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  1. 杉並区議会 2020-03-16
    令和 2年予算特別委員会−03月16日-10号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年予算特別委員会−03月16日-10号令和 2年予算特別委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第4号〜議案第18号、議案第25号、議案第30号〜議案第34号、議案第42号   各会派の意見開陳   杉並区議会自由民主党代表(脇坂たつや委員) ………………………………… 6   杉並区議会公明党代表山本ひろ子委員) ………………………………………10   日本共産党杉並区議団代表(富田たく委員) ……………………………………13   立憲民主党杉並区議団代表(関口健太郎委員) …………………………………19   いのち・平和クラブ代表奥田雅子委員) ………………………………………24   自民・無所属・維新クラブ代表(藤本なおや委員) ……………………………31   共に生きる杉並(木梨もりよし委員) ……………………………………………37   杉並わくわく会議(松尾ゆり委員) ………………………………………………39   正理の会(佐々木千夏委員) ………………………………………………………44   杉並を耕す会(奥山たえこ委員) …………………………………………………47   無所属(堀部やすし委員) …………………………………………………………51   美しい杉並(田中ゆうたろう委員) ………………………………………………57
      都政を革新する会(ほらぐちともこ委員) ………………………………………63              予算特別委員会記録第10回  日   時 令和2年3月16日(月) 午前10時 〜 午後2時42分  場   所 議場  出席委員  (48名) 委 員 長  小 川  宗次郎     副委員長  中 村  康 弘        委  員  佐々木  千 夏     委  員  ほらぐち ともこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 山  たえこ        委  員  野 垣  あきこ     委  員  奥 田  雅 子        委  員  松 本 みつひろ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  ひわき    岳     委  員  関 口  健太郎        委  員  川 野 たかあき     委  員  山 本  ひろ子        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  國 崎  たかし        委  員  矢 口 やすゆき     委  員  松 浦  威 明        委  員  酒 井  まさえ     委  員  山 田  耕 平        委  員  そ ね  文 子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  山 本  あけみ        委  員  北    明 範     委  員  川原口  宏 之        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  大和田    伸     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  岩 田  いくま     委  員  太 田  哲 二        委  員  大 槻  城 一     委  員  渡 辺  富士雄        委  員(副議長)           委  員  安 斉  あきら              島 田  敏 光        委  員  脇 坂  たつや     委  員  吉 田  あ い        委  員  大 熊  昌 巳     委  員(議 長)                                 井 口  かづ子  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  関 谷   隆        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長事務取扱政策経営部参事        担当部長情報行革担当部長             伊 藤 宗 敏                喜多川 和 美        財政課長    中 辻   司   総務部長    白 垣   学        総務課長    寺 井 茂 樹   危機管理室長  寺 嶋   実        区民生活部長  渡 辺 幸 一   地域活性化担当部長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当部長                                  岡 本 勝 実        産業振興センター所長        保健福祉部長  森   雅 之                武 田   護        高齢者担当部長 田部井 伸 子   子ども家庭部長 徳 嵩 淳 一        都市整備部長  有 坂 幹 朗   まちづくり担当部長                                  茶 谷 晋太郎        土木担当部長  友 金 幸 浩   環境部長    齊 藤 俊 朗        会計管理室長  南 雲 芳 幸   教育委員会事務局次長                                  田 中   哲        教育企画担当部長白 石 高 士   学校整備担当部長中 村 一 郎        生涯学習担当部長中央図書館長    選挙管理委員会委員長                安 藤 利 貞           梅 田 久 恵        監査委員事務局長手 島 広 士  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    田 邉 由 衣 会議に付した事件   議案審査    各会派の意見開陳    議案第4号 杉並区基本構想審議会条例…………………………………原案可決    議案第5号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例………原案可決    議案第6号 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例……原案可決    議案第7号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例     ………………………………………………………………………………原案可決    議案第8号 杉並区公契約条例……………………………………………原案可決    議案第9号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例……………原案可決    議案第10号 杉並区立コミュニティふらっと条例………………………原案可決    議案第11号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例     ………………………………………………………………………………原案可決    議案第12号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例     ………………………………………………………………………………原案可決    議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例…………………原案可決    議案第14号 杉並区森林環境譲与税基金条例……………………………原案可決    議案第15号 杉並区教育振興基本計画審議会条例………………………原案可決    議案第16号 杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例……原案可決    議案第17号 杉並区立図書館条例の一部を改正する条例………………原案可決    議案第18号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     ………………………………………………………………………………原案可決    議案第25号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について……原案可決    議案第30号 令和2年度杉並区一般会計予算……………………………原案可決    議案第31号 令和2年度杉並区国民健康保険事業会計予算……………原案可決    議案第32号 令和2年度杉並区用地会計予算……………………………原案可決    議案第33号 令和2年度杉並区介護保険事業会計予算…………………原案可決    議案第34号 令和2年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算…………原案可決    議案第42号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例…………原案可決                           (午前10時    開会) ○小川宗次郎 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
     《委員会記録署名委員の指名》 ○小川宗次郎 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。そね文子委員にお願いをいたします。  《議案審査》   議案第 4 号 杉並区基本構想審議会条例   議案第 5 号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第 6 号 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例   議案第 7 号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第 8 号 杉並区公契約条例   議案第 9 号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区立コミュニティふらっと条例   議案第11号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並区森林環境譲与税基金条例   議案第15号 杉並区教育振興基本計画審議会条例   議案第16号 杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区立図書館条例の一部を改正する条例   議案第18号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   議案第25号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について   議案第30号 令和2年度杉並区一般会計予算   議案第31号 令和2年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第32号 令和2年度杉並区用地会計予算   議案第33号 令和2年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第34号 令和2年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第42号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     各会派の意見開陳 ○小川宗次郎 委員長  傍聴人の方より委員会の撮影、録音、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。  これより、議案第30号令和2年度杉並区一般会計予算外21議案に対する各会派の意見を聴取いたします。  それでは、多数会派順に意見の開陳をお願いいたします。  杉並区議会自由民主党代表、脇坂たつや委員。 ◆杉並区議会自由民主党代表(脇坂たつや委員) 冒頭、新型コロナウイルスによって亡くなられた全ての方への哀悼の意をささげます。あわせて、今も感染症に苦しんでいる方、大好きな学校や園に通うことができない児童生徒、未就学児の皆さん、仕事や生活に多大な影響を受けている全ての区民の皆さんへお見舞いを申し上げます。  私は、杉並区議会自由民主党を代表いたしまして、議案第30号令和2年度杉並区一般会計予算をはじめ、各特別会計予算並びに予算特別委員会に付託された各議案について意見を申し述べます。  新年度の一般会計当初予算案は、1、実行計画をはじめとする各種計画の取組に要する経費を確実に計上すること、2、喫緊の行政課題について、真正面から受け止め、対応していくために必要な予算を計上すること、3、持続的に区民福祉の向上に努めていくため、財政の健全性の確保に努めることを主眼に、「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」と命名されています。  私ども会派は、予算審査に臨むに当たり、1、国や都との連携や支援を図りながら、持続可能で効率的な行財政運営を行うことができるか、2、区民の喫緊の課題に応える内容となっているか、3、基本構想の実現に向かって計画的に前進しているかという視点を持って議案を精査し、検討を重ね、審議を行ってまいりました。その結果、杉並区議会自由民主党といたしましては、一般会計予算、各特別会計予算はじめ、付託された全ての議案に賛成をいたします。  以下、具体的な賛成理由と併せて、今後の区政の課題について述べてまいります。  まず初めに、1、国や都との連携や支援を図りながら、持続可能で効率的な行財政運営を行うことができるかについてです。  本予算案を見てまいりますと、当初予算の規模では過去最大である1,937億9,600万円となり、特別会計も含めて総予算は3,119億1,872万円余となりました。特に歳入の多くを占める特別区税が対前年比で増となったことは、率直に好ましいですし、国・都支出金が増えていることは、区の前向きな取組姿勢の結果であると言えます。  他方、国の不合理な税制改正やふるさと納税による減収については看過できないものであり、都市部の自治体の声を無視する形でねじ曲がった政策が進められ、近年増加傾向にあった特別区財政交付金についても減となってしまいました。  そうした中で、区は、経年で見て、基金と区債をバランスよく活用し、持続可能性に重きを置いて予算案を編成されたことは評価できるものです。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールをしっかりと意識した上で、今後も健全な財政運営に当たるよう、再度要望をいたします。  とは申しましたが、3月に入ってから急速に新型コロナウイルスの影響が世界中に広がり、経済にも大きな影を落とすようになりました。これは当初予算案が示された段階では予測できるものではなく、また、いまだに終息する見通しが立っていない中では、状況によっては、緊急かつ大胆な財政出動を決断する可能性も否定できないと考えます。区におかれましては、しっかりと内外の状況の把握に努め、適時適切な対応を取ることを強く要望する次第です。  次に、2、区民の喫緊の課題に応える内容となっているかについてです。  冒頭にも触れましたが、私たちが直面している最大の課題は、今や国難と化した新型コロナウイルスをいかに克服するかに尽きます。昨年末に中国・武漢で人への感染が確認されたときでさえ、どこか他人事のように感じていた私たちでしたが、拡大のスピードは想像をはるかに超え、国内はおろか、杉並区内でも感染者が確認される事態となりました。  日に日に状況は悪化し、ついに3月2日からは区立小中学校が休業となり、翌週の3月9日からは、感染拡大を防止するという強い決意の下、区立施設の全面休館が決定されました。新型コロナウイルスとの戦いは収まる兆しもなく、先日にはWHOがパンデミックに相当すると表明し、国会では改正特措法が、与野党の協力の下、速やかに成立したところです。  こうした目に見えない敵と相対したとき、人は冷静に対応することができなくなってしまうことが多々あります。マスクやトイレットペーパー等が店頭から姿を消し、それらを求める長蛇の列に誰もが疑問を感じながらも、決して少なくない方が、不安な気持ちから、仕方のないことと言い聞かせて列に加わってしまっているのです。  区民は疲弊し切っています。大切なことは、正しい情報を迅速かつ確実に区民へ届けることです。区におかれましては、特に情報弱者が多いと言われる高齢者や障害者の方々への配慮を強く意識し、区民に信頼される最も身近な基礎自治体としての役割を果たしていただくように改めて要望いたします。  さらに心配なのは、区内経済への影響です。国や都は矢継ぎ早に手を打っていますが、自粛に次ぐ自粛で区内の消費は低迷し、地元経営者の悲痛な叫び声は私たちの元にも届いております。区においても緊急融資の制度を設けてはいますが、その認知度は高いものとは言えず、いま一度その周知に努める必要があります。  また、既に対策を打っていただいているところですが、仕事を休めない方や特別に配慮が必要な高齢者や障害者への心配りは、心から感謝申し上げるものです。  そのほかにも、さきにも述べましたが、区でできることがあるのであれば、予備費の積極的な活用や、必要に応じて、複数回にわたってでも構わないので補正予算を編成し、緊急の対応に当たっていただきたいと思います。  他方、学校や外に行くことができない子供たちの心のケアも重要と考えます。卒業を控える児童生徒が笑って次のステップに進むことができるように、子供たちがストレスをため込むことなく勉学や遊びを楽しむことができるように、教育委員会としても、他部署との連携を図りながら最大限の心配りをしていただくよう、重ね重ねお願いする次第です。  私たち杉並区議会自由民主党としましても、この間2度にわたって区に緊急要望を提出し、区民の皆さんに向けては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を訴える区政報告を新聞各紙に折り込んでまいりました。引き続き、危機感を強く持って、国、都との連携を図り、区とともに区民の生命と財産を必ず守りぬくという強い決意を持って行動していくことを約束いたします。  いずれにしても、私たち人間は、過去の経験から学び、未来に生かすことができる生き物です。テレワークの浸透などは、今回の象徴的な出来事と言えるでしょう。AIやRPAの有効活用には区も取り組んでいるところですが、例えば神戸市では、2023年度までに役所での手続の8割を来庁不要とすることを目標として掲げました。有事に思い切って取った行動が、近未来の当たり前の光景になります。区としても、田中区長の強いリーダーシップの下で、常にこうした姿勢を持って業務に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  話は変わりますが、新型コロナウイルスの話題以外に、区民の喫緊の課題に応えるという意味において、学童クラブの整備を実行計画以上に実施していくと新年度予算案で掲げたことは、高く評価できるものです。  また、開催まであと130日に迫ったオリンピック・パラリンピック東京大会についても、新型コロナウイルスの心配は残っていますが、杉並区を訪れる外国人の歓迎はもとより、区内で事前キャンプを行うイタリア、ウズベキスタン、パキスタンの代表選手が、本大会で最高のパフォーマンスを発揮することができるように、万全のサポート体制を構築していただきますよう要望しておきます。そして、大会を契機に、杉並区と各国との間にすばらしい交流が生まれ、多くのレガシーが残されることを心から願っております。  最後に、3、基本構想の実現に向かって計画的に前進しているかについてです。  本予算案のタイトルから見ましても、区は、基本構想で策定した10年間の完結を強く意識していることが分かります。実際に当初予算案に計上した額と実行計画上の金額がおおむね近いものとなっていますし、施策も妥当なものとなっていることから、順調に進捗していることを読み取ることができ、この点は歓迎したいと思います。  あえて注文をつけるのであれば、現段階において施策の進行に遅れが見られるものもあり、こうした状況を見逃すことなく、一つ一つの目標を必ず達成していただきたいと期待するところです。  この間を振り返りますと、区は、先行き不透明感の中においても、持続可能性というものを強く意識して施策を展開してまいりました。また、東日本大震災を1つの契機として策定された側面も色濃く出ていましたので、防災力の向上にも寄与することができたと言えるでしょう。区におかれましては、「支えあい共につくる 安全で活力あるみどりの住宅都市 杉並」という基本構想の将来像を区民の皆さんと一緒に実現した暁には、しっかりとその検証を行った上で、議会にもそのまとめを示していただくように強く要望しておきます。  さて、新基本構想についてですが、幾つかのキーワードを留意して策定に当たっていただきたいと思います。  まずは、国連で採択された行動計画であるSDGsです。また、ITを駆使した新しい経済の動きであるシェアリングエコノミーも重要です。日本が目指すべき未来社会とされるSociety5.0でも示されていますが、大切なことは、ITの力によって世界と杉並区の距離がぐっと縮まっていることを認識し、世界の潮流をしっかりと見極めるということです。  区長が述べられたとおり、区制施行90周年とその先の100周年という大きな節目も視野に入れながら、共に新しい時代を切り開く基本構想をつくってまいりましょう。  ここで一言、今年度いっぱいで職を辞す決意を固められた井出教育長に感謝の言葉を申し述べます。  