。
◎
高齢者施策課長 もう既にこのお話は昨年、元をただせば平成29年から行革の中に計画がのっていて、昨年にも正式にこういうような方向で行き
ますよというお話を
してい
ます。その中で、私どものほうとしては次の活用があるからということでお示しを
してい
ますので、それについてはその計画どおり進めさせていただきたいなと思っているところでござい
ます。
あと1点ですけれども、私ども、NPO法人ができて、そして地域に根差して活動
している、これで成果を上げているということは評価
しており
ますので、全く無用になったから出ていってほしいとかそういうことではないということで、続けるのであれば、どこで続けられるかということを一緒になって考えていきたいなと思っているので、そこだけは私のほうから伝えていきたいなと思っており
ます。
◆松尾ゆり 委員 私は桃三の方からは、具体的に、例えば1年待っていただけないのかなという、ちょっと切実なお声を聞いたので申し上げているのであり
まして、一旦今の契約は来春で切れるということなんですけれども、今年度内そう遅くない時期に少し判断
したほうがいいかと思うんですが、状況によっては、例えば暫定的に1年延長
するとかそういうことも含めて考慮
しないと、この法人も方南の法人さんと一緒で、行き場がなくなって事業をやめちゃうことになる。せっかくここまで築き上げてこられたものが、区も一緒になってやってきたことであって、それがなくなってしまうというふうになりかねないということをすごく心配
してい
ます。方南の法人さんについては、私も事情がよく分からないのであまり細かいことは言い
ませんけれども、事業継続の意思がおありなんでしたら、もう少し何か手の打ちようがあるんじゃないか。区のほうとして場所を何かしら暫定的にでも用意を
してあげるとか、そういうことはできるのではないかなと思い
ますし、当初は絶対出ていかないとか頑張っていたんだけど、今となっては、これは出ていかざるを得ないのかなと、法人のほうもそれは覚悟
していらっしゃるわけですから、それを前提に、多少の期間の融通とかそういったことも含めて考えていただきたい。これは要望に
しておき
ます。
それから、児童館のほうの問題です。
これは他の委員からも御意見があり
ましたけれども、今までの施設再編整備計画にのってないのがいきなりここへ出てきて、それで関係者、利用者の皆さん、子供たちに
してみれば、寝耳に水ですよ。今ここに報告
されているからまだ利用者は聞いてないわけですよ。これは、私は今までにもいろいろ感じてきたことなんだけど、区がこう決め
ましたからという、例えばさっき話題になった民営化とかもそうなんだけれども、もう決まったことです、決め
ましたといって報告
するのでは遅いんですよ。今区のほうとしてはこう考えているんだけれど、皆さんどうですかで投げてほしいんです。西荻北児童館の問題についても、跡地利用までまだ決まってないわけでしょう。だったら、そういうことも含めて、地域の皆さん、こういうふうに考えていて、桃三のふれあいが出ていくことになっているから、そこを活用
して、それで西荻北児童館に関しては、館は廃止
して跡地利用を考えているんだけどどうですかをまず投げるのが筋じゃないんですかね。もう決まったから、我々と
して決めたからこう
します、丁寧に説明
しますといったって、絶対に撤回は
しないわけじゃないですか。それではやっぱり住民自治を無視
しているとしか言いようがないわけね。だから、そこら辺りは今後第二期の計画がまだ定まってないわけですから、そこへ向けて地域の意見を聞きながら、この児童館に関してどう再編
していくのか
しないのか、そういうことを住民の意思を尊重
して決定
するような形を取っていただきたいが、いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長 今委員からいろいろ御意見いただき
ましたし、ほかの委員の方からも御意見をいただいてい
ます。西荻地域については、次の施設再編整備計画の中で、この地域はまだ子ども・子育てプラザをこれから造っていくということもあり
ますし、全体の中で再編を考えていかなければならないというところがあり
ます。そういう中にあって、地域の方々の御意見をしっかりと受け止めて考えていくということは極めて重要なことだと思い
ますので、そうした姿勢で次の計画に反映
させていくというふうに
してまいりたいと考えており
ます。
◆松尾ゆり 委員 部長の御答弁ありがとうござい
ます。ぜひ地域の皆さんにきちんと話を
して、そして意見を取り入れる方向で区と話合いを
していただきたい。ぜひそのように対応
していただければと存じ
ます。
○北明範 委員長 それでは、一巡いたし
ました。再度質疑のある方。
◆山田耕平 委員 では、まとめて聞いて終わり
ます。
基幹4病院の発熱外来について、この間の一般質問で、相談センターを介さずかかりつけ医からの直接の検査受入れを実施
