杉並区議会 2020-05-19
令和 ２年 ５月１９日総務財政委員会−05月19日-01号
令和 ２年 ５月１９日
総務財政委員会−05月19日-01号令和 ２年 ５月１９日
総務財政委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３
議案審査
議案第51号 令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号） …………………… ３
総務財政委員会記録
日 時 令和２年５月１９日（火） 午前１０時１５分 〜 午後２時２０分
場 所 第３・４委員会室
出席委員
（１０名） 委 員 長 小 川 宗次郎 副委員長 北 明 範
委 員 田 中 ゆうたろう 委 員 國 崎 たかし
委 員 大 泉 やすまさ 委 員 富 田 た く
委 員 けしば 誠 一 委 員 岩 田 いくま
委 員 太 田 哲 二 委 員 井 口 かづ子
欠席委員 （なし）
委員外出席 （なし)
出席説明員 区長 田 中 良 副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 関 谷 隆
施設再編・
整備担当部長事業調整 企画課長 山 田 隆 史
担当部長情報・
行革担当部長
喜多川 和 美
財政課長 中 辻 司
情報政策課長 森 令 子
営繕課長 相 馬 吏
施設整備担当課長郡 司 洋 介
総務部長 白 垣 学 総務課長 寺 井 茂 樹
危機管理室長 井 上 純 良
危機管理対策課長青 木 則 昭
産業振興センター所長 産業振興センター事業担当課長
武 田 護 高 橋 俊 康
保健福祉部長 齊 藤 俊 朗
障害者施策課長 諸 角 純 子
高齢者在宅支援課長 在宅医療・
生活支援センター所長
齋 木 雅 之
地域共生担当課長
山 田 恵理子
生活衛生課長 濱 美奈子
保健予防課長 飯 嶋 智 広
地域子育て支援担当課長 子ども家庭支援担当課長
杉並保健所副参事(特命事項担当) 山 田 恵利子
笠 真由美
庶務課長 都 筑 公 嗣 学務課長 村 野 貴 弘
済美教育センター所長事務取扱
教育委員会事務局参事
佐 藤 正 明
事務局職員 事務局長 渡 辺 幸 一 議事係長 蓑 輪 悦 男
担当書記 高 野 貢 志
会議に付した事件
付託事項審査
１ 議案審査
議案第51号 令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号）……………原案可決
（午前１０時１５分 開会）
○
小川宗次郎 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
傍聴人の方より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○
小川宗次郎 委員長 本日の
委員会記録署名委員は、私のほか、
富田たく委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
《議案審査》
議案第５１号 令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号）
○
小川宗次郎 委員長 これより議案審査を行います。
それでは、議案第51号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号）を上程いたします。
本会議の説明以外に、理事者の方から何か補足はございますでしょうか。
◎
政策経営部長 特段ございません。よろしく御審議方お願いします。
○
小川宗次郎 委員長 これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。──それでは、毎度、皆様方に御協力をいただきますようお願いいたします。最初の質疑は、答弁を入れてお一人おおむね15分程度とさせていただきます。一巡した後に、必要があれば再度質疑をしていただくことで進めていきたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。
今回の上程議案は、第51号、
一般会計補正予算（第３号）でございます。11事業についてでございますので、それた質問は御遠慮いただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
もう一つ、傍聴人の方より
パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
◆
大泉やすまさ 委員 まず、私からは、議案第51号、令和２年度
一般会計補正予算（第３号）について、その概要から確認をさせてください。
◎
財政課長 今回の第３号補正でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を緊急性の観点から計上するものでございまして、11事業５億8,222万6,000円の規模でございます。
◆
大泉やすまさ 委員 ほとんど全てが
コロナ対応ということで。
そうしましたら、財政面のほうで伺いますけれども、今回、今伺ったとおり補正額は約５億8,000万円ほどとなります。その内訳は、特定財源として約３億6,000万円、その他約２億2,000万円は一般財源で、こちらは
財源保留額から充てるとしています。補正後の
財源保留額は幾らとなるのか、確認します。
◎
財政課長 現状の
財源保留額８億2,800万余という状況でございまして、補正後は６億441万7,000円という財源保留の額になります。
◆
大泉やすまさ 委員 財源保留は残りが６億強ということになりますけれども、懸念されますのは、
財源保留額の原資というのが、もともとは
特別区民税の保留という部分になりますが、今のこういった状況になりますと、一定額というのは今後滞納等が増加していくのではないかということ。また、その滞納が増えていく規模によりますけれども、
財源保留額が消し飛んでしまうぐらいの滞納というものも可能性としてはあるのかなというふうに思っておりますけれども、この点の見込みについては、区はどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
◎
財政課長 今回のコロナの影響で収入が著しく減少するような方につきましては、分割納付でございましたり、徴収猶予の特例制度というものも設けられてございますので、御相談いただきたいというところでございますが、具体的に滞納額がどこまで膨らむのかということを想定するのは困難だということでございます。いずれにいたしましても、区民税も含めてでございますが、区の歳入への影響というのは小さくない、大きくなるというふうには考えております。
◆
大泉やすまさ 委員 そういった状況が見込まれる中で、当初予算のうちで既にいろいろ、休業等も含め、執行できないことが明白である事業予算というのが相当額に上るというふうに考えられます。そういった点の洗い出し及び減額補正を行うことによって、新たな財源として、区民や商店街、
中小企業等に対する区独自の支援への付け替え、こういったものが必要ではないかというふうに考えますけれども、区の考えはいかがでしょうか。
◎
財政課長 御指摘のように、新たな対策の財源として、未執行になるであろう事業の経費を減額補正することでそこへ充てていくということも、
１つ考え方としてはあろうかと存じます。ただ、私どもといたしましては、今回の補正の財源でございます財源保留でありましたり、さらには
財政調整基金が現状400億ほどございますので、こちらを活用することで迅速に必要な対策を講じてまいりたい、そのように考えております。
加えて、最終的には、コロナの影響で未執行になった事業費、さらには執行残、こういったものは、通年の対応と同様ですけれども、減額補正を行い、必要な事業の財源とする、さらには基金に積み立てていく、このような考えでございます。
◆
大泉やすまさ 委員 確かに、未執行、執行残については、決算を経て財調基金にまた回ってくるということで、それを先行して、財調基金から必要な予算について措置をしていくというふうな考え方というのは理解できるところでもありますけれども、果たして執行残がどのぐらいの規模に上るのか、また未執行がどういったものになるのか。これはそのまま
区民サービスが減じているという表れでもありますので、その辺りをしっかりとつかんでおくことはなお重要であるというふうに考えておりますので、その点もよろしくお願いしたいというところです。
また、その上で、財調基金ですね。まさしくこういった事態の備えとして、区民の命と生活をしっかりと守り抜くために活用すべきものというふうに考えるところでありますから、しっかり、このような事態において出し惜しみなく活用していただくということを、区が明確な
メッセージを発信していただくことで、現在、今日明日の生活の不安にも襲われております区民の先の希望につながるのではないかというふうに思いますので、改めて財調基金の活用について明確な区の考え方を、これは
政策経営部長に御答弁いただければと思いますけれども、お願いします。
◎
政策経営部長 昨日、ＧＤＰの速報値の年率換算で、１月から３月がたしか3.4％減と。４月から６月はこれからということなんですけれども、民間のエコノミスト、大方はマイナス20％超えだということを言っておられますので、そうした状況に至ってくる局面というのは、かなり深刻な状況がこれからも継続していくだろうというふうに考えておりまして、終息したとしても、第２波の到来への備えだとか、それから、ダメージを受けた区民生活、地域経済の修復ということがやっぱり肝要になってくるというふうに思っています。
どうしても、この間もそうでしたけれども、これからも、国や東京都の対応が遅れて、それから、地域地域で直面している現状、実情が異なるという中で、そこをしっかり見据えてどうしていくのかというところでいくと、財源面を含めて、国や東京都の対応を待っている姿勢というのは、こうしたフェーズにはもう対応し切れない。それから、入りを量っていずるを制するという平時の財政運営というのももう当てはまらない状況なので、まさに
基礎自治体の底力というのが試されるというところで、そのときのよすがとなるのが
財政調整基金だというふうに考えております。ですから、財源面で出し惜しみすることなく、まさにこのときのために必要な対処を行っていくという姿勢で、これからもそうした財政運営に臨んでいきたいというふうに考えております。
◆
大泉やすまさ 委員 よろしくお願いします。
基礎自治体の底力という御答弁もいただきましたけれども、この間の財調基金は、区民が今までしっかりとした経済活動をしながら区に蓄積をしてきたものであるという意識の中で、必要な場面で出し惜しみなく活用していただきたいと改めて申し上げるところです。
続いて、個別事業に移りますけれども、まず、
中小企業支援、4,300万円余計上されておりますが、その概要と金額の内訳について御説明をお願いいたします。
◎
事業担当課長 大きく３点の補正がございます。１つは、商工相談を担う
中小企業診断士の委託による配置を来年１月まで継続するための経費で、約2,463万余。
２つ目は、国の
セーフティーネット保証及び
危機関連保証の
代理申請窓口を区内等の
協力金融機関計87か所に設置することに伴う経費で、これが約307万円余。
３つ目は、国の
雇用調整助成金の申請を支援する窓口を
就労支援センター内に開設するための経費で、約1,562万円余。以上、合計で4,334万円余となってございます。
◆
大泉やすまさ 委員 補正の第１号でも、
中小企業支援の一環として
商工相談窓口の体制拡大、強化を図ってまいりましたけれども、ここの
商工相談窓口の現在の相談件数ですとか待ち時間はどのようになっていますでしょうか。
◎
事業担当課長 本年４月以降の
融資相談件数は１日当たり約68件で、前年同期と比較しまして約９倍になってございます。その内訳でございますが、区の特例融資が約３分の２、国の
セーフティーネット保証関連が約３分の１となっており、５月以降につきましては、
セーフティーネット保証関連の申請が全体の半数近くにまで伸びてございます。
こうした中、この間の体制強化によりまして、当日来所の相談についてはおおむね30分以内で受付できており、午後の時間帯を中心に、待ち時間なしというような状況にもなってございます。
◆
大泉やすまさ 委員 強化前は３時間待ちというような話も聞いていましたので、それが30分以内ということで短縮できているというのは、その効果を感じるところであります。またさらに、今回新たに、区内の金融機関との連携の中で、
金融機関窓口での
セーフティーネット保証の代理申請ができるということですけれども、この間、資金の
融資メニューというのはいろいろなものが出てくる中で、あまりにも複雑で分からないというような区民の声も聞こえてきますし、何とかこれを整理できないかというふうな声も聞こえてくるところです。
このたびの代理申請も含め、こういった対応というのは、こういう区民の指摘に対しての配慮というものも盛り込まれているのでしょうか。また、今回の体制の効果というものをどのように見込んでいるのか、併せて確認をいたします。
◎
事業担当課長 先ほど御答弁しましたとおり、国の
セーフティーネット保証関連の相談件数が伸びている状況を踏まえまして、事業者の利便性も考慮しまして、
協力金融機関による
代理申請窓口の設置拡大をいたしまして、対応を図ることとしたものでございます。
このように、区の融資相談を受ける
産業振興センターとの役割分担につきましては大変有効であり、この間、区の
ホームページでの
融資メニューの紹介も分かりやすく整理したところでございまして、これも含め、事業者に寄り添った対応を今後とも充実して考えてございます。
◆
大泉やすまさ 委員 今までは、
商工相談窓口、
セーフティーネットと区の
融資メニューと、それぞれが集まってきたものを切り分けた、役割分担する中で、金融機関と分けて、より区のほうの窓口も余力が出てくるのかなというふうに思うんです。そんな中で、相談窓口の
体制強化自体も、期限が今回延ばされるような形になりますけれども、延ばすことの必要性というのをどのように捉えているのか、確認します。
◎
事業担当課長 区内事業者の皆様は依然として厳しい状況に置かれてございまして、今後とも可能な限りきめ細やかな相談対応を図っていく必要があると認識してございます。その意味で、今回の補正による対応をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
◆
大泉やすまさ 委員 確かに、当初１か月、２か月ということの中で、申請にいろいろ集中するというところはあろうかと思いますけれども、ここから
ボディーブローのようにどんどんどんどん厳しくなっていくという方が増えることもありますので、この体制強化の延長というのは、私もしっかりとお願いしたいというふうに思うところでございます。
続いて、
雇用調整助成金の
申請支援窓口の開設についてですけれども、今回開設するとした理由とその支援の概要、また期待する効果について確認をさせてください。
◎
事業担当課長 国の
雇用調整助成金につきましては、申請の仕組み等が複雑で活用が進んでいない、そういうような実態があります。このため、区が申請を支援するための窓口を開設する意義というのは大変大きいと考えてございまして、事業者はもとより、そこに働く従業員の雇用の維持を図るためには、この助成金の有効な活用を支援していく、そういうような考えでございます。
なお、この支援窓口につきましては、
社会保険労務士の方々がきめ細やかに申請の仕方等を教えていただくとともに、その場で
オンライン申請ができるように
パソコン等の環境も整えていくなど、具体的な支援を行っていくこととしてございます。
◆
大泉やすまさ 委員 今、社労士の先生方の協力というようなお話もありました。窓口での丁寧な申請支援、説明というものがやはり必須だというふうに思っております。分かりにくいということで諦めてしまうというような声もありますので、そういったところのフォローをお願いしたいというふうに思っております。
今回計上された予算額、社労士の先生方の御協力も含めてですけれども、どういった形で見積もられたものであるのか、協力の具体的な体制等含めてお示しください。
◎
事業担当課長 この
申請支援窓口には社労士を３名程度配置いたしまして、１日当たり14件程度の申請に対応していく予定でございます。
補正予算に計上した約1,562万円余の内訳は、
社会保険労務士会に社労士を配置してもらうための委託費が約1,522万円余、
パソコン等の賃借料が約16万9,000円余、郵送料等の役務費が23万5,000円となってございます。
◆
大泉やすまさ 委員 これも必要な経費ということの中で、とにかく区民、必要な事業者等にしっかりと制度が行き渡るように対応をお願いしたいというふうに思っております。
中小企業支援の最後になりますけれども、今回の支援策、また今後、
商店街支援ですとか、そういったものも同様になりますけれども、地域経済の活性化に欠かせないプレーヤーのまさに困難、緊急事態に対して、当区がどのようにそれを支えていくのかというものが問われているものと私は捉えております。
最も身近な
基礎自治体、国や都の打ち手の不足ですとか手の届かないところには、やはり区が主体的に策を講じるべきでありますし、例えば独自の賃料支援、また
高齢事業者への申請支援、場合によっては撤退時の支援が必要な場面もあろうかと思いますけれども、まずは今、事業継続のための支援により注力すべきというふうに考えます。この点、新たなさらなる追加策の検討の有無も含め、区の認識を改めてお示し願います。
◎
事業担当課長 御指摘のとおり、区としましては、引き続き必要な
中小企業支援に力を注ぐべきと考えてございます。既に、関係者の御意見等も聞きながら、国の
