杉並区議会 2020-06-02
令和 ２年第２回定例会−06月02日-15号
令和 ２年第２回定例会−06月02日-15号令和 ２年第２回定例会
令和２年第２回定例会
杉並区議会会議録(第１５号)
令和２年６月２日 午前１０時開議
出席議員４８名
１ 番 佐 々 木 千 夏 ２５番 中 村 康 弘
２ 番 ほらぐち と も こ ２６番 北 明 範
３ 番 田 中 ゆうたろう ２７番 川 原 口 宏 之
４ 番 堀 部 や す し ２８番 大 泉 やすまさ
５ 番 松 尾 ゆ り ２９番 井 原 太 一
６ 番 奥 山 た え こ ３０番 大 和 田 伸
７ 番 野 垣 あ き こ ３１番 今 井 ひ ろ し
８ 番 奥 田 雅 子 ３２番 浅 井 く に お
９ 番 松 本 みつひろ ３３番 金 子 けんたろう
１０番 木 梨 もりよし ３４番 富 田 た く
１１番 ひ わ き 岳 ３５番 くすやま 美 紀
１２番 関 口 健 太 郎 ３６番 け し ば 誠 一
１３番 川 野 たかあき ３７番 新 城 せ つ こ
１４番 山 本 ひ ろ 子 ３８番 岩 田 い く ま
１５番 わたなべ 友 貴 ３９番 太 田 哲 二
１６番 國 崎 た か し ４０番 大 槻 城 一
１７番 矢 口 やすゆき ４１番 渡 辺 富 士 雄
１８番 松 浦 威 明 ４２番 島 田 敏 光
１９番 酒 井 ま さ え ４３番 安 斉 あ き ら
２０番 山 田 耕 平 ４４番 脇 坂 た つ や
２１番 そ ね 文 子 ４５番 吉 田 あ い
２２番
小 林 ゆ み ４６番 大 熊 昌 巳
２３番 藤 本 な お や ４７番
小 川 宗 次 郎
２４番 山 本 あ け み ４８番 井 口 か づ 子
出席説明員
区長 田 中 良
副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 関 谷 隆
施設再編・
整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長
喜多川 和 美
総務部長 白 垣 学
危機管理室長 井 上 純 良
区民生活部長 徳 嵩 淳 一
保健福祉部長 齊 藤 俊 朗
高齢者担当部長 田部井 伸 子
健康担当部長杉並保健所長 増 田 和 貴
子ども家庭部長 武 井 浩 司
都市整備部長 有 坂 幹 朗
土木担当部長 友 金 幸 浩
環境部長 伊 藤 宗 敏
政策経営部企画課長 山 田 隆 史
総務部総務課長 寺 井 茂 樹
教育長 白 石 高 士
教育委員会事務局次長 田 中 哲
教育政策担当部長 大 島 晃
代表監査委員 上 原 和 義
令和２年第２回杉並区
議会定例会議事日程第３号
令和２年６月２日
午前１０時開議
第１ 一般質問
○議長（
井口かづ子議員） これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員を御指名いたします。
２０番山田耕平議員、３１番
今井ひろし議員、以上２名の方にお願いをいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問に入ります。
３６番けしば誠一議員。
〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕
◆３６番（けしば誠一議員） いのち・平和クラブの一員として、区政一般について質問いたします。
質問項目は、第１に、
新型コロナウイルス対策について、第２に、
定額給付金支給で明らかになった
マイナンバーカードの問題点について、第３に、外環道と
外環地上部街路、いわゆる外環の２についてです。
新型コロナ対策では、２日間多くの質問がなされ、一部重なる部分もありますが、質問の展開上、確認の意味を含めて、お許し願います。
まず第１に、
新型コロナウイルス対策についてです。
新型コロナウイルスの区内感染状況についてお聞きします。
当初から、23区の中で４番目の感染者数には区民も不安を感じていました。その原因を区はどのように推測しているのでしょうか。
その後、詳細な報道がなされ、感染者数を人口１万人当たりで換算すると、区の感染者数は23区の平均以下であるということが分かり、安心を得ました。直近ではどのような状況か、確認します。
政府の専門家会議が、５月４日、ＰＣＲ検査について、３月下旬からの感染者数の急増に十分対応できなかったと指摘しました。検査数は海外と比べて明らかに少なく、過去の感染対策の中で検査体制を拡充してこなかったことが理由の１つと分析しています。
これに対し、区が早くから医師会や医療機関と協議し、４つの医療機関に発熱外来を設置し、さらに
ＰＣＲ検査体制を整えたことは、区の内外から評価されています。この取組を踏まえ、区から国や都に対する要請を行い、
新型コロナ対策も改善されつつあります。
緊急事態宣言が全国で解除されている現状で、残された課題は何か、基礎自治体として今後国や都にどのようなことを要請していく考えか、お聞きします。
新型コロナの感染拡大に伴い、すぎＪＯＢなどを含め、生活困窮者からの相談はどのくらい寄せられ、どのような対策を講じたのか、つなげた支援の実績を確認します。
生活困窮者支援制度の中で
住居確保給付金は、従来の３か月間の支給だけではとどまりません。都が休業要請を強く進めたことから、今後、期間の延長や生活保護など他の制度につなげる必要がある場合、どのように対応するのか。
コロナ禍で、３月、４月、５月、直近の生活保護を受給した件数をお聞きします。
厚生労働省は、４月７日に出した、新型コロナの影響で居所を失った方に対する一時的な居所の確保についての通知に加え、４月17日、基本的に個室を進める新たな留意点を通知しました。その内容はどのようなものか、それに沿って区はこの間どのような対応を行ったのか、お聞きします。
生活保護を利用している家庭では、子供が大学や専門学校に進学する場合は、世帯分離をして、奨学金などを借りて学ばねばなりません。
新型コロナ情勢下では、バイトができずに学費を払えないケース、生活費に困るケースが出ています。こうした学生に対する支援策が国に求められています。
日本学生支援機構の2016年度学生生活調査によれば、学生の４人に１人、26％が、１週間当たり16時間以上のアルバイト、定職に充てており、月に６万円以上の
アルバイト収入で学生生活を維持しているとのことです。
日本学生支援機構には、家計急変による
給付型奨学金や貸与型奨学金がありますが、学生本人の収入が減った場合に適用される制度ではありません。
今回、学生の一部に
住居確保給付金が支給できるようになりましたが、その対象は、また周知をどのように行っているのか、お聞きします。
コロナ禍でアルバイトができず、就学を諦めた学生もいます。国には新型コロナに対する学生への包括的支援策をさらに求めるものです。
感染拡大で
インターネットカフェが休業して居場所を失った方に、東京都が
ビジネスホテルを提供する事業があります。都によると、20日現在997人利用していますが、区内からホテルに移った人数を把握しているか。
都は５月末の期限を延長する方針ですが、ネットカフェへの休業要請が終了すれば事業を終える方針です。都の事業の継続を区からも求めてほしいが、どうか。
ネットカフェへの宿泊自体が、本来支援し改善すべき事態です。区としてはどのような支援を考えているのか、お聞きします。
新型コロナ感染状況で、医療従事者をはじめ、働かねばならない方への保育園での支援はどの程度実施されたのか、開園数と実績を確認します。６月１日以降はどのようにしていく計画か。
各種イベントが中止になる中、こども食堂の方たちは、それでも活動を続けてくれているところがあります。人が集まる居場所は開けないが、
ドライブスルー方式で食材やお弁当を配布するフードパントリーという活動形態に変えて、約半数の方たちが継続しています。こども食堂に対し、区はどのような支援を行っているのか。今後も引き続き区のできる支援を求めますが、いかがでしょうか。
10万円の給付金が世帯主に振り込まれる弊害が生じています。ＤＶ被害者への対応はなされたが、別居または家庭内別居をしている妻から、全国各地で問合せがあると報じられました。
総務省は、原則認められないが、その上で、別居に至った事情については、ＤＶ以外でも様々な理由があると認められるので、居住する自治体に相談してみてほしいと答えています。区にその相談があった場合、どのように対応できるのでしょうか。
世帯主への給付は、給付金を家計に使うことが意図されたものでありながら、世帯主が家族の給付金を遊興費に使ってしまう例もあります。世帯主に給付する今回の方法には問題があったことを指摘しておきます。
休業補償は、直近３か月の平均賃金の６割が補償されます。しかしながら、計算上では44％しか補償されない実態があります。
コロナ対策下で、区では職員の交代勤務が対策として取られていますが、
会計年度任用職員の勤務状況はどのようになっているのか。また、施設の休業や交代勤務で出勤しない場合の会計年度職員の報酬は保障されているのか、確認します。
新型コロナ対策下で休館した区立施設の
管理運営事業者や指定管理者で働く職員の賃金や雇用を守るために、区はどのような対策を考えているのか。また、区役所の窓口業務などの委託事業で働く職員の賃金を守るためにどのような対策をしたのか、お聞きします。
働く労働者の賃金がこれまでどおり保障されているのかをどのように確認するのか、お答えください。
５月22日、東京都は、外出自粛、休業要請の緩和に向けた工程表を発表しました。国の
緊急事態宣言解除後に、３段階で解除することになりました。６月１日からは保護者の多くが家庭から出て仕事を始め、子供を支える事業の再開が求められます。
新型コロナ感染状況で実施された、２週間９校で行われた小学生の
放課後等居場所事業の実績、６月１日以降の取組はどうなるのか。
児童青少年センター、児童館、子ども・子育てプラザ、学童クラブなどの６月１日以降の開設はどのようにする計画か、確認します。
５月26日には図書館や学校などが再開可能となり、区としては、31日まで休校を続けることにしました。６月１日以降、今日から小中学校についてはどのように再開していく考えか、お聞きします。
新型コロナを口実に、失われた学びの時間と遅れた勉強を取り戻すためには、９月新学期がいいという声が一部で強まっています。そのために必要な公務員、教職員等の採用、学齢の基準の変更などの各種制度等の改正、調整等、制度移行期に必要な業務は膨大で、今年の９月新学期には到底間に合いません。制度改正に必要とされる経済、財政、雇用、年金、民生、福祉等、社会的負担の巨大さと費用対効果を考えると、一部の政治家や評論家の思いつきに飛びつくのは危険です。
十分な制度設計をしないまま５か月間の空白を先送りする９月新学期制の議論より、学校の再開と、授業の遅れをどう克服するかが重要です。どう克服していくのか、区の見解を求めます。
休業中に家庭での
オンライン学習の要望が保護者から出ています。国は
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、都はその前倒し実施として、
区市町村立学校における
オンライン学習等の環境整備支援の補正を組みました。
2016年に文部科学省の審議会は、
ＧＩＧＡスクール構想に対して、
コンピューター端末の
デジタル教科書への効果について、地域ごとの
ネットワーク環境が異なることや健康への不安があることから、全面的な導入を拙速に進めることは適当ではないと報告しています。各自治体への財政保障は不十分であり、教員体制の増強もなく、このままでは自治体と教育現場の負担は増すばかりですが、区の見解を求めます。
家庭に端末を貸与し、学習材を送るだけの一方通行型学習は、
オンライン学習とは言えません。休業中の臨時的対応としての
オンライン学習ではなく、この機会に、これからの新しい教育を実現するための学習環境として整備すべきです。新型コロナがもたらしたこの機会に、前教育長が不登校児童への対応として語られた屋根のない学校の実現に向け、
オンライン教育導入の確かな準備を求めますが、どうか。
次に、
マイナンバーカードについてです。
政府は、10万円の
特別定額給付金の申請方法として、郵送と
オンライン申請にしました。
オンライン申請方式は、
マイナンバーカード所持者のみ利用可能とし、
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請するものです。
交付開始４年が経過する
マイナンバーカードは、利便性が少なく、リスクが大きいことから、カードの普及率は３月１日時点で15.5％という低さです。政府は
新型コロナ対策に便乗し、
オンライン申請の開始を郵送より早めることで、
マイナンバーカードの拡大を狙いました。区に、
マイナンバーの普及に向けた通達などは国からあったのでしょうか。
政府が
マイナンバーカードを使って10万円の支給を行うためにシステム改修した時点で、利用できる自治体は678でした。その後、対応できる自治体が徐々に増え、５月８日の
総務大臣記者会見では、1,116自治体、全市区町村の３分の２に拡大しました。しかし、
マイナンバーカードがあれば早く給付金申請できると宣伝したため、カード申請のため来庁者が増加して、窓口が３密状態になる問題が起こりました。
区ではこの間、
マイナンバーカード申請状況はどのような状態だったのか。
特別定額給付金決定前と決定後の
マイナンバーカードの申請件数と
マイナンバーカードの増減、交付までの期間をお聞きします。
マイナンバーカードは、申請し交付されるまでの期間は通常１か月かかります。郵送で申請書が届くほうが早いにもかかわらず、カード申請の殺到で、窓口がさらに混乱したと聞きました。混乱を避けるために、区は、カードの申請を控えるよう、区民に対しどのように伝えたのでしょうか。
５月11日から
オンライン申請を開始しました。そこで次に起きた問題は、二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じたことです。区での
オンライン申請はどのような状況だったのか。11日からの申請者数はどのような推移をたどったのか、お聞きします。
オンライン申請がなされてから、どのような作業を行って給付に至るのか。手作業もあると聞きますが、その理由は何か、お聞きします。
今回の
オンライン申請をめぐる窓口の大混乱などのトラブルは、
マイナンバーカードが普及せず、電子証明書や
マイナポータルが知られていない中での安易な
オンライン申請の推奨にありました。
2016年の
マイナンバーカード交付以来、度々トラブルを起こしている
地方公共団体情報システム機構の
システム準備不足もありました。加えて、現場の事務を知らない内閣府が急ごしらえでつくった
オンライン申請システムにより、市町村は過重な事務負担を強いられました。
５月26日、区は、
ホームページの
オンライン申請の受付終了についてのお知らせで、５月31日をもって
オンライン申請を打ち切るとしました。その理由は何か。区民に対してはどのような説明をしているのか。郵送申請に一本化した理由を確認します。
特別定額給付金で
マイナンバーカードを使った電子申請の混乱や遅れが相次いだことから、菅官房長官は６月１日の記者会見で、全ての預貯金口座と
マイナンバーのひもつけの義務化を関係省庁で検討する考えを明らかにしました。どうしたら必要な人に迅速に給付できるかではなく、
特別定額給付金支給で破綻した
マイナンバー制度を活用できるようにするという、本末転倒した狙いから出されたものです。
マイナンバーとのひもつけが実現すれば、災害時の給付金支給などで、自治体が口座を把握したり、口座情報を金融機関に照会したりすることができる一方で、政府が国民の資産状況を把握しやすくなり、監視が強まる危険性があります。また、
マイナンバーカードを使ったなりすましや
預金不正引き出しなどの温床ともなります。
区民のプライバシーや財産を守るため、区は区民に対し、
マイナンバーカードは任意であることを周知し、
マイナンバー取得を安易に進めることがないよう求めますが、どうか。
昨年５月に公布された
デジタル手続法によって、従来の通知カードが廃止されました。
マイナンバーカード導入時には、カードがなくても、通知カードがあれば個人認証が可能だとされていました。ところが、いつの間にか法律が変わり、
新型コロナ状況下で、省令が５月11日に公布され、廃止の施行日が５月25日とされていました。廃止の理由を国はどう説明しているのか。区は通知カードの廃止を区民にどのように知らせたのでしょう。
所持している通知カードは、経過措置で一定期間使用できますが、住所等が変更した場合、番号確認書類として使えなくなります。これまでは通知カードの提示で済むことが、有料で
住民票記載事項証明書を取得しなければならなくなります。
マイナンバーカードを持たない方が不利益にならないために、今後の区の対応を求めておきます。
次に、外環道と
外環地上部街路（外環の２）についてです。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、国と東京都はあらゆる事業に自粛を呼びかけ、西松建設や清水建設は工事中止、現場閉所などの方針を打ち出していました。こうした中で外環工事は進んでいます。沿線住民からは、家屋調査の対面での接触はやめてほしい、国の事業である外環工事も自粛すべきではないか、作業、工事に当たる従業員の安全はどのように保障されているかなどの不安の声が上がっています。
新型コロナ感染状況に、国ではどのような対応をなされているのか、確認します。
外環プロジェクトの
ホームページでは、
シールドマシンの位置が概念図で示され、
東名ジャンクションと
大泉ジャンクションから何メートルと書かれてはいるものの、
シールドマシンが今どこで掘削しているのか、地上に住む沿線住民の生活空間においては分からない状態が続いています。
世田谷と調布の住民は、国、事業者に、掲示板の増設と
外環道本線トンネル工事の
お知らせチラシの
ホームページ掲載及び掲示板での告知、並びにシールド機の掘進予定週報の作成と配布を求めていますが、拒否されています。公共事業でありながら、あえて位置を示さず進めているとしか思えません。
シールドマシンが杉並区内に入るまでに具体的な位置情報を示せるよう、区から国にも要望してほしいが、どうか。
野川における漏気の発生が３月７日に確認されたことが３月11日に公表されました。その後、掘進が進むとともに漏気箇所が増大しています。４月10日、４月22日、５月22日にそれらの調査結果が
ホームページで掲載されています。いずれの場合も、水面直上及び河床から1.5メートルの位置における酸素濃度が18％以上であることから、周辺環境に影響はないとしていますが、漏気自体が酸欠空気であることを国、事業者は認めています。
気泡シールド工法において確実に漏気が発生していること、それが酸素濃度18％以下の酸欠状態であるという事実に対し、区は事態をどのように認識しているか、お聞きします。
世田谷区の北多摩層の場合、
気泡シールド工法を空気を使用しない
泥土加圧シールド工法に変更した後は、気泡は確認されていませんでした。しかし、東久留米層に入り、再び
気泡シールド工法に戻した途端に漏気が発生。漏出頻度や範囲が拡大する傾向にあります。舎人層の三鷹、武蔵野、杉並、練馬ではもっとひどくなる可能性があります。住民に対する安全が保障されなければなりませんが、区の見解を求めます。
住民は今回、独自に気泡自体をサンプリング、酸素濃度を測定し、1.4％から4.2％という、死に至るほどの酸素濃度を確認しています。これは、国が発表した値7.2％から15.6％とあまりに大きな開きがあります。住民はペットボトルで水上置換法により時間をかけて十分な量を採取し、直接
コンパクト酸素濃度計で計っており、より確実な方法だと言えます。
一方、国は
サンプリング方法や測定方法を明らかにしないままであり、それらの精度には疑問が残ります。また、微量で計測不可という調査結果が多く示されていることは納得できません。微量なら、時間をかけて採取すれば測定可能だと専門家も言っています。
水面近傍酸素濃度については、調布市が独自に測定したと聞きました。子供たちが水辺で遊んでいる善福寺の遅
野井川親水施設で気泡が発生した場合に、杉並でもサンプル採取、分析する体制を今から整えてほしいがどうか、お聞きします。
なぜこれほどの低濃度の酸欠空気が発生するのか、気泡や出水がどのようなメカニズムで地上に噴出したのかなど根本的な問題が未解明なまま、
シールド工事だけは強行されています。大気で薄まるから安全などと済ませる事態でないことは、厚労省が
酸素欠乏症等防止規則改定に伴う通達で示しています。この通達に、酸素欠乏の空気を漏出している箇所を閉塞すること、漏出に顔を近づけないようにすることと記載されていることからも、危険性は明らかです。
事業者は、有識者が安全と言ったから安全だと言いながら、安全だと評価した専門家は、その理由とデータを示そうとしていません。低濃度の酸欠空気の発生に対し、国に住民の安全確保の方法と住民が安心できる説明を求めてほしいが、区の見解を求めます。
沿線住民は、２月19日の国との話合いを持った後も、度重なる酸欠空気の漏出に対し、国に説明を求めました。国道事務所に連絡をしてもつながらず、訪問しても、会議室がない、
新型コロナ対応のテレワークで、人、時間がないとの回答で、全く誠意が感じられません。
外環工事は多額の税金を投入する公共工事で、住民の命に関わる酸欠空気の発生には説明責任を果たす義務があります。
緊急事態宣言が解除された今、国は住民への説明を果たすべきだと思いますが、区の見解を求めます。
外環地上部街路（外環の２）について、ここで確認させていただきます。