氏は、就任以来、いいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくりといった理想を掲げ、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」を合い言葉に、杉並区教育ビジョン2012や学校支援本部、コミュニティ・スクールといった取組を強力に推し進められました。議会では、御自身の言葉で丁寧に御答弁をなさり、教育者として、私のような若輩者にも寛容の心を持って接してくださる姿勢には、多くの学びをいただきました。学校教育は新年度から新学習指導要領の下で新しく生まれ変わってまいりますが、今後とも大所高所から杉並の子供たちを見守ってくださいますようお願いいたします。  本当にありがとうございました。  以上、この場においてはより詳細に申し上げることができませんでしたが、区当局におかれましては、予算特別委員会で私ども会派から出した意見や要望についても真摯に受け止め、区政運営に反映させていただくよう、いま一度強く求めます。  結びに代えまして、予算特別委員会の審議に当たり、誠意を持って御答弁いただいた区長、教育長はじめ理事者の方々、膨大な資料の作成に快く応じてくださった職員の皆さん、円滑かつ公平な委員会運営に御尽力された正副委員長に感謝を申し上げ、杉並区議会自由民主党の意見開陳を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  杉並区議会公明党代表山本ひろ子委員。 ◆杉並区議会公明党代表山本ひろ子委員) 杉並区議会公明党を代表して、予算特別委員会に付託されました議案第30号令和2年度杉並区一般会計予算、各特別会計予算並びに関連諸議案について、賛成の立場から意見を述べます。  本年初頭、アメリカとイランの対立に緊張が高まり、世界は武力衝突に及ぶ危険性を注視していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大に関心は移り、現在、見えない敵に対して、世界はかつてない対応を迫られています。WHOは、新型コロナウイルスについてパンデミックと表明し、世界的かつ歴史的な株安が連鎖、トランプ大統領の欧州の入国禁止宣言、国家緊急事態宣言により、世界経済は、今後の見通しが全く予測できない状況となっています。  日本国内では個人消費や企業活動に悪影響が出ており、急速な景気減速が避けられないとの見通しで、日本経済にも暗い影を落とし始めています。  こうした状況下、最も生活に密着した基礎自治体として区政運営に携わる私たちには、様々な局面において、柔軟な思考と早急な決断のかじ取りが求められています。  予算の審議に当たり、私たち会派は、区民の生命と財産を守り、区民福祉の向上に努めるという使命と責任を自覚し、審議を尽くしてまいりました。  平成23年度に策定した基本構想は終期まで残すところ2年となり、令和2年度予算を「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」と命名されました。計画事業ごとの目標達成を確実に推進するとの思いを込められた予算について、以下、新型コロナ感染症への対応という視点を含め、意見、要望を添えて確認してまいります。  本区は、地域防災計画に、首都直下地震に対する死者ゼロを目指すとの力強い減災目標を掲げ、防災・減災対策を推進しています。平成30年6月、大阪府北部地震のブロック塀倒壊による痛ましい事故を受け、本区は、通学路及び避難路に面する危険ブロック塀の解消を図り、緊急安全対策として改修助成制度を創設しましたが、加えて、このたび、ブロック塀対策に区内全域の道路を対象とした助成制度を創設したこと、また、震災時の都市型火災の6割を占める通電火災を予防する感震ブレーカー設置地域を拡大したことは、さきの目標と区民からの要望に応えるものであり、高く評価します。  保健福祉分野では、特別養護老人ホーム、10年1,000床の施設整備へ向け、着実に実行され、また、希望する全ての子供が認可保育園に入所できる環境の整備も達成間近に迫り、待機児童解消の段階から、保育の質の確保、園庭確保、公園づくりと次の段階へ進んでいることは、特筆すべき点と言えます。力を緩めることなく整備を進め、今後は介護職員や保育士の処遇改善にも注力いただきますことを要望いたします。  NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが、今月上旬、独り親世帯に実施した緊急アンケートでは、約5割が新型コロナウイルスの影響で収入が減る、なくなると回答。収入減に加え、子供が家にいることによる想定外の出費、さらに新年度に向け、出費のかさむ時期であり、独り親世帯の家計は厳しさを増しています。  本区は、子育てセーフティーネットの充実として、独り親家庭に対する相談支援窓口を本庁に集約化し、日常生活や就労等の安定に向けた支援を実施するとのことですが、タイムリーな施策となりました。きめ細やかに相談に努め、安心して子育てができる支援をよろしくお願いいたします。  杉並区のさらなる飛躍に向けて、新教育ビジョンの策定が始まります。  令和2年度から実施される学習指導要領の前文には、これからの教育目標は、持続可能な社会の創り手を育てることであると明記されました。  国連広報センター所長の根本かおる氏は、今後のSDGsの展望について、子供の頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち、自分に何ができるのかと意見を出し合いながら行動の一歩を進めることは特に重要だ、教育でのSDGsの推進は一番の希望だと述べられましたが、井出教育長が語られる、友達の意見を聞き、自分の頭で考え、自分にできることは何かを考える等の耳朶に残る言葉と重なり、また、本委員会質疑の中で、教育長は、地域社会とつながりのある子にはよい効果が生まれていることが調査結果で分かったといった趣旨の答弁をされていたことも印象に残りました。これまでの成果の上に、誰一人取り残さない社会実現のための新教育ビジョンとなることを期待しています。  政府は、新型コロナウイルス感染症対策第1弾として、今年度予算の予備費などを活用した総額153億円の緊急対応策を打ち出し、さらに第2弾として、今月10日、2,700億円規模の緊急対策第2弾をまとめ、本区においても、この財政措置の一部に対して今年度の補正予算案が組まれました。今後も区はこうした国の動きに速やかに対応する一方で、必要に応じて機敏に区独自の財政出動も行い、区民の生活を守っていただくよう要望いたします。  また、人員が必要とされる窓口業務やその他の業務にはあらかじめ人員を配置するなど、事前の備えを万全に、迅速な対応をお願いいたします。  次に、議案第6号、議案第10号の2議案について意見を述べます。  杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例は、前回の改定から5年が経過し、使用料の算定対象である施設維持管理経費が増加傾向にある中、区立施設の使用料を見直すものです。  使用料については、社会、経済、環境等により求められるサービスの内容や経費の変化等を考慮しながら定期的に見直す必要がありますが、今回の見直しは、施設利用者と未利用者との不公平性や、適正な受益者負担の確保の観点から、使用料算定経費の見直し、施設の性質による負担割合の導入、目的外使用施設料の見直しを行うものであり、今後の区立施設老朽化に伴う大規模改修や区立施設再編整備計画を見据えれば、必要な見直しであると認められるため、本議案には賛成いたします。  また、杉並区立コミュニティふらっと条例については、区立施設再編整備計画に基づく新たな地域コミュニティ施設の整備ということで、身近な地域活動の場が増えることに期待し、賛成いたします。  質疑の中で、コミュニティふらっとは、誰もが予約なしで利用できるラウンジが設置されるほか、高齢者優先利用の時間枠を設け、一般利用者等とのタイムシェアが図られることが確認できました。また、施設によっては、乳幼児親子の居場所となる乳幼児室や中高生の新たな居場所事業の展開など、子供から高齢者まで多世代の活動の場、交流の機会を提供していく施設であることが分かりました。子供や若者、高齢者が身近な場所で関わり合うことで、地域の絆を深め、地域の力を育む、これからの時代に必要とされる施設であると評価するものです。  名称のとおり、区民の誰もがふらっと気軽に立ち寄り、ほっとできるような施設となるよう、区民の声をよく伺いながら施設運営に当たっていただくことを要望いたします。  以上により、杉並区議会公明党は、令和2年度一般会計予算、各特別会計予算外17議案に賛成いたします。委員会質疑において我が会派から出されました意見、提案、要望につきましては、今後の区政運営に当たり、検討、反映していただくよう再度要望いたします。  私たちは、東日本大震災が発生した3月11日を、被災地を忘れず、犠牲者と避難生活を送る被災者を思う1日として大切にし、また、本区における防災・減災対策の礎にされてきたとも思いますが、今回、式典が中止となりました。  この影響は被災地各地でも相次ぎ、追悼行事が中止や縮小となるなど暗い影を落としています。間もなく中学校の卒業シーズンを迎えますが、卒業生の中には、9年前、幼稚園や保育園の卒業行事を経験できなかった子供たちがいたことを思うと、その心痛は計り知れません。  2月早々、災害時援助協定を結ぶ南相馬市から、ありがたくも貴重なマスクを届けていただきましたが、返礼として、南相馬市の児童生徒たちに私たちの思いを何らかの形で届けていただけたらと思います。  田中区政が初めて経験する今回の事態に対して、早々に危機管理対策本部を設置し、国からの要請等に日々迅速な対応に当たられていること、区民には混乱のないよう、速やかに正しい情報を提供していることを高く評価しています。  連日、新型コロナウイルス感染症対策への対応に当たられている区職員の労苦をねぎらうとともに、心から敬意を表し、感謝申し上げます。  先行き不透明な中、今後も様々な状況変化があるかと存じますが、57万区民の生命と健康、財産を守るため、区長はじめ職員の皆様には、くれぐれも健康に御留意され、引き続き職務に当たられますよう、何とぞよろしくお願いいたします。私どもとしても、安心・安全の確保に向けて全力で協力してまいります。  歴史学者であるトインビー博士は、危機の時代を生きる人間は事態をよい方向へと打開し、今を偉業の行われた時代に転じ、黄金の時代の先駆者となるのだと呼びかけられました。共に手を携えて、黄金の時代を開いてまいりたいと思います。  結びに当たりまして、本委員会の審議に当たり、誠意を持って御答弁いただきました区長はじめ理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に感謝申し上げますとともに、円滑な委員会運営に御尽力いただきました正副委員長に感謝申し上げ、世界の平和と安穏を祈り、杉並区議会公明党を代表しての意見開陳を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  日本共産党杉並区議団代表、富田たく委員
    日本共産党杉並区議団代表(富田たく委員) 日本共産党杉並区議団を代表しまして、令和2年度杉並区各会計予算と関連議案に対する意見を申し述べます。  まず、新型コロナウイルス対策についてです。  感染が広がる中、感染拡大の防止と区民の命と暮らしを守るために、区が責務を果たすことを強く求めるものです。  日々状況が変わる中で、住民への迅速な情報提供を実現し、相談窓口の周知や感染拡大防止に関わる情報は、区ホームページだけでなく、紙媒体での配布や掲示等の様々な手法を活用し、高齢者世帯などにも速やかに情報提供を進めることを求めます。  国による小中学校の休校要請は、児童生徒や保護者だけでなく、学校教職員や給食食材納入業者、保護者の勤務先などに大きな影響を与えております。今後の休校の取扱いについては、教員、子供、保護者の声をよく聞き取り、学校運営に反映させることを求めます。また、国が支援をすると表明しておりますが、その支援から漏れる方が出ないよう、区としての実態把握に努めていただきたいと思います。  東京都は、自治体へのヒアリングなどを行わず、医療機関へのマスクの配布などを進めようとしているようです。区から都に対して連携を図るよう言っていくことが必要であると考えます。私たちも、国会議員団、都議会議員団と連携し、区への情報提供などに努めていくことを改めてお伝えしておきます。  次に、区民の暮らしと負担の実態についてです。  昨年10月、自民・公明・安倍政権により消費税10%への増税が行われ、国民生活と日本経済に大きな影響を与えています。アベノミクスによる貧困格差の拡大と固定化が進む中での消費税の負担増によって、低所得者世帯や自営業者に追い打ちがかけられている状態です。  消費税の2%増税により各家庭の負担増がどれほどになるのか、日本経済新聞が試算しています。年収400万円から500万円の世帯では、軽減税率などを加味しない単純計算で、2%の増税により年間4万5,000円の負担増となり、消費税負担の年額は21万2,000円となると試算されています。年収の5%が消費税で消えていく大変重たい負担となっています。  こうした中で、杉並区の来年度予算が区民生活を守るための予算となっているのかが大きく問われています。  予算審議では、国民健康保険料など区民負担について質疑を行いました。  国民健康保険は、被保険者の所得水準が低いのにもかかわらず、保険料負担が重たいという構造的課題を抱えていることは、特別区長会も繰り返し認めてきました。にもかかわらず、提案された国保条例は、介護分を含めた均等割を600円値上げし、1人当たり6万8,400円とするものです。  均等割額は18年連続値上げとなり、その結果、年収400万円、40代夫婦と子供2人の4人世帯の来年度の国保料は51万円余りとなります。10年前の2.07倍、年収の12%、1割以上というあまりにも重たい負担が、あまりにも急激にこの世帯を襲っています。  国は、この間、財政投入したと言いますが、杉並区の国保会計で見れば、都道府県化が実施された2018年度は、前年と比べ、国、都からの歳入が19億円減額となったことを区は認めました。  さらに問題は、都への納付金額の減額措置と区の一般会計法定外繰入れの縮小・廃止を進め、再来年度以降も保険料を引き上げようとしていることです。被保険者の負担を増加させ、生活そのものをさらに困難に追い詰めるもので、許せるものではありません。  国と東京都に対しては、抜本的な財政負担の拡充を区としても要求すること。また、区の法定外繰入れを継続して保険料の値上げをストップさせるとともに、子供の均等割の軽減など、子育て世帯への負担軽減を早急に行うよう求めるものです。  負担増は国民健康保険料だけではありません。今年度から来年度にかけて所得税や住民税については減額されているように見えますが、10年間の推移でいえば、やはり値上がりしています。さきに挙げた年収400万円の4人世帯では、10年間で所得税は2.64倍となり、住民税は2.09倍です。さきに示した国保料の値上げや消費税の増税、年金保険料と合わせた税と社会保険料の負担の合計は年額で128万円を超え、年収400万円の3割が消えていく計算です。  こうした負担増の実態に目を向けず、社会保障の充実のために消費税の増税は必要とする区の姿勢は問題があるものと指摘するものです。  税や社会保険料だけでなく、杉並区では区立施設使用料の値上げも進められてきました。  2015年の使用料見直しでは、区内団体の登録減額制度の廃止と使用料の計算方式の変更により、各施設で2倍近くの値上げ、施設によっては3倍以上となった施設もあります。税や社会保険料の負担増が家計を圧迫する状況で、低所得者世帯の施設利用を守るためには、使用料の値上げは許されるものではありません。  こうした使用料値上げの理由として使われたのが、受益者負担の公平性でした。この考え方の一番の問題は、区立施設の充実による区民福祉の向上という姿勢を区が投げ出してしまっている点です。  区立施設の利用により、区民は生涯学習や芸術活動といった文化的な活動を行っています。また、区の体育施設を通しても、健康維持とともに、やはりスポーツという文化を育んでいます。こうした活動を支えるのが区の役割であり、その結果が区民福祉の向上につながります。  しかし、区民の活動を支えるどころか、施設を使わない人からの税金も使っているのだから、施設を使って利益を受けた区民に負担を増やすんだと、受益者負担の公平性という言葉で施設使用料の値上げを行ってきたのが杉並区です。今回の改定案では、あまりにも高くなり過ぎた会議室、集会室などは僅かに使用料を引き下げますが、体育施設の使用料はさらに値上げされます。  質疑では、パブリックコメントに寄せられた区民の声を取り上げ、値上げに賛成している意見がたった3件なのに対し、値上げに反対や否定的な意見が39件、約8割に上ることを指摘しました。区は、こうした8割にも上る意見を一切取り入れずに切り捨てたことが質疑で明らかとなりました。区民の切実な声に耳を傾けないという姿勢を転換することを強く求めるとともに、区民の声を受け止め、2015年に行った施設使用料の大幅値上げ以前の水準に戻すよう強く求めるものです。  税や社会保険料、施設使用料などの負担増が区民を襲う一方、杉並区は財政調整基金の積立てを大幅に伸ばしてきました。2010年に202億円だった残高は、今年度、2019年度末は458億円と、10年間で256億円の積み増しで2.3倍となっています。東京都の平均積立額の1.5倍です。こうした税金のため込みの一部を活用し、負担増や低所得に苦しむ区民生活を守ることを強く求めるものです。  その一例を示したいと思います。今回、時間の関係で取り上げられませんでしたが、就学援助の入学準備金は、杉並区より手厚く支給している自治体が半数近くに上っています。  小学1年生では4万4,190円が杉並区の支給額ですが、他区ではそれよりも1万5,000円以上高い6万3,100円、中学生では杉並区は5万110円ですが、それよりも2万5,000円以上高い7万9,500円を支給しています。  今年度、杉並区で就学援助が認定された小学1年生は370人、中学1年生は411人、他区と同様の入学準備金を支給するのに必要な予算は、単純計算で約2,000万円です。今年度末見込みの財政調整基金残高458億円のたった0.04%を活用するだけで、入学準備金を他区と同水準に引き上げることができます。  財政調整基金については、こうした活用を強く求めるものです。  就学援助については、入学準備金の支給額拡充とともに、認定基準を平成25年度の生活保護基準引下げ前に戻し、就学援助が必要な世帯が受給できるよう改善を求めます。  また、保護者へのお知らせを区ホームページで公開したことについては評価いたしますが、認定基準の目安額が控除後の所得額での表示であり、年収と勘違いする方もいると思います。所得額だけでなく、収入額、いわゆる年収額も参考として記載することを求めます。  消費税増税の影響については、区内商店街、個人商店への影響についても目を向けなければなりません。  この間、我が党区議団は、10%への増税について、区内個人商店を巡り、320件を超えるお店で聞き取り調査を行いました。その結果、45%のお店で売上げが減少したと回答し、中には、売上げが2割、4割減少したとの声も寄せられています。  こうした状況の中、個人商店への支援を強化するよう求め、質疑を行いました。  来年度予算案の商工費は900万円余り増額となっているものの、内訳を見ると、重要な商店街施設整備助成は減少しています。区も以前から商店街の皆様と検討を進めると答弁してきましたが、具体化されていないのが現状です。改めて個店支援の強化を求めるものです。  また、消費税増税とともに、コロナウイルスの影響で、区内経済にも大きなダメージを与えると考えられます。来年度行われる産業実態調査については、そうした影響についても調査対象とすることを求めます。  次に、高齢者福祉についてです。  質疑では、緊急通報システム、介護サービス利用低所得者の負担軽減、介護保険事業者支援を取り上げました。  緊急通報システムは、設置台数が年々減少している実態が明らかとなりました。独り暮らし高齢者にとっては大変重要な制度です。必要な方全てに行き渡るよう、利用条件の緩和や制度周知の抜本的強化を求めます。  介護サービス利用低所得者の負担軽減事業は、低所得高齢者の介護の負担を軽減するものですが、利用者負担が軽減される分を行政と登録事業者が負担するものとなっております。低所得高齢者にとって重要な事業ですが、事業者負担があることから、実施事業者が増加していないのが現状です。事業者負担軽減を検討し、実施事業者を増やすよう求めるとともに、利用条件となる収入や預貯金などの限度額を引き上げ、区として対象を広げるよう求めるものです。  介護事業所でのヘルパー不足は喫緊の課題であり、事業所での人材確保、定着支援、研修の実施などを行う介護保険事業者支援事業は、事業所を支える重要な事業です。しかし、杉並区で予定されている相談会は、来年度は1回のみと、不十分と言わざるを得ません。大田区では、面接相談会と介護就職セミナー合わせて年に15回も開催しています。ヘルパー不足が介護事業所の存続にも影響を与える状況であることを直視し、支援事業の内容の充実に力を入れるよう求めます。  阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについても、質疑で問題点を指摘しました。  国際的に気候変動問題が注目を集める中、宅地化が進んだ杉並区では、現存する貴重な樹木を現状のまま保全することが重要です。区内の屋敷林が半減し、区としても樹木の激減を課題として認識しているのにもかかわらず、けやき屋敷の樹木大量伐採によるCO2固定量の減少量を計算しようとしない姿勢は問題です。  また、けやき屋敷周辺では、絶滅危惧種である猛禽類ツミが生息、営巣しております。調査や都との協議、保護策の策定も完了しないまま計画が進められていることは問題です。  さらに、現在の河北総合病院と杉並第一小学校の換地については、土地評価基準と換地規程が施行者会で決定されておりますが、その土地の係数が杉一小用地を低く評価するものであったことを質疑で告発しました。区民の大切な財産である区有財産を守る視点が大きく欠けているものと厳しく指摘するものです。  河北病院の土壌調査の質疑では、吉田副区長が他の地域の病院跡地の取扱いについて述べておりましたが、そもそも質疑で確認したかったのは、2年前に区が、現在、運営法人と連携し、過去の履歴調査を実施中と答弁していたことについて、その汚染履歴の調査結果がどうだったかということです。住民もこの点は不安を持ち、調査結果を明らかにするよう求めています。