杉並区議会 > 2020-03-09 >
令和 2年予算特別委員会−03月09日-05号

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  1. 杉並区議会 2020-03-09
    令和 2年予算特別委員会−03月09日-05号


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    令和 2年予算特別委員会−03月09日-05号令和 2年予算特別委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第4号〜議案第18号、議案第25号、議案第30号〜議案第34号、議案第42号   一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答   自民・無所属・維新クラブ    藤本なおや委員 …………………………………………………………………… 6   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………12   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………15   正理の会    佐々木千夏委員 ……………………………………………………………………19   杉並を耕す会    奥山たえこ委員 ……………………………………………………………………20   無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………26
      美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………33   都政を革新する会    ほらぐちともこ委員 ………………………………………………………………38   杉並区議会自由民主党    松浦威明委員 ………………………………………………………………………44    吉田あい委員 ………………………………………………………………………52    大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………68    國崎たかし委員 ……………………………………………………………………77    わたなべ友貴委員 …………………………………………………………………82    浅井くにお委員 ……………………………………………………………………91    安斉あきら委員 ……………………………………………………………………98              予算特別委員会記録第5回  日   時 令和2年3月9日(月) 午前10時 〜 午後4時36分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (48名) 委 員 長  小 川  宗次郎     副委員長  中 村  康 弘        委  員  佐々木  千 夏     委  員  ほらぐち ともこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 山  たえこ        委  員  野 垣  あきこ     委  員  奥 田  雅 子        委  員  松 本 みつひろ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  ひわき    岳     委  員  関 口  健太郎        委  員  川 野 たかあき     委  員  山 本  ひろ子        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  國 崎  たかし        委  員  矢 口 やすゆき     委  員  松 浦  威 明        委  員  酒 井  まさえ     委  員  山 田  耕 平        委  員  そ ね  文 子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  山 本  あけみ        委  員  北    明 範     委  員  川原口  宏 之        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  大和田    伸     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  岩 田  いくま     委  員  太 田  哲 二        委  員  大 槻  城 一     委  員  渡 辺  富士雄        委  員(副議長)           委  員  安 斉  あきら              島 田  敏 光        委  員  脇 坂  たつや     委  員  吉 田  あ い        委  員  大 熊  昌 巳     委  員(議 長)                                 井 口  かづ子  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  関 谷   隆        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長事務取扱政策経営部参事        担当部長情報・行革担当部長             伊 藤 宗 敏                喜多川 和 美        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 本   弘        財政課長    中 辻   司   情報政策課長  塩 畑 まどか        営繕課長    相 馬   吏   施設整備担当課長郡 司 洋 介        総務部長    白 垣   学   総務課長    寺 井 茂 樹        政策法務担当課長高 倉 智 史   コンプライアンス推進担当課長                                  後 藤 行 雄        人事課長    林 田 信 人   経理課長    山 田 隆 史        広報課長    藤 山 健次郎   危機管理室長  寺 嶋   実        危機管理対策課長事務取扱      地域安全担当課長山 田 幸 雄        危機管理室参事                青 木 則 昭        防災課長    近 藤 高 成   区民生活部長  渡 辺 幸 一        地域活性化担当部長オリンピック・  区民生活部管理課長男女共同参画        パラリンピック連携推進担当部長   担当課長事務取扱区民生活部参事                岡 本 勝 実           齋 木 雅 之        地域課長    原 田 洋 一   地域施設担当課長梅 澤 明 弘        文化・交流課長事務取扱区民     地域活性化推進担当課長        生活部参事                     朝比奈 愛 郎                幸 内 正 治        オリンピック・パラリンピック    スポーツ振興課長矢 花 伸 二        連携推進担当課長                大 澤 章 彦        産業振興センター所長        産業振興センター次長                武 田   護           馬 場 誠 一        産業振興センター事業担当課長    保健福祉部長  森   雅 之                高 橋 俊 康        高齢者担当部長 田部井 伸 子   障害者生活支援課長                                  諸 角 純 子        子ども家庭部長 徳 嵩 淳 一   児童相談所設置準備担当課長                                  福 原 善 之        保育課長事務取扱保健福祉部参事   児童青少年課長 土 田 昌 志                武 井 浩 司        都市整備部副参事(特命事項担当)   環境部長    齊 藤 俊 朗                河 原   聡        教育委員会事務局次長        庶務課長事務取扱教育委員会                田 中   哲   事務局参事                                  都 筑 公 嗣        済美教育センター所長        選挙管理委員会事務局                平 崎 一 美           石 田 幸 男  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    田 邉 由 衣
    会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第4号 杉並区基本構想審議会条例    議案第5号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第6号 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例    議案第7号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第8号 杉並区公契約条例    議案第9号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区立コミュニティふらっと条例    議案第11号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例    議案第14号 杉並区森林環境譲与税基金条例    議案第15号 杉並区教育振興基本計画審議会条例    議案第16号 杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例    議案第17号 杉並区立図書館条例の一部を改正する条例    議案第18号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例    議案第25号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について    議案第30号 令和2年度杉並区一般会計予算    議案第31号 令和2年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第32号 令和2年度杉並区用地会計予算    議案第33号 令和2年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第34号 令和2年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第42号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款………………………質疑応答                           (午前10時    開会) ○小川宗次郎 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○小川宗次郎 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。國崎たかし委員にお願いいたします。  《議案審査》   議案第 4 号 杉並区基本構想審議会条例   議案第 5 号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第 6 号 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例   議案第 7 号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第 8 号 杉並区公契約条例   議案第 9 号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区立コミュニティふらっと条例   議案第11号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並区森林環境譲与税基金条例   議案第15号 杉並区教育振興基本計画審議会条例   議案第16号 杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区立図書館条例の一部を改正する条例   議案第18号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   議案第25号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について   議案第30号 令和2年度杉並区一般会計予算   議案第31号 令和2年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第32号 令和2年度杉並区用地会計予算   議案第33号 令和2年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第34号 令和2年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第42号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答 ○小川宗次郎 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する自民・無所属・維新クラブの質疑を続行いたします。  藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  予特に付託されております関連議案で、議案第8号、公契約条例、議案4号の基本構想審議会条例、議案第10号のコミュニティふらっと条例、時間があれば補助金の交付基準についてやります。 ○小川宗次郎 委員長  傍聴の方より委員会の撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◆藤本なおや 委員  まず初めに、議案第8号、公契約条例について伺ってまいります。  杉並区議会における公契約の議論は、平成17年の6月14日、『公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書』提出に関する陳情が採択をされて、建議案が全会一致で議決されたことが1つの立脚点でありました。15年前この陳情が議会に提出された背景、一連の経緯を知る議員は、今の議会では少なくなりましたけれども、採択に向けて当時深く関わった身としては、本条例案は、大変大きな節目と感じております。  国に対する意見書が採択されたのは都内の議会では7番目、23区では、北区に次いで2番目に早く採択をされたわけですが、これまで全国で900を超える議会において同様の趣旨の意見書が採択をされておりましたけれども、この間、法整備に対する国の見解、動向はどうだったんでしょうか。 ◎経理課長 この間の法整備についての国の見解ということでございますけれども、当区におきましても、先ほど御紹介のありました意見書というものも出されたという経過がございまして、国のほうでも様々検討されたというようなことは承知をしております。