地方創生臨時交付金を活用することも含め、
家賃支援等の具体化に向けた検討を進めており、しかるべき時期に追加の支援を打ち出し、さらなる
中小企業支援を
スピード感を持って実施していく所存でございます。
◆
大泉やすまさ 委員 近々にそういった
臨時交付金の活用ということで
賃料支援等にも、今検討していただいているということなので、その中身、使いやすいような形で出てくることを期待しております。
続きがまだありますので、一旦ここで区切らせていただきます。
◆國崎たかし 委員 私からは、教育費について質問をさせていただきます。
まず１点目、情報教育の推進について。
１点目が、まず初めに、この施策の具体的な内容についてお尋ねをさせていただきます。
◎庶務課長 この事業の具体的な内容でございますけれども、区立学校の臨時休業が長期化していることに伴って、児童生徒の家庭における学習支援というのは喫緊の課題になっているというところでございます。こうした状況を踏まえて、区では
児童生徒向けに、学校の
ホームページで学習課題の提示、また、区が独自に授業の
動画サイト、そういったことをもう既に発信して、
インターネットを活用した学習支援を行っているところなんですけれども、こういったことに伴って、そういう環境をこちらが提供しても見る環境がない、そういった御家庭の方に、まずもって
ネットワーク環境を整えるということからしなければいけないということで、このたび、
タブレット端末の貸与、それから通信機器の貸与、こういったことを行うといったような内容になってございます。
◆國崎たかし 委員 その通信機器、また
タブレット機器の貸出しですけれども、対象とその期間についてお尋ねをさせていただきます。
◎庶務課長 貸与の期間ということでございますけれども、休業が終了する月の末日、もしくは貸与を始めてから６か月間ということで期間を定めてございます。
◆國崎たかし 委員 続きまして、区は通信環境が整ってない家庭をいつどのように把握されたのか、お尋ねをします。
◎
済美教育センター所長 ４月の下旬になりますが、学校のすぐメールを活用いたしまして、各御家庭に、
タブレット端末や
スマートフォン、
パソコン等の通信環境があるかどうかということで調査をいたしました。
◆國崎たかし 委員 通信環境が整っていない家庭に全て機器が行き渡るという理解でよろしいでしょうか。
◎庶務課長 基本的には、推計値ではございますけれども、先ほどの
アンケート調査の結果、そういったところから、全ての子供たちに行き渡るというふうに考えてございます。
◆國崎たかし 委員 細かく見ますと、特財として、今回、東京都の補助が10分の10となっております。例えば、
コロナ感染の状況次第で学校の休校が大幅にまた延長する、そういった可能性もありますけれども、延長に要する経費の追加補助は出るのかどうか、お尋ねします。
◎庶務課長 現状の補助要綱でしますれば、休業の措置が終了するまでというふうに文言を一節書いてございますので、追加の措置ということについては、心配なく東京都の支援が受けられるというふうに理解をしております。
◆國崎たかし 委員 安心いたしました。
続きまして、家庭学習の通信環境を整えるための支援ということですけれども、学校が休校になって現在で２か月半が過ぎました。これまで区としては子供の学習に対してどのような支援を行っていたのか、お尋ねをいたします。
◎
済美教育センター所長 まず、児童生徒に対しては、休校期間が長引きましたので、規則正しい生活をするようにということで学校からの
メッセージを配信いたしました。加えて、
ホームページ等に、各御家庭で活用できる学習材の掲載や動画の発信等を進めてまいりました。
◆國崎たかし 委員 また、この間、保護者の方々から家庭の学習に関して様々な要望があったと思いますけれども、具体的にどういったものがあったのか、お尋ねをします。
◎
済美教育センター所長 最も多かったのが、やはり双方向の
オンライン学習を求める声です。加えて、家庭学習の内容であったりだとか、あとは、学習の保障だけではなくて、学校とつながりを持ちたい、そんな声も多くありました。
◆國崎たかし 委員 その声に対して、区としてはどう対応したのか。また、今後の対応も含めてお尋ねいたします。
◎
済美教育センター所長 先ほども少し申し上げましたが、学校や区の
ホームページに家庭で学習できる学習材また動画を掲載して家庭で活用していただくとともに、各学校からは、電話連絡や、
往復はがき等を活用して、家庭と担任がつながるような取組を進めてまいりました。さらに、全ての家庭に
インターネット環境が整うことで、こういった
オンラインの学びも充実していくのではないかなというふうに考えております。
◆國崎たかし 委員
先ほどお話もありましたけれども、私の元にも保護者の方々から、
オンライン教育を一刻も早く導入してほしいとの声が多く寄せられています。区は
オンライン教育導入についてどうお考えなのか、お示しください。
◎
済美教育センター所長 まず、今回の補正予算にもありますように、
ネットワーク環境が整ってない御家庭につきまして、家庭への支援を進め、さらに、今作成しております各学校での動画の配信、そんなものを充実させていきたいと思います。今回のような状況では、特に双方向の
オンライン授業を導入する価値というのは大きいというふうに考えております。
◆國崎たかし 委員 今おっしゃったとおり、
オンライン教育導入に向けて、今回の通信環境の整備が整うことによりまして、かなり前進できるのではないかと私も考えております。
また、
オンライン教育導入に向けて、そのほかに課題がありましたらお示しいただきたいのと、また、その課題に対して今後区はどのように取り組んでいく予定なのか、お尋ねをいたします。
◎
済美教育センター所長 まず、臨時休業期間中のこれまでの取組を一層充実させることが大事だというふうに考えています。各学校、動画配信等を進めているんですけれども、まだ全校が整っているわけではございません。そういったことで、今回の取組を通して、各家庭にきちんと配信できるような仕組みを整えていきたいというふうに考えております。
◆國崎たかし 委員
オンライン教育を実施している区がほかにもあると聞いておりますけれども、ほかの区の現状についてお尋ねをいたします。
◎
済美教育センター所長 ある区ではもう進んでおりまして、双方向の
オンライン学習を導入していたり、またある区では、１人１台タブレットを家庭に持ち帰って教員とやり取りをするような、そんな区もあるというふうに聞いております。
◆國崎たかし 委員 今の他区の状況を踏まえて区としては今後どうしていくのか、お尋ねいたします。
◎
済美教育センター所長 やはり一番大切なのは、子供たちの学びを止めないということだというふうに考えております。今ある環境の中であらゆる手段を講じて子供たちの学びを継続できる、そんな取組を進めていきたいと思います。その第一歩が、今回の
インターネット環境が整わない家庭への支援です。さらに、
インターネットを介した双方向による
オンライン学習の実現に向けて、様々な課とも協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆國崎たかし 委員 今お話ありましたとおり、休校により子供の教育の機会が減っていることは間違いないと思っております。コロナの終息のめどが立っておらず、先が見えない情勢の中で、子供の学ぶ機会を十分に確保するためにも、
スピード感を持って
オンライン教育の早期導入を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、学校給食の推進についてお尋ねいたします。
区立学校の休業に伴い発生した発注の取消しに伴う違約金の補填や、経営を維持継続するための経費の助成を計上すると聞いておりますけれども、事業内容についてもう少し詳しく教えてください。
◎学務課長 今回の補正の内容は、３月の給食休止により影響を受ける経費についても、発注取消しによるキャンセル料として国の補助金の対象になることが確認できましたので、国の制度を最大限活用しまして、給食食材納入業者を支援する内容と、４月以降も臨時休業が続いていることにより、多大な影響が生じている食材納入業者が事業を継続するための区独自の支援策の２つの内容でございます。
◆國崎たかし 委員 今回、給食食材納入業者に対してなぜ区が独自に支援することになったのか、その目的についてお尋ねをいたします。
◎学務課長 国の補助金は３月分のみでございます。給食食材納入業者には、食材の安全性や、毎日大量の食材の安定的な供給の確保はもとより、給食で使用する当日早朝の納品や給食用の規格等、学校給食特有の細かいオーダーに応じていただいており、新規の参入者は現在ほとんどいない状況でございます。
また、納入業者の経営形態は個人や小規模事業者の場合が多く、納入事業者の事業継続を支えていかないと、学校給食再開時の安定的な供給が困難な状況になるおそれがあることから、納入業者が事業を継続するための経費の一部を、区独自の給付金を創設して支援していくものでございます。
◆國崎たかし 委員 私も、地域を回っていましていろんなお話を聞いておりました。大変ありがたい支援策だと感じております。
次に、対象となる事業者の要件をお尋ねします。また、その要件を設定した理由についても併せてお示しください。
◎学務課長 対象要件は、今年度、各学校とまず年間契約している納入事業者のうち、経済産業省の持続化給付金の交付決定を受けている納入事業者としています。学校への食材納入を主な事業収入としている納入業者は、学校給食の休止による売上げの大幅な減少により、経済産業省の持続化給付金の対象となることが想定されています。しかし、持続化給付金は上限が決まってございますので、区では持続化給付金に上乗せして支給を行うものでございます。
◆國崎たかし 委員 具体的な申請の手続方法や、助成金が支払われる時期についてお尋ねをいたします。
◎学務課長 まず、給付金の要綱を作成しまして、今後、各納入事業者に御案内しまして、御申請をいただき、なるべく早くと思っていますが、６月ないし７月に支給するような形で考えてございます。
◆國崎たかし 委員 それまでに持続化給付金を申し込まなければならないということですね。
◎学務課長 はい。持続化給付金を申請いただくような形になると思います。
◆國崎たかし 委員 これまでに給食の食材納入業者から区にどういった声が届けられていたか、お尋ねいたします。
◎学務課長 給食休止が長引くにつれて、３月、４月、５月と３回にわたり、学校給食食材納入業者の皆様から、事業継続のための支援の要望をいただいてございます。
◆國崎たかし 委員 今回、そういった声に応えた支援策であると理解をいたしました。
今回、この助成を必要とされる事業者の数はどれくらいであると区は想定されているでしょうか。
◎学務課長 ４月に行った給食食材納入業者の調査ですと、36社から御回答いただいておりますので、本給付金についても40社程度から給付申請があるものと想定してございます。
◆國崎たかし 委員 あと、合計は大体何社あったうちの36社なんですか。
◎学務課長 調査ですと希望するところが36社ございましたので、40社程度が実際に給付申請をするのではないかと想定してございます。
◆國崎たかし 委員 また、学校の休校がこれ以上延長された場合、今後の対応策についてどう考えているか、お尋ねいたします。
◎学務課長 今後の納入業者の支援策につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や、国や都による中小企業者への支援の動向等を注視しつつ、また、区立学校の臨時休業期間延長等の状況に応じて検討していきたいと考えてございます。
◆國崎たかし 委員 最後に、中学校の移動教室について１点だけお尋ねをさせていただきます。修学旅行延期に要する経費の計上とありますが、これはキャンセル料の補填との理解でよろしいでしょうか。
◎学務課長 委員御指摘のとおりでございます。新型コロナウイルス感染拡大防止のために、１学期に予定していた修学旅行につきましては、２学期以降に延期するようにというふうに教育委員会として判断したものでございます。これによりまして、１学期に予定していた修学旅行を２学期に延長した10校のうち、キャンセル料が必要となった５校についてのキャンセル料の補填でございます。
◆富田たく 委員 私からは、保健福祉費のほうから聞かせていただきます。
日常生活支援サービス、障害者の地域生活支援体制の充実と子どもショートステイ、これは１つの事業でやっていくと事前のヒアリングでお伺いしましたが、介護者等が新型コロナウイルスに感染した場合の障害者等への生活支援事業についてということで、改めて概要を説明してください。
◎
障害者施策課長 こちらの事業につきましては、自宅で障害者や高齢者を介護している方、また子供の保護者などが新型コロナウイルスに感染した場合、要介護者を自宅に１人残して入院できず、自宅療養を選択せざるを得ないという緊急事態に対応するために、感染した方に安心して入院療養していただくことを目的とした事業でございます。事業の対象となりますのは、感染した当の介護者以外に、その方を介護する方がいない障害者、高齢者、子供としております。
◆富田たく 委員 今回、生活支援の実施場所というのも事前のヒアリングでいろいろ御説明をいただいたんですけれども、簡単にその辺も、どういった施設を使うのか教えてください。
◎
障害者施策課長 使う施設は、旧西田保育園の園舎を活用させていただきます。３月末で西田保育園が閉じておりますので、その園舎がそのまま今現在残っているという状況ですので、そちらを活用いたします。
◆富田たく 委員 何か改修等をする予定はあるんでしょうか。
◎
障害者施策課長 特に改修をするという予定はございません。緊急事態でございますので、必要な物品等の設置とレンタルによる設置を予定しております。
◆富田たく 委員 緊急事態ですので、早急な対応が必要だと思われます。
実際にもともと保育園だった施設を使って宿泊等を行うサービスになるんだというふうに受け止めていますが、実際には、子供たちがもともと過ごしていた結構大きな部屋だと思うんですけれども、そういった部屋が何部屋ぐらいあって、実際に何名ぐらいの要介護者や障害者、子供の受入れができるのか、その辺を教えてください。
◎
障害者施策課長 西田保育園の園舎は、部屋数としては、大きな部屋で４部屋確保できる。それ以外に事務スペース等がございます。１つの部屋が大きいので、受入人数によっては部屋を仕切ってというふうには考えておりますが、１日の最大受入人数は５人を限度というふうに想定してございます。
◆富田たく 委員 その最大で５名となる方を対応するための介護者、介助者といった方々は何名体制で確保していくのか。また、どういった方々、事業者というんですかね、を想定しているのか、その辺も教えてください。
◎
障害者施策課長 西田保育園に詰めていただくというか、施設を管理する方に24時間体制で１名就いていただきます。それ以外については、基本的には１対１の対応ということを考えておりまして、実施していただく事業者については、日常的に居宅介護の支援をされている実績のある事業者というふうに想定してございます。
◆富田たく 委員 今回、こういった事業というのは大変重要な事業であるとともに、感染拡大を防止するという観点がすごく重要だと思います。家族の方が陽性になったということで、介護や介助をする人がいなくなったという方は濃厚接触者にも当たりますので、そういった方から、施設内での感染や、また、介護や介助に来てくださった事業者職員への感染などが発生しないような対応というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎
障害者施策課長 基本的に、こちらの西田保育園で受入れをする方につきましては、ＰＣＲ検査をして陰性という判断を受けた方に限っております。当然、生活の中の衛生管理等も徹底してまいりたいと思ってございます。
◆富田たく 委員 陽性の方だと、そこに入っていくとほかの方々にも感染拡大してしまうので、それは重要なことだと思いますが、実際には、陰性だったということで、ただ、陰性であっても、もしかしたら、検査で陽性と出ていなかっただけで感染している可能性がある、そういったリスクもあるわけですよね。その辺はどう考えていらっしゃるでしょうか。
◎
障害者施策課長 当然濃厚接触者になりますので、ＰＣＲ検査で陰性ということではありますが、その後の14日間は健康観察期間というふうになってございます。ですので、ここの施設において健康観察期間である14日間を過ごしていただくというふうに考えています。
支援者については、当然、そういったリスクも含んだ上で事業の実施をお願いするというふうに説明をしているところでございます。
◆富田たく 委員 支援者がいないと生活ができない、命に関わるという方にとっては重要なサービスであり、かつ、支援をする側の事業者職員の方々にとっても、やらなければいけない仕事だと思いつつも、大変リスクの高い部分だと思います。そういった意味で、こういった事業を進める杉並区として、支援者への感染が発生しない対応、例えばマスクやフェースガードや手袋や防護服というんですかね、そういった設備、器材とかをしっかりと準備していかなきゃいけないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
障害者施策課長 当然、委員がおっしゃるように、衛生用品が必要になりますので、そちらについては区のほうで準備の対応をしていくと考えてございます。
◆富田たく 委員 ちなみに、介護や介助が必要な高齢者や障害者にとっては、ふだん日常的に生活しているところではない場所で生活するということで、急に体調を崩す方もいらっしゃると思うんです。そういった場合に、医療の専門家、ドクターや看護師さんなどが必要だと思うんですけれども、そういった専門職は配置されるんでしょうか。