速やかに運営法人に対し調査結果を報告するよう求め、議会や住民に伝えることを強く求めます。  まちづくりに関連して、都市計画道路についても述べます。  来年度予算には、補助132号線の事業化に伴う予算が含まれています。そもそも4月に事業認可を取得する予定であり、住民合意もなく強行されている道路整備は、まちを破壊してしまうことにもなりかねません。計画見直しを求める署名も5,700筆以上集まっています。住民の思いに寄り添い、乱暴な道路整備をやめるよう強く求めるものです。  当区議団がかねてより求めてきた公契約条例が提案されました。現場の労働者の処遇を改善するためにも、適切に運用することが求められます。現場の実態を把握し、より充実した条例となるよう求めるものです。  区立コミュニティふらっと条例についてですが、この新たなコミュニティ施設は、区立施設再編整備計画によって、児童館の全館廃止やゆうゆう館の削減を進めることが前提となる施設整備であり、多くの問題を抱えていることから賛同できません。  次に、区長の公用車使用についてです。  この間の当区議団の指摘で、区長車の使用に関する基準がつくられたことは重要です。また、基準に基づいて日程表が記録として残されるようになりました。しかし、区長車を使用していたのにもかかわらず、日程表への記録がない運行も散見されます。また、情報公開請求で取り寄せた資料からは、懇談等の相手、場所の記録が黒塗りで、公務かどうか確認できないものもありました。  こうした点について、公務性が確認できる記載をすべきと指摘しましたが、区長からは、公務性という意味が分からないと開き直る答弁や、医者でも弁護士でも守秘義務があるのと同じように、責任ある立場に立てば同様であるといった答弁がありました。  そもそも、透明性の確保というのは区の答弁で出てきた言葉で、そのために記録を残すよう基準をつくったのも区であります。  公務という言葉の定義も、区長車の使用に関する基準の第2条で明記されておりますので、基準の内容を再度確認し、後から区民が見ても疑問を持たれない記録を残すよう求めるものです。  以上述べてまいりました理由により、予算関係については、議案第30号令和2年度杉並区一般会計予算、31号、国民健康保険事業会計予算、32号、用地会計予算、33号、介護保険事業会計予算、34号、後期高齢者医療事業会計予算には反対いたします。関連議案については、議案第6号、10号、13号、15号、16号、17号、42号、以上7議案については反対。第4号、5号、7号、8号、9号、11号、12号、14号、18号、25号について、以上10議案について賛成をいたします。  最後に、多くの資料を準備していただいた職員の皆様に厚く御礼を申し上げ、意見開陳を終わらせていただきます。 ○小川宗次郎 委員長  立憲民主党杉並区議団代表、関口健太郎委員。 ◆立憲民主党杉並区議団代表(関口健太郎委員) 立憲民主党杉並区議団を代表して、令和2年度一般会計予算並びに各特別会計予算案、そして関連議案に対しまして、賛成の立場から意見を申し述べます。  冒頭に、新型コロナウイルス感染症において亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、感染された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く日常を取り戻せるよう、心からお祈りを申し上げます。  また、新型コロナウイルス対策に迅速に当たられている区長はじめ理事者の皆様、職員の皆様にも改めて感謝を申し上げます。  新型コロナウイルスは、昨年12月に湖北省武漢市において最初の感染者が確認されて以降、世界の感染者数は16万人を、死者数は6,000人を超えているような状況です。一方、日本に目を向けますと、本年1月11日に初の感染者が確認をされ、その後、感染者数が増加し、現在では、感染確認が1,484人、重症46人、死亡29人と猛威を振るっております。  WHOは、3月11日、パンデミックとみなせると表明をいたしました。  先週には、新型コロナウイルス対策の特別措置法が、我が党からの附帯決議を加え、賛成多数で可決、成立をいたしました。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が緊急事態宣言を行うことが可能となりました。  本区に目を向けますと、区内病院や区内事業者における感染者の確認や区立施設の休館など様々な課題がございましたが、政府による学校の休校要請に関しては、時間のない中で決断を迫られ、子供たちや保護者のために、職員の皆様が連日連夜、現場の混乱のないように対応していただきましたこと、また、当区議団としましても要望しておりました児童の学校の受入れに対応いただきましたことを評価いたします。  しかし、学年末で卒業式や受験などを控える非常に重要な時期での唐突な国からの学校休校要請に、現場は大きく混乱をしておりました。今回の唐突な政府の要請は、国民や保護者、また子供たちの理解が得られるものではないと当区議団としては考えております。  当区におきましては、引き続き、子供の居場所の提供、学童クラブの適切な運営に努めていただきたいと要望いたします。  また、経済対策についても申し述べておきます。  2013年に、借金返済猶予を目玉とする中小企業金融円滑化法が終了いたしました。それがこの3月に、法的根拠はございませんが、事実上復活することとなりました。経営相談は、融資の相談だけではなくて、併せて借金返済のアドバイスに強力に取り組んでいただきたいと要望いたします。  それでは、本予算に目を向けていきます。  まずは、財政運営です。  一般会計と4つの特別会計の総予算額は3,119億1,872万1,000円となり、前年度と比べて95億9,954万7,000円の増と過去最大となりました。一般会計は1,937億9,600万円で、保育関連経費などの既定事業、オリンピック・パラリンピックの推進や国勢調査などの臨時事業、会計年度任用職員制度導入等に伴う職員人件費の増により、前年度と比べて47億3,100万円、2.5%の増となりました。  また歳入では、特別区税や地方消費税交付金の増を見込むものの、法人住民税の一部国税化の影響により、特別区財政交付金の減などにより前年度比で15億円に上る減収を見込むほか、富士見丘小中学校の改築や中央図書館の改修など大規模な投資事業の財源として、特別区債の発行や施設整備基金を取り崩すこととされております。  特別区の貴重な財源が国税化される動きは今後も考えられ、年々高まる区民ニーズの多様化により歳出が膨らむ中で、歳入とのバランスや、必ず来ると言われている首都直下型地震への備えなど、行政を効率的、効果的に運営していかなくてはいけません。  平成23年度に策定した10年ビジョンである基本構想も、終期である令和3年度まで残すところ2年となりました。本予算は、最終年度である令和3年度を見据え、計画事業ごとの目標達成を確かなものとしていかなくてはいけません。  基本構想に掲げる5つの目標とさらなる飛躍について、それぞれ意見を申し述べます。  1、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」。  昨年の台風15号、特に19号は、区民も大きな不安を抱いたことと考えます。また、区内では11か所の避難所が設置され、過去最多となる844名が避難され、避難所機能の重要性が証明されました。しかし、主に人員不足などの要因により、避難所の数が十分とは言えず、今後は、今回の反省点を糧に改善されるように求めておきます。  また、要配慮者用のテントや液体ミルクなどの災害備蓄品が整備されていることを確認いたしました。ハードの整備はもちろんのこと、障害者や介護を要する高齢者の方々など、幅広い方々の目線による包括的防災であるインクルーシブ防災を進めていただきますよう要望いたします。  また、危険ブロック塀等の安全対策支援事業が区内全域の道路に拡充されたことは評価ができます。引き続き、区民そして子供たちの安心・安全のために進めていただくとともに、特に危険な箇所に関しては、さらなる訪問勧奨などを要望いたします。  2、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」。  昨年は、西荻窪商店会連合会が都と区の補助金を不正に受給した問題が大きく報道されました。何としてでも再発防止を進めていかなくてはいけません。再発防止策として、税理士等の専門家等によるチェック体制の強化、事務の適正化などが掲げられておりますが、二度と同様の過ちを起こさないよう求めておきます。  また、平和首長会議総会の広島開催を受け、区内中学生と共に広島を訪れ、平和について学ぶ機会を設けたことを大きく評価したいと思います。新しくなる中央図書館に、当区の歴史を振り返ることができる平和記念コーナーを設けるなど、次世代へ平和を受け継ぐ取組を今後ともお願いいたします。  3、「みどり豊かな環境にやさしいまち」。  気候変動問題は非常に大きな緊急の問題です。これまでにないような大型台風やゲリラ豪雨などの異常気象が実際にこの杉並でも発生をしており、温室効果ガス削減への取組が世界中でも求められております。  そうした中、本予算の新規事業であるゼロ・ウェイストすぎなみへのチャレンジを評価いたします。代表質問でも申し上げましたが、ゼロ・ウェイストは容易な言葉ではありません。廃棄物、ごみだけではなく、無駄や浪費もゼロにする、つまりは、社会の仕組み、文化、ライフスタイルを変えるという哲学的な意味合いを持っております。具体的な施策に落とし込んでいくとともに、世界中で気候危機にあること、区がゼロ・ウェイストに取り組んでいることなど、環境活動推進センターを核として、区民への啓発、周知に努めていただくよう要望させていただきます。  また、区内で進む公園整備に関しても、住民を巻き込むワークショップなどが開催され、評価をいたします。多くの住民意見を聞き、住民に愛される公園になるよう、引き続き進めていただきたいと思います。  4、「健康長寿と支えあいのまち」。  特別養護老人ホームなどをはじめとした高齢者のための住まいや施設が着実に進められてきていることを評価いたします。引き続き、特養入居申込者の生活実態と需要把握に努め、独り暮らしの高齢者、介護を要する高齢者の多様なニーズに合わせ、今後も進めていくよう求めるものです。  また昨今は、人生100年時代と言われております。人間が追い求めてきた長寿が実現され、本来であれば喜ばしいことであるにもかかわらず、どちらかというとマイナス面がフォーカスをされております。  当区においては、高齢者の健康増進事業や住まいの確保など、着実に進めてはおりますが、それと同時に、生活が困窮している高齢者の生活や暮らしに寄り添った施策を打たなければいけないと考えます。老後の生活に対し不安がある方も非常に多く、そうした方々へのアシストのさらなる拡充を要望するものです。  障害者施策についても述べます。  基幹相談センターにおいて、緊急時の相談や調整などを担うコーディネーターを配置することは評価をするものです。障害者施策は、区内障害者団体などの皆さんとより一層の連携を図り、日頃より要望いただく住宅の確保と移動支援についてもさらなる取組が求められるものだと考えます。  5、「人を育み共につながる心豊かなまち」。  少子高齢化は進行し続け、共働き世帯も増加し続けている今、地域コミュニティふらっとにて多世代交流を展開しようとする区の姿勢を理解いたします。しかし、箱を用意するだけではなく、具体的にどう多世代交流を実現するのかが問われております。まさに多世代交流そのものとも言えるこども食堂との連携を深めるなど、小中高生、大学生など若者も進んで参加できるものとなるよう期待をしております。  また、あわせて、児童館の再編に伴い、サービスが低下しないよう、児童館の役割を補う工夫なども求めてまいります。  また、本定例会においても陳情審査がされました学校建築に関しても申し述べます。  学校建築は、教育環境の整備ということだけではなく、その規模や役割からも、区政に与える影響も大きく、地域における1つの大きな公共施設であります。区立小中学校の施設の設計に当たっては、子供たちの暮らしの場、教育の場としての優れた環境に加え、省エネ性能や安心・安全、緑豊かな施設づくり、また、周辺を含めたまちづくりなどに配慮していきながら進めていく必要があると考えます。  例えば、敷地のどこにどのように建てるのが最適であるのかといったことや、あるいは近隣と学校建築物との関係性など、学校改築検討懇談会で議論を進めていく前に道筋を立てておかなければならない項目が多々あります。その懇談会の前段階である可能な限り早い段階から、専門家である建築士や保護者及び学校関係者、周辺の住民等、各方面の皆様からの意見を踏まえて熟慮の場をつくっていただきますよう要望いたします。あわせて、その経過報告などの周知も早期に行い、区民の理解が得られるよう、これまで以上の工夫を求めるものです。  そして最後に、さらなる飛躍。
     本区においては、新基本構想の策定に向けての取組が開始されます。幅広く住民の意見を聞くということが重要であり、杉並区基本構想審議会はもちろんのこと、無作為抽出による区民アンケートやワークショップなどの区民懇談会が開催される予定となっておりますが、より実効性のある住民参加の取組が求められるものと考えます。  そこで、当会派が提言しております住民協議会の取組を新基本構想策定の中においても進めていくよう、改めて要望いたします。  住民協議会は、無作為抽出で区民に案内を送り、呼びかけに応じてくれた方を委員として開催し、地域の課題について話合いをいたします。しかし、これは、テーマに沿って単に意見交換をするだけのワークショップとは異なります。行政側が情報提供を行い、参加者は理解を深めます。次に、参加者自らが、テーマに関しての課題を出し合います。それを参加者で共有することによって、個人的であった課題意識から、参加者共通の一般的課題として変化をしていきます。そして、市民自ら考え出され、一般化された課題を次のステップとして住民協議会のテーマと据え、ファシリテーターの仕切りの下で課題解決のための議論を深めていき、その結果を行政に提言していくというものです。  区のリードにより意見交換をするものではなく、こういった手順を踏むことで、参加者は、それまで受け身であったものが主体的に解決を探る当事者として変貌を遂げていく、そして、課題解決は行政のみがするのではなく、住民自らが自分のこととして取り組むべきことへと変化をしていく、これが住民協議会を開催する最大の意義であると考えております。  次に、国民健康保険事業会計について触れます。  国民健康保険は、年々区民負担が大きくなり、現在は制度疲労にあるのではないかと指摘をいたします。当区議団としても、基礎自治体として国民健康保険所得割の減免制度の周知と利用の促進を求め、区では取組を進めてまいりました。しかしながら、根本的な解決を図るためには、制度自体を持続可能なものにしていくよう、大きな枠組みで再考していく必要があると考えます。区としても国へのさらなる働きかけや要望をしていただくことを求め、賛成といたします。  また、ほかの特別会計予算案についても賛成をいたします。  予算特別委員会に付託された各議案に関しては、委員会において質疑と要望をしてまいりました。当会派からの要望を真摯に受け止め、一歩でも二歩でも区政を前に進めていくよう改めて取組を求め、賛成といたします。  結びに、本委員会の審議に当たり、誠意を持って御答弁をいただきました区長はじめ理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に感謝を申し上げるとともに、円滑な委員会運営に御尽力をいただきました正副委員長に感謝を申し上げます。  また、井出教育長におかれましては、長きにわたり杉並区の教育に多大なる御尽力を賜りましたことに感謝の意を申し上げます。  立憲民主党杉並区議団を代表しての意見の開陳を終わりといたします。  ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  いのち・平和クラブ代表奥田雅子委員。 ◆いのち・平和クラブ代表奥田雅子委員) いのち・平和クラブを代表して、2020年度杉並区一般会計予算並びに各特別会計予算及び関連諸議案について意見を述べます。  昨年11月に中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは、数か月で世界中に広がり、日本においても日々感染者が増え続け、国内で亡くなられた方も3月15日時点で31人となっています。お亡くなりになられた方、その御家族に対し、謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方におかれましては一日も早い回復を願うとともに、誰もが感染するリスクを負っているという意識を持ってこの危機に立ち向かわなければならないと考えています。  終わりの見えない状況に、区民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。区内イベントの中止や区立施設の全面休館、公立小中学校の休校の対応策を行ったことは、感染拡大を防ぐためには必要なことでありました。しかし、この問題により、高齢者の機能低下や子供たちの精神的不安、さらには地域経済の落ち込みや雇用問題、収入減少など、幅広い分野に弊害が広がり、それら対策に一つ一つ丁寧に取り組む必要があると考えます。そのため、2020年度区政経営にも少なからずの影響は避けられない状況であり、機敏な対策と柔軟な対応が求められています。  区は、2020年度予算を「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」と名づけ、次の新基本構想策定に取りかかる重要な年度と位置づけました。  基本構想は区政全般の土台となるビジョンであり、私どもいのち・平和クラブは、住民に一番身近な地方自治体の役割である区民福祉をいかに支え、向上させるか、また、昨今の気候危機を受けて、区民の命と財産を守り、子供たちが将来に希望を持ち、緊急を要する課題に応える予算となっているかを検討いたしました。  以下、基本構想に掲げる目標に沿って、予算特別委員会での質疑の内容を踏まえ、主な賛成理由、評価する点と要望を付して意見を述べます。  第1に、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」についてです。  政府の地震調査委員会は、全国地震動予測地図2018年版で、日本の各地域が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しました。それによると、これまで30%弱と言われていた東京都庁の場所が46%と高くなっています。また、異常気象による風水害の被害のおそれも高まる中で、災害への備えを強め、拡充していることは重要と受け止めています。  会派要望に応え、昨年実施したブロック塀対策を区内全域の危険箇所に拡大したことを評価します。  震災救援所におけるプライバシーの確保のための要配慮者用テントや、乳幼児親子の避難者への配慮としての液体ミルクが災害備蓄品に加えられたことは評価できます。今後、それらの活用イメージを震災救援所運営連絡会とも共有し、訓練における周知を要望します。  要望してきた雨水タンクの助成が再開されたことを評価します。制度再開を広く区民に周知し、一人一人ができる雨水活用の意義を発信していただくよう要望します。  第2に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について。  都市計画道路補助132号線は、1947年に幅員11メートルで都市計画決定し、その後、1966年に幅員16メートルで都市計画変更されました。以降は、道路用地にかかるところは新しい建物が制限され、道路沿いは2階建てしか建てられないなどの規制を受けてきました。西荻地域を縦断する幹線道路として、災害時の避難路や、高層マンションなどの火災に対応できるための拡幅や歩道の安全確保が必要ですが、そこに暮らし、商売を営む方たちの暮らしと事業を継続できるのか、不安が訴えられているのも当然です。  沿道住民は、既に建て替えには事業化を前提にしている方も多く、区が事業を止めることは、その方たちの納得が得られません。見切り発車で事業化することがないよう、時間がかかっても必要な補償を行い、住民の理解を得ながら進めるよう求めておきます。  一方で、補助133号線は、道路のない住宅地に大規模な立ち退きを要する計画です。地域住民の大半が反対しており、道路の必要性があるのか、見直しが求められています。都の動きに対しては、区は住民に寄り添い、慎重な姿勢で臨むよう求めます。  駅周辺における住民参加のまちづくりについて、富士見ヶ丘駅周辺の新たな取組に期待するところです。  また、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりでは、一旦決められた杉一現在地での複合施設屋上に校庭を造る計画は、震災時の児童の避難や震災救援所として課題が残されていました。河北病院の移転に伴い、その跡地に建て替える現計画は、地上で校庭も広くなり、児童の教育環境が格段によくなるものと考えます。  この間の質疑を通じて、懸念されていた土壌汚染対策は、新年度、地歴調査が始まり、汚染が判明した際には、河北病院側との協定で、万全の対策が取られることが明確になりました。全国で病院跡地に建設された学校の事例からも安全性を確認することができました。  浸水対策は、東京都と連携した貯留管や予定地に施される貯留池と地下浸透施設などで対策が取られます。現在川沿いに建つ和泉学園や桃井第二小学校同様に、安全対策も図られることを確認しました。  緑の保全も、区が関わることで、所有者の理解を得て、法に規定される以上の緑化が可能になることも分かりました。  第3に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について。  新たな公園の開園整備を積極的に進めていることを評価いたします。公園整備の際は、公園のコンセプトや設計決定の場に地域住民の参加を保障し、地域住民の合意形成を丁寧に進めていただくよう要望します。  議案第14号杉並区森林環境譲与税基金条例は、入ってくる森林環境譲与税をその目的に使用するための基金を創設するものです。基金を利用して、国産木材の区立施設への使用はもとより、子供から大人までの区民が森林に触れ、学習機会を継続的に持ち、森林を守り育てていくことに期待し、議案に賛成します。  第4は、「健康長寿と支えあいのまち」です。  