ただ、最近の国会答弁でも、平成27年に参議院で安倍総理大臣のほうから公契約についての条例の言及がございまして、最低賃金法とは別に、法律により賃金等の基準を新たに設けるということについては慎重な検討が必要というような見解が示されておりまして、いわゆる公契約法というものにつきましては慎重な検討ということで、国の動向というものはほぼ一貫している、そういうような認識でございます。 ◆藤本なおや 委員  この議案については、既に各会派から質疑があって、議論が出尽くした感もあるんですけれども、私のほうからは、各議会でこれまで指摘をされている、今少し答弁もありました関係諸法令との整合性、また課題について何点か伺ってまいります。  初めに、よく指摘をされる憲法との関係についてなんですが、条例で賃金その他の労働条件を定めることは、憲法第27条第2項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」こうした規定に違反するとの指摘がありますが、当区としての見解を求めます。 ◎経理課長 この憲法の条文でございますけれども、これは、法律によらずに、労使双方でつくっていく労働条件に公権力が直接介入するということをしないという趣旨であるというふうに認識をしてございます。当区の今回の条例もそうでございますけれども、決してそういうような形式になっているものではございませんで、事業者の同意を得た上で、区が間接的に義務を履行していただくというような形になっている、そういう規制の形ということで整備をしていきたいということでございますため、憲法上の問題については生じないものと認識しているところでございます。 ◆藤本なおや 委員  次に、最低賃金法との関係についてでありますが、法で定める最低賃金額を上回る額を条例などで規定することは最低賃金法違反との見方については、どのように整理をされておりますか。 ◎経理課長 公式の政府見解は、最賃法との関係でいいますと、平成21年に出されておるものがございます。こちらにつきまして、最低賃金法のような、同意なく強制的に事業者を直接規制するような、そういうタイプの区独自の最低賃金といったものを条例で設けるということは法律上許されていない、そういうような見解ということで認識をしています。 ◆藤本なおや 委員  3点目に、地方自治法との関係についてであります。公契約条例は、地方自治法第14条第1項に定める条例制定範囲を逸脱しており、条例が労働条件の内容に公権的に介入をしているのではないか、こういう指摘も各議会でありますが、いかがですか。 ◎経理課長 先ほども一部触れたところでございますけれども、私ども今回提案した条例につきましては、これはあくまでも契約上の約束ということで、事業者、区双方合意の上でという、そういう形式で規定をしているものでございます。公権力による直接規制ではなくて、間接的な義務の履行をお願いするという形での構成にしてございますので、ただいま御指摘いただいた点につきましても、特に問題は生じないということで認識をしております。 ◆藤本なおや 委員  公契約条例が制定されることによって、賃金の基準が明確化される、こういったメリットがある一方で、これにより予定価格が上昇するのではないか、また、入札価格のいわゆる値引き幅が小さくなって、入札時における業者間の競争性が阻害されるのではないか、こういった懸念の声もありますが、区の見解を求めます。 ◎経理課長 予定価格の上昇あるいは競争性といったところが阻害されてしまうのではないかというような懸念の声、確かに、この条例が様々な自治体で制定されるときにもそういった議論はあったということでは、認識をしているところでございます。  ただ、私ども、予定価格につきましては、例えば工事については、既に設計労務単価をベースに予定価格を積算していますことから、現在の予算措置を上回るというようなことはないものと想定をしておりますし、また委託の業務につきましても、各事業によって適正な労務費を見込んだ上で委託料の算定を行っているものと認識をしてございます。大幅な委託経費の増加ということは想定をしておりませんけれども、下限額の設定自体が、次年度の最低賃金の水準ですとかあるいは今後の景気の動向などにも左右される、そういう面はあるのではないかなというふうには考えているところでございます。  いずれにいたしましても、具体的な下限額の設定は審議会ということで、その中において議論いただくということでございます。区内の雇用環境とか実情に精通した方に委員をお願いしていきたいというふうに考えているところでもございまして、審議会の中で適切な額が設定されていくのかというふうに認識をしているところでございます。 ◆藤本なおや 委員  この質問に関連して、地方自治法の第2条第14項に定める「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、こういった原則に基づいて、条例制定後の経費への影響ということは、少し今答弁ありましたけれども、こうした規定にも違反しているのではないかという問題が挙げられておりますが、改めてお伺いいたします。 ◎経理課長 今御指摘いただいた価格面、これは自治法上もそうでございますし、私どもの考え方としても、価格というのは契約を語る上では一番大きなファクターであるということは認識をしてございます。ただ、この間、国のほうでも公共サービス基本法あるいは公共工事の品質の確保に関する法律などでも明確化されてきておりますが、価格以外の要素を入札・契約制度の中で一定程度評価するということ自体は妨げられていないということで捉えてございまして、今回の公契約条例についても、その方向で議論を進めてきた、整理をしてきた結果ということでございます。 ◎総務部長 ちょっと補足をさせていただきますと、公契約において目指すべき最大の効果は何かといえば、これは公共サービスの品質を確保することにほかならないというふうに考えております。その目的を達成するための手段が、このたびの公契約条例の制定だというふうに考えてございます。したがいまして、契約額に反映する人件費の積算額が多少増加をいたしたとしても、それは品質の確保という最大の効果を達成するために必要な経費ということで、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないという自治法の規定に何ら抵触することではない。むしろそれに沿ったことになるのではないか、このように整理しております。 ◆藤本なおや 委員  分かりました。これまでるる、関係諸法令の整合性なり課題なりというところを指摘いたしましたけれども、おおむねというか、その辺はクリアされているということで認識をいたしました。  次に、賃金水準の設定について伺ってまいります。先週の質疑でもありました未熟練労働者の賃金についてでありますけれども、このほかにも、年金等受給のため調整している労働者、こうした方々の賃金区分、区分けということも考えていかなければならないというふうに思っております。しかしながら、長年の経験から技能を有している労働者の賃金が、労働報酬下限額によって逆に下がってしまうのではないか、こういったおそれもあると思いますけれども、その辺はどうなのか。あとは、未熟練労働者と分けるのであれば、この線引きというのをどのようにしていくのか、その辺はいかがですか。 ◎経理課長 未熟練の方について、特に高齢者、長年経験されている方ということ、この議論も条例の検討の中では行ってまいりました。自治体によっては、60歳以上の高齢者を一律対象から除外するというような規定をつくっているところもある一方で、そういう高齢者の方も含めて、未熟練という幅をどこに設定するのかということは、いろいろな自治体でいろいろな工夫がされてきているということで私どもも認識をしております。ですので、未熟練労働者の額をどうするかということ、これは我々としても制度上何らかの形で工夫をしていきたいというふうに考えているところでございますので、これまでも、労働組合また事業者団体、いろいろ御意見も頂戴してまいりました。その中にも、このことについてもいろいろと御意見もいただいておりますので、そういった御意見もしっかり伺った中で、その幅をどうするのかといったことについても、我々の条例の運用までにしっかりと定めていきたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  このことについて特に留意が必要ですし、額の明確な根拠も示していかなければいけないので、周知のほうもぜひよろしくお願いしたいと思っております。  次に、これまでも質疑がありましたけれども、私どもとしては、公契約条例の制定に当たって、過去、会派視察で豊橋市などの先行自治体の例も勉強してまいりました。とりわけ留意すべき点としては、公契約条例が制定された後、実効性がしっかりと担保されているかどうか、さらには、条例施行後の検証の場の設置、一定期間の経過による見直しの規定の設定、あるいは労働者視点で見た場合の不服の申出をした場合のその受皿をどのように設置していくのか、通報制度の明文化など、こういった点などを当区が条例を検討する際に盛り込んでいくべきだ、このように指摘をしてきましたが、この条例の中でどのように整理をされてきたのか、最後に確認をいたします。 ◎経理課長 今、実効性のお話をいただきました。大変重要な御指摘であると思いますし、私も実効性の担保ということは大変重要なことだろうというふうに思っております。  また、見直しに関しましても、これは一部、総務部長のほうからもせんだって御答弁申し上げましたけれども、やはり条例は一度つくったらそのままということではございませんので、必要な手当て、見直しというものがあれば、それについては見直しをしていくということも考えていくべき、そういう時期が来るということもあろうかなというふうに思っているところでございます。通報制度の明文化ということも含めて、これも実効性の確保の中で非常に重要な点というふうに捉えておりまして、不利益取扱いの禁止も含めた通報制度についての具体化、それもしっかりと、条例の制定後運用までの間にどういう形で周知していくのかということも、しっかり検討していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、今言ったような形で、この条例の検討の中でしっかり整理してきた、そういったことでございます。 ◆藤本なおや 委員  では、質問変えます。議案第4号杉並区基本構想審議会条例についてであります。  前回の審議会設置条例と比較をして、変更点、大きく2つあります。2条と3条にあるわけですが、まず所掌事項について、2条2項が前回の設置条例より追加をされておりますが、理由を伺います。 ◎企画課長 御指摘の点は2条2項かと思います。「意見を述べることができる。」というふうなことにしております。こちらにつきましては、基本構想の審議を行っていく中で、基本構想そのものは、大きな、大枠での方向性みたいなものを指し示していただくようなものになるかというふうに思いますが、その議論の中で、より具体化されたような御意見などが出てきた場合に、審議会の議論を踏まえて、このような意見があった、そうしたものなどを区のほうにも、諮問と併せてそうした意見を述べるべきだろうというようなことが審議会としてあるようであれば、そうした意見も述べることができるというふうにして、区としてもそれをしっかりと受け止めるような規定を設けたほうがよろしいのではないかという考えから、このような規定を設けました。 ◆藤本なおや 委員  次に、3条、組織についてですが、審議会の構成メンバーについて、前回より5人増えております。学識経験者を増やした理由をお伺いします。 ◎企画課長 こちらにつきましては、前回の審議会でも、当然ながら、それぞれの専門分野の方の学識経験者に御参加いただきました。これに加えて、現在の区を取り巻く環境から見たときに、将来にわたって考えると、例えば、安全・安心、危機管理の分野は必要なのではないか、また環境の分野、それから行政のこれから先を支えていくICTの分野の専門の方にも御参加いただくほうがよろしいのではないかという考えから、人数を増やしたというところでございます。 ◆藤本なおや 委員  3条2項も前回条例から追加をされておりますが、その専門の事項とは何か、どのような委員を選任するのか、さらには、学識経験者の数を増やしていることから、当初から審議会のメンバーに加えることなど検討しなかったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎企画課長 3条2項の専門委員の規定かと思います。専門委員に関しましては、現在のところでは、どういう方にというふうな想定はしてございません。ただ、審議会の議論を進める中で、私どもとしては、審議会の議論では部会の設置を想定してございますけれども、より具体的な分野ごとに分かれた部会を設置して議論を進める中で、その分野の中でも、特に新しい課題についての専門家にさらに議論に加わっていただいたほうがよろしいのではないか、審議会の議論を進める中でそうした考えが出てきたときに、それを受け止めて、区としても、そうした具体の議論の中で新たに専門家の方にも加わっていただく形を取る方法もあるのではないかという考えから、専門委員というものにいたしました。 ◆藤本なおや 委員  基本構想の制定スケジュールについては、代表質問で確認をしたところでありますが、基本構想を実現させるための具体的なプランである総合計画、実行計画の策定に当たっては、前回、同時進行に進められて、とりわけ議会での議決が必要な基本構想の議決を待たずに、計画素案のパブコメ、また予算化が進められ、そのプロセスには強い違和感が議会から指摘をされたところであります。今回こういった計画体系や予算への反映など、十分に遵守して丁寧に進められるよう求めますが、見解を求めます。 ◎企画課長 私どもとしましても、基本構想をまず策定してからの計画策定というのを今回進めたいというふうに考えてございます。差し当たり現在の予定でございますけれども、スケジュールの考え方としては、まず、基本構想の審議を来年度、年度が明けてから約1年程度御議論いただき、その答申を受けて議会のほうに御提案申し上げる、これが3年度の2定ぐらいのタイミングかと思います。それを御議決賜ることができましたらば、初めて総合計画、実行計画の策定作業に入って、その計画をつくっていき、4年度の予算と併せてきちんとスタートできるように進めていきたいというふうに考えてございます。ですので、基本構想の策定と計画策定が同時ということではなく、まず基本構想という大きい土台をきちんとつくってから計画の策定に入るというふうな考え方で進めてまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや 委員  ぜひよろしくお願いします。ただ、コロナの関係で、審議会の開催回数だったりとか進行に影響があるかもしれないということでありますが、この計画体系はしっかりと守っていただければ、このように思います。  最後、議案第10号です。これも新設条例でありますけれども、従前、区民相互の交流やコミュニティー形成を目的とした地域区民センター、また区民集会所条例があって、コミュニティふらっととしてわざわざ設置をする意義があるのか、この違いについても改めて見解を求めます。 ◎地域施設担当課長 地域区民センターにつきましては、7地域のコミュニティー形成の拠点として引き続き整備をしていきたいというふうに考えてございます。区民集会所や区民会館につきましては、新たなコミュニティー施設に再編整備することとしておりまして、より身近な地域でコミュニティーの形成に資するようにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  ゆうゆう館を転用する施設については、これまでの高齢者の優先枠はどうなっていくのか、また優先枠の申込みの予約方法ですね、開館スケジュールを逆算した場合、最初の優先枠の申込みはいつからになるのか、以上お伺いいたして、終わります。