◎
障害者施策課長 配置について、専門職の配置は今のところ予定はしてございません。ただ、緊急時の連絡体制としまして、施設を管理する者を介護者以外に常駐させるというふうに考えてございます。
◆富田たく 委員 何かあったときにすぐ対応できるような体制を整えていただきたいと思います。
ちなみに、入所する場合、その世帯、当事者の経済的な負担はどういうものがあるのか。例えば、高齢者の介護であればおむつが必要であったりとか、そこに入所している間の食費であるとか、そういったもので自己負担はどういった想定をされているでしょうか。
◎
障害者施策課長 自己負担分について、食費は基本的に、利用者の方の実費負担というふうにさせていただきたいと思っています。おむつ等については、日常的に使っているものですので、御自宅のほうからお持ちいただくというふうに考えています。
◆富田たく 委員 基本的には食費がそこで発生するということですね。了解いたしました。
ちなみに、今回、入所をしたくても、移動が困難とか、様々な事情で入所ができない方や、入所をすることに抵抗があるといった方も発生するのではないかと思うんです。なので、入所するしないというのは、やっぱり当事者の方々、家族の方々の意思が尊重されるべきだと思うんですけれども、在宅での支援というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
障害者施策課長 当然、障害のある方、特にこういった集団での生活がなじまないという方もいらっしゃいますので、そういう方については、自宅に赴いて24時間の生活支援をするということを想定してございます。
入所するのか、自宅で生活支援を受けるのかというところの判断でございますけれども、もちろん当事者の意見を尊重しながら、介護者、それから支援者の状況を踏まえて、個別に丁寧に相談をしてまいりたいと考えてございます。
◆富田たく 委員 個別に丁寧な相談というのが必要だと私も思っています。特に、障害が重度になればなるほど一人一人の状況が違うというのは、私よりも課長のほうがよく分かっていらっしゃることだと思いますし、高齢者の介護が必要な方もそのとおりだと思います。また、保護者の方がいなくて、知らないところで過ごさなきゃいけないというのがやっぱり耐え切れないというお子様もいると思いますので、ぜひその辺は、一人一人、一世帯一世帯、声を聞いて、しっかりと丁寧に対応していただきたいと思います。
また、こういった対応がなぜ必要かというと、やはり日常的な介助、介護がしっかりと保障されていかなければいけないということだと私は思うんですけれども、その観点でこの事業が必要だという、そういったところの認識を改めて確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
障害者施策課長 障害の分野のお話をさせていただきますと、日常的に、こういった緊急時の対応というお声は以前からも頂戴しております。まさに今回、コロナということで、緊急対応ということでこの緊急事業を組んでおりますが、今回のこの経験を今後にも生かして、緊急時にどういったことが必要なのか、どういったことができるのかということを引き続き検討してまいりたいと思ってございます。
◆富田たく 委員 ぜひ、何かあったときに、障害者の方や高齢者の方がすぐに犠牲になってしまうというような状況にならないように対応していただきたいと思います。
ちなみに、今後入所を希望して西田保育園の旧施設に移動する際などは、どのような想定をされているでしょうか。
◎
障害者施策課長 基本的に区のほうで移動を支援したいと思っています。
◆富田たく 委員 区のほうでというのは、区が、車や運転手さん、また必要な移動手段を確保するという認識でよろしいんでしょうか。
◎
障害者施策課長 個々の状況にもよりますけれども、移動の手段は、タクシーの場合もあるかもしれませんし、区の車ということがあるかもしれませんが、臨機応変に対応できるようにというふうには考えてございます。
◆富田たく 委員 あと、入所する期間というのはどのように想定をされているのか、確認をさせてください。
◎
障害者施策課長 先ほども御説明の中でお話ししましたが、健康観察期間の14日間を入所の期間としております。
◆富田たく 委員 実際に、介護者や介助者、親などが陽性となって入院やホテルで待機、14日間でそこから出てこられる保証はないと思うんですね。その14日間以降はどういった対応になるんでしょうか。
◎
障害者施策課長 健康観察期間である14日間を経過して、陰性、罹患していないということが分かりますので、それ以降については、既存のサービスへの移行ということにしております。
◆富田たく 委員 既存のサービスというと、例えばお子様の場合、母子家庭で、父子家庭でも、独り親家庭で親が陽性になってしまった、入院された。子供が今回は旧西田保育園の施設に14日間入りました。でも、やっぱり親が退院できなかったとなった場合、お子様だったら、そういった場合は、既存のというとどういったものがあるんでしょうか。
◎
子ども家庭支援担当課長 お子様の場合は、児童福祉施設のショートステイなどを利用するということになります。
◆富田たく 委員 では、高齢者や障害者の場合はいかがでしょうか。
◎
障害者施策課長 障害、高齢についても、既存の施設の中にショートステイ事業というのがございますので、そういった事業へのつなぎを考えてございます。
◆富田たく 委員 必要な介助、介護がそこで途切れないように、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。
◆太田哲二 委員 最初、中小企業の話で、
雇用調整助成金の相談とかを社労士に委託すると。それは、複雑な書類だから、結構なことなんですけれども、似たようなあれで、小学校休業等対応助成金とか、同じようなので小学校休業等対応支援金、この２つも似たような制度でえらい複雑なんだけれども、これの相談というのは、今回の社労士に委託するというお仕事の中に含まれているのかどうか。
それから２つ目が、ＰＣＲ検査を昔の、名称が何か変わったみたいですけれども、１つは、「地方衛生研究所とは」という、パソコンで引っ張り出してきたんですけれども、最初、僕は国立感染症研究所の支店か何かだと思ってたんだけど、どうも違うみたいですが、地方衛生研究所の名簿を見ると、東京都のが新宿にあって、あと、港区と足立区と世田谷と杉並と江戸川というふうに全部で６個書いてあるんだけれども、ということは、杉並の衛生試験所というのは、杉並だけの話じゃなくて、隣近所のも管轄しているというのかな、そういうようなことなのかどうなのかということと、何で６個しかないんだろうなとか、何か不思議な感じがしてならないんですが。「地方衛生研究所とは」というと、立派なことが書いてあってあれなんですけれども、衛生試験所の位置づけというのをちょっと御説明いただきたいということ。
それと、今度ＰＣＲ検査のことをやるというのは、多分に、第２波の襲来を想定して抜かりなく体制を整えようぜと、そういう考えがあるのだろうと思うんですけれども、そうなると、それと同時に、例えば防護服であるだとか、アルコールだ、マスクだ、手袋だ、消毒液だとか、あれやこれやいろいろ備蓄していかなくちゃいけないものがあると思うんですよね。今まで私らもうかつといえばうかつだったんですけれども、感染症のことに対してあんまり関心がなかったというか、そういうあれだったんですけれども、備蓄体制をどうするのか。
それから、３つ目が
オンライン教育のことですけれども、情報教育の推進で、今般、モバイルルーターとかいろいろ買って、やると。それは結構なことなんですけれども、それと関連して、令和２年５月11日の、５月11日だからつい最近の話ですけれども、「令和２年度補正予算概要説明〜ＧＩＧＡスクール構想の実現〜」という文科省のあれがあるんですけれども、これを読んでいると、まだ何かよく分からない部分もあるんですけれども、１人１台端末を全部わあっと配るというか配給するんだとか、それから、４つの学校で２人、スクールサポーターを配置するんだとか、合計１兆円ぼーんとつぎ込んで一気にやるぞってなことが読み取れるんですよね。その申込みの締切りが５月の何日だ、これは６月の何日だ、７月の何日だと、何かえらいせっぱ詰まっている締切日がずらっと書いてあるんですよね。だから、今回の補正はいいんですけれども、国のほうのＧＩＧＡスクール構想の締切りに間に合わないと何か損しちゃう。損しちゃうというと変ですけどね、あれだなということで、これとの対応はどうなっているのか。
◎
事業担当課長 私からは、
雇用調整助成金に関する御質問にお答えをいたします。
区の支援窓口については、
雇用調整助成金の受付を、申請支援のほうを進めていきたいと考えてございまして、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、また小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等の支給金につきましては、
産業振興センターのほうでは、アドバイザー派遣制度というようなものを持ってございますので、そういうようなもので個別に対応してまいりたいと存じます。
◎
生活衛生課長 私からは、地方衛生研究所についての御質問にお答えいたします。
地方衛生研究所というのは全国協議会になってございまして、杉並区の今の生活衛生課分室は、その協議会に加入をしているというものです。協議会に加入しておりますのが、
先ほどお話のありました、都内では幾つかの区が加入をしているというような状況です。この協議会に加入していることによりまして、衛生に関する情報等がほかの団体よりもいち早く入手できる、そんなことがございます。
◎庶務課長 御質問ございました５月11日に発出されています令和２年度補正予算説明概要、様々なことが書いてあって、後段のほうには、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに加えての家庭とのつながりなど、新たな事業予算の考え方も案として示されているところでございます。そのことは認識をしておりますけれども、そもそもＧＩＧＡスクール構想は、文科だけではなくて、総務省も経産省も、いろいろとタッグを組んでやっているところでございます。また、これをかみ砕いたところでの東京都からの通達というのがまだ到着をしてないというふうに理解をしていますので、そんなところもしっかりと読み込みながら、どういう対応をしていくべきなのか考えてまいりたいと思います。
そもそも、今我々の手元には、３人に１台を必要に応じて配備するという計画を、実行計画において令和３年度までに到達させるといった計画の下で動いています。この緊急事態にどういうふうに備えていくか、また対応していくかということは、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
◎
生活衛生課長 申し訳ございません、備蓄についての御質問にお答えさせていただきます。
生活衛生課分室で検査を行うための備蓄については、もちろん、試薬であったりとか、衛生用品等は備蓄がございます。ただ、防護服は今ないんですけれども、それについては今回予算にも計上しておりまして、これから入手をする予定でございます。
生活衛生課分室では、地方衛生研究所全国協議会には加入をしておりますが、もちろん杉並区直営の検査機関であって、杉並区の検査だけを実施してございます。
◆太田哲二 委員 備蓄の話なんですけれども、私もうろ覚えで恐縮ですが、23区でこういう感染症関係の計画だとか備蓄で一番一生懸命やっているのは、品川区だという薄ぼんやりした記憶があるんです。要するに、感染症体制の計画だとか備蓄、そういうものを、今までは議会のほうも割と意見が少なかったような記憶なんですけれども、第２波の襲来が予想される、想定されるということになると、今後数か月間でかなり一生懸命やらざるを得ないだろうなと思うんですけれども、現状、防護服の備蓄はないんですか。あっても、そう大したあれじゃないんでしょうけれども、今回の補正予算で買うとかあるんだけど、そういうことで足りるのかなという漠然とした──品川がどういう体制を取っているのか、私も詳しくは知らないんですけれども、そういうことで若干心配だなということ。
それから、ＧＩＧＡスクール構想の、東京都から来てないと。確かに今までは３人に１台だとかなんとかかんとかというのを、一気に１人１台だと、大幅にスピードアップさせちゃってということみたいなんですよね。だから、今度の補正は補正でいいんだけど、また来月、ＧＩＧＡスクール構想というか
オンライン教育の、一挙にということの補正を組まなくちゃいかぬのかなと。何かえらい勢いで、今までだと３年計画だとかそういうような雰囲気だったのが、何かもう今年１年でばばばっとやっちゃうみたいな雰囲気なので、それにちゃんと対応してくださいというお願いでございます。
◎
保健予防課長 まず、感染症が発生する際に備えた備蓄といたしましては、区といたしましては、新型インフルエンザの対策ということで従前より備蓄を行ってまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症というのが発生したということで、そちらのほうの備蓄を使用しております。感染症が発生した際には保健所のほうで調査等を行うことになっておりますが、そういった調査の際に防護服等を使っております。
また、消毒薬等につきましては、区としても備蓄を行っておりますが、それにつきましては、区全体で備蓄という形で行っておりますので、そうした備蓄の消毒薬を現在使用している、そういった状況でございます。
◎危機管理対策課長 区のＢＣＰがございまして、マスク、消毒薬等につきましては、既に備蓄を今使っているところでございますけれども、さらに第２波に備えるということで、今般、第１回の補正第１号のほうでもお認めいただきましたので、今着実にそちらのほうを使いながら購入しているところでございます。
◆太田哲二 委員 そこで、毎年インフルエンザが来ますよ。それの対応をする備蓄と、コロナ第２波のほうの備蓄のと、多分、例年来るインフルエンザに対応する備蓄はそれなりに、毎年のことですからやっていると思うんだけど、それとは別に
コロナ対応備蓄のことです。
◎
保健予防課長 今申し上げたのは、新型インフルエンザということで申し上げましたので、季節型インフルエンザとは異なります。新型インフルエンザで備蓄していたものがございますので、そちらのほうを活用しております。
◆けしば誠一 委員 まず第１に、ＰＣＲ検査の実施に伴う検査体制について質問します。
その前に、今日、本会議直前に保健所長から、区長から国と東京都にこの間提出されていた重大な要望書について説明をいただきました。この要望に関して、実現できたこと、実現の見通しが立ったこと、そして今後残されている課題があれば、確認しておきます。
◎
保健福祉部長 要望等に関しましては、この間、自宅待機者向け等に対して、ホテルですとか宿泊所へ行っているんですけれども、そこにつきましては、国のほうで法律改正、あるいはそこが病院と同等に位置づけるような形で行ってまいりましたが、それにつきましては、５月６日付の事務連絡で、国のほうもそういう方向で認められたということもありますし、今日お話しさせていただきましたＰＣＲ検査の２回実施ですとか、これにつきましては、これから検討いただけるものというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員 この間、ＰＣＲ検査の独自の実施も含めて、マスコミでも報道されたり、かなり注目されています。国や都の立ち後れを何としても正すために、今後も強く国や都に求めていただきたい。
質問は、第１に、16日、17日に生活衛生課分室で、近隣住民を対象にしたＰＣＲ検査のパネル展示が行われました。近隣からは何人来館し、どのような反応があったのか。
◎
生活衛生課長 生活衛生課分室で行ったパネル展示には、２日間で17名の方が来所をされました。皆さんにＰＣＲ検査について御理解をいただき、区直営での検査を実施することについて、応援の声とかいただいております。検査を不安視する声というのは、その場ではいただいておりません。
◆けしば誠一 委員 見学させていただき、検査に当たる職員からの説明で、ＰＣＲ検査の実績を含め理解ができたと思います。
旧衛生試験所以来、これまでＰＣＲ検査装置を導入した経過がありますが、どのような検査を実施してきたのか、確認します。
◎
生活衛生課長 旧衛生試験所時代ですけれども、平成８年度から、まず腸管出血性大腸菌のＰＣＲ検査を始めております。平成17年度からはノロウイルスのＰＣＲ検査を開始しておりまして、両方とも現在も実施してございます。
◆けしば誠一 委員 そうした実績を持つ職員が、技師がいるということも分かりました。
今回導入する検査機器やバイオセーフティーレベル２＋で行う検体の取扱いは、これまで実施してきたＰＣＲ検査と比べてどのような違いがあるのか。検査室の一定の修繕、新たな設備に留意した点はどのようなものか。
◎
生活衛生課長 国立感染症研究所が示しましたバイオセーフティーレベル２＋で行う検体の取扱いということですが、これまでのＰＣＲ検査はレベル２というような施設で対応しております。それに加えまして、レベル２＋というのは、まず安全キャビネット内で検体を取り扱う。操作中は、ディスポーザブルのガウン、手袋は二重、マスク、それからキャップを必ず着用する。あと、エアロゾル発生防止のための操作を実施する等を行うものでございます。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、検査する者に感染する可能性を考慮して、より安全な取扱いを行うものです。そのため、今回の検査室の整備に当たっても、第一に検査の安全に留意してございます。