認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症高齢者の本人発信支援と社会参加支援の視点を持ったイベントや仕組みづくりを進めていただくよう要望します。  区が特養ホーム待機者解消という喫緊の課題に積極的に取り組まれた姿勢を評価します。現在建設中を含め、24施設2,197床の整備を進め、2021年度以降の待機者は当面はないという予測にまで至ることができました。今後も、より正確に実態を把握するための具体的な対策と、さらにその都度見直すという姿勢を確認しました。また、人への投資によってより質の高い介護へと向かうために、先進事例に学び、研究を重ねていくという積極的な姿勢を確認することができました。建設中の大規模特養をはじめ、質の高い介護の実現に期待するものです。  移動支援について。障害当事者や家族、団体への調査を踏まえた見直しが進められています。これまで長年にわたり当事者団体から出された要望に沿って改善が行われるよう求めておきます。  生活困窮者支援について。区はこれまで、関連機関との協定を結び、生活困窮者支援に取り組まれたことが実績に表れています。今後は区がアウトリーチでアプローチするなど、積極的な姿勢も確認できました。  第5は、「人を育み共につながる心豊かなまち」です。  保育園の待機児童ゼロを3年連続で実現し、新年度も認可保育所整備を引き続き行うことを確認しました。しかしながら、認可保育園は、直営園が現在31園に対し民営園は134園となり、保育の質を守るためには、直営園の維持が課題となっています。2024年度までにさらに4園の民営化方針が示される中で、我が会派は、この見直しも含めて検討されるよう求めておきます。  建設補助金に加え、保育無償化を区立園には適用しないとする国の方針が、基礎自治体に対し民営化を迫るものとなっていますが、今後、国に対し、区長会を通して要望を上げていただきたいと思います。  さらに、区が、学童クラブの待機児童の解消のために、児童館の学童クラブ専用館への転用や学校敷地内への第二学童クラブの設置など、対策に努めていることは重要です。学童クラブと放課後の居場所事業の学校内移転に伴い、管轄するプラザ職員の負担増とならぬよう、職員を加配し対応する区の方針を確認しました。  堀ノ内東学童クラブなどが直営で運営される一方で、民間委託が進められていきます。営利を追求する株式会社への委託が安易に進められないよう求めておきます。  議案第10号の審議で、地域コミュニティ施設として、新たに3か所のコミュニティふらっとの開設を確認しました。  多世代交流の場として機能を発揮するためには、運営の役割は重要です。利用者の声を運営に反映することで、利用したくなる施設となるよう期待します。特に中高生の居場所機能を持つコミュニティふらっとでは、主体的に中高生が運営に参画できるよう要望します。  議案第17号の審議で、永福図書館改築に当たり、杉並区立図書館サービス基本方針の10年後の図書館像、学びの場、知の共同体、楽しい交流空間を目指し、旧永福図書館の機能を継承・拡充し、旧館にある貴重な行政資料や郷土資料も残すことを確認しました。  また、多世代が気軽に利用できるコミュニティ施設の特徴を生かした工夫が見られます。  指定管理の導入に当たり、司書の資質やレファレンス能力など、事業者の選定の仕方も確認できました。  また、中央図書館のリニューアルオープンに向けて、センター館としての役割を果たすために、運営に当たり、直営部分を維持することも分かりました。  学校給食の牛乳パックの処理については、困難な状況の中、子供たちへの環境教育の視点で、リサイクルを決断するまでの区教委の努力も分かり、今回のチャレンジを応援します。今後も実生活を通して環境を意識する教育を行っていただくよう要望いたします。  不登校の子供は増え続け、2018年度は小中学校合わせて486人に上り、さざんかステップアップ教室の定員80名では足りないことは明らかです。発達に課題がある子供が不登校になることも多い現状で、出席日数が少ないということで特別支援教室に入れないことも課題です。  教育長からは、不登校が少ない学校の研究をすることなど、来年度の新たな取組が示されましたが、待ったなしの状況に対し、あらゆる方法で子供の教育の機会を確保するよう求めます。  DVがある家庭に子供がいる場合、児童虐待も必ず起きているという認識で対応することが必要です。また、DVもデートDVも、力によって相手を支配しようとする構図は同じです。これらを未然に防止するために、区が高校生対象に行っているデートDVの出前授業を中学段階から行い、互いを尊重する人権教育、間違った価値観や考え方に気づき、全ての人に価値があることを学ぶ機会を提供することを求めます。  教員の働き方改革を進めるために、保護者への日常の連絡にもメールを活用するよう提案しましたが、検討しないとの回答でした。働き方改革には、固定観念を捨て、あらゆる方法を検討する姿勢が必要であり、改めて柔軟な対応を求めておきます。  第6は、杉並のさらなる飛躍に向けて。  議案第4号に関連して、気候危機やプラスチックの海洋汚染など、今、世界と共に行動しなければ暮らしが成り立たなくなる状況の中、基本構想の根底に環境優先の考え方を置くよう求めました。  NPOを含む区民と協働で基本構想を実現することを念頭に置き、子供を含む多くの区民参加で基本構想をつくることを求め、議案第4号には賛成します。  議案第15号の審議を通じて、新教育ビジョンの策定に当たり、これまでの実績を踏まえつつ、教育行政を取り巻く新たな環境の変化に応え、児童生徒、教職員、保護者などからの意見を把握し、杉並の独自性を生かした審議会での議論の方向性を確認しました。  審議会には、子育て中の若い区民2名、学校教育、社会教育の関係者と学識経験者を教育に関する全てのジャンルから選ぶことが分かりました。今後、実のある審議が実施できるよう求めておきます。  2022年度に迎える区制90周年事業に向けた調査研究とともに、区制100周年も視野に入れた取組では、全庁的なプロジェクトで進めていくことを確認しました。  さらに、区史の調査研究には、多様な区民の参加で、特に小中学生の学びや区への愛着につながるような工夫を求めておきます。  第7は、協働の取組について。  生活課題の解決に取り組むNPOなどは、区では手が届きにくいところで事業活動をしています。このようなNPOなどとの協働は、区民福祉のセーフティーネットの拡充につながります。区と事業者との対等互恵の関係によって、制度のはざまに陥ってしまう問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。2020年度の協働提案事業の成果を最大限引き出せるよう、区の支援に期待します。  第8は、行財政改革に関連して、少子高齢化や厳しい財政事情の中で施設再編整備を進めつつ、新たな財政ルールに基づき、起債と基金をバランスよく活用しつつ、行政需要に応えた予算編成であると評価します。常々区長が発する、自治体の役割は福祉増進であり、財政ルールや行政改革もその目的を果たす手段だという考えを今後も貫いていただきたいと思います。  マイナンバーカードの普及のために、昨年6月、総務省は自治体に対し、本年度中の一斉取得の推進のお願いを通知し、取得依頼やカード取得状況調査の報告を求めています。マイナンバーカードは本人の意思で申請するものであり、公務員に限らず、取得義務は課せられておらず、取得を強制するものではないはずです。区は、今後も職員の意思を尊重し、強制とならないよう求めておきます。  議案第6号で区立施設の使用料の見直しが提案され、それに先立ち、使用料の算定の仕方にも大きな変更がなされました。誰もがひとしく利用できる公共施設の建設費を使用料に転嫁することは望ましくないとの判断もあります。区は今後、減価償却費を使用料原価に含める一方で、施設の公共性や市場性を検討し、使用料を原価のゼロ%から50%、100%と施設ごとに定め直す方針としました。今後は公共施設の一斉建て替えが迫られる課題がある中では、見直し自体はやむを得ないものと判断しました。  議案第8号公契約条例についてです。  23区では7番目の条例制定になりました。他区と比較しても、継続勤務など、対象を広範囲としたことを評価します。今後も引き続き、社会保険労務士を活用した労働環境モニタリングが実施されることも確認しました。  本条例が働く人々の労働条件を守り、労働環境整備に役立つものとして実施されることや、地域の状況や働く人々の生活に根差したものとなるように期待します。  最後に、議案第31号国民健康保険事業会計予算及び関連する42号について。  今年度も保険料の増額となっています。国民健康保険制度は、年金収入の高齢者や中小事業者、非正規雇用など低所得者で構成され、保険料アップで人々の生活が厳しくなる状況認識は、区長も同じであることが確認できました。  2018年度から都が保険者となった今、法定外繰入れの縮減や解消が示される中で、保険料は青天井とならざるを得ません。国保が人々の生活や命を守るためのセーフティーネットとして今後も維持されるためには、国の財政投入など抜本的な対策がなければ解決できません。そのためには、23区が一致団結して、国や東京都に歩調を合わせて働きかけ続けることが必要と考え、議案には賛成し、区長会などを通じた不断の取組を求めます。  以上の理由から、議案第30号杉並区一般会計予算、議案第31号、32号、33号、34号、各特別会計予算に賛成いたします。  なお、予算特別委員会に付託された議案、4から18号の15議案及び25号、42号についても賛成といたします。  最後に、新型コロナウイルスの対応に追われる中、予算特別委員会の審議に当たり、御答弁いただきました区長はじめ理事者の皆様、資料作成に御尽力いただいた職員の皆様、公正公平な委員会運営に努められた正副委員長に感謝を申し上げ、いのち・平和クラブの意見開陳といたします。 ○小川宗次郎 委員長  自民・無所属・維新クラブ代表、藤本なおや委員。 ◆自民・無所属・維新クラブ代表(藤本なおや委員) 自民・無所属・維新クラブを代表して、令和2年度杉並区一般会計予算案並びに各特別会計予算案及び当委員会に付託をされている各関連議案について意見を申し上げます。  初めに、一般会計についてでありますが、私ども会派は、以下、大きく2つの視点から予算の賛否を判断いたしました。  まず1つ目の視点は、財政面についてであります。  令和2年度の一般会計歳出額は1,937億9,600万円と、前年度比47億3,100万円、率にして2.5%の増となり、2,000億円の大台が目前の、過去最大となる予算規模となりました。一方で、昨年11月に公表された予算査定状況の資料によれば、歳出要求総額は約1,977億円でしたが、予算の査定において約40億円の歳出削減に努めたことが認められ、一定評価するものであります。  次に、区債について見てまいります。  発行額としては、田中区政となって2番目に多い約59億円の区債発行となりますが、この内訳では、用地会計にて、平成28年度と29年度の2年にわたり公共用地先行取得債として起債したものを一般会計へ買い戻すために、来年度38億5,800万円を起債し、これが区債発行総額の約65%を占めていること。さらに、特別区債における財政計画との比較では、仮称成田西地域コミュニティ施設の建設費などが一部補正対応として、当初予算に未計上のものがあり、単純比較はできませんが、現時点で3億4,000万円ほど圧縮しており、かねてより区債発行の抑制を主張する私ども会派の考え方に一部沿っていることからも評価をいたしました。  また、区債残高においては、今年度決算見込額で360億円に対して、令和2年度当初予算額を反映した残高は前年度比マイナス2億円の358億円となり、このマイナス推移は、27年度当初予算以来の5年ぶりによい傾向と捉えております。しかし、区債発行について、近年、引受先として政府系等の公的融資が受けられず、市中銀行からの借入れが増えており、私どもが過去委員会で度々指摘してきたところであります。  区ではこれまで、区債発行の根拠の1つに将来世代との負担の公平性を挙げていますが、公的融資と民間等融資とでは借入期間に大きな違いがあることから、時間軸で見た負担を分かち合う将来世代の対象範囲は、引受先によって差異が生ずることとなります。よって、市中銀行からの借入れが今後より混在する中にあって、現役世代はもとより、将来世代に対しても、起債事業ごとに負担の公平性の根拠をより具体的に明示するよう求めるものであります。  次に、基金について申し上げます。  初めに、基金からの繰入れについては、財政調整基金からの取崩し額が30億円となっており、これは実行計画上の財政計画と比較して3億円増えております。一方で、施設整備基金からの繰入れでは21億4,700万円となり、同じく財政計画との比較では6億6,300万円の圧縮となりました。  これらの理由についても質疑を通じて確認をしましたが、財調基金については、今後の減収等を想定し、維持に努め、施設整備基金については、今後の施設の更新需要の増加を考慮し、圧縮に努めたとの御答弁がありました。  そこで、基金からの繰入れをトータルで判断した結果、先々を見通した基金の活用であること、さらに、令和2年度当初予算段階での基金取崩し額は、近年の基金への積み戻し実績をベースとした場合、順当ならば当該年度末にリカバーできるものと判断をいたしました。  しかし、新型コロナウイルスによる感染拡大により、昨今、急速に景況感が悪化をしております。去年10月から12月までのGDP改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となり、2月の速報段階からさらにマイナス幅が拡大をしました。さらに、1月から3月までのGDP伸び率も、感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ており、景気の先行きへの懸念が一段と高まっております。  区の財政構造上、景気の変動による影響が顕著となるには一定のタイムラグがありますが、そのときへ備えるべく、来年度の予算執行に当たっては、緊張感を持って区政運営に当たられるよう求めるものであります。  また、足元への影響を考えると、令和2年度は当初予算どおりの歳入が見込めず、年度途中での財調基金等からのさらなる取崩しの可能性が質疑の中で示されました。  私たちは、年度間の財源調整を目的とした財政調整基金については、平時においては堅実に積み増すことを求めてきましたが、他方、基金は、ため込むだけではなく、減収の際や、このたびのコロナウイルスによる影響を受けた緊急対策等においては、機を見て適切に活用することも大事だとの立場であります。その上で、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールが存在をする中、ルール上維持すべき350億円を活用しなくてはならないような局面に陥った際には、財政非常事態宣言など、平時からの転換をまず表明した上で、区民や議会へ十分な説明と丁寧な対応を求めておきます。  次に、一般会計予算案を判断する大きな2つ目の視点として、総合計画の各施策指標の目標値を意識した予算となっているか、また、財政の裏づけを持つ実行計画事業及び行財政改革推進計画などの取組が的確に予算化されているのかを賛否の判断基準に据えました。  初めに、総合計画における各施策指標の目標値に対する予算との関連についてでありますが、私ども会派はこれまで、目標達成の状況が芳しくないことを再三にわたり決算特別委員会の場などを通じて指摘してまいりました。このような中、令和2年度予算の編成方針とその概要や区政経営計画書において、区は進捗に遅れが見られる施策があることを率直に認め、問題意識を持っていることを表明しました。  そこで、代表質問や予算質疑を通じて、来年度予算案において特に遅れの目立つ主な施策指標を取り上げて、この遅れを取り戻すための予算措置や手法について個別に確認をしました。  時間の関係上、この場で改めてそれぞれの施策指標には触れませんが、令和2年度予算によって施策指標の遅れが本当に取り戻せたのかは来年度決算で判明をすることなので、当初予算での評価は一旦留保しますが、これまでになく施策指標の進捗に問題意識を持った予算であることは私どもも受け止めました。  また、実行計画事業については、認知症グループホーム等の幾つかの施設整備について当初予算に盛り込んでいないことが代表質問で明らかになりましたが、これらの経費については、民間事業者からの提案や区の施設設計の進捗等を踏まえて、補正予算で対応するとの答弁を得ており、おおむね実行計画どおり予算へ反映されていること、さらに、協働、行革の計画については必要な予算を計上していることをそれぞれ確認し、また、行革における財政効果見込額では、今年度当初予算の4億円余に対して令和2年度は7億3,000万円余と、まだまだ不十分ではありますが、前年に比べて行革への姿勢が改善されていることは、一部評価をいたします。
     また、これまでも申し上げてきたとおり、新型コロナウイルスによる感染拡大は各方面へ影響を及ぼしております。国においては、二の矢、三の矢の緊急対策を打ち出し、令和2年度補正予算が早くも組まれようとしており、連動して新年度からの区政運営は不確定な要素をはらんでおります。よって、令和2年度は、予算化された計画事業については着実に進めていく一方で、年度途中における突発的なコロナ対策事業以外の計画外事業は厳に慎むよう求めておきます。  以上、令和2年度一般会計予算案について、財政規律の面と、遅れのある計画の目標値に対する予算化という視点で判断をしてまいりました。他方、今回の予算特別委員会は、世界的に広がりを見せている新型コロナウイルスによる感染拡大が懸念をされる中での審議となりました。  私たち会派は、コロナウイルスに関連して区民から寄せられる不安な声を予算特別委員会を通じて届けるとともに、区における現状や対策などについても積極的に質疑を展開してまいりました。しかしながら、新年度を見通しても一向に終息する気配の見られない新型コロナウイルスに対しては、国を挙げて感染拡大防止に努めているさなか、区としても、区民の健康と生命を守ることが今区政の最大ミッションとなっております。  こうしたことから、私たち会派も、二元代表制の一翼を担う議会の一員として、その責任を果たすべく、遅滞なく、予定されているコロナ対策の今年度末補正予算と併せて、令和2年度予算を13か月予算とみなし、執行させることが今は大切であると考え、これまで述べた理由も勘案して、令和2年度一般会計予算案について賛成をいたします。  ここで、新型コロナウイルスへの対策について、改めて数点要望いたします。  初めに、情報発信についてでありますが、区民の不安を十分に払拭できるよう、区民の健康維持に資する情報を適時適切に提供すること。特に区ホームページについては、情報の構造を整理し、分かりやすいページ構成に見直すこと。また、区民からの問合せに対しては、迅速かつ丁寧な対応を心がけること。  次に、学校休校に関連して、自宅待機に対応している児童生徒等が、外出できないことによるストレスを抱えつつあることへの配慮として、また、保護者が限られた時間で集中して業務に取り組めるように、学童クラブの前延長や学校居場所事業の延長、学校校庭の開放等について引き続き検討すること。  要望の最後に、衛生関連の備蓄品について、配布可能数と必要数の全貌を早急に把握した上で、東京都と調整を図り、医療機関を中心に、保育、高齢者、障害者の施設職員など福祉の担い手に必要十分かつ適時適切に配布すること。  以上、早急に善処されますよう求めます。  次に、各特別会計予算と関連する議案について申し上げます。  初めに、国民健康保険事業会計並びに関連する議案第42号についてでありますが、令和2年度の標準保険料率が公表され、共通基準を設定していることなどから、保険料率等を改定するなどの必要があるため、議案第42号及び国保事業会計については、法定外繰入れの着実な縮減を求め、ともに賛成をいたします。  次に、後期高齢者医療事業会計並びに議案第25号についてでありますが、保険料の軽減対策について、令和2、3年度においても一般財源を投入し、特例措置等を継続させる必要があるため、当議案並びに後期高齢者医療事業会計についても賛成をし、また、ほか各特別会計予算について特段問題ないものと、全て賛成をいたします。  ここからは、当委員会に付託をされた主な関連議案について意見を述べてまいります。  初めに、議案第4号杉並区基本構想審議会条例についてであります。  現基本構想並びにその具体化となる総合計画並びに実行計画は令和3年度までの期間設定であり、この終期を見据え、かつ切れ目のない計画的な行政運営の執行のためには、当区における最上位計画である新たな基本構想の策定に必要な手続と理解し、賛成をいたします。  なお、新たな基本構想の策定に当たっては、現区政10年間の区政運営について総点検を行うこと。  また、区政の基本事項を定め、最高規範として位置づけられている自治基本条例は、新基本構想の策定過程において、その見直しの有無が判断をされるべきであります。審議会条例2条2項に基づき、今回、審議会から区長に意見を述べることができるともされていますので、様々な課題や意見が提出されることも想定されていることから、今後、自治基本条例を見直すかどうかの検討の場ぐらいは持つべきと改めて要望をいたします。  また、基本構想を実現させるための具体的なプランである総合計画、実行計画の策定に当たっては、これらの計画体系を遵守して丁寧に進められるよう求めるものであります。  次に、議案第6号杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例について申し上げます。  今回見直される施設使用料においては、施設にかかるフルコストを算定対象経費とし、新たに施設の性質による負担割合を導入することなど、利用者と未利用者との負担の公平、さらには受益者負担の細分化が図られ、使用料の算定の考え方がより明確化されました。また、見直し後の使用料が値上がりする施設については、負担軽減措置が図られるなどの工夫が見られること。さらに、見直し後の使用料の収支見込みでは、若干ではありますがプラスとなり、行財政改革の推進にも寄与していることから、賛成とするものであります。  なお、11月からの施行に向け、区民等へ使用料の見直しの必要性及び理解を求め、周知を図り、また、使用料は今後とも定期的に見直していくことを求めるものであります。  次に、議案第8号杉並区公契約条例について申し上げます。  