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令和 2年予算特別委員会−03月13日-09号

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  1. 杉並区議会 2020-03-13
    令和 2年予算特別委員会−03月13日-09号


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    令和 2年予算特別委員会−03月13日-09号令和 2年予算特別委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第4号〜議案第18号、議案第25号、議案第30号〜議案第34号、議案第42号   一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答   杉並区議会自由民主党    浅井くにお委員 …………………………………………………………………… 6    松浦威明委員 ……………………………………………………………………… 9    國崎たかし委員 ……………………………………………………………………17    吉田あい委員 ………………………………………………………………………19    安斉あきら委員 ……………………………………………………………………25    矢口やすゆき委員 …………………………………………………………………30    大泉やすまさ委員 …………………………………………………………………35    今井ひろし委員 ……………………………………………………………………41    大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………46   杉並区議会公明党    北 明範委員 ………………………………………………………………………50
       川原口宏之委員 ……………………………………………………………………60    大槻城一委員 ………………………………………………………………………65    渡辺富士雄委員 ……………………………………………………………………71   日本共産党杉並区議団    野垣あきこ委員 ……………………………………………………………………80    山田耕平委員 ………………………………………………………………………90    富田たく委員 ………………………………………………………………………95              予算特別委員会記録第9回  日   時 令和2年3月13日(金) 午前10時02分 〜 午後5時16分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (48名) 委 員 長  小 川  宗次郎     副委員長  中 村  康 弘        委  員  佐々木  千 夏     委  員  ほらぐち ともこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 山  たえこ        委  員  野 垣  あきこ     委  員  奥 田  雅 子        委  員  松 本 みつひろ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  ひわき    岳     委  員  関 口  健太郎        委  員  川 野 たかあき     委  員  山 本  ひろ子        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  國 崎  たかし        委  員  矢 口 やすゆき     委  員  松 浦  威 明        委  員  酒 井  まさえ     委  員  山 田  耕 平        委  員  そ ね  文 子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  山 本  あけみ        委  員  北    明 範     委  員  川原口  宏 之        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  大和田    伸     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  岩 田  いくま     委  員  太 田  哲 二        委  員  大 槻  城 一     委  員  渡 辺  富士雄        委  員(副議長)           委  員  安 斉  あきら              島 田  敏 光        委  員  脇 坂  たつや     委  員  吉 田  あ い        委  員  大 熊  昌 巳     委  員(議 長)                                 井 口  かづ子  欠席委員 (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  関 谷   隆        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長事務取扱政策経営部参事        担当部長情報・行革担当部長             伊 藤 宗 敏                喜多川 和 美        事業調整担当課長鉄道立体担当課長  事業調整担当課長都市整備部副参事                安 藤 武 彦   (特命事項担当)                                  浅 井 文 彦        財政課長    中 辻   司   営繕課長    相 馬   吏        総務部長    白 垣   学   総務課長    寺 井 茂 樹        区民生活部長  渡 辺 幸 一   保健福祉部長  森   雅 之        子ども家庭部長 徳 嵩 淳 一   子育て支援課長 福 原 善 之        都市整備部長  有 坂 幹 朗   まちづくり担当部長                                  茶 谷 晋太郎        土木担当部長  友 金 幸 浩   都市整備部管理課長                                  高 山   靖        都市企画担当課長交通施策担当課長  住宅課長都市整備部副参事                山 川   浩   (久我山・富士見丘地区まちづくり担当)                                  塚 田 千賀子        建築課長都市整備部副参事      拠点整備担当課長清 水 泰 弘        (方南地区まちづくり担当)                佐々木 孝 彦        耐震・不燃化担当課長        都市整備部副参事(特命事項担当)                伊 藤 克 郎   (阿佐谷地区まちづくり担当)                                  河 原   聡        土木管理課長都市整備部副参事    土木計画課長都市整備部副参事        (高円寺地区まちづくり担当)     (西荻地区まちづくり担当)                土肥野 幸 利           三 浦 純 悦        都市整備部副参事(用地調整担当)   みどり公園課長 石 森   健                黒 田 康 弘        みどり施策担当課長都市整備部    杉並土木事務所長事務取扱都市        副参事(荻外荘担当)         整備部参事                星 野 剛 志           吉 野   稔        環境部長    齊 藤 俊 朗   環境課長    小 松 由美子        教育委員会事務局次長        教育企画担当部長教育人事企画                田 中   哲   課長事務取扱                                  白 石 高 士        生涯学習担当部長中央図書館長    庶務課長事務取扱教育委員会事務局                安 藤 利 貞   参事                                  都 筑 公 嗣        学務課長    村 野 貴 弘   特別支援教育課長就学前教育支援                          センター所長                                  正 富 富士夫        学校支援課長  市 川 雅 樹   学校整備課長  渡 邊 秀 則        学校整備担当課長岡 部 義 雄   済美教育センター所長                                  平 崎 一 美        済美教育センター統括指導主事    済美教育センター統括指導主事                古 林 香 苗           東 口 孝 正        教育相談担当課長宮 脇   隆   中央図書館次長 加 藤 貴 幸  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    田 邉 由 衣
    会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第4号 杉並区基本構想審議会条例    議案第5号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第6号 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例    議案第7号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第8号 杉並区公契約条例    議案第9号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区立コミュニティふらっと条例    議案第11号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例    議案第14号 杉並区森林環境譲与税基金条例    議案第15号 杉並区教育振興基本計画審議会条例    議案第16号 杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例    議案第17号 杉並区立図書館条例の一部を改正する条例    議案第18号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例    議案第25号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について    議案第30号 令和2年度杉並区一般会計予算    議案第31号 令和2年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第32号 令和2年度杉並区用地会計予算    議案第33号 令和2年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第34号 令和2年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第42号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第5款・第7款……………………………………………質疑応答                           (午前10時02分 開会) ○小川宗次郎 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○小川宗次郎 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。酒井まさえ委員にお願いいたします。  次に、昨日の木梨委員の一部発言について、後日記録を調査の上、不適当な発言があった場合には適切に措置することといたします。  《議案審査》   議案第 4 号 杉並区基本構想審議会条例   議案第 5 号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第 6 号 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例   議案第 7 号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第 8 号 杉並区公契約条例   議案第 9 号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区立コミュニティふらっと条例   議案第11号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並区森林環境譲与税基金条例   議案第15号 杉並区教育振興基本計画審議会条例   議案第16号 杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区立図書館条例の一部を改正する条例   議案第18号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   議案第25号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について   議案第30号 令和2年度杉並区一般会計予算   議案第31号 令和2年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第32号 令和2年度杉並区用地会計予算   議案第33号 令和2年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第34号 令和2年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第42号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答 ○小川宗次郎 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。  浅井くにお委員、質問項目をお願いいたします。 ◆浅井くにお 委員  私からの質問ですけれども、公共施設の樹木維持について、児童生徒への防災ヘルメットの導入について、小学校、中学校の特別教室、体育館へのエアコン設置について、中学生レスキュー隊について、使います資料はナンバー305。杉並区教育、学校における体験授業について、使います資料は239。それから区道の舗装の悪さについて、天沼陸橋の欄干の壁画について、知る区ロード事業の担当部署について、元気のないまちづくり部門について、時間の許す限り質問してまいります。  まず初めに、公共施設の樹木維持管理についてお聞きしてまいります。  以前、高木保全について質疑をいたしました。内容は、高木保全のために樹木の整理を考えた維持管理、そしてそのための専門技術職の人材活用についての要望をさせていただいたと思います。今回は、ある学校の改築時に、卒業生の思い出に残る桜、関係者の大変な努力で大切に残されています。その桜の維持管理手法について、区の考えをお聞きしてまいります。  いつもお話をしますけれども、公は区民への見本となる大切な役割があると思います。たまには先導的役割とかと私、話しておりますけれども。桜の手入れ、移植の時期はいつ行ったらいいのか、お考えをお聞きします。 ◎みどり施策担当課長 桜の手入れの最適な時期でございますが、葉っぱが落ちた後から、いわゆる休眠期の2月下旬頃まででございます。 ◆浅井くにお 委員  古い木から若い木からいろいろありますけれども、言われるとおりかなと思います。ここにおられる方以外でも、勉強のために、私の質疑よく聞いていただければなと思います。  樹木の手入れには幾つかあると思いますけれども、剪定、枝下ろし、伐採、それぞれどのような違いがあるのか。 ◎みどり施策担当課長 まず剪定は、樹木の枝を切って、形を整えたり風通しをよくしたりする手入れでございます。枝下ろしにつきましては、のこぎりですとかチェーンソーを使いまして、大きな枝を付け根から切断する剪定でございます。伐採につきましては、樹木を根元から切断するものでございます。 ◆浅井くにお 委員  実は、課長に聞くのはちょっと酷かなというふうに思っていますけれども、お隣のみどり公園課長に聞いたほうがいいかもしれないんですが、よろしくお願いします。  桜は、老木になれば枯れ枝は当然のように出るんですよね。学校とすれば、枯れ枝でけが人が出たら困るなと、そういうふうに考えるのは当然だろうと思います。それで大きな枝から切ってくださいよと希望するケースがあるのかなと思いますけれども、そのときに、大切に残された木の歴史だったり樹木の樹形だったり樹木の整理を意識しないで、要望どおりに大枝から枝下ろしをすることが専門技術職の仕事なのか、どうですか。 ◎みどり施策担当課長 委員御指摘のとおり、各施設からの要望は要望として受け止めまして、その上で、我々専門技術職として、その技術や知識を生かして仕事を進めていくもの、そういうふうに考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  樹木って、トカゲに失礼かもしれないですけれども、尻尾のように切ったらまた生えてくるって、若い木もありますけれども、老木になったらそうはいかないですよね。  専門の技術職は何のために区役所は採用しているのか、お聞きします。 ◎みどり施策担当課長 私ども、道路や公園など都市インフラ、そして今回の樹木など都市の緑を扱う部署では、様々な要望ですとか課題の解決に専門的な知識を有する職員が必要である、そのように考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  咲くときに備えてライトアップまでできるような、すてきな桜なんですけれども、二度と戻らないですよ。台なしになった桜、そして枯れる方向に向かって手入れをしたというふうに私は思っていますけれども、こういうことをすると、私は、専門職は要らないよというような仕事ぶりにしか思えないんですけれども、いかがですか。 ◎みどり施策担当課長 今回の委員の御指摘の桜、私も確認しております。枯れ枝の処理としては、確かにかなり強い枝下ろしをしております。必要な防腐処理などは行っているとはいえ、大切に残された樹木の樹形などを考慮していないと言わざるを得ないと私も感じました。  今回のことを肝に銘じまして、技術職員として職能を生かした仕事をしっかりしていくように、職員の育成指導、そして樹木医などの資格を有した職員の活用など、今後しっかりと努めてまいりたいと存じます。 ◆浅井くにお 委員  答弁のようによろしくお願いしたいと思います。やはり駄目にしちゃう仕事は本当に駄目だろうと思います。職員の育成をよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、児童生徒への防災ヘルメットの導入についてお聞きをしてまいります。  本日、夜中、石川県の能登で大きな地震があったかなと思いますけれども、東京でも大きな地震が来ると言われて、もうかなりたちます。本当に危ない状況にあるんだなというふうに私もいつも思いながら議員活動をしておりますけれども、災害時に児童生徒の命を守るためには、やっぱり防災頭巾じゃなくて防災ヘルメットへの変更だと思っています。そして要望して随分時がたったと思いますけれども、その後の教育委員会の検討状況はいかがですか。 ◎庶務課長 再三にわたり、この間、ヘルメットについては課題意識を私どもに御提供いただいております。以前からの御答弁の繰り返しになってしまいますけれども、業者のほうで、我々が一番気にかけている顎のところのジョイントの問題だとか、小さい子供が瞬時にそれを広げていけるのかという折り畳みヘルメットの課題がいまだに解消していないというのが実態です。それから丸いヘルメット、これも硬質なものですけれども、それに関しても、学校での収納の問題、掃除のときに椅子を重ねるとか、それから別立てで例えば廊下に置場を置いたら緊急時の迅速性はどうなるかとか、いろいろな課題から、いまだ背中に置ける頭巾のほうが瞬時においては対応が可能だろうという判断でございます。折り畳みヘルメットの改良が一層進んで、子供たちにとって使いいいものになってくれば検討の俎上に上げていけるものかと、そういうふうに理解しております。 ○小川宗次郎 委員長  傍聴人の方より委員会の撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◆浅井くにお 委員  お金が物すごいかかる話かなと思いますけれども、例えば1人でも命を失ったら、大変悔いの残る話かなと思います。  他の区での導入の動きがありますでしょうか。 ◎庶務課長 大きな動きはございません。令和2年度で折り畳みヘルメットを導入というふうに情報をつかんだのは、大田区1区でございます。 ◆浅井くにお 委員  そうですね、大田区が来年度全小学校に備えるということで、今多分予算を組み立ててやっているんだろうと思いますけれども、ぜひよく検討というか調べていただいて、杉並でも早く、地震のときに防災頭巾では頭守れないですから、よろしくお願いします。  小学校、中学校の特別教室、体育館へのエアコン設置についてお聞きをしてまいります。  特別教室へのエアコンの設置は計画どおりなのか、令和2年度で整備が終わるのでしたか、改めてお聞きをします。──では、後で調べていただければと思います。  また、体育館のほうも同じような状況だろうと思いますけれども、体育館の設置の効果を卒業式で私、確認させていただこうと思ったんですけれども、こういう状況になりましたので、私としては設置の確認ができなくて、室温の調整状況はどうなのかなというのがちょっと気になっていました。  実は中学校のエアコンは、去年の私の地元の西武線の説明会を中学校の体育館でやりましたが、かなり涼しくて、ああ、すごいなと思って評価をしています。今後も給食調理室のエアコンとかという話が出ておりますけれども、特別教室、前にも要望しましたけれども、PTAの皆さんがお話合いをする部屋もぜひ考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。  時間が大分過ぎてしまいましたので、次に、中学生レスキュー隊について何点かお聞きをしてまいります。  災害発生時に、このレスキュー隊員にどのようなことを期待されているんでしょうか。 ◎学校支援課長 中学生レスキュー隊のそもそもの目的なんですが、救命救急技術など災害時に役立つ知識、技能を身につけて、活動を通し、防災意識や地域社会への貢献をしようという意識を高めることを目指しております。その上で、災害時に限らず、平時から地域の一員として地域防災の担い手としての意識を持っていただくことを期待して取組を進めております。 ◆浅井くにお 委員  中学生レスキュー隊員が卒業して、その後どういうふうにその経験を生かして、例えば活動をしているとか、そんなような追跡調査みたいなものはしているんでしょうか。 ◎学校支援課長 追跡調査につきましては、個人情報の関係等々から実施は難しい面があり、行えていないんですけれども、卒業後には、災害時支援ボランティアという東京都の制度がございまして、その案内をしております。実際に登録していただいているレスキュー隊のOBなんかいらっしゃいまして、現在いる現役の中学生の合同訓練なんかにボランティアとして参加していただいて後輩の指導に当たるなど、地域防災を支える人材の育成にもつながっていると考えております。 ◆浅井くにお 委員  もう随分たちますからね。当然18過ぎている子もいるわけで、消防団に入ってもらうといいのかなと私は思っていますので、そういう案内もしていただけるといいなと。  最後に、学校は震災救援所になっていますよね。多分やられているんだろうと思うん ですけれども、私の地元であまり見ない。そういう意味で、震災救援所訓練に地元の人と一緒に実践的な訓練を積極的にやってもらえるように要望して、私の質疑を終わります。
    ○小川宗次郎 委員長  それでは、松浦委員、質問項目をお願いいたします。 ◆松浦威明 委員  学校給食での牛乳パックの取扱いについて、情報教育の推進について、多世代が利用できる公園づくりについて、水害に対する都市整備について。参考資料として、主に区政経営計画書、予算書です。  学校給食での牛乳パックの取扱いについては、他の委員が多々取り上げられましたので、重複しないよう質問させていただきます。  学校給食での牛乳パックの回収方法は、これまでは、納入業者が牛乳を納品して、毎日給食で使用した牛乳パックを納品に来た業者が回収していたと思います。東京都の突然の通達により、区は大変な苦労をしており、教育現場においては、子供たちが毎日自分が飲んだ牛乳パックを解体後、洗浄、畳んだ後に運搬用の箱に入れるという作業をすることになりました。牛乳パックは納入業者が回収するのが一番効率がよいはずですが、区は業者に年間800万余の予算をつけて回収してもらうことになりました。  牛乳は東京都の所管ということですが、給食の食材はどこが管轄しているのでしょうか。 ◎学務課長 牛乳以外の給食食材につきましては、各学校が、区内業者を中心として直接契約をしまして、納品していただいているところでございます。 ◆松浦威明 委員  食材と牛乳の購入先の所管が違うというのは効率が悪いと思いますが、なぜ管轄が違うのでしょうか。 ◎学務課長 牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱に基づきまして、東京都が供給を行っているわけですが、その対策要綱の中では、「安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間を通じて計画的かつ効率的に供給すること」としまして、都道府県知事が毎年度、学校給食用牛乳の供給価格及び供給事業者を決定するということになっているためでございます。 ◆松浦威明 委員  今その要綱を見ると、何のためにということが、牛乳と食材費があまり変わらないように感じますが、ちょっと違和感を感じます。  それでは、給食を作る方の給料はどこから支給しているのでしょうか。また、職員の給与はどこから支給されているのか、お願いします。 ◎学務課長 給食でよろしいですね。区立学校の給食調理は、区職員が調理する学校と委託事業者が調理する学校がございますが、調理職員の給与につきましては、区職員は区が、委託職員は事業者が支払っています。  また教員については、都の職員については都が、区の教員につきましては、区が支払っているところでございます。 ◆松浦威明 委員  教育は将来の日本を決める重要なものです。切れ目のない一貫した質の高い教育を行う上でも、環境を整えるというような建物は、資材は区が負担して、教育で一番重要な教員のほとんどの給与は東京都が負担するという、一般的に見ると自主性や一体感などが欠如し、効率も悪いと思います。一体どのような利点があるのでしょうか、区の見解をお伺いします。 ◎教育人事企画課長 多くの都費教員と言われる東京都の教員は、正しく言うと、東京都と国が給与負担をしています。この利点ですが、やはり日本全国の教育の機会均衡、東京都全体の教育の機会均衡ということが利点であるかと思います。 ◆松浦威明 委員  学校で子供たちが毎日牛乳パックを解体する作業は、相当な時間を要すると思いますが、1日にどのぐらいの時間を想定しているのでしょうか。また、月間ではどのぐらい要するのでしょうか。 ◎学務課長 2月から4校で試行してございます。また、先行している自治体を視察したところですと、学年によって違うんですけれども、給食時間の中で30秒から1分程度になりますので、月間ですと9分から17分程度となります。 ◆松浦威明 委員  あっ、そんな感じなんですね。意外と少ない。生徒が牛乳パック解体に要する時間をほかに使いたいという教員は、そのぐらいだったら、まずそういう意見はないとは思います。  牛乳パックを洗うことは、手洗い場で全校生徒が同じ時間に洗うことになると思いますが、学校現場ではどのように対応しているのでしょうか。 ◎学務課長 今試行しているところが4校ありますので、そこの情報を最終的には全校に共有していきますけれども、開くのは各児童生徒がやりますけれども、それをざるに入れて洗うのは給食当番なりがまとめてやりますので、それほど時間はかからないかなと考えてございます。 ◆松浦威明 委員  それでは、小学1年生など指とか手がまだ未発達だと思いますが、牛乳パックの解体というのは可能なのでしょうか。 ◎学務課長 それは、横浜市のほうで実際にやっているところを視察させていただきました。そこで見ると、1年生も慣れてくればあっという間にするんですけれども、最初は、そこでいうと6年生が手伝いに来ていたりとかということがあったそうですが、慣れてしまえば1年生も簡単にできるような感じかなと考えてございます。 ◆松浦威明 委員  次に、情報教育の推進ですが、教育現場においてICTを活用することは、児童生徒の学びの幅が広がる可能性があり、教職員においても時間を有効に使うことにつながると思います。また、教育状況がデータとして蓄積されることから、将来に有効活用できると思います。ICT教育は、使い方によっては有意義な教育になると思います。  しかしながら、時代の最先端で便利なものには必ずデメリットも抱えています。はさみにしても便利な道具ですが、1つ使い方を間違えば、自らもそして他人をも傷つけてしまうことになります。一定の共通したルールが必要です。  教育委員会からこれまでICT教育のメリットはお伺いしましたが、デメリットはどのように捉えているのでしょうか。また、そのデメリットを補うためのルールや対応策はあるのでしょうか、お伺いします。 ◎教育長 ICT教育のデメリットというふうには考えておりませんけれども、ICT等情報機器をどう活用するかというときに、必ずデメリット、メリット議論が起きます。光と影といった言い方をする場合があるんですけれども、これはある意味文明論でもあるんですね。テレビが日本に普及したときに大宅壮一が、これを見続けると1億総白痴化すると言いました。白痴化したでしょうか。したかもしれませんね、今の状況を見ていると。  それは冗談ですけれども、文明の利器というのは、必ず光と影、メリットとデメリットを持っております。ですから、ICT機器を文明論で論じていくと勝負はつかない。文明ですから。ただ、学校で子供たちに使わせるときにはどうしたらいいかという議論は、丁寧にしていく必要がある。  スマートフォンを使わせないようにということで条例をつくったりすることがありますが、条例をつくらなくても、1行プログラムを入れれば終わることなんです。つまり、9時になったら自動的に電源が落ちるように出荷のときにしておけばいいわけでしょう。ゲーム依存症の話が出てきますけれども、ゲームのためのメモリーを、例えば5ギガとか10ギガ使い果たしたら止まるようにしておけばいいんですよ。それを無制限に使えるようにして出荷しておきながら、使い方はお前たちで考えろ、1時間以上使ってはいけないと条例で定める。これはまさにおかしな話なんです。やればできることをやらないでおいて使用者側に義務を課すというのは、文明の持っている利器を使っていく上で決していい方法ではない。  ただ、小さい子供が寝ずにスマホを使っているとしたら、これは驚きですよね。親はどうしているんでしょうか。最近の母親はスマホを見ながら育児をすると言われます。それから、子供をあやすのにスマホを与えて黙らせるといいます。ましてや、スマホを見ながら車を運転するという大変器用なドライバーもいるようです。これはやはりきちっとモラルとして、市民生活を安全に営んでいく上で身につけていかなければならないモラルですから、こういうことは小さいときには小さいなりに、大人になれば市民社会のモラルとしてきちっとそれを守っていくことができるような、そういう教育はしていく必要があろうかと思います。使い方です。 ◆松浦威明 委員  ありがとうございます。ぜひ井出教育長の理念というか、その思いを後世につなげていきたいと思います。  それでは、情報教育の推進の予算が16億3,000万余となっておりますが、この内訳をお願いいたします。 ◎庶務課長 情報教育に関する予算ですけれども、基本的にソフト、ウインドウズライセンスなどの購入に係る経費、需用費と言われる部分が2,800万、それからNTT東日本の回線使用料、こういったものにかかる役務費が2,900万、校務システムネットワークの保守管理、またICT支援員の業務委託、こういった委託量に係る部分が2億5,800万。一番大きなものはやはりリース料でございまして、先生方が使う校務パソコン、また子供たちが使う児童生徒用のタブレット、こういったものに係る経費、リース料が13億1,600万、こういったことになってございます。 ◆松浦威明 委員  タブレットパソコンを1人に対して1台利用できる環境を整えると書いてありますけれども、1人1台必要なのでしょうか、お伺いします。 ◎済美教育センター所長 タブレットパソコンは、子供たちの多様な学習形態に対応できるというところが大きな特徴であります。そのために、子供の学びの幅ですとか可能性が大きく広がることが期待できます。そのために1人1台使用できるようにするものです。 ◆松浦威明 委員  1人1台をリースする予算と、年間の維持費はどのぐらいなのでしょうか。 ◎庶務課長 年間の1人1台の経費ですけれども、今現在、1人当たり年間で大体4万円ぐらいかかっております。