    ◎地域施設担当課長 ゆうゆう館につきましては、現在のゆうゆう館における高齢者団体の利用状況等を踏まえながら、優先利用枠を確保していきたいというふうに考えてございます。  スケジュールにつきましては、詳細については現在検討しているところでございますけれども、ゆうゆう館の予約方法等を参考にしながら、具体的にどうしていくかというのを考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○小川宗次郎 委員長  以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆木梨もりよし 委員  区長の政治姿勢について、それから杉並芸術会館について、地域集会施設の利用状況について。どこまで行けるか、時間の関係で分かりませんが、よろしくお願いします。資料については、予算の編成方針とその概要、区の広報等をお願いしたいと思います。  まず初めに、予算の編成方針とその概要について、ちょっと気になるところがありますので、お尋ねしたいと思います。  その中で、まず9ページの一番下から3段目、「57万区民の信託を受けた基礎自治体の長として」とありますが、この「57万区民の信託」ということが大分気になったというか、その57万区民の中に私自身は入っているんでしょうか。(笑声) ◎財政課長 どなたが入ってどなたが入らない、そういうことをここで申し上げているということではなく、杉並区の規模という意味で、この57万区民という表現を使っているものでございます。 ○小川宗次郎 委員長  傍聴の方よりパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆木梨もりよし 委員  私はこの表現が、先ほど言ったように、区長の最近のいろいろな政治姿勢の表れじゃないかと思うんですよね。区民の信託ということだったらまだ分かるけど、57万区民全員が私に信託したというような、私はそういう印象を強く受けたんです。私も区長とこの前の区長選挙争ったわけですが、投票率30%ぐらいですかね、ちょびちょびで。それで区長の得票率が大体51.何%ぐらいでしょうかね。そうすると、半数近い人たちが区長に反対している。私は、このことをしっかりと区長は受け止めていなければいけないんじゃないかなと。自分が信託受けたから、全て俺に任されているというようなことであってはならないんじゃないかなと。同時に行われた区議会議員の補欠選挙におきましては、当選された2名の区議会議員候補者の得票数のほうが1万票以上、区長よりも上回っているということでございまして、私は、区長は、政党の名前出して恐縮ですが、共産党以外の政党の全ての支持を受けていたように思います。その中にあって得票率が51.数%ぐらいということですので、区長に対する批判の、現職区長でありながら──前任の区長さんは13万票とか14万票ぐらい、区長の倍ぐらい取っていたわけですので、そのことを考えると、やはり区長は相当批判的な勢力が、区民の声があるということを基本的に受け止めていなければならないと思いますが、その辺のところの御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長 委員のほうからるるお話ございましたけれども、そういうものの見方もあると思いますけれども、選挙の結果、田中区長が杉並区長として選ばれたということは厳然たる事実でございます。反対された、区長に1票投じなかった方ももちろんいらっしゃると思います。得票率の問題もありますけれども、受かった以上は、57万区民の福祉向上のために区政を前に進める、そういう責任を負っているということで、このような記述になったものと理解しております。 ◆木梨もりよし 委員  57万区民の福祉を進めるということは、私も今総務部長のおっしゃることと同じでございまして、ただ、ここで信託という言葉を使っている。私は信託を受けているんだから何でもやるぞというような、何か姿勢がうかがえる。その隣のページに、いわゆる「長い物には巻かれろ」という言葉が書かれているんですね。私は巻かれるのが大嫌いだというようなニュアンスの、私もどっちかといったらそういう性分なんですが、私が思うのは、区長はその長いものの方々から応援をいただいたんじゃないかなということを肝に銘じなければいけないと思うんです。先ほど私が言ったように、共産党以外ほとんど区長を支持したと思うんです。これは否定できますか。 ◎総務部長 いろいろ区政には課題がたくさんあるわけでございまして、選挙で受かったから、その全てについて信任を受けたということでは当然ないと考えてございます。ただし、それらの課題については、区議会の皆様、多くの区民の皆様とともに考えて、最終的には、個々の条例や契約の議案あるいは予算という形で、議案として区民を代表する区議会の皆様の御議決を受けて決定をして前に進めていく、このようなプロセスで進められておりますので、何も乱暴に、信託を受けたから何でもかんでも独断専行ということではございませんので、そこのところは誤解がないようにお願いしたいと存じます。 ◆木梨もりよし 委員  区長を応援した方や区民の声をよく聞きながら進めていただきたいと思います。  8ページに書かれている受動喫煙の問題についても、私は区民の声を聞くと、全国一律に喫煙をある程度規制していくということは必要だという声が圧倒的に多いんですが、この辺の判断、東京都が一律に強くしたと。私の聞く範囲では、受動喫煙、やめてほしいという立場の人がほとんどなんですね。そうすると、区長の言っていることと私の聞く区民の声が違うんですが、これは区長の独善的な判断じゃないですか。 ◎総務部長 望まない人の受動喫煙を排除するというのは、区長も再三再四申し上げているように、その立場に立っておるところでございます。ただし、国や都のようなやり方では、かえって喫煙者が路上とか公共の場で喫煙を行うことになりかねない。その結果、望まない人の受動喫煙が意に反して生じてしまうことを区長は懸念しておるわけでございまして、その底辺のところについて見解が違うということではございませんので、この辺についても誤解がないようにお願いしたいと存じます。 ◆木梨もりよし 委員  東京都が国の基準以上に規制をしているというようなことが書かれておりますが、私は、オリンピックを控えて当然の、世界的な潮流であると思いますので、その辺のところを踏まえてこれからの行政を進めていただきたいと思います。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお願いいたします。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、コミュニティふらっと条例、それと基本構想についてです。使います資料は、杉並区教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度分)報告書、略して点検・評価と申し上げます。  まず、コミュニティふらっとについて伺います。  先ほどもお話が出ましたゆうゆう館の利用者の優先枠ですけれども、何か規定がつくられるのか、どのように規定をされるのか、また、時間帯や枠の数というのは一律に規定をされるのか。 ◎地域施設担当課長 詳細につきましては、条例を御議決いただきました後に、規則、要綱その他必要に応じて定めていきたい、そのように考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  コミュニティふらっとということで新たにできるわけですけれども、区民集会施設ということで、高齢者の福祉施設、ゆうゆう館とは違う施設だ、別の位置づけだということを確認します。よろしいでしょうか。 ◎地域施設担当課長 コミュニティふらっとにつきましては、条例の設置目的にございますとおり、身近な地域におけるコミュニティー形成のために設置するものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  高齢者施設とは違うということなんですね。  ところが、条例案の中にゆうゆう館の廃止について附則で規定されているんですけれども、これはなぜ別立てにしなかったのか。 ◎地域施設担当課長 今回の再編整備計画の中では、ゆうゆう馬橋館とゆうゆう阿佐谷館の施設を転用しましてコミュニティふらっとにするということで、附則でこのように規定しているものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  次に、ふらっと永福の中高生の居場所について伺います。  優先の時間帯及び優先利用できるお部屋の種類。 ◎地域施設担当課長 詳細につきましては、現在検討中でございます。部屋ということで申し上げますと、永福につきましては、楽器練習室といったものを新たに整備しているものでございまして、そういったところを利用することになるかなというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  これは規定はどのようになるのか、規則等に定めるのか。 ◎地域施設担当課長 こちらにつきましても、詳細につきましては規則以下で定めていくことというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  場所だけ用意しても子供は集まらないと思うんですけれども、杉並区にはゆう杉並があります。ゆう杉の経験を生かして、子供たちが行きたくなるような事業をやっていただきたいんですが、ゆう杉のほうからの職員さんのアウトリーチは行うのか。 ◎地域施設担当課長 詳細につきましては、現在所管とも調整しているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  子供たちが認知するまでの一定期間、半年とか、ゆう杉の職員がサポートをきっちりやるべきだと思うんですけれども、今回指定管理ということなんですが、そういったことは可能なのでしょうか。 ◎地域施設担当課長 中高生の居場所事業につきましては、実際に利用される中高生の方の意見をよく聞きながら進めていくことが重要だと思ってございますので、そういったことは引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  すみません、職員のサポートについて聞いています。 ◎地域施設担当課長 児童青少年課の職員と地域課の職員のほうで緊密に連携を取って今進めているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  先ほどアウトリーチということも言ったんですけれども、児童青少年課の職員が一定期間通ってサポートするということは可能なのかと聞いているんですけれども。 ◎地域施設担当課長 詳細につきましては、現在検討しているというところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  それはやっていかないとちょっと厳しいのかなという気がしますので、前向きな検討をお願いします。  それから、中高生懇談会やアンケートをやりましたという答弁があったんですけれども、今回の永福の施設に関してのアンケートということでよろしいでしょうか。 ◎地域施設担当課長 そういったものも含めてでございます。 ◆松尾ゆり 委員  永福に限定したアンケートというのはやっていますか。 ◎地域施設担当課長 アンケートにつきましては、永福3丁目の複合施設ということでアンケートを行ってございます。 ◆松尾ゆり 委員  その結果というのはどこにあるんでしょうか。 ◎地域施設担当課長 どこにあるというのは、ホームページ等に公表しているかということですかね。ホームページ等には公表しているものではございません。 ◎児童青少年課長 今、永福三丁目複合施設の中高生に対するアンケートの結果につきましては、私どもの児童青少年課のほうで取りまして、その結果等につきましては、アンケートに答えた中学生等にお返しをしているというようなところでございまして、ホームページ等への掲載は、今のところしてはございません。 ◆松尾ゆり 委員  そういった子供たちの声もきちんと議会とか区民に返して、そしてこの新しい施設をどうやって運営していくかということを議論すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長 繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、所管としましては、中高校生の方の意見といったものは非常に重要だと思っていますので、引き続き御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  関わる子供たちはもちろんですけれども、関わる大人たちもいるわけですから、地域の皆さん、また区民全体に、子供の意見こういうのがあるよというのを伝えていくことは必要だと思っています。  それから、今後の施設運営、今子供の意見を取り入れるということだったんですけれども、アンケートはもちろんですが、永福に新たな中高生委員会をつくる考えはありませんか。 ◎地域施設担当課長 詳細につきましては、今検討中というところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  児童青少年課の所管のほうはいかがですか。 ◎児童青少年課長 今、地域施設担当課長のほうが申し上げたとおり、中高生運営委員会等につきましても、今後協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆松尾ゆり 委員  次に、コミュニティふらっとの意義について、再度確認をいたします。 ◎地域施設担当課長 コミュニティふらっとにつきましては、乳幼児親子を含む子供から高齢者まで、誰もが身近な地域で活動、活躍ができる場ということで整備をしていくものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  単なる貸館とか、ゆうゆう館を廃止する代わりに仕方がなくとかではなくて、真に地域の活動拠点、住民自治の拠点となることを願っています。その点での構想や工夫はありますでしょうか。 ◎地域施設担当課長 コミュニティふらっとにつきましては、集会室の貸館機能のほかに、受付事業者による多世代事業等も検討してございまして、そういった様々な取組を通じて、皆様に御利用いただける施設にしていきたい、そのように考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  ここで住民自治ということについて少し考えてみたいと思います。その点で、先頃発表された教育の点検及び評価をちょっと引用したいと思うんです。  まず、この点検・評価の今年のテーマと全体の評価、伺います。 ◎庶務課長 今年度の点検・評価における主題、テーマですけれども、「学校と地域における生涯学習・社会教育が担う子どもの学び」としてございます。全体的に、今回の評価を通してですけれども、昨年に引き続いて点検・評価の主題を焦点化していくということ、この作業の中から、改めて子供の学びの支え手である大人の学びについても我々気づきがあった。それとともに、ビジョンの基本目標であるまちが育てる学校から学びのまち杉並へと、こういった取組の重要性を改めて認識したところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  この報告書の「おわりに」のところで、学びということについて、先生からの御指摘を引用されています。その部分をちょっと読み上げてください。 ◎庶務課長 学経お二人、いろいろ御評価いただきました。牧野委員からですけれども、「『学び』は、住民自治の基盤なのであり、『学び』を通して住民自身が地域をつくり、支え、経営することで、自治体そのものが本来の住民自治に定礎された確かな団体自治を実現するものへとつくり直されていく。」このような御評価を頂戴いたしました。 ◆松尾ゆり 委員  住民自治についての重要な御指摘だと思います。  