質疑を通じて、当区が公契約条例の制定にかじを切った経緯などを確認し、労使双方からの理解が得られていること、並びに労働関係等の諸法令との整合性や入札時における競争性が確保されていることなど、これまで課題とされてきた点についても、質疑の中でクリアされていることが確認できました。  そして、公契約条例の制定に当たっては、私ども会派としても、先行自治体へ視察に行くなど、独自に調査研究を重ねてきましたが、我々が留意すべき点として挙げてきた実効性の担保、条例施行後の検証の場の設置、通報制度の明文化などもしっかりと条例内に盛り込まれていることや、対象事業者の範囲を広く設定したことも評価をいたします。  さらに、公契約条例の目的達成には、事業者の理解及び協力が欠かせません。先行する自治体の一部において課題とされてきた事業者への事務負担増などについて、当区の条例では、先行自治体の課題を洗い出し、事業者からの要望を取り入れ、事業者負担にも配慮する内容としたことも評価に値します。  今後、この条例の施行により、事業者の健全で安定した経営環境が確保されること、あわせて、公契約に係る業務に従事する労働者が安心して働ける環境がさらに進み、とりわけ、後継者不足、人材不足が大きな課題となっている建設現場において、魅力ある職業として担い手が増え、もって熟練の技術、卓越した技能が後世へ受け継がれていくことを望み、賛成といたします。  主な関連議案の最後に、議案第15号杉並区教育振興基本計画審議会条例について申し上げます。  杉並区教育ビジョンは、教育基本法に基づく教育振興基本計画であり、杉並の目指す教育を実現するための指針となる区の教育施策の基本計画であります。現行基本計画の期間は平成24年度からの10年間であり、杉並における切れ目のない教育を進めるためには、新たな教育ビジョンと、令和4年度を始期とする推進計画が必要となります。そこで、法で定められた教育振興基本計画の策定に関し、審議会を設置するための本議案には賛成をいたします。  なお、新しい教育ビジョンの策定に当たっては、教育ビジョン2012の取組を検証し、成果を生かしつつ、同じく次年度からの策定作業が始まる新基本構想との整合を図りながら進められるよう要望をいたします。  その他、当委員会に付託をされております各議案につきましても全て賛成といたしました。  以上、各議案に対して意見を申し述べてまいりましたが、結びに当たりまして、予算審議に対し真摯に答弁をいただきました区長はじめ理事者の皆様、資料作成に御協力をいただいた職員の皆様、また正副委員長に対して感謝を申し上げ、自民・無所属・維新クラブの意見といたします。 ○小川宗次郎 委員長  以上で各会派による意見開陳は終了いたしました。  ほかに意見はありませんか。──ただいま、木梨もりよし委員、松尾ゆり委員佐々木千夏委員、奥山たえこ委員、堀部やすし委員、田中ゆうたろう委員、ほらぐちともこ委員から意見の申出がありました。  それでは、意見の申出のありました委員を順次御指名いたします。  木梨もりよし委員。 ◆共に生きる杉並(木梨もりよし委員) 大自然と共に、人々と共に、共に生きる杉並の木梨もりよしでございます。  まずもって、新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになられました皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、全世界に広がったこの感染が一日も早く終息することを願っております。  令和2年度杉並区一般会計歳入歳出予算、杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出予算、杉並区用地会計歳入歳出予算、杉並区介護保険事業会計歳入歳出予算、杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出予算について、特に重要と思われます問題や課題について申し述べさせていただきます。  まず初めに、阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画の問題についてであります。  この阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画の最大の問題は、田中区長の政治資金集めのパーティーで何年も発起人であった河北博文氏が理事長を務める河北病院移転予定地、約1万平米以上もの土地の容積率が、200%から300%に一気に100%も大幅に増えたことであります。この案は区が策定したものであり、その最高責任者は田中杉並区長であります。  予算特別委員会で私との質疑応答のやり取りの中で、この件に関して、田中区長は、杉並区長として、河北氏の相談に数年前から度々乗っていることが明らかになりました。私も長年議員をさせていただいておりますが、このようなことは初めてであります。  仮に1平方メートル100万円として、1万平方メートルの100%とすれば100億円の価値が生まれます。つまり、仮に1平方メートル100万円とすれば、河北病院移転予定地の関係者に100億円以上もの利益が発生することになります。これまで私は田中区長の政治とお金の問題を取り上げてきましたが、区民の皆様方はこの問題をどうお考えになられるでしょうか。  次に、特別養護老人ホームの整備についてであります。  この件に関しましては、介護保険導入以前から私はその整備を求めてきました。区政経営計画書では、特別養護老人ホームの整備など一定の成果を上げてきたとのことでありますが、令和2年1月末現在の待機者数、Aランク491人、Bランク214人、Cランク117人、合計822人という状況になっております。今後も計画的に整備していくとのことでありますが、これから団塊の世代が75歳以上になってきますので、しっかりとした見通しの下、この施策を推し進めていただきたいと思います。  次に、子ども・子育てプラザについてであります。  杉並区は行政上7つの地域に分けていますが、その7つの地域に2か所ずつ子ども・子育てプラザを整備し、区全体で14か所計画していくとのことであります。既に整備されている子ども・子育てプラザは、地域の皆様方の好評を得ているようであります。ただ、残念なことに、乳幼児を持つ親からは、もっと身近なところにとの声を聞きます。行政の公平性からしても、従来の児童館と同様に、各小学校に1か所ずつ整備していく必要があると考えます。  次に、ふるさと納税についてであります。  私もこの制度は問題があると考えています。しかし、現実的には、総務省は、寄附額の30%以内であれば地場産品等の返礼品は認めています。言い換えれば、寄附ということよりも、むしろおまけつき納税制度になってきているのではないでしょうか。令和2年度は約24億8,000万円、杉並区に入るべき税が、ふるさと納税として他の自治体に流出することが見込まれます。今後もこの額が年々増え続けるものと予測されています。このまま手をこまねいていてもいいものではありません。何とかみんなでいい知恵を出して行動していかなければならないと考えます。  次に、杉並芸術会館、座・高円寺についてであります。  その年間の管理運営に3億5,000万円余の費用がかかります。メイン会場の利用者の何と72%が杉並区民ではありません。誰のために杉並区の税金が使われているのでしょうか。この施設は、地元高円寺の阿波踊りや杉並区内の様々な演劇、民謡、音楽、芸能、芸術、バレエ等、さらには多目的に区民が気軽に利用できる貸会場として再生すべきであると考えます。使用料は安くしても、年間約3億円の税金の節約になると考えます。  最後に、基金についてであります。  阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害に遭われた自治体の関係者からの声として多く聞かれるのは、基金の重要性です。杉並区の基金残高は23区の中でも最も少ないほうです。首都直下地震はいつ来てもおかしくありません。行財政改革に努め、基金の充実を図り、いざというときの備えをしっかりとしていくことが大切です。  令和2年度予算審議に際し、予算書や区政経営計画書等を参考にしながら審議をさせていただきました。これからの少子高齢化社会に向かって、一人一人の職員が誠実に区民の皆様とともに歩み、杉並区政は着実に前進していくものと思います。令和2年度杉並区一般会計歳入歳出予算並びに各会計予算、その他関連議案全てに賛成し、私の意見とさせていただきます。 ○小川宗次郎 委員長  意見開陳の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。                           (午前11時55分 休憩)                           (午後 1時    開議) ○小川宗次郎 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  意見開陳を続行いたします。  松尾ゆり委員。 ◆杉並わくわく会議(松尾ゆり委員) 杉並わくわく会議として、来年度予算案についての意見を述べます。  冒頭に、新型コロナウイルス対策について述べます。  日々変わる状況に追われながら対応してくださっている職員の皆様に、心より敬意を表します。  改正新型インフルエンザ特措法が施行されました。緊急事態宣言時には私権が大幅に制限され、自治体は極めて重い責任を負うことになります。  全国市長会は、同改正法成立直前の3月11日、全国知事会、全国町村会とともに声明を出し、緊急事態宣言発動の判断基準の明確化等を求めているところですが、法の成立を受けて、さらに宣言の発動、解除への国会の関与などを区としても国に対して強く求める必要があると考えます。  同じ声明ではまた、リーマンショックを超える地域経済への打撃を予期して、国に一時支給金創設等を求めています。政権与党の自民党の中からも若手議員の会が、30兆円規模の補正予算の編成、中小企業、個人事業主、労働者に対する休業補償、消費税を当面ゼロ税率になどを政府に求めています。  今回のコロナ問題は、日本経済に深刻な打撃を与える可能性が高まっています。杉並区、杉並区議会としても、他自治体と連携しつつ、これらを政府に対し要求していくことが緊急に求められています。  それでは、以下、来年度予算と区政運営についての意見を述べます。  最初に、阿佐ケ谷北口再開発について述べます。  今回、私は、区が調査委託した不動産鑑定書を情報公開により入手し、検討したところ、昨年行われた仮換地指定と不動産鑑定とでは、仮換地のほうが杉並区にとって大幅に不利であることを確認しました。  鑑定された地価で計算し直した金額をもう一度述べます。区の保有面積掛ける単価、つまり資産の総額は93億円から88億円へ5%マイナス、民間は合計で208億円から212億円へ2%プラス、仮換地では同等とされているのに、鑑定ではこのような格差が出ます。  さらに、この鑑定は用途地域変更前なので、実効容積率を300%と見て計算しています。しかし、現在、既に杉一小の容積率が全面的に500%に引き上げられ、しかも緩和型地区計画が導入されたことにより、実効容積率もほぼ500%を使い切ることができるので、単純に土地の価値が1.67倍に評価されると考えれば、5%どころではない、大損の計画です。  換地という手法を使ったことにより、区有財産が毀損されることは明らかです。このような権利交換は許されません。  区長は、阿佐ケ谷北口開発について、様々なデマが流されている、あるいは政争の具にしている人たちがいると答弁しました。何がデマか。何が政争の具か。反対している人たちは、阿佐谷の将来を心配して言っているのであって、それをデマとは失礼千万。それこそがデマです。反対意見は全てデマと切り捨てる、公人としてあるまじき態度と指摘いたします。  区長がこの調子ですから、理事者までがとんでもない発言をしております。この計画に御賛同いただいている議員の皆さんとともに進めていきたいと、つまり区の方針に忠実な議員以外要らないと言っているわけです。今議会の一般質問で、私は、区長の、反対する人に説明するほどの人手はないという発言を批判しました。なぜ批判されたのか、この理事者の方、そして区長は全く分かっていないようです。  再度申しますが、これは区長から独立した決定を行う議会に対する介入であり、区長に反対する立場の議員だけでなく、議会全体を侮辱した発言です。お二人に猛省を促します。  また、屋敷林の保全についての他会派の質問に対する答弁もいただけません。  地区計画の25%以上が議論になりましたが、これはあくまでも緑化計画であり、保全ではありません。しかも、沿道緑化など、緑を創出するからいいんだと開き直った答弁も出ました。所管の理事者なのに、法の本旨を全く理解していない答弁です。保全の手法は、特別緑地保全地区など様々定められています。区は本気で保全に取り組むべきです。  水害についても質疑がありました。  確かに、河北病院、旧桃園川において、実際の浸水被害は何十年も起きていません。しかし、問題は地盤です。谷底低地である河北病院は、以前指摘したように、今も地盤沈下が続いている場所です。それは抑えようのない自然の力です。侮ってはなりません。  阿佐ケ谷の北口は、平安時代からという説もある神社やお寺、そして屋敷林も何百年も置かれてきて、大宮八幡からパールセンターを経由して北上してくる鎌倉古道に連なる最もいい土地に、杉並区最初の杉一小学校が建設されました。それは、地形や水利など自然条件に従って形成されたまちの在り方であり、改変には極めて慎重でなければならないものです。自然への畏怖を忘れず、また、阿佐谷のまちの歴史に対する敬意を払っていただきたいと思います。  次に、児童館の再編について述べます。  コロナ対策で小中学校が休校になり、放課後等居場所事業も休止された中、杉並区ではまだ多くの児童館が残されていたことで、子供たちも親も大変助かりました。児童館という専用施設の存在は、多くの人たちの救いになっています。  児童館を再編して、学校の中で学童クラブと放課後等居場所事業が行われることについて、杉並区は、この案が出された2013年からずっと、学校という広いフィールドを利用して、児童館と同じどころか、児童館のような狭い施設ではできない事業展開ができると説明をしてきました。しかし、4つの児童館が廃止、再編された下で、今、再編の実態は区民の目に明らかになってきました。  放課後等居場所事業の現実は、校庭、体育館などが毎日自由に使えるわけでもなく、引率者に従って行かなくてはならない。また、校庭、体育館を使う予定になっていても、学校の都合次第で急遽変更されて、使えなくなったりすることもあります。お菓子、ゲームが持ち込めない、自転車で来れないなどの違いは、行政にとってはささいなことなのでしょうが、子供にとっては重大です。子供の行動の制約となっています。  学校施設の活用により子供の居場所が増えるとすれば、いいことだと思います。しかし、児童館とは違う事業です。区議会のこの間の議論を聞いていても、児童館と放課後等居場所事業は実質が違うということは、行政と議会、そして区民の共通理解になってきたと思います。区はこれまでの説明を改め、児童館と学校の居場所は違うものだということを区民に対し明確に説明していくべきです。その上で、児童館全館廃止の方針を転換し、児童館を存続していくよう、施設再編計画の見直しを強く求めます。  次に、施設使用料について述べます。  区が行ったアンケートについて質疑しました。無作為抽出の約400人のうち、公共施設は区負担を増やし、料金を安くするに賛成の人は44%。しかし、アンケート全体の1,900人では、7割近くが賛成しています。ですが、公開されたのは、無作為抽出の400人の結果だけ。ほかは議会にも報告がありませんでした。区の考え方に反し、都合が悪いから公開しなかった、意図的に操作したと言われても仕方がありません。  昨年の決算特別委員会で、私は、公共性、市場性、必需性、選択性の4分類について整理し直していただきたいと要望しました。また、パブコメでも様々な意見がありましたが、考え方は一切修正されていません。同様の区分方法を取っている他自治体では、法令で無料とする図書館、学校、公園など、また、法令で算定方法が定められている住宅、保育園、福祉施設などを除外した上で区分を行っています。杉並区の示した区分方法は論理が通っていません。この区分方法による料金の改定には反対です。  前回改定で割引が廃止された団体利用については、廃止のままです。団体割引には、団体結成を誘導し、地域活動、社会活動が活性化され、また、高齢者にとっては外出機会の創出、生きがい、健康増進につながります。団体割引は必要であり、今後の再検討を求めます。  次に、学校教育に関する質問について補足をいたします。  第1に、牛乳パックのリサイクルについてです。  リサイクルをする余裕があるなら、実施に反対はいたしません。しかし、現場の先生たちから、子供と先生の時間がさらに削られると反対の声が上がっています。1人がパックを開く時間は1分以内との答弁もありましたが、子供がただ機械のようにパックを開いてくれるでしょうか。余計な指導の手間、時にはトラブルも予想されます。アレルギーの子も心配です。  そもそも、リサイクルは常に最善策とは限りません。再製品化には膨大なエネルギーを使います。公害も伴います。本当に環境に優しいのかは、様々な要素を比較考量する必要があります。もちろん、物を大切にするのはいいことですし、私も個人としては牛乳パックのリサイクルを行っています。しかし、それを教育課程で全員一斉に行うことは全く別の話です。そうでなくても学校というところは、いいことだからといってどんどん業務が増えていきます。だからこそ、今、教員の働き方改革、学校の棚卸しが叫ばれているのではないでしょうか。教育課程から見て本当にやらなければならないことなのかという観点で再検討をすべきと指摘しておきます。  区長は、私への答弁で、緑を切るなと言っているくせに、リサイクルに反対するのかと言いました。しかし、私のほうから見れば完全に逆で、区長は、リサイクルを熱心にやれば、どんなに木を切っても免罪されると言っているようにしか聞こえません。  第2に、富士見丘中の学校図書館についてです。  地域の意見を踏まえて、小中一貫校ではないと宣言した学校改築なのに、図書館ばかりか、給食室も家庭科室も小学校側に1つしかありません。議事録を確認したところ、そのことについては、検討懇談会の中でも多くの疑問の声が出ていました。  計画されている学校図書館は小学校優先の設計プランになっているため、少なくとも図書館については、中学校単独の図書館が必ず必要であるということを指摘しておきます。図書館のない学校として発足したとしても、今後50年から80年使う校舎です。必ず中学校の図書館が必要という声が上がり、造らざるを得なくなるのではないでしょうか。それくらいなら、今設計変更をしておくことです。  そのほか、時間がなく質疑できなかった問題について述べます。  第1に、移動支援事業についてです。  見直しが進んでいるようですが、保健福祉委員にすらその方向性は一切示されません。当事者、事業者の団体にも問合せをしましたが、意見を聞かれたけれども、やはり見直しの方向性は示されていないとのことでした。これでは当事者が参加しての見直しにならず、一方的な通告になるのではないかと危惧しています。
     現在の区の移動支援については、通所、通学、ショートステイの送迎に使えない、精神障害者はほとんど支給認定されないなど、他の自治体では行われているのに区でできないことが多いと、もう10年以上も前から毎年当事者団体に指摘され続けてきました。当事者の意見を尊重した見直しを期待いたします。  次に、ふれあいの家についてです。  区長は10年前からの懸案と言いましたが、私も事業者からずっと話を聞いてきました。2000年の介護保険制度がスタートするのを前に、デイサービスが不足する心配と学校施設の有効活用とで、区との協働事業として始まったのは紛れもない事実です。事業などやったことのない区民が、区に頼まれて、難しいNPO組織の設立手続を行い、精いっぱい事業を進めてきました。区の期待に応えて、小学生と高齢者の交流事業も行い、学校からも高く評価されています。営利企業ではできないサービスの質も確保されてきました。  学童クラブの待機児童解消で、学校内に学童を設置するためという説明もありましたが、例えば西荻北学童クラブは、待機児童どころか、110名定員に対し60名しか在籍していません。急ぐ必要は全くないと指摘いたします。  最後に、基本構想に関連して、社会教育の重要性について述べます。  質疑で取り上げましたように、「杉並区教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度分)報告書」には、社会教育と自治についての重要な言及がありました。最初に述べたように、再開発を最優先し、議会を軽視する区長の姿勢、住民軽視の空気が杉並区政を覆っています。住民自治は見失われ、団体自治のみが抜け殻のように残っています。自治体として決定的に欠けているものがあるということです。  教育行政に関する指摘ではありますが、学識経験者の先生のコメントは区政全般の在り方に通じるものであり、以下、引用いたします。  「この点検・評価においては、自治体としての区の団体自治は意識されているが、団体自治の基盤であり、また団体自治によって保障される住民自治についての把握が不十分なのではないだろうか。」中略「『学び』は、住民自治の基盤なのであり、『学び』を通して住民自身が地域をつくり、支え、経営することで、自治体そのものが本来の住民自治に定礎された確かな団体自治を実現するものへとつくり直されていく。」中略「地域社会は、従来のような地縁団体や組織ではなく、むしろ住民自身の互いの承認や思いの実現によって生まれる楽しさに駆動される、信頼と自治のプロセスとして再構成され、『学び』はその基盤をつくりだすものだといえる。ここに、子どもを含めた住民が主役としての位置づけを得られる地域社会がつくられるのである。」  この指摘には、真の住民自治に根差した、生き生きとした自治体という希望を見ることができます。  新たな基本構想策定に当たり、社会教育に裏づけられた住民自治の視点から区政を見直し、真に自治のまちと言える杉並区を築いていきたいものです。区長、区役所の皆さん、そして区議会が、区民とともにその作業を始める来年度であってほしいと願ってやみません。  以上の意見を付して、杉並わくわく会議として、令和2年度杉並区一般会計予算外4予算には反対といたします。関連議案のうち、議案第6号及び議案第42号については反対、他の議案については賛成といたします。  