児童生徒2万7,000人というふうに勘定すれば、4万掛けて10億8,000万かかってくるということになろうかと思います。 ◆松浦威明 委員  ということは、現在タブレット支給が3人に1人ということになっておりますけれども、今後1人1台になった場合には、今予算の16億掛ける3で、タブレットを利用し続けると、最低でも毎年50億円近くのリース料が発生するということなのでしょうか、お伺いします。 ◎庶務課長 すみません、説明が少し不足してございました。先ほど冒頭、委員の御質問のあった16億というのは、まさに情報教育の推進という大まかな一番でかいところなので、先ほど言ったようにリース料でかかっている子供の部分だけというふうに考えますと、2万7,000台を導入していけば、全体で約11億から12億ぐらいだというふうに見込んでいるということでございます。 ◆松浦威明 委員  じゃ、今後年間10億から11億かかるということですね。  以前も要望いたしましたが、子供たちの感性を守るため、また心身の安定を図るためにも、子供たちがタブレットを見ながら移動することは決して行わないよう、極力固定して使用することをお願い申し上げます。  次に、公園の遊具と使用方法について。  公園は多世代にわたり利用できる地域住民の憩いの場です。緑が多く精神的にも落ち着く場所となっております。近年では、少子高齢化に伴い、公園の姿も時代に応じて変わってきたと思います。これまでの公園の在り方との違いを教えてください。また、これからどのように区民のニーズに応えていくのかも、併せてお願いします。 ◎みどり公園課長 公園につきましては、かつては子供たちが遊ぶ場所というところでございましたけれども、近年になりまして、例えば高齢者の方が健康遊具を使ったりですとか、保育園がお散歩コースで使ったりとかということで、様々な世代が使うような利用状況になってございます。  そのような状況を受けまして、多世代が利用できる公園づくり基本方針をつくりまして、いろいろな世代の方が使って公園で遊んでいただけるような、利用していただけるような公園にしていきたいと考えているところでございます。 ◆松浦威明 委員  区内には高井戸おおぞら公園や杉並児童交通公園など、特徴的で楽しい公園が多くあります。これらは近隣の方にとってはとてもありがたい便利なものですが、遠方の方にはなじみがない場所となっております。杉並全区民の税金でできた公園なのですから、公平性の観点からも、偏ることなく全方位的に整備する必要があると考えますが、どのように考えているでしょうか。 ◎みどり公園課長 公園につきましては、目標とする面積がございますけれども、現段階では、まだ半分にも満たないような状況でございます。そのような状況でございますので、不足している地域を中心に、今後も積極的に公園については確保してまいりたいと考えているところでございます。 ◆松浦威明 委員  現状ある公園の中の整備についても同じ考えでよろしいでしょうか。 ◎みどり公園課長 公園の中の整備につきましては、新しい公園であれば、その際に地域の方の意見を聞きながら、公園の中身は決めているような状況でございますので、そういったことで、地域のニーズは拾っていきたいと考えているところでございます。 ◆松浦威明 委員  高齢者から、近くの公園にも健康遊具があればよいのにという要望が多くあります。そのようなことを把握していると思いますが、今後どのように対応していくのでしょうか。 ◎みどり公園課長 要望の中には確かにそのようなこともございます。公園の状況にもよりますけれども、その状況を鑑みて、要望については対応してまいりたいと考えております。 ◆松浦威明 委員  善福寺川公園には、これは東京都でしょうか、高齢者向けに健康遊具が幾つか設置してあります。御存じでしょうが、このような健康遊具の評判は聞いておりますでしょうか。 ◎みどり公園課長 善福寺川公園、善福寺川緑地につきましては、委員お話のように都立公園ということでございます。都立公園のほかにも、区立の公園にも健康遊具につきましては設置してございまして、その健康遊具につきましては、高齢者の方を中心に御利用いただいているような状況でございます。 ○小川宗次郎 委員長  評判、評価。 ◎みどり公園課長 多くの方に御利用いただいていますので、直接これがいいとか悪いとかという──ああ、悪いという話はないですね。これがこういうふうにいいというようなお声はいただいてないところでございますけれども、その利用状況を見ますと、好評いただいていると考えているところでございます。 ◆松浦威明 委員  かなり多くの方が利用しているということですね。  健康遊具を身近な公園に設置することにより、公園に人が集まり、地域のコミュニティーも深まります。また、人の目が増えることで安心・安全にもつながることになり、高齢者の健康寿命が延びることにも寄与すると考えられますが、今後そのような遊具を増やしていくようなことはあるのでしょうか、御所見をお願いします。 ◎みどり公園課長 健康遊具を設置することによって発生するメリットにつきましては、委員お話しのとおりだと考えてございます。健康遊具の設置につきましては、これまでお話ししているように、地域のニーズというところもございますので、そのようなニーズを把握しながら、設置については考えていきたいと考えているところでございます。 ◆松浦威明 委員  それでは、公園の周りの住民が区にそのようなニーズというか要望すれば、かなり意見が通るということなのでしょうか。 ◎みどり公園課長 その公園の状況、規模ですとか既に設置されている遊具の状況ですとか、そういうものにもよりますけれども、地域の方のそういった御意見があれば、そういったことを鑑みて検討しまして、設置可能なところであれば設置を進めていきたいと考えています。 ◆松浦威明 委員  ある市が行った、小中学生に公園での遊びで何が一番やりたいかというアンケートを取った結果、公園でのボール遊びが小中ともに一番多い回答でした。その子供たちの要望をかなえるような方法はないのでしょうか。 ◎みどり公園課長 現在、公園につきましては、ボール遊びをする場合は球戯場ということで、金網に囲われた部分の中で基本的には遊んでいただくというようなルールにしてございます。その球戯場につきましては、ある程度規模の大きい公園でないと、なかなか設置ができないような状況でございますので、球戯場の設置につきましては、その利用状況、それから近隣の方からの要望、公園の規模、それと公園のある場所、周りに住宅地が多いところですと、いろいろ近隣の方に御迷惑をかけるという部分も出てきますので、そういった様々な面を勘案しまして、球戯場の設置については考えていきたいと思っているところでございます。 ◆松浦威明 委員  都内の住宅環境を考えると、なかなか難しいかなとは思います。  公園の使用を、時間帯に分けて、乳児・親御さんと小学生、中学生、大人、高齢者などに分けて使用するということは難しいのでしょうか。 ◎みどり公園課長 確かに委員御提案のように、時間を分けて利用するという考え方はあると思います。ただ、実際にそういったルールを作った場合に、現地で指導する者が常駐していないと、なかなかそのルールどおりに遊ぶというのは難しいかなというふうに考えてございます。  いずれにしましても、多世代が利用できる公園づくりというところで、これまでお話のありました健康遊具ですとか球戯場につきましては、その地域の状況、地域のニーズを考えまして、いろいろな方が喜んでいただけるような公園として整備するように考えてまいりたいと思っております。 ◆松浦威明 委員  最後に、水害に対する都市整備についてお伺いします。  私が住む高円寺南では、青梅街道とJRとの間に、並行して、今は暗渠となっている桃園川が流れております。この川沿いは、水害ハザードマップによると、被害が多いと示されておりました。  そこで地域住民がかなり不安になっております。この地域に対してはどのような対策を取っているのか、お伺いします。 ◎土木計画課長 委員御指摘のとおり、桃園川緑道は以前川であったことから、周辺より土地が低くなっておりまして、緑道に沿って浸水が予想される区域が示されております。  この対策としましては、現在、東京都下水道局で第二桃園川幹線事業を進めておりますけれども、下水道局におきましても、事業の説明等を行っております。 ◆松浦威明 委員  それでは、今のような情報を所管から、今どういう整備をしているのかとか、町内にいる不安な方に、都市整備の状況の説明などはどのように行っているのでしょうか。 ◎土木計画課長 区におきましては、「水害の知識と行動」をキーワードとしまして、水害ハザードマップを活用して、浸水の可能性や日頃からの備えを知っていただくための水害出前講座を実施しております。その中で、第二桃園川幹線の目的や整備状況を御案内することも可能ですので、今後周知をしてまいりますので、御活用していただければと存じます。 ◆松浦威明 委員  ありがとうございます。では、町会のほうに伝えて、出前講座というのをぜひやっていただきたいと思います。  以上です。 ◎学校整備課長 先ほど浅井委員のところで、学校施設へのエアコン設置の件で御質問があったかと思いますので、追加で説明させていただきます。  特別教室へのエアコンの設置状況というお尋ねだったかと思いますが、今年度、小学校の家庭科室に設置をし、来年度、令和3年度予算では、中学校の技術科室に設置をするということで計上しておりまして、その分で、おおむね主立った特別教室については設置が完了するというものでございます。  また、体育館エアコン設置への評価というような御質問があったかと思いますが、それにつきましては、私ども実際についた学校のほうに赴いて、担任の先生等にお聞きをいたしまして、かなり熱中症の対策で軽減が図れた、今年はたまたまそういう訴えをする生徒がいなかったというようなことで、おおむね評価としては好評いただいているというところでございます。 ○小川宗次郎 委員長  國崎たかし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆國崎たかし 委員  通学路等における子供の見守り活動について質問させていただきます。  私からは、子供の見守り活動について質問をさせていただきます。  杉並区では、区内の通学路に防犯カメラを205台設置しており、また、平成30年度に実施した通学路等の緊急合同点検の結果を踏まえ、令和元年度には30台、令和2年度には59台、計89台設置する予定であると聞いています。そのほかの施策では、小学校ごとにPTA、警察、道路管理者が連携して学校安全マップを作成するなど、子供を交通事故や犯罪から守る安全対策に取り組まれており、大変頼もしく思っております。  昨年には神奈川県川崎市で、児童、保護者が20人殺傷された事件が起こりました。犯罪や交通事故は、今後もいつ起こるか分かりません。起こる前に未然に防ぐべきであり、対策は幾らやってもやり過ぎでないと私は考えます。  ここで質問させていただきます。現在、通学路において、防犯カメラ、安全マップのほかに、何か子供の見守り施策を行っているか、お尋ねをいたします。 ◎学務課長 登下校時間帯には、子ども安全ボランティア等の方々に見守りを依頼してございます。また、通学路の主要箇所には通学案内交通指導員を配置し、安全確保に努めています。また、下校時間帯には安全パトロール隊が重点的に通学路を巡回しまして、地域の方々へ児童の見守りを呼びかけています。さらに、メール配信サービスで、子ども見守り情報の登録者へは下校時間帯に見守り依頼メールを送信するなど、ハード、ソフト両面から児童の安全対策を実施しているところでございます。 ◆國崎たかし 委員  また、今後新たに何か施策を行う予定はありますか。計画段階でもいいので、ありましたらお示しください。 ◎学務課長 委員御指摘いただいたとおり、令和2年度は、59台の通学路等防犯カメラを設置する予定でございます。設置に当たりましては、学校PTA、道路管理者、警察等と合同で通学路安全点検を行いますので、その結果を踏まえまして、また地域の方々の意見等も踏まえまして、設置箇所を選定していく予定でございます。  また、4月から開校する高円寺小学校の通学区域を変更することに伴いまして、通学路も変わりますので、それに伴いまして、通学案内交通指導員の配置の見直しや増員も図ってまいります。さらに、環状7号線の歩道橋の脇に、自転車との衝突回避をするためのカラーポールの設置や注意喚起の表示板の設置を都に要請するなどして、通学の安全確保に努めてまいります。 ◆國崎たかし 委員  昨年我が会派では、日本一安全・安心なまちを標榜する兵庫県の伊丹市に視察に行ってまいりました。ここで、伊丹市の安全・安心見守りネットワーク事業について御紹介をさせていただきたいと思います。  平成26年9月に発生した神戸市長田区の児童殺傷事件や平成27年2月の和歌山県紀の川市で発生しました児童刺殺事件などをはじめ、子供が被害者となる事件が全国で発生しており、伊丹市においても、平成26年に子供に対する声かけ等の不審者情報が65件発生するなど、子供の安全・安心な生活環境整備が急務となり、伊丹市では、安全・安心は市政の一丁目一番地として、安全・安心なまちづくりに重点的に取り組むこととなりました。  具体的には、市内において安全・安心見守りカメラを約1,000台設置し、連れ去り等の犯罪抑止や事件事故発生時の早期解決の実現を目標としました。また、以前から阪神電気鉄道が児童にICタグを持たせて、自分の子供が校門を通過したことを保護者にメールで伝える登下校ミマモルメや、GPS端末を児童に持たせて位置情報を地図に表示するミマモルメGPSサービスといった見守りサービスを開始してきました。市の見守り事業の計画を聞きつけた阪神電気鉄道が防犯カメラにビーコン受信器を設置し、児童にビーコン発信器を持たせ、児童が受信器近辺を通ると、児童の位置情報が保護者のスマートフォンに発信されるという仕組みを市に提案し、協定を結ぶこととなりました。  また、そのほかにも、発信器を持った児童を検知するスマートフォン用の見守りアプリケーションを作成し、そのアプリケーションをインストールする市民や事業者等の見守り協力者を募りました。有事の際は、まず保護者がアプリからボランティアに捜索協力を要請します。協力する意思のあるボランティアがスマートフォンのアプリで協力を開始するスイッチを入れると、協力者のスマートフォンがビーコンの受信端末となり、もし捜査対象者である児童が付近を通過し、スマートフォンがビーコン信号をキャッチすると、その情報がGPSの位置情報とともに家族に通知される仕組みで、この施策のおかげで、より広い範囲で捜索が可能となりました。  伊丹市では、これらの施策が功を奏し、街頭犯罪認知件数が、平成27年が1,812件であったのに対し、平成31年は911件と約2分の1に減りました。ビーコンは認知症高齢者の徘回対策にも活用されています。  杉並区には通学路以外でも多くの防犯カメラがありますので、ぜひこの伊丹市の施策を取り入れたらいかがかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎学務課長 伊丹市の安全・安心見守りネットワーク事業の防犯カメラの設置につきましては、犯罪抑止に一定の効果があると思っております。防犯カメラにビーコン受信器を設置して児童にビーコン発信器を持たせることは、保護者の安心につながる一方、保護者の経費負担や設置経費等の課題もあるものと認識しております。区としましては、伊丹市の実証実験を含め、他の自治体の実施状況や、新たな技術による見守りサービス等についても、今後情報収集をしていきたいと考えてございます。 ◆國崎たかし 委員  今おっしゃったとおり、設置の初期の設備投資など予算がたくさんかかると思うんですけれども、先ほど申したとおり、犯罪の認知件数も実際にこのように減っておるわけでございます。子供の安心・安全を守るすばらしい施策だと考えておりますので、今後ともぜひ研究していただきまして採用に向けて頑張っていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ◎学校整備課長 先ほど私、特別教室へのエアコン設置、令和3年度で完了と申し上げましたが、令和2年度の誤りでございました。大変失礼いたしました。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、吉田あい委員、質問項目をお願いいたします。 ◆吉田あい 委員  教育現場における新型コロナウイルス対策について、子供たちのオリパラ観戦について、次に小学校における外国語活動についてです。  まず、コロナ対策について伺います。  新型コロナウイルス感染症防止の観点から、区内小学校、中学校が休校になっています。子供たちの反応はいかがでしょうか。また、保護者や子供たち、学校などに大きな混乱はないでしょうか。 ◎済美教育センター所長 学校から混乱が生じているというような報告はなく、子供たちは落ち着いて生活しているというような報告も上がってきております。
    ◆吉田あい 委員  基本的には、子供たちは学校がお休みで自宅で過ごしていることと思います。学習面や生活面、進路なんかで、例えば先生に相談したいなということが発生した場合、子供たちと教職員の間でどのようなコミュニケーション方法を取っているんでしょうか。 ◎済美教育センター所長 学校では教員は勤務しておりますので、相談がある場合は、電話ですとかで応じたり、また個別に配慮が必要な子供たちに対しては、電話連絡、また家庭訪問をして相談に応じたり対応したりするようなことで対応してございます。 ◆吉田あい 委員  しっかりケアされているということで安心しました。  今テレビなんか見ていると、甲子園の選抜野球も中止になりました。卒業式、卒園式はじめ、いろいろな学校行事が縮小したり中止になったりと、そういう傾向にあります。マスコミ、特に朝ワイドショーなんか見てくると、もう子供たちが家にいてかわいそう、かわいそう、卒業式ができなくてかわいそう、かわいそうと、本当に毎日そんな報道がなされているんですが、確かに学校に行けない、友達に会えない、外出はできない、行事が中止になったといったら、子供たちにすれば、つまらないし残念だろうなとは思います。でも、何かあまりかわいそう、かわいそう、君たちは何てかわいそうなのというそういったスタンスではなくて、もう少し見方を変えて、君たちは今自分と家族、友達を守るために行動しているんだよ、みんなで協力してこういったときは乗り越えていこうねと、そういうスタンスのほうがいいんじゃないかなと思うんですね。  感染症の世界的な流行、いわゆるパンデミックというのは、過去10年間、40年間の周期と言われています。ならば、次のパンデミックが発生したときに、それを封じ込めるのは今の子供たちでしょう。将来、ある子はお医者さんになっているかもしれない、ある子は細菌やウイルスを研究する研究者になっているかもしれない、ある子は政治家や官僚になっているかもしれない。そういう子たちが、今自分たちが置かれた状況とか経験とかそういったことをちゃんと理解して、できれば前向きに捉えてくれて、いざというときには冷静な状況分析、的確な判断ができる、そんな大人になってほしいと思っています。子供たちには、新型コロナウイルスのせいでいろいろなことができなくなっちゃったね、残念だね、かわいそうだねと言うだけじゃなくて、何かを学んでほしいなと思います。また子供たちには、折を見てそういうふうに促してほしいなと思います。ちょっと区の見解を伺います。 ◎済美教育センター所長 まず、現時点では、感染拡大防止のための指導を徹底して、子供自身が自ら健康管理をできるようにすることが大切であると考えています。ただ、今後、感染症に関することも含めてなんですが、子供たちが将来にわたって自分の健康の保持増進を目指すとか、明るく豊かな生活を営む、そういった態度を学校の中で指導してまいりたいと考えております。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いします。  次に、オリパラ観戦について伺います。正直どうなるか分からないんですけれども、あるということを前提に御質問させていただきます。  まず、オリパラ教育とはどのようなことを目的に行われ、杉並区の学校の場合、具体的にどのような教育が行われてきたのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) オリンピック・パラリンピック教育は、全ての区立学校、子供園において、オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境の4つのテーマと、学ぶ、観る、する、支えるの4つのアクションを組み合わせた多彩な取組を通して行われております。各小中学校では、オリンピアンやパラリンピアンを招聘して一緒にスポーツを楽しんだり、外国の方々との交流会を開催したりするなど、各学校の実態に応じて計画的な取組を進めてきております。 ◆吉田あい 委員  今回オリンピック・パラリンピック観戦を実施するということですが、改めてその目的、意義を伺います。また、これには特別支援学級の子供たちも含まれているんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) これまでのオリンピック・パラリンピック教育の集大成と位置づけて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会観戦を通して、子供たち一人一人にその後の人生の糧となる、かけがえのないレガシーを自ら得る価値ある取組であると認識しております。また、特別支援学級・学校の子供たちも対象となっております。 ◆吉田あい 委員  それでは、どういった競技が対象で、経費の負担というのはどうなるんでしょうか。また、競技場までの移動の交通費、そういったものはどこが負担するんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 児童生徒の観戦につきましては、東京都教育委員会より9月に通知された暫定的な結果では、区立中学校は主にオリンピック種目、陸上や体操、近代五種、ラグビー等の競技、区立小学校には主にパラリンピックの車椅子バスケットボールとかボッチャ等の種目が当てられております。観戦に関する経費は、東京都教育委員会が負担いたします。また競技場までの移動経費につきましては、区の公費負担と考えております。 ◆吉田あい 委員  子供たちの反応はいかがでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 大変喜んでいるとお聞きしております。 ◆吉田あい 委員  子供たち、楽しみにしているんですね。開催されるといいですね。子供たちにとって友達と一緒に東京で見るオリパラ競技は、まさに一生に一度の思い出だと思います。  しかし、ここで心配されるのがやはり熱中症などの問題だと思います。他自治体では、移動や観戦の際に熱中症になるリスクを考慮し、観戦を辞退する学校も出たように聞いています。杉並区の学校では、オリパラ観戦を辞退する学校、また学年というのは出てきているんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) ございません。 ◆吉田あい 委員  競技によっては夏休み中のものもあると思います。中には田舎のおばあちゃんちに行っています、そういった子もいると思います。参加については希望制なんでしょうか。それとも授業の一環として行って、参加しなければ欠席となるんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 夏季休業期間中に全校学年単位で大会観戦を行う場合は、授業日として位置づけることとしております。授業日に位置づけられている学校につきましては、欠席の扱いとなりますが、同日に、例えばほかの競技を家族で観戦を行う等の、いわゆる観戦の目的や意義に即している場合には、学校長の判断で柔軟に対応できるようにしております。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いします。全ての子供たちに競技を見せてあげたい、そんな気持ちがある反面、世界中から大勢の人が集まるであろうし、真夏の炎天下、特に低学年の子供たちが電車で移動し、観戦することは、本当に大丈夫なのかというちょっとそんな心配な気持ちもあります。また、杉並からだとどの競技場も遠く、大勢の子供たちを引率することは、先生たちもなかなか大変だろうなと思います。教師への負担軽減の取組というものもしっかり行っていただきたいと思います。  子供たちの安全面や対応、そういった最終的な決定というのは、これから東京都から下りてくる部分もまだまだ多いようにも聞いています。先生たちの負担を少しでも減らし、子供たちを安全に引率するためにも、例えばボランティアさんなど、そういった方々に引率の協力をお願いするなど、いろいろな工夫を講じて、子供たちにとって生涯心に残る思い出をつくってあげてほしいと思います。  オリンピック・パラリンピック大会を通じ、杉並区として子供たちに一番伝えたいことは何でしょうか。また、子供たちに一番学んでほしいことは何でしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) オリンピック・パラリンピック競技大会では、障害の有無にかかわらず、自らの目標に向かって自らのベストを目指すアスリートたちの姿を見て、子供たちには感動してほしいと思っております。また、多様性を重視し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる一人一人のかけがえのない存在なんだということを学んでほしいなというふうに思っております。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いします。  次に、小学校における外国語活動について伺っていきます。  小学校でも外国語活動及び外国語の授業が行われています。まず、外国語活動及び外国語の目的、概要とか教えてください。 ◎済美教育センター統括指導主事(古林) 小学校第3、4学年に導入された外国語活動の目標は、外国語による、聞くこと、話すことの言語活動を通してコミュニケーションを図る素地となる資質・能力の育成であり、第5、6学年で新しく教科化された外国語の目標は、外国語による、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通じてコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することです。  概要ですけれども、外国語活動では、積極的に外国語を聞いたり話したりする活動を通して、外国語の音声ですとか基本的な表現に慣れ親しんだりコミュニケーションを図ったりします。  それから第5、6学年の外国語では、3、4年生での活動に加え、読むことや書くことにも慣れ親しみ、コミュニケーション能力の基礎的な技能を身につけてまいります。 ◆吉田あい 委員  今の子ってすごいですね。いわゆる中学校での英語の授業とは、どういったことが違うんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(古林) 小学校の外国語活動ですけれども、日常生活に関する身近で簡単な事柄に絞って慣れ親しませることが大切であり、中学校で行っているような文法的な説明にまでは及びません。 ◆吉田あい 委員  世界には日本語や英語だけでなくいろいろな言語がある、そういったことを学ぶ、そんな目的もあるように聞いています。実際の授業では、いろいろな言語を学ぶのにどんな工夫をされているんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(古林) 授業の中では、様々な言語での挨拶を知って、実際に挨拶をする活動を行ったりですとか、行きたい国を選んでその国の文化などについて調べたりする活動を通して、世界の国々の言語や文化に触れるような学習を行っております。 ◆吉田あい 委員  ちょっと楽しそうですね。外国語活動を経験することによって、中学校に進学してからの英語に対する苦手意識というものは減ったんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(古林) 子供たちには外国語に対する興味や関心が高まって、中学校の学習に対しても、期待ですとか意欲の高まりが見られるところです。 ◆吉田あい 委員  平成27年の文科省のアンケートでは、学年が低いうちは英語が好き、外国語の授業が楽しいと答える子供が多いとありました。しかし、学年が上がるにつれ、あまり好きじゃない、英語が嫌いと答える子供が増えたというふうにありました。当区ではどうでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(古林) 今委員がおっしゃった文科省のアンケートは抽出された学校の調査であり、本区のデータはないのですが、それに代わるものとして、今年度の全国学力・学習状況調査の中学校第3学年の意識調査の結果を御紹介しますと、英語の勉強は好きですかという設問の回答に、肯定的な回答をしている中3の生徒は6割を超えております。これは、全国の肯定率に比べて5ポイント以上高い状況でございます。 ◆吉田あい 委員  それはすばらしいですね。先生方の努力のたまものですね。  小学校で外国語活動や外国語の授業が行われるようになったのは、グローバル化の急速な進展に対応するため、実用的な能力を向上させる目的があったからというふうに伺っております。そんな折、馬橋小学校の学校だよりを読みました。そこには森孝校長先生がこのように書かれておりました。  以前、外国語活動の授業を見に行ったとき、ちょうど日本語の伝統文化を伝えるという学習をしていました。その際に、イラストで描かれている日本の年中行事や習慣が何のことか分からないで困っている子供が何人もいました。英語での表現が分からないのではなく、七五三、除夜の鐘、しめ飾りといったような年中行事や、その中で使われているものがよく分かっていない様子でした。社会の変化、生活の変化の中であまり見かけなくなったもの、聞かなくなったものも増えているとは思います。季節の行事にしても、その時代に合わせて変化していくことは悪いことではないと思います。でも、中には伝承していきたいこともあると思っていますし、温故知新という言葉もあります。何よりも国際社会で生きていくためには、外国のことだけを知っていればよいわけではありません。自国のことを知り、他国のことを知り、その中にこそ、本当の相互理解が生まれるのではないかと思います。  これは馬橋小学校の学校だより、令和2年1月号、一部抜粋という感じなんですが、まさにそのとおりだと思います。国際化社会を迎える、外国語は大事だといって、外国のことだけ学べばいいってわけではないと思います。いろいろな国の人と交流を持てる時代だからこそ、杉並の子供たちにはもっと、日本の伝統ですとか文化ですとか、そういった自国のアイデンティティーみたいなものを知ってほしい。自国の伝統文化をよく理解し、もし外国の人に日本ってどんな国なのと聞かれたときに、私たちの国はこんな国だよ、こんなところがすばらしいんだよ、そんなことを胸を張って言ってほしいと思います。世界に羽ばたく杉並の未来の子供たち、将来どんな大人に育ってほしいか、ぜひ総括的な区の見解、思いを伺いたいと思います。 ◎教育長 私たちは教育ビジョン2012の中で、目指す人間像として、「夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人」、そして「『かかわり』を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人」、こういう子供たちを育てたい、こういう大人になってほしいという願いを持っております。これからもぜひそれを続けていきたいというふうに考えております。  伺いますと、委員のお子様は、この4月に母校の馬橋小学校に御入学と伺いました。賢くたくましく成長されることを祈念しております。 ◆吉田あい 委員  ありがとうございます。教育長には、本当に議員になってからもたくさんのことを教えていただきました。教育とはこういうものだよということとか、本当に小さな命を育んでいくことがどんなにすばらしいことかということも教えていただいたと思っています。これからも教育長の言葉を大切にしながら活動してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、安斉あきら委員、質問項目をお願いいたします。 ◆安斉あきら 委員  公園整備について、自転車事故防止について。使う資料は、区政経営計画書、杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針です。  新年度予算案では、多世代が利用できる魅力ある公園づくりを進めるとあります。このことは、昨年1月に策定された杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針、以降基本方針と略しますが、この基本方針に基づき、地域ごとに公園区を設けて整備を進めていくとありますが、公園区とは何か改めて伺います。 ◎みどり公園課長 公園区につきましては、機能の再編を図る地区の単位となるものでございます。3,000平米以上の公園を核となる公園と位置づけまして、その公園から半径500メートルの範囲を公園区と設定しているものでございます。 ◆安斉あきら 委員  公園区の中の公園整備に当たり、当該地域の公園に対するニーズ把握については、関係する町会や学校にとどまらず、広域に区民へ呼びかけを行い、ワークショップを開催し、丁寧な意見聴取と、求められたニーズの把握に努め、公園づくりに反映していくと、過去の質疑で答弁をしております。  そこで伺いますが、今後の公園整備に際しては、統一的で画一的な公園整備は行わず、公園区ごとに区民ニーズを極力反映した地域ごとの特色ある整備内容になると考えてよいのか、確認をしておきます。 ◎みどり公園課長 公園の整備につきましては、地域住民の意見を反映しながら進めてまいりますので、委員のおっしゃるとおりになると思います。 ◆安斉あきら 委員  昨年、取組効果が高い公園区である和泉二丁目公園区でワークショップを開催しています。ここで得られた成果は何か、また、区民ニーズを反映させた新年度の具体的な公園改修工事の内容を伺います。 ◎みどり公園課長 当該公園区におきましては、ワークショップを5回開催しておりまして、延べ92名という多くの方に参加をいただいたところでございます。その中で地域の実情を踏まえた公園施設計画をつくることができた、そのことが成果であると考えているところでございます。  具体的な整備の内容につきましては、いろいろな世代が遊べる遊具の設置、それから舗装、トイレの改修といったものを考えているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  基本方針の中では、24ページなんですけれども、表4−4、「公園等を取り巻くその他の課題」と題した記載があります。この記載には、ハード面、ソフト面の両面から課題提起がされていますが、それぞれの主な課題とは何か、伺っておきます。 ◎みどり公園課長 ハード、ソフトそれぞれ安全・安心に御利用いただくということが重要な課題だと考えてございます。具体的に申し上げますと、バリアフリー化、防災面、それから防犯カメラの設置に関するようなことと認識してございます。 ◆安斉あきら 委員  それで、ソフト面の課題の中で、今御答弁いただいた「防犯カメラ設置の是非」との記載がありますが、具体的な課題の説明を求めます。 ◎みどり公園課長 公園につきましては、不特定多数の方が利用するものとなってございますので、防犯カメラの設置によりまして、防犯性が増すというメリットがある一方で、公園利用者の方のプライバシーの配慮をどうしていくかということが課題である、そういうふうに考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  一長一短あるということだと解釈しますけれども。  令和元年9月、昨年ですけれども、警視庁は、「子供・女性に対する犯罪等を防止するための対策に関する調査研究」という調査報告書を発表しています。以降、調査研究としますが、この調査研究の概要、背景と目的を伺っておきます。 ◎みどり公園課長 こちらにつきましては、物理的な環境に加え、社会的環境を含めた場所の特性に着目し、公共空間における子供・女性を対象とした犯罪の発生状況の分析や防犯意識を調査し、犯罪防止対策を検討するものであると認識してございます。 ◆安斉あきら 委員  御説明ありがとうございます。この調査研究結果では、犯罪発生の実態について、GISを活用した分析などを踏まえて、大都市圏、地方部において、対象犯罪などの多くについてリスクが高いエリアが整理され、示されています。また、子供や女性に対する声がけ、付きまとい、公然わいせつ、盗撮、卑猥行為などの性犯罪に発展するおそれのある前兆事案の発生が多く、リスクが高いエリアについても整理がされ、示されています。  ここで着目したいのは、「道路の片側の監視性が低下している場所、人通りや車の交通量が比較的多い道路から一本入った人通りの少ない住宅街の道路上、周囲からの監視性の低い駐車場・駐輪場、集合住宅及び公園が典型性の高い犯罪等が発生する場所である」とされています。  そこで伺いますが、当区の公園整備の中での防犯対策はどのように行われているのか、伺っておきます。 ◎みどり公園課長 公園につきましては、必要な明るさ、照度の確保、見通しを確保しまして死角をつくらないといったこと、それから出入口を2方向以上設けて、何かあったときに安全に逃げられるようにするといったことを整備面では行っているところでございます。それに加えまして、巡回パトロールを適宜実施しているような状況でございます。 ◆安斉あきら 委員  先日、区立公園を利用する利用者の方から、公園内でわいせつな行為の防止について御相談を受けました。夜間薄暗い公園ベンチでカップルがわいせつな行為をしていることへの相談でした。このことについては、特定の公園だけでなく、別の公園でも同様の相談をほかの区民の方からも私は受けております。防犯上の観点で考えれば、何らかの対策を講じる必要があると考えます。区民の方からは、公園灯の増設や公園全体の照度を上げられないかとの要望をいただきましたが、公園灯や公園内の照度はどのような法令に基づき整備をされているのか、また具体的な照度を伺っておきたいと思います。 ◎みどり公園課長 当区の公園につきましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づきまして、園灯の整備を行っているところでございます。当該条例のマニュアルによりますと、園路については最低1ルクス以上、人が多く集まる場所については5ルクス以上が望ましいとされているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  今の答弁で、東京都福祉のまちづくり条例に基づき公園灯や公園内の照度が決められ、整備をしているとのことですが、東京都には別の条例で、東京都安全安心まちづくり条例が定められております。この条例は、道路、公園などの公共施設や住居の構造、設備設置などについて、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進するための条例ですが、この条例では、公園内の照度は3ルクス以上、公衆トイレ周辺は50ルクス以上となっています。東京都福祉のまちづくり条例と比較をした場合、公園灯整備の照度に大きな差がありますが、どのような理由でこうした乖離が生じているのか、伺っておきます。 ◎みどり公園課長 委員お話のありました安全安心まちづくり条例につきましては、地面における平均照度が3ルクス以上としてございます。平均照度となってございますので、公園全体の中では明るいところもあるし暗いところもある、その中で平均で3ルクス以上というものです。  一方、福祉のまちづくり条例につきましては、最低の照度が1ルクス以上としてございまして、こちらについては、光源、園灯の近くは明るいけれども、だんだんそれが遠くなるに従って暗くなっていくけれども、暗くなっていくところの限界については1ルクス以上であるというところでございます。  福祉のまちづくり条例の基準を満たすように園灯の配置を行うと、必然的に安全安心まちづくり条例の基準もクリアできるものということになってございます。 ◆安斉あきら 委員  区民の方は、要は、そういった犯罪につながるような場所があった場合には柔軟に対応していただきたいということなんですけれども、今後、区民から公園灯の照度改善が求められた場合の対応はどんなふうに考えているのか、伺っておきたいと思います。 ◎みどり公園課長 個別の案件というところでございますけれども、その現場の状況を確認しまして、これまで基準のお話はしてまいりましたけれども、その状況に応じて安全・安心に御利用いただけるように対応してまいりたいと考えております。 ◆安斉あきら 委員  いろいろ施設整備するのは予算の関係がありますので、その辺は予算との見合いも取りながら、ただ、安全・安心というのは必要ですので、柔軟に対応をお願いしたいと思います。これは要望でございます。  この項の最後に、るる伺ってまいりましたが、新年度以降の公園整備に対する所管の決意を伺っておきたいと思います。 ◎みどり公園課長 先ほどほかの委員の方にも御答弁申し上げましたけれども、公園の面積につきましては、目標とする1人当たりの面積5平米に対しまして、現状2平米程度でありまして、まだまだ十分とは言えない状況でございます。そのような状況でございますので、機を捉えて効果的な公園用地の確保に努めてまいりたいと考えてございます。  また、既存の公園につきましては、これまでお話のありました多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づきまして、多くの皆さんに喜んで利用いただけるよう公園を造ってまいりたいと思います。新たな公園の確保、それから今ある公園の改修を通じまして、緑の住宅都市の実現に向けて邁進してまいります。 ◆安斉あきら 委員  鋭意、施策の目標に向けて頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次、自転車事故防止について伺ってまいりたいと思います。  昨年、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が一部改正され、本年4月から、自転車利用者などに対し損害賠償保険の加入が努力義務から義務化に変更となりました。  変更となった背景や目的について、分かる範囲で答えてください。また、義務化の周知について、区は何らかの取組を行うのか伺っておきます。 ◎杉並土木事務所長 背景についてでございますが、国では、平成31年2月に自転車賠償保険等への加入促進に関する標準条例が提示され、東京都では、多発する自転車事故と事故に対する高額な損害賠償が増加していることを受け、検討会を設け、損害補償対策として条例の見直しを行い、4月より施行すると伺ってございます。  区では、「広報すぎなみ」3月1日号で、4月からの自転車賠償保険への加入義務化のお知らせをするとともに、ホームページに掲載し、周知に努めているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  損害保険の役割は、事故を起こしてしまったとき、金銭による補償や最終的には示談を行うための手段と考えますが、本来は自転車事故を未然に防ぐ対策が私は重要だと考えます。  こうした観点から、新年度、杉並区において自転車事故を未然に防ぐための取組など、従前から取り組んでいる内容、また新たに取り組む内容があれば、伺っておきます。 ◎杉並土木事務所長 自転車事故を未然に防ぐために、区では、守るべき交通ルールの周知に努めてきてございます。小学生を対象とした自転車実技講習、中学生を対象とした交通事故再現型の自転車講習、高齢者施設での交通安全講習会、保育園等の送迎で自転車を利用される保護者を対象とした自転車教室など、対象者に合わせた自転車に関する交通安全を、警察と連携し、取り組んできているところでございます。さらには、交通安全協会や警察と連携した街頭キャンペーンの際に、交通安全の呼びかけやビラ配布で自転車の安全利用を呼びかけてございます。定期的には「広報すぎなみ」で交通安全、とりわけ自転車事故未然防止についての記事を掲載し、周知を図るのに合わせ、ホームページでのPRに努めているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  さまざまな講習や啓発活動をなさっているということで、非常に頑張っていることは理解をしたいと思います。  それで、朝夕の時間帯、限定すると中杉通りで、多分区の駐輪場に向かう自転車なんですけれども、とりわけアシスト自転車が猛スピードで歩道を走り、歩行者を縫うように走行する姿が散見されております。中杉通りに限ったことではありませんが、こうした様子を区は把握しているのか、確認をいたします。また、区として所轄の警察と協力して、猛スピードで歩道を走る自転車の取締りなどを検討すべきと考えますが、見解を伺っておきます。 ◎杉並土木事務所長 近年増加している電動アシスト自転車のスピード抑制は、区としても大きな課題であると認識してございます。より一層の自転車の運転ルール、マナーの周知徹底が必要と感じているところでございます。  今後、駅周辺や中杉通りを中心に、区、杉並警察署、交通安全協会、商店街、地元町会等と協力して街頭キャンペーン等を実施し、スピードを出しているなどのマナー違反者に対して注意を促し、交通ルール、マナーの啓発に努めてまいります。 ◆安斉あきら 委員  これは中杉通りに限った話じゃなくて、実は私、選挙のときも荻窪駅の近くに事務所を構えていたので、かなりこういった御意見、危ないので何とかしてくださいという話もいただいています。区内全体の話だと思いますので、可能な限りそういった啓発活動に努めていただきたいと思ってございます。  駅周辺の自転車事故を未然に防ぐためにも、朝夕の時間帯は歩道の自転車走行を禁止し、自転車を降りての通行義務化をすべきと考えます、これは私見ですけれども。駅周辺などでの危険走行の撲滅や運転マナーなど、他の自治体で制定している自転車安全利用に関する条例などを当区においても検討すべきと考えますが、今現在の見解をお伺いいたします。 ◎杉並土木事務所長 自転車安全利用のルールでは、自転車は車両であり、車道の左側を通行することが原則で、自転車通行可の歩道を走る場合も、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者の通行を妨げるときは一時停止しなければならないなど、道路交通法による制限もかかってございます。区といたしましては、これらのルールを知ってもらい、守っていただくことが重要と考えてございます。今後も、交通安全教室や交通安全キャンペーンなど様々な活動を通じて自転車安全利用を呼びかけてまいります。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお願いいたします。 ◆矢口やすゆき 委員  図書館と読書について。使う資料は、区政経営計画書、「杉並区の図書館〜図書館要覧〜」、資料番号146番です。  図書館と読書について伺ってまいります。  中央図書館が改修され、いよいよ9月に完成いたします。多くの区民の皆様が完成を待ちわびていられることと思います。区政経営計画書によると、令和2年度の図書館利用者数の目標は325万人とのことですので、中央図書館の改修を機に、区内の図書館にさらに多くの区民が訪れ、読書の機会が増えることを期待するものです。  そこでお尋ねしますが、中央図書館の改修前と後とでは、図書館サービスのどこが機能拡充されたのか、特に力を入れた点をお知らせください。
    ◎中央図書館次長 中央図書館の改修でございますが、改修計画をつくる前に、区民の幅広い層からいろいろな意見、要望を伺っております。そうしたものを反映した改修工事が現在進んでいるということでございますが、幾つか申し上げますと、閲覧席がこれまでの図書館の2倍程度に増設するというようなことや、いろいろな学習活動に利用できる調べものコーナーというものをつくったり、あるいはヤングアダルトコーナーというのも今まで部屋になってなかったのですが、これを専用室にする。それからカフェコーナーといったようなものをつくる。それからWi−Fi環境を整備するとともに、電源コンセントのある座席も大幅に増設するというようなことで取り組んでいるところでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  特に若い子たちも楽しんでもらえるような図書館にしていただいているということで、大変期待しております。  図書館に関する質疑ということで、ここで、杉並区の図書館の状況を平成31年度東京都公立図書館調査による数字とともに、23区の中で他区と比較しながら見ていきたいと思います。  まず、図書館の数について、杉並区は13館、23区中5番目の多さになっております。これは世田谷区、大田区の16館、足立区の15館、北区の14館に次ぐ5番目の多さとなっており、練馬区と同数です。続いて年間利用者数ですが、平成30年度の年間利用者数、杉並区は284万人で、これも5番目。数字が見えている範囲で、練馬区、江東区、北区、板橋区に次ぐ5番目の多さとなっているようです。そして蔵書数ですが、平成30年度の蔵書数は、杉並区216万冊、23区中堂々の1位になっております。以下、世田谷区、大田区、練馬区と続きます。  このように杉並区の図書館を取り巻く環境は都内でもトップレベルにあり、まさに文化のまち杉並の象徴と言えるのではないでしょうか。リニューアルオープンを控える中央図書館は、区内13図書館の中心的役割を担い、杉並区内蔵書の約3分の1を抱えた、名実ともに都内最大級の図書館です。  杉並区は蔵書数で23区中の1位となっておりますが、では、何をもってよい図書館なのか。地域性もありなかなか難しいところはあるかと思いますが、杉並区としての図書館の評価基準についてお尋ねいたします。 ◎中央図書館次長 図書館の評価基準ということでございますが、図書館につきましては、毎年、図書館評価というものを行っております。その中で、10項目の評価項目を定めておりますが、例えば資料の充実ですとか講座、講演会、行事などの開催、こういったような項目で評価しているところでございます。  ただ、何をもってよい図書館なのかという点でございますが、やはり身近な場所にあって乳幼児から高齢者までが使い勝手よく使っていただきまして、知的な好奇心を満たせる資料がそろっている、こういったものがよい図書館の条件であると考えております。 ◆矢口やすゆき 委員  改修された中央図書館の、これからの図書館像とは、区としての中央図書館に求めるビジョンや役割、期待する点などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中央図書館次長 ビジョン等でございますけれども、杉並区といたしましては、平成24年度に杉並区立図書館サービス基本方針というものを定めてございます。その中で、10年後の図書館像というものを描いております。図書館は、従来からの、資料を収集して学習、調査を行うといういわゆる文化教養型の施設ということが代表的な役割でございますが、これからの図書館というのは、個人、地域が課題解決に役立つための図書館という役割を果たすとともに、あるいは、いろいろな区民の方々が気軽に集って交流する交流空間型の図書館、こういったような役割に進化していく必要があるのではないかというようなことを言っております。その中で、図書館は、老朽化とか物理的な条件もそれぞれ違いますので、すぐに全てが実現できるということではありませんけれども、この基本方針に沿って、なるべく早く実現できるように努力していく必要があるかなというふうに思っております。 ◆矢口やすゆき 委員  今、課題解決や交流空間というふうな期待もあるという形でお話しいただきました。リニューアルされた中央図書館にぜひ多くの区民の方に訪れていただき、図書に接する機会、そして読書量が増えることを大いに期待いたします。  さて、ここからは、あまり知られていない、図書館に本が並ぶまでに関して幾つかお尋ねしてまいります。  図書館に本が並ぶまでですが、まず司書さんが中心となって図書館に並べたい書籍を選ぶ選書を行い、区の基準に基づき書籍を購入していきます。選書に関する区の基準はどのようなものがあるか、お聞かせください。 ◎中央図書館次長 選書でございますが、まず、要綱に基づいて選書しておりますが、代表的なところでは、評価の定まった資料や価値の高い資料を中心に、多様な分野のものを幅広く収集するということが基本的な考え方でございます。さらに時代の要請に合ったものですとか、現在話題になっているような作品、こういったようなものにも注意を払いまして、さらに、東京都ですとか杉並区の地域資料というものも収集対象としているところでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  今お話しいただいたように、新しい資料だったり区民が求めるもの、あとは地域に根差した資料など、本当に大切なものが選書というところに含まれてくると思いますので、引き続きお願いいたします。  選書後、今度は書籍を購入していく形になりますが、購入方法はどのような方法があるのか。 ◎中央図書館次長 購入方法でございますけれども、まず、日々いろいろな本が出版されてきておりますが、そのうち公立図書館向けと思われるようなそういった出版物を、書店商業組合という地元の書店の組合が、毎日のように見本として図書館のほうに届けていただいております。その中で、購入するもの、返品するもの、それぞれを選んでいるというようなことを1つやっております。  さらに、その見計らいから漏れている本、こういったようなものについてや、あるいは区民から購入希望があったような本につきましては、注文によって購入しているというところでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  新刊見計らい本による選書、購入、注文発注による購入を経て図書館に本が並んでいくと。その購入元となる図書館流通センター、書店商業組合とはどのような団体なのか。 ◎中央図書館次長 まず図書館流通センターでございますが、これは、図書館向けの流通システムですとか書誌データベースといったようなものを作成していまして、この業界では高いシェアを持つ企業となっております。そこから注文することが多いということでございます。  さらに、東京都書店商業組合は、東京都内の町の本屋さんといいますか、書店の組合ということで、図書館では杉並支部とお付き合いがあるということでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  資料146番によると、年々図書購入金額が下がっています。平成26年度の15億6,000万余に比べ、平成30年度は12億2,000万余と20%以上も減少しています。図書の減少ということで様々な背景があると思いますが、図書の資料や充実のためには、図書購入費というのは欠かせないものですので、ぜひ来年度以降、図書購入費の拡大充実を図っていただきたいと考えます。これは要望とさせていただきます。  先ほどお話が出ました新刊見計らい本による選書、購入では、実際に司書さんが本を手に取って、図書館の蔵書としてふさわしいかどうかを判断します。購入しない本は返本になるかと思いますが、返本率というのはどのくらいのものになるのでしょうか。 ◎中央図書館次長 返本率ということでございますが、現在、出版点数が比較的増えているという状況がございます。さらに、蔵書構成のバランスですとか、あるいは予算上の問題等もございまして、見計らい本の中で中央図書館に届いているものの返本率は、現状では約50%程度ということでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  50%だと半分ぐらいが返本されると。そうなると、返本作業自体が図書館側も書店商業組合側も結構大変になってくるということですね。  ちなみに、発注による購入はリストやカタログでの選定になるので、実際に本を手に取らずに注文するわけですが、発注による購入の返本率はどのくらいあるのか。 ◎中央図書館次長 発注の場合は注文したもののみが納品されるということでございますので、返本というものは生じません。 ◆矢口やすゆき 委員  次に、雑誌、新聞の選書、購入、納品について伺います。  雑誌、新聞の選書、購入はどのような方法で行われ、図書館に並ぶのか。 ◎中央図書館次長 雑誌につきましては、年に1度、雑誌の担当者が選書会を開きまして、購入する雑誌を決定いたしまして、地元の書店から各図書館に直接納入されるということでございます。その後に職員がデータの登録ですとかラベルの貼付、そういったような作業を行って棚に並べているということでございます。  また、新聞につきましては、地元の新聞販売店から配達されているということでございます。 ◆矢口やすゆき 委員  毎日区内の書店、本屋さんから配達されている、もしくは新聞は販売店から配達されるということで、図書館で我々が本や雑誌を手に取るまでには、地元の書店、本屋さんの多くの苦労の上に成り立っていたということが理解できました。  ここで、興味深い調査結果がありましたので御紹介いたします。  1つ目、2019年5月、文部科学省が平成30年度委託調査、「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」の結果を公開しました。地域の読書環境と子供の読書の関係について、子供が図書館、書店、本屋に行きやすい場合は、その他の場合に比べて本を読む子供の割合が高いとのことです。  2つ目、2016年10月、タウンページデータベース、第63回全国ランキングによると、子供の学力と読書量は比例するという分析もありました。人口10万人当たりの書店の登録件数を見ると、1位が福井県、2位が徳島県、3位は石川県となっており、1位の福井県は、2015年の文部科学省全国学力テストの学習状況調査によると、小学生の読書率、図書館利用率ともに1位、小学生の新聞購読率でも1位で、ふだんから活字に親しんでいることが分かります。逆に福井県はネット利用率は全国で37位と低く、紙面から情報を得るのが好まれているようです。また、2016年度の全国学力テストの小学生正答率では、石川県と並んで福井県は1位を獲得しております。  この2例の調査結果のように、子供にとってはもちろん、大人にとっても読書は大事であり、子供の学力向上に当たっては、読書量、つまりは図書館や書店、本屋さんに接する場をいかに多くつくるかが重要になってきます。  先ほどの質疑も通して、図書館の運営には、東京都書店商業組合、つまりは地元の書店、本屋さんによる縁の下の力持ち的な苦労もあるのだということが分かりました。杉並区基本構想にもある目標、「人を育み共につながる心豊かなまち」をつくるには、図書館、そして地元の書店、本屋さんの共存がまさに必要なのではないでしょうか。  しかしながら、昨今、ネット販売や電子書籍の普及、活字離れもあり、全国の書店、本屋さんは厳しい状況に置かれています。書店調査会社のアルメディアによると、1992年代後半に2万3,000店ほど存在した全国の書店数は、2019年時点では1万1,500弱と、20年間でほぼ半減してしまいました。多くの文豪ゆかりの地である杉並区だからこそ、子供たちの未来のためにも、図書館、そして地元の書店、本屋さんの共存を文化のまち杉並として他の自治体を先導して取り組んでいただきたい。当区にはぜひともそのような思いを持っていただきたいと強く要望しますが、最後に区の見解をお伺いし、質問を終わります。 ◎中央図書館次長 地元の書店との協力関係ということでございますが、やはり地元の書店、区内業者の利点というものを生かした迅速かつ安定した納品をやっていただいております。こういった状況が今後も継続されるように協力関係を保っていきたい。さらに、図書館と書店が区民、特に子供たちの読書活動を支えていくよう、今後も取り組んでいきたいと考えております。 ○小川宗次郎 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。                           (午前11時42分 休憩)                           (午後 1時    開議) ○小川宗次郎 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。  それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆大泉やすまさ 委員  私からは、住宅施策、主に杉並区住宅マスタープランについて伺ってまいります。使用する資料は、予算書、区政経営計画書、第5次杉並区住宅マスタープランなどです。  まず、当区の住宅政策は、計画体系上では、まちづくり基本方針に基づいて策定をされた杉並区住宅マスタープランにのっとって総合的に展開されているものと理解しているところですけれども、現在のまちづくり方針、また第5次住宅マスタープランともに、その計画期間の終期については令和3年度までとされております。また、今般、最上位計画であります基本構想の改定に向けた審議会設置条例が本定例会に提案されたところでありますけれども、基本構想の計画終期も同じく令和3年度までということになりますと、終期を同じくする住宅マスタープランの計画改定をどのように考えているのか、そのスケジュール感含めて、お伝えください。 ◎住宅課長 基本構想の改定に伴って上位計画である都市計画マスタープランが改正された後、その内容に基づいて住宅マスタープランを改定する必要があると考えております。ですので、令和4年度以降に住宅マスタープランを改定するスケジュールになると考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  全ての基本となる基本構想がこのたび改定されるということであれば、その状況を見て、そこを反映させた上での住宅マスタープラン改定になるということで、そうしますと、1年間は延長というような形になるんでしょうか。 ◎住宅課長 その内容については、詳細はまだ検討されておりませんが、引き続きというふうになると考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  現在の住宅マスタープランに改定した際も、10年計画の6年目でしたかね、その間の国や都の計画改定ですとか、また平成23年に発生した東日本大震災の経験から、耐震化であるとか不燃化だとか、そういった要請等も踏まえての計画であったと理解しております。次のマスタープランにも、この間の同じような計画改定ですとか住宅行政を取り巻く環境、また社会経済情勢の変化等を取り込むこととなろうと思います。その中に、基本構想がどういったことになるのかということも反映させていくということで理解をいたしました。  現時点で、新たな計画への追加もしくは強化を検討すべきと考えている取組や課題、先ほどはあまり内容が決まってないというようなことをおっしゃっていましたけれども、ぜひここは盛り込んでいかなければいけない、そういった考えのものがあれば教えてください。 ◎住宅課長 今考えられます新しい内容といたしましては、来年度から届出が始まるマンションの適正な管理、それと施設再編整備計画の第二次プランの中に検討するとある区営住宅の改築等が考えられます。 ◆大泉やすまさ 委員  特に高齢化の進展だとかそういったことも含めて、いろいろな強化もあるのかなというふうに考えているところですけれども、その進捗を待ちたいと思います。  また、現行の計画期間が残すところ、新年度含め2年、1年延長ということになれば3年ということになるんですけれども、それぞれに設定された目標があろうかと思いますが、その取組の進捗状況というのはいかがなんでしょうか。総括的な部分で結構ですので、教えてください。 ◎住宅課長 安全・安心なまちづくりといたしましては、空家等対策計画をつくり、計画的に空き家の改善に向けて取り組んでまいりました。また、住宅セーフティーネットの構築では、居住支援協議会を立ち上げ、不動産関係団体と連携した住宅確保要配慮者への対応ができるようになりました。また公営住宅については、計画的な改修を行い、長寿命化を図ってまいりました。 ◆大泉やすまさ 委員  そういった各取組状況を踏まえた上で、今回新年度の予算を組まれているということなんですけれども、目標の実績値等を見ていきますと、正直、計画段階よりも若干そこに届いていないのかなというふうに感じるところもあります。  ちょっと具体的に見ていきますと、取組方針1、「安全・安心な住まいづくり」のところでは、建物の耐震化率、不燃化率の向上、これも重点施策となる中で、所管の皆さんの御努力のおかげで、着実な向上というのは見て取れるというところは評価いたしますけれども、先ほど申し上げた計画値であるとか目標値という面についての乖離の部分、これをどういうふうに縮めていくかといったところが課題であるとなお感じるところであります。  耐震改修支援、昨年は、いわゆる新耐震の木造住宅の一部もその対象の中に組み入れるというところで、ところが新年度予算の金額を見ますと、新たな対象を広げたということも含めても、ほぼ前年並みという予算組みとなっております。その施策自体は非常に私も期待するところではあるんですけれども、実績としては、予算を増額するほど上がっていないということなのでしょうか、その辺り教えてください。 ◎耐震・不燃化担当課長 新耐震の木造住宅への耐震改修助成でございますけれども、こちらは平成30年度から開始いたしましたが、補強工事が完了したものは30年度は3件、そして今年度は2月末までですけれども、15件と、大幅に件数は伸ばしております。  なお、個人住宅の建て替えによることから、どの程度今後実績が伸びるかというのはちょっと予想は難しいところがございますけれども、今後とも助成制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  検査等は増えているということなんですけれども、お住まいになっている住居の工事ということなんで、これは何度も確認しても、そういったところが課題になっているということは以前にも伺ったところですけれども。  また、不燃化の推進についても、事務事業評価表を見ますと、平成29年度から平成30年度では、不燃化率、助成件数ともに向上を見ておりますけれども、令和元年度はどうだったでしょうか。 ◎耐震・不燃化担当課長 事務事業評価では、阿佐谷南・高円寺南地区の不燃化率を指標としておりますけれども、今年度の不燃化率は2月末現在で60.3%と、平成30年度から1.2ポイント向上しております。また、震災救援所周辺における不燃化助成件数は85件でございまして、平成30年度よりも15件増加しているところでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  当初のマスタープランの目標値というのは、区内の建築物の不燃化率、これは途中から高円寺・阿佐谷地区ということで変わっておりますけれども、それでも当時は60%目標にといったところが、今回の強化地域といいますか、重点地域では60.3%まで伸びている。本当に所管の皆様の御努力のたまものかなというふうに受け止めます。  同じく取組方針1に、「住宅の品質確保」という項目がございます。こちらについては、住宅購入者の利益保護と既存住宅の流通促進を目的として、住宅性能表示制度の普及啓発に努めるというふうにしております。この取組は予算としてはどういった項目で対応しているのか、具体的な取組があれば併せて教えていただきたいということと、また、この制度を利用して住宅性能評価書を取得することのメリットとデメリットについても、簡単に御説明をお願いいたします。 ◎住宅課長 住宅性能表示の普及啓発の具体的な取組は、住宅性能評価・表示協会のパンフレットを利用して、そのパンフレットを住宅課のほうに置いて普及啓発に励んでおります。パンフレットの作成費用などはかかっておりませんので、予算上の計上はしておりませんが、印刷など必要な場合については、紙などを住宅総合相談等の需用費で対応しております。  次に、住宅性能評価書を取得するメリットとデメリットでございますが、デメリットとしては、申請費用がかかるということが考えられます。メリットについては、評価書を取得することで、住宅ローンの金利の引下げや地震保険料の割引、また税制の特例などがあります。また取得するために建築中の検査もあるので、建主にとっては安心感につながると考えられます。 ◆大泉やすまさ 委員  アメリカなんかと比べると、日本はまだまだ中古住宅の流通というのがやはり普及してないのかなと思う中で、こういった住宅性能表示制度がもっと普及していけば、そういったところで、いわゆる既存ストックの流通につながるのかなと思うんですけれども、なかなかその辺の周知が進んでないということなんでしょうけれども、取組としてまた今後に期待をしたいなというふうに思うところです。  また、既存住宅の流通促進という点でいいますと、平成30年に宅建業法が改正されまして、中古住宅の売買をする仲介業者が、インスペクションと言われているいわゆる住宅診断、これについての説明義務が重要事項説明書に記載が加わりました。そのインスペクションは、中古住宅の状態を一定の基準で検査また評価をする仕組みということになっておりまして、そこから売買価格がより客観的に判断できるという点では、購入される方の利益保護、また中古住宅市場の活性化にも貢献するものと期待をされています。質の高い住宅ストックの形成という面では、インスペクションの普及促進も、当区の住宅の質の向上ということの一助になろうかというふうに考えるところですけれども、この点、区の御所見を伺います。 ◎住宅課長 インスペクションの普及は、現状の建物の状況を把握した上で売買が成立することになるので、一定のふるいにかけられるため、品質の確保につながると考えられるので、委員のおっしゃるとおり、質のよい住宅ストックの形成ということが考えられます。 ◆大泉やすまさ 委員  こういったものを進めていくということも住宅の質向上に役立つのかなと思って、注目をしているところです。  マスタープランに話を戻しますけれども、耐震・不燃化、住宅性能表示、ほかにもバリアフリーですとか低炭素住宅等々、取組1の安全・安心な住まいづくり、こういった施策を推し進めていくことが、住宅マスタープランの基本理念であります「誰もが安心して住み続けられる良好な住環境の実現」、こういったものに寄与するであろうということは疑う余地もありません。ただ一方で、その進捗は先ほども確認いたしましたけれども、目標値との差をどうやって埋めていくかということが依然として課題であるというふうに認識するところです。  そこで確認をしたいんですけれども、こういった制度を進めていく上で、いろいろと調べていく中で感じたんですが、歳入予算のいわゆる手数料の款のところに、優良宅地・住宅等認定申請手数料、また長期優良住宅認定申請手数料、そして低炭素住宅認定申請手数料、こういった施策を推し進めるが上にかかってきてしまうような手数料、そういったものがあるんです。これらの手数料の金額というのは、杉並区事務手数料条例にその定めがあるところなんですけれども、区としてこの金額について独自に変更したりすることが可能かどうか、確認させてください。 ◎建築課長 長期優良住宅認定申請手数料などについては、所管行政庁によって詳細な計算方法は異なるものの、区が受益者負担を原則に、原価を基に定めるものでございます。また金額の変更については、仮に人件費など大きな変化があれば検討する必要がございます。 ◆大泉やすまさ 委員  今、原価からの計算みたいなお話だったかと思うんですけれども、マスタープランを推進するという立場から見ますと、こういった余分に手数料がかかるものは、やはり施策の進展にブレーキをかけているのではないかなというふうに考えるところですけれども、この点の所見はいかがでしょうか。 ◎建築課長 杉並区住宅マスタープランの中で、長期優良住宅や低炭素建築物の建設については、住宅の品質の確保につながるものと考えております。  国なんですけれども、長期優良住宅の建設促進のために、いろいろメリットを打ち出しておりまして、登録免許税、固定資産税などの減免、ローン減税の拡大などとなっておりまして、これらの誘導策については、区民にかなり大きなメリットが既にあるのではないかと考えているところでございます。  区としては、住宅の品質の確保のために長期優良住宅のメリットや国の誘導策の紹介、周知に積極的に取り組んでいくことが一番大事じゃないかというふうに考えております。 ◎住宅課長 今、十分なメリットがあるということなので、手数料はかかるとしても、それ以上に消費者側にメリットがあるということから、利用は進むんじゃないかというようなお話であります。確かに、総合的に考えればそういった面もあろうかなというふうに思っておりますけれども。  それでは、先ほど、耐震改修だとかそういったところで住宅性能評価というようなお話もありました。住宅性能評価も非常に費用がかかってくるところ、業者にもよりますけれども、三、四十万かかるような話も聞きますし、建築コスト自体にも負担がかかるというようなところも伺うところです。また、先ほどインスペクションの話もさせていただきましたけれども、中古住宅でも、耐震改修だとか不燃化の取組をすることによって、建物自体にその価値が上がるという部分があろうかと思います。  こういった住宅性能評価、またインスペクション、ここにも費用はかかるんですけれども、そういったところの減免制度であるとかもしくは助成制度、こういったものが所有者さん側の価値として感じられるのであれば、今よりももう少し施策の進展ということに貢献できるのではないかなと思うところでもありますので、質の高い住宅ストックの形成という面でも、インスペクションと住宅性能評価、この助成制度の創設というものが検討になるかどうか、この辺、区の所見を伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長 先ほど委員から御説明いただきましたように、インスペクションは、中古住宅の売買のときに当事者間で客観的な価値判断を提供するという制度でございます。また住宅性能評価制度は、良質なストック形成と住宅購入者の利益保護に資する、大変重要な制度であるというふうに理解しております。御提言いただきましたように、こうした制度が耐震改修等を進めるようなモチベーションにつながるかどうか、ちょっと研究する必要があると考えております。  いずれにしましても、新たな視点で不燃化とか耐震化を動機づけしていくことは重要なことと思いますので、今後とも他自治体の事例等を研究しながら、知恵を出し合いまして、安全・安心な住まいづくりにつなげていきたいと考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  何といっても杉並区は良好な住宅都市というところをストロングポイントにしている自治体と認識しておりますので、新たな改定も含め、その辺りの取組をぜひとも強化していただけるようにお願いしまして、質問を終わります。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、今井ひろし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆今井ひろし 委員  議案第15号、第17号、それからいじめ対策について、不登校対策について。使います資料は、予算書、区政経営計画書、資料ナンバー294、295です。  今井ひろしです。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、議案第15号について伺います。  さきの代表質問の答弁において、この先の10年、共生する知の時代として人間の知と人工の知が学び合い、支え合い、共につくる教育の時代と捉え、Society5.0の到来とともに教育の風景も大きく変化するとのことでした。  人工の知とはAIとの理解ですが、委員の中には、そのAIの専門家など検討しているのでしょうか。また、そのほかの委員構成において特に意を用いているのか、その辺考えを教えてください。 ◎庶務課長 様々お願いをいたします13名の枠の委員のうち、5名、学識経験者をお願いするところでございますけれども、この中で特にAIの専門性でということは、今の段階では考えてございません。ただ、逆に言いますと、広く子供を取り巻く環境の変化、来るべき時代の在り方、そういったところは、それぞれの学識経験者の皆様の知見の中から、AIと共生する知の時代について、それぞれの角度で御議論をいただけるものというふうに理解をしてございます。  また、今回の委員構成についてのポイントというところで申し上げれば、就学前教育から社会教育までの幅広い人材、こういったところの幅を見るのと、もう一つは、最近の非常に重要な問題でありますいじめ問題、こういったところに1つ着目をいたしまして、子供を取り巻く状況から、そんな専門性を持った視点での人選もしてみたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  今、課題としていじめとか不登校とかありますので、ぜひともそういう方を入れていただければと思います。  ほかに、構成の中に、基本構想には区議会議員7名という参加がありますが、教育ビジョンには含まれてないんですが、その辺、議会との関係、理由を教えてください。 ◎庶務課長 13人以内の枠の中で、まずもって教育関係者の方々にしっかりと御議論をしていただきながら、審議会の骨子がまとまる段階で、1つ文教委員会のほうに御報告をする。また御意見をいただいて、その後、答申を受けて教育委員会で新ビジョンを決定した後パブコメにかかっていくわけですけれども、そういったタイミングでも文教委員会のほうに御報告をして、都度都度、時期を捉えて議会には報告、また御意見を頂戴していく、そんなふうに進めていきたいと考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  これは審議委員の話ですけれども、ちょっと教育ビジョン1点だけお聞かせください。  今の教育ビジョンはとてもすばらしいものだというふうに私は理解しているんですが、これをリセットして新しくつくるということに関して、今までのビジョンの理念や考え方は継承して拡充するのか、その辺ちょっとだけお聞かせください。 ◎庶務課長 今委員御指摘のとおり、現在あるビジョン、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」、こういったことは不変的なものだというふうに理解をしています。新しい委員の皆様から、これからの未来を考えていく変化、そういったことはしっかりと読み解いていっていただきながら、変わらない本質的な教育のありよう、教育行政が目指すべきところはしっかりと継承していく、そんなように考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  ぜひよろしくお願いします。
     それでは、議案17号について伺います。  先日他の委員が特徴等確認していましたが、複合施設での図書館の利点に関してどんなものがあるのか。それからまた、ヤングアダルトコーナーができるということですけれども、ちょっと言葉からだと中身がどういうふうになるか分からないので、その辺も詳細教えてください。 ◎中央図書館次長 移転改築後の永福図書館が複合施設であることによる利点ということでございますが、図書館単独の施設の場合、例えば行事ですとか催し物のようなものにつきましては、現状でも図書館としてPRに努めているところでございますが、どうしても、ふだんから図書館を頻繁に利用されているような方の参加が中心になるような傾向がございます。この点、複合施設であれば、図書館以外の目的で訪れた施設利用者の方へも参加を促すことができまして、結果として蔵書の貸出冊数の増あるいは図書館のファンを増やすということにつながってくるのではないかと思っているところでございます。  また、ヤングアダルトコーナーでございますが、これは3階の地域コミュニティ施設でフリースペースとして開放されるラウンジと呼ばれるその場所に、10代の世代向けの書籍を置きまして、静寂がある程度求められる2階の図書館エリアとは違って、中高生などが自由に談笑しながら閲覧できるようなコーナーとしてイメージしているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  今言われましたけれども、1階が保育所で、3階が音楽も使えるコミュニティー施設、2階は静寂を求められる図書館ということで、図書館はやはり防音が必要だと思うんですけれども、その辺に関してどう考えているでしょうか。 ◎中央図書館次長 保育園のほうが西側になりますので、その園庭側の図書館の壁には書架を配しまして、特に窓などは設けないこととしておりますので、防音効果があるのではないかと思っております。  また、3階のコミュニティー施設のほうにつきましては、運動ができる多目的室ですとか音響機器を使用するような音楽室、こういったようなものがございますので、そういった場所については床を厚くしたりだとか、あるいは外構側の壁には窓を設けないというような、防音に配慮した造りとなっておりまして、階下にある図書館に影響を及ぼさないような形で建築を進めているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  図書館の移転は今年の年末ということですが、開館は来年の4月を予定しています。これは3か月間の休業という理解でよろしいですか。 ◎中央図書館次長 現在の永福図書館につきましては、今年の年末まで開館いたしまして、実質的には来年の1月から3月まで、特別整理や蔵書の引っ越し作業のために休館を予定しております。ただし、休館期間中につきましても、区民サービスを継続的に提供する必要がございますので、予約資料の貸出しと返却に限りまして、現在の永福図書館の場所で業務を継続する予定となってございます。 ◆今井ひろし 委員  分かりました。現在の永福図書館で一部やるということですね。  次に、いじめ対策について伺います。  資料295で、いじめ電話レスキューの相談件数をお示しいただきましたが、平成28年から年々減少しています。認定して対応した件数も減少しているのか、状況を教えてください。 ◎教育相談担当課長 いじめ電話レスキューの相談件数は減少傾向でありますが、いじめ電話レスキューから認定した件数というのは増えておりません。 ◆今井ひろし 委員  昨年までは、文部科学省による児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というものが公表されていたんですが、今年から非公表となりましたので、ここでちょっと確認したいんですが、杉並区平成30年度のいじめ認知件数、解消件数はどうなっているでしょう。 ◎教育相談担当課長 今年度、統計法上、国の問題行動調査の結果が使用できなくなりまして、都が毎年6月、11月に実施しているふれあい月間、また区が毎年2月に独自で行っております調査の結果から、いじめの認知件数は小学校3,105件、中学校246件。解消件数は小学校2,917件、中学校215件となっております。 ◆今井ひろし 委員  若干残っているわけですので、その辺しっかり対応していただければと思います。  予算書273ページを見ますと、いじめ対策の充実に589万とあり、前年度から1,399万円ほど減少しています。その理由をお示しください。また、教育SATの予算も1,385万円減額しています。併せて理由をお示しください。 ◎教育相談担当課長 減額の理由としまして、会計年度任用職員によって、いじめ対策の充実が職員費に移ったためでございます。 ◆今井ひろし 委員  これ、SATも同じですか。 ◎教育相談担当課長 そのとおりでございます。 ◆今井ひろし 委員  なるほど、予算が人事課に移ったから減ったということで、全体として減っているという理解ではなくてよろしいですか。分かりました。  次に、不登校について伺います。  資料ナンバー294で5年間の推移をお示しいただきました。年々増加しています。特に30年は前年に比べて大きく増え、ここ数年で最大の増加率です。その理由というか、分析などしていたら教えてください。 ◎教育相談担当課長 子供の人間関係ですとか本人の特性、家庭環境等の理由によって不登校の児童生徒の欠席が長期化していることによって、ここ数年、不登校の数が多くなっていると見ております。 ◆今井ひろし 委員  もう少し詳細な分析をお願いしておきます。  不登校が小中合わせて486名で、さざんかステップアップ教室が88名、これ相当差があるんですけれども、そろそろ不登校対策も何らかの拡充をしないといけないのかなと考えているんですが、来年度に向けて、ちょっとその辺、見解を教えてください。 ◎教育相談担当課長 不登校児童生徒の対応については、休みがちになったときに、迅速また的確に学校で組織的に対応するということが重要と考えております。保護者と連携するとともに、担任だけでなく、学年やスクールカウンセラー等による組織的対応をまとめた初期対応シートというものをつくっておりますので、独自に作成したものを活用して促していきたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし 委員  昨年、東京都教育委員会もハンドブックなど出して拡充していますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに応援してまいります。  予算書271ページ、適応指導教室運営として1,096万円の計上で、こちらは前年度より増えていますが、同じ項目の教育相談は、前年度より848万円減額されております。こちらの理由は何でしょうか。 ◎教育相談担当課長 適応指導教室の運営費として80万余の計上は、施設の修繕費や定期清掃委託、会議用の椅子等の買換えということでございます。  また、教育相談の減額については、先ほどSATのところでも申しましたように、来年度から会計年度任用になるということでございます。 ◆今井ひろし 委員  ということは、同じ理由で、減っているわけではないということですね。分かりました。  区政経営計画書130ページには、いじめ対策の充実、不登校対策の推進としっかり書かれております。現状は年々深刻の度合いを深めているようにも感じます。しっかりと人手と予算をかけてさらなる対策を図るよう強く要望するとともに、あわせて区教委の見解をお聞きして、質問を終わります。 ◎教育相談担当課長 いじめ、不登校に対する取組は、これまでも学校の最優先課題として取り組んでまいりました。これまでの学校の対応を分析しまして、初期対応に課題があるということを明確に持っております。今後の学校の初期対応の強化を図るために、スクールソーシャルワーカーの積極的な派遣ですとか教育SATによる支援の強化を行っていきながら、学校の支援をさらに進めていきたいというふうに考えております。 ◎教育長 不登校児童生徒に対する対応でございますが、実は今計画を進めていることがございまして、ここで公表することが妥当かどうか分かりませんけれども、1月から各学校の校長と情報交換する中で、不登校児童が発生しない、あるいは少ない学校にはどういう特性があるのか。多いところを何とかするという検討は、この間かなりしてきているんですけれども、なぜ少ないのか。それにはきっと何か少ない、原因というとおかしいですけれども、要因があるはずだと。それに対する様々な調査をしてほしいと。幾つかの学校からは、自分の学校の思い当たることについてレポートをいただいております。  こういったことをもう少し解析していくと同時に、一部の学校において不登校がちな児童生徒の居場所を学校につくって、そこでトライアルをしてみたいという申出もございます。学校運営協議会あるいは学校支援本部等の御理解と御支援をいただいて、どこかにそういった居場所をつくること。今、保健室とか図書室とか校長室とかいろいろなところに登校してきていますけれども、ここは不登校の子供が来る部屋だとつくること自体はナンセンスですけれども、どこかに受皿をつくることによって、不登校がちな子供に早めに対応していくことができるかもしれない、こんなことも試みてみようという準備をしているところでございます。何がしかの成果が出てくれば、その結果を他校に広げていくこと、あるいは新しく拡充していくことも来年度以降必要になるかと思いますが、取りあえず小規模な段階で学校の理解と地域の理解をいただいて試みようというふうに考えております。 ◆今井ひろし 委員  わざわざ教育長に御答弁いただきましてありがとうございました。昨年私、高尾山学園という不登校支援学校へ行ってまいりましたが、図書室とかに集まる子供たちもいましたので、その辺も含めてどうぞ頑張って考えていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお願いいたします。 ◆大熊昌巳 委員  今日は、地域の雨水対策、それと生活道路の無電柱化の2点です。  昨年の10月、台風19号の大雨は甚大な被害をもたらしました。長野市内を流れる千曲川の堤防決壊で、北陸新幹線の車両基地が冠水し、新幹線120車両が窓まで水没し、廃車されました。また、信濃川流域にある果樹園は壊滅的な被害を被り、その状況はテレビ等で紹介され、皆様御存じのことと存じます。自然界の猛威をいや応なしに感じた次第です。  台風19号では、杉並区内の雨量そのものは少なく、被害は限られたものであったようにも思いますが、善福寺川や神田川の氾濫が心配されたところです。  この予算書に水防対策費として4,942万5,000円が示された河川水位の正確な情報収集を期待したいと思いますが、どのような新しい取組なのか、まず御説明ください。 ◎土木計画課長 水防対策としまして、区民に河川水位や雨量情報などを正確に伝えるために、水防情報システム機器の点検や機器の更新を行ってございます。  また、区では、昨年改定しました水害ハザードマップによりまして、水害の危険性を知ってもらうために出前講座を開催するなど、今後周知に取り組んでまいります。 ◆大熊昌巳 委員  周知をどうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、私が暮らす久我山の久我山駅周辺の水害については、久我山駅の北口のエスカレーターが続けて水没する被害に見舞われました。所管課に対し、グレーチングの増設、雨水ますの増設、下水管本管の改修など、様々地域の声を届けました。所管課は、できるところからとの中で、複数年の取組を進め、状況の改善を図っていただきましたことに、まず感謝を申し述べます。  駅周辺の商店では、店の入り口に止水板を準備するなど、自己防衛も図られております。日頃からの備えが大切と思うところです。そのような中、久我山駅近くの西武信用金庫の駐車場に、土のうを常時保管するスペースが設けられました。設置に至る経緯と久我山駅周辺の雨水対策に向けた抱負を改めてお示しください。 ◎土木計画課長 区では、久我山駅周辺の水害の被害状況を踏まえまして、緊急時に自由に持ち出せる土のう置場のスペースを、地元商店街の協力の下、西武信用金庫の敷地をお借りすることができまして、土のう置場を設置できたものです。  また、久我山駅周辺の雨水対策としましては、雨水排水施設などの増強を行っておりまして、今後も水害被害の軽減に向けて取り組んでまいります。 ◆大熊昌巳 委員  今答弁いただきました土のうの置場、私も議員になり出した頃に、土のうの置く場所がなくて、少し離れた久我山稲荷神社とか、そういうところに土のうを前もって運んでいただいたりしたことがあるんですけれども、今回このような保管庫といいますか、できた。今後、区内では何か所かそのようなことは予定されているのか、お示しください。 ◎土木計画課長 現状を踏まえますと、特に久我山駅、今年度は阿佐ケ谷駅周辺に増設してございます。また久我山駅周辺におきましても、もう少しスペースの確保ができれば、設置してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大熊昌巳 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。  今後、久我山駅周辺の雨水対策を進めていただく中で、必要不可欠な下水道本管の改修工事があると思います。下水道の整備については都の事業ですので、区と都の連携をしっかりと図って進めていただきたいと思いますので、まずこの御所見をお示しいただければと思います。 ◎土木計画課長 東京都の下水道局におきましても、既設下水管渠の排水能力の向上につきまして検討していますけれども、引き続き水害からの安全を確保するため、下水道施設の効果的な対策につきましては早期に講じられるよう、今後も都のほうに要望してまいります。 ◆大熊昌巳 委員  やはり区でできることは限られたところまでだと思いますので、その先もう一歩進めるように、都との連携をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、生活道路の無電柱化について質問いたしたいと思います。  区政経営計画書に、杉並区無電柱化推進方針に基づいた無電柱化を進めるとあります。杉並区無電柱化推進方針のまず概要と、令和2年度に無電柱化を予定している道路があるのか、お示しください。 ◎土木計画課長 区の無電柱化推進方針では、防災性や交通の安全性、良好な景観などを確保する観点から、整備効果の高い4路線を選定してございます。この路線の中で比較検討した結果、最初に取り組む路線としましては、荻窪5丁目の杉並保健所前の通りを実施することとしております。 ◆大熊昌巳 委員  国は、無電柱化の推進に関する法律を施行し、都は東京都無電柱化推進条例を示す中で、杉並区は、杉並区無電柱化推進方針に基づいた整備を進めております。法律と条例の範囲内で区ができる無電柱化を進めると理解してよろしいのでしょうか。 ◎土木計画課長 杉並区無電柱化推進方針は、区内における無電柱化を推進することを目的に策定しておりまして、法令による努力義務となった無電柱化推進計画の策定に準じて定めたもので、この方針に基づき進めてまいります。 ◆大熊昌巳 委員  国と都の示す無電柱化策の中で、杉並区が取り組む無電柱化事業に対しどのような支援策があるのか、まずお示しください。 ◎土木計画課長 東京都では、区市町村で無電柱化する歩道がない路線、また道路上に地上機器を設置することが困難な歩道が狭い路線について、無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設しており、現在、区のほうにおきましても活用しているところです。 ◆大熊昌巳 委員  その支援策に関しては、予算の面において大分考慮されるというか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎土木計画課長 予算的な支援策につきましては、無電柱化に係る予算、また、調査とかそういった検討の費用につきましても補助していただくということになってございます。 ◆大熊昌巳 委員  区が区民生活の安全と安心を第一に無電柱化を進めるべき道路は、日々の生活に係る区道、生活道路が私はまずは無電柱化と考えております。都と区で幅員の狭い生活道路の無電柱化のための工事技術などについての調査研究あるいは検討するような、そういった都と区とが互いに情報を寄せ合うような場があるのかどうか、その辺、お示しいただけますでしょうか。 ◎土木計画課長 区では、無電柱化の推進を図るために、東京都や電線管理者など関連事業者から成る無電柱化技術連絡協議会を発足しまして、低コスト化を導入した新たな技術手法など、技術的な検討を行っております。また引き続き国や東京都の動向を注視しながら、無電柱化に関する整備手法などについて調査研究してまいります。 ◆大熊昌巳 委員  私は本当に、今ちょっと申し述べましたように、私たちが日頃生活で使う区道の無電柱化が何よりも大切なことだと思います。今無電柱化が行われているところは、幅員が広くて、そして歩道があってと条件の整ったところ、歩行者にとっては事故がなるべく少なくて済むような安全な道路からの無電柱化が進んでいるのであって、なるべく早く生活道路、一般の私たちが日頃歩いている道路に無電柱化の政策が進むようにしていただきたい、そんな思いで今日も質問しておりますので、よろしくお願いします。  地震等により電柱が倒れたとき、電力の供給がストップされます。その状況は報道等でよく報じられますが、無電柱化された地域の電力供給に関しては、その状況があまり報じられません。無電柱化により実際どのような効果が得られるのか、お示しください。 ◎土木計画課長 先般の台風15号では、電柱の倒壊、また電線の損傷などによりまして大規模停電が発生し、日常生活に大きな影響を及ぼしました。無電柱化することによりまして、電力や通信など安定的な供給の確保、また道路寸断の防止が確保され、防災力が向上します。 ◆大熊昌巳 委員  無電柱化で何か無駄になるということは絶対ないと思いますので、その辺、安心・安全をまず第一に考慮していただきたい、そんな思いです。  無電柱化に対する、これは地域の方のちょっと皮肉な話なんですが、狭い生活道路を歩くとき、車から身を守ってくれるのは電柱であると言う方がおられます。極端な話ではありますが、無視できない話でもあるような気がします。無電柱化は、まちづくりの面で、景観の維持に大変大きな役割を果たしてもおります。  今申し述べたような安全の面で、永福町北口の無電柱化後、その地域の事故の発生状況はいかがでしょうか、お示しください。 ◎土木計画課長 無電柱化後の事故の状況につきましては、整備前と整備後で比較したところ、半分以下に減少してございます。これは、無電柱化に伴って歩行空間が広がって、安全性が向上したものと捉えております。 ◆大熊昌巳 委員  今半分以下に減ったということは大変な成果だと思いますので、こういうような点を周知しながら、無電柱化策をどんどん進めてもらいたいな、そんな思いでおります。  杉並区の貴重な観光資源である荻窪の大田黒公園へ通じる杉並保健所前の道路が無電柱化されると、先ほど答弁をいただきました。区にとってこれは重要な取組と考えます。道幅が狭く、歩道のない生活道路では技術的な課題が多く、なかなか無電柱化の取組が進まない状況ですが、まちの景観を考えたとき、黒い電線が覆いかぶさるような状況からの開放感は、良好な住宅都市杉並の価値観をさらに高めるものと私は考えます。今後の杉並区の無電柱化への抱負をお示しいただきたいと存じます。 ◎土木担当部長 無電柱化につきましては、委員御指摘のとおり、大変効果の高い事業でございまして、区としても積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。今後、補助132号線をはじめとした都市計画道路の整備、それから杉一馬橋公園通りをはじめとした主要生活道路の整備、上井草駅の駅前広場等の整備におきましても、積極的に無電柱化を進めてまいりたいと考えてございます。  今回、荻窪駅の南口におきまして、歩道のない生活道路に取り組むわけでございますけれども、技術的に難しいこの路線を施工することで、技術的なノウハウを蓄積しつつ、今後も生活道路の無電柱化を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆大熊昌巳 委員  大変貴重な答弁であります。ありがとうございます。難しいところへの挑戦ということで、私は久我山に住んでおります。久我山の生活道路を無電柱化してほしいという思いはありますけれども、でも、今部長からお示しされた区内のそういった普通の生活道路の無電柱化を広めていただいて、本当に無電柱化の効果というものをしっかり示していただく中で、杉並区内の無電柱化を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  杉並区議会公明党の質疑に入ります。  それでは、北明範委員、質問項目をお願いいたします。 ◆北明範 委員  防災教育、災害時防災拠点、ZEB、それと阿佐谷北東のまちづくり、資料は阿佐谷の地盤データを使います。  まず、防災教育についてお伺いしたいと思います。  4月から順次実施されます新たな学習指導要領では、災害の教訓を踏まえまして、防災教育に関する内容が重視されましたけれども、新学習指導要領の概要をお伺いいたします。 ◎済美教育センター所長 改訂された学習指導要領では、全ての教科で主体的・対話的で深い学びを実現することのほか、プログラミング教育、外国語教育、そして防災・安全に関する教育の充実といった、子供たちがこれからの時代をたくましく生きるために必要な基礎を培う教育を推進するということを主眼としております。 ◆北明範 委員  ただ、学習指導要領で、防災は教科としては位置づけられておりません。そのために学校現場では、防災教育を社会や理科、道徳などの教科で横断的な展開が必要であると。授業づくりの参考としまして、新学習指導要領では、学年や教科ごとに取り組むべき内容が分かりやすく記載されておる。小学校におきましては、全学年で防災を学ぶ視点が盛り込まれたのも特徴的であります。さらに、防災を含む安全教育の具体的な方針として、災害発生の仕組みを学ぶなどの発達段階に応じた目標も示しておりますけれども、具体的に説明を求めたいと思います。 ◎済美教育センター所長 教科がありませんので、各教科の特性に応じて、全ての教育活動にわたって、例えば避難訓練でもありますし、社会科の教科書を通じた指導であったり、発達段階に応じて子供たちに指導していくというようなことで、今回、改訂要領の中にも示されてきたところです。 ◆北明範 委員  それで、防災教育の意義を教えてくれますか。 ◎済美教育センター所長 防災教育は、子供たちが生涯にわたって防災に関する資質・能力の基礎を培うことに加えまして、子供たちが大人になって様々な場面で活躍することを通して、社会全体の防災意識の向上、安全で安心な社会づくりに寄与する、そういった意義があると認識しております。 ◆北明範 委員  防災教育の目的を教えてください。 ◎済美教育センター所長 防災教育の目的は、自然災害の現状、原因や減災についての理解を深めること、また危機を予測し、的確な判断に基づく適切な行動ができるようにすること、また学校、家庭、地域の安全活動に進んで参加して社会貢献することができるようにすること、そういったことが目的となってございます。 ◆北明範 委員  防災教育の目的は、私は一言で申すならば、共に生き抜く力、これを身につけるということであると思います。子供たちが学校で習った防災実践が家庭や地域に与える影響というのは少なくないと思います。何よりも多感な時期の子供たちにとりまして、自分自身が社会の一員として地域の安心・安全に貢献できるという自己有用感というのを高める意味では、非常に大きな効果があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、ZEBについてお伺いします。  地震や台風被害によりまして、長期間の大規模停電に陥るケースが相次いでおります。環境省は、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEBに蓄電池を組み合わせた防災拠点などとして整備するレジリエンス強化型ZEB支援事業を新たにスタートさせました。環境、教育、建築などの分野にまたがりますので、この款で質疑させていただきたいと思います。  まず改めて、ZEBとは何なのか、具体的に説明をお願いします。 ◎学校整備担当課長 ZEBとは、建物の外側ですけれども、外壁とか窓、屋根などのいわゆる断熱性能を向上させること、加えて、省エネ設備機器などにより建物の消費エネルギーを50%以上削減した上で、今度創るほうになるんですけれども、太陽光発電による再生可能エネルギーなどの創るほうのエネルギーによって、年間の実質的なエネルギー消費をプラスマイナスゼロにして省エネルギーを目指す、そういう建物の形態であると認識しております。 ◆北明範 委員  今般国が創設しましたZEB支援事業は、具体的にどういうものなのか。 ◎学校整備課長 補助金の申請窓口がうちになりますので、私のほうからお話ししますが、名称はレジリエンス強化型ZEB支援事業というふうに申すそうでございますけれども、震災救援所など災害時の活動拠点になる学校施設などにおきまして、災害時に停電してもエネルギー供給が可能となる、いわゆるZEB、そういった建物に国が財政的支援を行いますよというものでございます。  具体的な補助の要件につきましては、災害発生によって長時間停電しても施設内でエネルギー供給が可能になる、今担当課長が言ったような例えば太陽光の発電設備だとか蓄電池、そういったものを導入するというのが要件になっておりまして、その場合は補助率が3分の2、実施期間は2年度から5年度というような補助事業になってございます。