しているということだったんですが、これはあまり事前の聞き取りではこういうことをやらないよということを聞いていたので、そういうのが始められたということだと思うんですけれども、この対応を行った実際の件数というのはどの程度の数になっているのか。今後もその対応というのは広がっていく状況なのでしょうか、その点を確認
しておきたいと思い
ます。
あと、1日当たりのPCR検査の体制というのは、スタート
した時点から現在までで、どのように検査できる機能というのは向上
しているのかなと。区長の記者会見とかでも、技術というか、スキルを身につけることによって、1日当たりの検査件数も増えていくというようなことが言われたんですが、その辺りどのように増えてきているのかという推移を少し、分かれば教えていただきたいなと思い
ます。
あと、開業医の方が支援に入っていると思うんですけれども、実際の経験値の積み上げとか技能習得というのはどうなっているのかなということも確認
しておきたいと思い
ます。
第2波というふうに言われているんですけれども、何か第1波が終わっているのかどうかもよく分からない状態だと思うんですね。この間も若干感染が増えつつあるような傾向もあり
まして、そうした中で即応できるような医療機関の体制というのは継続
して残されているのかどうか、その辺りを確認
して終わり
ます。
◎杉並保健所副参事(土田) 初めにいただき
ました質問、対応件数での外来に来られた方の人数ということでよろしいですか。
◆山田耕平 委員 かかりつけ医から直接来たという……
◎杉並保健所副参事(土田) 医師の数ということでよろしいでしょうか。
◆山田耕平 委員 件数。検査数。
◎杉並保健所副参事(土田) 直接かかりつけ医から発熱外来に行かれた方の人数ということですと、ちょっと手元には……。
◎保健予防課長 お答えの内容として合っているのかどうかちょっとあれなんですけれども、当初、帰国者・接触者外来として開いたときは、まだ3病院ということで、初めのうち開いていただいたときは1病院というときもあり
ました。そのときは、初め外来で受け入れられる人数としては5人というところで、その後2病院になって10人、3病院になって15人となり
まして、徐々に受け入れていただく人数も増えてまいり
まして、現在4病院ということで、1日46人が一応枠として設定
しているところでござい
ます。
あと、第1波が終わっているか終わってないか分からないということにつきましては、現在国も東京都もですけれども、たくさん陽性者の方が判明
した波というのが一旦小さくなった、そういうふうな捉え方を
しており
ますので、第1波という点では、一旦人数としては減ったというふうに捉えられるのかなと思い
ます。
また、東京都のほうのロードマップにおきましても、もう第2波に備えてという形で考えており
ますので、一旦第1波というのは落ち着き、これからまた増えてきたものについては第2波という捉え方を今後
していく、そういった形で捉えており
ます。現在も東京アラートという形で、第2波の警戒ということで東京都のほうも発動
しているとおり、今まだ第2波とまではなってないですけれども、第2波になるかもしれないということで警戒
してくださいということで、東京都のほうでも現在、もちろん東京都だけでなく各自治体においても警戒ということで取り組んでいるところでござい
ます。
◎杉並保健所長 何点か補足を
させていただき
ます。
直接、地域の医療機関から発熱外来のほうに受診
される数ですが、こちらのほうは、5月の連休明けから発熱外来のほうに多少余裕ができたということで、直接地域の医療機関から発熱外来のほうに受診を行っており
ます。数的に直近の昨日の実績でいえば、20人受診、そういった形で
されており
ますし、日によって大体20人から30人、また少ない場合もあり
ますが、大体その程度、直接受診ないしは直接4病院に外来で受診
してしまう、そういった方がござい
ます。
最後に、今後数が増えてきたとき、第1波相当の人数が出てきたときに対応が可能かということなんですが、一応最大限の外来体制、また入院体制等、今後の状況等に応じて医療機関のほうには要請
していく予定と
しており
ます。
◆山田耕平 委員 開業医の技能習得とかはどんな状況なのか、それだけ聞いて終わり
ます。
◎杉並保健所副参事(土田) 開業医の技能習得は、今回の医師確保支援事業の目的の1つでもござい
まして、開業医の方が実際に検体採取を行う、研修も含めた形でということですけれども、各医療機関の体制にもより
まして、実際検体採取を
されるクリニックの先生もいらっしゃれば、最初の問診のところをお願い
して、実際の検体採取は技師の方にお願い
するといったこともござい
ますので、医療機関の判断によるかと思い
ます。今後そういった技術の習得というところも含め
まして、医療機関のほうには、こういった技術を広めていくという目的もきちんと果たしていただくように働きかけてまいり