終わりに当たり、職員の皆様には、コロナ対応で通常よりも一層大変な業務の中、多数の資料を調製いただき、また、様々な問題について丁寧に御教示いただきましたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  佐々木千夏委員。 ◆正理の会(佐々木千夏委員) 今回付託された議案については全て賛成いたします。  感染症問題に関しまして、区民の方々より、区内全幼児、児童のマスク配布、備蓄、御年配の方々を中心とした区独自の感染症防止の手引の作成、配布が求められておりますが、区内全幼児、児童のマスク配布、備蓄は不可能ではありません。  先頃、福島県二本松市の富樫縫製さんでは、水着素材を使用したマスク製作のスタート、鳥取市の有限会社大志さんは、前オーナーより、大規模な感染症は10年ほどの周期で発生すると言われ、万一のために設備、原料を保管しており、旧マスク工場を再稼働すると報じられ、区民の皆様が安心できる、安全性の高い国産マスクも今後増産の見通しです。  先日、日本に中国から韓国製マスクが寄附されたと報じられましたが、韓国製マスクは衛生面に問題があることが韓国の製造会社社員の内部告発で明らかになり、今後、区が寄贈を受ける場合、国内産に限るべきとの情報提供がありました。区内幼児、児童にマスク配布、備蓄は、子供を守る感染症対策。  もう一つ急がれるのが少子化対策。厚生労働省の、20歳から39歳までの日本人の死因のトップが自殺。この世代は子育て世代でもあり、出生率も、厚生労働省の2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4,000人。予想より早く90万人割れとなり、若い世代の方々より、結婚より仕事、新婚さんでは式や新婚旅行もしないとお聞きすることも多く、結婚、出産とは、本来、お祝い、おめでたいことであるはずが、今の若い世代にとっては、結婚、出産はお金がかかるというイメージを持っていることを感じます。  そこで、出産祝い金の検討、不妊治療無償化、産後ケアの拡充も今後本当に必要になってくるのではないかというお声もあり、私も、これら現状から、これらの対策の検討、拡充を求めます。  次に、防犯対策。  兵庫県警が、このたび、性暴力の被害に遭った子供に制服購入の5万円支給を決定したと報じられましたが、それだけ多いということです。区でも情報収集、対策により一層の注力をお願いいたします。  また、中国は、今回の武漢肺炎を日本発症とすべく情報戦を展開していると報じられ、情報提供がありましたが、この呼称問題も私たちは知り、記憶しておくべき情報です。  本年3月3日、中国は理由もなく武漢の研究所を突然爆破。今回の感染症問題は、中国の武漢から流出した中国発のウイルスであり、武漢肺炎の塩基配列は、2019年、中国発表の論文、塩基配列プラス、コウモリ由来の塩基配列で感染することが世界の研究機関でも特定済みにもかかわらず、NHK、中国放送では日本ウイルスと放映され、日本が発生源のような印象を持たれる放送内容が問題となっておりますが、発生源は日本とすり替えられないようにしなければなりません。アメリカでは、トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が、これは武漢ウイルスであると改めて断言しています。  次に、教育に関しまして。  昭和63年3月、区は杉並区平和都市宣言を行い、今年は戦後75年を迎え、戦前生まれ、戦争を知る世代が少なくなる中、広島、長崎、沖縄に関する平和の教育については、指導要綱はないという御回答でしたが、区民の方々からは、平和教育に関する授業の拡充も求められております。  私自身、小学校4年生時、琉球大学出身の担任の先生より、ほかのクラス児童より多く、沖縄について、沖縄民謡の谷茶前節(タンチャメーブシ)、その豊かな自然や文化とともに沖縄戦について教えられ、先生の言葉、「みんな、お父さん、お母さんに叱られたり、嫌と思うこともあるかもしれない。でも、かつて戦争により、一瞬で家族も友達も失った、皆さんと同じ年代の子も多かった。今現在の当たり前のことが当たり前でないという時代があり、今の日本の平和は、戦争で亡くなった多くの方々、沖縄の上にある。みんな、大きくなってもこのことを忘れないで、そして伝えていってほしい」との教えは今なおずっと心の中に残っており、以前、高円寺学園の開校式では、生徒さんが、戦後70周年に作られた、沖縄の歌手さんごさんの「いのちのリレー」を歌ってくださいましたが、戦後75年、再び強く先生の平和に対する思いや教えがよみがえり、この「いのちのリレー」を歌うことをはじめとした、区独自の小中学生に対する平和教育を考える時期に来ていると感じます。  平和に関する教育は、小中学生に極東軍事裁判の検証やオレンジ計画についてはまだ早い年代かと思われますが、子供の教育に関わる全ての大人は、従軍慰安婦、朝日新聞による誤報、これに逆らっていくこと。  マッカーサー元帥自身、1951年、アメリカ上院という場で、日本人が戦争した目的は主として自衛のため、「Their purpose,therefore,in going to war was largely dictated by security.」と重要な証言を行ったこと。ウィリアム・ローガン弁護人は、最初から一貫して、日本人は世界侵略の野心など全くなかった、私は断言できる、全員無罪であるとの発言は、覚えておくべき歴史的事実であり、また、原爆投下とは、ハーグ陸戦条約、陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則第22、23条違反。条文では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持たず、不必要の苦痛を与える兵器使用を禁じているとあり、日本も提訴。東京地裁は、1963年12月、原爆投下は国際法違反と判決、そのまま確定しております。  賢くたくましい子供を育てるには、日本の偉人が危機や困難に対しどう対応してきたか、勝海舟先生、吉田松陰先生、部下の1人を最後まで探し続けた広瀬武夫中佐、御自身の功績を他に譲られた島村速雄閣下、そのような日本人の強さ、優しさ、美しさ、気高さを教える教育が重要と考えております。  最後に、公平公正な委員会運営に努めてくださった正副委員長、誠実な御答弁をしてくださり、御指導くださった区長、副区長、理事者、担当所管の皆様方、諸先生方、これまで多くの有意義な御提言、情報提供してくださった区民の皆様方に心より感謝しております。ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  奥山たえこ委員。 ◆杉並を耕す会(奥山たえこ委員) 杉並を耕す会の奥山たえこです。予算審査を終えた今、本日ですが、質疑の中で触れられなかったこと、また強調したいことを述べていきます。  まず、歳入努力であります。  自転車撤去手数料は、決算書を見ると未収額がゼロ、つまり100%の回収率となっております。本当にそうなんでしょうか。そのからくりは、債権が発生するのは自転車を撤去したときではなくて、撤去された人がお金を持って集積所に来た、お金を払った、そのときとしてあるんです。その間に時間がたっているわけですけれども。だから、お金をもらった人の分だけ調定しているから、調定率というか回収率は100%。当たり前ですよね。こういうからくりなんです。でも、本当は、わざわざ撤去したんだけれども、それを取りに来ないがために、結局5,000円をもらうことができなかった、手数料の徴収ができなかった、そういうケースがいっぱいあるということがはっきり分かっています。はがきを1枚送るだけで、その催促もしていないわけです。つまり、全くと言っていいくらい徴収努力、歳入努力をしておりません。これは現状を見るとなかなか難しいことは分かるんですが、放置してよいものではありません。看過できません。改善が必要であると重ねて申し上げておきます。  職員費については、会計年度任用職員制度が新年度から始まります。同じ場所で働き、同じような仕事をし、しかもその人がいないと仕事が回らない。会計年度任用職員とされている人が急にぱたっと来なくなったとしますね。そしたら、仕事は回らないわけですよ。つまり、必要な人であり、必要な仕事なんです。そういった人たちがいながら、非常に劣悪な給与、そして待遇で働かせていた。それを改善しましょうという話に進んでいたんですけれども、何か総務省がいろいろ制度をつくっていて、出来上がったものを見ると、結局、有期雇用をむしろ確定させてしまう。1年単位ですよ、1年の任用を繰り返すんですよというのが会計年度任用職員制度であります。しかも杉並区の場合は、それは5回までしかやりません。6年で終わりということになっています。ほかの自治体では、そういう雇い止めの年限がないところもあるということは確認をいたしました。せめて少なくともそのぐらいは杉並区もやるべきであります。  それから給与については、杉並区の場合は、それまでのものに期末手当を上乗せしている。これは、当然なんですけれども、いいかなと思います。というのは、ほかの自治体だと、期末手当は出すんだけれども、その代わり、本給下げちゃうよと。だから、トータルであまり変わらないんですよという、朝三暮四というようなことをやっているところがありますから、それに比べると杉並区はよいということになりますけれども、もともとこれは当たり前のことであります。  それからあと、待遇にはまだまだ差があります。再任用職員においては、懲戒処分の扱い方が違います。常勤職員の場合は、懲戒を1回、2回受けても、その立場には変わりありませんが、再任用職員の場合には、次に任用されないということになっております。均等待遇に努めるよう求めます。  次です。阿佐谷北東地域の緑のことであります。  何かデマを言っているというようなことを区長は言っていましたけれども、区長、もしかしたらデマにごまかされているんじゃないですかね。いろんなところで副参事が、けやき屋敷の森は25%、最大25%というふうなことを言っていたんですね。今回私は都市環境委員会の中で、その25%というのは、地区計画の内容をきちんと定めることで、25%より多い数値が可能であるということを、やっと答弁を引き出しました。今まで、いや、知りません、そんな地区計画があるなんて知りませんと言っていたんですけれども、知らないはずないでしょう、副参事ともあろう人が、つくば市の例を。事前に私が教えておいたら、さすがに逃げ切れなくて、今回は答弁しましたけれども。  それから、区長は答弁の中で、私有地なんですよと言っている。つまり、私有地なんだから、何も杉並区ではできないんですよと、そういうニュアンスで言っている。区長、これもデマにごまかされちゃ駄目ですよ。当然ですけれども。  区長御存じだと思いますけれども、先ほど25%と言った地区計画ですが、これを決めたのはどこですか。杉並区でしょう。杉並区がオーケーを出したわけじゃないですか。そしたら、杉並区が、これ、25%じゃなくてもっと増やしましょうねと。もちろん、そこには少しインセンティブを与えるとかメリットを与えるとか、そういうことがいろいろ可能なはずです。  それから、制度的にはまだいろいろありますよ。特別緑地保全地区指定というものがあります。横浜市や川崎市などで大変盛んなんですが、緑を残すためにいろんな工夫をしているんです。そして、やはり少しずつお金を出すとか、そういったこともやっています。杉並区、そこ、できないですか。あの森は、聞きましたけれども、400年、江戸時代から続くというすばらしい森であって、あれをなくしたらもう全然なくなっちゃいますよ。まだ引き返せます。まだやりますよ。引き続き訴えていきます。諦めません。  次です。公契約条例がやっとできることになりました。待ち望んでおりました。それまでの答弁は、最低賃金を守らせるけれども、それ以上はできないというようなことを言っておりましたけれども、多分、労働報酬下限額は最低賃金以上になるようであります。期待しておりますので、審議会のほうもよろしくお願いいたします。  次です。私は施設再編整備計画に反対する立場から、その関連議案に反対しております。しかし、今回10号に出ておりますコミュニティふらっと条例ですけれども、私の近くに馬橋ゆうゆう館があるんですけれども、そんなに行きやすいところかな。例えば、さあ、皆さん、どんどん来てください、ここに来ると、ゆったりして、あなたの好きなようにロビーで過ごしてくださいというようなオーラがちょっと足りないんですよね。Wi−Fiもないし。それから、テーブルが丸いと、人が1人座っていると、そこに座るのになかなか気後れしちゃうんですよ。四角いテーブルだとそうでもないんだけれども。不思議ですよね。  杉並区は、これだけ財政力の大きい、規模の大きい自治体でありながら、ただで過ごせる、金を使わなくていい、避暑に行ける、避寒に行ける、そういうスペースが本当に少ないんですよ。私、時々千葉県の柏市にちょっと行くことがあるんですけれども、広くて、100人ぐらい座れるようなところに、赤ちゃんから高校生から、小学生も勉強したりして、それで、うるさくないですよ。それから、隅っこのほうで中国語の練習なんかやっている人もいますけれども、全然問題なくやっています。杉並区のコミュニティふらっとというのは小さい規模ですから、うるさいのは困るかもしれないけれども、もっともっと工夫をして、人をどんどん呼び込むような、ゆったりできる、そんな気分になれる、そういうふうな施設になってほしいと思います。この議案自体には反対しますけれども、その希望だけは申し上げておきます。  次です。15号ですね。審議会条例に関連して申し上げますけれども、新教育ビジョン、読みました。きらきら輝いていてすばらしいんですよ。でも、世の中にはやっぱり闇もあるわけです。それで、私は今回、教育格差、子供の貧困ということについてお尋ねをいたしました。  教育長からは、生まれの格差というものがあるということを非常に深い御認識とともに、具体例を添えてお話をいただきまして、大変ありがとうございます。杉並の教育に対して安心をいたしました。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  次、16号、体育館にエアコンをつけるという話で、手数料100円上げますということなんですけれども、私、これは反対です。  私は生まれてから一度もエアコンのある家に住んだことがないんです。だからというわけじゃないんですけれども、夏は暑いんですよ。今から十何年前ぐらい、夏が35度を超えておる。もう子供たちが学校でひいひい言っているというふうに聞いていたので、その暑いときに学校に電話をして、近くの小学校で、3階の教室で後ろに1時間座っておりました。子供たちは下敷きであおいだりとかしていますけれども、授業中はお水は飲ませられないみたいでしたし、それから、はあ、暑い、暑い、暑いと言っていました。私だったら、ちょっとタオルを水で絞って首の後ろに当てたりとか、そうして何とかやり過ごすんですが、やっぱりそういうことに慣れていないんだなと思いました。  今度は体育館までつけるのかと思って、私、ちょっとがっかりしています。皆さん賛成かもしれないけれども。暑かったら、まず開けるんですよ。戸を開ける、窓を開ける、風を通す。大型の扇風機があるでしょう。それで駄目なんだったら、もう体育やめたらどうですかね。──いや、そんな極端な話じゃないと思いますよ。今回だって、急に安倍首相が、木曜日の夕方6時40分ぐらいですかね、来週から学校閉めてくださいと言ったら、ぱたぱたぱたっと閉めちゃったじゃないですか。そんなことだってできるんだもの。まだエビデンスなんか何もないのにやっちゃったわけですよ。  とにかく、そんなにまでして体育やらなくていいと思うし、やっぱり温暖化を進める。東京は暑いですよ。私、九州生まれなんだけれども、東京はこんなに暑いのかと思ってうんざりしています。エアコンの室外機とかもすごいし。せめて体育館ぐらいはなくてもいいと思います。  この手数料条例に反対してもあまり意味ないんですけれども、表明する場所がないので、ちょっと八つ当たりっぽいですけれども、そういう意味で16号議案には反対します。  では最後に、予算の賛否について申し上げます。  まず、第30号、一般会計予算、2020年度分ですね。続く31号、これは国民健康保険です。32号、これは用地会計です。33号、介護保険です。34号、後期高齢者医療事業です。これら5議案については反対いたします。  続いて、議案の中では、反対するものが6号、10号、12号、16号、17号、42号。残りの11議案には賛成といたします。  最後に、お忙しい中、予算資料の調製に御尽力くださった職員の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございます。  そして、今回、予特が始まる前に、もし感染したら委員会に出られませんからと、出禁だというふうに聞いておりましたので、私はぞっとしました。議員として質疑ができない、質問ができないということは、存在意義を奪われるようなものであります。私もかなり気をつけて、夜飲みに行くにしても、なるべく人が詰まらないように、離れて座れる店とか、あと回数も減らしたりして、売上げを大分減らしてしまいました、私。この後、コロナウイルスが落ち着いたら、前にも増してお店に通って、売上げを少しでも増やさなきゃいけないと。そして、何とか、ここは一丸となって、やっぱり経済的に支えていきたいと思っております。そういったことに御尽力くださいました議長はじめ皆様にも感謝申し上げて、私の意見といたします。ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  堀部やすし委員。 ◆無所属(堀部やすし委員) 予算審議の締めくくりに当たり、付託された22議案のうち、令和2年度杉並区一般会計予算外3議案に反対し、以下、その課題を申し述べます。  第1に、令和2年度予算については、税収、交付金等の歳入見通しが過大であることにまず大きな問題があります。  政府は、令和2年度の経済見通しにおいて、実質GDP成長率を1.4%程度、名目GDP成長率を2.1%程度とし、予算を編成しました。2月12日の区長の説明によれば、杉並区もこの経済見通しを踏まえ、令和2年度は前年度以上に税収等の増収を見込んでいるということでした。しかし、政府の経済見通しは、過去10年のうち8年で見通しを下回るなど、当初予算編成のために作られてきた数字でもあります。  令和元年度も当初1.3%程度の成長を見込んでいましたが、7月に早くも0.9%に下方修正を余儀なくされ、最終的にはさらに下回る見通しです。当然、国の税収も当初予測を下回り、本年1月成立の補正予算で2兆2,000億円余りの赤字国債を追加発行することとなりました。  昨年10月の消費増税に当たっては、その直前期の駆け込み需要が過去に比べ明らかに伸び悩むなど、異変が確認されていたところです。昨年7月段階で下方修正された経済見通しも、これが強く反映されたものでした。このことは広く確認されていたところですが、実際には、令和2年度の当初予算編成に全く反映されていません。  先日内閣府が発表した2019年10月から12月期のGDP第2次速報は、前年比1.8%の減、年率換算で7.1%減となったことが明らかにされました。東日本大震災の直後より悪い数字です。これは、今話題の新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の数値です。  今回の消費税増税は、前回の増税時よりも増税幅が小さく、新たに軽減税率も導入され、前回を超える重畳的な経済対策が打たれていたにもかかわらず、ここまで悪い数値が出たことについては、西村担当大臣も想定外であったと率直に認めていました。消費増税前後の状況を見誤ったというほかありません。  今問題となっている新型コロナウイルス感染が拡大する前から経済停滞していたことは明白で、この段階で既に区においても30億円以上の歳入欠陥の発生が考えられるところであることは、質疑においても指摘したとおりです。ただし、実際には、当初予算段階で財政調整基金30億円取り崩していますので、影響は、新型コロナウイルス感染症の影響を加味する前の段階で既に60億円を超えていると考えなければなりません。  具体的には、翌年度課税となる特別区民税はともかくとしても、法人住民税などを原資とする都区財政調整交付金、地方消費税を原資とする地方消費税交付金、配当所得に係る配当割交付金、株式等譲渡所得に係る交付金などなど、いずれも昨年10月の消費増税前後の状況を見誤った過大なものとなっています。  質疑では、主要歳入科目における歳入見積りの算定根拠を確認しましたが、実際のところ、大幅増収と見積もられた地方消費税交付金をはじめ、その根拠は不透明であり、ブラックボックスでありました。予算編成の基本である入るを量りていずるをなすとは真反対で、いずるを量りて入るをなす状態になっていると指摘せざるを得ません。  その後、本年に入り、国内でも新型コロナウイルスの感染者が次々に確認され、先日は、WHOが世界的にパンデミックの状態にあると表明するに至っています。歳入欠陥はさらに大きく拡大すると見なければなりません。  学校の臨時休業をはじめとして、日常生活が完全に制約を受けていることから、当初から過大であった見積りは、さらに乖離が激しくなっていくことが確実です。リーマンショック当時の経験などを踏まえるなら、杉並区でも優に100億円単位で歳入欠陥が発生する可能性があるというべきです。予算編成の基本である入るを量りていずるをなすから遠くかけ離れた姿にあることは明白で、本来であれば予算の組替えが必要と言うべきです。  新年度の財政運営においては、不合理な事業の軌道修正及び執行停止を辞さず、まずは新型コロナウイルス感染症の対策の徹底を優先しなければならないことを指摘するものです。  第2に、このような過大な経済成長見通しに基づいて、歳出面においても、後先を考えない不合理な箱物投資事業が推進されているほか、多額の支出を余儀なくされる計画外事業の推進も見込まれており、それが後年度の財政運営に強い憂いを残すものとなっていることも問題です。  昭和の高度成長期を中心に数多く整備された施設インフラの老朽化が進んでいます。特に、区立施設の建て替え及び大規模改修を次々に要する時代に入っていることから取り組んでいる施設再編は、第二次実施プランが進行中です。  施設白書における分析を踏まえて策定された区立施設再編整備計画(第一期)・第二次実施プランにおいては、改めて施設の改築等に係るコスト試算が行われています。これによれば、現在の施設を同規模で維持し続けた場合、30年間の改築改修等の経費は約3,452.8億円、年平均115.1億円になることが示されていました。そのピークは2025年であり、年200億円を超える見込みが示されています。