    ◆北明範 委員  この支援事業を活用しまして、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、大規模停電時でも数時間から数日間の電力供給が期待できるというふうに考えられます。既に太陽光発電を設置しております小中学校でも、停電時に体育館の一部の電力を太陽光発電と蓄電池で供給しておりますが、一部ではなく体育館で消費する全ての電力を3日間、72時間程度確保するとした場合、どの程度の設備規模で、概算費用はどのくらいになるのかお聞かせいただきたい。 ◎営繕課長 あくまでも営繕課での試算で、設計事務所とかの積算ではございませんけれども、まず体育館で消費する全ての電力を72時間確保するとなりますと、約3,800キロワットアワーの電力が必要となると推計しております。これらの電気を太陽光発電と蓄電池で確保するということになりますと、それらを設置するスペース、面積、そういったものが約1,000平米程度必要となってきます。これは普通教室の数でいきますと15教室分ということで、なかなかそういったものを屋上に確保していくというのは課題があるかなと感じております。  また、概算費用でございますけれども、太陽光発電と蓄電池のみの金額となりますが、約1億5,000万円程度と試算しております。これまでも既存校ですとかあるいは改築校で太陽光発電を設置してきておりますけれども、それらは平均しますと大体1,300万円程度かかっておりますので、それと比較しますと約11倍程度の予算がかかるということになりますので、実現していくにはなかなか課題があるものと考えております。 ◆北明範 委員  相当費用がかかるということですね。15教室分というとかなりですよね。今屋上にプール持ってきたり、芝生だとか、様々屋上を使っていますから、なかなか厳しいですよね、屋上に置くということは。  それで、現在設計を進めております富士見丘小中とか杉並第二小学校で、先ほどのZEBの支援事業を活用できないのかどうなのか、これを最後にお伺いしたいと思います。 ◎学校整備課長 ZEBの取組については、国が今回支援事業ということでやったということで、その意義について十分認識しているところでございますけれども、ほかの自治体で例えば導入した場合にということで比較するイニシャルコスト、3割増になったというケースもあるやに聞いておりますので、先ほど営繕課長のほうで試算を申し上げました、かなり金額がかさむ、さらにはスペースも取るということで、なかなか難しいのかな、そういった財政的な検討も慎重に行う必要があるのかなと思っております。特に富士見丘小中、杉二、来年度は基本設計というふうに進んでまいりますが、現時点では基本設計が終わったところでございますので、それをこの時点でというのはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。 ◆北明範 委員  かなり難しいと思いますけれども、ぜひ研究して、そういう学校を造っていただきたいなという思いがございますので、よろしくお願いいたします。  次に、阿佐谷北東について質問していきたいと思います。先日に引き続きまして、技術的な面を中心に確認してまいりたいと思います。  初めに、若干この委員会でもありましたけれども、河北総合病院は、区のハザードマップの浸水予想では1メーターか2メーター浸水想定がされておりますけれども、この浸水予想と対策についてどう考えているのか。 ◎土木計画課長 この総合病院の辺りは、区のハザードマップでは、その一部が浸水予想区域に含まれてございます。今後の杉一小の建設に当たっては、敷地内の雨水流出抑制対策としまして、貯留・浸透施設を設置する予定でありまして、この対策により、新たな小学校用地のみならず、周辺への浸水対策にも寄与するものと考えております。  さらに、現在、東京都下水道局におきまして、第二桃園川幹線を整備してございますけれども、杉一小が開校するまでには完了する予定でありまして、こういった浸水対策を着実に進めていくことによりまして、この地域の浸水被害に対する安全度が向上するというふうに考えております。 ◆北明範 委員  杉一小の建設の際は、区として雨水貯留・浸透対策を十分実施するということですが、どの程度の流出抑制対策が実施されると考えているのか、具体的にお示しください。 ◎土木計画課長 新たな杉一小の敷地ではおよそ500立米、25メートルプールに換算しまして1.5杯もの雨水流出抑制対策が可能と考えております。 ◆北明範 委員  雨水の流出に関しまして、けやき屋敷の樹林の一部に総合病院が建築されまして、雨水が周辺に流出するようになる懸念もあるという声も聞いておりますけれども、この点についてはどうなのか。 ◎土木計画課長 新たな総合病院の建設の際には、雨水流出抑制対策につきましては、区の定める基準対策量を上回る量の貯留・浸透施設の設置をするよう求めてまいりまして、面積当たりの対策量は植栽地よりも多くなることからも、これまで以上に安全性が高まるものと認識してございます。 ◆北明範 委員  ぜひこれは担保していただきたいと思います。  それで、先ほど答弁がありました第二桃園川幹線につきましてお聞きしたいと思います。これはどういう施設なのか。 ◎土木計画課長 第二桃園川幹線につきましては、阿佐ケ谷駅周辺など低地での局地的な浸水を解消するために、都の下水道局が実施している工事でありまして、現在下水道幹線が高さが浅い位置に埋まっているということから、1時間に50ミリの降雨量に対しまして流下の処理能力が不足してございます。そのため第二桃園川幹線を整備しまして、現在の下水道幹線と併用しまして、さらに流下処理能力を大幅に向上させる施設となります。区内で整備されるこの幹線の性能につきましては、直径が約2.6メーター、貯留量が暫定で2万立米でございまして、令和5年度から暫定的に貯留できるようになりまして、さらに杉一小が開校するまでには神田川までつながるということで、より一層安全性が高まることになります。 ◆北明範 委員  2万立米ってすごいですよね。今善福寺川でやっていますのが1万8,000立米ですから、それより多いということですね。また川につながると、かなりよくなってくるということですよね。  現在、総合病院のある場所は旧桃園川に接しまして、杉一小を建設するには地盤の支持力に問題があって、コストについて懸念する意見もあります。建築に必要な支持層に大きな違いがあるものと私は思えないんですけれども、どうなのか。 ◎学校整備担当課長 私も周辺の公開されている地盤調査の状況をちょっと調べてみたんですけれども、そうした公開されている地盤情報からは、支持層の深さあるいは支持層の厚みなどについて、区内で割とよくある層でありまして、これまで学校建築たくさん実績を重ねておるわけですけれども、これまで経験している範囲内で、地盤の支持力だとかコストに特段の懸念が発生するような地盤状況とは思えません。  いずれにしても、新しい校舎を建設するに際しては、新しい敷地の校舎配置などもまた想定しながら、改めて地盤調査を実施して、そこで確認された支持層、支持力に応じて適切な基礎形式を採用していくこととなると考えております。 ◆北明範 委員  学校建築に当たりまして、基礎くいを支持層まで打つというのも当たり前の話であります。私もデータを見せていただきましたけれども、今病院が建っているところが支持層がN値50ですね。礫層の地盤が出てくるのが、今現在病院があるところはかなり深いですよね。20メーターのところでN値が50で出てくるところもあるんですけれども、今、学校が建っているところ、ここもかなり深いですよね。データは1点しか出ていませんけれども、それぞれ計ればどうなるか分からないんですけれども、大体同じようなデータが出ているのかなというふうに思います。  それで次に、杉一小を水害時の避難所として指定する予定ということでございますけれども、水害時の避難所として適切な場所なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎学校整備課長 学校施設としては、子供たちの安全・安心を図るというのはもちろんでございますけれども、当然、学校は震災時の救援所で、また水害時に、今お話が出たように避難所として活用するというものでございます。学校施設の安全性はその面でも大変重要だと。先ほど土木管理課長のほうからもお話があったように、都の治水対策はかなり進んでおりますので、そういったことも併せる。さらには設計段階でしっかりとその辺を踏まえて地盤の高さとかの検討を行ってハード的な対策をしっかりするんだということで安全性は確保されていく施設になる、そういうふうに思っております。 ◆北明範 委員  私、今地盤、逆を言いましたね。今学校が建っているところ、中杉通り沿いが地盤が出てくるのが20メーターですね。今病院が建っているところは8メーターで礫が出てくるということで、逆なんですね。ですから、病院のほうが強いというデータになっている。細かく調べないと分からないですけれども、そういうデータが出ているということですね。  杉一小の建設に当たりましては、安全・安心に配慮した設計を行うとともに、十分な雨水流出抑制対策や第二桃園川幹線の整備によりまして安全性を確保した上で、水害時の避難所としての役割についても理解をいたしました。  また水害時の避難は、大雨が降っている最中で危険と感じたときは、御自宅であれば2階以上、高いところに避難するわけですし、そういった面ではどこであっても同じだと思います。例えば避難警告が出れば、やはり学校に行っていただいて、1メーター、2メーター水が出たとしても、学校の中はきちっとした安全策を取っておりますから、水害に関しては、避難所としてきちっと成り立つんじゃないかなというふうに、私、個人的には思う次第でございます。  少し視点を変えまして、この土地区画整理事業より少し広い、新進会商店街通りなどを含めた区域での地区計画についてお伺いしたいと思います。  まず、3月5日に北東地区地区計画の都市計画が決定されましたけれども、この地区計画では、街並み誘導型地区計画という手法を活用しているとしています。端的に言いまして、これはどのような仕組みなのか確認をします。 ◎都市整備部副参事(河原) 街並み誘導型地区計画でございますけれども、これは都市計画法に定める地区計画制度の1つということでございます。  その内容ですけれども、例えば壁面の位置の制限あるいは高さ制限を行うとともに、例えば建築基準法の日影規制でございますとか斜線制限の緩和を行う。こうしたバランスの下に、例えば歩行空間の確保を建て替えに応じて進めていく、まちづくりの実現を図っていく、こういう仕組みと考えてございます。 ◆北明範 委員  次に、街並み誘導型地区計画を活用したまちづくりにつきまして、地区ごとに見ていきたいと思いますが、まず新進会商店街通りにつきまして、壁面後退を行う計画ということですけれども、その背景は何なのか、また、それによりどのような効果があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市整備部副参事(河原) 新進会商店街通りでございますが、これは現在でも1日1,000台程度の車の通行がある道路でございます。また道路の幅も約4.5メーター程度と非常に狭いんですが、そこにその程度の交通量がある。また救急車も多く通るという状況でございます。一方で歩行者の方も1日5,000人程度ということで多いわけなんですが、そうしたことで安全性に課題があるというふうに認識をしてございます。  そうした中で、まちづくりの意見交換会なども行ってまいりましたけれども、通過交通が多いとか歩きづらいとか、そういうような御指摘もございましたので、これを踏まえたものということでございます。  また、その効果でございますけれども、今後、杉一馬橋公園通りの拡幅整備と併せて交通量の軽減も図られるということで、地域の方も含めた買物環境の向上につながるのではないか、このように考えております。 ◆北明範 委員  それで、新進会商店街通りの壁面後退は1メーターというふうにしましたけれども、この根拠は何なのか。また地域の受け止めというのはどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市整備部副参事(河原) まず壁面後退1メーターの根拠ですけれども、これも先ほどお答えした意見交換会で先行事例を幾つか見てまいりました。その中で、地域の御覧になった方からも、おおむね1メーター程度が妥当ではないか、こういうような御意見がございました。それから1メーターといいますのは、人が1人歩ける、あるいは車椅子の通行が可能な幅という意味からも、妥当な数値ではないかと考えております。  それから、地域の受け止めということでございますけれども、この間、説明会あるいは意見交換会の中で特段大きな異論はなかったという状況でございます。 ◆北明範 委員  新進会商店街通りで街並み誘導型地区計画を活用する目的というのは理解できました。  次に、中杉通り沿いの小学校跡地の活用についてお伺いしたいと思います。  まず、小学校の跡地活用につきまして、現在決まっていないということでございますが、一方で、決定した地区計画では、建築物の高さの最高限度を最大で60メーターまで適用するとしておりますが、これについてはどのように考えればいいのか、確認をします。 ◎都市整備部副参事(河原) 中杉通りの沿道地区は、現在の小学校を含む地区でございますけれども、ここにつきましては、現在いわゆる絶対高さの最高の高さ制限というのはないところでございますけれども、今回の地区計画の中で、40メーターを高さ制限ということで定めてございます。その上で、敷地の規模あるいは公開空地の量に応じまして、50メーターまたは60メーターまで、高さ制限を認定によりまして適用するとしたものでございます。  それから、確かにこういったことを地区計画で決めてございますが、これは計画上の高さをそこまでできるという上限を決めたものでございまして、その高さまで建物を建てるということを決めたものではございません。 ◆北明範 委員  今まで決まってなかったのを上限を決めたということですよね。上限が決まってなかったので、南のほうで鉄塔建てようと思ったら70メートルでも80メートルでも建てられるという話だったのを、上限を決めたということですよね。  それで、駅前でありまして、一定の高度利用を行うことは理解するところでございます。一方、この地区計画では、病院改築用地も40メートルの高さの制限が設定されております。これは緑の保全など、まちづくりの方針などを実現するため考慮したものであると思いますけれども、街並み誘導型地区計画で斜線制限などが緩和されることと併せると、杉一馬橋公園通りの北側の地域の住環境には影響がないのか、見解を伺います。 ◎都市整備部副参事(河原) その点につきまして、2つあると思います。  1つは、今回、高さ制限と併せまして壁面後退を非常にきめ細かく決めてございます。これによりまして、周辺の住環境を少し敷地から離したところに建物を建てていただくようなことを誘導する考えでございますので、こうしたことが1つあるかなと考えております。  それから北東地区の区域の外、こちらにつきましては、現在の日影の制限がそのまま変わらずに残るわけでございますので、北東地区に建てる建物も当然その制限を受けるという意味で、軽重は変わらないもの、このように考えております。 ◆北明範 委員  日影が厳しいということですよね。この地区計画の中は日影規制はかからないけれども、これを離れると、北側の道路の向こう側は日影規制がかかるということですよね。ですから、今までと変わらないということだと思います。  この地区計画等で住環境などの配慮が行われていることを確認いたましたけれども、北東地区のまちづくりにおきまして大きな課題となっております緑の保全と創出について伺いたいと思います。  地区計画における緑の保全、創出の基本的な考え方を説明してください。 ◎みどり施策担当課長 けやき屋敷の緑や景観の保全につきましては、私有地の緑としての性格を踏まえまして、平成29年6月に、地権者、病院運営法人、区の3者で締結した協定において、その旨位置づけております。これを踏まえまして、区として決定した地区計画において、北東地区全域で、地区施設や緑化率の設定により、けやき屋敷の緑のできる限りの保全とともに、新たな緑の創出やネットワークの形成等を通じまして、緑化の推進に取り組むこととしております。 ◆北明範 委員  この地区計画におきまして、地区施設として2つの緑地を定めております。それぞれどのような目的があるのか、伺います。 ◎みどり施策担当課長 まず、北東地区地区計画では、けやき屋敷の西側に緑地1号を定めております。こちらにつきましては、武蔵野の典型的な屋敷林である樹林を避けた形で病院建設を誘導する目的でございます。  また、緑地2号につきましては、けやき屋敷の南側、こちらは古道や築地塀などと一体となった緑の保全を目的とするものでございます。 ◆北明範 委員  この緑地1号につきまして、価値のある屋敷林を保全するということだと思いますけれども、具体的にはどのような価値があるのか、その根拠は何なのか説明をお願いします。 ◎みどり施策担当課長 いわゆるけやき屋敷の屋敷林につきましては、平成29年に屋敷林に詳しい樹木医に依頼して調査を行っております。そのとき樹木医のほうからは、けやき屋敷の西側部分にありますケヤキやシラカシの樹林、こちらは並木状に列植されておりまして、武蔵野の屋敷林として、植栽形態の歴史、文化的な価値などの継承が望まれるなどの御意見をいただいており、これを踏まえまして、地区計画における地区施設の位置などを定めたものでございます。 ◆北明範 委員  次に、地区計画で定めます建築物の緑化率の最大限度について伺いたいと思います。  まず、緑化率の25%につきまして、議会でもやり取りありましたけれども、これは端的に言えば敷地面積の4分の1を何らかの形で緑化しようというものと考えますが、それは何を根拠に定めたものなのか、またそれを超えて緑化を行うことができないのか、せんだっても出ましたけれども、再度御答弁いただきます。 ◎都市整備部副参事(河原) 今御指摘の点は医療施設地区のところかと存じます。こちらにつきましては、緑化率の最低限度を25%と設定してございます。これは都市緑地法を根拠とするものでございますが、同法の中で、緑化率を条例に位置づける場合には25%を超えてはならないということで上限としたものでございます。北東地区の地区計画につきましては、その検討の当初から条例化を想定してございましたので、このような25%という設定にしたものでございます。  なお、それを上回る緑ということでございますけれども、これは制限といいますか、規制の上限という意味でございますので、建て主が自主的にそれを上回る緑化をされるということを妨げるものではございません。 ◆北明範 委員  条例で25%を超えるというのは駄目ということなんですよね。そういう条例にしなければいけないということで、25%を超える分については、個人でやろうと思えば幾らでもできるということですよね。  それで、この地区計画に関する内容も、今後のまちづくりに必要なものであるということはよく分かりました。  これまでるるお尋ねする中で、この阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりにつきましては、都市の基盤づくりとして、個人共同施行の土地区画整理事業を用いることで、3つの大規模敷地における一体的、連続的な建物の移転改築、周辺道路基盤整備を着実に進め、さらにまちづくり面では、地区計画制度を活用した魅力的なまちづくりや緑の保全、創出を図り、この地域の防災性、安全性の向上が実現できる計画であるというふうに理解をすることができました。  そこで、私からの最後に、この事業は、まちづくりの主体である都市整備部が、土地区画整理事業など事業者と互いに連携協力してどう進めていくかが重要であります。その辺りの意気込みについて伺って、終わりたいと思います。 ◎都市整備部長 意気込みということで、また、今御指摘のあった地権者や病院それぞれの方たちとしっかり協力して、この事業を前に進めていかなければならないわけですけれども、土地区画整理事業、また地区制度の活用などを図っていく重要な取組でございます。具体的にも、昨日病院の必須については答弁させていただきましたけれども、先ほど来の小学校の移転の安全性ですとか緑の確保、保全、そういったことについても、私はしっかりとこれを前に進めていく所存でございます。私たち都市整備部ももちろんなんですけれども、環境分野ですとか教育分野、また事業を進めていく政策経営部の部門、また危機管理、区役所が一丸になってワンチームになって、また、この事業に対して御賛同いただいている委員の皆様とともに、私ども平成の決断を、選択を、また令和にかかった取組ですけれども、50年先、100年先、これが間違いじゃなかった、そんな気持ちで頑張って前に進めていきたい、そういった所存でございます。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、川原口宏之委員、質問項目をお願いいたします。 ◆川原口宏之 委員  いじめ、不登校について、使う資料は区政経営計画書です。  妻の手作りの布製のマスクに守られながら質問させていただきます。  いじめ、不登校について、区政経営計画書の130ページの記載の内容を踏まえて、いじめ、不登校について、先ほど他の委員からも質疑がありましたので、重複を避けて伺ってまいります。  ある小学校の6年生の児童が、同級生から陰湿で執拗な言葉によるいじめを受けて、心身ともに病んでしまい、不登校になってしまうという事例が、昨年の2学期に発生しました。被害児童が心身ともに病んでしまうまで、年若い担任教諭はいじめに気がつかなかったそうです。いじめの未然防止、早期発見が重要課題となっている中でこのようなことが起こってしまったことについて、区教委の見解を伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) このような事態が起きたことは、教育委員会といたしましても、大変遺憾に思っております。これまで教員に対しては、いじめの早期発見の研修、また管理職に向けては、組織的に行う初期対応の重要性についての研修を行ってまいりました。今後とも引き続き研修の充実を図るとともに、学校の組織的な初期対応力を高めていくように、さらに指導徹底を図ってまいります。 ◆川原口宏之 委員  今研修を行ってきたということでしたけれども、どういった研修がどのような形で何回行われてきたのか、伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 今年度の研修につきまして、教育委員会では、いじめの未然防止や早期発見についての研修を、若手育成研修をはじめ様々な場で合計9回実施しております。また各学校においても、年間3回の校内での研修を行っております。 ◆川原口宏之 委員  今回のケースにおいていじめの発見が遅れた大きな理由の1つは、被害児童にとって、担任教諭が何でも相談できるような存在ではなかったということでした。教員も個性や資質が多様ですけれども、少なくとも児童が何でも相談できるような立場になるという極めて基礎的で人格形成にも資するような、そういった教員研修のようなものはあるのか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 若手教員研修を中心に、教員としての基礎的な力を身につけさせるとともに、教職への使命感、教育公務員としての自覚を身につけさせることを目的に研修を実施しております。また中堅研修においては、教育法規や人権教育についての研修を行うほか、学級経営研修において、教員が児童生徒理解を基にした指導、支援ができるように努めております。 ◆川原口宏之 委員  そういった研修が行われているということですけれども、いじめに遭いながら担任教諭に相談できないという御相談を、私は以前にも別の区民から受けたことがあります。教員研修はしっかりやってほしいと思いますが、児童と教員の相性のよしあしもあります。担任教諭以外に、いじめについて相談できる窓口はどこになるのか。 ◎教育相談担当課長 教育委員会としましては、教育相談担当の来所相談、電話相談、そして先ほど答弁の中でもありましたが、すぎなみいじめ電話レスキュー、すぎなみネットでトラブル解決による相談に応じております。また加えて、東京都の窓口、いじめ相談ホットラインや24時間子供SOSダイヤルというものについても周知を行っております。 ◎教育企画担当部長 今、担任教師以外にというお話がありましたけれども、本来は、先ほどの御指摘もありましたが、全てを抱えていく担任が相談に乗るのが一番ベストだと私たちは思っています。しかしながら、若手の教員が増え、子供が上げるSOSになかなか気づくことができず、こういった事態を招いてしまったというのは、本当に遺憾なことです。  担任教師以外ですと、例えば学年主任ですとか、子供たちが一番多いのが養護教諭、それから最近は図書館に行って学校司書なんていう場合もあります。様々な学校に多くのいわゆる大人が入っていますので、子供たちにとって、担任に相談できないときには、どんな大人でも、時には学校支援本部のボランティアの方にぽろっとしゃべるなんていうケースも聞いたことがあります。問題は、その知り得た情報をいかに大人たちが共有し、組織的に対応していくか、この力も今学校につけているところであり、そういうところがまだ十分でないというのも残念ながらあるところでございます。  いずれにせよ、子供たちが、本来は一番長く一緒にいる担任に相談をし、その担任が親身になって解決に取りかかるというのが一番ベストだと思っていますが、様々な選択肢は学校に用意してまいりたいと考えております。 ◆川原口宏之 委員  様々な、相談しようと思えば相談できる大人たちが結構いたり、いろいろな電話の相談窓口だとかネットの相談窓口もあるということなんですけれども、そういった窓口について児童生徒には周知されているのか、また保護者には周知されているのか。 ◎教育相談担当課長 委員がお尋ねのいじめ相談窓口については、年度初めに全児童生徒に対して、カードである「相談してみよう」を配布しております。また、学期初め、長期の休業前に、杉並だけではなくて、先ほども申し上げたような都の窓口の相談というのも周知をしております。保護者については、図書館やこども発達センターのような子育てに関する施設に、先ほど言いましたカードを置かせていただいて周知をしております。 ◆川原口宏之 委員  先ほど相談件数については質疑がありましたので、割愛しますけれども、杉並区いじめ問題対策委員会について改めて伺います。  これはどのような方々で構成されているのか、今年度は何回の委員会が開催されて、どのようなことを協議したのか、協議されたことをどのように生かしているのか。具体的な事案に対する助言を受けるとの記載がありますが、問題が発生したらその都度委員会を開催するのか、そしてそこで助言を受けるということか、このケースでは、同委員会はどのように関わったのか伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 杉並区いじめ問題対策委員会は、法律、医療、心理、福祉の分野に関して優れた識見を有する方で、教育委員会が委嘱する5人の委員で構成しております。  この委員会は年度内に2回実施し、学校が対応に苦慮したケースや、今後も引き続き同様なケースが発生しないようにするための専門的な知見をいただいております。協議したことについては、校長会、生活指導主任会等で、再発防止に向けた取組を周知しております。  また、いじめ防止対策推進法第14条第3項に基づき、教育委員会の附属機関として設置して、いじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策に関する調査審議を行っております。調査審議につきましては、今後も引き続き、どの学校も解決が困難と考えられるケースを取り上げております。今年度につきましては、SNSを利用したいじめのケースを取り上げました。  今回のケースにつきましては、今後同じことが起こらないために委員会で再度協議し、専門的な知見に基づいた指導をいただき、再発防止に努めてまいります。 ◆川原口宏之 委員  今回のケースはかかっているのか、かかっていないのか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 今回のケースは今年度かかっていないです。 ◆川原口宏之 委員  それでは、教育SATはどのように関わったのか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 学校からは、いじめによる不登校児童が出たので、校内のいじめ問題対策委員会を立ち上げたとの御報告がございました。教育SATからは、学校に対して、事実関係や経緯の調査、学校の今後の対応策の検討について指導いたしました。その上で改めて学校訪問を行い、管理職からの聞き取りを行い、学校の対応の課題や今後の対応について指導いたしました。 ◆川原口宏之 委員  教育SATはしっかり健在だということだと思いました。  いじめ対策の充実について、新年度の取組は従来と変わる点が何かあるか、伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 新年度の取組として、若手教員が増えておりますので、いじめに対する初期対応の徹底を図るよう、全教員に対して研修を徹底してまいります。若手教員にはいじめの早期発見について、管理職に向けては組織的に行う初期対応の重要性の研修を継続して行うことにより、学校の組織的な対応力の強化を図ってまいりたいと存じております。 ◆川原口宏之 委員  よろしくお願いいたします。  次に、不登校対策について伺います。  今回のケースで、被害児童は適応障害による鬱、自律神経失調症、起立性調節障害、後退性睡眠障害と診断され、卒業まで登校しないようにとドクターストップがかかりました。母親は仕事を辞めて被害児童に寄り添い、我が子の悲惨な状況に心を痛め、母親自身も体調を崩してしまいました。父親は、加害児童と学校に対する怒りが収まらず、どうやって訴えればよいかを考え続けるようになりました。