ちょっと順序が前後しましたが、40ページに、課題と今後の取組について方向性2点がございます。これを紹介してください。 ◎庶務課長 今回この取組、課題の方向性については、「1つには、学びを通じたまちづくりへの支援をより一層充実する」ということ、そして、「住民自治の観点から教育行政の役割を見つめ直す」というふうに解しました。 ◆松尾ゆり 委員  学びを通じたまちづくりということ、それから住民自治ということがキーワードとなっているのかと思います。社会教育は単にその人の学びにとどまらず、住民自治の基本であるということなのだと思います。  報告書ではまた、区民を主体とした地域づくりの観点から、関わる職員の重要性が増しているとともに、社会教育主事の役割が非常に大きくなっていると指摘しています。  ところで、人事に伺いますけれども、今現在、区では社会教育主事は何人いらっしゃるか。 ◎人事課長 今3名でございます。 ◆松尾ゆり 委員  皆さん大変優秀な方なんですけれども、3名しかいないんですね。今後コミュニティー施設を増やしていく、それから、先ほどのお話にもありましたけれども、地域の交流とか活動の活発化ということを考えると、社会教育主事のサポートを導入すべきではないかと思います。それには3人では全然足りなくて、増やすべきだと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎人事課長 社会教育主事のポストについては、社会教育法に基づいた必置の職でございます。今後退職などもございますけれども、ポストをどうしていくのか、また新たに採用していくのか、こういったことについては、所管と相談しながら考えていきたいと思っております。 ◆松尾ゆり 委員  いわゆる教育施設だけでなく、今ちょっと話題にしているコミュニティー施設とか地域の集会施設とか、地域活動にとっても、社会教育主事の役割が大きくなっているということを指摘して、次の質問に移ります。  ここで、基本構想についてちょっと伺いたいんですけれども、基本構想こそがまさに住民自治、地域を基盤として地域の顔の見える基本構想にする必要があると思います。現基本構想について、私は以前、一般質問で三鷹市の例を取り上げました。公募で400人の人が参加して700回以上の会議を経て基本構想をつくり上げたというものです。  区民意見交換会をやるというんですけれども、無作為抽出だけでなく、意欲ある希望者が誰でも入れるようなものにして、議論を活性化していったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長 区民意見懇談会に関しましては、無作為抽出でやるというふうに申し上げました。こちらにつきましては、そのやり方で行いたいと思います。  様々御意見ある方はたくさんいらっしゃると思います。そうしたところにつきましては、今後様々意見を聞いていくというふうに、いろいろな手法につきましては、他の委員の御質問の中でお答えしているとおりですけれども、そうした中で様々御意見いただければというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  あえて希望する方みんなというふうに言っているのは、皆さんが議論の場に参加をして、そして行政の人たちとも意見を交換しながらよりよいものをつくっていく、そういう場が必要じゃないかと思うんですね。どうしてもアンケートとかというと一方的になってしまうので、そういった手法を導入していただくよう、基本構想の制定に当たりまして要望申し上げて、終わります。 ○小川宗次郎 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  正理の会の質疑に入ります。  佐々木千夏委員、質問項目をお願いいたします。 ◆佐々木千夏 委員  生活経済費と職員費について質問いたします。  私は、国民、区民の生命と財産を守るため、国政は国防、区政には防犯・防災体制が最優先課題と考えております。区の防犯・防災体制が盤石でなければ、いかなる福祉・教育政策を向上させても無意味になるのであり、これから区に転入を希望される方、これから子育て世代の方々には、安心して生活でき、子供を産み育てられると思われる区の防犯・防災体制をアピールすることが重要と考えております。  かつて目白通り在住の主婦、女性19名もの方が性的暴行被害に遭った目白通り連続婦女暴行事件は、銀行の防犯カメラにより犯人が判明し、1998年8月に逮捕されております。  そこで、条例上の防犯カメラの台数、民間の障害者施設の台数をお伺いします。 ◎地域安全担当課長 まず条例上の防犯カメラの数ですが、昨年の12月末現在で街角防犯カメラが294台、通学路防犯カメラ205台、区立施設の防犯カメラが1,369台、民間施設の防犯カメラ1,410台で、合計3,278台となっております。 ◎障害者生活支援課長 障害者施設につきましては、区立施設で、区で管理している防犯カメラの設置数は4か所で12台になります。民間の施設につきましては、条例上の届出義務がございませんので、区では台数の把握はしてございませんけれども、東京都や区の障害者施設の安全整備に関する補助金等もございますので、そちらを活用していただいているという状況でございます。 ◆佐々木千夏 委員  1998年、関西で、2年間にわたり主婦200名以上もの方が外国人による性的暴行、また都内では、140名以上もの女子小中高生が番組制作者を偽る外国人による性的暴行、また2009年には、4人の外国人が中野区の資産家宅に侵入、当時16歳と11歳の姉妹を6時間余も監禁、性的暴行を加えた上、長女の下腹部に包丁を突き刺し、全治6か月の重傷、次女も頭の骨を折るなど重傷を負わせたという驚くべき凶悪事件が起きていながら、大々的にマスコミが報道しなかったため、ほとんど知られておりません。以前より求めておりますが、このような凶悪事件発生時、近隣からも警察からも情報を得て、区や区内小中学校などに防犯通知システム体制を構築していただきたいと考えております。  次に、職員費。区役所内の防犯体制及び防犯カメラの体制についてお伺いします。 ◎地域安全担当課長 まず区役所なんですが、平日の日中につきましては、区の職員の巡視が、また夜間・休日については、区の委託事業者の警備員がそれぞれ、区役所の本庁舎内の見回りも含めて警備業務を行っております。  また、区役所本庁舎の建物内及び敷地内には、防犯カメラが38台設置されております。 ◆佐々木千夏 委員  昨年11月には稲城市役所保険年金課放火事件、同じ昨年11月には神奈川県川崎市高津区役所で男性職員の方が2か所ナイフで刺される事件など、これまでに職員の方々、来庁者の方々が生命の危険にさらされる事件が発生しております。区民の方々からも、このような災害が続く上、さらにコロナ問題で昼夜分かたず公共の仕事に尽力される職員の方々を守る防犯体制の拡充をぜひお願いしたいというお声があります。私も区の職員の方々を守ることは区民の方々を守ることと考えております。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  以上で正理の会の質疑は終了いたしました。  杉並を耕す会の質疑に入ります。
     奥山たえこ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆奥山たえこ 委員  質疑は3問あります。1番目は資料342と343、これは職員費でして、会計年度任用職員、そしてまた学校における非常勤職員の待遇についてお尋ねをします。次は資料が237番です。これはA社と申しておきますけれども、特定の会社が杉並区との契約でどのようなことをしているか、過去5年間の資料を頂きました。それについて詳細に伺っていきます。3番目は議案第8号、公契約条例について伺います。  会計年度任用職員には期末手当が支給されることになるわけですが、その分収入が増えると、そういうふうに考えてよいのかどうか確認しておきます。 ◎人事課長 そのとおりでございます。 ◆奥山たえこ 委員  よそにおいてはちょっと減らされるところなんかあるので、杉並はよいことをやっていると思います。  次です。臨時の会計年度任用職員がいますけれども、まず、なぜ6か月契約なのか。 ◎人事課長 今までアルバイトとしておる職でございますけれども、もともと雇用する目的は、例えば区民課であるとか課税課など繁忙期がある職場が複数ございます。そういったところの繁忙期対応で、期限を定めて短期間で雇用する職が臨時ということになります。そのため、こういった6か月以内というようなものを設けているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  学校の臨時職員についても伺って大丈夫ですかね。この人たちは、資料343によると、雇用が必要となったとき、その都度配置するとあるんですけれども、明日から来てくださいとか、今週でもう結構ですよとか、そういうふうな雇用形態になるのかどうか。 ◎庶務課長 今まで、例えば勤めている方が急に病気になったりとかそういうこともありますので、ストックという言い方は語弊がありますけれども、長くお願いをしている方がいらっしゃいますので、そういったところの急場にも一定程度以上対応していただいているというのが現状です。 ◆奥山たえこ 委員  そうすると、その方々は、呼び出しがないときには仕事がないわけだから、ノーワーク・ノーペイになりますよね。そういうことなのかどうか。 ◎庶務課長 そのとおりでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そのような、非常に不安定な形において、つまり使いたいときだけ呼んでくるといったような働き方をさせることについて、杉並区は良心の呵責とか、それから、雇用という観点からも構わないと考えているのかどうか。 ◎人事課長 これはあくまでも相手の同意ということと、あと、その人御自身が、その方の生活の中で可能だという方について雇用しておりますので、そういったことには当たらないと思います。 ◆奥山たえこ 委員  契約という名の下に、優越的な地位を利用して勝手なことをやっているというふうに私は受け止めております。  次です。雇用年限です。  まず、資料の中で勤務年限ごとの人数を伺っていきました。残年限について読み上げお願いします、人数も。 ◎人事課長 嘱託員とパートの別で出しておりますけれども、嘱託だと、1年目が158、2年目が164、3年目156、4年目が137、5年目が146、6年目の方が137名です。  パートにつきましては、1年目が244、2年目258、3年目が349、4年目65、5年目149、6年目が146名となっております。 ◆奥山たえこ 委員  昨日の答弁の中で、雇用年限を設けることの理由など言っておりましたけれども、就労機会を増やすと言っているけれども、この人たちは6年間勤めていて、それなりにスキルが蓄積されていると思うんですよ。むしろ、そういう方に継続していただくほうが区民のためにもなるのではないか、その観点からどうですか。 ◎人事課長 確かにスキルを磨いた方が業務で対応するというのは、区民対応を行う上でメリットはあるかと思います。しかしながら、業務内容につきましては、常勤職員の補助的業務、定型的な業務に当たるわけでございますので、そういったところから整理いたしますと、雇用年限を設けるということは妥当であると考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  雇用年限を設けることの法令的根拠は何か。 ◎人事課長 会計年度任用職員制度でいいますと、これは法に基づいておりますので、雇用期間につきましては、1会計年度を原則としてございます。ただし、基本的には、雇用するたびに、本来だと公募が原則となっておるんですけれども、これにつきましては、必要に応じて再度の任用というのが可能となっているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  1年ごとに首を切らねばならぬと、そういうことですか。 ◎人事課長 いえ、そういうことではなくて、基本的には、会計年度任用職員制度の上では、1会計年度が任用の原則となっているものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  ほかの自治体でこういった雇用年限をやめたところがありますね、世田谷区とか。もちろん御存じですよね。ほかにも何区があるかとか教えてもらえますか。 ◎人事課長 確かにそういった年限を設けていない区も幾つかあるとは伺っております。 ◆奥山たえこ 委員  つまり、年限を設けることは義務ではないということですよね。 ◎人事課長 それぞれで判断しているところだと思います。 ◆奥山たえこ 委員  次に行きます。  嘱託員における賃金格差がありますよね。一般職とそれから学校事務職員と。それぞれの給与金額を教えてもらえますか。 ◎人事課長 1つは、一般嘱託員の行政系でいいますと、月16日勤務の報酬額で、1級だと18万4,900円、学校事務嘱託員であれば、1級で14万8,800となっておりまして、比較をすると、大体4万円ぐらいの差が生じております。 ◆奥山たえこ 委員  その賃金の差の理由と、あと労働時間はどのようになっているか。つまり違うのかどうか。 ◎人事課長 労働時間は同じでございまして、違いの理由につきましては、報酬額の決定におきましては、その職務内容であるとか均衡ですね、ほかの自治体などでどういった金額が支払われているとか、そういったバランスを見ながら、この金額については決めておりまして、その結果このような差が生じていると認識しております。 ◆奥山たえこ 委員  学校の事務のほうが仕事が軽いとか、そういうことですか。 ◎人事課長 仕事が軽いとかいう言い方はあまり適当ではないと思うんですけれども、職務内容に応じて、こういった金額の差が生じているという現実があると認識しています。 ◆奥山たえこ 委員  それでも月4万円ですからね。ボーナスにも響いてくるわけで、ちょっとまだ合理的な理由だと分からないので、もう少し詳しく説明してもらえますか。 ◎人事課長 教育委員会に伺っておりますのが、今、他の自治体がどういう金額で出しているかということで確認いたしましたけれども、例えば同じように学校事務の嘱託さん、これは23区全ての区がこういった雇用を行っているというものではないんですけれども、行っている、例えば新宿区であれば15万円、墨田区であれば13万2,000円としておりまして、他自治体と比べても、これは妥当であるかと考えております。 ◆奥山たえこ 委員  全然妥当だと思えないんですが、次に行きます。  A社との契約状況についてであります。  まず平成29年6月16日、この入札はどのようであったか御説明を。 ◎経理課長 これにつきましては、7社に対します指名競争入札ということで行われておりまして、第1回目の入札で、今A社ということでお話がございましたが、A社が落札をしているものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  金額も。 ◎経理課長 金額につきましては、税抜き価格で400万円ということで落札したものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  今御答弁くださったのは平成28年6月20日のほうですよね、金額は。私が聞いたのは29年6月16日、4行目なんですよ。 ◎経理課長 大変失礼いたしました。平成29年6月16日の開札の結果ということでございます。もう一度申し上げますが、指名競争入札という形で7社を指名いたしまして、第1回目の入札で1,350万円の税抜き価格で落札されたというものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  1位と2位が同額でくじ引きしていますね。そのことを説明を。 ◎経理課長 御指摘いただきましたように、A社ともう1社が同額、1,350万円で入札でございましたので、これは契約事務規則などにのっとって2社によるくじを実施してA社が落札したというものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  実施設計でどんぴしゃ同じ金額で札を入れるということは、よくあることなのかどうか。 ◎経理課長 これはまさに入札の結果ということでございます。くじによるものもありましょうし、そうじゃないものもあるということで、数につきましては、当然くじによるものが多いということはないものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  いや、全く同額でA社ともう1社が入れているわけですよ。A社がくじで勝ったわけだけれども、それ以外のところは入ってないんですよね。つまり2社しか金額入れてないわけですよ。ほかは最低制限未満になっちゃっているんだけれども、で、上位2社が同じ金額なんだけれども、こういうことはよくあるんですかね。 ◎経理課長 入札最低制限未満の業者が4社ございました。今、札を入れていないという趣旨でお尋ねでしたら、札は入れましたが、金額が最低制限を下回っていたということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  実施設計の金額というのは、業者さん、札を入れるところは、大体幾らぐらいになりそうだということは分かるものなんですか。 ◎経理課長 積算につきましては、これも東京都の積算基準にのっとってということで、それをベースに予定価格を設定してございます。ですので、最低制限価格が幾らなのかということは非公表でございますけれども、予定価格も含めて、積算の内容によって業者のほうで適切に入札価格を設定したということだと思います。 ◆奥山たえこ 委員  くじに外れたほうの会社は社員が96名という規模で、今回落札したA社ですけれども、ここは、ホームページ見るとほとんど個人事務所みたいに見えるんですけれども、そういった会社が同じように指名競争入札に入るのかどうか。 ◎施設整備担当課長 本件は、建物としては小規模な建物でございまして、また、そういったところが設計の工夫をするような点がございました。そのような点を踏まえて、ある程度会社の規模に幅を持たせて選定しているものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  では、次は平成28年6月20日のこの入札について、金額とか入札の状況を説明してください。 ◎経理課長 御指摘のあった平成28年6月20日に契約したものでございますが、こちらも指名競争入札でございます。先ほど間違えて私、申し上げたものになりますが、7社の指名競争入札ということで、第1回目の入札で400万円という金額でA社が落札したものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  一番高い値段の札を入れたところは幾らで、そしてそのように金額がばらけることはよくあるのかどうか。つまり設計業務の金額というのは、ある程度推測できるんだろうと思うけれども、どうですか。 ◎経理課長 一番高値で入札をされております業者の金額は850万円ということでございます。これはまさに各社の積算に基づく入札価格ということでございますので、ばらけるということはあり得ることなんだろうというふうに思っています。 ◆奥山たえこ 委員  倍の価格にもなるわけですね。ところで、この回の札を入れた会社は全てが杉並区なんだけれども、どうしてですか。 ◎経理課長 通常、指名競争入札につきましては、区内業者優先ということでやっているものでございます。先ほどの入札につきましては、発注時に選定委員会という形で業者について別の部署で選定が行われた上で指名競争入札という形になっているものでございまして、ただいまの件につきましては、通常どおり区内業者優先というような中で行われた指名競争入札ということになってございます。 ◆奥山たえこ 委員  大体顔見知りということはないですかね。 ◎経理課長 それぞれ、指名業者さんの顔ぶれを見ますと区内業者ということでございますけれども、お互いの業者さんがどういった関係ということについては、こちらでは存じ上げておりません。 ◆奥山たえこ 委員  このA社ですけれども、阿佐谷北東地区のまちづくりでも契約2件落としていますね。どんなものか説明を。 ◎経理課長 阿佐谷北東地区まちづくりにつきましては、まず平成28年の12月9日、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり基礎調査委託ということで契約を取り交わしております。それから平成29年6月29日に阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画素案作成等支援委託ということで契約を取り交わしているというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  かなり古いときから阿佐谷北東のことにいろいろ関与してくださっているわけだけれども、例えば地区計画にはここは入っているんですか。何か関与しているんですか。 ◎都市整備部副参事(河原) 契約ということに関して申し上げれば、平成29年6月に契約したまちづくり計画案の策定委託、それから30年4月に策定したまちづくり計画案の策定業務委託の中で地区計画の案などにかかわってございます。 ◆奥山たえこ 委員  何かとっても仲よしなんだけど、何でここにそんなに発注するのかどうか。しかも随意契約でね。 ◎都市整備部副参事(河原) これにつきましては、28年の12月に最初にプロポーザルで基礎調査委託を実施してございます。これを踏まえて、当該地区の実情に詳しく、また地区計画などの実績もある当該社と随意契約をしたものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  プロポーザルね。いろいろと裁量が入り得るわけですけれども。  次に行きます。公契約条例です。  まず、審議会のメンバーの人選なんですが、利害が対立する件もありますけれども、区長は二人羽織にならないようにきちんとやれるのかどうかということが1つ。  もう一つ、チェックシートなんですけれども、その中に、例えば男女平等指数としたりして、例えば男性の育児休暇の取得率などを入れることは可能かどうか。  2つ伺って、終わります。 ◎経理課長 1点目につきましてですけれども、人選につきましては、条例にもありますように労働者団体の代表、事業者団体の代表ということで、その団体の方に、これからどういう方をお願いするかということで依頼をしていきたいというふうに思っているところでございます。それに加えまして、学識経験者ももちろん入れていくということでございますので、学識経験者につきましては、念頭にございますのは、労働法制に関して識見のある方にお願いをするということとともに、杉並区内の契約の状況等にある程度精通をしている方ということで、その辺りのバランスをしっかり取って、公正中立な立場で公平に御審議いただけるような、そんな環境を整えていきたいと思っております。  それから2番目の質問でございますが、男性の育児休暇等の内容を盛り込んでいくことができないかということでございました。これにつきましては、これまで労働環境整備要綱の下でも、一定程度、障害者雇用ですとかあるいは子育て支援といったものについても入札・契約制度に一部反映をさせていく、総合評価方式の入札の中では、一部そういったことも加味するということがございました。公契約条例の導入、制定に当たりまして、そういった区の施策の推進に寄与する事業者を適正に評価するという観点を入れてございますので、どういった内容がそこに該当するのかということについては、運用のフェーズに至るまでの条例の準備の中でしっかり考えていきたいと思ってございます。 ○小川宗次郎 委員長  以上で杉並を耕す会の質疑は終了いたしました。  無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆堀部やすし 委員  第1に、経理に対して、財産価格審議会と入札・契約制度について確認します。第2に、人事に対して、職員採用と定数・組織について確認します。第3に議会費、時間があれば議案6号、それから東京広域勤労者サービスセンターについて。  財産価格審議会設置の根拠、それから趣旨は何であったか。 ◎経理課長 財産価格審議会の設置の趣旨ということでよろしいでしょうか。──財産価格審議会でございますが、「区有財産の取得・管理及び処分に関し適正な価格及び料金を評定するため」の区長の附属機関ということで置いているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  設置根拠は何ですか。 ◎経理課長 設置根拠は、杉並区財産価格審議会条例でございます。 ◆堀部やすし 委員  確認していますと、土地建物の購入に当たって不動産鑑定評価を受けていないものがありますが、なぜか。 ◎経理課長 これにつきましては、不動産鑑定評価を取る場合もございますけれども、基本的には、公有財産管理規則等に基づきまして区のほうで適正に評価をした、その内容について財産価格審議会に諮問をするという形にしているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  審議会の前に不動産鑑定評価を受けているものは全体の何割ぐらいになるんですか。 ◎経理課長 詳しいパーセンテージ、ちょっと今手元に持ち合わせてございませんけれども、例えば建物も含めました建物と土地を一体で貸し付けるというようなものにつきましては、不動産鑑定士による価格評定をあらかじめ受けるというような形にしているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  あまり数ないですよね。ほとんど受けてないということですね。 ◎経理課長 数という面でいいますと、そういった形にはなってこようかなと思います。 ◆堀部やすし 委員  審議会には不動産鑑定士は委員に入っているのか。 ◎経理課長 現在、財産価格審議会の委員の方に不動産鑑定士の方はいらっしゃいません。 ◆堀部やすし 委員  なぜいないのか。 ◎経理課長 これにつきましては、この間、不動産鑑定士を入れる入れないということでの議論というよりは、これまでしっかり財産価格について評定していただける方を委嘱するということでやっておりますので、特段、不動産鑑定士を入れる入れないというようなことがあらかじめあったということではなく、価格をしっかり評定していただける方に委嘱をしているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  不動産の価格について鑑定評価をする専門家といえば不動産鑑定士なわけですが、そういう人を一人も入れない理由は何ですか。 ◎経理課長 繰り返しになりますけれども、不動産鑑定士をどうしても入れなければいけないというような規定にはなってないということもございます。しっかり価格について評定をいただける方に委嘱をしているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  区が建物や土地を買うときに、不動産鑑定評価を受けないまま買っているというのがたくさんある中で、財産価格審議会に不動産鑑定士がいないというのは大変不自然に思いますが、いかがですか。 ◎経理課長 不動産鑑定による価格評定、これは一定程度公的にも認められている資格の方が評定するということでは意味がないことだというふうには思ってございませんけれども、区のほうにおいて行う評定につきましても、しっかりとした内容で基準に基づいて評定をしているということでございますので、特に問題はないものと捉えてございます。 ◆堀部やすし 委員  では、財産価格審議会の委員には誰が就任していますか。具体的に説明してください。 ◎経理課長 条例上、学識経験者5名、区に勤務する職員5名で組織するということになっております。学識経験者としては、現在、有識者という形で議員の方に2名、またみずほ銀行の支店長の方、杉並区宅地建物取引業協会の推薦の方が1名、杉並都税事務所の職員の方1名、これが有識者でございます。区に勤務する職員5名につきましては、副区長、部長級の職員ということで、合計10名で組織しているものです。
    ◆堀部やすし 委員  財産価格審議会条例は何と規定していますか。 ◎経理課長 第3条で、学識経験者5名、区に勤務する職員5名、そういうことで規定をしてございます。 ◆堀部やすし 委員  有識者と言いましたけれども、学識経験者と規定されていますね。一般的に学識経験者と規定されたときに議員とか都の職員が入るということはないと思いますが、いかがですか。 ◎経理課長 学識経験者ということでの記載になってございますけれども、これにつきましては、識見を有するということで、この審議会の構成員ということで妥当であろうというふうに区のほうで判断いたしましてお願いをしているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  地方自治法を読むと、例えば監査委員の選任については、識見を有する者と議員を選びなさいと書いてある。議員というのは学識経験者という枠には入らないというのが通説的な解釈ですが、いかがですか。 ◎経理課長 区議会議員の方につきましては、これは昨年の第3回定例会でも御答弁を申し上げておりますけれども、区のほうとしても、財産の評価に関する知識を有する方、外部の方、また区政全般に対して広い識見を持つ議員の方からの御意見を踏まえるということを考えているところでございますので、そういう認識で委員としてお願いしているというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  議会に委員の推薦依頼なんていうのが来ていますよね。それを見ていると、学識経験者を出してくださいとは、どこにも書いてないんですが、どういうことですかね。 ◎経理課長 今申し上げたとおりでございまして、区政全般に広く識見を持つということで議員の方にもお願いをしているというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  例えば東京都の財産価格審議会の委員構成はどうなっていますか。 ◎経理課長 東京都におきましては、学識経験者の方11人以内、また都の職員4人以内の計15人以内ということで条例上定められているものと認識しておりまして、現在は、学識の方が9人で都の職員が2人という構成というような認識です。 ◆堀部やすし 委員  多数派が学識経験者で、不動産鑑定士の方が中心ですよね。区と委員の顔ぶれが大分異なるように思いますが、どのように受け止めていますか。 ◎経理課長 私どもも、近隣区なども含めて現在の状況については把握をしているところでございます。様々、財産価格審議会の組織構成というものはあるということで認識をしておりますけれども、不動産鑑定士を入れているところもございますし、そうでないところもございます。また区の職員が入っている、入っていない、また区議の方が入っている、いないというところで様々な状況はあると思ってございますけれども、現在のところ、現時点での杉並区の構成メンバーについては問題ないものというふうに受け止めてございます。 ◆堀部やすし 委員  区の職員と区議会議員で過半数を占めているということについては、どうお考えですか。 ◎経理課長 これにつきましても、様々な考え方はあろうかと思います。ただ、現在、財産価格審議会においても活発な議論が行われております。有識者の方から様々な御意見もいただいているところでございまして、何か過半数を議員、それから職員が占めているということで公正な審議が行われていないということではないというふうに認識をしています。 ◆堀部やすし 委員  不動産鑑定士の方が非常に不可思議な鑑定評価をしたり、不当な鑑定評価をすると国土交通大臣から懲戒処分を受ける、こういうようなこともありますよね。非行があると。どうですか、財産価格審議会の委員の方がそういうことをした場合に、何かペナルティーは定められているのか。 ◎経理課長 今委員御指摘のところは、不動産鑑定士の職としてということでのお話かと存じます。財産価格審議会の委員ということでいいますと、そういうような規定はないというふうに認識しています。 ◆堀部やすし 委員  この審議会は非公開でやっていますから、どういう発言をしたか事後的に全くチェックできないわけですね、誰がどんな発言をしたかとか。そうすると、何かおかしなことを言っても事後的にペナルティーなんか絶対科されない仕組みですよね。こういう状況の中で素人ばかり集めてやっているということについては、問題があるんじゃないですか。 ◎経理課長 今、素人というような御発言もございましたけれども、私どもとしては、そういう認識は全くございません。これは不動産鑑定士の有無ということでなく、しっかり区の中の取引の実情などにもお詳しい方にも入っていただき、公正な立場、中立の立場から御意見も頂戴しているというところで認識をしておりますので、問題ないというふうに受け止めています。 ◆堀部やすし 委員  条例の規定は実務経験者とは書いてないですからね。学識経験者と書いてありますから、じゃ、どんな学識経験なんですかと問い詰めて出てくるのかな。そこまでやりませんけれども。条例の規定に反しておりますので、委員構成は見直しをするよう要請いたします。  時間がないので次に移ります。人事についてです。  新年度は常勤職員の人数がかなり増えますが、どういう事情ですか。 ◎人事課長 新たな行政課題に対応する目的でございますとか、あと1つ、育休対応の人数もそれなりに確保しなければいけない、こういったことで職員増となってございます。 ◆堀部やすし 委員  それだけという事情ですかね。では、例えば人事課は何人ぐらい増えるんですか。 ◎人事課長 昨年と比べますと、ほぼ同じ数になるかと思います。──ちょっと修正いたします。来年度予定数としましては常勤が40。あと再任用短時間1名、嘱託、パート等で8名考えてございます。これが総数でございます。昨年につきましては、常勤40名としておりますので、この辺りで数字についてはあまり変わらないということでございます。 ◆堀部やすし 委員  昨年は40なの。35じゃないんですか。違いますか。 ◎人事課長 昨年の4月1日は、常勤については40でございます。 ◆堀部やすし 委員  例えば総務とか経理とかも増えるようですけれども、どういう事情があるのか。 ◎人事課長 総務につきましては、コンプライアンス対応で増員を考えているというところと、経理課につきましては、公契約条例などの対応もございますので、この辺りで増員を考えているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  では、広報はどうですか。 ◎人事課長 広報につきましては、昨年と比べれば、増員はありません。 ◆堀部やすし 委員  一つ一つ聞いたら切りがないので、じゃ区民生活部は全体としてどういうふうになりますか。 ◎人事課長 昨年と比べればですけれども、常勤につきましては、増。これは区民生活部管理課で増を考えてございます。これは国勢調査の対応などがありますので、こういった増員を行うものです。 ◆堀部やすし 委員  全体としては17人増えるということですね。主にあるのは児相の関係と聞いていましたが、それ以外も増えるような印象ですが、いかがですか。 ◎人事課長 児相以外での増員を考えてございますのは、例えば障害者生活支援課で、施設利用者の加齢に伴った重症化等もございまして、福祉職員の増員がどうしても必要になってございますので、そういったところの増員を考えてございます。あとは、例えば保育課につきましても、先ほどの育休などが増えましたので、この対応のための増員などがございます。 ◆堀部やすし 委員  職員の大量退職期を迎えまして、短期的には人材確保が重要になってきます。なかなか厳しいと思うんですが、最近、会計年度任用職員の募集がいろいろ出ていますけれども、募集人数に見合った応募者がいないようなものもあるようですが、いかがですか。 ◎人事課長 会計年度任用職員ということでよろしいでしょうか。特にこれは大丈夫です、確保できております。 ◆堀部やすし 委員  ひっきりなしに募集しているのを見ますけれども、一応人数的には大丈夫ということですね。 ◎人事課長 大丈夫でございます。 ◆堀部やすし 委員  今のところ大丈夫ということで安心しましたけれども、引き続きしっかりやっていただきたいと思います。  時間がなくなってきましたので、議会費について確認します。  最近は、区の交流自治体、友好都市との間で議長もいろいろ交流をしたりしているようですが、どういうことをやっているのか。 ◎議会事務局次長 相手方の議会の議員の方々、主には議長、副議長との交流、また議会運営等の意見交換を進めて活発な交流をしているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  具体的にどういうことをしているのかということ。 ◎議会事務局次長 相手方の議会のほうに行きまして、相手方の議長と区政、また相手方の自治体の状況についての意見交換、また交流自治体のほうからこちらに来まして、こちらのほうの区政、また東京都全体の区政についての実際の情報交換をしているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  交流自治体の議長さんは、大体何年交代ぐらいで就任をされているのか。 ◎議会事務局次長 おおよそ8年ぐらい見渡しますと、在職年数4年が3、2年が6、1年が1という自治体の数でございます。 ◆堀部やすし 委員  1年で交代しているのはどこですか。 ◎議会事務局次長 1年につきましては、忍野村でございます。 ◆堀部やすし 委員  1年交代になっているのは、10ぐらいの交流自治体で杉並と忍野村だけだと、こういうことですよね。いろいろ議会も交流をしようと思っても、毎年毎年議長の顔が変わってしまう、不都合はないですか。 ◎議会事務局次長 事務局といたしましては、その都度、議長並びに議員の方々の全面的な支援をするというのが役割でございますので、特に不都合というのはございません。 ◆堀部やすし 委員  交流も深まらないですよね。毎年人が代わるわけですからね。ちょっとそういうこともそろそろ考えていかなきゃいけません。  時間がなくなってきましたので、最後に、杉並区議会事務局長の佐野さんは、本年で退職というふうに聞いてございます。在職43年、うち議会事務局には5年間いらっしゃいました。誠にありがとうございました。議長が毎年毎年交代する中で、大変御苦労も多かったのではないかとお察しをしております。ちょうど佐野さんが次長のときは東日本大震災がありまして、あのときは議会も大変でした。今新型コロナウイルス感染症ということで、また似たような局面を迎えております。ひとつそんな思い出話や自慢話、そんなことも含めて、後進となる我々に何かお話を最後いただければなというふうに思っております。 ◎議会事務局長 堀部委員から過分なお言葉を頂きましたけれども、この間、議員の皆様の事務局として十分なお手伝いができたかどうか、甚だ心もとなく、申し訳なく思っております。堀部委員には、時には厳しく御指摘をいただき、また、時には目の前が開かれるような御示唆をいただいて、大変感謝を申し上げる次第でございます。  議会と執行部局のほうは、よく言われますけれども、車の両輪で進んでいくということなんですけれども、どこに進んでいくかといいますと、これは私が申し上げるまでもなく、区民福祉の向上というようなことで、お互いに、時には厳しく牽制し合いながら、また時には理解、協力し合いながら区民福祉の向上に向けて進んでいくということになるかなと考えております。  43年間、区役所の職員として議員の皆様にも大変お世話になってまいりました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。  どうもありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  田中ゆうたろう委員、質問項目をお願いいたします。 ◆田中ゆうたろう 委員  質問項目は、1項目め、コロナウイルス対策による区立施設使用料還付について、2項目め、高円寺びっくり大道芸について、3項目め、杉並芸術会館について伺ってまいります。使う資料は、杉並区公共施設予約システムさざんかねっと集会施設ガイドブック、それと第5回高円寺びっくり大道芸2013ホームページのうち、運営元情報のページ、第11回高円寺びっくり大道芸2019公式パンフレット、すぎなみフェスタ2019報告書、それとシアター・コミュニケーション・マガジンNo.22、これは発行所がNPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺とされておりますフリーペーパーのような発行物でありますけれども、これを使います。それと、昨年第4回定例会の私の一般質問に対する当時の産業振興センター所長の答弁などなどです。  まず、コロナウイルス対策による区立施設使用料還付につきまして、現場にしっかりと情報が行き渡っているか、区との連絡は十分行われているでしょうか。 ◎地域施設担当課長 コロナ対応につきましては、日々状況が変わっているところでございますが、現場サイド、あと区のほうでしっかり連携をして、今対応しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  遺漏なきようお願いいたします。  次に、高円寺びっくり大道芸、先般もお尋ねいたしました構成メンバーをもう一度確認させてください。 ◎産業振興センター次長 先日、予特の歳入・総括で9団体というふうに申し上げましたが、大変申し訳ありません、11団体の間違いでございます。  11団体の中身につきましては、個別の商店会名になりますので、こちらでの公開は遠慮させていただきます。 ◆田中ゆうたろう 委員  先般読み上げましたものは2013年当時のデータで、現在は新しく加わったのが馬橋商興会、高円寺南中央通り商店会、また途中で脱退されたのは高円寺銀座商店会協同組合であるということも確認をしております。  それで、平成26年度の協賛金未計上事案でありますけれども、去年の4定の私の一般質問の答弁によりますと、平成25年の事業を調べた結果、判明してきたということで、平成25年度以前はこうした未計上は行われていたのでしょうか、いなかったのでしょうか。 ◎産業振興センター次長 平成24年度当時の文書でございますが、既に5年を経過してございまして、廃棄されておりまして残っておりません。詳細については不明でございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  職員は残っておりますでしょう。その職員に聞けば分かるんじゃないですか。 ◎産業振興センター次長 繰り返しになりますが、記録のほうは残ってございませんので、確認はできない状態でございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  職員に聞けば分かるでしょうと言っている。 ○小川宗次郎 委員長  書類はないので、職員に聞いても分からないという答弁です。 ◆田中ゆうたろう 委員  責任逃れ以外の何物でもないと思います。  それと、実行委員会から抜けられた商店会があるわけですけれども、高円寺銀座さんでありますけれども、でも純情通り商店街でもびっくり大道芸やっていますよね。どうしてですか。不公平じゃないですか。 ◎産業振興センター次長 抜けられたというか、発足当初は加わっていたんですけれども、現在は入ってないということですね。抜けた理由としては、年間、3回までやるということで決まっておりまして、それ以上はイベント補助金は受けられないということでございます。  こちらは抜けていてパフォーマンスがその商店街で行われているということでございますけれども、パフォーマンスの負担金につきましては商店街が負担しておりまして、そのパフォーマンス料については補助対象外として処理されてございまして、適切に処理されているものと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  例えば、もし今後何かあって、負担金を実行委員会の中で公平に負担をし合わなければならないと、西荻みたいな例が起きたときに。そうすると、純情商店街は免責されるわけですか。 ◎産業振興センター次長 当然、運営主体には含まれてございませんので、そういった事件については関係ないということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  それと、それぞれの商店街というのは、このイベントに対して幾ら払っているんですか。 ◎産業振興センター次長 運営費についてはおおよそ1,000万程度なんですが、それについては、当初の負担金を分担しているということでございます。それぞれの負担については、詳細は控えさせていただきます。 ◆田中ゆうたろう 委員  それと、来年度の開催が危ぶまれていると。コロナウイルスの件もあるし、今までのいろいろな疑惑もあるので危ぶまれているという声を聞くんですけれども、芸人の手配を、橋本プロデューサーなり座・高円寺なりがもう済ませてしまっている。商店街のほうのコンセンサスは全然得られていないので、これでは座・高円寺がサポートしているどころか主導しているようなものじゃないか、座・高円寺のためのイベントじゃないかという声も届いておりますけれども、実際はどうなんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 今年度の実施については、御存じのように4月下旬に毎年開催してございます。コロナウイルスの件もございますので、十分に検討していくものと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  コロナの件もあって開催が危ぶまれている状況であるのに、商店会のコンセンサスなく、橋本隆雄プロデューサーあるいは座・高円寺の判断によって大道芸人たちの手配がもう済まされてしまっているという話を聞いております。それについて、そういう確認をされているのか、またそれについてどう思うのか。 ◎産業振興センター次長 事実については確認してございませんので、お答えできません。 ◆田中ゆうたろう 委員  例えば2019年の公式パンフレットを見ますと、36ページ、一番最後のページに、「提携NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺」と書かれております。この間も言いましたけれども、「/座・高円寺」と書かれている以上は、杉並区の名前が使われているわけですよ。把握していないのはやっぱり問題があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長 /というのは、あくまで、参加しているかではなくて、劇場創造ネットワークが座・高円寺の指定管理を受託しているという意味でございまして、特段区と直接の関係はございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  この2019年のパンフレットでは提携ということになっていますけれども、この提携というのは具体的には何をしているんですか。 ◎産業振興センター次長 伺っているところでは、提携ということで、会場として一部お貸ししているということと、人的な支援を行っている。また、地域の文化振興の名目で支援金を支出しているということで伺ってございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  お金も出しているわけですよね。