東京都都市整備局の2017年３月28日
付ホームページの記載以降、何の変化もありません。
ホームページでは、「引き続き、平成20年に『外環の地上部の街路について（検討の進め方）』で明らかにした検討の視点とプロセスに基づき、広く意見を聴きながら検討を進めていきます。」とあります。これは、都がこのまま外環の２の計画を維持するとの意思表示とも取れます。
区の基本的スタンスである、外環が地下化された経過を踏まえるなら、必要性の有無から検討すべきとする姿勢に変わりはないのか、確認しておきます。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、けしば誠一議員の
新型コロナウイルス対策に関する御質問のうち、
緊急事態宣言解除後の課題等に関する御質問にお答え申し上げます。
先月25日、４月７日以来１か月半にわたり出されておりました
緊急事態宣言が、東京都においてもようやく解除となりましたが、いわゆる第２波、第３波に対する備えや、大きなダメージを受けた地域経済を底上げ、区民生活の修復など、残された課題は山積をしております。
中でも一番大きな課題は、区民の命を守るための医療面の備えを万全にしておくということではないかと思います。そのためにも、私は、これまで実施してまいりました取組を整理、分析して、医師会や医療機関などとの連携を図りながら、再び感染患者が増えた場合を想定し、迅速に対応できるよう準備をしなければならないと考えております。
そういう中でも、区民の命を守る最前線となります区内の医療機関に対する支援は、とりわけ重要な課題であります。感染症に立ち向かうための医療機関の人的、財政的な負担は大変大きなものがありまして、再び感染症患者が急増した場合に、医療崩壊を防ぐ手だてというのは必要不可欠であると考えております。
医療が崩壊する事態になれば、安定した地域経済や区民生活の維持もできなくなるということから、区も先般の補正予算において22億円余の資金を投入してまいりましたが、今後も国や東京都に対して、第２波、第３波を想定した医療機関に対する支援をしっかり行うよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁申し上げます。
○議長（
井口かづ子議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、区民の陽性者数に関する御質問についてお答えいたします。
まず、感染者数が多かった原因につきましては、杉並区の人口が多いこともありますが、ほかには、３月から４月にかけてのバーやライブハウスなどでの感染、病院内での感染、また家族内感染が多く認められたことが考えられます。
直近の状況といたしましては、５月25日現在の区民の陽性者数は259人、23区中５番目であり、人口１万人当たり4.49人です。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎保健福祉部長（齊藤俊朗） 私からは、生活困窮者支援に関する一連の御質問にお答えします。
まず、相談内容と対策についてでございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請に伴い、くらしのサポートステーションには、生活費や家賃の支払いに困っている、就労先が見つからないなど、343件の相談が寄せられております。これに対し、58件のすぎＪＯＢを含めた支援計画の作成を行ったほか、切迫している場合には、生活保護など必要な制度へつなげております。
次に、
住居確保給付金についてですが、給付金の支給は原則３か月となっておりますが、申請者の３割近くの方は離職や廃業等で収入がなく、継続的な生活や就労支援が必要な方です。安心して求職活動などを行っていただくため、丁寧に相談を受けながら、給付期間の延長をはじめ様々な支援制度等を包括的に活用し、本人に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、生活保護に関する一連の御質問にお答えします。
まず、直近３か月に保護の開始を決定した件数は、３月が65件、４月が54件、５月については、15日現在で29件となっております。
次に、４月17日の厚労省通知の内容でございますが、
緊急事態宣言を踏まえ、都道府県に対し、
インターネットカフェなどの休業に伴う居場所喪失者の一時的な居所を区市町村と連携して確保するよう求められていましたが、この際の留意点が加えられたものです。具体的には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと、当該者の健康状況等に応じて衛生管理体制が整った居所を案内するなどの配慮をすること、自治体の施設を活用して、複数人が同時に滞在せざるを得ない場合には、利用者の間隔を十分に空ける、間仕切りを設けるなどの配慮をすることが示されております。これを受けまして、区は都の担当課に要望を行い、都内の
ビジネスホテル100室分を確保したところでございます。
次に、
住居確保給付金の学生への支援についてのお尋ねにお答えします。
今般の制度改正により、内定取消しを受けた学生や、専らアルバイトなどにより学費や生活費を自ら賄っていたがその職を失うなどした学生で、収入要件や資産要件などの基準を満たす方を対象に
住居確保給付金を支給することができると改められてございます。
また、周知についてでございますが、区の公式
ホームページなどで行っておりますが、今後、ＳＮＳなども活用し周知に努めてまいります。
次に、
インターネットカフェの休業要請に伴う対応などについてのお尋ねにお答えします。
インターネットカフェを利用されている方で、今回都の事業を利用し、ホテルに移った方はおりません。しかし、こうした都の事業については、セーフティーネットの観点からも必要であることから、都の担当課に対して事業の継続を求めてまいります。
また、議員御指摘のとおり、ネットカフェ利用者の中には、住まいがなく、生活や就労支援を要する方も多いと考えております。区としましては、公式
ホームページを通じて、くらしのサポートステーションなどの相談窓口の周知を行っていくとともに、滞在者が多いと思われるネットカフェを中心に、相談窓口の周知を含めた情報提供を行っていく考えでございます。
私からの最後となりますが、こども食堂の支援に関するお尋ねにお答えします。
区は、社会福祉協議会の杉並子ども食堂ネットワーク事務局と連携し、こども食堂に対する情報提供や、寄附などの依頼があった場合の調整、立ち上げ支援や、活動で困っているなどの相談等を行っております。また、都の基準を満たす区内２か所のこども食堂に対し、補助金を通じた活動支援を実施しております。
今後も杉並子ども食堂ネットワーク事務局と連携し、各こども食堂が自主的に安定した活動ができるよう、情報提供や活動しやすい環境づくりの支援などを行ってまいります。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
子ども家庭部長。
〔
子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕
◎
子ども家庭部長（武井浩司） 私からは、まず、保育園の臨時休園期間中において勤務を余儀なくされていた方への支援、並びに６月１日以降の取組に関する御質問にお答えします。
区では、４月７日の
緊急事態宣言の発令を受け、４月９日から原則臨時休園の措置を取りましたが、一方で、医療従事者など、勤務を余儀なくされ、御家庭での保育が特に困難な方については、引き続き全園で保育を実施し、必要な支援を行ってまいりました。この間の登園児の実績は、在園児全体の約１割でございます。
次に、国の
緊急事態宣言の解除に伴う６月１日以降の保育園の対応についてですが、１日より保育園を再開し、保育が必要な方への受入れを行うとともに、施設が急激に密になる状態を避けるため、自宅での保育が可能な方に対し、６月末までの登園自粛を要請しているところでございます。
次に、新型コロナ感染拡大状況の中で実施された
放課後等居場所事業の実績についてですが、４月11日までの日曜日を除く10日間で、合計して延べ353人の利用がありました。
続いて、６月１日以降の児童館等の取組についてのお尋ねにお答えします。
まず、学童クラブは、６月１日から再開するとともに、家庭で過ごすことが可能な児童について、引き続き利用の自粛を求めてまいります。
なお、小学校の分散登校期間である第１週目は朝８時から、第２週目以降は平日放課後からの受入れとします。
次に、子ども・子育てプラザは、外出自粛の長期化による児童虐待等の防止に資するため、乳幼児親子の利用に限り、利用時間や利用人数等の制限を設けて、６月１日から再開したところです。
次に、
児童青少年センター及び学童クラブのない児童館及び
放課後等居場所事業については、学校の通常授業開始に合わせて、利用自粛を求めつつ、６月15日から再開する予定であり、学童クラブのある児童館は６月末まで臨時休業としておりますが、15日以降は、午前中の乳幼児親子の利用を再開する予定です。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎区民生活部長（徳嵩淳一） 私から、所管事項の御質問のうち、初めに、
特別定額給付金に関する一連の御質問にお答えします。
まず、家庭内を含む別居している妻への給付につきまして、国は自治体向けのＱ＆Ａにおきまして、「配偶者から避難するなどの事実がなく、緊急性があると対外的に認められるものではないため、対象には含まない。ただし、各自治体において、配偶者等からの暴力などを理由に避難している事例と同視すべき事情等があると判断した場合には適宜柔軟に対応されたい。」としております。現在まで本区ではそうした事例の御相談はありませんが、相談が寄せられた際は、その事情等を十分把握した上で、個別に判断していく必要があると考えてございます。
次に、
オンライン申請は、受付を開始した５月11日の6,250件をピークに徐々に減少し、５月末の時点では１日当たり100件程度という状況でありました。
オンライン申請受付後は、申請者が入力した給付対象者の氏名などを住民基本台帳情報との突合などにより１件ずつ確認する必要があるため、給付対象者の氏名等があらかじめ記載されている郵送申請と比べまして、審査が相当煩雑となります。
なお、審査の結果、内容に不備がなければ、口座振込手続を行い、不備がある場合は、申請者御本人に電話連絡の上、再度の申請をお願いするなどの対応を図っております。
こうした中、本区では、５月26日に全ての世帯主に対する郵送申請書類の発送が完了し、遅くとも５月中には到達する見通しが立ったことから、５月末をもって
オンライン申請を終了し、６月１日以降は郵送申請のみに一本化して、
オンライン申請との二重給付を避けつつ、より迅速な給付を図ることとしたものでございます。
次に、
マイナンバーカードに関する御質問にお答えします。
初めに、
特別定額給付金の申請方法に関連した国からの通達は特段ございません。
また、本年４月から５月16日までの
マイナンバーカード申請件数は、
特別定額給付金の実績を含む
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された４月20日以前が2,264件であったのに対し、それ以降が9,298件と、約7,000件増加しております。区では、このような申請状況を踏まえ、
ホームページ及び窓口対応を通じて、申請手続が大変混み合っていることや、カード交付には従来の２か月程度以上の期間を要する可能性があることなどを適宜お知らせしてまいりました。
こうした
マイナンバーカードの交付事務は法定受託事務であるため、国の方針にのっとり進めていくこととなりますが、取得するか否かは任意であることなど、今後も区民の皆様に対する適切な周知に努めてまいります。
次に、
マイナンバーカードの通知カード廃止に関する御質問ですが、国は、通知カードの廃止理由について、本年５月15日付の総務省通知におきまして、転居等による通知カードの記載事項の変更手続が住民及び自治体職員の負担になっていることや、社会のデジタル化を推進する観点から、通知カードを廃止し、
マイナンバーカードへの移行を促していくとしております。
区では、通知カードの廃止時期及び経過措置などにつきまして、５月７日付の官報でその内容を確認後、速やかに
ホームページへの掲載や窓口での説明などを通じて、区民への適切な周知を図っているところでございます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、
会計年度任用職員の
コロナ対策下における勤務状況と報酬に関する御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員につきましても、常勤職員と同様に、施設が休業する場合や交代制勤務を行う場合には、それぞれの配属先で自宅待機を命じておりました。これは
新型コロナウイルス感染症の流行下における事業運営上の必要に基づくものであり、報酬をこれによって減額することはございません。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 情報・行革担当部長。
〔情報・行革担当部長（喜多川和美）登壇〕
◎情報・行革担当部長（喜多川和美） 私からは、区立施設で働く従事者の賃金や雇用に関するお尋ねにお答えします。
休館している区立施設においては、休館期間終了後、区民サービスに支障を来さないよう、円滑かつ速やかに再開していく体制を整えておくことが必要となり、そのためには、従事者の雇用の継続を図ることが大切であると考えております。そこで、今回の休館に伴う業務の休止が、区と受託事業者等の双方にとって不可抗力の事態であることから、受託事業者等にも一部負担を求めた上で、業務を休止したとしても支払いが必要となる経費の８割を区が支出することといたします。
なお、受託事業者等が休業させた従事者の人件費は、原則として国の雇用調整助成金等の制度を優先して活用してもらうとともに、業務の中止に伴い支出が不要になった経費については、委託料等から減額してまいります。
このほか、窓口業務などの委託事業につきましては、受託事業者と協議の上、従事者の勤務体制を分散させるなど感染症予防対策を講じて業務を履行し、委託料を支払うこととしたところでございます。
なお、労働者に賃金が適切に支払われているかどうかについては、モニタリングにおける事業者との面談を通して確認してまいります。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
◎都市整備部長（有坂幹朗） 私からは、外環道及び外環の２に関する一連の御質問にお答えします。
最初に、
新型コロナウイルスの感染が広がる中、工事等に携わる作業員の安全に関わるお尋ねですが、国などの事業者からは、東京外環、関越から東名間につきましては、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和等に資するものであり、安全に配慮の上、適切に工事を進めていくと聞いております。
具体的な安全対策につきましては、手洗いやせきエチケットの励行、消毒液の設置、発熱等の症状が見られる方の休暇の取得等の基本的な対策やテレワーク等の実施に努めるなど、感染拡大防止対策の徹底を国などの事業者から受注者に指示しており、適切な対応がなされていると聞いております。
次に、
シールドマシンの具体的な位置情報に関するお尋ねですが、国などの事業者からは、
シールドマシンの位置については、
外環プロジェクトの
ホームページにおいて毎日更新されているものと聞いているところですが、区といたしましては、
シールドマシンの位置情報について、掲示板の設置やチラシによる工事予告など、地域住民がより詳細に認識できるよう、国などの事業者に求めてまいります。
次に、
気泡シールド工法における漏気に関するお尋ねがございました。
野川における漏気につきましては、３月11日に
外環プロジェクトの
ホームページに掲載された後、４月10日、４月22日、５月22日の３回、河川の水質調査、気体の成分調査、地下水の水質、水位の調査結果について報告されております。いずれも環境基準値を満たしており、また、４月25日以降は漏気は確認されておらず、漏気発生以降４月24日までの酸素濃度につきましても、水面直上及び河床から1.5メートル上部の位置においては20.9％であり、周辺環境に影響はないと国などの事業者から聞いております。
区といたしましては、引き続き、モニタリングなど周辺環境への影響を調査するよう求めてまいります。
また、東久留米層に入り、再び
気泡シールド工法に戻した後の漏気発生に関しましては、これまでの調査結果からも、漏気が発生した場合も周辺環境に影響はないと国などの事業者から聞いておりますが、仮に発生した場合は、周辺環境への影響の調査を行うとともに、住民に対する安全が保障できるよう対策を求めてまいります。
次に、杉並区独自の調査体制についてのお尋ねがございました。
区といたしましては、外環道の整備に当たっては、国などの事業者が必要な情報を開示しながら、様々な課題に責任を持って対処すべきものと認識しております。議員御指摘の国が発表した測定結果との酸素濃度の開きについては、国などの事業者に対し、調査方法等について確認を求めてまいりたいと存じます。
次に、低濃度酸素の発生と住民の安全確保に関するお尋ねがございましたが、国などの事業者からは、トンネル施工等検討委員会を開催した場合には、その資料及び議事概要について
ホームページで公表し、その内容についてもオープンハウス等で説明がなされているものと聞いております。しかしながら、議員御指摘の、安全と評価した専門家やその理由などにつきましては、いまだ知らされておりません。引き続き、住民が安心できる説明を実施するよう、国などの事業者に求めてまいります。
次に、
緊急事態宣言解除後の説明責任につきましては、国などの事業者からは、事業に関する説明については、
ホームページやオープンハウスなどの場で実施されており、そのほか個別の御意見などについても、お問合せ用メールや外環専用フリーダイヤルなどで対応していると聞いております。
区といたしましては、
緊急事態宣言が解除された今般、引き続き国などの事業者に対して、住民の声を真摯にお聞きするよう求めてまいります。
最後に、外環の２に対する区の基本的スタンスについてのお尋ねですが、区といたしましては、外環が地下化された経過を踏まえ、ゼロベースで検討されるべきとする姿勢は変わりはございません。議員御指摘のとおり、今後も都に対して、「外環の地上部の街路について」で明らかにした検討の視点とプロセスに基づき、外環の２の在り方について、広く意見を聞きながら検討を進めるよう求めてまいります。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士） 私からは、
オンライン学習に関わる御質問にお答えいたします。
新しい時代を生き抜く子供たちには、個別の課題に応じた主体的な学習とともに、人とのつながりと関わりを大切にした双方向の学習を進めていくことが必要であると考えております。双方向での学習環境をつくることは、学校と家庭との学びをつなぎ、時間的、空間的な制約を超えて対話的に学びを進められるなど、子供たちの学びの可能性を大きく広げるきっかけになると考えております。
しかしながら、今回のコロナウイルスによる学校休業中、子供たちの学びを継続させるための取組は、児童生徒への学習教材の提供や学習動画の配信が双方向ではなかったことは課題であると感じております。そのため、双方向での
オンライン学習の導入を進めていくことが欠かせないものと考えており、不登校の児童生徒への対応にも、いわゆる屋根のない学校が実現され、子供の学習を保障することも可能となります。
オンライン学習の環境整備に関して、御指摘にありました各自治体への財政保障などの課題は区としても認識しておりますが、子供たちの学びの可能性を広げるため、国の
ＧＩＧＡスクール構想の加速化の動きを捉え、着実に取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員）
教育政策担当部長。
〔
教育政策担当部長（大島 晃）登壇〕
◎
教育政策担当部長（大島晃） 私からは、学校の再開についてのお尋ねにお答えします。
昨日６月１日より、杉並区立学校感染症予防ガイドラインに基づき、児童生徒の安全・安心を第一に考え、段階的に教育活動を開始いたしました。６月５日までは、登校日や登校時間を学年や学級で分散させた登校を実施して、教室で学習する人数をおよそ半数にした状態で授業を行っております。その後、６月10日からは学校給食を再開させ、通常の授業については、各学校の状況を踏まえ、６月15日から実施していく予定ですが、家庭科における調理実習、狭い空間や密閉状態での歌唱指導など、感染リスクの高まる活動は中止しております。
児童生徒の健康管理については、家庭にも協力を依頼し、手洗いやマスクの着用など基本的な感染症対策を徹底し、教育活動を行ってまいります。
次に、臨時休業等に伴う児童生徒の学習の遅れについてのお尋ねにお答えします。
教育委員会といたしましては、この３か月という長期にわたる学校の臨時休業により、本来子供たちが学ぶべきことが学ぶべきときに実施できなかったことは、大変残念なことであり、今後の教育活動においては、子供たちの学びを最大限に保障しなければならないと考えております。