     いじめが原因でこのような状況に陥ってしまった不登校児童とその保護者に対して、学校はあるいは区教委はどのような支援ができるのか伺います。 ◎教育相談担当課長 学校は、いじめの訴えがあった時点で校内でのいじめ対策委員会を立ち上げ、組織的な対応を行います。また保護者と連携し、被害児童の気持ちに寄り添ったスクールカウンセラーによる相談へつなげます。当該の児童、保護者が校内での相談が難しいようであれば、教育相談担当の相談窓口を紹介し、来所、電話相談を行うことができます。相談を受けた場合は、教育SATと情報を共有して学校と連携した対応に当たってまいります。 ◆川原口宏之 委員  今回のケースでも、非常にいろいろな面で御配慮いただいたというふうには伺っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  先ほど教育長から、新たな試みについて言及がございましたけれども、不登校対策の推進の取組の内容の中に、不登校解消支援システムを見直すという記載がありました。そもそも不登校解消支援システムとはどのようなもので、それをどう見直すのか伺います。 ◎教育相談担当課長 不登校解消支援システムとは、不登校状態になってしまうことを未然に防ぐために、連続5日−10日の欠席があった場合に、心理の専門である不登校相談支援チームが学校から報告を受け、児童への個別の支援方法や組織的な対応について助言をしております。  見直したところとしましては、どの教員も同様に対応ができるよう、初期対応シートを作成しております。不登校の初期対応は重要であり、初期対応シートを作成、活用し、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡協議会において、いじめ、不登校の初期対応の充実が図られるようにしております。 ◆川原口宏之 委員  それで不登校が解消されるにこしたことはないんですけれども、不登校児童の中には、今回のように学校への登校自体にドクターストップがかかるケースもあれば、そうではないケースの中にも、必ずしも登校することが本人のためになるとは限らない場合もあると考えます。登校を促すのか促さないのかについては、どのように判断しているのか伺います。 ◎教育相談担当課長 まずは保護者と連携して、当該の子供の状況に応じて対応します。しかし、学校の職員だけでなく、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携してケース会議を開くなど、学校が組織で対応するとともに、関係の専門家の意見を参考にして対応いたします。また、教育機会確保法の趣旨も踏まえ、その子供にとって多様な学びの場や社会的自立の確保となっているかに基づいて判断していくというふうに考えております。 ◆川原口宏之 委員  今回は、非常に深刻ないじめと不登校の実例を通して質問をさせていただきました。この実例をぜひ今後の取組の教訓にしていただきたいと思います。見解を伺って、私の質問を終わります。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) いじめを主訴とする不登校児童生徒が発生しないように、教育委員会といたしましては、今回の事例を、より専門的な立場からの知見をいただき、事例を通した研修資料等に生かすとともに、各学校のいじめの未然防止、早期発見、組織的な初期対応の強化に向け、各学校の指導への徹底を図ってまいりたいと存じます。 ○小川宗次郎 委員長  杉並区議会公明党の質疑の途中ですが、ここで3時10分まで休憩いたします。                           (午後 2時36分 休憩)                           (午後 3時10分 開議) ○小川宗次郎 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。  傍聴人の方より委員会のパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。  大槻城一委員、質問項目をお願いいたします。 ◆大槻城一 委員  すぎ丸バスについて、空き家対策について、最後に就学前教育支援センターについて伺います。委員長、資料の提示を途中でしたいのですが。  初めに、すぎ丸バスについて伺います。  すぎ丸バス事業の課題について、現在区はどのように捉えているのか。 ◎交通施策担当課長 すぎ丸の課題等につきましては、平成30年度の利用者が約118万人を超えており、区民の皆様の身近なものとして地域に根づいておりますが、人件費の上昇や燃料費の高騰等により、補助金の支出額は増加傾向にございます。またバス事業全体におきましては、乗務員の成り手不足などが課題であると認識してございます。 ◆大槻城一 委員  高齢化の進展やCO2抑制という環境問題貢献への観点からも、バス交通は地域間移動の有効な手段と考えますが、いかがか。 ◎交通施策担当課長 委員御指摘のとおり、バスは住宅街などを運行し、また鉄道駅とは違い高低差が少なく、エレベーターを使用せず利用できるなど、公共交通機関の中でも地域の足として有効な交通手段であると認識してございます。 ◆大槻城一 委員  日本の交通機関の優れた点として、運行スケジュールの正確さがあります。その上、最近では、運行スケジュールに狂いが生じた場合、電車を待つ乗客は、電車が路線上どの辺りまで来ているかという位置情報をホームで確認できるようになりました。バスについても、GPSを利用して運行状況を確認できるようになっているとも聞いていますが、すぎ丸バスの現状はいかがですか。 ◎交通施策担当課長 すぎ丸につきましては、運行業者の2社、全てですが、各社のホームページにおいて運行状況が検索できるような形となってございます。 ◆大槻城一 委員  そこで、他の公共交通手段と比べて、バスは交通渋滞などにより発着時間に差が生じやすく、それが利用者増加の課題の1つとなっているとも考えますが、いかがですか。 ◎交通施策担当課長 御指摘のとおり、バスの到達時間を事前に把握することが利用者の利便性の向上と考えられます。その結果、バス利用者の増加の要因になるというふうに考えてございます。 ◆大槻城一 委員  他自治体のコミュニティーバスでは、バスの運行状況情報をバス停で待つ乗客に伝えるため、各バス停の表示板に運行情報に関するQRコードなどをつけています。スマートフォンなどでバスの位置情報等が検索できるため、乗客に好評とのこと。区民の利便性向上を図り、乗客数増加によりバス事業の収益性を高めるため、当区も検討することを望みます。  ここでちょっと資料の提示をさせてもらいます。  京王バスのほうでは、例えばこれは阿佐谷−浜田山間の1つの時刻表ですけれども、ここに実はQRコードがついています。これは京王のホームページに行くとついています。それがこれを開くとどうなるかというと、すぎ丸バスが今こことここを走っていますよと、こういうふうに見えるんですね。そうすると、すぎ丸バスは15分に1本、20分に1本、30分に1本、歩いちゃおうかそれとも待って行こうか、これが1つの目安になると思います。  その辺のことを、ぜひ当区の表示板にもつけていただけないかと考えますが、所管の見解を伺います。 ◎交通施策担当課長 どうもありがとうございます。委員御指摘のとおり、各バス停にQRコードなどをつけ、その場で運行状況を知るということは、とても有用、便利なことだと思います。今後もQRコードを設置するなど、利便性の向上を検討してまいりたいと思っております。 ◆大槻城一 委員  ぜひ区民の方の利便性が向上するように、よろしくお願いいたします。  ところで、これは区がやるのに幾らかかかりますか。 ◎都市企画担当課長 各社のホームページのQRコードを印刷して手作りで貼ることによって、消耗品程度の値段で貼れると思います。 ◆大槻城一 委員  区長、消耗品程度だそうですので、ぜひやっていただければ。すごく分かりやすいですから、よろしくお願いいたします。  この質問で最後に、現在当区のホームページには、バス会社が持つすぎ丸バス運行状況情報が、私が見たところ掲載されていません。当然ホームページにも掲載を望みますが、いかがですか。 ◎交通施策担当課長 現在、各社そのところを、他自治体でもそういうものが飛ぶようになる構造というか、ホームページをこちらも確認してございました。杉並区もこれから、ホームページ上、外部先リンクとして掲載できるよう調整を図ってまいりたいと思っております。 ◆大槻城一 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、空き家対策について伺います。  空き家対策について、平成30年度空き家実態調査報告書において、著しく管理不全な空き家は12件でありましたが、本年2月、区内初の行政代執行をはじめ関係所管の努力もあり、現在この12件が2件のみが残っている。本当にしっかりやっていただいたと思います。これまでの経緯を伺います。 ◎住宅課長 平成30年に行った実態調査の時点では、おっしゃるとおり12件ありましたが、令和元年9月の報告書作成までに、除却助成の制度を利用して2件除却されました。その後、担当職員による所有者へ向けた改善の指導などにより、6件が解体や改修が行われ、改善されました。その結果、1月31日、先日行いました空家対策協議会の開催時には4件となりました。その後、所有者に向けて丁寧にお話を聞いて、除却の助成の話をしたりとか業者を紹介することによって2件が除却され、現在2件となっております。 ◆大槻城一 委員  私もその中の1件、関わらせていただきましたが、非常に所管がきちんと連携をしていただいて、スピード感を持って対応でき、何十年困っていたことが今回解決に至りました。本当にありがとうございました。  以前、ある町会内の空き家相談に対し、関係所管が一堂に会し相談に乗ったことで、行政への安心感を醸成し、その後の地域との連携がスムーズに進み、空き家問題解決への突破口になりました。相談窓口の住宅課や建築構造物を調査する建築課、騒音や臭気、ごみ問題など周辺環境の問題解決に当たる環境課は、それぞれ課ごとに空き家問題への視点が異なると思います。この間の対応を高く評価するとともに、今後の行政と地域と所有者の連携強化へ、所管ごとに、この間の空き家対策への総括を伺います。 ◎建築課長 建築課としての空き家対策の総括でございますけれども、建築課は主に特定空家等の改善指導を行っています。先ほど委員御指摘のとおり、おおむね特定空家の解消には向かっているというふうに考えております。  課題についてちょっとお話をさせていただきたいなと思います。課題は、所有者不明の空き家が課題というふうに認識しております。登記されていない空き家が問題で、固定資産税の課税対象建築物でないケースもあり、この場合、所有者不明のために指導ができなくなるというケースがございます。  また、相続が発生して新たな所有者の登記がされていないケースも問題で、固定資産税情報を得ても、元の所有者の名前のままであると、なかなか新たな所有者にたどり着かないということがございます。より効率的で円滑な空き家対策を進めるためには、建物所有者が必ず登記をしなければならない仕組みが必要なのではないかというふうに考えており、そうなるように国や関係機関に働きかけていきたいというふうに考えております。 ◎環境課長 環境課ではこの間、ごみや樹木繁茂などによる周辺の生活環境の悪化を防ぐために、必要に応じて、関係所管との連携ですとか地域の方々との連携協力の下、所有者に適切な管理を働きかけて、おおむね対応ができているものと認識してございます。  課題といたしましては、所有者が不明だという場合の対応は、建築課と同様課題になってございますが、そのほかといたしましては、近隣関係が影響するようなケースもございます。そのような場合には、近隣の方々も含めて双方との粘り強い相談を続けて、必要に応じて事業者を紹介するなどしまして、一定程度の解決に結びつけております。これらの取組を今後も引き続き実施いたしまして、環境の美化に努めてまいります。 ◎住宅課長 住宅課では、相談窓口として区民の方々から直接要望、相談を受け、その内容によってそれぞれの所管につなげることや、専門家による無料相談会や除却助成の制度の紹介を行っております。さらに、施策に必要なことは空家対策協議会に諮り、意見を聞きながら、管理不全な空き家の解決に向けて取り組んでまいりました。  今後も地域の方や所有者の方へ丁寧な対応を行うとともに、各所管とも情報共有を図り、連携を強めながら、空き家の課題解決を図ってまいりたいと思います。 ◆大槻城一 委員  今聞いていただいたとおり、この問題は重層的な問題が多いです。区役所側もさまざまな所管が一堂に会してワンストップで、ワンチームでやっていただくことが、この問題解決のスピードアップを図ると思いますので、今後ともよろしくお願いします。  質問を変えます。最後に、就学前教育支援センターについて伺います。  就学前教育支援センター開設後、今月で半年となります。同センターの設置目的と、この半年間の総括を伺います。 ◎就学前教育支援センター所長 設置目的等についてのお尋ねですけれども、本センターは、保育者の育成支援の拡充を図るとともに、増加傾向にある発達障害児等に対する教育的支援など、区内全就学前教育施設を対象に支援を行うことで、幼児教育の質の向上を図るとともに、特別支援教育の視点を踏まえ、義務教育への円滑な接続を支援することを目的として設立いたしました。  開設して半年たちますが、この間、各種研修会を開催するほか、発達障害児支援のための巡回訪問を開始いたしました。  また幼保小連携事業につきましては、今年度から全小学校に取組を拡大いたしました。これにより、区内全ての就学前教育施設が参加することができることとなりました。 ◆大槻城一 委員  この就学前教育支援センターができて、先生方の研修がたくさん行われている、それは公立、私立に限らず、そのことは非常によいことだと思います。  2点目に、同センターの令和2年度以降の目標、それに向けての具体的な施策について伺います。 ◎就学前教育支援センター所長 お尋ねの内容ですけれども、区内全ての公立、私立の就学前教育施設の保育者を対象として、幼児教育研修や幼保小連携研修等を質量ともに充実させてまいりたいと考えております。それをもちまして、保育者の質の向上をしっかりと図ってまいりたいと考えております。  また、幼児教育の専門職である幼児教育アドバイザーの方々による各園の訪問、それから新たに来年度の取組といたしまして、就学前教育支援チームを設置いたしまして、幼保小連携事業、さらに力を注いでまいりたいと考えております。 ◆大槻城一 委員  同センターには成田西子供園が併設されていますが、どんな連携をされていますか。 ◎就学前教育支援センター所長 併設というメリットを生かしまして、実践的な研究をここで成田西子供園と共同でやってまいりたいと考えております。るるこの間協議してまいりましたけれども、令和2年度につきましては、発達障害も含めまして、幼児の心身の発達と動きについて理解を深めるとともに、教育的支援の在り方を研究していこうということで、今進めているところでございます。この研究成果につきましては、広く区内に発信してまいりたいと考えております。 ◆大槻城一 委員  杉並区立子供園育成プログラムというのがあります。平成30年1月に完成しておりますが、私も拝見いたしましたが、非常によくできた内容です。細かく丁寧に出来上がっております。ハードが就学前教育支援センターであれば、これはもしかしたらソフトの部分を担う大事な部分だと思いますが、このプログラムはどのように活用されていますか。 ◎就学前教育支援センター所長 このプログラムにつきましては、区立子供園における教育・保育を実施する上での大切な指針とすべく作成したものでございまして、今回の幼稚園指導要領等の改訂に合わせ、改訂したものでございます。  これにつきましては、先ほどおっしゃったとおり、ソフト面の根幹をなす位置づけのものでございますので、教育課程を編成する際の、まず重要な資料としております。その後、普及啓発を図るため、教育委員会主催の各種研修会で配布をして、幼児教育理解のために少し説明を加えながら配布したり、それから、広く区内就学前教育施設にこれを配布して活用していただいているところでございます。 ◆大槻城一 委員  ぜひこの浸透をお願いいたします。  当区の教員、保育士への就学前教育に関する情報体制構築は重要でありますが、同センターではどのようになっていますか。 ◎就学前教育支援センター所長 この点に関しては、まだまだ研究も重ね、どのような情報をどのような形で発信していくかということは、今後も改善をさらに加えていきたいところですが、現在のところやっておりますのは、研究発表会で研修成果を発表したり、リーフレットを作成したり、それからホームページにつきましては、行った研修についてはできるだけ早い段階でアップして、参加できなかった方々にも御覧いただけるように、そういった取組をやっているところでございます。 ◆大槻城一 委員  また同センターは、就学前教育における問題解決への知見のストックをどのように継承していこうと考えていますか。 ◎就学前教育支援センター所長 知見のストックというところにつきましては、少し時間のかかる話かなと思いますが、一歩一歩着実に進めつつ、その成果をしっかりと検証し、将来に向かって形にできればと考えております。  その中で、特に問題解決というところでは、若手教員の育成、若手教員の問題解決能力の育成、また指導力の育成というのが1つの課題となっております。この間、子供園園長会と協議を重ね、まずは教材研究を取り入れた研修を令和2年度から新たに実施していこうということになりました。内容につきましては、少人数の実践研修を行い、研修後直ちに園に帰ってその結果を実践して、やってみた結果どうだったかということを報告を求めるようにしております。  先日もプレ実施ということで、本の読み聞かせについて研修を行いましたけれども、それを園に持って帰ってもらって実践していただきました。幼児が絵本の世界に引き込まれて聞き入る様子があったり、大きな自信が保育者自身に芽生えたという話がございました。また失敗をしたという報告もいただいておりまして、失敗談もございました。保育者自らが課題意識を持って絵本と幼児の実態について再認識し、幼児理解が深まったという模様が伝えられました。この研修に加え、このような実践研修の成果を蓄積、整理して継承していきたいと考えております。 ◆大槻城一 委員  やはり教師こそ最大の教育環境だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  隣接する世田谷区でも同センターの設置を推進しているとのことですが、設置状況及び内容をつかんでおりますか。 ◎就学前教育支援センター所長 世田谷区が構想しているセンターは、幼児教育・保育の質の向上を図るという課題に応えるため、若手保育者の育成、それから小学校との連携という課題を抱えまして設立される様子となっております。この点、杉並区と背景は同じところがございまして、具体的な機能としましても、教職員のスキルアップのための研修、それから幼児教育の研究、小学校との連携、ほぼ杉並と同じような形で構想されているようです。令和3年設置予定と聞いております。 ◆大槻城一 委員  就学前教育支援センターは、今拡大をしている保育需要、質を上げるための本当に重要な拠点となりますので、ここへぜひ力点を置いていただくことをお願いします。  最後に、杉並区は東京で初めて就学前教育支援センターを設置しました。同センター設置推進の責任者である教育長に、杉並区が目指す就学前教育の将来像について伺います。 ◎教育長 今所長から説明がありましたように、おかげさまで多忙を極めております。長年の懸案でありました就学前教育を支援するセンターができましたことは大変ありがたく、今後さらに忙しくなっていくことを願っております。  この間、なぜこういったセンターをつくろうと思ったかといいますと、就学前の保護者から寄せられる様々な相談の中に、成長とか発達に関わるものが大変多い。恐らくどの保護者の方々も、お子さんの成長については、よかれあしかれ、いろいろなタイプの心配事を抱えております。そういう中で、特に発達課題等をお持ちのお子さんの場合には、それがより深刻な状態になることがございます。これまで福祉あるいは医療機関と連携して対応はしてまいりましたけれども、改めて教育的なアプローチができる、3者が協働して就学前の子供の教育的な支援ができるようになったことは、大変喜ばしいことと思っております。  就学前の教育は、御承知のように、その後の人生の基盤となる人格を形成していく上で大変重要な時期でございます。この支援センターの活躍、幼保、小学校、中学校と続く長い成長の中で一番基のスタートがより充実した教育となるように、今後一層頑張っていってほしいというふうに願っております。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお願いいたします。 ◆渡辺富士雄 委員  GIGAスクール構想について、統合型GISすぎなみまっぷと公開型GISすぎナビについて伺います。  ICT関連についての質問はこれまで出ましたけれども、私のほうから、GIGAスクール構想について伺っていきたいと思います。  昨年末、文科省が打ち出したGIGAスクール構想が教育界で大きな話題となっております。これを受けて、これから何をすべきか迷っている自治体や、学校の教育ICT担当者も多いと思われます。  そもそもGIGAスクール構想についてはどのようなものなのか、伺います。 ◎庶務課長 GIGAスクール構想ですけれども、まずもってこれの前段として、未来の学びというところで、総務省、文科省、経産省、3省横断的にわたって未来の学びをつくっていこうという大きなプロジェクト、構想がございます。  その中の文科省が担当する部分として、1人1台の端末及び高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する、そしてクラウド活用の推進、機器の整備の調達体制の構築等々行いながら、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させる、こういった目的を持って自治体間格差を埋めていくために、今回補助金として校内通信ネットワークの整備、そしてまた児童1人1台の端末の整備といったところを打ち出してきたという理解をしております。 ◆渡辺富士雄 委員  ただ、この成り立ちというか、今回補正で来たわけですけれども、その辺のいろいろな話がございます。本来2020年までに1人1台をやるという方向でやってきましたけれども、交付税措置だったためになかなか手を挙げることもなく、遅々として進まなかったところにトップダウンみたいな形で補正が組まれた、こういう話も若干伺っておりますけれども、GIGAスクール構想の重要なポイントは、ハード、ソフト、指導体制の3つにあります。  まず、1人1台学習用パソコン、要するにハードの分野ですけれども、2023年度までには1人1台を整備するということですが、杉並区の現状と方向性を改めて確認するとともに、制度の課題について伺います。 ◎庶務課長 杉並の現状でございますけれども、現在、実行計画に従いまして、令和3年度まで配備の計画を組んでございます。現状では、児童生徒用に約7,000台配備をし、令和2年にはさらに2,000台強追加しまして、これで、小学校の新学習指導要領全面実施に伴うところで、必要に応じて1人1台使えるように配備をしていくというのが今の計画と現状でございます。  課題でございますけれども、今年の2月に、全国都市教育長協議会のほうからも、GIGAスクール構想実現に向けた緊急要望ということで出しておりますけれども、この補助制度が単年度事業であるということ、若干言葉が過ぎたらあれですけれども、先の見えない事業のようなところもあるということです。  それから、これが一斉に始まると、受注する業者さんのほうが手いっぱいになってくるということで、実際には供給されないのではないか、そんな不安もあるということでございます。  それから、先ほど言いましたように購入については補助が出るんですけれども、それを取り巻く回線使用料だとか保守管理だとかいろいろなほかの費用の部分、これは全部自治体持ちということになってきますから、予算の捻出が困難であること、また最後には、機械は仮に手に入ったとしても、それを使いこなしていくための学校現場を支える、支援をする人材の確保、また教員の質の向上、こういったところに課題があるということで、国に要望を出しているというふうに伺っています。 ◆渡辺富士雄 委員  細かくありがとうございます。パソコンは大体、耐用年数もありますけれども、本当に日々進歩します。1年もたったら古い形になっていく。そういう中でイニシャルコストでそろえられたとしても、先ほど予算の話もございましたが、10億単位の予算がランニングコストの中で本当に賄っていけるのか、こういう予算面からの不安もありますので、こういうことも国がもう少し本腰を入れて、その先を見据えながらの予算を組んでいただくように、我々もぜひ要望していきたいというふうに思っております。  次に、校内LANの整備について伺っていきます。  先日、浜田山小学校でAIロボットの授業を見せていただきました。ところが、回線の容量不足で授業が何度も中断し、予定の授業が行えませんでした。現状のWi−Fi環境については能力に非常に不安があります。構想では、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するとの目的で、令和2年度、来年度、高速大容量の通信ネットワークを完備するとのことですけれども、区の認識を伺います。 ◎庶務課長 現在の学校の校舎内の無線LANは、通信速度1ギガbpsは確保しているというところでございます。またデータセンターからのインターネット接続は、昨年の夏にこれも引き上げたというところでございます。令和2年度当初予算で、各学校からデータセンターまでの光回線による通信も1ギガbpsまで引き上げます。これによって、文部科学省が掲げているような区立学校の中での無線LAN、理論上ですけれども、確保できるというふうに考えております。浜田山で起こった事案がどの程度の負荷がかかっていたかということは、また検証の必要があると思いますけれども、おおむね令和2年には準備が整うかなというふうに理解をしています。 ◆渡辺富士雄 委員  これからローカル5G等、通信のインフラ整備がもっと劇的に進んでいく。そうなれば、かなり動画とかそういうコンテンツもしっかり活用できるのではなかろうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。  ソフトの部分でもう一つあります。デジタルならではの学びの充実であります。これまで授業で使うデジタル教科書は正式な教科書ではなく、副教材として使われてきましたけれども、構想では、新学習指導要領とセットでデジタル教科書、教材として良質なデジタルコンテンツの活用を促進するとあります。つまり、今後はデジタル教科書が正式に認められるということでよいのか確認をいたします。
    済美教育センター所長 現在GIGAスクール構想で話しているデジタル教科書については、区立学校でも全校に設置している指導用のデジタル教科書ということですけれども、学習者用については、平成31年4月1日に施行された学校教育法等の一部を改正する法律の中で、教育の情報化に対応し、主体的で対話的で深い学びの視点からの授業改善、また、障害などにより教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のために、検定済み教科書の内容を電磁的に記録したデジタル教科書がある場合には、通常の紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できるということになりました。 ◆渡辺富士雄 委員  後ほど話をしますけれども、指導体制について伺っていきます。  指導体制については、日常的にICTを活用できる体制というふうにあります。国は今後、指導者の養成、ICT活用教育アドバイザー、ICT支援員などを配置するということですけれども、当区のICTを活用した教育における指導体制はどのようになっているのか伺います。 ◎庶務課長 幾つか指導体制という意味ではありますけれども、私の所管するところで言いますと、1つがICT支援員、外部への委託ということで、日常の動作のトラブル、そういったことに迅速に対応していただくために、ICT支援員として38名、学校に配備をしております。学校に入れているパソコンの台数とかで少し濃淡はありますけれども、月に平均的に4回、多いところでは月に10回以上行っているところもございます。 ◎済美教育センター所長 そのほかの指導体制としましては、全普通教室に電子黒板を設置して、教員がすぐに使えるような状況をつくっています。また、ICT活用推進担当の教員を校内組織に位置づけたり、校内のICT活用に関わる研修を通して教員の活用する力を高めているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  3つのポイントですね。ハード、ソフト、そして指導体制、マンパワーの部分ですけれども、特に重要になってくるのがマンパワーというか、人の問題だと思っております。台数がいきなり増えてという話もございましたけれども、大きな課題になります。現状私も幾つかの学校を見てまいりました。その中で本当にちゃんと活用している、できている先生、そうでないとは言いませんけれども、なかなか眠い授業をやっている先生、いらっしゃいます。子供たちにいかに目を覚まさせて楽しく授業をするかというのがこれの方針じゃないかと思うんですけれども、その辺の体制づくりも、これからしっかりと行っていただければと思います。  さて、構想における文部科学大臣のメッセージには、令和時代のスタンダードとしての1人1台の端末環境とあります。当区としてGIGAスクール構想をどのように考えているのか伺います。 ◎済美教育センター所長 GIGAスクール構想は、先ほど庶務課長からもありましたけれども、公正に個別最適化された学びを持続的に実現させる構想であり、そういったことから、個人の特性、発達に応じた支援、学習者と学習の場のマッチングによって高い精度で行うことが可能になってきます。子供たちの多様な学習形態に対応して、子供たちの学びの可能性を大きく広げるものであると認識してございます。 ◆渡辺富士雄 委員  当区は、ICT教育を教育長中心にこれまで様々行ってまいりました。ただ、全面的にそれが行われているのではなくて、あくまでも限定的なところでもあります。全ての環境が整うまでしっかりと下地をつくって、この構想を杉並区らしいものにつくっていただきたいと思いますし、また新教育ビジョンにも、杉並区ならではのGIGAスクール構想の反映を望むものであります。  今回、新型コロナ感染症対策における休校期間の学習方法について確認をしていきたいと思います。  準備をできない中、突然の休校で、各学校では休校期間の学習方法に苦慮されたと思いますけれども、現状について確認します。またあわせて、ネットを活用した学校があったのか伺います。 ◎済美教育センター所長 各学校では子供たちに対して、臨時休業期間中の課題を示したり教材を準備して配布しています。また済美教育センターのほうからも、全小中学校に無料のクラウド型の教材の例を紹介しております。独自でウェブ教材を活用した学校もございます。 ◆渡辺富士雄 委員  休校に対して、大学なんかそうですけれども、ネットで自分で学習できる、私学とか、公立でもそういう取組をされているところがあります。  これは、大変な中でちょっと可能性を見いだした状況があるんじゃなかろうかと思うんですけれども、地元の阿佐ヶ谷中学校では、校内でウェブ教材を活用した学習支援を行っています。学校に確認したところ、今回の休校措置を受けて、全員にIDとパスワードを配布したとのことです。しかし、残念ながらインタラクティブに行えるシステムではなくて、パソコンやタブレット、プリンターがない家庭もあることから、紙の課題も渡しているとのことでした。そうしたウェブ教材のシステムの性格上、全員で行うことには難しい状況でございましたけれども、大変興味深い話を伺いました。  ある2年生の不登校の生徒が、これで勉強ができると一生懸命ウェブ教材に取り組んでいる、こういう話を伺いました。勉強はしたいけれども学校には行きたくない不登校生徒にとって、学習支援ツールとしてウェブ教材、つまりICTを活用した教育の現実的な可能性を見た思いでありました。  これからの教育の在り方については、これまでの議会の質疑の中で伺ってきました。学びの場の可能性を広げること、また学びの選択は、特に不登校の子供たちへ学びの道を開くことになります。GIGAスクール構想のGIGAとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オール、つまり誰一人取り残すことなく子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ICTの環境の実現に向けた施策との言葉のとおり、阿佐ヶ谷中学校での今回の事例をこのまま終わらせるのではなく、学びの機会を選択できる不登校生徒の学習支援の新たな取組として検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎済美教育センター所長 阿佐ヶ谷中学校で今行われているウェブ教材を活用した取組は、導入して3年目を迎えています。教育委員会としましても、水平展開できるかどうかを含めて、阿佐ヶ谷中の取組を検証してまいりたいと考えております。 ◎教育長 この間議会でも答弁しておりますけれども、屋根のない学校、つまり、学校に行って教室に入って先生と対面して黒板に向かって、はい、37ページを開いてという、こういう授業風景は、恐らく変わっていくだろうと思います。ですから、阿佐中のトライアルにしても、あるいはこの間さざんかステップアップ教室で試みてきておりますデジタルコンテンツを使った授業にしても、多分こういった特殊な例を基盤にして、それを一般化していく時期に来ているだろうと思います。  とは申せ、いろいろな課題がありまして、最大のネックは個人情報保護条例であります。学習ログの解析はまず無理でありますし、それを外部に提供することは、ますます困難です。それから、今いろいろなところでトラブっているのは、履修認定と成績証明、それから高校入試等の入試の判定手段に在宅学習で行った学習の成果を提供することができるか、さまざまな障害が横たわっているわけですけれども、今回のコロナの出来事、これは大変たくさんの知見を得ることができました。多くの学習デジタルコンテンツが提供されています。