◆けしば誠一 委員 1,890万円と聞いておりますＰＣＲ検査機器は、これまで導入したものと同じレベルのものなのか。今回導入するＰＣＲ検査装置は、新型
コロナ感染が仮に一段落した後にはどのような使用を考えているのか、お聞きします。
◎
生活衛生課長 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を新たに実施するために、安全キャビネットとか核酸自動抽出器など複数の検査機器を購入する予定ですが、検査の安全性を確保するために、現在設置している機器よりもレベルの高い機器の購入を幾つかは予定してございます。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の流行が一段落した後ということですが、危機管理の観点から、今後、新型インフルエンザに代表される新興・再興感染症が発生した際に早急に対応できるように、通常からウイルス検査を実施しているというような体制を整えていく予定でございます。
◆けしば誠一 委員 日本にあるプレシジョン・システム・サイエンス社が開発した全自動ＰＣＲ検査機器が、手作業の検査で６時間かかるのを２時間で、しかも８から12検体可能で、精度も上がるというふうに言われておりまして、フランスでは成果を上げています。３月に国に認可を求めていますが進展がないと聞いておりますが、区はこうした情報を把握しておりますか。
◎
生活衛生課長 マスコミの報道レベルの情報のみでして、詳細については、申し訳ございませんが把握してございません。
◆けしば誠一 委員 ＰＣＲ検査では偽陽性や偽陰性が出ることもあると聞きますが、今回導入する検体装置の精度はどの程度のものなのか。都知事は５月11日、感染歴を調べる抗体検査、また、短時間で感染の判定ができる抗原検査を実施していく方針を示し、厚労省は抗原検査について承認することにしています。独自にＰＣＲ検査を進める区の考えと、今後のこうした取組についてお聞きします。
◎
生活衛生課長 まず、検査の精度でございますが、国立感染症研究所のマニュアルに示された検査機器、そして検査手法で実施をするため、国の検査の精度と同程度のものとなります。
なお、区が独自にＰＣＲ検査を行うことによりまして、検体採取から結果判定までを一体的かつ迅速に実施することが可能となります。これは、今後想定される新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への備えとしても必要な取組になると考えてございます。
◆けしば誠一 委員 検査、判定に当たる生活衛生課技師の体制は何人でしょうか。判定のスキルはどのように養成するのか。保健所の職員は、新型コロナウイルスの相談業務をはじめ多忙を極め、生活衛生課職員もその対応に関わってきたと聞いています。今後、新型コロナの検査業務に従事することで保健所の職員にさらに負担が増えないよう、人員増が必要と思いますが、検討されているのでしょうか。
◎
生活衛生課長 現在、生活衛生課分室には、検査技術職と衛生監視職の常勤と再任用職員が６名おります。ほかには、臨床検査技師等の会計年度任用職員が複数名おりまして、そちらの職員が検査を担当することになります。
なお、検査、判定のスキルにつきましては、既に東京都健康安全研究センターに出向きまして教えていただいておりますし、あと、実際にこのたびの予算の中に研修費用についても計上しております。今後は、実地検査を積み重ねながら、さらなるスキルの向上を図ってまいります。
基本的にはこのように現在の職員体制で対応していく予定ですが、生活衛生課内には以前検査を担当していた職員が複数名おりまして、必要に応じて課内での応援体制を図っていく予定でございます。
◆けしば誠一 委員 先ほども申し上げたように、この検査の前に、生活衛生課の職員もこれまで保健所の多忙な業務に、応援に出ていたということも聞いています。ですから、今後新たにこの業務が加わることで当然体制は厳しくなると思いますので、ぜひ人員については増加するよう現場からも要望し、また判断いただきたいと思います。
この間、検査が受けられず重症化し、死亡した事例もあり、ＰＣＲ検査を増やし、検査を判断する目安も見直されています。区としては、どのような場合に検査が必要と判断するのか。また、区独自のＰＣＲ検査に回す患者に対してどのような判断の基準があるのか。
◎
保健予防課長 息苦しさや倦怠感があるような方はもちろんなんですけれども、発熱や感冒様症状が継続している方も、今、発熱外来のほうに受診調整して受診をしていただいております。医師が新型コロナウイルス感染症にその患者さんが罹患していると疑った場合には、ＰＣＲ検査をしていただいているという状況でございます。
◆けしば誠一 委員 陽性と判定された場合には基本的に入院となり、区長は、感染症は隔離が原則で、自宅待機に対しては疑問をこの間指摘してきました。陽性判定で軽症や無症状の場合には、区としてはどのように措置するのでしょうか。
◎
保健予防課長 委員おっしゃいますとおり、陽性となった方は原則入院となります。ただ、中等症や重症の方の治療に支障を来すような場合には、宿泊療養ということでホテルなどに宿泊して、それで療養をしていただいている、そういった状況でございます。
◆けしば誠一 委員 これまで、検体は都の健康安全研究センターまたは民間の検査機関に送り、ＰＣＲ検査を実施してきました。現状で、都の検査機関と民間の実施割合はどのぐらいなのか。検査体制が不足している現状で、これを増やすには区はどのようなことが必要と考えているのか、これがこの質問の最後です。
◎
保健予防課長 まず、割合でございますが、都の
ホームページ等の公表によりますと、５月14日の時点ですと、東京都が持っております健康安全研究センターが大体２割ぐらい、民間のほうが８割ぐらいとなっております。その前の日、５月13日の時点ですと、健康安全研究センターが１割ぐらい、民間のほうが９割ぐらい、そういった割合で現在は稼働しているという状況でございます。
また、ＰＣＲ検査を増やしていくに当たってどういったものが必要になってくるかということでは、検査機関の取扱い検体数の増や医療機関における検体採取可能数の増、また検体採取できる医療機関の増が必要と考えておりまして、そういったことへ向けて病院等と連携を図りながら、区としても働きかけていきたいと考えております。
◎区長 ちょっと私から補足をさせていただきたいんですけれども、まずＰＣＲ検査の数、東京都全体でというお話がありましたけれども、これ、正直いって分からないと思うんですよね。知事は、１日3,000件の処理能力を持っているんだというふうに言っているんですね。最大で１日1,800件対応してきた、こう言っているわけです。つまり、最少でも1,200件の余力があるはずなんですが、ここら辺のことが実際にどうなっているのかというのは、全く説明がないので分からないんですね。
ただ、私どもとしてＰＣＲ検査を自前でやるということのメリットは、先ほど説明がありましたけれども、検査へ出して出るまで二、三日結論かかるというのが、言ってみれば、その日のうちに結果が得られるというメリットがある。そのメリットをどう生かしていくかということだと思うんですが、私どもは基本的に、公共サービス、公益サービスを行っていく、また支えていくという立場であります。したがって、区として、公共、公益サービスに影響が大きいことに関わっている方の中で、コロナの疑いが発生したときに、できるだけ早く検査結果が分かるということが、そのサービスの展開に非常に影響があるということなので、二、三日かかるケースと、言ってみれば、午前中に検体を搬入できれば夕方には結果が出るという場合では、公共、公益サービスを翌日やるのかやらないのか、そういうことの判断に直結する。例えば学校でも保育園でも、あるいは障害者施設でも高齢者施設でも、様々な公共サービスがありますけれども、そういった現場において疑いが発生した場合に、自前で１日以内で結論が出せるということは大きなメリットだというふうに思っています。それ以外でも、必要に応じて、その日に１日で対応できるというメリットを生かすことによって、様々な区民の利益、区政の利益というのは期待できるんじゃないかというふうに思います。
それからもう一つ、独自に杉並区がＰＣＲ検査を、ホテルとか自宅療養者に対して２回行っているというふうに世間でも言われつつあるわけですが、整理して言うと、もともと、２回陰性を確保するということが退院の前提条件だというふうに決めているのは国なんですよね。ところが、感染拡大により病床が満床になって、入り切らない、あふれるという状態があって、それが自宅待機者を大勢発生させることになった。何とか病床を空けなきゃならないので、今度はホテルを借り上げて、１回陰性の判定が出た患者さんを入院中からホテルに移送して病床を空けていこうというのが、東京都のやったホテル政策の始まりなわけですね。それが今度は自宅から直接ホテルにというふうに広がってきている、こういう流れなんです。
基本的には、厚労省の通知も、２回連続で陰性というのが原則だということをうたっているんです。ところが、その原則が骨抜きになって、自宅やホテルに入った方々については、２週間で退去していいですよということになって、その際にＰＣＲ検査が省略をされている。この省略していい場合というのは、厚労省は通知で、さっき予防課長が言っていましたけど、重症者とかの治療に影響が出てくるというケースにおいては省略していい、こう言っているわけなんですね。
ところが、現実には、そういう影響が出る出ないで省略をしているというよりも、実態として、自宅やホテルというふうに仕分をしたら、最後もう検査はしなくていいですよというふうに既成事実化してきているということがあって、そういうダブルスタンダードではおかしいんじゃないかということを私が言って、国が当初言った原則どおり、２回陰性の判定が出るまでは健康観察をきちっとやり遂げるという形を取っていこうと。それを省略するということであるならば、きちっとしたエビデンスを示せ、そして、きちっとした説明をしなさいということを東京都にも求めているということが正確なことで、全く独自で勝手にやっているということではないので。
その辺がどうもマスコミも何だかよく分からないで私のところに取材に来て、また発言のぶつ切りで適当に報道するというところがあるので、何か変わったことをやっているんじゃないかというと、違うんですね。国の言った最初の原則をきちっと踏まえてやっている。国とか東京都のほうが、感染拡大の影響で、事実上、それが貫徹できない状況を既成事実化してしまっているというのはよくないんじゃないかということで、私どもは原則どおりやっている。整理をすればこれが正しい言い方になるということで、ちょっと補足をさせていただきました。
◆岩田いくま 委員 最初、全体的なことでお伺いしたいんですけれども、今日、今、補正予算の審査をやっております。本会議ではあしたということになろうかと思いますけれども、今回の補正予算が可決された場合、対応する施策ですね、「広報すぎなみ」での周知時期がいつになるのかと、あと、公式
ホームページでは速やかに周知いただきたいと思いますが、その辺の見解をお伺いします。
◎総務課長 明日可決をしていただきましたらば、次の「広報すぎなみ」６月１日号の１面で特集を組んで周知を図ってまいります。また、
ホームページにつきましては、さらにスピーディーに、詳細に、それぞれの事業ごとに必要な情報を周知してまいります。
◆岩田いくま 委員 じゃ、個別のほうに行きます。まだ出てないので、感染症予防・発生時対策について最初お伺いいたします。
これは国庫補助対象になっているかと思いますけれども、どういった事業が対象になっているのかと、その補助率、お願いします。
◎
保健予防課長 国庫補助対象事業といたしましては、入院の医療費についてまずありまして、そちらは国が４分の３の補助となっております。また、患者さんを移送する費用につきましても国庫補助対象となっておりまして、国のほうが２分の１補助という形になっております。
◆岩田いくま 委員 区長記者会見の資料も参考にしながらお伺いしたいと思うんですけれども、今も出ました入院医療費が今回の予算上では対象人数何名として見積もっているのか。あわせて、移送経費のお話もありましたけれども、こちらも予算上では対象人数何人として見積もっているのか、お願いいたします。
◎
保健予防課長 まず、入院の医療費につきましては、人数といたしましては、５月から７月の間ということで、この間は人数は増えるだろうと予想をしておりました。この間は一月当たり60人で計算しております。また、８月から10月につきましては、多少減ってくるのではないかという見積りをしておりまして、一月当たり30人で見積もっております。合わせまして270人ということで見積りをしております。
また、移送につきましては、５月から７月につきましては一月当たり70件、８月から10月については一月当たり35件ということで、合計しまして315件ということで見積りはしております。
◆岩田いくま 委員 今御説明いただいたように５月から10月ということで、ただ、今年度４月も、実際お金を払うのが必要になるときと、陽性者が判明して云々というところは、タイミングは当然ずれてくると思いますけれども、４月分については当初予算なんかの分で何とかなったのかどうか、ちょっとその辺のところだけ確認いたします。
◎
保健予防課長 ４月分につきましては、確かに大変費用がかかりまして、当初予算の１年分の予算と、あと一部流用という形で賄っております。
◆岩田いくま 委員 次、生活衛生課分室の維持管理のほう、少し行きたいと思います。
近隣周知のお話は、先ほどもう他の委員からありました。あと、生活衛生課の分室ですね、隣が高井戸保健センターと、子どもセンターも入っているかと思いますけれども、今はまだ事業をやってないのでいいと思うんですが、この先再開したときに、隣接施設の利用者への周知なんかはどのように考えているのか。
◎
生活衛生課長 高井戸保健センター、そして高井戸子どもセンターは、生活衛生課分室とは別棟になって離れておりますので、利用者の周知は特には予定はしてございませんが、もし利用者から質問があった場合は丁寧に説明してまいります。
◆岩田いくま 委員 まあ併設ではないですからね。隣接ですからね。
あと、先ほど、これまでのＰＣＲ検査の話、他の委員からありました。今回の施設の整備といいますか、それは結局、既存のＰＣＲ室ではなくてほかの部屋、食品検査室とかを活用するというふうにお聞きしておりますけれども、その辺の理由を改めて説明いただけますでしょうか。
◎
生活衛生課長 現在、生活衛生課分室では、腸管出血性大腸菌、ノロウイルスのＰＣＲ検査を実施しております。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、こちらの２つの検査よりも一段高いレベルのバイオセーフティーレベル２＋という体制が必要になってまいります。そのために、現在使用してない、昔、食品検査室として使っておりました部屋に検査機器を新たに購入して設置をしまして、今やっているＰＣＲ検査で扱う細菌が、同じ検査室でやると混入してしまうおそれがありますので、それを防ぐために、今度整備するところは新型コロナウイルス専用の検査室とするものです。
◆岩田いくま 委員 では、
中小企業支援のほう、行きたいと思います。
これも他の委員からも既に質疑がありましたけれども、改めての確認なんですが、
中小企業診断士の増員期間等々については令和３年の１月31日までという期間設定で、一方で、
雇用調整助成金に係る
申請支援窓口は今年の11月30日までというふうにしているかと思いますが、それぞれ理由を改めて説明願います。
◎
事業担当課長 国の
セーフティーネット保証関連の、
危機関連保証の指定期間に合わせて、
中小企業診断士の期間等については令和３年の１月31日としたところでございますが、一方、
雇用調整助成金については、特例措置の緊急対応期間が６月30日となってございます。今後この期間延長も見据えまして、期間を11月30日までの半年間としたものでございます。先ほどの代理申請の期間等もいろいろありますけれども、今後の状況に合わせて必要な期間対応してまいりたいと存じてございます。
◆岩田いくま 委員
雇用調整助成金に係る
申請支援窓口については、
産業振興センターではなく
就労支援センター、ウェルファーム杉並のほうにしているかと思いますが、その理由をお願いします。
◎
事業担当課長 現在、
産業振興センターには融資相談に多くの方がいらっしゃってございますので、相談スペースの確保が難しい状況であります。一方、
就労支援センターについては、相談スペースを十分確保することができ、また
インターネット環境も整っており、今後
オンライン申請が開始された際にも対応できること等を考慮したものでございます。
◆岩田いくま 委員 次、生活困窮者等自立促進支援事業のほうを少し聞きますが、１点目はまず、これ、
ホームページ等を見る限り、原則くらサポへの来所は不要というふうになっていたかと思いますが、それでいいのかどうかということ。２点目としては、とはいっても、来所される方、増えているんじゃないかと思うんですが、どんな状況か。
◎
地域共生担当課長 委員おっしゃるとおり、原則郵送申請をお願いしておりまして、来所は不要でございます。郵送での申請がかなり周知してきておりまして、予約しての来所や、郵送を知らずに来所する方もいらっしゃいますが、平均で１日40名ほど来所してございますが、来所者数が増えているという状況はございません。
◆岩田いくま 委員 増えてはいないけれども、40名ぐらいということで。先ほど、
雇用調整助成金の窓口のほうが
就労支援センターになるということで、結局くらサポも、同じ建物の同じフロアですよね。ですので、スペース面で、今後来所者が今よりも増えることになろうかと思いますが、適切な対応を図っていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