教育委員会及び学校においては、家庭で活用できる学習教材の提供や学習動画の配信など、長期の休業中においても子供たちの学びを継続させていくことができるよう進めてまいりました。今後は、各学校において児童生徒が学習する時間を確保するため、夏季休業期間の短縮を行うとともに、学校の実情に応じて、土曜授業を月に２回まで実施するなど教育課程を工夫し、学習の遅れを補うために、可能な限りの措置を講じてまいります。
以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） ３６番けしば誠一議員。
〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕
◆３６番（けしば誠一議員） 答弁により、区民の安全を守るために、緊急事態解除後も区の積極的な取組は確認できました。また、コロナで影響を受けた
会計年度任用職員や委託事業者の職員の賃金保障も確認できました。その上で、何点か再質問いたします。
１つは、先ほど杉並区の感染状況、人口１万人当たり4.49人というふうに答弁いただきましたが、これだけ聞いたのでは、23区の中でどのくらいの位置なのか分かりません。その点、ぜひお願いいたします。
次に、
マイナンバーカードについてです。
昨日、政府は、
マイナポータルに一つ一つの給付金等の振込口座を
マイナンバーつきで登録、管理するための議員立法を目指す姿勢を示しています。自治体にとっての問題は、
マイナンバーカードの普及率が約16％、区でも二十数％ですが、
マイナポータルで口座を管理しても、迅速かつきめ細かな給付の速やかな実現にはならないという点です。
今回の混乱の負の経験から、給付金の申請に
マイナンバーを利用すれば、
マイナンバー記入の際の本人確認義務や提出書類の安全管理義務など、市区町村にさらなる負担が生ずることになりますが、この点、この間の経験から、区の見解を再度確認しておきます。
外環道についてです。
この間、住民が時間をかけて酸素濃度について測定した結果、改めて致死量に当たるほどの低酸素濃度であったことが先ほど示されました。1.5メートル直上であれば空気中に拡散されることは分かりますが、水面直上では安全だとは言い切れません。
シールドマシンが杉並に入って、遅野井川や善福寺池に気泡が発生する事態が起きた際に、国に対しても、先ほど区は測定方法などを確認するというふうな答弁をいただきましたが、区としても、こうした子供たちの安全を期すために、独自に酸素濃度を計測する準備はしていただきたい。その点を再度質問し、答弁を求めます。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、杉並区内の
新型コロナウイルスの感染状況について、再度の御質問にお答えいたします。
杉並区内におきましては、人口１万人当たり4.49人、23区中でいえば５番目となっております。（けしば議員「５番目の高さということですね。大きさですね」と呼ぶ）
５番目に多いといった意味合いになります。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎区民生活部長（徳嵩淳一） 私からは、
マイナンバーカードに係る再度の御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、
マイナンバーカードにつきましては、全国的にも取得率が低い実態にございます。そのため、今後の活用を考えたとき、国民的な理解、そして協力が欠かせないものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
◎都市整備部長（有坂幹朗） 私からは、外環道に関する再度の御質問にお答えします。
外環道の整備に当たりましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、国などの事業者の責務が第一義でございます。事業者は必要な情報を開示しながら、様々な課題に責任を持って対処すべきものと認識しております。しかし、区といたしましても、区民の安心・安全の確保は必須でございます。今後、遅
野井川親水施設などで気泡が発生した場合などを念頭に置きながら、先ほど御指摘いただいた調布市の事例も含めて、調査に必要な機材ですとか費用ですとか、また体制について研究してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 以上でけしば誠一議員の一般質問を終わります。
８番奥田雅子議員。
〔８番（奥田雅子議員）登壇〕
◆８番（奥田雅子議員） いのち・平和クラブの一員として一般質問いたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染症は、誰もが初めての経験であり、えたいの知れないウイルスへの不安と恐怖に世界中が巻き込まれました。日本においても例外ではなく、人々の暮らしや医療、介護、経済への影響は計り知れないものとなりました。
そんな中、私が疑問に感じたことは、医療崩壊については最優先課題として取り組むことは当然ながら、その陰で、介護も崩壊の危機に瀕しているということがあまり取り上げられなかったということです。ここへ来て、政府は27日の閣議で第２次補正予算案を決定し、介護、福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことも盛り込まれましたが、それが現場の手元に届くのはいつになるのか、スピードが求められます。
この間、私は実際の介護現場における窮状を聞き取り、現状に即した支援が必要との思いを強くしました。そこで、杉並区で行われた対策や支援について確認するとともに、次に必ず来ると言われている第２波に向けた備えについて、今回は高齢者支援を中心に質問いたします。
まず、高齢者を取り巻く問題について、事業者の立場、利用者の立場から現状を確認していきます。
最初に、事業者の立場から５点質問します。
区は、介護事業所の開設状況や運営、経営状況など、実際のところをどこまで把握しているか。調査、聞き取り等は行ったのか。把握していれば、施設系、通所系、訪問系のサービス提供状況について確認いたします。
施設系、通所系、訪問系とそれぞれ課題は違うところにあると考えますが、区の認識を伺います。
厚労省や東京都から都度、感染予防策や感染が発生した場合の対応、物資関連の事務連絡の発信がされていましたが、事業者自らが常にアクセスして情報を確認する手間を考えると、区が情報を精査し、場合によっては、区の取組や見解を添えて情報提供することが合理的だと考えます。逼迫する介護現場への配慮という観点からも、そのような対応について区の見解を伺います。
介護現場では、マスクや消毒液、手袋や防護服、フェースシールド、非接触型体温計、パルスオキシメーターなどの不足により、リスクを抱えてのケアが不安だと聞きました。また、介護従事者には子育て世代も多い状況であり、学校が休校になり働けないスタッフが増え、人手不足の問題も発生していました。複数の事業を行っているような大きな法人であれば、その事業間で人員の融通も可能かもしれませんが、単体の事業者などでは厳しいはずです。その上に経営的にも減収となれば、現場職員の疲弊は想像に難くありません。
そのような状況に対して、区は必要物品の優先配布などの対策や支援を行ったのでしょうか。現場の要望を聞き取り、今後の対策に生かしてほしいと思いますが、いかがか伺います。
介護従事者が体調不良等が見られ、医師が感染を疑った場合は、濃厚接触者と認められなくても、予防的観点から速やかにＰＣＲ検査を行うことは重要であり、介護する側、される側も安心できます。医療と同様に、介護崩壊も絶対に起こさないという姿勢で取り組むことが必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。
次に、利用者の立場から４点質問します。
施設に入所する高齢者にとっては変わらない日常が送れるよう、施設職員は奮闘してきたと思いますが、様々な行事やイベント、家族面会などができない中で刺激も少なくなり、運動機能や認知機能にも影響が出ているのではないかと懸念します。「介護保険最新情報」でも、エクレシアでのスカイプを使ったオンライン面会の事例が紹介されていましたが、各施設での様々な工夫や事例を区内の施設間で共有するために、区としても積極的によい取組の情報を提供するなどの働きかけが必要と考えますが、いかがか、伺います。
施設や訪問介護でも新規利用者の受入れ中止となっていた場合があり、代替サービスの組替えに苦労するケアマネの話も聞いていますが、必要なサービスの提供ができなかったという事例はなかったのか、確認します。
特に在宅高齢者への対応が心配です。コロナ禍において感染不安などから、これまで利用していたサービスを控えたり、自宅に籠もりがちになることで身体機能の衰退が進むことが、ここでも懸念されます。家族がいればその変化にも気づけますが、特に高齢世帯や独居高齢者の場合は、周りの者の目配りもこの状況下では届きにくく、見逃されてしまうことが心配でした。平時からおたっしゃ訪問などを通して状況把握はできているものと理解していますが、今回のコロナ禍での対応として特に強化した点などがあるか、確認します。
また、高齢者の状況把握のためには、日頃から高齢者に関わっている機関が、いつもにも増して全体共有、役割分担の調整が必要と考えます。ケア２４やケアマネ、訪問介護、訪問看護、医療、さらには地域の民生委員などからも知恵を借りて、高齢者に寄り添った対応が必要と考えますが、区の見解を伺います。
次に、元気高齢者についてお聞きします。
元気高齢者は、これまで出かけていたゆうゆう館や地域のサロン、公共施設での企画などが全て中止となり、自宅に閉じ籠もる日々の中でも、それぞれに楽しみを見つけながら、早くコロナ禍が明けることを心待ちにしていました。
そんな折、地域のサロンなどでは、利用者に往復はがきで近況をやり取りし、それらをニュースにまとめて届けたり、電話やメール作戦、ウェブ交流会などの創意工夫が見られました。顔の見える地域のつながりだからこそできることであり、お互いに気にかけているということが気持ちの支えになっていることが伝わってきました。自発的に行われた取組ですが、日頃からのつながりがいかに大切かということを改めて感じました。
今回のことで、地域のサロンなどが運営や家賃などで困ったこと、工夫して成果があったことなどの情報を集め、整理、検討して今後の活動に生かされることが重要と考えますが、区の見解をお聞きします。
次に、今回の質問に当たり、幾つかの事業所に聞き取りをした際に出てきた課題や提言について取り上げます。
コロナ禍にかかわらず、日頃から、介護者が病気やけがなどで緊急入院しなければならないなど、残された高齢者や子供、障害者に対するケアに関して備えておくことは必要なことです。それぞれに利用可能なショートステイの拡充ももちろん必要ですが、今回、介護者が感染した場合に、旧西田保育園を利用した預かり事業を行うという柔軟な対応はよかったと思います。
そのような場合に活用できるツールとして、ケアラー支援団体が作成した緊急引継ぎシート「ケアラーのバトン」というものがあります。ケアラーが緊急入院などで介護ができなくなった場合に備え、現在のケアラー自身や要介護者、引き継げるケアラーの情報や留意点などをあらかじめ記入しておいて、介護の引継ぎをスムーズに行えるようにするもので、分かりやすい場所に保管しておくのですが、このようなツールを区でも広めていってはいかがか、見解を伺います。
特別定額給付金の申請についてです。
これは高齢者に限った話ではありませんが、４月27日に総務省から出された「
特別定額給付金（仮称）の申請・受給の代理について」の中に、単身世帯で寝たきりの者や認知症の者、老人福祉施設などに入所している者への対応が示されています。自ら申請が難しい人やその支援者に、今回の特別給付金は代理申請ができるという情報を知ってもらう必要があります。区では、その周知方法や支援体制についてどのように進めていくのか、確認します。
コロナの影響から、介護現場を担う事業者が減ることは避けなければなりません。
緊急事態宣言中は在宅介護サービスが縮小され、代替サービスの確保が難しかったとしても、ステイホームしている同居家族がいる場合は、何とか家族対応で解決できていたかもしれません。しかし、
緊急事態宣言が解除され、社会活動が再開された後で、サービス利用ニーズが再び高まっているのではないかと推測されます。今後第２波が来るとも言われていることも併せ、苦境にも耐え得る持続可能な事業にしていくために必要な支援を区としても積極的に検討していくべきだと考えます。
４月の介護報酬が手元に届くのは７月近くになるということで、７月以降にさらに事業所の経営状況の悪化が懸念されます。そもそもの介護報酬アップは国に対して強く要望すべきことではありますが、今回のコロナ禍においては、事業所として申請できる補助金や助成金情報などを提供し、漏れなく申請できるようフォローが必要と考えますが、いかがか。
その上で、国や都の支援策の効果検証を行い、足りない部分や対象から外れる部分などに対しては、区独自の支援策も検討いただくよう強く要望しておきます。
また、今後の緊急事態にも利用者、事業者が共に安心できるサービス提供となるよう、具体的な感染防止対策などの危機管理研修を、特に通所や訪問介護を担う小規模事業者に行っていくべきと考えますが、区の見解をお聞きします。
最後に、高齢者にテーマを絞って質問してきましたが、今回のコロナによる福祉全般にわたる課題について多角的な検証と次に向けた対策の検討の進め方について、区としてどのように考えているか確認し、質問を終わります。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎
高齢者担当部長（田部井伸子） 私からは、所管事項についてお答えいたします。
初めに、介護事業所の開設状況や運営、経営状況などに関することでございます。
まず、開設状況についてですが、介護事業所は、十分な感染症対策を行った上でサービス提供を継続するのが基本でございます。その中で、感染拡大防止の観点から、短期入所では２事業所が新規受入れ制限を実施し、通所では11事業所が自主休業を行いました。
なお、現在はいずれも再開しております。
次に、運営状況等については、通所や訪問事業者から直接、サービスの利用控えから利用実績が減少しているという声を聞いており、減収が見込まれる状況にあることは把握してございます。
最後に、施設系、訪問系、通所系のそれぞれの課題ですが、施設系では、感染経路の遮断による感染リスクの軽減、訪問系では、特に身体介護等を中心とした感染症予防対策、通所系では、施設内での感染予防対策と、利用自粛の方に対する適切な代替サービスへの切替えといった違いがあると認識しております。
次に、事業者への情報提供や必要物品の優先配布などの支援に関する御質問にお答えいたします。
区では、区指定の地域密着型サービス事業者に対し、国や都から発出されている様々な通知に加え、区独自に留意点としてまとめ、周知を図っているところでございます。
また、単体事業所に対する支援としては、国の人員基準等の臨時的取扱いに関する問合せに丁寧に対応するとともに、これまでに単体事業所も含む介護事業所にマスク約８万枚を配布しており、近く、さらに約40万枚の配布を予定しているところでございます。今後も事業者の声に耳を傾け、サービス継続の支援を行ってまいります。
次に、区内施設間の情報共有に関する御質問にお答えいたします。
これまでも、区内特別養護老人ホームの施設長会や各サービス事業所の代表が集まる連絡会が定期的に開催されており、区も参加して情報交換を行っているところです。今後も引き続きこうした機会を活用し、好事例の紹介など、区からも積極的に情報提供を行ってまいります。
次に、サービス提供に関するお尋ねについてお答えします。
感染防止の観点から、短期入所などで新規の受入れを制限した事業所もありましたが、ケアマネの御尽力により、別の受入先や他の代替のサービスを見つけていただくなどの対応がされ、必要なサービスが提供できなかったという事例は聞いてございません。
次に、高齢者の状況把握に関する御質問にお答えします。
区としては、
緊急事態宣言による外出自粛などの影響で高齢者が孤立し、生活のリズムを崩すなどの心配があると考えております。そのため、ケア２４やゆうゆう館の職員、民生委員から電話による声かけを行うとともに、約9,800人の高齢者を対象とする安心おたっしゃ訪問のお知らせに、困り事があった場合の電話相談の御案内を加えました。こうした周囲からの見守り、高齢者からのＳＯＳの両面から、高齢者の状況把握に努めたところでございます。
次に、介護者が気軽に集える介護者の会や交流サロン等の活動に関するお尋ねですが、外出自粛中は、各活動を支援するＮＰＯ団体が、連絡先を把握している利用者に電話で状況を確認していると聞いております。
区としては、外出自粛などで通常の活動が困難な場合であっても、高齢者同士や介護者家族がつながっていることは重要なことと考えております。介護者の会などにアンケートを実施し、杉並介護者の会連絡会などを通じて情報共有していただく予定でございます。各グループには今後の活動の参考としていただきたいと考えております。
次に、高齢者の緊急引継ぎシートに関する御質問にお答えいたします。
御提案のシートは、緊急時に素早い支援を行うことを目的としているものと考えておりますが、区では、地域のたすけあいネットワーク制度で、支援内容や医療等の情報を記入した個別避難支援プランを作成し、救急情報キットで保管する取組を行っているところでございます。
また、介護者が
新型コロナウイルスに感染した場合、介護保険課が直接担当ケアマネに連絡を入れ、介護者が入院している間の高齢者のケアについて依頼する流れとなっています。担当ケアマネは対象者に関わる様々な情報を把握していることから、新たなツールが特段なくても対応できるのではないかと考えております。
私からの最後になりますが、次に、事業者に対する助成金などの情報提供、危機管理研修などに関する御質問にお答えいたします。
現在、区公式
ホームページにおいて、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援一覧を掲載しているところですが、今後、介護事業者向けのサービス継続のための国や都の様々な支援策について、分かりやすくまとめたものを作成し、随時情報提供してまいります。また、各介護事業者の代表から成る連絡会でも情報の提供を行います。
次に、感染症に関する研修については、これまでも介護事業者を対象に、介護保険課と保健予防課との共催で毎年実施しているところでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、研修内容の充実を図っていく考えでございます。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、介護従事者に対するＰＣＲ検査についての御質問にお答えいたします。
診察した医師が感染を疑った場合には、濃厚接触者でなくともＰＣＲ検査の対象となります。区といたしましては、今後も介護崩壊を起こさないよう感染防止にしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎保健福祉部長（齊藤俊朗） 私からは、高齢者の状況把握や対応についてのお尋ねにお答えします。
支援を必要とする高齢者の状況把握のためには、議員が御指摘のとおり、日頃からその高齢者に関わっている機関同士がお互いの役割を理解し、情報共有を図ることが重要であると認識しております。特に現在は
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、高齢者の方の中には、感染不安から外出を控え、閉じ籠もりがちになっている方も多く、また、身体機能の低下や病気の悪化で医療支援が必要な方も増えております。対面での支援が難しい中で、ケア２４やケアマネジャー、訪問看護等、身近な地域で高齢者に関わる機関がこうした高齢者の状況を把握していることから、それぞれの機関の情報や取組を共有し、高齢者の状況に応じた支援に役立ててまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に伴う福祉分野における課題の検証と対策の検討の進め方についての御質問にお答えします。
福祉サービスは、介護、保育、相談、集いなど、人と接し、触れ合って支援することが基本となります。これらのサービスの提供を、
新型コロナウイルスの感染防止を図りながらいかに維持していくか、また、対面での接触が少なくなることによる要支援者の状況をどのように把握するかなど、今回の感染拡大は、福祉分野のあらゆる面において様々な課題を突きつけられたものと受け止めております。幸い、現在は小康状態となっておりますので、この間の対応が困難であった事例や課題となった事項の分析、検証と、事前に備えておくべきことを洗い出し、再び感染が拡大した際に万全の体制で対応できるよう、スピード感を持って検討を進めてまいります。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎区民生活部長（徳嵩淳一） 私から、
特別定額給付金の代理申請に関する御質問にお答えします。
御指摘の４月27日付総務省通知の内容につきましては、区
ホームページで周知するほか、杉並区コールセンターへ代理申請の御相談があった際に、丁寧にお知らせしております。
また、区の高齢者部門や障害者部門、子ども家庭部門のほか、関係機関、団体とも連携しながら、寝たきりや認知症の単身高齢者及び施設入所者等の方々に対して、可能な限りきめ細やかな周知に努めており、今後も適切に対応していく考えでございます。