ただ、それを受け止めて自由に活用することができるだけの環境はまだ十分ではありません。そういった個人的な問題あるいは制度の問題、条例等法律の問題、そういったことを解決していかないと、なかなか具体的に進みませんけれども、こういった個々の課題を通して一般化していく、この努力は続けていきたいというふうに考えます。 ◆渡辺富士雄 委員  ありがとうございました。常々教育長とのお話の中でその話題も出るんですけれども、不登校だけに限らず、学びの選択の場をどれだけ広げていくことができるのかというのは、これからの公教育の重要な課題であると思いますので、ぜひ取組をよろしくお願いいたします。  それでは、続いて、統合型GISすぎなみまっぷと公開型GISすぎナビについて伺っていきます。  まず統合型GISすぎなみまっぷについて伺います。どのような目的で構築されたのか伺います。 ◎土木管理課長 統合型GISすぎなみまっぷでございますけれども、もともとは地籍調査を進めるために、個別のGISとして構築したものでございます。それがその後、区民サービスの向上や業務の効率化を図る観点から、全庁的なGISとして利用を拡大したというところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  私も当初から関わってまいりましたけれども、現在レイヤー数はどれぐらいあるのか、また全庁的なシステムとなっておりますけれども、どういった業務で活用されているのか、代表的な活用状況について確認をします。 ◎土木管理課長 レイヤー数でございますけれども、現在約1,200ほどのレイヤーとなってございます。  活用状況につきましては、道路とか公園といった都市インフラを扱う部署、特に日常業務で地図を扱う都市整備関係が利用頻度が高いという状況になってございます。そのほか清掃事務所での利用、利用の頻度には差がありますけれども、全庁全ての部署で利用されているという状況でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  本来の目的をかなりのところで果たしているというふうに思っています。  オープン系の次期システムの構築が進んでいますけれども、現在住基システムと連携しているのか、また次期システムの連携についてあるのか、伺っておきます。 ◎土木管理課長 住基システムとの連携でございますけれども、直接的な連携は現在はございません。ただ、災害時の要配慮者の情報を扱う保健福祉部では、住基システムからGISに取り込んで利用しているという状況でございます。  次期システムにつきましては、今後の運用の中で、次どうするかというふうなことの取組というのは現在できてございませんけれども、今後の運用の中で、各所管との意見交換を交えながら対応していこうという考えを持ってございます。 ◆渡辺富士雄 委員  また後ほど触れますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、公開型GISすぎナビについて伺っていきます。  こちらもどのような目的で構築されたのか伺い、またレイヤーの数は現在どれぐらいになったのか伺います。 ◎土木管理課長 こちらの構築目的ですけれども、区民への地図情報の提供のツールとして構築したものでございます。現在のレイヤー数は約230ほどとなってございます。 ◆渡辺富士雄 委員  スマホ用のアプリもありますけれども、ダウンロード数について分かれば、お伺いします。 ◎土木管理課長 こちらのダウンロード数でございますが、現在、約2万1,600ダウンロードというふうになってございます。 ◆渡辺富士雄 委員  6年経過して、そろそろリニューアルの時期に来たのではと考えます。台風19号直撃の際にアクセスが不能になりましたけれども、どこに原因があったのか伺います。 ◎土木管理課長 確かに、台風19号の直撃の際、ホームページにおけるアクセス不能というところがございました。こちらは、東京都のセキュリティークラウドを経由するというふうなことがございまして、そこでの目詰まりが生じて、一時アクセスが不能という状況になってございます。ただ、すぎナビ自身は正常にアクセスできたという状況でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  私も使ってみましたけれども、いろいろ不具合がありましたので、その辺はまたやりたいと思います。  通常でもサイトのレスポンスが悪くユーザビリティーも課題があります。またスマホ用のアプリも同様であります。すばらしい性能を持っているだけに、決して使い勝手がよいと言えないUIなど、ユーザビリティー、アクセシビリティーの向上、つまり、もっと簡単にもっと使いやすくするためにリニューアルを検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎土木管理課長 現在リニューアルについての取組はまだという状況でございます。今後は、委員御指摘の使いやすさ、利用しやすさ、そういう視点も含めて、関係部署とも調整をしながら対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  ぜひ再来年度くらいにはお願いしたいと思います。  最後に、オープンデータについて伺います。  オープンデータ公開サービスのウェブサイト、リンクデータを活用し、杉並区のオープンデータを配信していますけれども、どのような目的で行われているのか、また現在何件アップしているのか伺います。 ◎土木管理課長 オープンデータにつきましては、区のホームページ、そして委員が申されましたウェブサイト、リンクデータのほうに掲載してございます。  このリンクデータのウェブサイトでございますけれども、こちらのほうは、主にオープンデータを扱う人が多く集まるというサイトでございまして、そこに掲載することで、より一層の利用促進につながるというふうな考えで掲載したものでございます。  それと、どれくらいの件数があるかということでございますが、現在94件でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  具体的な活用事例について伺うとともに、どのような課題があるのか伺います。 ◎土木管理課長 オープンデータといってもデータの容量に制限がございまして、あまり大きい容量のものだと掲載ができないというふうな課題がございます。 ◆渡辺富士雄 委員  なかなか知らないんですね。周知がなかなかされてないということがあります。サイトのPRをもっと行い、本来の目的を果たすべきと考えますけれども、どうでしょうか。 ◎土木管理課長 周知については大切なことだというふうに考えてございます。ただ、こちらのほうが民間のサイトということもありまして、その点も踏まえながら、対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  最後になりますけれども、統合型GISすぎなみまっぷと公開型GISすぎナビは、全国に類を見ないほどクオリティーの高い電子地図情報であります。現在の全庁的な利用状況を考えるとき、都市整備部だけではなく、情報政策所管部署での管理とし、今後も情報政策の要のプラットフォームの一員として、EBPMの活用も視野に入れた進化をさせていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎土木担当部長 すぎなみまっぷにつきましては、先ほど課長が御答弁したように、GISの基となる高精度の地図を土木管理課のほうで整備したことから、その活用についてはこれまで関わってきたという経緯がございます。このGISにつきましては、職員の業務効率の向上や区民サービスの向上につながる効果的なツールでございますので、御指摘のとおり、現在は全庁的に使われるようになってきてございます。  今後は、システムの更新や、さらに多岐にわたる情報の提供を求められると想定されますので、その管理の在り方につきましては、情報政策部門とともに考えてまいりたいと思っております。 ◎情報・行革担当部長 ICTに絡むお話になりますので、ちょっと。  今後区におきましてICTの積極的な活用が必要不可欠であるということは、区長も予算編成方針の中で申し上げているところでございます。委員も常々おっしゃっておりますが、ビッグデータの活用なんですけれども、これは政策立案に必要であるという認識も広まっていて、またEBPMというお話がありましたが、行政計画を策定する場合には、EBPMの考え方、ちらほら出てまいりました。  そうした中、基礎となるデータの収集分析、検証、これをICTにいかに活用していくかというのは非常に重要なことでありまして、そこで、今の御質問で取り上げられたすぎなみまっぷなんですが、今、土木担当部長が申し上げましたように、土木管理課と情報政策課が連携して、地理情報システムの運用に関する取りまとめを行っているわけですね。ただ、これは土木担当部がこれまで職員の努力によってシステム構築されてきた経緯もありますので、システム運用管理実務というのは、土木管理課が実態としてはやっています。  システムは、今委員にもお褒めいただいたんですけれども、私ども非常にクオリティーが高いシステムと自負しておりまして、今後さらにGISの利活用を進展させていくということが必要ですので、先ほど来申し上げておりますが、ICTの積極的な活用に戦略的に取り組むという観点から、情報政策所管部門と事業所管部署との連携の在り方についても、今後検討してまいりたいと思います。 ◆渡辺富士雄 委員  楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。  日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。  野垣あきこ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆野垣あきこ 委員  阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについてです。使う資料は、北東地区の土地区画整理事業の各筆評価計算書、画地評価計算書です。資料はパネルを使います。  まず、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画が地球温暖化、気候変動対策の観点から見るとどうなのか質問します。  この計画において、地球温暖化対策の観点から一番危惧され見過ごせないことは、CO2を吸収し固定化する樹木の伐採が区の事業計画によって進められようとしていることです。  まず基本的なことを確認します。樹木とりわけ幹回りの太い樹木は、地球温暖化対策、CO2の吸収、固定化にとって重要な役割があると思いますが、区はどのような認識か伺います。 ◎みどり施策担当課長 委員御指摘のとおり、樹木はCO2を多く固定いたします。種類や幹回りの大きさによって様々ですけれども、大きければ大きいほどCO2の固定量は大きくなってまいります。 ◆野垣あきこ 委員  深刻なことは、温暖化対策の強化が切迫した課題になっていながら、逆に区内の樹木の減少が加速していることです。私は昨年の決算特別委員会で、屋敷林について2013年から2018年の5年間で面積が半減していることを明らかにしました。これは極めて深刻な事態と考えますが、区はどのように認識していますか。 ◎みどり施策担当課長 我々区といたしましても、屋敷林の減少については、非常に課題があるものというふうに認識してございます。 ◆野垣あきこ 委員  課題があると。危機的と言える状況でありながら、計画では、病院移転予定地の大径木127本のうち保全は40本程度と過去の答弁があり、80本程度が伐採されることになります。その結果、CO2の固定量は大幅に失われることは明白ですが、樹木の大量伐採によってCO2固定量はどれだけの減少になるのか、具体的に伺います。 ◎みどり施策担当課長 先ほど御答弁申し上げたとおり、樹木の種類ですとか大きさによって二酸化炭素の固定量は違ってまいります。なので、今現在、私どものほうで具体的な数値はつかんでございません。 ◆野垣あきこ 委員  数字が出ないということなんですね。それだと済まされない問題だと思います。樹木調査で、区はけやき屋敷の樹木の直径なんかも把握をしているはずなんですね。国土交通省とかの自動計算システム、こういったものを活用すれば、1本当たり1秒もかからないでおおむねの数字が計算できるはずなんですけれども、ちゃんと計算して、私の質問が終わるまでに答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎事業調整担当課長(浅井) ただいま委員の御質問にありました、40本しか残らないという意味合いのことでございましたけれども、地区計画によって緑地を造るというところの部分の話をしておりまして、今どういう樹木を残すか、移植できるかということは検討している段階でございますので、数値を明らかにする段階ではないと考えております。 ◆野垣あきこ 委員  緑地を造ると。緑化対策といっても、現在7割から8割の緑に覆われた状況は後退すると思うんです。CO2の固定化が後退するということの検討をしたのかしてないのか伺います。 ◎事業調整担当課長(浅井) CO2の固定と言いますが、先ほど御答弁したとおり、樹木の保全をどのようにするかということを今後検討していくということでございますので、申し上げましたように、残置するのか移植するのか、樹木の状態によっては伐採するのかということは、病院、地権者等と話合いというか、今後検討していく課題でございますので、まだ今そこまでは至っておりません。 ◎都市整備部長 あわせて、学校の移転先のほうにも緑を創出していきます。保全とともにこれから新しい緑をつくっていく、その緑についてどれだけのCO2の効果かというのは、今所管課長が答弁したとおり、算出はしてございません。 ◆野垣あきこ 委員  そもそも大量の樹木を伐採したらCO2の固定量に影響が現れるということは、明白だと思います。こういったことを調べずに計画を進めようとしているのでしょうか。  私の計算では、直径のデータがないんですけれども、例えば直径60センチのケヤキを87本伐採した場合、CO2固定量の総数は28.6トンが消滅することになります。数字はアバウトなんですけれども、こうした規模の影響が起きるということは間違いないと思います。これは地球温暖化対策に逆行することではないのか、区はどう認識しているのか、はっきり答えてください。 ◎区長 緑をできるだけ残したいという思いは、強く我々は持っているわけでございます。そういうことで3者でこの計画を進めているわけですけれども、緑を可能な限り残すために、それでは、野垣委員、何か代案があれば教えてくださいよ。この土地は私どものじゃありません。この土地は地主さんの所有地なんですよ。そういう前提でこのことを扱っていかないと、リアリティーがないんじゃないかと思いますね。だから、守るために我々は3者で計画をつくって、そして何とか努力をして緑を残していこう、こういうことを進めているということです。代案があるんだったらお示しいただきたいと思います。 ◆野垣あきこ 委員  逆行でないというのは、それは区からは言えないと思うんですけれども、それだったら、その根拠とか科学的知見みたいなのを明らかにしていただきたいと思います。  次に、樹木の保全策と同時に、営巣が確認されたツミの保護策についてです。保護策の策定に当たっては、環境省の「猛禽類保護の進め方」に、2営巣期、1.5年以上の調査が必要とありますけれども、今までの調査は1回目が平成30年10月18日から19日、2回目が平成31年3月25日から26日、それぞれ2日で、たった2回で4日程度ですね。その程度では、ツミの保護策は策定できるわけがありません。  今後のツミの調査については、昨年11月の第4回定例会の私の一般質問に対し、専門家、学識経験者の意見を聴きながら検討するとの答弁でした。今後の調査計画の時期や回数を具体的にお示しください。 ◎事業調整担当課長(安藤) ツミの調査につきましては、「猛禽類保護の進め方」に準じまして、2営巣期の調査を予定してございます。この春以降も、月2回程度の調査を実施する予定でございます。 ◆野垣あきこ 委員  いつまで。 ◎事業調整担当課長(安藤) 昨年ツミが育ちましたのが、分散したのが夏前ぐらいでしたので、その辺りを予定しています。 ◆野垣あきこ 委員  保護のための調査について意見を聴いた専門家、学識経験者というのはどのような方でしょうか。 ◎事業調整担当課長(安藤) 私ども、都市鳥に造詣のある方で、都市緑地と鳥類のことを御専門に研究されている方なんですけれども、これはまだ策定中でございますので、現在そういったお名前とかは控えさせていただきます。 ◆野垣あきこ 委員  策定されたら、それは公表されるということでよろしいですか。 ◎事業調整担当課長(安藤) 委員の方の御確認を取ってから考えたいと思います。 ◆野垣あきこ 委員  じゃ、ぜひ公表するという方向を要望します。  調査の結果次第では、さらに追加調査が必要なことも十分あると思いますが、ツミの保護策の策定は7月以降であり、さらに都との協議が必要になります。ツミを保護するために、建築物は高さ、容量など制約を受けることは避けられません。しかし区はそれを無視し、地区計画で、病院移転予定地について高さ40メートルまでの建築を認める決定をしました。樹木の保全策、ツミの保護策も策定されていないにもかかわらず、地区計画を先行させるという態度は許せないものです。  そこで2つ確認いたします。1つ目は、専門家によってツミの保護のために高さ40メートルの建造物は不適切と判断されれば、40メートルは変更しますか。  2つ目、病院の設計が先行すると思いますが、設計変更を求めることになりますでしょうか、伺います。 ◎事業調整担当課長(浅井) まず、ツミの保全策については、今後専門家の意見を聴いて、調査も踏まえて、策定していくわけでございますので、その結論についてまだ仮定の話でございますので、今お答えすることは難しいと考えております。 ◆野垣あきこ 委員  専門家に指摘されたらと聞いているんですけれども、別にされなかったらされなかったでそれで流れていくと思うんですけれども、答えられないということでしょうか。あとは、設計変更を求めるということについても答えないということですか。 ◎副区長(吉田) まだ調査の段階ですから、確定的なことは申し上げることはできないと思います。それは調査の結果を見てどういうふうに計画をしていくのかということになろうかと思います。  ただ、先ほど来、自然環境の保全をないがしろにしているというようなお話をされているようですが、二酸化炭素の排出がというようなことですが、では、学校の体育館や特別教室や普通教室にエアコンを入れること自体は、非常に排出ガスがいっぱい出る話なんです。人間の生活の中で、一体どこに環境と折り合いをつけていって極力負荷を低減させていくか、そこに知恵を働かしながら人間というのは暮らしていくものだと思います。体育館にエアコンを入れるのも子供たちの学習環境の整備であって、また、熱中症対策の問題ですから、これは避けて通れない。では、本当に入れなくていいのかというようなことになりますから、やはりどこかで折り合いをつけて人間というのは暮らしていかなきゃならない。その中で樹木についても、人の財産ですから、全部切るなということは財産権に対して非常に侵害行為になりますから、その中でどれだけ保全をしていくかということを考えていくのが一番大事なことだというふうに私は思っています。 ◆野垣あきこ 委員  樹木の保全、ツミの保護は区の責務ではありませんか。それよりも病院建設を優先するのか、区として樹木の保全、ツミの保護の責任を果たす、都の自然の保護と回復に関する条例を遵守すると明言できますか、はっきりお答えください。 ◎副区長(吉田) 今申しましたように、今後どういうふうな形の保全といいましょうか、そういった対策は考えていきたいというふうに思っております。
     それからこの地域の、この地区の中で限定的に物を考えていらっしゃるようだが、実際には、緑の保全といっても、そこから数百メートル離れたところに、気象研究所の敷地に我々は新たに5,000平米の土地を買って、今公園を造ろうとしております。その公園の中には、実際には植栽やら植えるわけですから、必ずしも全部この地域の中でなく、もっと複眼的に見たほうがいいんじゃないかというふうに思います。どういうような形で阿佐谷の中で自然の環境を守っていくかということについては、もう少し広い視野で見られたほうがいいのではないかというふうに私は思います。 ◆野垣あきこ 委員  明言できないということでしょうか。  次に、換地計画について伺います。  そもそも駅から奥まって道路も狭く、浸水の可能性があり、かつ土壌汚染の可能性が高いという河北病院の土地と、駅前で幹線道路に面した杉一小の土地を交換すること自体、公平性を欠き、区画整理法が定めた、換地に当たって同じ条件の土地でなければならないという照応の原則に反するものです。その上、開示請求で入手した画地評価計算書では、移転後の杉一小用地で区が確保できる土地の権利は、従来区が説明してきた3分の1ではなく約4分の1に後退をしています。私たちは3分の1の確保という推計自体が低過ぎると指摘してきましたが、さらに後退する結果となりました。なぜこうした結果になるのか、開示文書を確かめたら、土地評価を計算するに当たって、街路、接道、交通、容積率などの項目ごとに設定した係数が実態から乖離し、杉一小の土地については低い係数になっていました。具体的に確認していきます。  まず街路条件に基づく係数ですが、これは何を考慮するものでしょうか。そして施行前の杉一小の土地及び河北病院の土地の係数は幾つですか。 ◎都市整備部副参事(黒田) 最初に、街路条件の項目になりますが、評価しております項目については、系統の連続性、道路の幅員、舗装、歩道の有無、そういった項目になります。  杉一小の今の係数については1.114でございます。 ◆野垣あきこ 委員  病院用地は。 ◎都市整備部副参事(黒田) 今現在の河北のほうにつきましては、資料の情報公開の際にも非開示としていますので、こちらのほうの発言については控えさせていただきます。 ◆野垣あきこ 委員  開示も黒塗りだったんですけれども、個人情報とか特定の法人の情報とかと書いてありますけれども、道なんですよね。区画整理事業で街路係数をどう設定したのかということを聞いているだけで、病院の財産とかじゃなくて道の評価です。答えてくだい。 ◎都市整備部副参事(黒田) 係数につきましては、土地評価基準のほうで各街区ごとに設定しております。河北病院のところにつきまして、接道しています街路が複数ありますので、区画1でありますと、係数としては1.1、区画2の街路につきましては1.02、区画3につきましては1.00となってございます。 ◆野垣あきこ 委員  それは私も見ているんですけれども、答えていただけないということだと、換地が公平か公正かという判断ができないと思うんですね。おっしゃったように病院前の区画道路3号、5号、銭湯のほうに行く道ですけれども、街路係数1.0。そうだとすると、杉一小用地と河北病院の用地の街路条件に着目した格差がわずか1.114倍です。幹線道路と地域道路、道路幅員も3倍の格差があるのに、なぜ中杉通りに面した杉一用地の街路に注目した係数が1.114なのか、具体的に説明してください。 ◎都市整備部副参事(黒田) こちらの土地評価基準、定めました基準に基づいて行ったものです。こちらのほうの土地評価基準につきましては、評価員等専門的な知識のある方の助言をいただいて策定したものでございますので、正しいものと考えてございます。 ◆野垣あきこ 委員  係数の設定の根拠を聞いているので、基準とか評価員が言っているからというのではなくて、その根拠を教えていただきたいんですね。街路係数は、接する道路の幅ですとか舗装ですとか、幹線道路か否か、連続性も重要な要素になっています。ところが連続性の係数の最大値は僅かに1.02で、中杉通り、1.02にすぎません。なぜ1.02なのか、根拠を示してください。 ◎都市整備部副参事(黒田) こちらの土地評価基準につきましては、国土地理院が発行しております土地価格比準表に準じて作成しておりますので、こちらの数値を参考に、勝る場合に1.02、普通の場合で1.0、劣る場合で0.98として定めてございます。 ◆野垣あきこ 委員  私は、ほかの都市での区画整理事業における土地評価基準を調べてみたんですけれども、委員長、パネルの提示、よろしいですか。 ○小川宗次郎 委員長  はい、どうぞ。 ◆野垣あきこ 委員  これは横浜、川崎での幹線道路と区画道路の係数、指数の比較です。横浜市施行の新綱島駅周辺地区区画整理事業では、街路係数を算出する基礎となる街路の交通機能による土地の利用価値を示す指数を公表していますが、商業地区の場合で、区画道路は1から1.5に対し、幹線道路2.5から4.0で、比較すると1.7から4倍です。川崎市施行の登戸土地区画整理事業、こちらも区画道路が1.0に対して幹線道路は1.8を設定しています。この横浜や川崎と比べても阿佐谷は低過ぎるのではないでしょうか、いかがですか。 ◎都市整備部副参事(黒田) そちらのほうの地域の状況が判断できませんので、何ともコメントのしようがございません。 ◆野垣あきこ 委員  地域はそれはどこも違うんですけれども、土地の評価、土地の価値を評価するに当たっては、幹線道路に接しているか否かで評価するというところは同じだと思うんです。幹線道路の評価が、中杉通り、僅かに1.02、区画道路は、比べると1.02から1.04倍という係数設定がいかに低いのか、川崎や横浜と比べても明らかだと思います。  次に、容積率に着目した係数について確認します。容積率による修正係数について、200%と500%以上について、それぞれの修正係数を示してください。 ◎都市整備部副参事(黒田) 200につきましては1.00、500につきましては1.3になります。 ◆野垣あきこ 委員  容積率に2.5倍の差がありながら、係数はなぜ1.3倍なのでしょうか。容積率2.5倍違うということは、最大2.5倍の延べ床面積を確保することができ、土地価格に直接差がつきます。しかし、250%未満が1.0、その2倍の500%がなぜ1.3なのか、その根拠を説明してください。 ◎都市整備部副参事(黒田) 先ほども示しましたとおり、こちらの評価基準で定めましたのは、国土地理院のほうで発行する比準表及び鑑定士の御意見に基づいて設定したものでございます。 ◆野垣あきこ 委員  明らかに病院は有利に、杉一小には不利な条件、評価になっています。結局、基準とか評価員の方のというところでは、明確な説明になっていないと思うんです。そうしたことは許されないと思います。  容積率に関連してさらに伺います。各筆評価計算書では、土地の評価について、区画整理事業の施行前の評価を、画地評価計算書では区画整理事業が終わり、区画道路などが整備された施行後の評価を示し、換地後の土地の価値が確保されるように計算しています。その評価において、容積率の見直しも当然考慮されています。  伺いますが、地区計画は3月5日に決定されて同日告示されました。したがって、既に杉一小の敷地の全体が容積率500%になっています。杉一小の施行前評価での容積率係数は、この学校用地全域を500%で計算していますか。 ◎都市整備部副参事(黒田) 土地評価基準は、土地評価における評価の時点につきましては、従前地評価につきましては、土地区画整理事業の施行認可前を指しておりますので、従前のほうにつきましては、地区計画の策定前の容積率を用いて算定してございます。換地につきましては、変更されたもので計算をしてございます。 ◆野垣あきこ 委員  施行前と後で係数の評価が変わるというのは、道路が拡幅されたり、新たに区画道路もできます。すなわち区画整理事業が完了することで、土地の価値が上昇するからだと思います。しかし、地区計画は既に決定されているんです。それを無視するのか、区有財産の正当な評価に努めるという姿勢がないのか伺います。 ◎都市整備部副参事(黒田) 従前地評価につきましては、土地区画整理による基盤整備等の実施なくして地区計画の策定による土地利用は困難であることから、容積率等の変更による反射的な利益についても、土地区画整理実施の上に得られる利益でございますので、従前地評価は改定する前の数値をもって評価するものと認識してございます。 ◆野垣あきこ 委員  これ、改定前の数字だと0.1違うんですよね。それでこの2つの係数を取り上げたんですが、係数の設定自体が到底納得できるものではありません。  土地評価は、他の交通や面積、浸水など全体で6つの係数を掛けて相乗積を出していますが、施行前の杉一小用地と河北病院の用地の修正係数の相乗積を示してください。 ◎都市整備部副参事(黒田) 従前の河北のほうの修正係数につきましては、先ほども述べたとおり非開示としてございますので、コメントは控えさせていただきます。 ◆野垣あきこ 委員  杉一小。 ◎都市整備部副参事(黒田) 杉一小のほうにつきましては、先ほど来説明しています街路条件が1.114、交通条件が1.08、宅地条件が面積規模のほうで1.01、接道条件としまして三方路で1.15、行政的条件は容積率のほうで1.20、相乗積として1.677となってございます。 ◆野垣あきこ 委員  河北病院敷地の施行後の相乗積は1.171だから、施行前は1.1程度でしょう。そうすると、全ての係数を相乗させた最終的な杉一小と河北病院の土地評価は1.5倍程度の格差となりますが、問題はそれが実勢価格に合致しているかどうかです。設定された係数に基づく相乗積は、土地の実勢価格の評価と合致しているとは到底言えないのではないでしょうか。私は最新の路線価を調べてみましたが、杉一小の中杉通り沿いの路線価は平米当たり102万円、河北病院本館前の通りは47万円で約2.2倍です。路線価と比べてみても、あまりにも乖離しているのではないでしょうか、いかがですか。 ◎都市整備部副参事(黒田) 路線価につきましては、確かに前面中杉通りのほうと奥まった後ろで2倍近い差があることは認識してございます。ただ、土地の区画の評価につきましては、あくまで隣接する1つの道路の路線価をもってその実勢価格が決まるものではございませんので、こちらの評価結果については正しいと考えております。 ◆野垣あきこ 委員  路線価を比較しましたけれども、私は専門家の協力も得て、正面路線価だけではなく、側方路線も奥行き補正なども含めて土地価格を試算した上で質問しています。私のほうの推計では、格差は2.2倍ではなく3倍程度でした。路線価、実勢価格と乖離していると認識するかと言いましたけれども、この格差についてどういう認識でしょうか。 ◎都市整備部副参事(黒田) 先ほども答弁したとおり、乖離しているとは考えてございません。 ◆野垣あきこ 委員  土地評価基準について質問してきましたが、設定された係数が極めて不透明で、実態とも乖離していると明らかになったと思います。この係数設定は、杉一小の土地の評価が実際より低く、杉並区にはとても不利な結果になり、河北病院の土地を持っている地権者には有利になるものと言わざるを得ません。貴重な区有財産、すなわち区民の財産処理に関わることが、財価審にもかけず、議会の議決案件にもならず、大変不透明な形で行われるのは許されません。  次に、第二桃園川幹線に関して伺います。  ハザードマップでも答弁でも、病院跡地は区自身が水害地と判断しています。平成29年1月の佐藤総合計画の業務委託報告書では、水害についても指摘しています。区は、都が整備する第二桃園川幹線ができるから大丈夫と毎回言いますけれども、第二桃園川幹線整備とはどういう事業で、本当に水害がなくなるのか確認します。  東京都は、第二桃園川幹線の整備に当たり、想定何ミリの雨に対応できる幹線としようとしているのか、伺います。 ◎土木計画課長 第二桃園川幹線の目的でございますけれども、現在、時間50ミリの能力が不足しているということから、その原因は、既存の桃園川幹線が浅いということが主な原因ですけれども、それを補完するために、新たに第二桃園川幹線を整備して流下能力を高めて、時間50ミリ対応にしていくというものでございます。 ◆野垣あきこ 委員  東京都の説明会、私も参加しましたけれども、50ミリ降雨の想定で、今まで約5割対応だったのを8割対応にするとありました。しかし、今はそれを超える豪雨が何度も発生しています。75ミリ、100ミリの降雨になると対応が厳しいと思います。  河北病院周辺の雨水は、直接第二桃園川幹線に流れるのか、今の状況と整備後の状況をそれぞれ伺います。 ◎土木計画課長 現在の状況としましては、雨水等が既存の下水管、桃園川幹線等に入っていったりしますけれども、整備後につきましては、新たに第二桃園川幹線ができますけれども、それにつながる取水施設も整備しますので、そちらのほうで雨水を取り込んで、処理能力を高めるというものでございます。 ◆野垣あきこ 委員  東京都の下水道局からヒアリングをしたんですけれども、整備後も、第二桃園川幹線には直接流れないとのことなんですね。取水施設、第二桃園川幹線の取水ポイントは、一番近いところで阿佐ケ谷駅北口ロータリーですので、今の杉一小の場所はさらに安全になりますが、河北病院の場所はそこまで影響がないということです。別の工事が必要だというふうに言っていました。下水道台帳で確認しても、このエリアの排水口から旧幹線に流れることが分かります。整備で旧幹線から第二に流れる分があり、阿佐谷全域に効果があることは否定しませんが、杉一小と河北病院の高低差、3メートル以上あります。旧幹線に向かって低くなっていくので、地形上、旧幹線に流れるメカニズムです。したがって、浸水の懸念はないかのような従来の説明は是正すべきと指摘しておきます。  それから、最後に土壌汚染について伺います。  区は、汚染があっても病院が責任を持って処理するから問題ないという態度でした。しかし区民は、汚染の可能性のある医療廃棄物を敷地内で処理したのか否か、汚染の可能性があるのか否かの公開を求めています。区も公表するという答弁をしてきたと思いますので、確認します。  2年前の2018年第4回定例会では、我が党は汚染の可能性、履歴の説明を病院に求めたのかと質問し、区からは、現在運営法人と提携し、過去の履歴調査を実施中と答弁。