ます。
◆松尾ゆり 委員
認可保育所整備の選定結果について伺い
ます。
まとめてお聞き
します。1つ目ですけれども、まず、園庭があるのかないのかということについて、この間、こういった報告の際に、園庭の設備についても御報告いただければということを言ってき
ましたので、分かる範囲でというか、分からないと困るんですけれども、教えていただきたいと思い
ます。
それから、個々のケースなんですけれども、一般持込みの株式会社さくらさくみらいさんの園についてなんですけれども、この会社のホームページをちょっと検索
してみ
ましたところ、物すごい勢いで保育園が増えているんですね。それで、ここには46と書いてあるんですけれども、この4月現在60施設運営
してい
ますということが書いてあり
ました。昨年の4月段階は46なんですけれども、その1年前は30なんですよ。だから、毎年十数か所の保育施設をばんばん増やしているところなんですね。それで60の施設を持っている会社というのは、そんなにないと思うんですけれども、そういう中で人員の確保とか人材の育成というのが心配だなというふうに思い
ました。実際点数を見たときに、総体としての点数は悪くないんですけれども、やっぱり職員の確保であったりとかというところでは、ほかの法人さんに比べると少し低いのかなというふうにも思い
まして、そこら辺りがちょっと心配だなと思うので、区のほうの所見を伺いたいと思い
ます。
なお、東京都のホームページの「こぽる」というところで確認を
したところ、人件費比率も、この会社の施設で、施設によっては40%を割っているようなところもあって、それから経験年数も平均で3年とか5年とかというところがほとんどなんですね。なので、ちょっと急成長のあおりがそういうところにも出ているのかなという気も
するので、ちょっと心配だということをお伝え
した上で所見を伺い
ます。
それから、この項の最後で、マミーズエンジェルの認証から認可化ということが書かれてい
ます。それで、これはいつもよく分からないんですけれども、認証の認可化といったときに、このケースで結構なんですけれども、何がどう変わって認可をクリア
することができたのかということだけ、ちょっと教えてください。
◎保育施設担当課長 まず、園庭のところから御報告
させていただき
ます。
園庭のない保育所ですと、代替遊戯場ということで、どこかの遊び場所、公園等を指定
する形になっているんですけれども、まず、さくらさくみらいについては、園庭はござい
ませんので、大宮児童公園を一応代替遊戯場としてござい
ます。次にまこと高井戸保育園につき
ましては、園庭はあるんですけれども、面積として十分ではござい
ませんので、山中公園を指定
しているというところでござい
ます。あと、もりのなかま保育園松ノ木につき
ましては、十分な園庭が確保できてござい
ます。それからマミーズエンジェル高円寺駅前保育園につき
ましては、園庭がやはりござい
ませんので、高円寺北公園、それからマミーズエンジェル高円寺北保育園につき
ましては、こちらも園庭がなく、高円寺北公園を代替遊戯場ということで指定
しているというところでござい
ます。
次に、急速な事業の拡大というところについてですが、ほかの事業者についても時々見受けられるというところはあるんですが、我々もそうですし他の自治体も、緊急時対策というところで保育園をたくさん確保
しなければならないという状況がどこでも続いていると思っており
ます。そのために保育所を急激に造っている事業者が多々あるというところは事実と認識
してござい
ます。
保育士の確保については課題というふうにも考えてござい
まして、事業者については、保育士をきちんと確保
する、それからベテランの保育士を今までの既存園から回してもらうなどのいろいろな方策を検討
して進めていただくように、こちらのほうでも指導
しているという状況がござい
ますので、今回の事業者につき
ましても、事業を始めるまでの間にきちんと確保ができるように、私どもも支援を
しながら進めてまいりたいと思っており
ます。
あと、認証保育園の認可化移行でござい
ますが、いろいろ施設等の基準等もござい
ますし、普通の認可保育園になるための基準を満たすために改修工事等を行っていただいたり、それから人の確保その他きちんとやった上で認可化移行を
していただくことになってござい
ます。
今回のマミーズエンジェル高円寺駅前保育園につき
ましては、トイレ、手洗い器、可動式のローパーティション等の間仕切りの設置等を行って、認可の基準を満たすように
しているところでござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 ちょっと補足で質問ですけれども、最後の認可化のところなんですけれども、面積的な基準とかいろいろあると思うんです。例えば定員を減らして面積をクリア