なお、このほか、御自身による申請書の記入が難しい方々などにつきましては、５月20日以降、区役所１階ロビーにおいて臨時相談窓口を開設しており、今月６月８日から11日までの４日間は、行政書士会杉並支部の御協力を得て、同じ場所におきまして、申請手続の支援を実施していく予定としてございます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） ８番奥田雅子議員。
〔８番（奥田雅子議員）登壇〕
◆８番（奥田雅子議員） 御答弁ありがとうございました。２点ほど、ちょっと私も聞き漏らした部分もあるのかもしれませんが、再確認ということで質問させていただきます。
まず、私が御提案申し上げた緊急引継ぎシートについてなんですが、災害発生時の安否確認の仕組みがあるということで、そういったものが使えるのではないかとか、ケアマネが把握しているから大丈夫じゃないかという御答弁でした。そういうこともあるかと思います。ただ、私も地域のたすけあいネットワーク（地域の手）のことは存じておりますけれども、活用の目的や場面が違いますので、今回それとは別に、ケアラーの緊急事態が発生した場合に活用するツールとして効果的ではないかと思ったことと、かなり個人情報が絡んでくるものなので、区が情報を集めて登録するというのではない形で、区には、こんなツールがあるということを紹介してほしいという趣旨での提案でした。
ケアラーの緊急入院等で介護がままならなくなった場合に、主に、先ほど御答弁にもありましたように、ケアマネがその後のことはフォローすることになると思いますけれども、そのケアマネにとっても、あらかじめ情報が整理されているということは助かるのではないかと考えますが、区の見解を改めてお聞きしたいと思います。
私は提案したシートの形にこだわるわけではなくて、地域の手を災害時に限らず、より視点を広げることができるなら、それはそれでよいかなというふうに思っております。
それからもう一つ、
特別定額給付金の代理申請の件ですけれども、相談の窓口を設けたり、そういった対応もなさっているということでしたけれども、それはそれで、そこに相談に来られたりする人はまだいいと思うんですが、例えば、封筒が届いても開けない人や、その意味が分からないという方への支援ですから、支援者になり得る人に代理申請ができるということの情報を届けることや支援をお願いすることが、広く呼びかけるというよりも、個別に対応していくことが必要じゃないかなということが質問の趣旨でしたので、その対応について区として考えていることがあるかどうか、また改めて確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎
高齢者担当部長（田部井伸子） 私からは、高齢者の緊急引継ぎシートに関する再度の御質問にお答えいたします。
地域のたすけあいネットワーク制度で作成しております救急情報キットは、災害時だけではなくて、緊急時等でも活用できるというふうに、これまでもＰＲはしてきているところでございます。同キットに入れる避難プランは高齢者の支援内容等を伝えることができることも、今後も介護者等に機会を捉えて周知してまいりたいと思っております。
御提案のシートというのはとてもきめ細かくて分かりやすいとは思いますけれども、区の対応としては、現在行っているものを中心にやっていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎区民生活部長（徳嵩淳一）
特別定額給付金の代理申請に関する再度の御質問にお答えします。
議員から御指摘ありました、言わば個別の対応につきましては、私どももようやく全世帯主の方に申請書類を送り終わって、今そういった１つの山が終わった段階。今後そういったことも含めて、よりきめ細かに対応していかなければいけないというふうに考えておりまして、区の関係部門のほかに、関係機関、団体と連携をさらに深めて、そういった対応にも今後努めてまいりたい、かように考えてございます。
以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。
１番佐々木千夏議員。
〔１番（佐々木千夏議員）登壇〕
◆１番（佐々木千夏議員） 正理の会の佐々木です。このたび、区民の方からマスク1,000枚を避難所の備蓄に、区内外の方々からコロナ対策、フードドライブなどに御寄附など、皆様、公私ともに大変な中、温かいお気遣い、御支援くださり、心より感謝しております。本当にありがとうございます。ぜひ区内児童生徒にも伝えることを希望しております。
先日28日も、学校再開は喜ばしいが、名古屋市の教育委員会では、感染リスクが高いとされるトイレ清掃まで教職員が行うよう指示したと報道があり、先生方の今の御負担を考えると、雇用も生み出せる外部委託などが望ましいのではないか。
５月13日には、千葉県松戸市で、生活に困窮したとはいえ、男性が市役所窓口で包丁を出し、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕される事件が起きており、区役所内でのさらなる防犯体制をお願いするお声、御心配のお声。また、他区では100億円の予算、検討に入るなど報道で知った、ぜひ区にも思い切った予算をつけていただきたい。また、自粛警察の出現への対応、飲食業の方々を守る支援と同時に罰則規定を設けるべきではないか等々、お声も続いております。
先日解除されたとはいえ、医師、専門家の先生方は第２、第３波を懸念され、第２、第３波と襲来のたびウイルスが強くなることも考えられると警告され、昨年、中国南寧市保健局より、コロナウイルスは常に変化すると発表があったことを忘れず、引き続き警戒、対策をお願いいたします。
このたび、区民の方々の御提言により、次の３点をお伺いします。
新型コロナウイルス対策について。
医療従事者、介護職、保健職員の方々に対する危険手当の支給。
今後の熱中症対策として、このような方々に対するファンつきの空調服の支給、備蓄。
次に、区民の方々へのマスク、防護服、空調服を区独自に備蓄。
次に、戦後75年の節目を迎え、区の平和教育について、次の２点お伺いします。
今年度の広島への中学生派遣事業は、残念ながら中止となりましたが、それに代わる平和教育はどのようにお考えでしょうか。
次に、学校教育において、広島、長崎、沖縄についての平和に関する教育をどのように行われているでしょうか。
区の平和教育について。
区の学力は他区と比較すると高い学力であることは大変喜ばしく、先生方、教育に関わる全ての方々の大変な御努力のたまものであると皆様がおっしゃいますが、前教育長のおっしゃった、賢くたくましい子供を育てる、真の意味での賢さ、たくましさを育てるとは、子供たちに歴史的事実と道理を教えることではないかと考えております。
現在の平和な日本とは、自然に与えられたものではなく、人類史に残る、大変凄惨な地上戦が行われた沖縄、世界で初めて広島、長崎に原爆投下、日本各地の空襲、このような多くの貴き犠牲の上に、今の日本、自分と家族、友達があるのであり、そのありがたさに感謝する心を育む教育、先生方にはまず沖縄チャンネル、沖縄戦などの動画などで学び、現場の先生方の御苦労は大変なこととは思いますが、国家百年の計は教育にあり、このことを念頭に置き、この節目の年にぜひ先生方にも心に刻んでいただき、御自身の言葉で伝える教育を希望しております。
先日も、区民の方からも大変懸念の声も上がっておりますが、検事長が賭け事など言語道断。政治家、官僚の腐敗、非人道的な行為が問題となっている海外での臓器移植に保険適用など、日本の社会の病根の原因をたどると、先ほど述べたことを教えない戦後教育の誤りにあるのではないでしょうか。
日本は敗戦ではなく、本当は終戦であります。昭和20年の終戦直後、ＧＨＱの命令により海軍省軍務局が作成した資料、海軍各基地における終戦時の保有機種・機数（昭和20年９月１日現在）によると、終戦時、365万の軍人、中国陸軍兵は137万、近衛師団は無傷、日本海軍艦艇は168隻、戦闘機から練習機総計7,566機ほど戦力が保持されており、また諸外国との大きな違いは、天皇陛下の御命令により、これほどの戦力が保持されていながらも、国民が一斉に矛を収めたことです。
そして、日本は侵略戦争をしておりません。マッカーサー元帥自身、米国議会上院で、日本は自衛のための戦争である。ローガン弁護人も帰国に際し、日本は最初から世界侵略の野心など全くなかった、起訴事実は全部無罪であると全被告に語っております。
また、従軍慰安婦は、2014年、朝日新聞が誤報と認め、謝罪。創氏改名も朝鮮人全員の方に強制はしておりません。1932年から1939年の東亜日報によると、朝鮮人の悪徳業者が誘拐し、満州などに売ろうとした朝鮮人の婦女子100名以上を全て日本の警察が救出。また、関東大震災時、自警団から朝鮮人、中国の人々数百名を守り、朝鮮の人々から感謝状を贈られた神奈川警察署の
大川常吉鶴見分署長については、神奈川県の人権教育の教材に採用されるなど、教育現場でも度々取り上げられております。
日韓併合とは、韓国側が救済を求めてきた対等合弁。西欧列強による過酷な植民地強奪とは正反対であり、1909年、大韓帝国の親日団体一進会が、日本との合弁を求める韓日合邦を要求する声明書が出され、大韓帝国政府が採択、日韓政府による調印。創氏改名も全員に強制ではなく、朝鮮人自らが改名を申し出、当時の朝日新聞には、創氏改名に殺到する朝鮮人の写真。旧日本軍の崔慶禄（チェ・ギョンロク）少佐、洪思翊（ホン・サイク）中将、朝鮮名のまま日本軍の将官に就任。
最後に紹介しますと、崔（チェ）少佐は、私は朝鮮人でしたが、少佐として日本人を率いていました。私が敵中で瀕死の重傷を負った際、私の部下は、自分も被弾していながら私を背負い、敵中突破してくれましたが、彼はその傷がもとで戦死しました。私は旧日本軍の厳正なる軍規には感嘆を禁じ得ない。旧日本軍として戦えたことに誇りを感じている。
○議長（
井口かづ子議員） 佐々木議員、質問してください。
◆１番（佐々木千夏議員） はい。
私は韓国を愛するがゆえに親日であると述懐。
少佐は、ニューギニア戦線で全身に被弾。部下の出田上等兵に救助され、参謀長の小野武雄大佐が、少佐を死なせては朝鮮人民に申し訳が立たないと手厚く護送。出田上等兵、小野大佐ともに名誉の戦死を遂げられました。
また、日韓併合により、併合前には奴隷階級とされ、大変な差別、拷問、搾取された……
○議長（
井口かづ子議員） 佐々木議員、再度注意します。
◆１番（佐々木千夏議員） 質問は終わりました。
人々に対しても差別撤廃、平等に教育を受けさせ、その中には、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の父、日本人教師の勧めにより日本の陸軍士官学校まで進学された陸軍中尉の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領もおられます。
戦後75年の節目を迎え、真の世界平和、国家間の友好とは、両国が歴史的事実を知ることから始まるのであり、今後より一層の平和に関する教育の拡充を希望しております。
以上です。
ありがとうございました。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、
新型コロナウイルスに伴う医療従事者等及び保健所職員に対する危険手当及び空調服の支給についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、医療従事者等に対する危険手当については、医療機関などの就業規則等に従って支給されており、経費については、現在、国や東京都の補助交付対象として示されております。
なお、介護従事者に対しては、慰労金として交付される見込みです。
また、保健所職員に対しては、感染者を区外の指定医療機関へ搬送する際の随行など、著しく危険または困難な業務、その他特殊な一定の業務に従事した際に、特殊勤務手当を支給しております。
次に、医療従事者等への空調服の支給については、まずは医療機関などにおいて、職場環境や業務上の必要性を考慮した上で自ら判断されるものと認識しております。
また、保健所職員に対しては、現時点で職務遂行上必要とする被服の貸与は行っております。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 危機管理室長。
〔危機管理室長（井上純良）登壇〕
◎危機管理室長（井上純良） 私からは、区の備蓄についてのお尋ねにお答えいたします。
マスクにつきましては、区の業務継続のために備蓄しているものと、
新型コロナウイルス感染症対策として区内医療機関や福祉施設等向けに購入したものがございますが、防護服と空調服はございません。
区民への配布につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎区民生活部長（徳嵩淳一） 私から、広島平和学習中学生派遣事業に関する御質問にお答えします。
本事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、平和首長会議事務局が本年の総会の開催を取りやめたことを受け、区として中止を決定いたしました。
今後は、来年度の実施に向け、教育委員会とも連携して、よりよい事業となるよう検討、調整を進めていくこととしており、中止に伴う代替事業を行う考えはございません。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
教育政策担当部長。
〔
教育政策担当部長（大島 晃）登壇〕
◎
教育政策担当部長（大島晃） 私からは、平和に関する教育についての御質問にお答えします。
小学校第６学年の社会科及び中学校社会の歴史的分野において、沖縄戦、広島、長崎への原子爆弾の投下等、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることを、発達段階に応じて、学習指導要領に基づき適切に指導しております。
以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で佐々木千夏議員の一般質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時４１分休憩
午後１時開議
○副議長（島田敏光議員） 議長の職務を代行いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
４０番大槻城一議員。
〔４０番（大槻城一議員）登壇〕
◆４０番（大槻城一議員） 初めに、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、感染された方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様、感染拡大防止に御協力くださる全ての皆様に心から感謝申し上げます。
一部他の議員と重複する質問もございますが、質問の構成上必要であり、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナ禍における防災対策について。
梅雨入りから秋まで、日本では台風や豪雨発生の時期となります。昨年の台風19号発生時には、区内の各避難所に100名近い多数の方が避難されました。近年、温暖化による気候変動の影響から、世界中及び日本各地で大規模水害が発生しており、今般、新型コロナ禍における防災対策が憂慮されています。杉並区内には神田川水系の３河川が区内全域を横断する地域特性があり、豪雨等により水害が発生した場合、当区の被害状況は甚大なものになる可能性があります。
私は、コロナ禍を踏まえた今後の当区の水害対策には、次の３点が必要と考えます。１、区内流域全体のバランスを考慮した水害対策。２、雨水排出経路を考慮した建築計画。３、垂直避難の区民への推奨。つまり、激甚化する気象災害に対する河川氾濫を前提にした対策の拡充が必要です。国は、総合治水という、流域一帯でダムや調節池など様々な施設を整備し、自然が水を受け止める機能を維持しながら氾濫を起こりにくくする対策を進めています。都市部でも、地下調節池や水を別の川に迂回させる地下放水路などが有益とのことが分かっていますが、当区の状況について具体的に伺います。
豪雨時には、上流、中流、下流の流域ごとに流域全体を俯瞰した対策を取らなければ、どこかにしわ寄せが起こる状況を生み出しかねません。国交省は、台風19号発生時、点在するダムや遊水池を運用して河川水位をコントロールできたことが水害抑制に効果を上げたと報告しています。当区もさらなる流域全体のバランスを考えた水害対策を進める必要があると考えますが、いかがか。
当区は、国や都と連携し、環７地下調節池など着実に水害対策を進めてきていますが、候補地確保や工事自体の困難さ、財政上の課題などもあり、時間がかかっているのも現実です。水害対策には、行政、区民、民間事業者との連携が重要です。区内各地域によって雨水流出状況は異なります。新たな建築物が建設されると雨水経路は変化します。年々増加傾向を示す雨水対策を進めるため、建築計画が出されたときには、これまで以上に地域の雨水流出状況に配慮した計画を建築主に求める必要があると考えますが、いかがか。
水害発生時、命を守ることが最優先ですが、民間建物の２階以上に避難し、暮らしを維持する垂直避難が推奨されています。新型コロナ禍で避難所は３密になりやすく、居住建物に被害がない場合、自宅での垂直避難は、感染症重症化リスクの高い高齢者や持病をお持ちの方をはじめ、全ての方に有効です。当区でも、ハザードマップで浸水が予想される地域の区民には特に広く周知すべきと考えますが、見解を伺います。
内閣府の事務連絡では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、避難所の衛生環境の確保のために、でき得る限りの対応を求めていますが、当区の水害避難所での具体的な取組を伺います。
地球温暖化について、国の専門家による検討会では、平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度までに抑えるという国際的な目標が達成されたとしても、洪水の発生頻度は現在の２倍になると結論しています。また、内閣府は先月、地方自治体に対して、可能な限り多くの避難所の開設も要請しています。避難所の拡充を要望するとともに、特に神田川南側への水害避難所の増設について、その後の検討状況を伺います。
日本中で甚大な浸水被害が発生する中、氾濫を抑え込むだけでなく、川があふれることを前提にした防災対策へ転換することが専門家から指摘されていますが、当区の見解を伺います。また、そのための浸水対策への助成制度や、建築主に貯水施設の設置の義務づけをこれまで以上推進していくことについて見解を伺い、次の質問に移ります。
新型コロナ禍における介護対策について。
介護施設は、
新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクの高い人が集まっており、介護現場は３密が避けられず、感染予防の備蓄も不十分で、感染症に対して脆弱な環境です。人手不足が喫緊の課題として上げられる中、国は補正予算に盛り込み、介護現場で働く職員に危険手当に当たる助成を始めますが、当区の周知状況を伺います。
札幌市のある老健病院では、介護が必要な高齢者を受け入れてくれる病院が少ないことから、入院調整を行う市保健所が施設での療養を求め、結果として高齢者と職員合わせて92人が感染し、11人が亡くなったと報道されました。当区の高齢者施設ではどのような対応を検討しているのか、第２波への対策を含め、見解を伺います。
介護保険制度は本年４月で20年を迎えました。要介護者の増加により、当初3,000円でスタートした保険料は約２倍、予算も３倍に増加し、今後、財源問題は大きな課題となっています。また、介護人材不足に対応するためにも、処遇改善への課題や、介護制度を地域で見守り支える仕組みづくり、独り暮らし高齢者世帯の支援策も急務と考えますが、各課題と同制度に対する当区の総括を伺います。
新型コロナ禍における障害者対策について。
障害者とヘルパーは長時間密接に過ごすため、ヘルパーの感染防止対策は障害者の感染防止につながります。福祉現場へのマスク等の感染防護資材の確保と支給は重要と考えますが、今後の第２波対策を含めた見解を伺います。
今回、感染防護資材不足への課題が浮き彫りになりました。そこで、新型コロナ禍の影響で仕事が減少した障害者作業所が地元企業等と連携し、当区のすぎなみ仕事ねっとの仕組みを使い、マスクや防護服などを製造し、平常時も感染防護資材を作成、備蓄していくことは、障害者雇用の推進の観点からも有効と考えますが、見解を伺います。
先般、当区の
新型コロナウイルス感染症対策に関わる補正予算において、介護者が感染した場合の障害者等の生活支援事業が計上されました。同事業は緊急的な対応であると認識しますが、平常時においても、介護者のけがや疾病による入院など、様々な緊急ケースに必要な事業であり、これまで幾つもの障害者団体から要望されてきたものでもあります。今回の取組を生かし、平常時の緊急対応が可能な支援の仕組みとして検討することはいかがか。
新型コロナ禍の中、障害者作業所等の経営状態が危惧されています。区は、障害者事業を支えるために、状況を注視し、様々な支援を行うことを要望します。