1年3か月以上経過しています。昨年2019年の第3回定例会の一般質問では、区は、土地履歴、廃棄物取扱いの調査を申し入れており、調査中との回答。調査が済み次第報告を求めると答弁し、既に半年経過しています。都市環境委員会の答弁では、調査を申し入れたのは2018年の2月から3月頃と答弁しています。申入れから2年が経過していますが、この結果がどうなったのか。病院側の調査報告などいろいろ疑問が湧きますけれども、調査の状況について伺います。 ◎事業調整担当部長 これまで御答弁してきたとおりですけれども、今年度、今般のこの委員会で土壌汚染対策といいますか、施行地区の土壌汚染対策、法令に基づいた、東京都の条例に基づいた調査をするというふうに、たしか担当課長が答弁したと思います。それがなぜ今この時期になったかというと、ちゃんと、これまでの地区計画の区の決定もありましたし、それからこの事業認可をしていただくというのもあって、それが全て終わって、ようやくこれが軌道に乗ってこれから事業を進める。皆さん、賛成の方、反対の方、いろいろ議会でもございますけれども、ですから、このタイミングにしっかり法令に基づいた土壌汚染対策に着手する。ただ、その対策の前には調査をしなければいけない。その調査についても、任意の調査と法令、条例に基づいた調査があるわけです。我々は法令に基づいた調査を今年度これからしっかりやるという計画を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◎副区長(吉田) 今、排水の関係は土木のほうでお答えをしたいと思いますが、土壌汚染、土壌汚染と大分いろいろおっしゃっているんですが、仮に汚染物質が出てきたら、病院の跡地に学校は駄目なんでしょうか。私に質問権はないのですが、きちんと片づけると申し上げているわけですけれども、それでもさんざんそういうふうにおっしゃっているのが私はよく分からないんです。  例えば「しんぶん赤旗」。共産党の沖縄県議団は、那覇の赤十字病院と検疫所の跡地に特別支援学校をつくれというふうに御党はおっしゃっている。また、仙台で市立病院の跡地に特別支援学校を建設しろと言っている。沖縄も仙台も両方とも汚染物質は出た。沖縄は特別支援学校ができた。仙台は、残念ながら共産党の主張にはならず、民間の大学になった。みんなきちんと片づけている。沖縄の共産党と仙台の共産党はウエルカムで、杉並の共産党はどうして汚染物質、汚染物質と言っているのか。だからオープンにしてきちんとやるから、御心配ないようにお願いしたい。 ◆野垣あきこ 委員  今日の質疑を通じて、区の進める阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり、区画整理事業の問題、改めて浮き彫りになったと思います。計画を中止して、区民参加で抜本的に再検討することを求めて、質問を終わります。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、山田耕平委員、質問項目をお願いいたします。 ◆山田耕平 委員  外環道について、都市計画道路について。冒頭、マスクについて1問だけ。  新型コロナウイルス感染症対策のマスクの提供について。  この間、新型コロナウイルス対策の質疑で、区が備蓄するマスクの取扱いについて、区長と何回か質疑を行ってきました。区長から都への働きかけなどを私たちの党の都議に求められましたので、東京都の動向を確認してもらったところです。聞き取りによる情報について、この場で少しお伝えてしておきたいと思います。  まず、都全体のマスクの備蓄は100万枚あったそうですが、そのうち20万枚を自治体に配布したため、現在約80万枚ということでした。この備蓄は主に交通局と消防庁にあり、都の必要枚数を確保する必要性から、この備蓄の提供にはかなり慎重な姿勢が示されました。  また、報道でも取り上げられていますが、都内の医療機関や福祉施設に東京都から350万枚のマスクを提供するという方針が示されました。これは、都が民間の株式会社と契約して、19日までに350万枚のマスクを手に入れて、順次都内の医療機関や福祉施設に配布を開始するということです。  なお、この配布については、自治体を介さずに進めるということでした。この点では区長もさきの質疑で、都の情報が皆無、自治体を介さずに都が配布先を決めることになれば、リアルタイムでどう配布するのか教えてくれないと重複する、その整理を早急にやってほしいという要望を出しているということでした。この懸念は当然のことであると私たちも感じています。  昨夜、議員宛ての連絡と、先ほどの報告どおり、第6回危機管理対策本部会議において、区内医療機関4病院にマスクを配布するということが決定したという報告を受けました。これは本当に重要なことだと思うんですね。ただ、自治体のマスク提供と重複しないように、都に対しては自治体との連携をしっかりやるように再度求めていただきたいと思うところです。私どものルートからも、自治体との連携を行うよう求めているところなんですけれども、区としてもそういったことを再度求めていただきたいというふうに思います。  以上要望しますが、区長何かあれば。 ◎区長 いろいろ御心配いただいて、また御尽力いただいてありがとうございます。  求めていても、昨日の段階で返事がないという報告なんですよ。そういうことです。だから、現場は求めているんじゃないですか。一方、知事は常に自治体と連携とか言っていますけれども、現実に現場ではちょっとちぐはぐが起こっているという。  その350万の部分かどうかはちょっと分かりませんけれども、要するに縦割りで下りてくるみたいです。高齢者の介護施設中心に2,000枚、何か縦割りで、それで東京都から送られてくるメモでは、各所管から供給をするときはしますみたいな話なんだけど、こういうことだと、なかなか我々も──はっきり言って東京都で100万というのは、多分都庁の現場の職員のための100万のはずなんですよ。だから、渋るというのも、そこは当然よく分かるんですね。理屈はあると思います。ただ、備蓄の量として東京都で100万枚というのは、東京都としてのスケールでいうと極めて頼りにならない数だというのは、明らかです。  我々は、東京都は今そういう状況とか分からないので、ただ一方で現場は差し迫って、今週中にもマスクが切れるとか、いつ途絶えるか分からないとか、そういう話が現実にあるので、現場の医療従事者にマスクが切れるか切れないかの心配をさせながら医療に従事させるというのは、極めて情けないというか気の毒な感じがするので、その心配は少なくともきちっと取り除ける範囲内、増産と流通によってこの問題が解消されるのがいつになるか分かりませんけれども、可能な限り我々はその空洞を中継ぎで埋めていくということが必要だろうと。だけど資源にも限りがあるから、病院は非常に消費量が大きいので、そこのところを東京都がどういうふうにするのかというのは、情報としてはリアルタイムで欲しいということなんですね。ですから、切れるとなれば、それは徐々にうちのほうから切り出していきますけれども、ただ、こちらも職員が現場で従事するためにマスクを必要とするという、そこは最低限残しておかないといけないし、事業所も相当数多くありますから、保育園だとか特養とかいろいろなところを含めると。そういうような状況だということで御理解ください。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◆山田耕平 委員  東京都の自治体との連携というのは、当たり前のようにやらなければいけないことだと思いますので、その点では諦めずに要望を出していただきたいと思います。こちらからもしっかりと伝えていきたいというふうに思います。  次に、外環道の野川での、新たな漏気の発生について確認します。  3月7日の15時30分頃、調布市入間町付近の野川の水面において、新たな漏気が発生したということです。この点について何点か確認したいんですが、漏気発生箇所はどこなのか。また各自治体にはいつ連絡があったのか、杉並区にはいつあったのか。漏気が発生した期間は3月7日からいつまでなのか。漏気は現在も確認されているのか。地元住民からの情報提供では、3月9日に現地を監視していた工事関係者から、たまに出ているということでした。昨日は、ジャグジーのような状態になっているという報告も受けました。これはどうなっているのか、その点まとめてお聞きします。 ◎都市企画担当課長 まず漏気発生の場所でございます。調布市入間町の谷戸橋付近の野川水面と聞いてございます。  いつ連絡があったかというお話でございます。杉並区においては、令和2年3月11日に東京外かく環状国道事務所より御連絡がありました。同日、ホームページにおいて公開されております。  次に、漏気の発生の期間につきましては、3月7日15時30分頃、同所野川の水面において微小な空気が見られたということです。気泡は微量かつ断続的に、周辺を確認中であると聞いてございます。 ◆山田耕平 委員  ジャグジーは。 ◎都市企画担当課長 これ、確認いたしました。外環事務所からの連絡によりますと、漏気は現在まだ微量な気泡の発生というふうに聞いてございます。 ◆山田耕平 委員  地元の住民の方が調査をしたらジャグジーのようだったということなので、かなり深刻な事態だというふうに思うんですね。  漏気が発生したときにシールドマシンの位置は、漏気の発生場所からどの程度の距離で掘進が行われていたのか。あと、この地点については北多摩層から東久留米層の境ということが思われますが、漏気発生箇所の地層はどのような地層なのか確認します。 ◎都市企画担当課長 シールドマシンの位置につきましては、発生場所付近ということを聞いてございます。また、地層につきましては、東久留米層ということを聞いてございます。 ◆山田耕平 委員  何メートルぐらいとか全然分からないですかね。 ◎都市企画担当課長 把握はしてございません。 ◆山田耕平 委員  ぜひ把握していただければと思います。これによってどの程度の広範囲に及ぶのかということが分かりますので、ぜひ確認していただきたいと思います。  先ほど東久留米層ということだったんですが、漏気が発生したということは、空気を使用しない掘進方法から添加剤、圧力を調整した掘進方法に切り替えられているということなのでしょうか、確認します。 ◎都市企画担当課長 谷戸橋付近から掘進方法を気泡シールドに切り替えたと聞いてございます。 ◆山田耕平 委員  やり方を変えたら即座に出てしまったと。本当にとんでもない事態だなというふうに思います。  近隣住民が漏気の採取作業を確認しているということなんですが、ボートなどの使用も確認したということです。どのような調査、調査実施日時と調査方法、調査手法等々が行われているのか、確認したいと思います。 ◎都市企画担当課長 現在、水質調査等を実施し、周辺への影響を確認しているところというふうに聞いてございます。 ◆山田耕平 委員  この間、工事に伴う酸欠ガス、また地下水の地上への発生などが相次いでいます。今回の漏気は、先ほど来、安全な方法を確認しながら掘進しているということを言っていながら、工法を切り替えた瞬間に直ちに出てしまったというとんでもない事態だと思うんですね。結局、漏気を抑制する手だてがないことを端的に示しているという事態ですが、区の認識を確認します。 ◎都市企画担当課長 本事業につきましては、国などの事業者が様々課題に対して責任を持って対処すべきものと考えております。必要に応じて対策を講じていただくよう、こちらからも伝えさせていただきたいと存じます。 ◆山田耕平 委員  漏気を抑制する気があるのかないのかというのもよく分からない状態なんですね。漏気を止める手だてが今ないのであれば、このまま計画を進めるべきではないというふうに思いますが、区の認識はどうでしょう。 ◎都市企画担当課長 区といたしましては、外環工事に関しましては、安全・安心の確保を第一として進めていただきたいというふうに願っております。これからも住民の皆様の不安を解消するため、丁寧な対応を行うよう、国などの事業者に求めてまいりたいと存じ上げます。 ◆山田耕平 委員  お願いします。  次、都市計画道路補助132号線について確認します。  この間何度確認しても、補助132号線の事業費が示されませんでした。一方、昨日の他会派委員の質疑で事業費が示されたようですが、一体幾らなんでしょうか。 ◎土木計画課長 現在区では、他の委員にもお話しさせていただきましたけれども、認可申請中でございまして、まだ確定してございませんので、控えさせていただきます。 ◆山田耕平 委員  これ、情報公開請求で事業認可申請における資金計画などの申請書類の開示を求めてきましたが、公開することができないということでした。この理由について確認します。 ◎土木計画課長 先ほども答弁したとおり、区としましては、まだ申請中で確定していないところがございます。変更の可能性もあるというところも認識していますので、まだ確定してないというところで非公開とさせていただいております。 ◆山田耕平 委員  これは、東京都も当然同様の取扱いになるということなんでしょうか。 ◎土木計画課長 東京都は東京都のほうで、その辺の認識はちょっと確認してございません。 ◆山田耕平 委員  東京都では開示されているんじゃないですかね、確認します。
    ◎土木計画課長 東京都のほうでは、そのようなことは言ってございます。 ◆山田耕平 委員  東京都では公開されて区では公開が拒まれるという、よく分からない取扱いになっているんですね。なぜこういうことになっているのか、杉並区としてはどう考えていますか。 ◎土木担当部長 条例に基づいて、私どもは事業に支障があるということで控えさせていただいておりますが、東京都は東京都の考えの下で公開しているものと認識しております。東京都については、区の事業ですので、支障がないという判断をしたものと理解しております。 ◆山田耕平 委員  東京都では公開されて、区では公開を拒むという事態は全く異常だと思うんですね。同じ行政でありながら、なぜこのような取扱いになるのか、明確にお答えください。 ◎土木担当部長 それぞれ条例の下で判断した結果でございます。 ◆山田耕平 委員  この間の質問では、事業費について尋ねるたびに東京都と協議中ということで、示されてこなかったんですね。これは協議されている上でこういうことになっているんですか、確認します。 ◎土木計画課長 この事業の内容につきましては、これまで東京都と協議を進めてまいりまして、申請しているというところに至ってございます。 ◆山田耕平 委員  これは、東京都のほうがちゃんと住民の要望に基づいてこういった公開をしているということは、透明性が確保されているということだと思うんですね。この点では、区長はかねてより東京都に対して物申したいという思いがあるようですが、事、情報公開に関しては、区のほうがよっぽど不透明だと思うんですよ。このような行政を繰り返していれば、区の信用だって地に落ちかねないというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎総務課長 それぞれの条例に基づいて判断しておりますので、そこは東京都の事情があるものと考えています。 ◆山田耕平 委員  同じものを同じ行政にそれぞれ求めたら、一方は公開が拒まれて一方は公開されると。やっぱりおかしいと思うんですね。行政が取り扱う情報は主権者である住民のためのものだと思います。行政の都合によって開示の可否を恣意的に決定するべきではないということを厳しく指摘して、質疑を終わります。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、富田たく委員、質問項目をお願いいたします。 ◆富田たく 委員  学校の現場における新型コロナウイルス対策と就学援助について、主に認定基準と入学準備金についてです。使用する資料はナンバー104番です。  まず、学校での新型コロナウイルスの影響について、簡単に確認したいと思いますが、その前に一言言わせていただきます。  今回の新型コロナウイルス対策について、日々刻々と状況が変わる中で大変な御奮闘をされていることに、区長をはじめ所管の職員の皆さん、学校教職員の皆さんなど、区政に携わる全ての方々に対して心から敬意を表しております。本当にお疲れさまです。  それでは、質問に移りたいと思います。  一斉休校に伴い、学年最後の2週間、まとめの時期といっていい期間に学習ができなかったことは、児童生徒にとって大変大きな影響だと感じています。この2週間分の遅れを今後どのように取り戻していくのか、まだまだ検討中だと思いますが、現状の区教委の認識を確認します。 ◎済美教育センター所長 まず、この期間の家庭学習の課題または教材、それを子供たちに配布、また保護者への協力も求めています。また、未指導の部分がもしあった場合、次年度の授業の中で補充をしていくというような対応で、未指導がないように今後対応してまいります。 ◆富田たく 委員  家庭学習だけではきっとカバーできない部分で、未指導の部分というのは来年度にはどこかにしわ寄せが来ると思います。子供たちのこと、保護者のこと、さらには現場のことも考えて対応していただきたいと思います。  小学生の子供たちについて、1年生から3年生までの学校での受入れが判断されましたが、現状どの程度子供たちは学校に来ているのか、この間の経緯も含めて簡単に説明してください。 ◎庶務課長 最新の情報ですと、昨日の12日、全区で622名、若干増えているかなという気がいたしますが、全区で、全ての小学校で。学校での預かりということで今お答えをしております。済美養護のほうは41名の利用をしているといったところでございます。 ◆富田たく 委員  教職員や教員経験者の方から、低学年が14時半まで学校にいるのは、子供の負担が大きいのではとの心配の声が届いています。できればお昼などに児童館や学童クラブに行けるようにと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎庶務課長 現在、預かりのほうは、通常の学校の開いた時間から2時半までということで受け入れております。その後児童館に行ったりとかということはありますし、逆の向きのこともあります。朝こちらのほうは普通の時間に開きますので、学童が開く9時半までの間いて、それで1時間たってそっちに行くということで動いていると思います。  いろいろな場面というところでいえば、今学校でもいろいろ工夫をしていただいていて、例えば私、見に行きました杉一小などは、25分刻みで、教室で、そして図書館で、校庭でというふうに子供たちにきめ細かく対応している、そういう状況も見てございます。 ◆富田たく 委員  本当にイレギュラーな状況の中で、教職員、現場の方々は大変な思いをしながら子供たちの学校での生活を守りながらというところだと思います。区としてもそういった方々のサポートをしっかりしていただきたいと思います。  他の自治体では、学年を問わず学校での受入れを行っているところもあるようです。4年生以上でも1人にするのが心配なお子さんもいると思います。そうしたお子さんの学校での受入れについて、現場と相談しながら検討してはいかがでしょうか。 ◎庶務課長 まずもって子供を1人でおうちに置いていくということの一番御心配のあるところ、この通知にもありますように低学年というところです。これをどこまで広げるかということのお尋ねだと思いますけれども、そもそもは、クラスターといいますか、集まらないということが前提ですから、その上で真にやむを得ない事情というところで今動いています。広げるということはどういうことなのか、この状態がどういうふうに続いていくのか、そういったところも注視しながら、多面的に総合的に判断をしていかなければいけないというふうに課題として認識はしてございます。 ◆富田たく 委員  ぜひ状況を見ながら考えていっていただきたいと思います。  一斉休校となり、学校、児童館、学童クラブに行かない、行けない児童生徒たちが公園で外遊びをしていることに様々な意見が出ています。私としては、閉鎖された屋内空間で活動するよりも、感染リスクが低く体を自由に動かせることからも、休校中でも公園で遊べることは重要だと考えておりますが、杉並区としての認識はいかがでしょうか。 ◎区長 私も専門家じゃないけれども、密閉されたところ、それから人の密度が濃い、それから触れ合いとか、その3つぐらいの要素が重なったところが、いわゆるクラスターの発生可能性が一番高いというふうにされているそうです。  そういう意味からいうと、かなり限定されるのではないかなと、素人ながらにはそう思うんですね。ですから、公園というのは、そういう意味では全然オープンなので、それ自体は、私もどうなのかちょっと、保健所長がいないから分からないけれども、そんな問題ないんじゃないか。  たまたま先日、登庁するときに歩いて家からここまで来ましたけれども、朝時間が7時半ぐらいだったかな、ちょうど妙正寺公園を通ったら、初めて見る光景でしたけれども、大体それぐらいの時間帯というと年配の人しかいないんですよ。ラジオ体操の流れでペタンクをやっている人たちとか、そういう人たちしかいないんだけれども、中学生ぐらいだったかな、男の子がサッカーやっていましたね。初めてです。普通だったら学校に行く前だから、そういうことはないんだろうけれども、区内のいろいろなところで今までと違うような風景というのが多分あるんじゃないでしょうかね。それは議員さんがそれぞれ地元を歩いてみれば、いろいろなそういうことに気づかれるんじゃないかと思うんですね。  ですから、そういうことも一々、あれ駄目、これ駄目と、なかなか言えるものじゃないし、それは適切かどうかということも分からないし、中学生ぐらいだと、これをやるなとかこれは駄目だと言えば言うほど反発して逆のことに走るという子供だっていないわけじゃないし。だから、そういう3つの要素が重なるようなところは管理が必要だと思いますけれども、あとはどうなんでしょうね、私も教育者じゃないから、教育長にちょっと聞いてみたほうがいいんじゃないですかね。 ○小川宗次郎 委員長  5時を過ぎようとしていますが、この際委員会を続行いたします。 ◎教育長 私のところにもいろいろな声が聞こえてきます。例えば、公園で遊んでいるけどあれでいいのかという、それから、遊んでいるけどうるさい、うちの子は遊ばせていないのにあの子はなぜ遊んでいるんだ。ここまで来ますと、じゃお触れでも出して、部屋から一歩たりとも出るな、出たのは厳罰に処すというふうにすれば家に籠もっているかもしれませんが、夜陰に紛れて出かける子だっているかもしれません。  そういうことで、今回なかなか情報が乏しい中で、自分たちが知り得た正しいと思われる情報を判断して、先ほどの区長のお話じゃありませんけれども、密閉空間で互いに向き合って呼気やつばきが飛び交うような立ち位置ではなくて、ましてや体が触れ合ったり手が触れ合ったりするような、そういうところに長い時間いるよりは、頃合いを見計らって、杉一小学校が行っているように、教室の中にいてしばらくしたら校庭に出て、空気を吸ってきましょうとか、体育館で遊びましょうとか、そんな組合わせは知恵を出し合ってやっていくしかない。疑問に思ったら専門的な情報を自ら取り寄せる。そして区は区として責任ある情報を適切に提供していく、そういう関係を築いていくしかないというふうに思います。 ◆富田たく 委員  区長と教育長から御答弁いただきましたけれども、私も子供たちが一定程度外で遊んでいるというのを見て、ああ、ちょっと状況が違うなと思っておりますし、逆に建物の中にいるよりも、そして居場所がなくて閉ざされた空間にみんなで集まっているよりも外で遊んでいるほうがいいんじゃないかなと思います。ただ、そういったことに対して様々意見が出てくるというところで、一定程度区の認識も示していく必要があるのではないかなと思っていての質問でした。一定程度認識が示されたものと受け止めております。  では、次に移ります。一斉休校によって、教職員だけでなく図書室の司書さんや主事さん、給食調理員さんなどの勤務状況が心配です。そうした方々について、勤務日数の減少による減給などの影響はあるのでしょうか。 ◎庶務課長 学校のお仕事をされている皆さんに対して、休暇といいますか、来ないということではありませんので、通常どおり勤務をしていただきながら、子供がいる中でできるとか、逆にいないからこそできることという言い方がいいのかも分かりませんけれども、そういったことに注力をしていただいているということで、雇いが止まるというようなことは起こっておりません。 ◆富田たく 委員  通常どおりと聞いて安心しました。  休校により学校給食の食材納入業者への影響も心配されています。国会では全国一律休校要請による給食食材の生産者の被害が取り上げられ、日本共産党の紙智子参議の質問に対し、農水相は、首相から前例にこだわることなくしっかりとした対策を組んでくれと言われている、責任を持った対応をすると明言したことが報道されています。  国でも補償の動きなどが出ているようですけれども、給食食材の納入がキャンセルになった区内の業者さんとか、今現在大変な影響を受けていると思いますけれども、そういった状況を区としても確認する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長 現在、各学校に実際に納品されたものはございませんけれども、発注してストップさせていますので、その辺の、発注したものの金額については、各学校に今調査しているところでございます。 ◆富田たく 委員  結局給食が出ないということは発注もストップしているというところで、今まで納品している業者さんにとっては、売上げは想定していたよりも減るということですよね。その辺の影響も調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長 そこまではちょっと、いろいろな事業者がありますので、区で全部できるとは限りませんので、その辺は国の動向を見守っていきたいなと思ってございます。 ◆富田たく 委員  給食食材を納品している業者さんは区内の業者さんを優先しているというところで、区内の方々の商売を守るという意味でも、ぜひ確認をしていっていただきたいと思います。  小中学校の一斉休校などで、子供たちだけでなくて、学校教職員の皆さんや保護者の方、児童館、学童クラブ、学校に関わる関係者の方など様々な影響が出ています。こうした影響を最小限にし、できる限りのサポートをしていただくことを要望いたしまして、次のテーマに移ります。  就学援助についてです。  まず簡単に、就学援助の目的と制度の概要について説明してください。 ◎学務課長 経済的理由により就学困難な児童生徒または就学予定者の保護者に対して、学用品費、給食費等の就学に必要なものを支給し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とするものでございます。 ◆富田たく 委員  大変重要な制度だと思っております。就学援助について所得基準が設けられていますが、杉並区の認定基準の目安について、資料ナンバー104、就学援助についての6番で出してもらいました。認定基準額の目安の簡単な説明とともに、2人世帯から5人世帯まで、それぞれの目安額を示してください。 ◎学務課長 まず、父、母、2人世帯、2年度によりますと、約307万円。3人、父、母、小学生1人が約337万円。4人、父、母、小学生1人、幼児1人、約363万円。5人、父、母、中学生、小学生、幼児、約420万円でございます。 ◆富田たく 委員  就学援助の受給を受けた経験のある保護者から次のようなお話を聞きました。保護者友達に就学援助の申請をしたか聞いてみたが、皆口をそろえて、認定基準の目安額以上の収入だから手続していないと言っていた。私の家庭はお知らせの表よりも年収はあったが申請したら通ったので、周りにも受給できる世帯がいるのではないかとのお話でした。  認定基準の目安となっている金額は様々控除を受けた所得金額で、額面上の給与収入、いわゆる年収よりかなり低い金額になっています。目安金額が307万円の2人世帯、収入はどれぐらいになるでしょうか。 ◎学務課長 それは、それぞれの世帯によって違うと思いますけれども、一応目安額としては、あくまでも所得の金額で出しているところでございます。 ◆富田たく 委員  控除を受けて307万円の2人世帯、子育て世帯では、大体年収、額面上は420万円前後、3人世帯では500万円前後、4人世帯では550万円前後というふうになっております。  大田区のホームページを確認したところ、認定基準の目安額について、所得の目安と同時に収入の目安、307万円の所得だったら実際の給料収入では420万円ですよといったことが記載されています。こういった丁寧な記載を表示することで、必要な世帯に制度を利用してもらうことになると思いますが、杉並区でもこうした表示、改善すべきと要望しますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長 それも1つ目安になると思いますが、杉並区のほうのお知らせでは、給与所得の方であれば、源泉徴収票の給与所得額の金額を比較してくださいとか、そういう意味では、ある意味丁寧な表示になっていると思います。 ◆富田たく 委員  源泉徴収票のその部分を改めて確認する人というのは少ないと思うんです。そういう意味では、大田区のホームページを参考にしていただきたいと思います。  制度の内容を把握できていない、制度自体を知らないという理由で、対象となる世帯でも就学援助を受給していない世帯が少なからずあると考えます。区はどのように認識されているか。 ◎学務課長 所得が不明な場合は、全員に御提出いただいていますので、就学援助を希望する、希望しないというところをチェックしてもらうような形になっておりますけれども、どちらか分からない方は「希望する」をお勧めしているような状況でございます。 ◆富田たく 委員  この「する」「しない」のチェックが大変重要で、表の目安以上だなと自分で認識していたら、皆さん、「しない」にしてしまうんですよね。これによって、本来であれば、実際に控除した金額がこの目安額を下回っている家庭で対象となっているはずなのに、実際には受給していないという家庭がやはりあると思うんです。私、こういった世帯をしっかりと把握するべきだと思うんですね。  世田谷区では認定者について、推計対象者に対する認定者数の割合を50%から70%へと目標を引き上げて、認定基準の拡大を行っているんです。世田谷区では、推定対象者という数を昨年11月で1万5,752人というふうに公表しています。こういった、実際に所得が基準よりも下で対象となる方を推計するということは、杉並区でも算出できると思いますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長 所得は基本的には毎年変動がありますので、あくまでもこれは全員申請書をお配りしまして、希望を御記入いただいていますので、それぞれの御家庭の御判断になるかなと考えてございます。 ◆富田たく 委員  実際、世田谷区でいうと、推計対象者が昨年度50%余り、これを認定基準を拡大することによって69%以上まで上がったというふうに公表しているんですね。これは世田谷区だけではなくて、きっと杉並区でも今推計される、推計はされてないんですけれども、対象となる世帯が、全員就学援助を受け取れてないという状況だと思うんです。そこの割合を出していくことが必要だと考えますが、改めて、いかがでしょうか。 ◎学務課長 ちょっと世田谷の出し方が不明なので何とも言えませんけれども、杉並区につきましては、全御家庭に申請書をお配りして、希望する、希望しないも含めて提出いただいていますので、希望する、希望しないは、あくまでも保護者の判断になるのかなと考えてございます。 ◆富田たく 委員  制度の中身を理解できずに「しない」としている人たちがいる可能性があると、私は今の質疑を聞いて思いました。そこを、各世帯それぞれだというふうに本人任せにしてはいけないと思うんです。申請主義のこういった制度では、その制度の中身をより分かりやすく説明して、できる限り対象となる方の9割以上取ってもらうというような姿勢でいてほしいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 ◎学務課長 制度の分かりやすさは、確かに必要かと思います。ただ、皆さん全員にお配りして、その中で説明書もつけまして、それで実際に御希望するのか御希望しないのかというのは、それぞれの保護者の判断になるのかなと考えてございます。 ◆富田たく 委員  ぜひ、その姿勢は改善していただきたいと思います。ただでさえ杉並区の認定基準は他区よりも低いという状況にあります。なので、認定基準の拡充も私は必要だと思いますが、そういった姿勢ではなく、対象となる方100%にこの制度を使ってもらうんだ、そういう意気込みで仕事をしていただきたいということを強く要望いたしまして、質疑を終了いたします。 ○小川宗次郎 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する質疑は全て終了いたしました。  以上で議案第30号令和2年度杉並区一般会計予算外21議案に対する質疑を全て終結いたします。  本日の委員会はこれで閉じ、3月16日午前10時に委員会を開き、付託されました議案に対する各会派の意見を聴取いたします。  今回の委員会運営につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、各会派の皆様にはいろいろと御協力をいただいております。意見開陳につきましても、質疑初日にもお願いいたしましたが、1会派当たり20分以内に収めていただきますよう、改めて御協力を心から伏してお願いをいたします。  なお、一般質問と同じように、議場演台に残時間を表示しますので、御参考としていただきますよう、よろしくお願いいたします。  結びに、16日の委員会は議場で行いますので、資料等をお持ち帰りくださいますよう重ねてお願いいたします。  本日の委員会を閉じます。                           (午後 5時16分 閉会)...