それを「座・高円寺」と書かれて杉並区が把握してないのは非常に問題があると思います。  ちなみに、すぎなみフェスタ2019報告書を見ますと、「/座・高円寺」という記載はないわけですよ。どうしてほかのイベントでは違った表記がなされているのか、チェックしなくていいんですか。 ◎文化・交流課長 今、大道芸については、指定管理者とともに、座・高円寺で提携した形で、連動した形で、子供たちのためのイベントもやっておりますので、そうした表記をしているんだろうと思います。フェスタにつきましては、あくまでもNPOとして参加をしているということで、そういう表記なのかもしれませんが、そうした表記がどうでなければいけないということを区で決めているわけではありませんので、そういった表記が多少変わるということもあるのかもしれません。 ◆田中ゆうたろう 委員  今お答えにあったそこに、座・高円寺とかNPO法人の非常に深い問題があると思います。今おっしゃったのは、「あしたの劇場 遊ぼうよ! 大スペシャル」「マントdeへんしん!トリドリパレード」の主催をこのNPO法人がやっているということですよね。だからといって、このイベント全体の提携に「/座・高円寺」という表記を許していいのかということを聞いているんですよ。それは2つのことを今重ねておっしゃっているのであって、ごまかしだと思いますよ。 ◎文化・交流課長 今言われた「あしたの劇場 遊ぼうよ!」というのは子供のための、これは座の主催公演としてやっておりますので、何ら問題ないものと考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  お金を出しているNPO法人だとかそういうものは、ほかに団体はあるんですか。びっくり大道芸について聞いております。 ◎産業振興センター次長 びっくり大道芸につきましては、パンフレット掲載の団体につきましては協賛金を出しておりますが、様々な団体がございまして、NPOに限らず、株式会社等もございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  次の質問、本年11月、座・高円寺の1階ホールで上演予定の市民劇についても確認をしておきます。  東京都の助成金につきましては、不実記載、不正受給と言わざるを得ない状況でありますけれども、まず、この11月予定の市民劇の団体名を確認します。 ◎文化・交流課長 詳しく、正式な団体名は今存じ上げませんけれども、高円寺の有志でつくった実行委員会でつくった市民劇の方々がやるというふうに認識しております。 ◆田中ゆうたろう 委員  先般の私の一般質問に対する岡本部長の答弁では、桃園川のせせらぎを甦らせるプロジェクト実行委員会の平成30年3月、12月の市民劇と同団体であると認識していると答弁がありました。どうなんですか。
    ◎文化・交流課長 そのとおりでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  その団体が今年の11月、座・高円寺1で市民劇をやろうとしているわけですね。どういう経緯でこの11月の市民劇が決まったんでしょうか。 ◎文化・交流課長 今回で3回目ということになりまして、過去2回やっていた実績を捉えて、芸術監督のほうで、提携公演として企画を提出いただいて、それを審査して決めたというふうに聞いております。 ◆田中ゆうたろう 委員  でも、芸術監督はこの2回の市民劇を見てないんですよね。どうやって判断できるんですか、芸術性を。 ◎文化・交流課長 芸術監督は見ておりませんけれども、スタッフは全員見ておりますし、先ほど言いましたように企画書を出していただいていますので、そうしたものを審査しているということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  スタッフが企画書やなんか見て判断できるんだったら、本当に芸術監督の存在の意味は全くないと思いますけれども、見解を求めます。 ◎文化・交流課長 独断で芸術監督が全て決めているということよりも、制作スタッフのチームとともに芸術監督が決めているので、何ら問題ないものと考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  座・高円寺1階ホールというのは結構先まで埋まっているんじゃなかったんでしたっけ。何で11月いきなりぽっとそういうところを入れられたんでしょうか。 ◎文化・交流課長 先ほど言いましたように、公募の企画提案を出していただいて提携という形でやりますので、そこの枠で入れられたものと考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  今おっしゃった公募というのは、今まで区民に対してどのように行われてきたのか、またそういう区民の実績というのはあるんですか。 ◎文化・交流課長 座・高円寺で年2回マガジンを出しておりまして、そこのマガジンの中で公募もやっておりますし、座・高円寺のホームページでも募集しているというふうに聞いております。 ◆田中ゆうたろう 委員  マガジンというのは、よろしいですか、資料の提示。 ○小川宗次郎 委員長  どうぞ。 ◆田中ゆうたろう 委員  課長、これのことですか。 ◎文化・交流課長 はい、そのとおりでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今まで、座・高円寺開館以来ずっとこの方法で公募は行ってきたんですか。またその実績、今まであったかなかったか確認します。 ◎文化・交流課長 この提携の方法については、以前から委員から御指摘をいただいておりまして、提携のやり方がそれぞれ変わってまいりました。ただ、平成30年からそういった形で、公募をするような形でやっているというふうに聞いております。 ◆田中ゆうたろう 委員  実績の有無を確認しております。 ◎文化・交流課長 実績の有無は、ちょっと私のほうで詳細の数はつかんでおりません。 ◆田中ゆうたろう 委員  つかんでくださいね。  それと、3月15日まで主催事業はたまたまないということで、改めて劇場のホームページを確認しましたら、例えば2月29日、3月1日、せっかくの土日なのに、1階ホールで何かやっている形跡がないんですね。これはどういうことでしょうか。もったいないと思うんですけれども。 ◎文化・交流課長 ちょっと今そこのスケジュールを見ておりませんので、詳細は分かりません。たまたま空いていたのかもしれませんし、ちょっとそこは分かりません。 ◆田中ゆうたろう 委員  分からないという答弁が多過ぎて、やはりチェックが足りてなかったかと思いますけれども、いかがですか。 ◎文化・交流課長 様々、主催、提携で30公演ほどやっておりますので、そういう中でたまたまそこが空くということはあるものだと思っております。 ◆田中ゆうたろう 委員  シアター・コミュニケーション・マガジン22号は、たまたま高円寺のラーメンということで、ラーメン特集が組まれております。私も読ませていただきましたけれども、別にここに書かれているのが高円寺のラーメン屋さんの全部じゃありませんし、ラーメン以外にもいろいろなお店があります。高円寺以外にもいろいろなお店があります。これがどうして劇場文化と関係があるのかということをまず1点問いたい。  それと、幸内課長はこの春、退官だと聞きましたけれども、今まで大変座のために尽くしてくださったと思っております。そのことを御礼申し上げます。本当に努力してくださったけれども、もう一歩、最後、座・高円寺をきれいにして、立つ鳥跡を濁さず、努めていただきたいと思いますけれども、最後の私のこの願いに対して御答弁をいただきたいと思います。 ◎文化・交流課長 まずラーメンのことでございますけれども、このマガジンは年2回出しておりまして、その時々のトピックスを、座・高円寺の広報のほうで、地域に関連したテーマを特集してその魅力を発信していきたいということで出しているというふうに聞いております。ただ、全ての高円寺のラーメン屋さんを載せるということは難しいので、そこは御理解いただきたいと思います。  最後に、私、文化・交流課長として8年やりまして、座・高円寺のほうも8年間見守ってまいりました。様々な事業をやっていただきまして、私としては、座・高円寺は一定の評価をしたいというふうに考えておりますし、また田中委員からは様々な御指摘をいただきながら、それを生かしながらやっておりましたので、これから私の後の方もまた、いい座・高円寺をつくっていただけるのではないかと考えております。  ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  都政を革新する会の質疑に入ります。  それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆ほらぐちともこ 委員  自治体のAI導入についてと公契約条例についてです。使う資料は、予算の編成方針とその概要と議案第8号です。  自治体のAI導入について、まずお尋ねします。  安倍政権が昨年12月に新たなデジタル・ガバメント、電子政府実行計画を決定しました。行政手続の9割をオンライン化するということを掲げたもので、そのために、全住民の情報の統合とマイナンバーカードの普及を促進し、自治体へのAI、ロボットの導入で業務の効率化を進めるというものです。これは、職員の大量削減と全面外注化、非正規職化、そして全住民情報の統合による監視国家化につながるなどの視点から、私は反対の立場ですが、予算の編成方針とその概要の中で、区長が、「来年度から飼犬・飼い主の登録事務や税・保険料賦課等の業務にAI、RPAを導入する」、「AIロボットによる来庁者の誘導など案内業務の実証実験を開始」とありますが、AIの導入によって、これらに従事している職員数にどのぐらい変化があるのでしょうか。そしてAI導入による弊害は予測しているのでしょうか、まずお尋ねします。 ◎行政管理担当課長 令和2年度の取組でございますけれども、業務の効率化ですとか事務処理を正確にしていく、そういうことによってより区民対応充実ができるような、そういう、まず職員の作業時間を削減することを目的としてございますので、直ちにこの取組によって職員を削減するという考えはございません。  また、今後、先端技術を活用していくに当たりましては、セキュリティーの確保ですとか、あるいは人材育成の影響などのリスクについても、ここについてよく研究をして、それで必要な解決策を講じるような、そういう検討の時間を十分かけていきたいと考えてございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  都内の保育関係職場で聞いたことなんですけれども、過重労働によってミスが発生したことを解消するために、労働組合が正規職の増員を求めた事例があります。これに対して当局は、AIの導入を新年度より検討するという回答だったということに、現場で怒りの声が上がっています。  他区や地方都市でも保育所への入園審査にAIを導入して、職員の削減が進められようとしています。しかし、子育てをめぐる状況は家庭ごとに異なり、経験を積んだ職員によってしか対応できないことがたくさんあると思います。  正規職を減らしてAIで機械的に振り分けた場合、審査に落ちた理由を保護者から聞かれたら、職員はAIが決定したことだからと答えるのでしょうか。素朴な質問なんですけれども、お願いします。 ◎保育課長 まず、保育の利用調整業務にAIを導入するに当たっては、事前に十分な実証実験を行って、そして、人間がやった場合とAIがやった場合とできちんと同じような結果が出るということを確認した上で導入するものです。それで、AIを導入した場合も、AIがやって全てそれで終わりということではなくて、例えば障害児のいる家庭とか、AIがやった後に職員がまたきめ細かな調整を行う、そういうことを考えています。  それともう一つは、今、保育課の利用調整業務については、休日も含め、職員がかなり過重な負担となってこの業務に従事しておりますけれども、そういった負担を減らすためのものであって、職員を削減するために導入するというものではございません。 ◆ほらぐちともこ 委員  AI万能という社会的な風潮とかあると思うんですけれども、そういうAI万能のデマが崩壊する事態も続出していると思います。  例えばAIによる無人運転システムの横浜シーサイドラインの事例なんかが典型だと思うんですけれども、昨年6月に乗客15人が負傷する事故が起きました。12月には、全国53の自治体の外注先のデータセンターで大規模なシステム障害が起きて、住民票や税務、介護保険の申請ができなくなりました。1月には、さいたま市がAIなら作業が数秒で終了するとして導入していた認可保育所の入所者選考システムのトラブルで、職員が休日返上の確認作業に追われたと聞いています。またJRでは、運転士や車掌の職名の廃止と、自動運転の導入が進められようとしています。駅のホームに駅員がいないことによる事故も頻発しています。  学校でも、子供たちをAIが選別、レッテル貼りすることが始まりつつあります。滋賀県大津市では、学校でのいじめの事例をAIが分析し、経験の少ない教員に助言できるようにするとしていますが、それで果たして問題が改善するのか、私は疑問だと思います。教育の根本の否定、破壊につながると思います。そして、介護や障害者福祉、生活保護でもAIが判断し、弱者を無慈悲に切り捨てていく、そういう社会をつくることには自治体は協力すべきではないと思います。  AIの導入について、現場の労働者からはどのような声があるでしょうか。AIシステムがトラブルを起こせば、莫大な費用と時間がかかるおそれがありますが、区としてはそのような危険性をどのように考えているでしょうか。 ◎情報政策課長 まず、現場からの声ということでございますが、区では、長年、情報通信技術を活用した情報化を推進してまいりました。その際には、現場の声も聞きながら進めているというところでございます。AI、RPAの導入、ICTの活用というところでは、業務の効率化、利便性の向上というものを目的としてございまして、職員による検討組織も設けて進めているところでございます。  次に、AIのトラブルということで御指摘の事案、幾つかございましたけれども、AIというよりかむしろ情報技術を利用したサービス、それから仕組みの事案というふうに考えてございます。  まず横浜シーサイドラインの件でございますが、こちらは信号を伝えるケーブルの断線。データセンターの障害は、発端はハードウエア障害。それから保育所入所選考システムのほうは、フリーズいたしましたけれども、後日改良版のシステムで9,000人の申請を約30分で終了したと。さっき保育課長のほうからも御答弁いたしましたけれども、当初から予定しておりました職員による確認というのがございましたけれども、それは日にちがずれ込んだので出勤したというような状況だというふうに認識しているところでございます。  情報技術につきましては、現代社会ではあらゆる場面で利用されているという状況でございますが、破壊、改ざん、漏えい、コンピューターウイルスや災害、事故、故障などのリスクが発生しないように、また発生した場合には最小限でとどまるように、そういう意味で、区では情報セキュリティ基本方針やセキュリティ対策基準等を定めまして、それに基づいて確実に運営をしているというところでございます。 情報・行革担当部長 るる課長が答弁いたしたのですけれども、ちょっと委員のほうで誤解があるといけないと思いまして、一言足させていただきたいんですが、まず行政機関の情報システムは、障害が発生すると、その内容によっては、区民生活とか社会経済活動に大きな影響を及ぼすことになるわけです。そのために我々はシステムを安定稼働させるために、開発に高い技術を求めています。それから担当職員も、研修とか日々の業務を遂行する中でスキルを高めています。また、障害が発生したときにはどうするか。区の業務を続けていかなければいけないわけですから、BCPというのを全庁的に整備しているわけです。  