全国では、幾つかの福祉施設で集団感染が発生し、サービス利用が困難になりました。介助は重労働であり、介助を必要とする障害者、高齢者がいる世帯は、肉体的、精神的、経済的に厳しい状況に追い込まれています。障害者や高齢者などの福祉施設で働く関係者が優先的にＰＣＲ検査を受けられることは、福祉サービスを守るため、また医療崩壊を守るためにも必要と考えますが、見解を伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、新しい生活様式の１つとしてテレワークが注目されています。障害者の中には、通勤や通所が困難のため、就労に結びつかない方がいます。テレワークは通勤の負担や職場におけるストレスが少なく、働く環境を整えやすいメリットがあります。今後、当区も障害者のテレワークを支援する国の制度などを活用し、民間事業者に対し、テレワークの導入支援による障害者雇用の働きかけ等を行うことは障害者雇用を推進するものと考えますが、見解を伺います。
就労継続支援Ｂ型事業所は、障害の程度が重く、雇用関係を結ぶのが難しい人たちが利用し、障害者の就労訓練の場と位置づけられています。そのため、障害者と事業所には雇用関係はなく、障害者が休業した場合、雇用調整助成金の支払い対象になりません。障害者が受け取る工賃は平均月に一、二万円であり、生活費の一部にも充てられ、厳しい経済状況となっている世帯もあります。京都市など平均工賃を支給する自治体も出てきており、子育て世帯に臨時特別給付金が支給されたように、区は障害者にも配慮することを要望します。
新型コロナ禍における教育施策について。
歴史上、戦争や大災害等が発生したとき、社会的弱者は置き去りにされがちです。未来を託す子供たちへの教育も同様と考えます。コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジの学長を務めたアーサー・レビン氏は、教育は社会の変革のための最も効果の遅い手段かもしれない、しかし、それは変革のための唯一の手段であると言っています。同大学で教鞭を執った哲学者のジョン・デューイは、人間は学ぶことによって人間となると教育の本質を述べていますが、新型コロナ禍の変革期こそ、教育は最重要であると考えます。
３月２日の臨時休校開始より３か月が経過し、６月１日より学校が再開しました。区の現状認識と、主にどのような視点からの取組が必要と考えているのか、区教委の見解を伺います。
新型コロナ禍による影響が比較的少なかった地域と当区を比較すると、この間の休校期間の差は２か月以上あり、その差を埋めることは容易なことではありません。あらゆる対応策が保護者から求められています。非常事態宣言は解除されましたが、６月度はまだ試行運転の状況であり、従来の夏休み期間も間近となります。７、８月度の授業や行事計画はどのように考えているのか、伺います。
厚生労働省によると、全国の精神保健福祉センターでは、
新型コロナウイルスに関する心の相談件数が、４月では２月、３月の約２か月の３倍近くに急増したとのこと。非常事態宣言による外出自粛の影響などが原因との声があります。高校受験を控える中学３年生が安心して受験に挑めるよう、適切なケアが求められます。遅れた授業内容を補完する補習等や、コロナ禍を含めた様々な悩み事に対する相談体制などはどのように考えているのか、見解を伺います。
受験には内申書の評定が重要な位置を占めます。コロナ禍において学校の成績をどうつけるのか。年内には推薦入試も予定されるところですが、内申書の評定はどのように考えているのか、見解を伺います。
2019年のＰＩＳＡ調査では、日本の子供たちは、ネット情報から必要な情報を取得する、またネット情報の信憑性を判断する能力である情報リテラシーがＯＥＣＤ平均に比較して低下傾向にあると課題が指摘され、Society5.0を見据えた対策は急務です。
国は、
新型コロナウイルス感染症への対応としてまとめた緊急経済対策において、
ＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、小中学生１人に１台のタブレット端末配置や、
オンライン学習に必要な通信環境の整備等を加速させました。
ＧＩＧＡスクール構想に対する当区の方針について区の見解を伺います。
新しい学習指導要領では、子供たち同士が自ら主体的に話し合いながら探求するアクティブ・ラーニング、いわゆる主体的・対話的で深い学びという形の授業が本格導入されました。これを円滑に進めるため、学校のＩＣＴ環境の整備が必要とのこと。当区は、アクティブ・ラーニングをどのように評価し、教育現場で活用していこうと考えているのか、見解を伺います。
新しい学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力として位置づけていますが、教員側にはどのような課題があるのか、伺います。
新型コロナウイルス感染拡大第２波、第３波も想定される中、オンライン教育の必要性は高まっています。オンライン教育は学習の振り返りや不登校対策にも有用と考えますが、見解を伺います。
自己肯定感を育む教育について。
８年前の2012年１月、私は、東京区政会館で「子どもの危機をどう見るか」と題した教育評論家・尾木直樹氏の講演会に参加しました。尾木氏は、世界の大学別自己肯定感調査を基に、米中韓日のトップ大学の中で東大生の自己肯定感が最も低かった結果から、今後の日本の教育的課題を指摘していました。
現在、ＯＥＣＤ諸国の中で日本の労働生産性が低下しています。経済界では、失われた30年の反省として、経済活動に必要なリスクを取り挑戦する人材の不足が上げられており、世界経済の変化に対応し、日本経済再建のため、自己肯定感の醸成が重要との声が高まっています。
教育再生実行会議でも、第十次提言で「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」を求めています。同提言でも触れられた自己肯定感について区教委はどのように捉えているのか、見解を伺います。
また、国内の教育現場の専門家からも、日本の教育課題の１つに、やはり自己肯定感の醸成が上げられています。内閣府が公表した2019年版子供・若者白書によると、日本の若者の自己肯定感は諸外国の若者に比べて低く、欧米など６か国、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者と比較して日本は最も低かったとの報告ですが、同白書への見解を伺います。
開成中学校・高等学校校長の柳沢幸雄氏は、自己肯定感を育むことについて、勉強以外に本人が大切にしている価値観を尊重する有用性を指摘しています。当区は教育活動の中で児童生徒一人一人の価値観を大切にした教育をどのように進めているのか、見解を伺います。
学校生活上の課題克服に、ロールモデルとなる先輩を見つけることが有効とされ、小中一貫校にはとりわけその役割が期待されるところです。当区の小中一貫教育における同様の教育的成果について伺います。
褒めることは自信を育てる。特に、他人との比較ではなく、生徒児童の過去の状態から比較し成長したことを親や教師が具体的に褒める垂直比較は、生徒児童の自己肯定感を高めることに貢献すると柳沢氏は発言しています。小中一貫教育を推進する当区において垂直比較の有効性をどのように考えるのか、見解を伺います。
新型コロナ禍において、今後、授業日数や授業時間の確保、教科の単元履修状況などは大変重要ですが、学校行事や部活動、生徒個々が深める趣味なども自己肯定感を育むために重要であり、区教委並びに学校現場には特段の配慮を求めますが、区教委の見解を伺います。
民法改正について。
本年４月、2009年からの審議を経て、社会・経済の変化、国民一般に分かりやすい民法との観点から、120年ぶりの257項目にも及ぶ民法の大改正が行われました。自治体経営に影響を及ぼすものも多く、また、民法という区民生活に密着した法律のため、今回の大改正に関係する行政事務を区民にも分かりやすく伝えるとともに、職員間で実務上の理解を進めることが望まれます。
民法の改正を受け、区は区営住宅条例を改正し、本年４月から区営住宅入居時の連帯保証人を不要としましたが、改正前の連帯保証人の取扱いなど、分かりやすく使用者へ周知すべきと考えますが、見解を伺います。
民法改正に伴う区民サービスに密接な委託事業等の契約事務の取扱いについて、庁内で共有することが重要と考えますが、これまでの取組と今後の対応について伺います。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、弱い立場に置かれた人々への影響が懸念されています。国連のＳＤＧｓが掲げる「誰も置き去りにしない」との視点がますます重要であり、行政や議会、そして区民の衆知を結集し、この危機を支え合い、励まし合って乗り越えることが大切であると訴え、私の質問を終わります。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、大槻城一議員の御質問のうち、介護保険制度の課題と総括についての御質問にお答え申し上げます。
介護保険制度は、2000年４月に創設されてから今年で20年を迎え、制度改正を重ねながら、今では介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきております。
区ではこれまで、介護サービスの基盤整備を着実に進めるとともに、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等の取組を展開してまいりました。この間の取組によりまして、制度の目的である高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、その機能を十分発揮できたものと受け止めております。私の周囲でも、脳疾患をきっかけに身体・認知機能が急速に低下した方がおりまして、介護保険制度がなければ生活を維持することができなかったのではないかと実感しているところであります。
しかし、2025年には団塊の世代が全員75歳以上となりまして、介護サービス需要がさらに増加、多様化し、さらに2040年に向けて、サービスを提供する担い手の減少が見込まれております。こうした将来を見据えると、高齢者の生活を支える介護保険制度を持続可能なものとする取組を進めることが急務であると認識しております。
今後、健康寿命の延伸のための介護予防、地域の支え合いによる認知症対策や独り暮らし高齢者への支援等を重点とした地域包括ケアシステムを一層推進するとともに、ＩＣＴ導入による介護現場の負担軽減を含む人材確保にも取り組み、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現に全力を挙げていく所存であります。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁いたさせます。
○副議長（島田敏光議員） 土木担当部長。
〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕
◎土木担当部長（友金幸浩） 私からは、水害対策に関する一連の御質問にお答えします。
初めに、区内の調節池の状況についての御質問ですが、市街化が進んだ都市部の河川では、河道の大幅な拡幅が困難であり、調節池の整備が重要な役割を担っております。区部の河川は、目標整備水準である時間当たり75ミリのうち15ミリ相当を調節池により担うこととしております。
区内においては、現在、下高井戸調節池と和田堀公園調節池の整備が進められており、さらに善福寺川上流部に必要な調節池整備を都に要請しております。また、神田川環状７号線地下調節池と白子川地下調節池を連結するトンネル式地下調節池の整備が進んでおり、完成後は神田川、石神井川及び白子川流域の間で調節池の相互融通が可能となります。
次に、流域全体での水害対策についてのお尋ねですが、区では、総合治水対策の一環として都が行う河川や下水道整備に合わせ、浸水被害の軽減を目的とした流域対策に取り組んでおります。神田川流域では、１ヘクタール当たり600立方メートルの対策を図るため、各施設ごとの対策量を定め、道路や公園、小中学校などの公共施設をはじめ、民間施設にも浸透・貯留施設の設置を求めるなど、雨水流出抑制に力を入れて取り組んでおります。
次に、民間施設における雨水流出抑制対策についての御質問にお答えします。
河川沿いの低い土地などで発生する浸水被害の軽減を図るには、被害のない地盤の高い地域を含め、区内全域で雨水流出を抑制することが重要です。民間の建築の際には確認申請の前に協議を行っており、大規模建築物については、目標対策量を上回る対策を強く求めているところです。また、小規模な個人住宅については、貯留・浸透施設や防水板の設置、住宅等の高床工事に係る工事費の助成を活用していただけるよう、周知や働きかけを行うことで雨水流出抑制を推進してまいります。
私からの最後に、川があふれることを前提とした防災対策についてお答えいたします。
区といたしましても、各地で起きた災害を教訓に、整備水準を超える豪雨は必ず起こることを前提とした対策が必要と考えております。そのため、昨年度改定した水害ハザードマップの周知を徹底し、浸水が想定される区域や避難方法の確認など、日頃からの備えにつながる行動へ誘導してまいります。さらに、水防活動の態勢を万全に整えるとともに、浸水対策として活用できる土のうの配布や土のう置場の増設など、減災に向けた取組を積極的に進めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 危機管理室長。
〔危機管理室長（井上純良）登壇〕
◎危機管理室長（井上純良） 私からは、水害に関する残りの御質問にお答えいたします。
まず、垂直避難の周知に関するお尋ねですが、水害発生時に自宅等で垂直避難をすることは、二次被害の防止にもつながり、有効な避難方法であると考えております。区ではこれまで、「広報すぎなみ」をはじめとした各種発行物や防災に関する講演会などの機会を通じて、繰り返し垂直避難の周知を図っております。御指摘の浸水予想地域に居住する区民に対しましては、チラシを作成し、町会や防災市民組織などを通じて配布するなど、さらなる周知に取り組んでまいります。
次に、水害避難所での衛生環境の確保に係る具体的な取組についてのお尋ねですが、マスク、手指消毒剤の備蓄量を増やすとともに、非接触型体温計や清掃消毒用次亜塩素酸薬剤を新たに配備するほか、フェースシールドの導入の検討を行うなど、衛生関連の備蓄品の充実に努めてまいります。加えて、水害避難所マニュアルに衛生関連の項目を追加するなどの改定を行うとともに、改定後は水害避難所に従事する職員向けの訓練も予定しております。
また、神田川南側への水害避難所の増設につきましては、現在、ハザードマップを基に、他の避難所との配置上のバランスや避難する際の障害の状況等を踏まえ、検討を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員）
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎
高齢者担当部長（田部井伸子） 私からは、介護従事者に対する慰労金と区内高齢者施設において感染者が出た場合の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、介護従事者に対する慰労金についてですが、国の第２次補正予算が成立し次第、区の公式
ホームページに掲載するほか、各種サービス事業者の代表が集まる連絡会において制度の概要を説明するなど、周知を図ってまいります。
次に、高齢者施設において感染者が発生した場合の対応についてですが、当区では原則、高齢者は病院で療養することとしており、そのためにも、協力医療機関である基幹４病院に財政的支援を行い、病床数の確保を図り、感染者が入院できる体制を整えているところでございます。したがって、高齢者を施設で療養させることは想定しておりません。
なお、施設では感染予防対策を徹底するとともに、検温や食事の際の体調の確認等により、入所者の健康状態や変化の有無を
小まめに把握し、万が一感染が発生した場合の感染拡大の阻止に万全を期しているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎保健福祉部長（齊藤俊朗） 私からは、新型コロナ禍における障害者対策に関するお尋ねにお答えします。
まず、介護ヘルパーの感染防御資材の確保と支給についてですが、これまで区から、障害者の通所施設や放課後等デイサービス事業所など56か所にマスクの配布をしております。併せて、消毒用エタノールの優先購入の御案内なども行っております。感染防御対策は今後も継続して行う必要があると考えておりますので、市場における供給状況なども注視しつつ、必要に応じて対応してまいります。
次に、感染防御資材不足への対応策として、障害者作業所における感染防御資材の作成や備蓄に関するお尋ねですが、発注する事業者と対応可能な事業者とのマッチングや、自主生産品としての対応可能な事業所があるかなど、仕事ねっとを通じて各事業所の状況を確認し、検討してまいります。
次に、新型コロナ感染症対策の１つである、介護者が感染した場合の障害者などの生活支援事業に関するお尋ねですが、議員からの御指摘のとおり、平常時においても緊急に介護支援が必要になるケースがあり、御家族から不安の声や要望をいただいているところでございます。今回の生活支援事業はまさに緊急時の対応であり、この事業を進める中で課題やヒントが明らかになってくるものと考えております。障害者やその御家族が安心して生活できるよう、今回の事業で得られる事項を生かし、緊急時に対応可能な生活の場の確保や支援の仕組みについて、今後しっかりと検討してまいります。
次に、テレワークの導入による障害者雇用の働きかけについてのお尋ねにお答えします。
国における障害者雇用促進法に基づく取組の１つに、在宅就業障害者に対する支援がございます。内容としては、自宅などにおいて就業する障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度における特例調整金や特例報奨金を支給する制度です。
障害者の自宅における就業については、雇用する企業側に対し、障害特性に配慮した雇用環境の整備や、採用、配置、処遇、教育訓練などのきめ細かな雇用管理が求められることから、その対応が課題となっていた現状がございました。しかし、今回の新型コロナ感染症対策の有効な手だてとしてテレワークという働き方が注目されたことにより、企業側の取組が推進されるものと期待しており、これを機として、これまで以上に企業側に対して積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、障害者施設などで働く関係者に対するＰＣＲ検査についての御質問にお答えいたします。
障害者施設や高齢者施設などで働く関係者については、症状の有無や接触歴の有無などを確認し、特に施設内感染などのクラスターが発生しているような場合や疑われるような場合には、迅速に検査を行ってまいります。今後も、福祉を必要とする人が福祉サービスを受け続けられるよう、福祉の現場での感染防止にしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
◎都市整備部長（有坂幹朗） 私からは、区営住宅条例の改正に伴う周知に関するお尋ねにお答えします。
区は、区営住宅条例等を改正し、本年４月から、入居時の連帯保証人に代え、連絡先となっていただける方を届け出ていただくこととしました。これに伴いまして、５月に住宅に居住される使用者全員に配布しました「区営住宅だより」で、使用者からの届出により、既に届け出ていただいている連帯保証人を連絡先に変更できることなどをお知らせしたところでございます。
今後も、様々な機会を捉え、使用者を通じ、連帯保証人の方にも変更内容を分かりやすく、また広く周知されるよう工夫してまいります。特に、高齢者の独り暮らしが増加する中、区営住宅が社会福祉の増進に寄与するという側面を踏まえ、さらに使用者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、民法改正に伴う契約事務の庁内周知に関するお尋ねにお答えいたします。
民法の改正内容の概要と区における契約事務の変更点につきましては、本年４月からの契約事務が適切に行われるよう、職員向け説明会を実施したほか、契約条項の改正点を分かりやすくまとめた資料を作成し、改正後の標準契約書と併せて全庁で共有するなど周知徹底に努めたところです。今後とも、多くの職員の理解が深まるよう、引き続き分かりやすい周知に努めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士） 私からは、初めに、
ＧＩＧＡスクール構想とアクティブ・ラーニングに関する御質問にお答えいたします。
新しい学習指導要領で示されました主体的・対話的で深い学びは、場面や状況を理解して自ら目的を設定したり、その目的に応じて必要な情報を選択し、それを基に自分の考えをまとめたり、多様な他者と協働しながら目的に応じた答えを見いだしたりする力を育てるものであります。これはまさに現在のコロナ禍のような先の見えない時代を生き抜くために育成すべき不可欠な力であると考えております。
こうしたことを踏まえ、これからの時代をたくましく生きていくためには、知識、技能や思考力、判断力、表現力等に加えて、学ぶ意欲や態度など主体的に学びに向かう力を育んでいくことが必要です。教育委員会といたしましては、今般の国の
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しの動きを捉え、感染の第２波、第３波による学校休業に備え、オンラインによる同時双方向のホームルームの実施に向け、現在、情報公開・個人情報保護審議会に諮問しております。
今後は、