◎
地域共生担当課長 現在、住居確保給付金の予約で来所する方や突然いらっしゃった方に対応するために、３階に臨時の窓口を設けておりまして、そこに誘導等をすることで対応しております。また、１階の
雇用調整助成金の窓口も予約制と聞いておりまして、連携しながら、密になることのないよう適切に対応してまいりたいと存じます。
◆岩田いくま 委員 じゃ、今度は生活支援のほう、行きたいと思います。
これも他の委員から大分出ましたが、最初まず確認で、こちらの予算上見積もっている対象人数が何人なのか。
◎
障害者施策課長 西田保育園での受入総数、15名として見積もってございます。また、自宅における生活支援の受入総数を５名としております。
◆岩田いくま 委員 必要な物品はレンタルだとか、あと、施設管理で１名というようなお話もありました。そうしますと、3,700万余の予算かと思いますが、これは全てがケアを担当するサービス提供事業者への委託費ではないと思いますので、内訳、概略で結構ですので、示していただけますでしょうか。
◎
障害者施策課長 開設準備経費としまして約218万円、24時間体制の施設管理経費が180日分として約713万円。旧西田保育園での利用者の受入人数は、先ほど御答弁いたしましたが、１日当たり５人を限度として総数15人、24時間体制で14日分、自宅支援を同様に５名という想定で、約2,841万円としております。自宅での支援につきましては、利用人数を５人として同様に想定してございます。
買物支援については、利用世帯を25世帯として、１世帯当たり２回想定ということで、約19万円の予算としてございます。
◆岩田いくま 委員 旧西田保育園は、併設施設としてゆうゆう西田館があるかと思います。これは施設再編整備でも対象になっていたかと思いますが、今はゆうゆう館、お休み中なのでいいんですけれども、このゆうゆう西田館の状況、移転の予定とか、施設再編整備の進捗状況等も含めて概略御説明いただければと思います。
◎施設再編・整備担当部長 まず、委員御指摘のとおり、今ゆうゆう館については新型コロナ対策で閉じているわけですけれども、これがもしオープンした場合には、あの建物については、２階部分がゆうゆう館でございますので、入り口、動線が分離されているので、２つのサービスを提供するということはまず可能でございます。
それから、施設再編整備計画の進捗ということでございますが、当該施設につきましては、西田保育園を廃止しておりますので、その後は民間の認可保育所を設置するという計画を進めてございますので、解体をしなければいけない。ゆうゆう西田館につきましては、児童青少年センターの敷地内に暫定的な移転をするということで関係者の方にも御説明は済んでおりまして、今後、施設の解体と、それから児童青少年センターでの新たな施設の増築ということを進めてまいる、そういった計画でございます。
◆岩田いくま 委員 じゃ、ここ、最後に。一応新たな使い方を当面するということで、近隣周知についてはどんな感じなのかと、あと、今あったように動線が２つになりますけれども、これもあくまでも再開後ということになろうかと思いますけれども、併設施設の利用者への周知というのはどのように考えているのか。
◎
障害者施策課長 近隣への周知につきましては、既に12日の夕方に、施設周辺の約20世帯に事業についての御案内のポスティングをしてございます。
◎
高齢者在宅支援課長 ゆうゆう西田館につきましては、現在休館中ということでございますが、再開の準備をする段階で登録団体の方には周知ができるというふうに考えてございますので、周知をしていきたいというふうに考えてございます。また、開館後につきましては、御利用者の方にチラシなどで周知をしたいというふうに考えてございます。
◆田中ゆうたろう 委員 まず、生活支援について伺いたいんですけれども、障害者、高齢者、子供の生活支援ですけれども、目的として、そもそもやっぱり、なるべく自宅療養者を減らしていきたいということがあってのこういう政策と考えてよろしいんですか。
◎
障害者施策課長 ほかの委員の御質問にお答えしましたけれども、療養が必要な方が、御自宅に介護する方がいるということで、自宅療養を選択せざるを得ないといった緊急事態が発生しております。感染した方が安心して入院療養ができるようにということが目的になってございます。
◆田中ゆうたろう 委員 障害者、高齢者、子供ということなんですけれども、自宅療養という道を選んでいる方々が、やっぱり介護あるいは子育てで自宅を離れられないんだろうという想定でこういう制度設計になっているということなんですよね。
◎
障害者施策課長 自宅療養を選択される方の中には、そういった理由でという方がいらっしゃるというふうに考えてございます。
◆田中ゆうたろう 委員 重たい障害の方とか、そういった場合に関しては、自宅療養もサポートするといった御答弁がさっきほかの委員に対してあったかと思うんですけれども、自宅療養を選んでいる方々の理由というのが、もちろん、障害者、高齢者、子供の介護とか子育てということも大きいと思うんですけれども、それだけで自宅療養者を、入院だとかあるいはホテル療養だとかというほうに結びつけられるのかなというのがちょっと私、疑問としてあるんですけれども、その辺の分析はいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長 確かに要望等もございまして、自宅療養者は、介護しなければいけない人がいるので、その辺が心配だということとともに、障害者の方ですと、介護している方が高齢者の方で、その人が感染した場合には、重症化してしまって即座に入院しなければいけない、そうしたら、残された人がどうなるという要望等もかなりいただいておりますので、そういったことも含めまして今回の事業を検討したものでございます。
◆田中ゆうたろう 委員 今の御答弁でなるほどと思うところもあるんですけれども、私なんかが漏れ聞く話では、例えばペットがいる、離れられないというような話も聞きます。もちろん、ペットを代わりに預かるようなことは簡単にはできないと思いますけれども、本来であれば、病院とかホテルの療養に移っていただくのが望ましいということは理解できるんですけれども、様々実際にはいろんな家庭のいろんな御事情があって、分かってはいるけれども、そう簡単に移れないんだという御家庭もあるのかなというふうに拝察をするわけなんですね。
それで、生活支援、これ自体は結構だと思うんですけれども、そういういろんな複雑な御事情があって、どうしても家庭を離れられないんだという方向けの救済措置といったものも同時に必要なのかなと。応急処置的に図っていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺は御見解いかがでしょうか。
◎
杉並保健所副参事（笠） 自宅療養の方への支援でございますけれども、どうしても、基礎疾患があったり妊婦さんだったり、いろいろな条件で入院ができない方等がございます。自宅療養の方には１日２回の健康観察の御連絡をいたしますとともに、パルスオキシメーター等を配りまして体調の管理等を行っています。また、衛生材料ですとか、家庭内感染防止のための衛生材料ですとか、その家庭の状況に応じて、生活がきちんと維持できるように、また健康状況がきちんと管理できるような支援をしているところでございます。
◎
保健予防課長 補足をさせていただきます。
基礎疾患がある方や妊婦の方につきましては、陽性となった場合には原則入院となりますので、そういった対応をしております。
◆田中ゆうたろう 委員 前回臨時会のときの総務財政でも申し上げたかと思うんですけれども、例えば他の市区なんかですと、自宅療養セットですか、外出せずとも自宅の中で籠もって暮らせるような一定のセットを配送する、そういうことをやっている区もあるかと思うんですけれども、そういう取組はいかがなんでしょうか。
◎
杉並保健所副参事（笠） 当区におきましては、食品があるかどうか等の確認をしておりまして、どうしても食品の準備がない場合ですとか、あと、衛生材料のほか、トイレットペーパーとか生活用品がない場合には、その状況をお聞きしまして、防災備蓄品の中から必要なものについてお届けしているような対応はしております。一律な食事を配布するとかいったような対応はしてございません。
○
小川宗次郎 委員長 12時を過ぎようとしていますが、この際委員会を続行いたします。
◆田中ゆうたろう 委員 いろんな事情があると思いますので、今、一定の措置も講じていただいているという答弁を伺いましたけれども、なお一層、自宅でどうしてもという方が外出せずとも十分やっていけるような政策も、併せて充実していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それと、中小企業と小規模事業者支援であります。これも遡っての確認になりますけれども、今いろんな支援策がいろんなところから打たれて、かなり複雑化をしているということがあると思いますが、この窓口ではどういった支援金を教えてもらえるのか。概略で結構なんですけれども、どういったところがどういった支援金を、今協力金を設けて、それを案内しているのかということを概略お示しいただけますか。
◎
事業担当課長 例えば、都の休業支援金については当然東京都等になりますし、先ほどございました持続化給付金については国等になります。そういうような、どちらのところでどういうような支援が受けられるのかというのを、区の
ホームページを整理いたしまして、分かりやすく皆さんに御説明、御周知をしているところでございまして、窓口等にいらっしゃった方からも御質問があれば、そういうような情報を適時提供させていただきたい、そういうような形で対応しているところでございます。
◆田中ゆうたろう 委員 東京都のやっている助成金というか補助金の１つに、感染拡大防止協力金といったものがあったかと思いますけれども、こういったものもこの窓口では紹介をするということになるんでしょうか、確認です。
◎
事業担当課長 感染拡大防止協力金等につきましては、東京都からパンフレット等もございますので、そういうようなものを、御質問があれば御案内をしているというところでございます。詳細については、東京都のほうに御確認をしていただくというような形になります。
◆田中ゆうたろう 委員 このコロナ禍で各事業者も銘々大変御苦労され、また、大変苦しい葛藤を抱えながら、それぞれにしのいでおられることと思いますけれども、一方で、私が情報提供いただく中には非常に残念な例もございまして、例えば、今取り上げた東京都の感染拡大防止協力金を得んがために、休業していると称しておきながら半分シャッターを開けているだとか、あるいは、この協力金を得んがために、突如としてうちは何々も扱っていますというようなことを、ふだん全くやってないような商売を、いきなり看板を貼り始めるとか、要するに不正受給をせんがためのことと疑われてもしようがないような、そういう例も中には散見されるということで、真面目に苦労しながら我慢しておられる商店主からは、あんなのどうなのかというような声も一部には届いております。そういった不正受給につながりかねないような例を同時に、いろんな相談に応じる中で、そういったものは阻止というかな、注意を促すような、そういうことというのはできるんでしょうか。
◎
事業担当課長 その件につきましては、東京都のほうで対応していただくものでございますので、こういうような例はどうなのかというようなもし御質問が事業者等からありましたら、それについては、東京都のほうを御案内し、東京都に御判断いただくような形になります。
◆田中ゆうたろう 委員 商店街の不正受給のこともございましたので、杉並区としてもその辺はやっぱり関心を持って、必要に応じて東京都とも情報提供等の連携を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それと、話は変わりますが、情報教育の推進なんですけれども、先ほど他の委員に対していろんな御答弁がありました。やっぱり課題も御答弁の中にあったと思うんですけれども、１つ、いかに一家に必ず１台情報機器をそろえることができたとしても、今親御さんからいただく声の中で多く受け取られるのが、うちは共働きだから、タブレットだけがあっても、学校と違って、子供はちゃんとタブレットの前でしっかり勉強するというような見込みは、とてもじゃないけれども、ない。親のどっちかがいればまだ、かじりついて、首根っこを押さえて勉強させることもできるんだけれども、うちはとてもじゃないけどそういうわけにはいかないので、それはどうしたらいいだろうかというような声を聞きます。
一方では、家庭環境も様々で、うちは、こういう御時世だから、何かしらの協力をしたいよと申し出るような親御さんがあるやにも聞いております。それは、家庭もそうですし、あと
ＰＴＡとかおやじの会だとか、あるいは地域だとか民間企業の中にも、協力をしたいと申し出てくださるような例もあるように聞いております。
そういった様々なことがあるわけですけれども、地域の協力とか家庭の協力みたいなものを申し出ているありがたいケースもあるので、そういったものをうまく酌み上げながら、教育の支援につなげていっていただければなというふうに思うんですけれども、その辺りについての御見解を伺います。
◎
済美教育センター所長 今回、確かに、御家庭に１人１台
タブレット端末等を整備したとしても、それがうまく機能するかというところは大きな課題だというふうに考えています。その際、やはり家庭学習なので、家庭の協力というのは大きいです。さらに地域の見守り等があればありがたい話なんですけれども、こういった状況ですので、学校が家庭にどういうふうに学んでいくかということをきちんと情報発信と、あとは資料提供等で家庭の学びを支えていければというふうに考えております。
◎庶務課長 今の委員の御発言、私どものところにも届いております。できることがあれば何でもやりますよといったようなお声を頂戴しています。このことは、たった今の時点もそうですけれども、今までも話がありましたけれども、これから２波、３波といろんな場面が起こってくるということを考えれば、長いレンジで考えて、地域の御協力、また家庭の御協力、そういうのは長い目で見て、どういうところで酌み上げられていくのか、みんなで協力してここを乗り切っていけるのか、しっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
◆田中ゆうたろう 委員 よろしくお願いします。
もちろん、タブレットがない御家庭もある中で、まずはタブレットを支給というのか、必ずあるようにするという状況も整えていただくことはとてもありがたいと思うんですけれども、恐らくそれで終わりということにはなりそうにないので、やっぱり親御さんの力が本来は何としても重要だけれども、御家庭によってまちまちだと思いますので、その辺、一律に情報機器をそろえたからこれでおしまいじゃなくて、さらにきめ細かく、地域、家庭の協力を得られるような仕組みをつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小川宗次郎 委員長 それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。──議案に対する再度の質疑は休憩後とし、ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午後 ０時０７分 休憩）
（午後 １時１０分 開議）
○
小川宗次郎 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、再度の質疑で。
◆
大泉やすまさ 委員 ２巡目に入りました。いろいろ質問も出ておりますけれども、重複しない中で伺ってまいります。
生活困窮者等自立促進支援事業について、先ほども出ておりますけれども、いわゆる住宅確保給付金事業ということになるんですが、予算額として２億500万円余が計上されております。このうち、事務経費等もあろうかと思いますけれども、支給される正味の部分は金額的に幾らぐらいになっているのか。なおかつ、それを何件ほどの支給の想定というふうにしているのか。さらに、この間の相談件数、先ほど来所については１日当たり40件とかというふうにも伺っていましたけれども、相談件数と、それに対する申請件数がどのくらいか。その辺りをまとめてお伺いします。
◎
地域共生担当課長 住居確保給付金の支給分は１億9,300万円余で、支給件数は600件を想定しております。また、４月以降、５月15日までに受けた相談は2,111件でございまして、５月15日までの新規相談件数は274件でございます。
◆
大泉やすまさ 委員 先ほど実際の申請は郵送でというようなお話もありましたけれども、2,100件ほどの相談件数に対して新規相談件数が274。ちょっと当てはまらないケースだとか、制度についての問合せとか、そういったものもあったのかなというふうに受け止めます。今600件ほどを想定しているということでありますけれども、既に半数ぐらいが申請件数という形で出ている。これが全部通るかどうかというのはまた別問題かもしれませんけれども、仮に申請が受理されるものが今後ますます増えていった場合、600件を超えるような状況になった場合については、今回の計上されている予算をさらに支援枠を拡大するようなことができるのかどうか。また、国費がこの中にも入っていますけれども、その国費の分も含めて追加というのがあり得るのかどうか、この点確認させてください。
◎
地域共生担当課長 相談件数以上の申請があった場合にも受け付けてまいりたいと存じます。国費分の支援枠も同時に受け付けてまいりたいと存じます。その場合には、さらなる増加も含めて適切に検討してまいりたいと存じます。
◆