するとか、あるいは人員を増やしてクリア
するとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺は何か変化があり
ましたか。定員が減ったとか職員の定員を増やしたとか、その辺はどうですか。
◎保育施設担当課長 マミーズエンジェルにつき
ましては、31年4月の時点で定員は40名でござい
ましたが、今回認可化移行後につき
ましては、定員45名というふうになってござい
ます。
職員の体制については、調べて後ほど御答弁いたし
ます。
◆松尾ゆり 委員 ちょっとよく分からないんですけれども、これで終わりに
しますが、要は面積をどこかで別に確保
したということなんですかね。それとも認証の段階で面積に余裕があったのでちょっと増やせたとか、そういうことなんですかね。
◎保育施設担当課長 今回のマミーズエンジェルにつき
ましては、特段面積等については変更はござい
ません。今まで認証ということでやってき
ましたけれども、保育所の運営を
していくに当たっては認可のほうが事業者としても安定してやっていかれるというところで、今回認可を取ったというふうに捉えてござい
ます。
◆松尾ゆり 委員 分かり
ました。また詳しく別に聞き
ます。
この質問で最後に
したいんですけれども、新型コロナウイルス対応に関連
してなんですが、本会議でもちょっと議論があったように思うんですけれども、医療崩壊ということについての定義がよく分からないんですよね。それで、一時ウェブ上に区長のインタビューで、杉並区は医療崩壊の凄惨な現場みたいなすごい記事が出ちゃって、何だろうという感じだったんですけれども、要は、杉並区単体で医療崩壊って
するのかなというのがちょっと不思議で、医療はもう少し広域に見ていく行政なのではないかなと思っているんです。その辺りで、確かに本会議でも御答弁あり
ましたように、救急の受入れができなくなった病院とか、あるいは外来を止めた病院とか実際にあったのも承知
しているんですけれども、そのことイコール医療崩壊というふうに言うのはちょっと早計かなと思い
まして、その辺りの見解を最後に伺いたいと思い
ます。
◎杉並保健所長 正式な形で医療崩壊といった定義があるわけではないというふうに考えており
ます。ただ、本会議の答弁で
させていただいたように、区民が受けるべき必要な医療が提供できない、そういった状態を医療崩壊というふうに定義づけ
するのであれば、杉並区内では同様な医療崩壊の状況、またその危機があったというふうには認識
している次第です。
◆松尾ゆり 委員 そこが何か微妙で、定義がないから、あったと言ってもなかったと言ってもそれは間違いではないということになると思うんですけれども、私の認識では、確かに病院の話を聞いても、相当危機的な状態が一時あったのは確かだと思うんですよ。ただ、それをもって医療崩壊
してしまったというふうに言い切れるのかなというのはずっと疑問に思っているところであり
まして、危機に瀕
していたというとそうかなと思うんですけれども、危機が起こってしまったというとまた違うのかなと。
そもそも杉並区は医療資源の少ない区でござい
まして、大学病院も公立病院もあり
ませんので、何かあったときには、新宿区辺りの大学病院とかに私たちもお世話になるわけですよ。それが前提で医療体制が組まれていると思い
ますので、杉並区単体で医療が崩壊
するというのは、ちょっとイメージとしてよく分からないんですけれども、概念としてはあり得るということですかね。これで最後に
します。
◎杉並保健所長 委員おっしゃるように、東京都における保健医療計画の中で、医療といったものは通常二次医療圏、杉並区でいえば新宿区、中野区、杉並区を合わせた区西部圏域で考えるというのが一般的です。ただ、本会議答弁でも御説明
したように、そもそも今回の新型コロナウイルス、感染症法に定められた疾病というのは、通常、感染症指定医療機関で入院隔離を
するといったことになっており
ます。それが3月の中旬、下旬くらいから感染症指定医療機関の病床がいっぱいになり、そこでの入院隔離ができなかったといったことから考えれば、法に基づいた医療提供はできていない。つまり一種の医療崩壊の状態にある、それは、杉並区を含めて全都的にそういった状況にあったというふうに判断できるのではないかと思っており
ます。
○北明範 委員長 ほかに質疑はあり
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、質疑を終結いたし
ます。
《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》
○北明範 委員長 当委員会に付託
されており
ます陳情につき
ましては全て閉会中の継続審査と
し、あわせて当委員会の所管事項につき
ましても閉会中の継続調査といたし
ます。
以上で
保健福祉委員会を閉会いたし
ます。
(午後 4時39分 閉会)...