オンライン学習を着実に進めるとともに、児童生徒１人１台専用端末の配備の加速化の可能性について検討を加えるなど、計画的に学校ＩＣＴの環境整備を進め、新しい時代の教育に備えてまいります。さらに、学校と家庭、地域の連携協働による多様な学びの機会を保障し、生涯にわたり誰もが共に学び合い支え合う、より質の高い教育を推進してまいります。
続きまして、自己肯定感に関する御質問にお答えいたします。
子供たちが自らのよさを自覚し、自信を持って社会へ参画していくためには、その基盤となる自己肯定感を高める教育を充実させることは、大変重要であると考えております。
自己肯定感とは、日々の教育活動の中で、できた、分かったという多くの体験を通して、子供一人一人の中に自信や誇りとなって蓄えられるものであり、それらを周りの友達や大人から認められ、価値づけられることによって一層確かなものになると考えております。学校においても、様々な行事を通して、努力や達成感、成長への喜びなど、自らのよさや可能性を子供たちが実感し、自分を肯定的に認めることができるように促しております。また、地域の中で多様な人と関わる活動を通して、周りの人に役立っていることや、地域の大切な一員であることを理解できるようにしております。
日本の若者は、諸外国の若者と比べて、自分自身に満足していたり、自分に長所があると感じていたりする者の割合が低いと言われていますが、人と関わり何かを成し遂げる体験などが十分でなかったことも原因の１つであると考えられます。これからの社会を生き抜く子供たちには、学校、地域が協力し、自己肯定感をはじめとする生きる力をしっかりと身につけていくことが大切であり、そうした方向性は本区の掲げる教育ビジョンと軌を一にするものであります。今後とも「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」を力強く進めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員）
教育政策担当部長。
〔
教育政策担当部長（大島 晃）登壇〕
◎
教育政策担当部長（大島晃） 私からは、初めに、臨時休業中の児童生徒の状況についてお答えいたします。
長期間にわたる臨時休業中の児童生徒の状況につきましては、学習に対する不安や、友達や先生に会いたい、外で遊びたいなど、様々な悩みやストレスがあったと認識しております。学校再開後には、児童生徒の学びの保障とともに、心のケア、体力と生活リズムの調整など、子供たちの状況に応じた丁寧な対応が必要であると考えております。
次に、学校再開後の授業や行事についてですが、７、８月につきましては、児童生徒の負担にも配慮した上で、夏季休業日の短縮や学校行事の精選など、各学校が授業時間を可能な限り確保するための教育課程を編成しているところでございます。児童生徒の学びを最大限保障するために、補充のための授業や補習の実施、家庭学習を適切に課すなどの措置を講じてまいります。
また、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細やかな健康観察により、全ての児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー等による支援など、校内における相談体制を整えております。特に高校受験を控える中学３年生には、より一層丁寧な進路指導などの支援が必要であると考えています。
次に、評価、評定に関してですが、１学期の評価につきましては、学校再開後の授業に加えて、臨時休業中における家庭学習などの状況や成果を把握するなど、総合的に評価することで、コロナ禍であっても学習指導要領に示された目標に照らして適切に行ってまいります。
次に、情報活用能力に関する御質問にお答えいたします。
情報活用能力とは、必要な情報を主体的に収集・判断し、発信、表現できる能力のことであり、議員御指摘のとおり、言語能力や問題発見、解決能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられております。これまで学校では、ＩＣＴを活用した授業を積極的に行い、学習の中で収集できる多くの情報を子供自身が取捨選択して活用したり、ＩＣＴの特徴を生かして多様に表現したりしながら情報活用能力を育んでまいりました。
こうした能力を育成する上で、ＩＣＴ機器の操作スキルだけでなく、児童生徒にどのように情報活用能力を育成していくのかという視点に立って授業が行えるよう、教員の指導力を高めていくことが欠かせません。そのため、教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器を操作しながら実践的に学ぶ研修の実施や、各学校のＩＣＴ活用推進教師や地域の人材を活用した校内研修の充実を図ることで教員の指導力を高めてまいります。
次に、オンライン教育に関わる御質問にお答えします。
オンライン教育は、コロナ禍における学びの保障にとどまらず、不安や悩みを抱えた子供たちに対し、教師や友達とコミュニケーションを取る場を提供するものであり、大変有用であると考えております。まずは、双方向でのオンライン教育の構築に向け、オンラインホームルームの実施が可能となる環境整備を着実に進めてまいります。さらに、学習の振り返りや不登校対策へと展開していくことで、個別最適化された学びの可能性を大きく広げていけるものと考えております。
次に、小中一貫教育における教育的成果についての御質問ですが、小学生にとっては憧れや見本となる中学生の存在を身近に感じられ、中学生にとっては頼りにされ注目されることで、一層の努力を見せることができております。このように、９年間を通した多様で一貫性のある教育は全ての教育の基盤であり、子供同士のつながりと関わりが顕著に見られるようになりました。本区の進めてきた小中一貫教育では、親や教師などの大人からだけでなく、様々な子供同士の関わりも通してお互いのよさに気づき、自らの成長をより一層実感できるものと考えております。生涯にわたる豊かな学びと成長につながる小中一貫教育をしっかりと進めてまいります。
次に、学校行事や部活動などに関する御質問にお答えします。
学校行事や部活動などは、子供たちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、子供たちの豊かな学びを形成する上でも重要であると認識しております。新型コロナ禍におきましても、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、感染症対策を十分に行った上で、開催する時期や場所、方法などについて配慮することが必要だと考えております。子供たちの学びを最大限保障しながら、学校行事や部活動など、あらゆる教育活動を通じて自己肯定感を育んでまいります。
以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。
２番ほらぐちともこ議員。
〔２番（ほらぐちともこ議員）登壇〕
◆２番（ほらぐちともこ議員） 大きく５点にわたって質問します。
まず第１に、区内４病院への減収補填についてです。
私は、４月20日の第１回臨時会で、約23億円の区費を投入して区内の基幹４病院の減収を補填する補正予算案に反対しました。減収補填ではなく、感染症病床の防疫、医療従事者の安全、人員体制確保に必要な費用をきちんと保障するべきだという考えからです。
今年４月22日発売の「財界」春季特大号に掲載された河北総合病院理事長・河北博文氏のインタビューを読んで、改めてその思いを強くしています。河北氏はインタビューで、政府は専門家の意見を聞くと言っていますが、こういう有事のときは感染症の専門医に話を聞いても意味がありません、医療経営が分かる人、医療システムについて分かっている人が入らないと、医療全体を見ていくことはできないと述べています。
コロナと闘えば闘うほど病院経営が傾いていく、行政からの補助が必要だ、最近こうした論調がマスコミなどでも目立ちます。危機に瀕する病院経営、医療資本があることは事実でしょう。しかし、それを行政からの補助、すなわち税金投入で救済する在り方には大きな問題点が２つあります。
１つに、病院経営の救済とコロナ対策に関わる医療従事者への援助（種々の装備や賃金、雇用形態、体制、労働災害への補償などを含む）、これらは決してイコールではありません。病院といっても一様ではありません。資本主義社会である以上、一般的に資本運営の論理と労働者の権利は対立することが多く、経営危機による解雇、雇い止め、休業手当未払い、賃下げなどとの労働争議記事を新聞で見ない日はありません。コロナ対策で危機に瀕する病院経営に金をつぎ込んだからといって、それが医療従事者のために使われるとは言えません。実際、マスコミに登場して病院経営の危機を訴える経営者のほとんどが、医療従事者の労働条件の向上を呼びかけることはありません。
医療従事者（医師、看護師、事務、清掃など）に対し、現場で求められる装備を即刻支給すること、賃金及び必要十分な手当を保障すること、非正規労働者を直ちに正規へ転換すること、格段の人員増を図ること、労働上のいかなる不安も取り除く補償制度をつくることが火急に求められているにもかかわらず、例えば「賞与が３分の１『泣きそう』 医療者、コロナで待遇悪化」「新型コロナ 専門病院も『マスク不足』 感染症、中核の18機関」などという新聞の見出しにも分かるとおりの現実が横行しています。
区として、医療従事者の抜本的な労働条件向上という態度を鮮明に打ち出すべきではないかと考えます。
いま一つに、そもそも医療で金をもうけるという考え方、社会の在り方そのものが根本的に間違っています。経営危機に公的援助を求めることの是非はさておき、この数十年にわたって公的医療及び地域医療、そして公衆衛生政策を破壊してきたのは、歴代の自民党政権、民主党政権、東京都政、そして杉並区政ではないでしょうか。安倍政権は、全国の公立・公的病院440か所を名指ししての統廃合方針を打ち出し、今年度予算に病床を１割以上削減する病院への補助金として84億円を組み込みました。2025年までに全国で20万床を削減するとしています。また、小池都知事は３月31日、都の公立・公社病院を2022年度をめどに独立行政法人化することを発表しています。対象は都立８病院と都保健医療公社６病院です。また、全国の保健所は医師のいない保健センターに次々と格下げ・統合され、1992年の852か所から2019年の472か所へと45％も削減されました。感染症病床は1995年の9,974床から2018年の1,882床へと８割以上も削減されています。金もうけを一切に優先させ、金にならない領域を切り捨ててきた惨状がこれです。
民営化、外注化、非正規職化及び人員削減で、コロナ危機以前に既に社会的医療体制は崩壊しており、政府、都政、区政はそれをコロナ情勢下でさらに推し進めようとしています。医療、介護、福祉、公衆衛生を中心に、労働者、区民の命と生活に関わる全てを行政が公的に保障すべきと考えます。その立場が全く感じられない泥縄的な病院減収補填に私は強く反対します。
その立場から、以下、質問します。
１つに、４月20日の第１回臨時会で採決された感染症予防・発生時対策費の22億2,900万円は、４病院に既に配分されたのでしょうか、伺います。
２点目に、４病院にはそれぞれ幾ら配分されたのか、その配分の判断基準は何か、伺います。
３つに、今回の財政投入は減収分補填として行うとされていますが、減収分とは診療報酬の減収分を指すのか、確認します。
４つに、４病院の医療従事者への危険手当、マスク、ガウン、フェースガードなどの防護具状況を区としてどのように把握しているでしょうか。
５つに、河北博文氏が雑誌「財界」で、杉並区長と協議して、我々のような民間病院を一時的に公営企業の扱いにしたらどうかと提案していると発言した事実を、区は認識しているでしょうか。
６つに、河北氏は雑誌「財界」で、地方公営企業法の下で、自治体病院のような形で区が民間病院の経営を直接支援すると述べていますが、区長はこの見解をどのように捉えているでしょうか。
７つに、都立病院を独立行政法人化する小池都政に対し、区長としての責任で反対の意思を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、
新型コロナウイルス感染症対策に関する検査体制強化並びに保健所の拡充について伺います。
田中区長は５月12日の記者会見で、区独自の検査体制の整備として、保健所衛生分室にバイオセーフティーレベル２を導入した検査体制を整備するとうたい上げました。しかし、これは抜本的な検査拡充の体制構築とはとても言えないと思います。
そもそも、戦後一貫して、結核などの感染症や伝染病から都民の命を守る役割は、都の衛生局が担ってきました。しかし、1975年の保健所の区移管でこの在り方が破壊され、杉並区の保健所も３か所あったものが１か所に統合再編されました。今回、独自の検査体制を行うとされる旧衛生試験所も、田中区長が言うとおり、ほとんどの業務がアウトソーシング、外部委託され、公衆衛生の重要性は片隅に追いやられています。私が話を伺った衛生局のＯＢは、近年ではＳＡＲＳや新型インフルエンザなど新たな感染症の脅威が人類を脅かしましたが、都政において危機意識と中長期のビジョンを持って体制の見直しや強化がなされたとは思えません、東京が単独では感染症に立ち向かえないのが現状とおっしゃっていました。
田中区長は記者会見で、国や都がとんちんかんなことをやっているからと、自らの責任逃れに終始しておりましたが、都議時代も含めて、自らが民営化と外部委託を進めてきた責任をどのように考えておられるでしょうか。
しかも、この独自のＰＣＲ検査が開始されるのは７月下旬とのことです。再雇用労働者がほとんどの旧衛生試験所が、現在の業務と並行して検査をされるとも聞きました。きちんとした賃金や手当を保障すべきであり、この区の政策が今の危機を打開し、コロナ感染を乗り越えていく本格的な検査体制の拡充とは、とても言えないと思います。
保健所は感染対策の最前線機関です。しかし、慢性的人員不足で、誰かが感染しても影響されないよう業務を分割して遂行する業務継続計画、ＢＣＰ体制すら取れていないところが大半です。もう限界を超えているというのが現場の声です。必要なのは抜本的な検査拡充のための体制構築であり、区の領域を超えて、東京都を挙げて検査体制を整えることです。私は４月20日の臨時会で、区独自で動くことによるデメリットが大き過ぎる、根本的な打開策を立案し、都、国に要求すべきと意見を述べました。これは、保健所としての役割、公衆衛生の全てに共通するテーマです。
以下、質問します。
まず１つに、５月12日の記者会見で田中区長は、旧衛生試験所について、これまで民間にアウトソーシングしてきたが、それ一辺倒ではいかないと述べたと思いますが、間違いないでしょうか。これまでどれだけのアウトソーシングを行い、どれだけの職員が削減され、また非正規職員がどれだけ増えてきたのか、その数字を全て明らかにしてください。
２つ目に、杉並区の保健所はこれまでどれだけ職員が削減され、また非正規職化されてきたのでしょうか。さらに、医師や保健師の体制などはどれだけ削減されてきたのでしょうか、お尋ねします。
第３に、生活困難者及び商店などへの経済的援助についてです。
まず、学生を取り巻く厳しい実態についてです。
全国大学生協連合会が４月下旬に実施したアンケートでは、半数近くの大学生、大学院生がバイト収入減少の見通しと回答。ある学生団体の調査では、５人に１人の大学生、短大生が経済的困窮で退学を検討しているとされています。平時から学生は最低賃金レベルで働かされ、有給休暇などの法的権利さえ無視されているケースが非常に多く、その学生たちが
緊急事態宣言と前後して真っ先に首を切られている実態があります。多くの学生の収入がなくなり、貯金を崩して食費に充てているといいます。その状態が既に２か月も３か月も続いているのです。学生支援緊急給付金の10万円から20万円をもらったところで何になるんだという学生の怒りは当然です。
1971年には国立大で１万2,000円だった年間授業料は、既に53万円にまで高騰しています。2019年には国立大授業料の上限規制が緩和され、東工大や東京藝大では学費が値上げされ、私立大授業料はさらに高額です。田中区長の学生時代と、学生を取り巻く状況は一変しています。これもまた自然現象ではなく、大学教育に市場原理を導入し、学問を金もうけの道具にしてきた政治の結果です。コロナ以前から、入学と同時に学生、保護者を貧困に突き落としてきた大学、社会の在り方こそが問われなければなりません。
区政領域でいえば、減収入に苦しむ区内在住学生、保護者への緊急支援措置が直ちに検討されなければなりません。そして、
新型コロナウイルス感染拡大と
緊急事態宣言で職を奪われ、または大幅減収となり、家賃も払えなくなっている多くの労働者、事業者への大規模な経済的支援が必要です。国庫からの約１億5,400万円に上限が設定されていますが、あらかじめ決められた枠内でしか支援しないという在り方は、区民の中にもらえる人ともらえない人の分断を持ち込むことになります。
そもそも、生活困窮者等自立促進支援事業という在り方が問題です。政府と杉並区が2013年以降進めてきた、生活保護費をいかに削減するか、生活保護費を削るために自立を促すという自立促進支援事業の根本的問題性です。そこでは生きるための権利としての生活保護という考え方が否定され、生活できないのは本人の責任だから自立を促すという考え方に、政策が大きく転換されています。その延長で生活困窮者への経済支援を考える今回の在り方には反対の立場で、以下、質問します。
新型コロナウイルスの影響で解雇されたり賃金が減らされた区内在住労働者、学生、保護者への家賃を含む全面的な生活支援について、上限を設けず、必要な人に必要な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４に、介護事業についての抜本的見直しについてです。
介護者等が
新型コロナウイルスに感染した場合の障害者等への生活支援事業について、若干意見を述べます。
この事業は、区内障害者団体、家族、関係者から、介護者が
新型コロナウイルスに感染した場合に、介護者が安心して入院できるような生活支援を求めるという1,500余りの署名を受けて実施されるようになったと聞いています。対象となる障害者は何人で、特に、日常的には介護者が家族だけで公的な支援を受けていない人の人数を区は把握しているのでしょうか。
この事業の実施場所は旧西田保育園とするとされています。しかし、障害者と一言で言いますが、特性は多種多様な方々です。そうした一人一人に寄り添い、その障害に応じた支援がされるには、その人への理解と経験、知識がなければなりません。ある介護労働者は、一、二か月、研修を10回ぐらいやらなければ慣れることはできないだろうと語っています。そうした障害者をまとめて受け入れることの困難さを区はどれだけ自覚しているのでしょうか。これをやったら介護ではなく抑圧と管理になるおそれがあるという声も聞きました。区は、この事業は民間の経験と実績のある業者に委託すると言っていますが、具体的な業者名と選別の基準は明らかにされているのでしょうか。
さらに重要なのは、行動障害等により自宅以外での生活が困難な障害者等にあっては、当該障害者等の自宅において生活支援を実施するという問題です。生活支援は具体的に誰がどういう体制で行うのか。民間の支援事業者に声がかかっているようですが、事業者の多くは小規模で、ぎりぎりの体制で日常的な支援活動を行っています。そこから人を出すことは不可能に近い話と考えます。事業者が集まらない場合は区の職員を派遣するしかないと、区は説明会で言っていますが、そうした事態に区内の介護事業者は、ふだんからの策がなく、グループホームも全て民間、基本ができていない中では無理があると語っています。これまで公的介護、介助を民間に丸投げして破壊してきた責任は田中区長にあります。今必要なのは、全ての必要な介護、介助は公的に行うという本来の在り方に戻すこと以外にないと考えます。
以下、質問します。
2000年の介護保険制度導入と、2010年から11年の旧障害者自立支援法、現障害者総合支援法改定以来、介護、介助という課題を民間に丸投げしてきた在り方に問題があると考えます。介護、介助を公的在り方に戻すべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、阿佐ヶ谷駅北東地区の再開発について伺います。
コロナウイルス感染症対策のために、無駄な行政予算を省き、医療従事者への支援と労働者民衆の生活保障を中心とした火急に必要な予算を確保することが必要です。マスコミ等でも、2021年夏開催（予定）の東京オリンピックを中止し、その分の予算を感染症対策へ回すべきといった主張が散見されるようになりました。命と生活を最優先させる以上、当然のことだと思います。私は、こうした立場から、全ての既定事業を推し進めようとする区の姿勢を批判します。とりわけ、杉並区における無駄な事業の象徴が阿佐ヶ谷駅北東地区再開発計画です。コロナ情勢の今こそ、本計画は直ちに全て白紙に戻さなければならないと考えます。
最後に質問します。
現在杉並区は、コロナ禍による生活困窮者支援や休業に追い込まれ収入が激減した商店などへの支援を最優先すべき状況と考えます。当然、阿佐ヶ谷駅北東地区の再開発も中止、休止すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） ほらぐちともこ議員の御質問に、私から総論的にお答え申し上げます。具体的なことにつきましては、後ほど所管部長より御答弁をさせていただきます。
まず、今回のコロナに対する区の施策、また私の区政経営に対しましては、いろいろ御批判があることはお聞きをさせていただきました。しかし、現実に３月の下旬から４月にかけて区内の医療の現場がどういう状況であったかということを、いま一度思い起こして語っていただきたいというふうに思います。