大泉やすまさ 委員 先ほども別のところでお話ししましたけれども、少しずつダメージを受けた方がやっぱりどうしてもこれを頼まざるを得ないという状況で増えていくこともあろうかと思いますので、その辺りは寄り添った考え方の中で対応をお願いしたいというふうに思います。
また、郵送というふうな話でもありますけれども、郵送でのやり取りの中で混乱というのはないんでしょうか。この先また申請者が増えるという中で、受付側に、郵送はわあっと受けたけれども処理し切れないとか、そういったことがあるのかどうか、その辺りはどうでしょうか。
◎
地域共生担当課長 今回、給付金支給の増大を受けまして、相談窓口でありますくらしのサポートステーションに、相談支援員、常勤１名、また非常勤１名に加えまして、郵送分のいろんな処理等も含め、事務パート４名を新たに配置しまして、相談受付業務の十分な体制を整備してまいりたいと考えてございます。
また、区でもコールセンターの役割を持った臨時相談窓口を設置しておりまして、現在区の応援体制２名、また、５月20日から会計年度職員も３名増員いたしまして、区のほうでも、軽微な御相談であったり、制度の御説明や申請書類の御説明などの受付の対応の強化を図っていくことにしております。
◆
大泉やすまさ 委員 人員的なものでしっかりと備えていただいているというのは理解できますけれども、住宅確保給付金というのは、家賃なので、月末が来るたびに、翌月分の前払いというものが毎月発生することになるんですね。ですから、月末までに支給が間に合わなくなれば、その部分、１か月分が滞納ということにも陥りかねないので、この辺りのスピーディーさ、特に留意いただいて、対応をお願いしたいと思います。
続きまして、日常生活支援、これもまたたくさん質問がもう既に出ておりますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいのが、今回の事業の対象というのは、介護が必要な方、介助が必要な方を見られている方側が感染した場合にどうするのかという対応の中で、今回の事業が出てきているかというふうに理解しておりますけれども、実際にそういったケース、もう既に、御高齢の方だとか障害者を介助、介護される方側が感染されて、その方が残されるというようなケースはどういった形の対応を取ったのかということも含めて確認をさせてください。
◎
障害者施策課長 これまで、高齢者、障害者の部門で各１件ぐらいの事例があったと聞いております。いずれにしても、親族対応、それから入院対応で事なきを得たということで、緊急事案にはなっていないというふうに確認しております。
子供についても２件の事例がございましたが、受入れ可能な医療機関が見つかったということで、児童相談所の一時保護委託により入院という対応になってございます。
◆
大泉やすまさ 委員 先ほどの質疑の中では、臨時宿泊施設に入られる方というのは、事前にＰＣＲで陰性判定を受けた方ということで伺っておりますけれども、陰性という判定が出る前は、介助する方、介護する方が、濃厚接触者である段階。その結果が陽性となったということでいうと、介助する方が入院されるなり、移らなきゃいけない。じゃ、そのときに残された御高齢の方、障害者の方はどうするのかということで、そこでＰＣＲ検査を始めて、陰性が確認されてからこの宿泊施設に入るということですと、タイムラグが生じると思うんですね。この辺りに対してはどのように対応される予定でしょうか。
◎
障害者施策課長 今回の生活支援が必要な被介護者を介護している方が感染の疑いがあった場合については、当然ＰＣＲ検査をするんですけれども、そのときに介護者と被介護者が同時期にできるというのが一番望ましく、同時期もしくはできる限り早くＰＣＲ検査が受けられるよう、まずは保健予防課と調整をしてまいりたいと考えてございます。それでも判定結果が出るまで間が生じるといった場合につきましては、個々のケースに応じて、被介護者が取り残されることがないよう対応してまいりたいと考えてございます。
◆
大泉やすまさ 委員 宿泊施設に移ったところから陽性が出て、また感染が広がってということのないように、細心の注意を図っていただきながら、個別の対応、できる限りのものでお願いしたいと思います。
続きまして、子育て応援券のところをちょっと伺いたいんですけれども、今回、子育て応援事業としてゆりかご券が１万円上乗せ支給されるということで、例えば、これは子育て中の、病院に通うために、電車ということじゃなくてタクシーを利用されるとか、そういったことで使ってくださいということの上乗せ支給というふうに理解をしております。実際に今、子育て応援券を使おうとしても、対象となっている事業自体が、こういった外出自粛であったりとか休業という状況の中で、サービスを提供する側も実際提供できてないというようなケース、子育て応援券を使いたくても使える事業がないというようなケースがあろうかと思うんですけれども、これはこの後の、コロナが終息するしないということよりも、もう既に社会の在り方が少しずつ変わっていく中で、例えば、ジムなんかも閉じている状況ですけれども、
オンラインでエクササイズできるような民間のサービスが始まっていたりとか、そういったことの中で、子育て応援券事業の対象事業としても、こういったことも含めて追加をしていくだとか、そういう検討が必要なのではないかなというふうに思うんです。検討をするにしても、これは審議会でしょうか、３月以降開かれてないというような状況もありますので、その辺りをどういうふうに追加事業を審議していくのか、またどういったものを追加していくのか、こういったことについても検討が必要ではないかなというふうに思うところですけれども、この点について区の考えはいかがでしょうか。
◎
地域子育て支援担当課長 応援券事業者に対しましては、この間、やはり集まる講座等が多うございましたので、自粛の要請をしております。事業者のほうからも、
オンラインでできないかといったようなお声をいただいているところです。
応援券につきましては、この事業を通して、地域の事業者、子育てを応援する事業者や団体、それから子育て家庭同士をつなぐといったような目的があります。そのことを通して地域の子育てを応援していくということになるんですけれども、そうなった場合、
オンラインでのライブ配信ですとか交流をどういったふうにやっていけば、その目的の趣旨に合った形でできるかですとか、あと支払いのことですとか、幾つか課題がございます。ただ、今委員御指摘のあったように、こういった状況の中では、
オンラインによるサービスということも有効な方法の１つだと考えておりますので、この間、どういうふうにしたら先ほどの応援券の趣旨を踏まえながら事業をやっていけるのか、少し研究していきたいなというふうに思っているところでございます。
◆
大泉やすまさ 委員 子育て応援券事業に限らずいろいろな面で、例えば役所等の行政的な手続もそうですけれども、また
オンライン授業の話も出ました。ウィズコロナということの中では、
オンライン化というのを強力に進めていく必要があるなというふうに思っております。こういった事業にかかわらず、全般的にそういった視点を持って各事業を、どうやって集まらないで、もしくは対面で外出しないでそういったものができるのかというのをいろいろと検討していくということは、これからの税収がどんどん減っていくということに対して、行政側のサービスを効率化していくという意味でも必要なんじゃないかなと思います。最後にこの点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎企画課長 今御指摘いただきました
オンライン化も含めまして、ウィズコロナというふうな状況も見据えた行政サービスをどういうふうに展開していくのかといった御指摘、我々も非常に重要な視点だろうということで捉まえております。今、緊急の状態がまだ続いている状況でもございますので、そういったことに腰を据えてというような、そういうことでの検討はなかなか難しい状況もございますけれども、御指摘いただいた点、区民の方の声ということでも受け止めてございますので、
オンライン化、効率的な行政サービスの提供、そういった状況をコロナとともにやっていかなきゃいけないという状況の中でどうしていくのかというのは、我々の行政サービスの今後の展開について非常に重要な御指摘だと思いますので、しっかり考えていきたいというふうに思ってございます。
◆
大泉やすまさ 委員 よろしくお願いします。
◆富田たく 委員 では、私からも、住居確保給付金関係の生活困窮者等自立促進支援事業について簡単に確認したいんですけれども、いろいろ出たので、ここでは条件について。
住居確保給付金は、もともとあった制度で、失業などで収入が減って家賃が払えず、住居の確保が困難な方向けだったものが、この間、段階的にというか五月雨式にというか、国のほうで条件が拡充をされているわけですけれども、一体どういう感じで条件が拡充されたのか、大まかな概要でいいので、教えていただけますか。
◎
地域共生担当課長 今までは離職、廃業等の条件がございましたが、令和２年４月20日に、離職や廃業だけではなく、就業機会の減少により収入が減少したという方に対しても対象が拡大されております。それが４月20日です。また、本来ならば、就職活動を条件に住居確保給付金というものが支払われるところでございましたが、４月30日から、ハローワーク等の登録も免除になっているというような改正が行われております。
◆富田たく 委員 就職活動をするというのが前提だったものが、そこは大分拡充されて、例えば年齢的にいうと、65歳未満が要件の１つだったのが、それも拡充されて65歳以上の方も対応できるようになった。さらに、就職活動というより、学生でもこれを受けられるようになったというふうに受け止めているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
地域共生担当課長 学生に関しましては、内定が決まっている学生さんに対しては該当になっております。また、夜間大学に通われていたり、昼間就職活動をされている方で減収になったという方も該当になっていると聞いておりますが、昼間主に学生をしているという方は、今のところこの対象者にはなってございません。
◆富田たく 委員 全般的ではなくても、今まで対象ではなかった学生の方々についても、条件付で対象になっているというところはとても重要だと思いますし、僕も、国のＱ＆Ａというんですかね、を見ても、すごく分かりづらいんですよね。これによって、学生の人は対象外だというふうに勘違いをされていた自治体があったというような報道もされておりますので、国の説明不足の部分がすごくあるんですけれども、そういったところを対象となる方に分かりやすくきちんと伝えていくことが必要だと思っていますし、条件がどんどん緩和されているんだということは、しっかり
ホームページや学校やいろんなところでお知らせしていかなければいけないと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎
地域共生担当課長 ホームページのほうも、国からの通知や、いろいろな電話受付や、くらしのサポートステーションから入る御相談などから随時改定をしておりまして、より分かりやすく伝わるようにはしております。また、最近では、口コミといいますか、知り合いの方がこの制度を御利用されて、自分も該当になるんじゃないかという方で御申請に至ったり、不動産業者の方も積極的に御案内をしてくださったりと、そういった周りの御案内からも相談が広がっておりまして、これからも周知活動は図ってまいりたいと存じます。
◆富田たく 委員 よろしくお願いいたします。
ＰＣＲ検査について、先ほど出てなかったと思ったんですけれども、すみません、もし出ていたら許してください。実際に機器等設備が整って検査が開始されるスケジュールというんですかね、そちらのほうを教えてください。
◎
生活衛生課長 ＰＣＲ検査を今回実施するに当たりまして、必要な、新たに購入する機器の中に受注生産のものがありまして、そちらが45日間かかるということですので、それを納入して設置してということで、約２か月後と考えますと、７月20日頃をめどに考えております。
◆富田たく 委員 できればすぐにでも開設して、ＰＣＲ検査のかかっている期間を短くしていただきたいというふうな思いがありますけれども、必要な専門的な機器が受注生産というのであれば、しようがないとは思いますけれども、ぜひ、できる限り早めに開設できるように整えていただければと思います。
情報教育の推進についても何点か確認させていただきたいと思いますが、私、事前のヒアリング等でお聞きしたときに、パソコンの貸与というようなイメージで聞いていたんですけれども、実際にはパソコンではなくて
タブレット端末ということでよろしいんでしょうか。
◎庶務課長
タブレット端末を、学校で今現在子供たちが実際に使っているものを、御家庭で使えるように設定変更いたしまして、それをお貸しするというふうに考えております。
◆富田たく 委員
インターネット環境がない家庭には通信用の機器も一緒に貸し出すということになるというふうに受け止めていますが、実際に通信費がかかってくると思うんです、毎月幾らとかというのが。その辺は一体どういうふうになっているんでしょうか。
◎庶務課長 モバイルルーターを機械と、
タブレット端末と一緒にお貸しするときに、通信量に関しては月額上限5,000円で支援をしてまいります。
◆富田たく 委員 ちょっと細かいところになるんですけれども、そうすると、その契約自体は、各御家庭でルーターの契約をしてもらうという形になるんですか。
◎庶務課長 ルーターの貸出しのときに、機械を、通信の契約をした状態でお貸しするというふうにいたします。
◆富田たく 委員 そうすると、区が契約したものを貸し出すと。要するに、請求は区のほうに届くということでいいんでしょうか。
◎庶務課長 そのとおりでございます。こちらのほうで準備したものをお貸しして、こちらで請求を受けて支払う、そういう流れになります。
○
小川宗次郎 委員長 さっきの上限の5,000円と整合性が合わなくなる。
◆富田たく 委員 そうすると、上限5,000円というのは、区のほうで、ここの家庭では通信パケット量が、一月分使い切っちゃって、何かプラスアルファでボタンを押しちゃってというので加算されていったとなると、5,000円、6,000円と加算された分は、区から各家庭に請求という感じになるんでしょうか。
◎
財政課長 予算上のこの5,000円というのは、東京都の補助の上限が5,000円でございますので、その額で計上しているという予算の額でございます。
◎庶務課長 上限を5,000円とした通信量の設定で契約をいたしますので、それ以上にかかるということは基本的にない、起こらないような契約の中身で進めていきたいというふうに考えております。
◆富田たく 委員 要するに、上限、ストッパーがシステム的にかかるということですね。そうすると、
タブレット端末で教育用の動画の配信を受けるということが多いと思うんですね。結構な通信量になると思いますし、タブレットで、子供たちだったら、学習以外の動画も見たいということでユーチューブなんかをずっと見ていたりすると、かなり上限まで行っちゃったりとかというふうなことも考えられるのかなと。そうしたことって何か事前に考えていらっしゃるんでしょうかね。
◎庶務課長 それは使い方の問題になってくると思いますので、また済美のほうからそれぞれの御家庭に、こういう使い方、こういうふうなやり方、またモラルに関しても、セキュリティーに関しても同じですけれども、そういった注意事項というとあれですけれども、御協力を仰ぎながら、その範囲内でしっかりと今配信しています教育材を使っていただけるようにお願いをしていこうというところでございます。
◆富田たく 委員 子供たちが学校に行けなくて、そのために学習が遅れている、その補完のために
インターネットで学習をやっていくというのはとても重要なことだと思うんですけれども、逆に、
インターネットを子供たちが使わなければいけない環境になってしまうということは、
インターネットの弊害が子供たちにとても近くなってくるというところもあります。学校の授業の中で使っているのとは別に、家庭で、もしかしたら親や兄弟が目の届かないところで使うとなると、適切ではないサイトを見に行ったりとか、適切ではないもの、また、子供たちを狙った悪質な
インターネットの犯罪に巻き込まれる可能性なども考慮していく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺はタブレットの貸与をするに当たってどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎
済美教育センター所長 やはり御家庭での使い方の部分だと思うんですけれども、学校でも、
インターネットのモラル、あとは家庭における使い方、使う時間、最初のうちはやはり保護者の方に近くにいていただいて、慣れるまではということも必要だと思っています。そういった中で、学校と家庭とがきちんとそういったやり取りをしながら、また状況も確認をしながら、正しく使える方法を考えていきたいというふうに思っております。
◆富田たく 委員 子供たちにとってはすごく重要な取組であるのと同時に、子供たちの成長発達にとってリスクがやはり高くなるというところもあると思いますので、その部分は十分な対応を丁寧に行っていただきたいと思います。
先ほども出ましたけれども、各家庭にアンケートを取って、
インターネットの環境があるかどうかというのをお聞きしたというふうにありましたけれども、区から学校経由で
オンライン授業のためのアンケートを受けたというツイッターの投稿がありまして、その中では、ネット環境があるかないかの選択肢だけで終了しちゃった、もっといろいろ親の声を聞くような機会にしたらよかったんじゃないのかというようなツイッターが上がっていたんですけれども、僕は、選択肢が１つしかなかったという状況だとちょっと心配なんですよね。