これは過去平均の3倍を超える膨大な金額です。2014年に示された第一次実施プランに比べ、はるかに厳しい数値であることに注意が必要です。2025年といえば、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全て75歳を超え、後期高齢者に達する年とも重なっているのであって、全く楽観が許されない問題です。  しかも、この試算条件は、学校及び区営住宅のうち、長寿命化が期待できる建物またはそれ以外の建物で、新耐震基準に適合し、延べ床面積が1,000平米以上の建物は築80年で改築すると仮定したなどなど、厳しいものが示されています。主要な建物を築80年まで使用する前提を置いて、またその他も60年まで使用する前提を置いて、なお負担が従来より重くなっている事実は、かなり深刻な状況と言わなければならないものです。  ところが、実際には、築14年であんさんぶる荻窪を手放し、築29年の旧永福南小学校の教室棟を解体し、プールの改築から14年、その他施設改修したばかりであった桃井第二小学校も全て取り壊して改築し、今回予算計上されている富士見丘中学校の改築においても、杉並第二小学校の改築においても、築30年から40年台にある施設を含めて、全て解体する設計が明らかになっているところです。80年はおろか、60年の使用に遠く及ばないものが相次いでいるのは何なのか。  新たに開校する高円寺学園も、移転改築となる阿佐谷地域区民センターも、従前と施設規模は変わらないどころか、むしろ拡大している始末で、財政運営のルールで示していた基準からも逸脱しています。こんなことはいつまで続けられるのか。全体最適、長期最適を訴えて着手していたはずの施設再編整備が、実際には部分最適、短期最適に陥っているのは一体どういうことなのか。このままで本当に財政的に持続可能と言えるのか。後年度に子孫が苦しむ姿に思いをはせるなら、このような現状は到底追認できないものです。  そもそも区が計画で示していたさきの試算は、今後の物価上昇も金利上昇もまるっきり念頭に入っていないものです。自由主義経済社会である以上、金利水準は最終的には市場が決めるのであって、異次元の金融緩和によって維持されている年率0.1%で資金調達ができるような超低金利時代は、未来永劫続くとは考えられません。むしろ大きな金融緩和が続いてきたからこそ、反動もそれだけ大きく長くなるというべきであり、将来、かつてのように調達金利が8%から9%となるような時代が到来しないとも限らないというべきです。強く警告しておきます。  直近の財務書類によれば、区立施設の老朽化比率を示す減価償却率は、建物だけでも53.9%、つまり過半の減価償却が既に終わり、法定耐用年数を超えています。もちろん、法定耐用年数を超えたからといって直ちに問題があるわけではなく、適切なメンテナンスにより物理的耐用年数を延ばしながら、将来の建て替えに備えればよいことですが、問題は、この備えが不十分であることです。  区立施設建物の減価償却累計額は1,172億円、社会福祉法人など公益法人では、施設の更新に備えて、この減価償却累計額に相当する基金を積み立て、これを建て替え財源の一部とする対応が行われているものです。しかし、杉並区の施設整備基金は、新年度、このままであれば68億円となる見込みであり、減価償却累計額に見合った備えが全くありません。右肩上がりの高度成長が望めない中、全ての施設をそのまま建て替えることは極めて困難な現状であることは、共有しなければならない厳しい現実であることを指摘するものです。施設白書で確認されたエビデンスに基づいた堅実な対応が必要です。  同様に、多額の支出を余儀なくされる計画外事業や再開発に安易に手を出すことについても自重するよう、重ねて要請するものです。  令和2年度予算においては、既に当初段階で財政調整基金から30億円を取り崩していますが、それでも歳出において複数の実行計画事業の補正飛ばしが行われており、さらに、松庵2丁目用地のように、土地開発公社が先行取得した計画外の事業用地についても区で取得することが見込まれるところです。不合理な箱物投資事業の推進もさることながら、土地開発公社を活用した用地の先行取得についても、地域間のバランスを踏まえることなく、さらには後年度に与える財政的な影響を考慮することなく、非公開かつ無計画に行っていることに強く抗議するものです。  当初予算については、以上のほか、働き方改革とともに少子化対策を進めている区政全体の方針から見て、子育て世帯、中でも多子世帯への配慮に欠けるなど、国保会計においても課題があり、本来であれば、ほかにも様々指摘しなければならないところですが、今回は、区長と仲よしの小川宗次郎委員長よりとりわけ厳しい時間が申し渡されていることから、割愛いたします。  次に、関連議案について、時間の範囲で幾つか課題を指摘します。  議案4号杉並区基本構想審議会条例は、現在の基本構想、10年ビジョンの終期が令和3年度であることを踏まえ、新たに基本構想を作成すべく区長の附属機関を設置するものです。  まちづくりの理念を表し、その基本となる基本構想の策定義務は、法改正により、地方自治法からは消え去りました。しかし、都市計画法は、基礎自治体に対し、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想を定めることを原則と位置づけており、その都市計画も基本構想に即したものでなければならないとしているなど、基本構想は依然として重要な位置づけにあります。したがって、区長が調査検討のために附属機関を設置し、作業を進めること自体に異論はありません。積極的な取組を期待します。  ただし、委員最大42人のうち7人を議員枠とすることは好ましいものではありません。地方自治法の定める二元代表制の趣旨を踏まえるならば、議員が区長の附属機関の委員に就任し、その下請を担うことについては再考が必要です。本件の場合、委員に区議会議員を割り当てる必要はないというべきです。  確かに、かつて区政への区民参加が乏しかった時代においては、審議会の委員の担い手となる人材が豊富であったとは言い難く、そこに議員が参加することで議論を喚起する意味もあったと考えられます。もう時代は変わりました。大統領制、二元代表制の趣旨からは、議員が区長の諮問機関に入ってその検討作業に参加するのではなく、議会は議会で独自に、同時並行的に特別委員会などを設け、そこで調査検討を深めていくのが筋というものであります。  議員が区長の附属機関の委員に就任することについては、しばしば区民から疑問の声を受けることがあります。議員が審議会で自己主張するなどにより、自由に発言しにくいとの声が出たこともあれば、それとは別に、委員として座っている議員は何のために委員になっているのか、違和感があるなどと問われることもあります。  二元代表制の下での議員は、本来執行機関の下請仕事を担う存在ではなく、議会において独立して仕事をするのが本来の姿です。日本の地方自治体は議院内閣制を採用していないことに注意が必要です。法令により、議員から委員を選出することが義務づけられている都市計画審議会などのほか、協議、調整の場を除き、区長の附属機関の委員に議員が就任することを縮小させていくのがあるべき姿というべきです。実際にも、議員は審議会の委員に就任しないとの原則を確認し、取組を進めている自治体議会も増えており、中には、就任を制限する決議などを議決し、これを強く戒めている地域もあります。  議員は区長の下請をする必要などなく、むしろ議会において自立的に取組を進めるべきものであることを指摘するものです。本件については、議員枠は不要であり、これは他の区民に振り分けるか、前回並みに委員の数を合理的に減少させるべきものであります。  議案第5号、6号及び第16号は、区立施設における使用料等の見直しを行うものです。  区立施設の使用料は、山田区政時代に抜本的改定が行われたことがなく、田中区政に入った後の2014年度に17年ぶりに見直しが行われ、2017年度までの3年間をかけて段階的に使用料が引き上げられました。  前回の改定は、不特定多数の区民が利用する公の施設が基本的に全て見直しの対象となり、学校施設使用料のように、過去それまで受益者負担を求めていなかったところに対しても新たに負担を求める内容が含まれていたにもかかわらず、条例に基づくパブリックコメント手続が省略されました。適正な改正手続とは言えず、条例に抵触するあしき前例をつくることにつながりかねないため、前回は強く反対したところですが、今回については、曲がりなりにもパブリックコメント手続が実施され、正常化への努力が見られました。その労を多といたします。  依然として個々には矛盾を抱えている使用料等ですが、公会計改革の趣旨を踏まえつつ、主に集会施設などについては引下げ、体育施設については引上げとする方向性については、妥当な方向性と認めます。当時の対応のゆがみが若干ながらも是正されることから、今回は賛成しますが、現実的にはまだまだ課題が残っており、完全に納得できるようなものではありません。引き続き、各施設の稼働率を踏まえた上で、不断の調整が不可欠であり、さらなる見直しが必要であることを指摘するものです。  議案第8号杉並区公契約条例は新設条例です。  公契約に関し基本的な方針を確認することを大前提とした上での条例化であることから、賛成をいたします。  当然のことながら、その基本方針は、第3条の筆頭に明確に定められているように、「(1) 公契約に係る手続の透明性を確保し、公正な競争を促進すること。」「(2) 談合その他の不正行為を排除すること。」であって、地方自治法が定める大原則を徹底させることから始めなければなりません。「区内の事業者の受注の機会を確保するよう努めること。」などは、その前提が守られて初めて肯定できるものであり、不自然な入札条件の設定や、およそ競争性が働いているとは言えない参入障壁の設定は認められません。もしそれを根本的に改めたいとの願望があるのなら、それは国会で地方自治法の改正をお願いすべきものであって、同法の大原則を踏まえない入札・契約制度の恣意的な運用は厳に慎むよう、改めてここで念押しをするものです。  さて、長いものには巻かれろという姿勢を取っていくことは、世の中をうまく渡っていく処世術であると言えますが、私は常にこの言葉とは対極の姿勢を貫いてきました。議員に就任してから、様々な局面で、区民にとって何が最善かという点を座標軸に置いて判断し行動してきましたが、今後ともこうした姿勢を貫いてまいりたいと考えております。本筋から目をそらし、口を閉ざしてしまうことは、区民の信託を受けた議員として決して取り得ない選択肢であります。  本年は、田中区長の就任から10年の節目を迎えるとともに、新たな杉並区基本構想の検討が始まる年となります。また、平成29年に公布された地方自治法等の一部を改正する法律により、内部統制制度が導入される年でもあります。区民の皆さんからお預かりした資金を管理、支出する全ての過程において、コンプライアンスが求められることになります。
     改めて、地方自治法が定める二元代表制、すなわち執行機関と議事機関が共に役割を果たしながら区政の発展を図る、あるべき自治の実現に向けて、議会も変わっていかなければならない年であること。9年前に決議を上げながら、なお解決を見ていない議会基本条例の制定についても結論を出していく必要があることを指摘するものです。  審議に先立ち、多くの職員の皆さんから資料を御提供いただきました。この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げまして、以上、意見といたします。 ○小川宗次郎 委員長  田中ゆうたろう委員。 ◆美しい杉並(田中ゆうたろう委員) 美しい杉並の田中ゆうたろうです。令和2年度杉並区一般会計予算外各会計予算、また関連諸議案について意見を申し述べます。  来年度の予算案は「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」というふうに銘打たれておりますけれども、私には、10年ビジョンのうそや過ちを取り返しのつかないものとする予算と見えました。以下、その理由を申し述べます。  まず、保育についてでありますけれども、区長は、保育の質の低下を率直に認めておきながら、依然として保育の質の維持向上をうたう、あるいは今般のコロナウイルス感染拡大に際しまして、保育の現場では問題ないといった答弁も、私の今回の予算審議の質疑に際してそのような答弁もあったかと思いますけれども、そのようなはずがないのであって、まず、ここについて、うそつきと申し上げておきます。  令和元年第4回定例会の私の質疑に対しまして、区長は、保育士の大量採用の結果、昔と比べ保育士のレベル低下は否めないと日経新聞で発言をしております。この件について、私、質問いたしました。一般質問でも問いましたし、その後の総務財政委員会でも問いましたけれども、御自分で、一般論として話したことの記事ではあるけれども、杉並だけが絶対例外とは言い切れないということを田中区長自ら認めているわけであります。  保育の待機児童対策につきましては、私は、従来から、保育の質を考えない、ただ単に箱物を造ればよいという区の姿勢に警鐘を鳴らしてまいりました。しかし、待機児童ゼロを達成した現在なお保育施設の増設を全く立ち止まるところがないということは、私のみならず、他の会派からも聞こえ始めていることであります。区長、その辺りのこと、もう少し虚心坦懐に受け止められたらいかがでしょうか。  保育につきましては、全国で一斉休校に伴い、保育所では人手が不足し、3月13日には加藤厚労相から、可能な限り登園を自粛してほしいとコメントがありました。それに先立ち、委員会で私は登園自粛について質問したところ、杉並区から、自粛要請に対して利用者からクレームがあった、現場は問題なく運営されている、登園したい人は登園したらよいという趣旨の答弁がありました。  区は、現場の保育士に、保護者に自粛要請するよう伝えろと言いながら、一部の声の大きい保護者、俗に言うモンスターペアレントからクレームが入れば、手のひら返しで、事業者の言い方が強かった、悪かったと現場を責める姿勢であります。  現場の保育士は、物資や人手がない中で、未知の感染症の恐怖の中、命がけで現場を守っております。保育士や医療関係者は、自身が新型コロナウイルスに感染したり、現場でクラスターを発生させたら、プライバシーを守られることもなくバッシングを受けることになります。  区は、保育士不足を解消するため、家賃補助や商品券を渡すなどの金品のばらまきをするばかりで、本当に彼らを大切にしているわけではありません。保育士よりもモンスターペアレントを大切にしていて、何が子育て支援でしょうか。  非常時の自粛要請に、ひどいと怒り出す親御さんは、子育てがうまくいっていない、むしろ支援が必要な保護者であり、モンスターペアレントと化してしまった状況に丁寧に寄り添うのが本来の保育のあるべき姿であると考えます。簡単に理不尽なクレームを受け入れることを保育所と保育士に求めることは、保育士に、保護者支援など考えずに託児だけやっていろと言うのに等しいのではないでしょうか。  現在の杉並区の方針は、保育士のやる気をそぎ、優秀で志の高い保育士ほど杉並区を離れていくだろうと危惧いたします。非常時の今こそ、保育士に危険手当を出したり、現場の意思決定を尊重すべきであります。長期的に杉並区の保育の質を保つために、今が一番大切な時期であると指摘をいたします。  次に、高齢者対策について一言いたします。  杉八跡地に建設予定であった特別養護老人ホームの建設はやめるということが明らかになりました。特養は区内整備が基本ではなかったのでしょうか。この点につきましても、うそつきと申し上げておきます。  また、私が予算審議で指摘をしたように、遠く離れた南伊豆のエクレシアに50人弱の高齢者に今まで入所していただいたということでありますけれども、今後のことを考えれば、やはり南伊豆からの、エクレシアからの撤退も視野に含めて考えるべきであり、やはり住み慣れたこの杉並の地元で入所できる、あるいは杉並の近隣で入所ができる、そういうシステムづくりが本来路線であって、当時は、緊急の必要によってやむを得ず区域外特養という手法を開発したはずであります。  ところが、私の質疑に対しまして、区長は、やれ、田中ゆうたろう委員は視野が狭い、単に待機者を預かるということだけではなくて、杉並は土地がない、すなわち土地が高い、田舎であればそれだけいろんな可能性が開けるだとか、あるいは人生設計がどうとか、地方に移住するだとか、そういうようなことをいろいろ言い立てましたけれども、それは全部後づけであって、もともとは区内整備が基本でありながら、それが難しいから南伊豆に特養を整備したはずですよ。  ところが、蓋を開けてみたら、高円寺に特養を整備予定だったものが、もうその必要はなくなっちゃった、だから取りやめるというわけでありますけれども、これでは、今後の、それこそ長い目で見たときに、長期最適という観点で考えたときに、なぜ、それだけの土地の余裕があるにもかかわらず、南伊豆という遠くにお年寄りを預け続けるのかという説得性が全くなくなってくる。  これはエクレシアだけじゃございませんで、あんさんぶる荻窪のときにもやはりいろいろな議論があった。だけれども、ウェルファームのほうで大型の特別養護老人ホームを造る必要があるということが、あのときの財産交換の1つの有力な推進すべき理由とされていたはずでありますけれども、これも高円寺に特養を造る必要がなくなったということであれば、あのときの荻窪の議論は何だったんだということになってくると思います。  そのようなことで、ぜひ区内あるいは区近隣で整備をするという基本路線に立ち返って、特養の整備も引き続き考えていただきたいと思います。  遠隔地にお年寄りをむざむざと追いやるだとか、あるいは子供を、保育士不足の中、質の低い保育園に追いやるとか、これは、私ははっきり言って、区長がしばしばおっしゃる区民福祉の向上なるものは大変な虚偽であって、実際は、正しくは箱物地獄と言わざるを得ないような状況ではないかと非常に憂えております。しかも保育園に関しましては、今が正念場であります。今まではまだ待機児童ゼロを目指すという大義があったということも、一面認めないではありません。けれども、もう待機児童ゼロは達成した。なおここで保育園を造り続けるという、なぜそれを造り続けるのか、狂気のごとき認可保育所原理主義を走り続けるのか、そして区民を欺き続けるのか、私には到底理解ができません。  また、来年度予算の中で園庭に関する予算がつけられました。園庭確保の支援等による保育の質の確保等という施策が盛り込まれましたけれども、これも焼け石に水と申し上げておきます。こういうびほう策でもって乗り切れるような、そういう保育の質の危機ではありません。もっと深刻であります。  学校跡地などには、きちんと、もっと共同で使える、園庭がない、あるいは園庭が狭い保育施設が共同で使える、園庭の代替となる共同園庭みたいなものを整備しないと、子供の発達に非常に悪影響が出ると私は本当に懸念をしております。それこそ動植物の観察ですとか水に触れる、土に触れる、そういうものこそ非認知能力を培う大基本でありまして、ちょっと公園の一画にすくすくひろばを設けてみただなんて、そういうびほう策でもって、就学前の子供たちの育ちというものは、そんなものは担保されないわけですよ。いいかげん目を覚ましていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  特養について申し上げました。保育についても申し上げました。3つ目のうそについて申し上げます。財政健全化に取り組んでいるといううそであります。  これは他の委員からもるるいろいろな指摘がございましたけれども、私は、顕著な一例として、杉並芸術会館、いわゆる通称座・高円寺を取り上げておきたいと思います。  これについても予算審議で細かく取り上げさせていただきましたけれども、まず、1階ホールで今年の11月に市民劇をやろうとしている集団について細かく問いました。それは桃園川のせせらぎを甦らせるプロジェクト実行委員会という団体名で杉並区のほうは認識しているという答弁でありましたけれども、実際には、フェイスブックなどでは劇団「演劇なかま高円寺」という団体名を名乗っております。  その代表者の「ごあいさつ」として、次のような文章がフェイスブックに掲載をされておりました。看過できませんので、読み上げます。  「わが町、高円寺に劇場ができて今年で10周年を迎えます。この間、高円寺は大きく変わりました。阿波おどりだけだったこの街に、大道芸をはじめ、いろいろなイベントが立ち上がり、多くの人々を惹きつける魅力のある街になりました。  僕たちは、2018年二度に渡って、座・高円寺で演劇を行いました。高円寺が好きで、演劇が好きな約40人が集まり、素人劇を演じました。2020年11月に提携公演として座・高円寺での上演が決まりました。高円寺を盛り上げる市民劇団をつくり、演劇を続けていきたいと考えています。」  このように劇団「演劇なかま高円寺」代表者の御挨拶の文章が載せられておりました。おりましたけれども、まず、集団名が違う、団体名が違う、これをどうするのか。  桃園川のせせらぎを甦らせるプロジェクト実行委員会につきましては、繰り返しこの予算審議、あるいは一般質問で指摘をいたしましたように、既に東京都の助成金につきましては、不実記載、そして不正受給とみなさざるを得ないことが明らかであります。そのような団体の公演を、11月、市民劇で1階ホールを貸してよいのかという、そういう道義的な問題がまずあると思います。  それと、この劇団「演劇なかま高円寺」も問題でありますけれども、平成30年の3月、12月の2回の公演を見もしないで、今年の11月の市民劇を一存で決めたという佐藤信芸術監督の責任。この佐藤氏につきましては、ほかにも、あの「憲法くん」という演劇、明らかに政治的中立性を欠いた演劇の上演を招いたという責任も今厳に問われているわけでありますけれども、元はといえば、世田谷区立の公共劇場の芸術監督であった。それが、世田谷区議会で劇場私物化をさんざん問題視されて、世田谷パブリックシアターから、言わば追われてやってきたのが佐藤芸術監督であります。また、その盟友で、同じく三軒茶屋の大道芸カーニバルからやってきたのが、高円寺びっくり大道芸の橋本隆雄総合プロデューサーであるわけであります。  この佐藤さんであるだとか、あるいは橋本さんであるだとか、あるいは会計処理上様々な疑惑が取り沙汰されている地元の市民劇ですか、こういった方々によって杉並区立杉並芸術会館が乗っ取られていて、そして一般の杉並区民が全く脇に置かれているということを私はるる指摘をしてきたわけであります。  