今回支援をいたしました区内の基幹４病院、病床数を合わせますと、都立病院の１病院分に匹敵をする規模でございます。御承知のように、都立病院はバックに東京都が直営であり、財政的にもそういう背景があって経営をしております。しかしながら、区内の基幹４病院というのは民間病院でありまして、民間病院には、そういった経営の公的支援というのは取り立ててあるわけではありません。そういう中で、今回の
新型コロナウイルスというのは非常に厄介な感染症でありまして、このコロナの患者さんを受け入れる、あるいは疑いのある患者さんを受け入れるということは、日常の病院経営にとりましては非常に大きなマイナスになるということは、これは論をまたないことだろうと思います。
コロナの感染拡大に合わせて、コロナに立ち向かって区民の命を守ろうと頑張っている、そういった医療の最前線の問題として、病院の経営の悪化ということがコロナとの闘いの中で起こってきたということがございます。そういう民間病院があの時点でコロナの受入れをやめてしまえば、経営的にはもしかしたら楽になったかもしれません。恐らくそういう状況になるんでしょう。しかしながら、それをやれば、コロナの患者さんは、区内で何人も感染が拡大していて、行き場が失われるというような状況でありました。もっとも、コロナの患者さんを受け入れることで、コロナの患者さんを受け入れることはできても、その分の通常の医療が通常どおり行えないというマイナスもあり、また救急も通常どおり回っていかないという現実もあり、３月下旬から４月にかけては区内の――区内だけではありませんが、医療の最前線は非常に危機的な状況にあったんです。
医療従事者を守ることは大切だというのはごもっともだというふうに思います。しかし、民間病院が経営危機に陥って経営破綻するような状況になったら、医療従事者を守ることはできないんです。患者さんを守ることもできない。区民の命を守る体制は、区内の民間４病院が経営危機に陥れば、それだけ杉並区内の医療の力というのは間違いなく弱くなって、それは区民に対して大きなマイナスにつながるということです。したがって、医療崩壊を阻止し、基幹４病院を経営的に支援するということ、これが医療従事者を守ることにもなる、また区内の医療を必要とする人たちを守ることにもなるという判断の上で、私どもは今回財政を投入したわけでございます。
いろいろ御批判をされるのは、民主主義なので自由ですけれども、要は、繰り返しますけれども、３月のあるいは４月にかけてのあの危機的状況の中で、あなたがもし私の立場にいたとしたときに、その危機的状況を正面から受け止めて、どうされたらよかったとお思いになるのか、代替案があればお示しをして御批判をいただければ、私もそれは受け止めたいというふうに思いますが、ただただ我々のやることに批判だけをすれば、それで命が守れるというものではないということだけは、はっきりとお答えをさせていただきたいというふうに思います。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。
○副議長（島田敏光議員） 杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、区内４病院への減収補填についてのお尋ねにお答えいたします。
区内４病院への補助金につきましては、各病院の入院及び外来診療収益を判断基準とし、各病院の４月から６月までの過去３年の平均額と今年の見込額の差額を概算額とした上で、２回に分けて支払うこととしております。既に支払った額は、河北総合病院に５億7,022万9,000円、荻窪病院に５億2,572万6,000円、佼成病院に３億4,741万円、東京衛生アドベンチスト病院に１億7,177万3,000円であり、予算額の７割程度となっております。また、今回の補助対象とした減収分については、入院と外来に係る診療報酬の減収分に相当いたします。
次に、４病院における危険手当や、マスクなど衛生用品の状況把握についての御質問にお答えいたします。
区内基幹４病院とは、医師会とともに
新型コロナウイルス感染症に係る連絡会を定期的に開催して情報共有を行っており、その中でマスクやフェースガードなどの状況把握をしております。また、医療従事者に対する危険手当につきましても、新たに創設した区の補助金交付要綱の規定に基づき、報告を受けることとなっております。
次に、河北病院の理事長である河北氏の発言についてのお尋ねにお答えいたします。
雑誌「財界」において河北氏が発言された内容が掲載されていることは存じ上げております。また、河北氏の、地方公営企業法の下で自治体病院のような形で区が民間病院の経営を直接支援するという発言に対する区の見解については、区といたしましても、医療崩壊を招きかねない緊急事態にあっては、区が公費を投じてでも医療機関の経営を支え、医療体制の維持強化を図ることも必要であると考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、まず、都立病院の独立行政法人化についてのお尋ねにお答えします。
東京都は、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、令和４年度内を目途として、都立病院と公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行する方針であると認識しております。ただし、運営形態が変更になっても、採算の確保が困難な医療に係る経費は、現行と同様に東京都が負担することが法で定められており、また、新興感染症の世界的な発生、拡大や大規模水害など災害等の発生時には、都が一体となって医療救護に当たるものとされております。こうしたことから、区といたしましては、今後の都議会での議論を見守ってまいります。
次に、杉並保健所並びに旧衛生試験所の人員体制に関する御質問にお答えします。
まず、杉並保健所の職員数につきましては、20年前の平成13年度は、常勤職員213名、非常勤職員45名の合計258名でしたが、今年度は、常勤職員177名、再任用短時間職員10名、
会計年度任用職員91名の合計278名になっております。
医師につきましては、10名から４名に減少しておりますが、保健師につきましては、48名から66名に増員しております。そのうち旧衛生試験所の職員数につきましては、平成13年度は、常勤職員19名、非常勤職員３名の合計22名でしたが、常勤職員を検査業務の委託化により10名、業務の効率化により６名の合計16名削減しております。今年度は、衛生検査係の常勤職員３名、再任用短時間職員３名、
会計年度任用職員６名の合計12名となっております。
なお、さきの区議会臨時会に先立っての記者会見における区長発言につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症対策のような危機管理対応においては、効率性の追求という視点のみに立っていては適切な対応が図れないことがあることを申し上げたものでございます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎保健福祉部長（齊藤俊朗） 私からは、労働者への家賃や生活支援についてのお尋ねにお答えします。
労働者への家賃補助につきましては、区で行っております住宅確保給付金事業があり、生活支援につきましては、緊急小口資金をはじめ総合支援資金の貸付け、定額給付金制度など、労働者を支援する様々な施策がございます。支援に上限を設けずということは難しいと考えますが、個々の相談者の状況に応じて、様々な施策を紹介しながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員）
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎
高齢者担当部長（田部井伸子） 私からは、介護保険制度等に関する御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、制度が創設されてから今年で20年を迎え、今では、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着しているところでございます。今後さらなる高齢化が進み、介護サービスの需要がさらに増加、多様化することが見込まれる中、介護保険制度は、様々な社会資源が提供するサービスを必要とする方が自ら選んで利用できる、なくてはならない制度であると考えております。これは、障害者における地域生活支援サービスでも同様と考えております。区としては、制度の持続可能性を確保しつつ、高齢者及び障害者の生活を支えるサービスの充実に全力を挙げてまいります。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 事業調整担当部長。
〔事業調整担当部長（喜多川和美）登壇〕
◎事業調整担当部長（喜多川和美） 最後の御答弁となります。阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業に関する御質問にお答えします。
本事業は阿佐ヶ谷駅北東地区における防災性と安全性の向上及び教育環境や医療施設の機能等の向上を図るものでございまして、事業計画に即して進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） ２番ほらぐちともこ議員。
〔２番（ほらぐちともこ議員）登壇〕
◆２番（ほらぐちともこ議員） 何点か再質問します。
まず、区長の答弁についてなんですけれども、私はまさに、経営が成り立たないと医療従事者も守れないという社会の在り方そのものを問題にしています。４病院に減収補填ということで、経営陣からすれば、それは助かる、救われる、一時的にはそうなのかもしれない。でも、それが果たして現場で働く医療従事者が本当に求めている支援につながっているのかということを私は言いたいわけです。患者が安心して医療を受けられるためにも、医療従事者が社会全体で守られ、支えられていかなければならないと思います。
コロナ対応に当たっている都内の大学病院に勤務している友人に、この件について意見を聞きました。減収補填して発熱外来センターを設置するということについてですが、率直に、現場としては絶対に嫌だと。だって、それで給料が増えるわけでもない、残業代だっていまだに出ていない、医療者のことは何も考えていないという切実な声でした。
杉並区は23億円の区費を投入したわけですから、それが実際何に使われているのか、労働者、医療現場で働いている人たちにそれがどういうものとして還元されているのかということを把握すべきだと思います。23億円、先日の５月12日の記者会見では、２回に分けて投入するということですが、それを渡したらあとは病院任せということなのでしょうかということが１点です。ですから、会社あっての労働者とかそういうことではなくて、経営状況とか経済状況にかかわらず労働者が大切にされる社会が、私は目指すべき社会だと考えています。
２点目に、都立病院を独立行政法人化する小池都政に対しての区長の見解を伺ったんですけれども、イエスなのかノーなのかということが私は聞きたいです。都立病院が独立行政法人化された後も東京都の管轄になるからいいだろうということでは、私はないと思います。実際に、都立病院の独法化について多くの病院関係者が、なぜ今このときにと怒っているわけです。都民全体に関わる重大な問題だと思います。田中区長はこの件について小池都政にどういう立場なのか、改めて区長本人の見解を伺います。
最後に、阿佐谷の再開発についてですが、適正的確とか、これまでも言われてきたことですが、私は、コロナ禍で、この先数年にわたって医療も介護も保育も教育も、生活に関わる、人間が生きていくための全ての領域に大きな影響が出ると予測されている中で、今杉並区がやることは屋敷林を潰すことなのかということは甚だ疑問です。全世界的に感染が深刻化する中で、安倍首相はオリンピックは完全な形と開催強行に固執し、小池都知事は都立病院を民営化し、そして田中区長は阿佐谷再開発や補助１３２号線、１３３号線を推し進めているということで、私は、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する根本的な自治体としての役割を担うべきだと思いますが、再度伺います。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） ほらぐちともこ議員の再度の御質問に私から御答弁申し上げます。
経営が成り立たないと医療従事者も守れないということを申し上げたことが問題だという御発言でございましたけれども、また、御友人の医療関係者からのお話として、発熱外来また病院に対する包括補助はとんでもないとおっしゃっておられたというお話でしたけれども、それを聞いて、誠にそうだと思う方がどれだけいらっしゃるのかなと。そういう方も中にはおられるかもしれないけれども、果たしてそれがどれだけの世論なのかというふうに私はお聞きをしました。
例えば、発熱外来を設けたのは、まさに医療現場の方々からの強い要望があったからであります。医療にも様々なステージがございますけれども、日常の地域に最も密着をした開業医の方々からは、あの当時、非常に悲痛な叫びが私どもには寄せられておりました。コロナの疑いのある方あるいは結果としてコロナに感染された方々が、自分の診療所に外来として何人も来るような状況になってしまっている。そこで院内感染がいつ発生してもおかしくない。そこでそれが発生すれば、開業医あるいはそこの診療所の医療従事者、スタッフ、またほかの患者さんに対しても感染するということが起こり得るわけで、そうなれば、それが幾つも起これば、完全にその地域の医療は崩壊していく。日常の医療がそこで成り立たなくなるという状況になるという危機感から、発熱外来を何としても集約化してほしいということは、悲痛な叫び、要望として私どもに寄せられたことであります。それは、23区の中では都内では恐らく一番早く対応したことになったのかもしれませんけれども、そういう要望を受けて我々としては対応した。そのことがとんでもないというのが、どういう意味でとんでもないとおっしゃるのか。具体的に何も御発言がなかったので内容は分かりませんけれども、とんでもないとおっしゃった限りは、どこかであなた自身が説明の責任を果たすべきだというふうに私は思います。
病院の経営が成り立たないということは、コロナと闘って不眠不休の仕事をしている人たちの生活が脅かされるということでもあります。そういった、生活が脅かされる、また感染の危機の中で恐怖と背中合わせで、防護服もない、マスクもないというような状況の中で従事させられるということは、これはあってはならないことでありまして、国や都が十分に本来の機能を果たせなかった先般の状況においては、身近な自治体として可能な限り対応をしていくべきだという判断は、私は間違った判断ではなかったというふうに確信を持っておりますし、間違っていたという指摘は、ほらぐち議員以外からは私には記憶がございません。
間違っていると明快におっしゃっているわけですから、先ほども申し上げましたけれども、あの時点であなたが私の席に座っていたら――目指すべき社会を語るのは自由です。経営と医療の現場を関連させて言う物言いが気に入らぬというなら、それはそれで結構だけれども、そのことを語ることと、現実にある危機に対してどういう有効な手だてを取るべきなのか、あるいはそれは国の無責任なことが招いたことだから、座して状況が悪化していくことを見過ごしていいのか。あなたが私の席にいたときには、あの時点で具体的に何をするべきだというふうにお考えになるのか、そのことに対しては全く言及されなかったことは非常に残念です。人を批判するのは自由ですけれども、お互いにきちっと言葉の責任を持って臨むというのが議会の品位だと思います。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁させていただきます。
○副議長（島田敏光議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、ほらぐち議員の再度の御質問のうち、都立病院の独立行政法人化に関する御質問にお答えをいたします。
まず、地方独立行政法人につきましては、東京都が100％出資する法人でありまして、運営主体が変わっても都立病院でなくなるということではございません。その上で、先ほども御答弁したとおり、運営形態が変更になっても、採算の確保が困難な医療に係る経費は、法に基づいてこれまでどおり東京都が負担することになっております。また、今回の
新型コロナウイルス感染症の蔓延のような新興感染症の世界的な発生時には、これも都が一体となって医療救護に当たるということになっております。さらに、独法化後は、人材の機動的な確保や新たな医療ニーズに対応した医療機器の迅速な整備などが可能になり、地域医療の一層の充実が図られるというふうに説明をされておりますので、区として現時点で東京都の都立病院の独法化の方針に反対する考えはございません。先ほど申し述べましたように、都議会での今後の議論を見守ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
〔傍聴席にて発言する者あり〕
○副議長（島田敏光議員） 傍聴人はお静かにお願いいたします。
事業調整担当部長。
〔事業調整担当部長（喜多川和美）登壇〕
◎事業調整担当部長（喜多川和美） 私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区関連の再度の御質問がございました。
先ほどほらぐち議員が一切の公共事業をストップせよというお話を述べられたと思いますけれども、確かに今般の
新型コロナウイルスの感染拡大というのは、私ども杉並区の事業全般の見直しをしていくことが必要かもしれません。当然だと思いますけれども、ただ、そして当然に
新型コロナウイルス対策については、区が一丸となって、民間病院などとも協力しながら全力で今取り組んでいるわけですけれども、こうした中にあっても、区民の命を守ることが大事だとおっしゃって、その中には当然に、防災・減災対策ですとか耐震・不燃化対策ですとか、そういったことも引き続きやっていく必要があって、これらの公共事業をストップするということはあり得ないというふうに思っております。
それから、阿佐ヶ谷駅北東地区に関することですけれども、本事業の予算は、議員も既に御存じだと思いますけれども、施行者３者で事業を行うものであって、これは３者で予算を負担するんですね。最後に、大体予定では令和10年度ですけれども、そのときに保留地というのを処分して、最終的にそれで清算をするということになっています。したがいまして、区の一般的な事業執行予算とは性格を異にするものでございます。
繰り返し申し上げておきますが、地域の防災性と安全性の向上に資するために道路基盤の改善、これは長年の大きな課題であった道路基盤の改善を行うことになります。それから、杉一
小の教育改善、そして
新型コロナウイルス対策に対応している４病院の１つである総合病院の移転改築、これによって地域医療の充実、それから機能向上が図られる、そういった総合的な計画でございますので、しっかり進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。
６番奥山たえこ議員。
〔６番（奥山たえこ議員）登壇〕
◆６番（奥山たえこ議員） 杉並を耕す会の奥山たえこです。今回私は、２つの質問、１番、高齢者の在宅支援、２番、給付金制度申請の周知と援助についてお尋ねします。
１番目、高齢者の在宅支援です。
まず、長寿応援ポイント制度の縮小・廃止を提案いたします。
今年３月10日の予算特別委員会で私は、スタートから10年たった、この間、特養施設の整備も進んだ、予算執行のバランス上、この施策はもうやめてはどうかと質疑したところです。
さて、今年、2020年３月に杉並区では高齢者実態調査報告書を発行いたしました。その中に、問15(1)−１−１として、活動に参加する目的はとの問いに対して回答は、「健康の維持、増進のため」が46.4％であります。一方、長寿応援ポイントシールをためるためとの回答は1.9％であります。1.9％ですよ。つまり、シールの入手のために行事などに参加する人は少ないということが、当事者の回答からはっきり分かったわけです。
そこで、この制度は縮小・廃止して、今後は活動に参加できるほかの方法に移行してはどうかとお尋ねいたします。
次です。長寿応援ポイント制度を廃止したら、高齢者の活動が格段に減ると考えているのでしょうか、お伺いします。
次に、これからのゆうゆう館利用サービスの工夫についてです。
まず、ゆうゆう館の今後の開館スケジュールをお伺いします。その際、換気などのコロナウイルス対策はいかに考えているのか、お尋ねします。
ちなみに、エアコンメーカーのダイキンは、その
ホームページで「エアコンで換気はできないの？」という問いを立てており、その答えには「部屋の中の空気と外の空気を入れ換えてはいません。そのため、ほとんどのエアコンでは換気ができません。」とはっきりと書いています。つまり、エアコン稼動中に閉め切っていたら換気ができない。しかし、熱中症対策として冷房をかけないわけにはいかない。非常に悩ましい、であります。