インターネットの環境はあるけれども、子供たちが見られるタブレットやパソコンが親のテレワークなどで日常的には使えない、そういう状況であるならば、家に
インターネット環境やパソコンがあったとしても、タブレットの貸与というのは必要になってくるのではないかとか、そういった細かい各家庭の状況というのはきちんと見られているんでしょうか。
◎
済美教育センター所長 今回は、まず御家庭に
タブレット端末があるか、それがお子さんが使える状況であるか。御家族のテレワークの状況等もありますので、そういった中で環境があるかないかというふうに伺いました。さらに、必要な状況につきましては、今回すぐメールというシステムを使ったんですが、そこにいろんな項目をアンケートする機能がございませんでしたので、改めて、学校が再開したときにアンケート等を取ることも考えていきたいと思っております。
◆富田たく 委員 当初のアンケートで答えてみたけれども、結果的には、自分の家のもので子供たちが学習できなかったとかという事例というのはやっぱり発生すると思うんですね。そういったときには臨機応変に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
済美教育センター所長 今回アンケートを取った際に、環境がないとお答えになったのが約5.6％ございました。最初はその御家庭に対して貸与を考えているんですが、その際追加で、実は必要だったというような御家庭につきましては、個別に対応していきたいというふうに考えております。
◆富田たく 委員 よろしくお願いいたします。
学校給食のほうに移ります。
給食食材の納入業者に対する区独自の助成の創設というのは大変重要なことだと受け止めていますし、我が党区議団も当初よりこの部分は提案をしてまいりました。そういう意味では、今回の補正で４月、５月分を補助できるというのはすごく重要だと思っております。
実際に補助をする金額自体のことについて、先ほど質疑の中で、聞いてなかったわけではないんですけれども、分からなかったので、改めて、補助はどれぐらい金額が出るのか、お願いいたします。
◎学務課長 まず、３月分につきましては国の補助金を最大限使って支援するということで、その分につきましては合計で2,891万1,000円でございます。４月以降、さらに学校給食の休止が継続しておりますので、そこは新たに区のスキームとして今回給付金を設けるわけですけれども、その金額につきましては、2,270万円が合計額として今回補正予算に計上している内容でございます。
◆富田たく 委員 大体40社程度を予定しているということが質疑でもありましたけれども、１事業者の上限というのは一体幾らぐらいというふうにスキームとしてつくっているのか。
◎学務課長 持続化給付金については、上限が個人だと100万円で、法人だと200万円とありますけれども、給付金は、上限はつけてないんですけれども、基本的には、通常月の２か月分の取引の売上げ総利益、売上げから原価を引いたものの２分の１を補助するスキームでございます。
◆富田たく 委員 分かりました。２分の１が補助されるということですね。
あと、３月分の違約金の補填ということで今までやっていたんですけれども、改めて今回補正に盛り込まれたのは、食材のキャンセル費用だけではないというようなお話が事前のヒアリングでありましたけれども、ちょっとそこも改めて確認させてください。
◎学務課長 ちょっと説明が足りなかったかもしれないんですけれども、前回までの補正については、発注取消しによって、業者がもう品物を仕入れてしまったというときに対して、発注額をお支払いするというものだったんですけれども、今回のは、国のほうの補助金の中で、発注を取り消したけれども、品物は仕入れてなくても固定費とかかかるからということで、キャンセル料としてその分も補助のスキームに入りますというふうな見解が示されましたので、その分について今回補正額を計上した内容でございます。
◆富田たく 委員 ということは、前回までの３月分の補正予算でキャンセル料を支払った事業者に対しても、固定費として人件費や設備などの費用が発生しているというふうに請求があれば、同じ事業者に対しても支払われるということでよろしいんでしょうか。
◎学務課長 今回補正に上げたのは、既に全事業者に調査しまして、その結果を補正額として計上した内容でございます。
◆富田たく 委員 なので、前回、３月分の給食食材を納入する発注が来て、でもキャンセルになってしまったそのキャンセル料として、前回補正で区から違約金として事業者に出されましたよね。そのキャンセル料として受け取っていた事業者で、固定費では別口まだかかっていたというふうな事業者にも、今回の補正分は出るということでよろしいんですよね。
◎学務課長 ダブっては出さないです。前回は、取り消して、そういうことによって、でも実際はもう品物を仕入れてしまったということですから、発注額全額をお支払いするという形です。今回は、発注額全額じゃなくて、原価分を除いた額をキャンセル料として補正額としてというものですので、ダブっているわけではございません。
◆けしば誠一 委員 旧西田保育園での障害者等への生活支援事業について、幾つかお聞きします。
家族が感染した場合、濃厚接触者である被介護者が入所するには陰性であることが前提です。区のＰＣＲ検査が始まる７月末まで、判定はどのくらいの日数を想定しているのか。また、判定結果が出るまでどのような体制を取るのか、確認します。
◎
保健予防課長 ＰＣＲの検体を採取してから結果が出るまででございますが、検体を検査機関に出してから、大体、翌日か翌々日というのが目安となってまいります。
◆けしば誠一 委員 それは、区以外の民間や都のセンターでもそうなんですか。
◎
保健予防課長 現行行っているものでございますので、都で行われている東京都健康安全研究センターや、あと民間の検査機関、そういったところに出した場合ということで、この日数と考えております。
◆けしば誠一 委員 その間、どういう体制を取るのか。
◎
障害者施策課長 ＰＣＲ検査を介護者の方が受けられるタイミングで、一緒に被介護者の方も受けていただくというのが理想ではございますけれども、判定結果に間が生じた場合につきましては、個々のケースに応じまして介護者の対応をしてまいりたいと考えてございます。
◆けしば誠一 委員 個々の対応というか、１日２日ということが障害者の場合かなり重要なので、もう少しそこの点を。
それから、陽性である可能性もありますが、その間、支援する方の安全はどのように保証するんでしょう。
◎
障害者施策課長 非常にグレーの期間というふうになるんですけれども、介護をお願いする予定でいます事業者さんが自宅に行けるのか、もしくは、それが不可能であれば、区の職員が出向くのかというところの想定はしてございます。当然、行く介護者の方も不安があるというふうには聞いておりますので、それなりの衛生用品を身につけた状態で出向くということも想定してございます。
◆けしば誠一 委員 ぜひ、介護をする方の安全対策をお願いします。
また、ＡＬＳや筋ジストロフィーに限らず、脳性麻痺等、神経系、筋肉系の障害は、感染した場合、重症化、重篤化しやすいために、ＰＣＲ検査ほか、感染対策、または感染時の療養に特別な配慮を要すると思いますが、この点、区の見解を求めておきます。
◎
保健予防課長 そういった方々に対しましては、感染した場合には、原則入院をしていただくような形で対応は行っていきたいと考えております。
◆けしば誠一 委員 これまでの質疑を通じて、西田保育園で２週間ほど支援する事業の主な目的は、濃厚接触者である被介護者の経過観察が主な目的ではないかというふうに感じたんです。基本的にそういうことなんですかね。
◎
障害者施策課長 当然、感染した方が安心してまずは療養していただきたいというところが１つ。残される被介護者についても安心して生活が継続できるように、そこも目的の１つになってございます。
◆けしば誠一 委員 受け入れる障害者は５人ということでしたが、どの程度の障害の方を対象としているのか。高度障害により自宅以外での生活が困難な障害者等にあっては、自宅において生活支援を行うとされていますが、じゃ、重度の受入れはできないということなんですね。
◎
障害者施策課長 旧西田保育園で受け入れる障害者の方につきましては、夜間も含めて常時の支援が必要な方というふうに想定しておりますが、環境設定によっては１人で過ごす時間もつくることができる方、または、他者と生活を共にする、そういうスペースで生活ができる方というふうに想定してございます。
一方、共同生活というか、慣れた支援者の方でないとなかなか生活が難しいとか、ちょっとした音であるとかそういうものに過敏に反応してしまう方など、重度の障害があって環境変化への対応が難しい方については、自宅での生活支援が必要であると考えたものでございます。
◆けしば誠一 委員 さきの答弁で、入院した家族が２週間で退院できない場合は、西田保育園から自宅に戻されるか、あるいはショートステイを利用するとのことでした。そうなれば、新型
コロナ感染状況下で、重度の障害者を含め、在宅で支援する体制やショートステイはこれまで以上の拡充が必要であると思いますが、この点、見解を求めます。そのためには、感染拡大の緊急事態に備えて、区が障害者支援に携わるあらゆる事業者などに呼びかけて、新たな体制をつくり上げなければならないのではないかというふうに思いますが、その点も含め、いかがでしょうか。
◎
障害者施策課長 今回、西田のほうでは、健康観察期間である14日間という期間を設定してございます。それ以降につきましては、通常あるショートステイサービス等の事業への移行を考えています。その方がどこの施設で受入れが可能なのか、自宅で生活が営める状況をつくれるのかどうかということも含めて、２週間の間に検討したいというふうに考えています。
そういった方々を介護する事業者の方については、通常、居宅介護をやっていらっしゃる事業者の方が主な介護者にはなりますけれども、生活のピンポイントの支援で、通常は移動支援の事業をやっているけれども、日中の支援だけであれば請け負えるよという声も聞いておりますし、国のほうでも、代替のサービスとして報酬算定にしてもよしということの通知が来ておりますので、そういったことも含めて全体のスキームを組んでいきたいと思っております。
◆けしば誠一 委員 今も出たんですけれども、生活支援は各分野のサービス提供事業者に委託するということですが、身体障害者を支援する事業者はどのようなところを考え、可能な事業者というのは何社ぐらいあるんでしょう。
◎
障害者施策課長 事業者数を今、数は把握してないんですけれども、実際重度の訪問介護を受けていらっしゃる方は、平常時も24時間体制で訪問介護を受けていらっしゃる方というふうに認識してございます。そういった方については、継続してそういったサービスが受けられるように、事業者の方とも調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆けしば誠一 委員 旧西田保育園の園舎をそのまま使うとなれば、施設に限界もあり、また障害者にとっては、先ほども答弁にもありましたように、自宅でなければ厳しい方もいます。他の委員からの質問で、障害者が旧西田保育園で支援を受けるか、自宅で支援を受けるかの選択は、当事者の意思を尊重するという答弁もありましたが、その点を再確認して、この項は終わります。
◎
障害者施策課長 その方ができるだけ平常時と近い形で生活できるというのが一番望ましいと考えてございます。ただ、やはりなかなか自宅でなければ難しいとか、逆に、そちらの施設のほうに来て支援をしてほしい等、家族の方のいろいろな考えもございますし、どういう支援が適切なのかというところもございますので、個別に丁寧に御相談しながら決めていきたいというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員
中小企業支援に移ります。
中小企業診断士を９名入れた以降の
商工相談窓口の相談実績、この状況をちょっと確認させてください。
◎
事業担当課長 先ほど他の委員にも若干お話をさせていただきましたが、１日当たりの融資等の相談件数については約68件になってございまして、前年の約９倍という形です。今回体制を強化したことによって、当日来所、また予約なしでの相談は、おおむね30分以内で受け付けておりまして、待ち時間なしというような状況にも一部なってございます。
また、相談内容については、これまでは、
セーフティーネットについては約３分の１ぐらいで、残りが融資だったんですが、５月以降は、
セーフティーネットの部分が約半分というような形で伸びているというふうな状況。概要については以上になります。
◆けしば誠一 委員 経営安定運転特例資金と経営安定運転特例小口資金との違いをちょっと確認させてください。表面利率を1.90％と1.70％にした理由。また、小口資金のほうは、事業者が従業員20名以下であること、また、今回の融資を含めて、信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万以下という条件になっておりますが、その違いをお聞きします。
◎
事業担当課長 この２つの特例資金でございますけれども、経済情勢の急変によって売上げが減少し、経営の安定化を行う資金が必要になる方を融資の対象としてございますが、小口資金については、より小規模な事業者を対象にしてございます。
表面利率でございますけれども、この制度を検討する際に、当時の金利水準などを基に普通資金の利率等を設定してございます。その際に、金融機関ですとか産業団体等の意見も踏まえ、経営安定運転特例資金については、そういうような資金の性質上、普通資金の金利から0.1％優遇をしているという形になります。
また、経営安定運転特例小口資金については、小規模事業者にはより手厚い支援が必要であるということから、さらに0.2％優遇したものでございまして、小口資金の従業員数などの要件等につきましては、中小企業信用保険法の規定に基づき、条例等で定めているようなものでございます。
◆けしば誠一 委員
セーフティーネット４号と５号の違いについてです。４号は100％保証、５号は80％保証と。この20％部分は、保証人とか担保が必要になるんでしょうか。
◎
事業担当課長 セーフティーネット保証４号については、自然災害などの突然の災害の発生によって売上高が前年同月比で20％以上減少したような場合、対象となっております。また、５号については、全国的に事業者の業況が悪化している、そういうような業種を対象に、売上高が５％以上減少する場合に認定の対象としてございまして、
セーフティーネット５号につきましては、売上高の減少が５％と低くなっている反面、保証については80％になっている、そういう状況がございます。
その上で、担保の関係ですけれども、原則無担保とはなってございます。ただ、信用力など、個別の事情によって物的な担保が必要になる場合があるとのことでございます。
◆けしば誠一 委員 報道によれば、５月18日段階で、
雇用調整助成金は、申請が２万4,797申請、支給は１万2,201件とのこと。相談件数は27万件以上もありながら、受給できたのは相談したうちの僅か数％。その理由は、区はどのように想定していますか。
◎
事業担当課長 これにつきましては、申請の仕組みが複雑であることが、受給に至らないという最大の要因と考えてございます。
◆けしば誠一 委員
雇用調整助成金は、申請窓口がハローワークなどに限られていて、今言われたように煩雑な申請書類ということでやはり問題でした。補正予算で
社会保険労務士会に委託し、区の
就労支援センターでも申請できるようになれば利用が増すことが期待できますが、
ホームページ等を見やすくして周知するよう求めますが、どうでしょう。
◎
事業担当課長 委員御指摘のとおり、より多くの事業者に御利用いただくために、
ホームページや「広報すぎなみ」等に加えまして、チラシを作成し、区内の産業団体、また法人会、あらゆるチャンネルを通じまして、事業者の皆様に広く周知、お知らせをしてまいりたいと考えてございます。
◆けしば誠一 委員 最後に、家庭学習通信環境の整備について３点ほどお聞きします。
端末を貸与したとしても、その扱い方に対する丁寧な指導がなければ、児童が家庭で利用できません。その点での指導はどのようにする計画でしょう。
◎
済美教育センター所長 今回貸し出す予定の
タブレット端末ですけれども、ふだん学校にある子供たちが使い慣れたものになります。ただし、使い方だとか、先ほどのモラルだとか、ログインの仕方だとか、様々なマニュアルを作成した上で、子供たちが家庭で困らないように支援をしていきたいというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員 都が掲げる
オンライン教育や国のＧＩＧＡスクール構想を見ると、今回のコロナ対策の補正では誤解を招くおそれがあります。
オンライン教育とは、タブレットやパソコンでの家庭と学校の双方向のやり取りが前提ですが、今回のこの補正、当面の課題を誤解がないように説明してほしいが、どうでしょう。
◎庶務課長
オンライン教育という言葉の定義をきちっとしておかなければいけないと思いますけれども、今委員おっしゃったように、双方向による同時性の学習支援というふうに考えれば、今回の補正はそのことを実現するためのものではありません。あくまでも、ネット上にある区の、申しましたユーチューブ、授業支援動画ですとか、そういったものを、学習材を全ての子供たちが見られるようにするという条件整備をするのが今回の支援の目的でございます。
◆けしば誠一 委員
オンラインによる双方向の授業は、個人情報をやり取りすることにもなりますし、幾つかのハードルがあります。セキュリティー対策、個人情報保護審議会での審査も必要となりますが、新型