もう一つ看過できないのは、先ほど読み上げた代表者の御挨拶の中に、僕たちは素人劇を演じましたと書かれておりますけれども、実際は出演者全員が素人であったわけではなくて、中にはプロの方々が、今回は素人の方々が旗揚げをするという意義深い公演だというので、ノーギャラでやってくださっていたような方々も何人もいたはずですよ。そういう方々に対して全然会計報告もしないで、ましてや東京都関連の助成金を不正受給していたなんていうことは当然秘密裏に処したまま、彼らのように特別にノーギャラでやってくれていた、そういうプロの演劇人たちまで素人劇というふうにくくられるに至っては、その方々の好意が非常に一部の関係者によって踏みにじられているということになるので、私はその点についても強く抗議をしておきたいと思います。  そして、やはり一番大きな問題だと思いますのは、「この間、高円寺は大きく変わりました。阿波おどりだけだったこの街に、大道芸をはじめ、いろいろなイベントが立ち上がり、多くの人々を惹きつける魅力のある街になりました。」ということが書かれているわけですけれども、果たして高円寺というまちは本当に阿波おどりだけだったんでしょうか。私、こういう発言も、この主宰者はどういう心でこういう文章を書くのか想像がつきませんけれども、大変高円寺という土地に失礼な発言ではないかというふうに憤っております。  今私の手元にございますのは、杉並郷土史会発行の、森泰樹さんが書かれた名著「杉並風土記」の中巻でありますけれども、151ページに、「桃園川」と書かれて、このような記載がございます。ちょっとまた引用させていただきますけれども、「和田三丁目の故・寺川隆三さんは『春はピンクの花もうせんを敷きつめたように、れんげ草が咲き乱れている田圃の中を、桃園川がゆっくり蛇行し、川の北岸台地は青だたみを敷いたように、麦畑が高円寺、氷川神社、長仙寺の森まで、一面に広がり、畑のあぜや、農家の垣根に赤い桃の花や白い雪柳、こてまりの花が咲きこぼれ、本当に美しい風景でしたよ。夏は岸辺の葦の間から、ヨシキリのかん高い声が聞こえ、幅二メートル程の川面に“おもだか”の白い花や、“こうぼね”の黄色い花がゆるやかな流れにゆれ、透き通ったきれいな川には、フナ、クチボソ、メダカ、アカンベエ(たなご)が群れをなして泳いでいた。田圃の水の落ち口を、手拭や風呂敷ですくうと面白いように魚が獲れた。夕涼みに出掛けると、蛙の鳴き声がうるさいくらいで、蛍を素手で籠一杯にするのは、造作もないくらいだったよ』と、大正初年の様子を話されました」と。  以上のように「杉並風土記」には紹介をされておりますけれども、こういった高円寺の先人たちの思いも何もすっかり見向きもしないで、「阿波おどりだけだったこの街」と言われては、私は、高円寺の歴史というもの、文化というものに対して大変礼を失するのではないかと非常に思っております。  私はさっき箱物地獄と言いましたけれども、確かに杉並区立杉並芸術会館については、区長が造ったものではないということを存じております。これは前区長が造ったものでありますから、言わば前区長の負の遺産という言い方もできるのかもしれません。その点は一抹、私も同情というか、理解はいたします。理解はいたしますけれども、でも、この劇場をそのままにしてきたのは今の区長だということになるわけですよ。ですから、前区長の造ったもので、私はあずかり知らぬということでは済まされないのであって、ぜひ関心を持ってこの劇場の抜本的な改革に乗り出していただきたいと期待をいたします。  そして、例の「憲法くん」というお芝居の感想を区長が自らこの場でしゃべってくださった。また、その後、予算質疑で他の委員との間でいろいろな演劇論も交わされて、私も興味深く聞いておりましたけれども、私が聞いておりました限りでは、区長は、事この件に関しては、何も間違ったこと、偏ったことはおっしゃっていないと思います。自分は専門家ではないからという謙遜の言葉を枕言葉に、演劇論とか文化論とか芸術論とか、区長にしては珍しいことだと思いますけれども、いろいろ展開をされましたけれども、私は聞いていて全然違和感がなかった。  また、他の委員とのやり取りも聞いていて、一見かみ合っていないようだけれども、実はかみ合っているのであって、要は、公共劇場で、政治的にあまりにも偏った作品というのはやっぱり望ましくないということなんですよ。それを表現を変えてお互いに言っているのであって、私は、お二人とも正しいことをおっしゃっているんじゃないかなというふうに感じましたので、ぜひこの機会に杉並芸術会館の改革に乗り出していただきたい。そうすれば、一抹、財政健全化にも──一抹というか、財政健全化に取り組んでいるところもあるんだなというふうに、私はその点に関しては素直に評価をしたいと思っておりますけれども、そういうことになるかならないかというのは、一にかかって区長の判断でありますので、その点は期待半分、不安半分で見守り続けていきたいというふうに思っております。  最後になりますけれども、桃園川の件でありますけれども、高円寺のみならず、杉並区の各地域とそれぞれ独自の、固有の歴史を歩んできた川であるというふうに審査で申し上げました。図らずも、新帝陛下におかれては、水を御専門に研究をされているということでもありますので、ぜひ杉並区の90周年に向けて、このなき川、もちろん桃園川だけじゃありません、井草川とかいろんな川があったと思いますけれども、今はなき川に思いをはせる、そのような視点も大事にしていただきたいというふうに要望をしておきます。  以上述べてまいりました。  以上の理由をもちまして、令和2年度杉並区一般会計予算につきましては反対といたします。それ以外の各会計予算及び関連諸議案につきましては、特段異議なく、賛成といたします。 ○小川宗次郎 委員長  ほらぐちともこ委員。 ◆都政を革新する会(ほらぐちともこ委員) 都政を革新する会のほらぐちともこです。予算特別委員会に付託された全ての議案に反対の立場から、大きく4点にわたって意見を述べます。  まず1つ目に、新型コロナウイルスについてです。  新型コロナウイルスの感染拡大を通して暴かれたものは、新自由主義の30年間がもたらした社会の崩壊でした。個人事業主や非正規労働者は仕事を失い、何千万人もの労働者が明日をも知れない状態で暮らしています。マスクもない、仕事もない、生きられるだけの保障もない、医療体制の崩壊で検査も治療も受けられない、これが新自由主義が生み出した現実です。  そもそも、感染症が広がることは特別なことではなく、多くの人間が生活する社会では普通に想定されていなければならないことです。感染症の発生が原因で膨大な労働者の生活が破綻するなど、本来あってはならないことです。今こそ、命を守るために適切な医療を要求し、労働者の雇用や生活を守ること、安心して休める職場をつくること、そのために声を上げるときだと思います。  世界経済の危機も深刻です。ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が1週間で2008年のリーマンショック以来の下落率を記録。こうした中で、全ての矛盾が労働者の大量解雇として噴出しています。生産が止まり、休業が拡大し、特に非正規労働者の雇い止め、そして内定取消しが始まっています。  安倍政権は、2月27日、有事さながらの演出で全国一斉休校を発表しましたが、子供を持つ共働きの労働者の多くは仕事を休まざるを得なくなり、貧困家庭は学校給食がなくなることでさらなる困窮に襲われるなど、その影響は計り知れません。  休校の間、児童の対応を丸投げされた学童保育では、ただでさえ職員不足なのに、職員の配置もままならない状況の中で、必死に職員は児童の安全を守ろうとしています。医療や保育現場などでも、子供のいる労働者が出勤できず現場が回らない、あるいは出勤した労働者が過重労働せざるを得ない状況です。  2月27日から臨時休校措置を取っている北海道では、十勝地方で唯一の感染症指定病院の帯広厚生病院で、子供を持つ看護師ら170人が出勤できず、外来患者の受入れ縮小や一部患者の診療休止を余儀なくされました。政府の要請は、深刻な医療崩壊を一層加速させています。  コロナ対応の前線に当たる厚労省職員の53%は非正規公務員です。杉並保健所でもおよそ4割が非正規雇用だそうです。医療、介護、自治体、教育、交通などの公共部門、人間が生きていくために必要な領域までもがどんどん民営化され、市場原理にさらされ、何が必要かではなく、何がもうかるかが全ての価値基準とされてきました。民営化、外注化、非正規職化、人員削減で、社会そのものが成り立たない現実がなぜつくられてしまったのか、このことこそが問われなければなりません。  しかも、3月13日の新型インフル特措法改正によって、首相が緊急事態とすれば、都道府県知事によって、医療施設の土地建物の強制使用や医薬品、食品などの保管命令、強制収用が可能となり、従わなければ罰則が科せられます。また、外出自粛要請や施設の使用中止の指示にも法的根拠を与えます。その下では集会や花見なども禁止、事実上の戒厳令となります。  特措法の適用期間は今年の2月1日から2年間にも及びます。挙国一致の下で、労働者、民衆の生きるための権利や闘いを圧殺する社会をつくることに絶対反対です。  2つ目に、東京オリンピックについてです。  オリンピックを利用した復興ムードで全国を染め上げるという思惑は既に吹き飛ばされつつありますが、安倍政権はあくまで予定どおりの開催を強行しようとしています。  自民党総務会長・鈴木俊一氏は、2月26日の講演で、予定どおり東京五輪を行うことができなければ、すぐ政治責任が持ち上がると危機感をあらわにしましたが、政府が第一に考えているのは、人命や生活を守ることではなく、オリンピック開催と自分たちの政権の維持、そしてその先に改憲をやろうということでしかありません。被災者の現実や放射能の危険から目をそらせようとする日本政府に対し、世界中で怒りの声が上がっています。  東京2020放射能オリンピックキャンペーンを展開する核戦争防止国際医師会議ドイツ支部の医師たちは、オリンピックは被災地に平常が戻ったかのように見せようとする試みだと弾劾しています。  2月25日付の朝日新聞では、駅の周りだけ急いで避難指示を解除しても、人なんて戻ってこない、オリンピックについて、きれいな地点を切り取っているだけだという被災地の怒りの声が紹介されています。  政府は、オリンピック招致決定後に福島復興加速化指針を決め、2020年度までの復興を掲げましたが、事故は終息などしておらず、原子炉内から溶け落ちた核燃料の場所さえ分からず、放射能は、子供たちをはじめ人々の健康をむしばんでいます。ふるさとに帰りたくても帰ることができない人々は4万人以上に上り、避難者は賠償や住宅提供を打ち切られ、立ち退き訴訟の被告にされようとしています。  この間、被爆者団体がニューヨークの国連本部で開催する予定の原爆展に外務省が介入し、福島第一原発事故の概要を伝えるパネルを変更しなければ後援を取り消すと恫喝していることが明らかになりました。また、オリンピック・パラリンピックの期間中は、ビキニ事件で被爆した漁船、第五福竜丸の展示館が休館になることも決まっています。さらに、現在の世界的状況を見ても、イタリアのビーチバレーボールのチームが杉並で合宿できるような状況ではないと思います。  福島切り捨てのオリンピック、利権と金まみれのオリンピックには絶対反対です。  3つ目に、自衛と戦争についてです。  安倍政権は、2014年に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、その翌年に、安保、戦争法を強行成立させますが、この過程は内閣法制局長官のすげ替えから始まりました。これは静かなるクーデターだったと思います。  以後、国家の在り方が急速に変質し、もはや明文改憲をやる以外に法的整合性が取れないようなことが次々と強行されています。毎年5兆円を超える防衛予算の下で大軍拡が進み、昨年には幕張メッセで国内初となる武器の国際見本市が開かれ、日本企業も60社以上参加しました。  こうした中で、国を守るために必要な実力組織として、憲法に自衛隊が明記されればどうなるのか。国を守るに足る実力組織を持つためだと言って、軍事予算は際限なく膨張し、学校や地方自治体、マスコミなどに対しては、自衛官募集業務などへの協力など、実力組織の維持、強化のために尽くすことが憲法で義務づけられることになります。  私は、自衛隊そのものを否定しているのではなく、自衛隊に、国のために命をささげよという国家の在り方、イデオロギーに対して反対しています。自衛のための戦争にも反対です。これまでの全ての戦争が自衛の名の下に行われてきました。侵略戦争と自衛戦争は常にコインの表と裏だったからです。  田中区長は、自衛官募集業務に協力することは当然、右ではない、中道の私もそう思うと発言しましたが、まさに戦争は右派だけで実現するものではありません。歴史的に見てもそうですが、戦争への態度は、中道や左派こそ問われるものだと私は思います。戦争反対、命を守ろう、言葉で言うのは簡単ですが、実際にそれを貫くことはとても難しいことです。  自衛、挙国一致、国益、これらは労働者のためのものではなく、戦争する側の人間の利益です。こんなもののために労働者が殺し殺されることには絶対に反対です。  最後に、阿佐谷再開発についてです。  田中区長と幹部職員の答弁や賛成派議員の質疑を聞いて、改めて気づくことがあります。それは、田中区政、田中区長が住民をどう見ているかという問題です。  先日の委員会に、区内の同世代の友人が初めて傍聴に来てくれましたが、賛成派の議員と区長、そして理事者がずぶずぶの関係だということがよく分かった、まさに茶番、区長の悪政を議員がカバーして支えるというおぞましい構造、こういう社会が、こういう議会が政治を駄目にしている元凶なんだととても憤っていました。私も全く同感です。  田中区長の姿勢については、過去の出来事を見てもよく分かります。地元住民の反対を無視して区が強行した高円寺の小中一貫校の設置、これをめぐって、区から校舎の建築を請け負った建設業者が、住民の反対運動を業務妨害とみなして裁判に訴えました。反対する住民を脅すためのあからさまなスラップ訴訟、脅迫訴訟でした。ところが、田中区長や区の教育委員会は、このような悪質な業者を一貫して擁護してきたのです。  また、児童館や福祉事務所が入った複合施設、あんさんぶる荻窪を廃止して、荻窪税務署と強引に交換したときも、地元の7つの町会が反対しましたが、田中区長は、ある町会の集まりに自ら乗り込んで、住民を恫喝したと聞きました。そして、阿佐谷をめぐっては、大変なことが起きているかのようなデマが流されて迷惑していると、御自分の政策の問題点を棚に上げて、声を上げる住民を恫喝しています。田中区長にとっては、反対する住民や議員は、納得してもらう相手ではなく、ひれ伏させる相手でしかないのです。  浸水や土壌汚染の可能性、貴重で歴史ある屋敷林が破壊されてしまうことを危惧することは、デマではありません。区長は、病院の患者さんがどうなってもいいのかと言いましたが、全くの筋違いです。河北病院の土地が汚染されている可能性があることと、その場所に、調べる前から移転ありきで小学校を建設すること、このことを危惧することは全く別の問題です。土壌汚染の可能性はあるし、河北病院がどうやって汚染対策をするのかもまだ分からないけど、とにかく小学校は移転しますという無茶苦茶な計画の問題点、自分たちの犯罪性を覆い隠すために、病院や患者を都合よく盾にするべきではありません。  深刻な土壌汚染が予想される場所に、調査もせずに移転計画を強行する田中区長の姿勢は、土壌汚染を知りながら、築地市場の豊洲移転を強行した小池都政と同じです。田中区長も小池都知事も同じ穴のムジナです。改めて、今回の計画が一体誰のためのものかということを見なければなりません。  再開発で移転される河北総合病院では、肺がん検診でがんを見落とし、患者が死亡するという重大事故が起きています。金もうけ優先の経営で、医師や看護師の人員不足、長時間の過重労働が常態化した結果、命に関わる深刻な医療事故や検診見落としが相次いでいます。それにもかかわらず、病院側は、移転費用捻出のために職員への賃下げや退職金減額を進める一方で、田中区長には巨額の政治献金を送っています。  河北博文氏は医療の民営化論者で、民主党・野田政権のときに、病院部門の事業仕分けにも関わった、もうかる医療推進者です。今回の計画では、現在の病院を維持しながら、けやき屋敷の敷地に新病院を建設できる、これはとても大きな利益です。  けやき屋敷を所有する欅興産・相澤氏の立場でこの計画を考えた場合、土壌汚染された河北病院跡地ではなく、杉一小跡地の地権者になれるのですから、大きな利益です。しかも、規制緩和で最高60メートルものビルを建てられるのですから、その土地を所有する利益は計り知れないものがあります。  田中区長の立場から見るとどうでしょうか。区長は、杉一小跡地に何ができるかまだ決まっていないと言いますが、それを決めるのは田中区長と相澤氏と河北氏の3人だということが、区民にとって一番最悪なのです。14年の区長選では、河北氏も相澤氏も田中区長に政治献金をして、議会でも度々追及されています。田中区長は、石原伸晃氏からも、北口きれいにしましょうねと応援演説を受けています。公聴会で賛成意見を述べた人たちも計画の関係者ばかりでした。田中区長が、このような、まさに一蓮托生のお友達と手を組み、区民の貴重な財産である杉一小とその区有地を自分の利益のために処分したということです。  子供たちの教育環境の向上、防災性の向上、緑の保全、全部詭弁です。再開発の本質を覆い隠して、住民を黙らせるためのうそです。自分の意見が通らないからといって、滅茶苦茶な理屈で非難するのは全くおかしいという田中区長の言葉は、そのままお返しします。  田中区政、区議会の構造を多くの区民に知らせるとともに、計画の白紙撤回を勝ち取るために今後も行動していきます。  令和2年度予算案をはじめ、予算特別委員会に付託された全ての議案に反対します。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  これをもちまして意見の開陳を終了いたします。  これより付託議案ごとに採決いたします。  議案第4号杉並区基本構想審議会条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第5号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第6号杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第7号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
     議案第8号杉並区公契約条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第9号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第10号杉並区立コミュニティふらっと条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第11号杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第12号杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第13号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第14号杉並区森林環境譲与税基金条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第15号杉並区教育振興基本計画審議会条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第16号杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第17号杉並区立図書館条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第18号杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第25号東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第42号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第30号令和2年度杉並区一般会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第31号令和2年度杉並区国民健康保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第32号令和2年度杉並区用地会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第33号令和2年度杉並区介護保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第34号令和2年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○小川宗次郎 委員長  起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  それでは、委員会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。  本日の意見開陳を含めて実質9日間、予算委員会運営に当たりまして、今回は中村副委員長に多大なる御協力をいただき、そして正副議長、そして各会派の委員の皆様方には、今回の新型コロナウイルス感染予防の観点から御不便をおかけし、そして何よりも御協力をいただきましたことを心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。  この局面を乗り越えて、会期は3月31日までございますので、区民福祉の向上に向け、行政、区議会が一致団結して、到達点は、皆様異口同音でございますので、それに向かって皆様と一緒に邁進していきたいと思います。  結びに当たり、区長、副区長をはじめ理事者の皆様、そして資料作成に御尽力いただきました職員の皆様、そして委員の皆様、そして区民の皆様に御協力いただきましたこと、感謝を申し上げて、御挨拶に代えさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)  これにて本日の委員会を閉じます。                           (午後 2時42分 閉会)...