次です。今後、ゆうゆう館では行事や講座はどのように運営する予定なのか、お伺いします。その際、自宅でできる工夫はないでしょうか。申し訳ないんですが、私も知恵をひねりましたけれども、全く名案がありません。せいぜい思いつくのは、例えばＺｏｏｍマージャンですね。その講習会を暑くなる前に、さっきのエアコンのことがありますので、夏が来る前に開催できないかなと御提案申し上げます。なぜマージャンかというと、マージャンは卓を囲む４人のメンツとの交流があるので、それも楽しみの１つだからです。また、ネットを介するＺｏｏｍであれば、これまでゆうゆう館に縁のなかった人も、もしかしたら参加するかもしれません。そういった意味で、もちろん、お金はかけなくても、マージャンは非常に楽しいゲームですから、健康マージャンをやればよいと思います。
次です。高齢者が在宅していることでの虐待などのうわさは聞いているでしょうか、どうでしょうか。心配です。お伺いします。
さて、次に大きな質問、給付金制度申請の周知と援助です。
まず、路上生活者に関してお尋ねします。
住民票を職権消除されるなどして登録のない人、例えば路上生活者は、現状では
特別定額給付金を受給できないとされています。住民票を復活させようとすると、郵便を受けるポストを持たない、通信費用を持っていない、そしてそもそも住民票を登録する住所を持たない路上生活者にとって、住民票の復活は大変ハードルが高いことを、私は４月30日の総務財政委員会の委員外議員発言で質疑をしました。
さて、今、定額給付金10万円を、あなたはもらえるけれども何とかはもらえないとか、いろいろなことがあったりしますね。例えば10万円の前には、子供が学校に行っていないので、その間親が休む、それでそのときに補助金を出すというのがありましたよね。その対象者に、風俗業の人は駄目ですよ、もらえませんよという声が初めはありました。でも、そのことについてはおかしいということで、いろいろみんなが声を出すことで、結局もらえるようになりました。
今一番ホットな話題としては留学生。学生で外国人にも、10万円の定額給付金とは違いますが、支援金を支給するという案が出ていますが、そのときに成績が上位３割に限るというふうな話が出ていますね。これも非常に差別です。ちょっと調べてみればすぐ分かりますけれども、留学生の方は、大抵100万円とか、ひどいときには200万円ぐらいの借金を背負って日本に来ているわけです。ベトナムの人とか多いですけれども。それで週に28時間までアルバイトをすることができるんだけれども、アルバイトを一生懸命やっているがために、眠くなっちゃって授業が受けられない、成績が落ちる、そういう悪循環になっているわけです。そういう実情を考えれば、成績で人を切るというのがあまりにも現状を知らないということに――ちょっと新書を２冊ぐらい読めば分かることなんですけれども、そういったことをいろいろやっているわけです。
路上生活者の話に戻りますけれども、本人たちとか――当事者ですね、まさに。路上で住んでいる人、それからそういう人を応援している人たちが総務省に行って、実際に直接交渉をしました。初めはなかなか話が通じなかったんだけれども、２回目行ったときに、路上生活者がどんな生活をしているのかということと、それから、自立支援センターに入ればいいじゃないかと言うけれども、そのためには今の生活を変えなきゃいけないわけです。でも、それがなぜ困るかというと、路上生活者はいろいろなことをして、自分がいるところでお金を得ているんですよ。本を拾ったりとか、それからラジカセとか、ちょっとした、鉄物というふうに呼んだりしますけれども、そんなものを拾ったりして換金している。自立支援センターではそれができなくなる。それから、そもそもいろいろなつながりがあるわけですよ。仲間をつくって、そこで支え合って暮らしているわけですね。そんな関係も断ち切られてしまうわけです。といったことなどを総務省の人にいろいろ説明したら、ああ、そうなんですか、知りませんでしたということで、その担当者が渋谷区に聞き取りをしたそうです。そうしたら渋谷区の職員が、確かにそうなんです、住民登録をしていなければ定額給付金出せないというふうに決めてしまったら、それはほとんど実現できません、路上生活者はもらえないことになります、そういったようなやり取りがあったということが当事者たちのツイッター、５月29日付ですけれども、そこで分かります。
当事者たちが主張しているのは、現在いるところで登録させてくれ、登録をというんだったらそうさせてくれ、それが駄目だったら福祉事務所にどうだというふうな交渉をしています。総務省のほうは、そういう話を聞いて今引き取っているところですから、この後どうなるか分からないんですけれども、こんなふうにして、本当に本人たちが一生懸命そうやって交渉しているわけです。
私がここでこんなに何度も何度もしつこく言うのは、これはまさに人を見捨てないということですよ。路上生活者、住民登録すれば10万円もらえるんだってねというニュースが随分早いときに流れたんです。多くの人はそれを聞いて、ああ、よかったねと、すっと右から左に忘れたと思うけれども、住民登録ということで、私は、あっ、これは大変なハードルだと分かったわけです。そのことは総務省の人も分からなかったんですよ。
そういう状況ですので、私が言いたいのは、杉並区に対しても――杉並区に何人もいるわけですよ。この前の委員会では５名と言っていましたけれども、５名どころじゃないですよ。十数名います。昼間会えるような人で10名ぐらい路上生活者がいますし、それから夜間に行くともっと、夜だけ寝に来る人がいます。そんな意味で、そういうことをよく捉えて、ぜひ国にそのことを訴えてくれないかなと思うんですよね。
そこで質問ですが、区内に在住しているが住民票のない路上生活者は、区の管理対象外なんでしょうか。何の支援も受けられないというのでしょうか、お尋ねします。
次です。ネットカフェ滞在者です。
彼ら、彼女らに支援メニューが届いているのか、様子が分からない。本当に心配です。4,000人いると言われていますけれども、そのうち、１つの情報では、1,000人ぐらいが何らかの支援を受けに来た、もしくは相談に来たと聞いていますが、実際にはどうなっているのか、なかなか分からないんです。そして、ネットカフェの滞在者の支援をする東京都の委託事業であるＴＯＫＹＯチャレンジネットというところがあるんですが、そこに聞き取りしたところ、相談者の中には、住民票がなくなっている人が確かにいますということでした。これはつまり、路上生活はしていないけれども状況はホームレスということになります。この人たちも同じで、登録する住所がなければ住民票の復活はできません。そして、そういう状況に自分がいるということをなかなか御存じない方が多いと思います。
それから、
住居確保給付金、大分言われていますけれども、ネットカフェに住んでいた人は実際問題もらえないですよ。まず、アパートがないから、住所がもらえない。それから、出るのは家賃分だけだから。アパートに入るときには初期費用が必要ですよね。その分は支給されないし、多分お金を持ってないでしょう。応急小口資金は10万円ですから、それから不動産屋に払い、敷金を払い、もしかしたら礼金も払い、そうしたらとてもじゃないけれども足りないことになる。だから、実際には利用できないということです。ネットカフェに家賃を払うわけにはいきませんから、これからオープンしたとしても。
そこでお尋ねしますけれども、
特別定額給付金のことを記載したパンフレットを国が作って配布しております。杉並区も独自に作って、杉並区に住んでいる路上生活者に配布してくれています。ありがとうございます。しかし、住民票を復活させる方法については、杉並区の特性に応じた復活方法など、もっと分かりやすいものを提供することを求めますが、いかがでしょうか。
次です。ネットカフェ滞在者にとって、スマホの電池切れというのは命綱が切れることに等しいわけです。多分もうお金がなくなって通話料なんか払えないから。でも、電池が入っていれば、どこかのまちのＷｉ−Ｆｉを使ってＬＩＮＥとかネットを見ることができます。例えば高円寺だと、北口のほうに行くと商店街のＷｉ−Ｆｉが飛んでいるし、セブン−イレブンとかのも飛んでくるし、それなりにあるんですよ。だけど、充電できるところってないんですよ。マクドナルドには大体あるけれども、入るのにお金払わなきゃいけない。そんな余裕はないかもしれない。
そこで、私が提案したいのは公的機関。本当は区役所と言いたいんだけれども、区役所と言うと、きっと経理課長が、いや、うちは庁舎管理の担当ですが、そんなの無理ですと言うだろうし、福祉事務所が一番いいと思うんだけれども、そしたら福祉事務所の職員か所長が、いや、それは無理ですと言うだろうから、場所は特定せずにお尋ねしますけれども、公共機関にスマホを充電できる場所をつくってはいかがでしょうか。たかだか充電のことで何言っているんだと思うかもしれないけれども、本当に命綱なんです。
そして、そこに住民票がない人のため、つまり、今作っているあのチラシは確かに一生懸命書いてくれているんだけれども、あれ、まだ伝わらないと思うんですよね。パンフをもっと分かりやすく作って、そういったパンフを置けば、結果的にアウトリーチになります。つまり、どこにいるか分からない、ネットカフェに住んでいた人たちに出会う場所ができるわけです。アウトリーチになります。どうでしょうか。
最後です。その他の人々について質問する予定でしたが、これ、私は高齢者や障害者など御自分で申請がスムーズにできない方への区の支援をお尋ねするものでした。これについては、既に他の議員に対して代理申請についての回答がありましたので、私の質問番号ですが、２の(3)、これは御答弁は結構です。割愛なさってください。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎
高齢者担当部長（田部井伸子） 私からは、高齢者の在宅支援についてお答えいたします。
まず、長寿応援ポイント制度についてでございます。
この制度は、高齢者が地域貢献活動や生きがい活動、健康増進活動などを通して健康で充実した高齢期を過ごすことを目的に、活動へのインセンティブとしてポイントを付与しているものでございます。
今回の高齢者実態調査では、参加者は、ポイントを得ること自体を目的とするのではなく、活動への参加により健康の維持や仲間が増えることに主たる喜びを感じており、本制度が高齢者の活動促進に寄与していることが明らかになったと受け止めております。したがって、仮に本制度を廃止した場合には、高齢者の活動に一定の影響が生ずる可能性はあると考えております。
国も、介護予防や地域貢献活動を促進するためには、インセンティブの付与が効果的であるとしております。区としては、現在課題となっております参加者の拡充や費用対効果等の観点から見直しを行った上で、人生100年時代にふさわしい仕組みとして、引き続き実施していく考えでございます。
次に、今後のゆうゆう館の利用に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、開館スケジュールですが、段階的に実施することとし、まずは登録団体が予約枠でミーティングを行う場合の使用に限り、準備ができ次第開館し、また団体利用による活動や協働事業は、都のロードマップがステップ３に移行した後に再開する予定でございます。また、館の利用に当たっては、マスクの着用、手洗いの徹底のほか、一定の時間で窓を開けて換気することやソーシャルディスタンスの維持など、３密状態を防ぐ取組に協力することを条件にいたします。
次に、行事や講座の運営についてですが、ロードマップのステップ３移行後、感染拡大防止策を講じながら順次開始してまいります。また、議員からオンラインを使用したマージャンについて御提案いただきましたけれども、外出自粛期間中にも仲間同士が楽しめる方策について、利用者等の意見を聞きながら幅広く検討していきたいと存じます。
私からの最後になりますが、高齢者の虐待に関する御質問にお答えいたします。
緊急事態宣言による外出自粛の中で高齢者への虐待も心配されることから、区では、ケア２４、ゆうゆう館、民生委員等からの電話による声かけや、継続して提供している介護保険サービス等の事業者からの情報などから、高齢者や介護者の状況把握に努めているところでございます。幸いなことに、この間、コロナ禍に関連したと思われる高齢者の虐待に関する情報は聞いておりません。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎保健福祉部長（齊藤俊朗） 私からは、路上生活者の支援についてのお尋ねにお答えします。
議員のお話の中に一部出ておりましたけれども、路上生活者につきましては、平成12年７月に東京都と特別区が締結した路上生活者自立支援事業実施に係る都区協定に基づきまして、共同で支援を実施しております。具体的には、区の公園や道路などに身を置いている路上生活者の方を、東京都自立支援センターの職員が巡回し、状況把握や生活相談を行っております。この巡回相談の中で住まいや生活、就労等の相談があれば、区職員も一緒になりまして、今後の住まいや生活について話し合い、本人の状況や希望に応じた支援を行っております。また、区が単独にも健康相談や古着配布を行う路上生活者健康生活相談会を実施するなど、支援などの対象外としてはございません。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎区民生活部長（徳嵩淳一） 私から、
特別定額給付金に関する御質問にお答えします。
いわゆるホームレスの方や事実上ネットカフェに寝泊まりをしている方に対しては、５月15日以降、関係機関や団体と連携しながら区が作成したチラシなどにより、
特別定額給付金事業の周知を図っているところです。その際、住民票を取得したい旨の御相談があれば、適宜対応していく考えでありますけれども、現在までにそのような事例はございません。
こうした中で、公的機関にスマートフォンの充電場所などを用意することということで御質問いただきましたけれども、なかなか難しいと思っておりまして、現時点で用意することは考えていないということであります。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） ６番奥山たえこ議員。
〔６番（奥山たえこ議員）登壇〕
◆６番（奥山たえこ議員） ３点ほど質問いたします。
１点目は応援ポイントですけれども、先ほどの御答弁は何か牽強付会だなと思いました。だって、ポイントシールをためるという人は1.9％しかいないわけだから。それなのに、いや、健康の増進何とかのためにシールが必要だというんですね。私は本当は、議員としては、高齢者のための施策を削れなどということはあまり言いたくないんです。どんどんやれと言いたいぐらいです。でも、やっぱりコロナのこともあるし、いろいろ支出もあるわけで、少しでも減らさなきゃいけない。どこが減らせるかなと考えて提案しているわけです。ただし、先ほど御答弁の中でちらっと見直しという言葉もありましたが、それはこの制度を見直すという意味なのかどうか。廃止とは言わないにしても、縮小とかそういう方向で見直すのかどうか、その辺のところをもう１回確認させてください。それが１番です。
次です。路上生活者に対してのチラシを配りました、そして住民票がつくりたいということであれば御相談を受けます、今のところありませんということですが、私は実は何人かから聞いておりまして、つくりたいという人もいますけれども、ここで繰り返しませんが、登録する住所がないと住民票はできないですよね。そこを確保するのが大変で、実は私、奇特な方から、うちの空いているお部屋提供しますというふうないろいろなお声も聞いておるんだけれども、まだなかなかその実現にいっておりませんが、その気持ちのある方はいます。そういう方もいます。
それから、もう一つ言いたいのは、先ほど巡回相談のことを言及なさいました。それから健康相談も言っていました。杉並区はそういう意味ではいろいろと厚いんですけれども、これからが質問ですけれども、そういう機会に、どこどこに何々さんがいるということを分かっているじゃないですか。担当者は顔も名前も知っていますよ。10年以上前から、私なんか20年前ぐらいから知り合いがいますけれども、そういう人がいるわけだから。どう考えたって、その人は路上で生活していて、二重に金をもらうなんていうことはないわけだから。そういう方のために何とかして登録する場所を緊急避難的につくってあげて、そして何とか10万円もらえるようにしてあげたいなと、そういうふうに思わないですかね。ちょっと漠とした質問ですけれども、これは私の心からの叫びなんです。何らかのお答えをいただきたいと思います。
それから、充電は考えてないということでしたけれども、そしたら、杉並区の掲示板がありますね、そこに、例えば今杉並区が作っているチラシ、先ほど言及があったチラシ、私も現物見ていますけれども、それを貼ってもらうとかはどうでしょうか。区内の、区の掲示板。そうすれば情報が行き渡るかもしれない。
というのは、おためごかし言いますけれども、ネットカフェに暮らしていた人たちが、この後、本当に行く場所がなくて収入がない。多分、幾らネットカフェが開いたって、もう働き先がない。だって、非正規の人が130万人ぐらい減ったとかいうことが、この前新聞にも載っていましたけれども、その方たちがこれから働いて同じように収入が得られるかどうか分からない。ネットカフェにまた住むことができるかどうかも分からない。ということは、どうなるかというと、路上生活になったり、それから生活保護になったりしますよ。そういう人がたくさん増えたら区も困るでしょう。だから、そうならないために、今のうちに何とかやってほしいんですよ。
この前、私、都立公園にお弁当を配りに行ったんですけれども、つい最近、先月アパートを出てきましたという若者がいました。２リットルのペットボトルを持っていて、水だけ飲んでいて３日ほど食べてないと。お弁当を渡したら、とてもうれしそうに食べてくれましたけれども、そういうふうに出会える人は少ないんですよ。まちの中にも実はいっぱいいるんです、そういう人が。だけど、出会えないんですよ。
特に、スマホの電池が切れたら、彼らは情報が手に入らないですよ。歌舞伎町の奥のほう、西武新宿線の駅の近くに立派なビルがあって、そこの中にＴＯＫＹＯチャレンジネットというものがあって、そこに行けば今だったら、６月15日まで延期になりましたけれども、
ビジネスホテルに入れてくれる。そんなことを知っている人、ほとんどいないですよ。ＴＯＫＹＯチャレンジネットの
ホームページ見たって書いてないんです。非常に巧妙になっていて――ごめんなさい、巧妙なんて言っちゃいけないな。ディスるつもりじゃないんです。そういうふうには書いていません。本当にそういう制度をよく分かっている、こういうふうに制度が変わってきたなというふうに知っているから私は分かるんだけれども、分からないですよ。そんな人が今いっぱいいるわけですよ。本当に私は心配でしようがない。そんな人を早く――早ければ早いほど元の生活に戻れるわけじゃないですか。よく御存じでしょう、御担当者は。そのためには、充電場所が駄目だったら、せめてチラシだけでも貼ってくださいよ。そうすれば、あなたたちのことを杉並区は忘れてないよ、見捨てていませんよ、誰をも見捨てませんよ、そういう強烈なメッセージになるんです。頑張ってほしいと思います。私も個人的にできることはやりますけれども、できないことがいっぱいあるので、御協力をお願いします。
以上、お尋ねします。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎
高齢者担当部長（田部井伸子） 私からは、長寿応援ポイントに関する再度の御質問にお答えいたします。
私がさっき答弁したことなんですけれども、シール自体を目的化する、活動参加への喜びよりもシールをもらうこと自体、それを目的化しているというような調査結果であれば、この制度自体そのものが抜本的な見直しが必要であるというふうに考えておりますが、先ほど説明したとおりそうではなかったということで、この制度の意義というか意味というか、そういったものはあるというふうに区としては考えているところでございます。
見直しについては、抜本的な廃止とかそういうことではなくて、例えば参加者の拡充であるとかポイントの換算の仕方が今のままでいいかとか、そういった視点での見直しというのをまずしていくということを考えています。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎保健福祉部長（齊藤俊朗） 私からは、福祉関係に関します再度のお尋ねにお答えします。
福祉全般ということで私のほうからお答えさせていただきますけれども、御指摘いただきましたとおり、今回の定額給付金につきましては、住民票を何とかつくってもらわなきゃいけないということで、こちらのほうも、先ほど申し上げましたとおり、相談に乗ってきて応じていただける方については、こちらもお話することはできるんですけれども、なかなか、御本人の御希望でそこに住所を持ちたくないですとか、そういう方もいらっしゃいます。ただ、先ほどのネットカフェですとか、そういうところで知らない方も結構いらっしゃると思いますので、そういう方に関しましては、区といたしましても、ネットカフェに対しましてチラシを置かせていただくですとか、そういう情報ですとか、そういうのをしながら少しでもつなげるように、のべつ幕なし全部回るということはできないと思いますけれども、こちらのほうでも、可能な限りそういった方に手が届きますように努めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 以上で奥山たえこ議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１を終了いたします。
議事日程第３号は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時０４分散会...