コロナ感染状況が続く場合には検討が必要となります。教育委員会はこの機会にどのような方向を検討していくのか、最後に考えを確認して終わります。
◎庶務課長 教育委員会では、こういったコロナのことが始まる以前から、先ほど実計のお話もしたように、
タブレット端末の１人１台配備というのは大きく見据えていたところでございます。また、この間、不登校児童対策などを含めて子供の学びを保障していくために、遠隔による授業支援が必要といったところでは、前教育長の言葉を借りれば、屋根のある学校から屋根のない学校と、学習機会の保障が重要であるというところから研究課題としてきたところであります。
ただ、この間のこういったコロナの事態を受ければ、
スピード感を持って取り組んでいかなければいけないということは理解をしておりますけれども、一方で、個人情報の取扱いなどは慎重に検討すべき事項だと認識しておりますし、また、それだけではなくて、教員の指導技術の獲得、また児童生徒への情報モラルの向上、フィルタリングやデータの暗号化など家庭の安全管理、そういった様々な仕組みの中で双方向同時というのは成り立っていくものだというふうな理解をしておりますので、そういったことを実現するためには、こういった課題を全体的に捉えた上で今後検討していくということになろうかと思います。
いずれにしましても、今のこの時点においては、
オンライン、オフラインにかかわらず、今我々が持っていること全てを積極的に使いながら子供の学びを保障していくということでございます。
○
小川宗次郎 委員長 それでは、２巡いたしましたので、ほかに質疑はありませんか。
◆田中ゆうたろう 委員 先ほどの他の委員の質疑とそれに対する答弁なんかを聞いておりますと、生活支援の件でありますけれども、在宅療養をどうしても選ばざるを得ない御家庭に対するサポートというものは、やっぱり非常に重要なのかなというふうに改めて思いました。重度の障害をお持ちの方ということも、当然まず真っ先に考えなければならないと思いますけれども、お年寄りであるとか、あるいは子供であるとか、全然慣れてない方にお預けをする、お預かりをいただくということに対して及び腰になってしまうというのも、それも無理からぬそれぞれの御家庭の事情であろうかなというふうに思います。
そういったときに、どういうふうにサポートするのか。先ほどサポートを手厚くお願いしたいというふうに要望いたしましたけれども、その答弁の中で、防災備蓄の食料品をあてがうみたいな御答弁もあったかと思うんですけれども、やっぱりそれだとついつい出歩いてしまうというようなことにもつながりかねないのかなと思いますので、ちょっとその辺、不十分なところがあるのかなと。もう少し、籠もりっきりで２週間は耐え切れるような寄り添った支援を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
杉並保健所副参事（笠） どうしても自宅療養を余儀なくされる方、まだ数名いらっしゃる状況です。人それぞれによって、一律同じものを食べることで、もともと持っている病気が悪化してしまったりということも聞いております。そういった中で、毎日どんなふうに生活されているのか、日常生活の状況をお聞きするとともに、自宅療養になる場合には、事前に食品の確保をお願いしたり、どういう手順で確保できるかということもお聞きしていると同時に、
インターネットですとか、様々な手法で御自身でも確保できるような方法について御相談しているところです。
今の状況で、食品について、こういったものが欲しいといった御要望、具体的には毎日の聞き取りの中ではないですけれども、生活の状況をそれぞれにお聞きしながら、例えばおむつが必要ですとか、生理用品が必要ですとか、いろいろありますので、生活全般、食事も含めて個別に丁寧に聞き取った上で、今後についても考えていきたいと考えております。
ただ、基本的には、うちの区としては、入院やホテルでの療養のほうを進めていくというふうな視点で引き続き対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆田中ゆうたろう 委員 隔離が要であるということは重々理解をいたしますけれども、そうはいっても各御家庭の事情があるという意味で、そこは深く寄り添っていただきたい。
それと、生活支援の今回の補正予算の部分は、今日、本会議でもって保健所長から御報告があった厚生労働大臣だとか東京都知事への要望書と非常に深く関わっている内容だと思いますので、ちょっとその関わりのあるところでお尋ねをいたしますけれども、まず、杉並区長から国とか東京都に対して、コロナウイルスの感染防止に関わるこういった要望書というのは、今までもう既に発せられているのか、それとも今回が初めてですか。
◎
保健福祉部長 杉並区独自でこういうことで直接文書でというのは、今回が最初だと思います。ただ、口頭ですとか、いろいろな形では要望はしていると存じ上げております。
◆田中ゆうたろう 委員 今まで杉並区としては結構独自の補正予算も組んでまいったので、今この段階でこういう要望書が出てきたというのはちょっと唐突な感じがしないでもないので、どんどんほかの事柄もしっかりと文章化をして、今後国や都に上げていかれたらいいんじゃないかなというふうに思います。
４月30日の厚生労働大臣への要望書なんですけれども、先ほど来取り上げている自宅療養者に関することなんですけれども、緊急要望事項の３点目に、やむを得ず自宅療養を認める場合は、当該患者の行動履歴を把握するために、必要な措置を義務づけるような法整備を検討することということで、ＧＰＳの装着等が例示をされておりますけれども、ＧＰＳの装着等というようなことが現行法制下で直ちに可能なのかどうか。あとは、ＧＰＳの装着等とかというようなことを書いていらっしゃるけれども、具体的に国にどのような法整備を期待しているのかというところを、あれば伺いたいと思うんですけれども。
◎
保健福祉部長 具体的にＧＰＳの装着を義務づけてというのは、現行法令上はなかなか厳しいというようなことで考えております。ただ、今回のように例外的に、本来、入院ですとか隔離した状況で守ることが前提の中で、どうしてもそういうことができないという方に対しましては、ある程度自分の位置確認とかしっかりできるような体制を取っていただきたいということで、具体的な法令名というものではないんですが、そういう措置を検討していただきたいということで国のほうに要請をしたものでございます。
○
小川宗次郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川宗次郎 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
◆
大泉やすまさ 委員 議案第51号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号）について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。
賛成の理由として、第１に、本補正予算に計上された各事業については、いずれも新型コロナウイルス感染症への対策であり、その緊急性、必要性について妥当であると理解ができたこと。
第２には、財政面で、今回は国・都支出金及び
財源保留額からの充当ではあるものの、
財政調整基金の取崩しにちゅうちょしないという区の姿勢が改めて示されたこと。
第３に、目下の感染拡大防止策及び経済支援策に加え、第２波を見据えた直営ＰＣＲ検査等の新たな事業が盛り込まれたこと。
以上について、質疑を通して確認をすることができました。
なお、
オンライン教育への対応については、保護者の要望との温度差がかいま見られるところもあり、コロナ禍を契機として、教育に限らず、区のＩＣＴ対応全般についての再検討を通じて、スマート自治体、GovTechの推進を図ることが新しい生活様式への移行を進める上でも不可避、かつ第２波への備えにも通じるものと、この点の強化を強く求めるものであります。
加えて、休業の長期化により、文化的活動をなりわいとしている方々の発表の場も失われて久しく、この点は区長も懸念されていると承知しておりますけれども、以前から提言しております官民連携プラットフォーム、こちらはまだ当区にはないまでも、こういった事態においても、官民連携、民間の知恵が発揮される場面があるものと考えます。オール杉並という視点からも、そうした体制整備と積極的な民間意見の活用について要望させていただいて、賛成の意見といたします。
◆富田たく 委員 議案第51号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号）について、日本共産党杉並区議団を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。
本補正は、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる11事業についての経費が計上されたものであり、どの事業についても、緊急性、必要性の観点から妥当なものと判断いたしました。
以下、何点か要望を付して意見といたします。
この間、事業者や個人に対して様々な支援策が国や都から打ち出されておりますが、どの相談窓口も、電話も大変つながりにくい状況であり、そうした窓口の拡充や申請の支援拡充は重要です。
特に住居確保給付金については、給付に関わる条件が緩和され、対象者が拡大されていますが、国の説明不足から、自治体の窓口でも誤った説明がされているとの報道もありますので、正確な給付条件の把握、説明に努め、必要としている方への支給が適切に行われるよう求めるものです。
また、区立学校休校に伴う給食食材納入業者への支援が区の独自助成制度として計上されていることは、我が党区議団が当初から提案してきた内容が盛り込まれたものであり、大変重要です。休校が今後延長された場合も、同様の助成を継続することを求めます。
介助者や介護者、保護者等が感染した場合の障害者、高齢者、子供の生活支援として、旧西田保育園施設での入所による支援の経費が計上されている点も重要です。家族などの介護や介助がなければ生活ができない障害者や高齢者にとっては、自分が感染するのと同じように介護者等の感染に大きな危機感を持っており、そうした場合の生活支援は必要不可欠です。区として、事業者との連携をしっかりと行い、丁寧に事業を進めていただきたいと思います。
ただし、介護者などが感染した場合であっても、施設へ入所するか在宅とするかは、当事者本人、家族の意思を尊重すること。また、入所でも在宅でも、どちらとなっても生活支援の内容は同等の水準を維持すること。特に重度障害者や介護度の高い高齢者など、感染防止対策や療養に特別の配慮が必要な方へは、一人一人に見合った丁寧な対応が必要です。日常的に必要とされている介助、介護等がしっかりと保障されるよう求めるものです。
生活衛生課分室でのＰＣＲ検査体制の確立については、迅速な検査を実現する意味で重要です。検査機器の納品に時間がかかり、７月20日頃からの稼働ということですので、稼働時期が遅れないよう、かつ、できる限り早期に実現できるよう求めます。
家庭学習通信環境の整備についてですが、児童生徒の学びを補完するためにも、
インターネットを活用した学習は重要です。家庭の
インターネット環境の違いによって不平等が発生しないよう、各家庭への丁寧な対応を求めます。
最後に、新型コロナに関する区民への情報提供についてですが、全体的に紙媒体でのお知らせが不足していると感じています。
インターネットを日常的に活用していない世帯に対しての情報提供に力を入れ、情報提供でも格差が出ないよう対応するよう求め、意見といたします。
◆太田哲二 委員 議案第51号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号）に賛成をいたします。
一言だけ付け加えてお願いをしておきたいんですけれども、住居確保給付金、たしかリーマンショックのときに出来上がったやつだと思うんです。あのときはこの制度とセットで、ちょっと名前を度忘れしちゃったんだけれども、要するに、失業している、住居はこれで確保すると。もう一つ、どこか職業訓練所みたいな、専門学校みたいなところに行って、パソコンの勉強をするだとか、ヘルパーの資格を取るとか、そういうようなところにいっとき行くと生活費もくれるというような、２本立ての、セットの制度なはずなんですよね。その制度は今もあるんですけれども、コロナみたいに、研修所なり、そういうところに行けない。今までの第２の
セーフティーネットが、制度はあっても、事実問題、研修所なり訓練所なり、そういうところが閉鎖になっていると、困っちゃうというかね、どうにも、今までの、リーマンショックのときにつくった第２の
セーフティーネットが機能しない。これはどうやりゃいいのか、私にはよく分からないんですけれども、そこら辺をどうか早急に御研究ください。お願いでございます。
そんなことを申し上げまして、第３号、賛成をいたします。
◆けしば誠一 委員 議案第51号、補正第３号にいのち・平和クラブの意見を述べます。
第１に、区独自のＰＣＲ検査を実施し、緊急を要する方に、その日のうちに判定結果が得られる、必要な支援を早め、区民の命を守る取組です。
第２に、障害者の家族が感染した場合に、障害者の安全を図るために旧西田保育園で２週間の経過観察を行い、障害者を守る支援策です。重度の方や自宅でしかいられない事情のある方もいるため、当事者の意思を尊重し、西田保育園か自宅での支援を選べるよう改めて求めておきます。
第３に、中小企業、小規模事業者支援の拡充です。煩雑な申請書類作成を支え、支給が早まるよう期待するものです。
第４に、低所得者の家族に対する自宅学習支援通信端末の貸与です。緊急事態の中で、全ての子供たちがひとしく学習の機会を与えられることを望むものです。
その他、国や東京都の対応の不十分さの中で必要な支援策であることを確認し、議案には賛成といたします。
◆岩田いくま 委員 議案第51号について意見を申し述べます。
緊急事態宣言が延長されている中で、区民や事業者の生活を守り、また、子供たちの学校生活や教育環境を守っていくためのものであり、賛成をいたします。
当該補正予算における施策の適時適切な周知、広報に努めるとともに、今後も機動的な対応を図っていただきたい旨、申し添えておきます。
◆田中ゆうたろう 委員 議案第51号につきまして、美しい杉並の意見を申し述べます。
議案自体には特段の異議なく、賛成をいたします。
以下、要望を付します。
質疑でも申し上げましたとおり、自宅療養者への寄り添いを充実させていただきたいというふうに思います。特に、重度障害者だけではなく、お年寄りや子供を簡単に預けられない、あるいはペットを預けられないといった御家庭が相当あるはずですので、そういった方々にも寄り添うためには、自宅療養セットを充実させてしっかりと配布をするといったことが、応急処置として両輪の要をなすものと思います。そちらのほうも、ぜひ充実をさせていただきたいというふうに強く要望いたします。
また、緊急事態を想定していない現行憲法の限界が露呈をしたということでもあると思います。今後国に対してＧＰＳ装着等の要望を出す際には、憲法改正も含めたしっかりとした国の法整備を要望するように期待をするものであります。
それと、情報教育の推進でありますけれども、これは、先ほども申し上げたように、タブレットを各家庭に配置すれば済む問題ではありません。家庭や地域の協力が不可欠であります。とりわけこの緊急事態下において、保育園の保護者にお願いをしたのと同様のお願いを御家庭にせざるを得ない場面も出てくるかと思います。ただ単にタブレットを与えるということでは、かえって子供によくない影響を与える可能性もあります。
インターネットを見て遊んでおしまいというふうになってしまう可能性もありますので、そこは十分家庭や地域の御協力を臆せずに仰ぐように要望いたしまして、議案自体には賛成といたします。
◆北明範 副委員長 議案第51号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号）につきまして、杉並区議会公明党として賛成の立場で意見を述べます。
今補正予算は、全て緊急性が高い事業であります。特に通信環境の整備は、私どもは
オンライン教育の実現のための第一歩というふうに捉えておりますけれども、この
オンラインの双方向の実現というのはかなり課題が多いかと思いますけれども、一つ一つ解決をして、前に進めていただきたいなというふうに思っております。
このコロナ禍におきまして、杉並区議会公明党としまして、様々地域で区民の皆様から意見、要望をいただいております。緊急要望も様々提案させていただいておりますけれども、区におかれましては、真摯に一つ一つ耳を傾けて実現をしていただいていますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
しっかり地域の皆様の意見をこれからも区に届けてまいりたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
小川宗次郎 委員長 ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川宗次郎 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議案第51号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第３号）について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川宗次郎 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
以上で
総務財政委員会を閉会いたします。
（午後 ２時２０分 閉会）...