今後AI、RPAなど新しい技術を業務に活用する場合には、導入とそれから効果の検証もしっかりやって、さらに安定稼働、障害時の対応についても、これまでと同様に詳細に調査研究をして活用を図っていくものなんですね。  RPAの導入というのは、保育課長も申しておりましたけれども、定型的な業務や、行政管理担当も申しておりましたけれども、単純反復作業を自動化して正確に事務処理を行う。それは職員の助けになるわけですね。AIも業務の効率化を目指すものなんですけれども、今申し上げたように職員の負担を軽減するのが第1の目的。もう一つは、同じレベルで重要なことは、他の住民サービスに職員を振り分ける、高度な判断が必要となる業務に、職員をそっちに注力して住民サービスの向上につなげていく、それが大きな目的なんです。  私どもはそもそもAIが万能なんて全く思っていません。まだまだ実態としては研究段階の技術が多いんです、AIというのは。委員が示された事故とかというのは、直接AIの技術と関係ないところで起きているものが多いんです。  それから、これから公務においてICTの導入が活発に行われても、人が、職員が行う業務は必ず存在するんです。例えば高度なスキルが求められる相談業務、これは例えばFAQなんかでは対応できないのがたくさんあるんです。それは人がやっていく、我々職員が過去の知見に基づいて日々研さんして区民サービスに臨んでいくということなんですね。ただ一方で、人口減少社会ですから、それが行政に与える影響というのは大きいんですよ。そうした中で、デジタルトランスフォーメーションと言われていますけれども、ICTの活用はいやが応でも我々は研究していかなきゃいけないんです。そういう時代なんです。ただ、繰り返し申し上げておりますのは、その際には、新たな技術の導入、活用に当たっては、効果の検証、リスクの分析をしっかり行っていくという覚悟でございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  分かりました。ちょっと時間がないので、次の質問に行きます。  公契約条例についてです。  公契約条例の制定状況は、23区の他の自治体ではどのようになっているでしょうか。 ◎経理課長 現在6区で制定済みということになってございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  具体的には分かりますか。 ◎経理課長 渋谷区、千代田区、世田谷区、目黒区、新宿区、足立区の計6区でございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  第5条の2項に「受注者の責務」として「労働者等の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備」と規定してありますが、労働条件と労働環境とは、具体的にはどのような事柄を想定しているのでしょうか。 ◎経理課長 労働条件につきましては、労働基準法の15条に定めのある、例えば賃金ですとか労働時間、休暇といったような具体的な条件というふうに捉えております。労働環境と申しますと、人的な環境ですとか物理的な環境、そういったものを幅広く捉えた概念というようなことで想定をしているところでございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  第7条に、労働報酬の下限額の決定に際して、区長は、別途設置する審議会の意見を聴いて決定するとされていますが、現状においてどのような額が設定されると想定していますか。 ◎経理課長 これにつきましては、労使双方の関係者の参加をいただきまして、公平公正な立場で議論が行われる公契約審議会の場での内容ということになってくると思います。現状においてどのような額だということについて、区のほうからは想定というものは特段ないというようなところでございます。 ○小川宗次郎 委員長  12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承をお願いいたします。 ◆ほらぐちともこ 委員  パブリックコメントに対する区の考え方において、労働報酬下限額の設定区分を設けるつもりであると記載がありますが、この点について、もう少し詳しく区の見解を示していただきたいと思います。 ◎経理課長 パブリックコメントにおきましては、下限額の設定について幾つか御意見を頂戴しています。委員御指摘のところは、恐らく業種別の設定について、そこの辺りかというふうに思ってございますけれども、この業種別の設定も含めまして、区のほうとしての考え方も、これから条例の準備の中でしっかり検討していきたいと思っていますし、最終的には、公契約審議会の場で適切に設定をなされるというふうに捉えているところでございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  第8条に関連する別表の1において、特定受注者に労働組合法の遵守を求めていますが、具体的にはどのようなことを要請しているのでしょうか。 ◎経理課長 ここに掲げております法律名、いわゆる労働関係法令と言われるものについての記載でございますが、労働組合法につきましては言わずもがなのところもありますが、労働組合と適正に団体交渉を行っていただくというようなことなどを想定しているものでございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  これは、例えば特定の受注者において労働争議などを抱えている場合は、特定公契約を締結する資格から外れるということでいいんでしょうか。 ◎経理課長 労働争議と一口にいっても、いろいろな形態のものもあるのかなというふうに思いますけれども、参加資格の条件ということで申し上げますと、労働争議などを抱えていらっしゃる、いらっしゃらないということは、直接、資格条件の何か規定するということではないのかなと思っております。区としては、参加資格条件につきましては、様々な定めにのっとりまして適切に設定をしていくということで考えてございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  法律や条例は、結局誰がつくったのかとか誰のためのものなのかということが重要だと思うんですけれども、例えばブラック企業というのは労働基準法、法律を守らないからブラック企業なのであって、非正規職の拡大とか民営化を進めている、雇用や安全を破壊するということを、まず問題にしなければいけないと私は思います。公契約条例が制定されると、締結時にこの規定さえ守っていればいいんだということが起こってしまうのではないか。結局は民営化、外注化がさらに促進されることになるのではないかと思いますが、区の見解を最後にお尋ねします。 ◎経理課長 この条例でございますけれども、区が締結をいたしております工事あるいは委託業務、そういったものの品質の確保、また労働環境の整備ということを目的にしっかり定めていくというものでございます。今御指摘のあった民営化ですとかあるいはアウトソーシングといったようなこととは、直接的にはこの条例の内容については関係がないというふうに認識をしております。 ○小川宗次郎 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。  質疑の途中ですが、ここで午後1時5分まで休憩いたします。                           (午後 0時02分 休憩)                           (午後 1時05分 開議) ○小川宗次郎 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  松浦威明委員、質問項目をお願いします。 ◆松浦威明 委員  町会・自治会について、2番目に自衛隊募集事業に関する協力体制について、杉並区立杉並芸術会館について、最後に、時間があれば広島平和学習中学生派遣事業について。参考資料として、予算書と、杉並区町会・自治会ハンドブック、区政経営計画書です。  初めに、町会・自治会の今後についてですが、町会・自治会は、区を運営するに当たっても、区民の安心・安全を保つ上でも非常に重要な存在です。昨年の第2回定例会でも、今後の町会・自治会の運営者の高齢化と、次世代につなぐことへの懸念をお伝えしたところ、区は、町会・自治会の今後の運営を支えるために、杉並区町会・自治会ハンドブックを作成し活用するとのことでしたが、その後の進捗状況を教えてください。 ◎地域課長 町会・自治会ハンドブックでございますが、一昨年の12月から杉町連の方とハンドブックを作成しまして、今年の1月に4,000部納入されました。この4,000部を、地域の町会・自治会の希望数に合わせまして、10部から30部を地域活動係を通して1月下旬から配布してございます。 ◆松浦威明 委員  私も杉並区町会・自治会ハンドブックを拝見いたしましたが、非常によくできていると感心いたしました。町会の現場を熟知した方々と担当課が経験と知恵を絞って完成させたことがよく分かる内容であり、区の貴重な財産であると思います。  また、町会・自治会の加入率が年々減少していることを受け、町会の加入者や参加を促す案を幾つか私は前回示したところです。その後、住民登録受付業務などを見ておりましたが、何も変化がないように感じますが、どのようなことを新たに行ったのでしょうか。 ◎地域課長 町会・自治会の加入が任意であるという以上、住民登録の受付のときに、有効な、積極的な施策をなかなか取りにくいというのが現状でございます。  来年度は、通常のリーフレットに加えて、17地区の地区町連ごとのリーフレット、このリーフレット、実は、以前も作成していたんですが、欠品になっていたり、または情報が古いまま残っていましたので、最新情報を取り入れまして、今、作成中でございます。このリーフレットを今後活用できるよう、地域活動係また区民課と連携しながら活用に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆松浦威明 委員  そのリーフレットをどのように活用するのか、お伺いいたします。 ◎地域課長 まだこれは確定ではございませんが、場合によりましては、区民事務所の窓口等に置けるようでしたら置いていただいて、例えば、自分の町会はどこですかみたいな御質問があれば、町会ごとに分かれていますので、その町会のリーフレットを取ってもらうような活用ができないかなと考えてございます。 ◆松浦威明 委員  私が住む近隣の町会では、成人した方や米寿を迎えた方にお祝いの品を贈っております。この活動は、高齢者の独り暮らしを把握する上でも、町会活動を円滑に運営する面からも、有意義なことだと思います。  しかし、町会が町内に住んでいる方々の名前、年齢、世帯数、独り暮らしなどを把握できずに、新成人や米寿のお祝いの方全てに品をお渡しできないという現状がありますが、町会に対して、町内に住む住人の情報などの提供は行っていないのでしょうか。 ◎地域課長 御指摘のようなことは、私も町会の方から、昔はどこに誰が住んでいるかというのが分かったんですが、今はそういう状態ではありませんので、せっかくのお祝い、例えば米寿とか、または成人式のお祝いを渡したくても情報がないということの御指摘を聞いてございます。  ただ、町会・自治会の加入が任意でございますので、今、個人情報の観点から、お気持ちは分かるんですが、そのような情報を任意団体であります町会に提供するというのは、なかなか難しい状況でございます。 ◆松浦威明 委員  それであれば、区が、次世代の町会・自治会の運営者となりやすい定年後の方々に町会の活動に参加を促すことや、その活動に対しての理解を深めるようなことはしていないのでしょうか。 ◎地域課長 確かに、御指摘のとおり、定年後の方というのは、町会・自治会の運営のなり手ということで、非常に大きなターゲットだと思っております。  現在のところ、そういう定年後の方を対象とした取組はしていないんですが、例えば地域大学で地域活動入門講座などを実施しますと、定年後の方がいらっしゃる場合もありますし、また定年後を活用している町会・自治会の方もおりますので、そういう方たちにちょっとお話を聞きまして、今後どういう形でそういう方たちにアプローチをしていったらいいか、考えてまいりたいと思っています。 ◆松浦威明 委員  次に、自衛隊募集事業に関する協力体制についてお伺いします。  自衛隊の存在は、有事の際にも、今現在でも他国から我が国を守っており、災害時においても必要不可欠な存在であることは、今や国民周知の事実です。その自衛隊を支える自衛官の新規募集事業は、国に代わり地方自治体が行うものとなっており、区は防衛省の地方協力本部から自衛隊の募集対象者情報の提出を依頼されております。  昨年の令和元年第4回定例会の私の一般質問の答弁で、「住民基本台帳法におきましては、国等の事務の遂行に当たって必要な場合は、台帳の閲覧による方法を規定していること、また総務省からは、当該法律を根拠にして名簿等の提供はできないとの見解が示されていることから、データを提供することは難しい」との答弁でしたが、平成31年2月、第198回国会の予算委員会で、総務大臣の答弁によると、防衛省から防衛省の施行令に基づいて自衛隊の募集事務に関して資料の提出要求があった場合、市区町村と防衛省・自衛隊が合意の上、紙媒体に限らず住民基本台帳のコピーを提出することができるとの答弁をしております。
     この総務大臣の答弁と、さきの区に来た総務省通達の見解では異なっておりますが、御所見をお伺いします。 ◎区民生活部管理課長 自衛官の募集対象情報の提出につきましては、住民基本台帳法の閲覧による方法ということで、区も協力しているところでございます。  御指摘の総務大臣の答弁は、自衛隊法に基づく自治体の協力として提出しても構わないというような答弁をしたと捉えております。  住民基本台帳法による取扱いが変更されるものではないというふうに捉えてございまして、現時点では、住民基本台帳の情報につきましては、閲覧により行われるということで総務省から通知を頂いておりますので、こちらの見解に沿って対応しているところでございます。 ◆松浦威明 委員  それでは、今後総務省からの通達で、総務大臣の答弁どおり、自衛隊の募集事務に関して資料の提出要求があった場合、法にのっとり、紙媒体に限らず住民基本台帳のコピーの提出ができるなどの通達が来た場合、区はどのように対応するのでしょうか。 ◎区民生活部管理課長 御指摘の募集対象の情報でございますが、こちらは個人情報に関わることでございます。現在も、最大限区としては対応しているところでございまして、これまでと同様に慎重に対応していく必要があると考えてございます。  御指摘の、仮に通達があった場合には、その時点で判断をいたしたいと考えてございます。 ◆松浦威明 委員  本予算で、自衛官募集事務費委託金として3万4,000円計上されております。これは防衛省の要望どおりであれば少ないのではないかと思うんですが、御所見をお伺いします。 ◎区民生活部管理課長 御指摘の3万4,000円の委託金につきましては、自衛隊の募集のポスターの掲出あるいはその撤去のための費用を、委託として、委託金をもらってございます。現在はシルバー人材センターに委託をしておりまして、そちらの経費として確保してございますので、この対象の中身としては、私どものほうからお願いしている金額が頂けていると思ってございます。  今後、委託の内容に変更があれば、その委託の内容に応じて委託金の変更も必要かと存じます。 ◆松浦威明 委員  本委員会での区長答弁でも、地方行政は自衛隊募集に協力するのは当然だとおっしゃっておりましたので、総務省から新たな通達が来た際には、適切な対応をお願い申し上げます。  次に、杉並芸術会館についてお伺いします。  私は、昨年、我が会派の議員に誘われて杉並芸術会館、通称座・高円寺に視察に行き、「憲法くん」という演劇を見てまいりました。本定例会の区長の答弁にもあったとおり、極端な左の思想の政治的プロパガンダを無理やり演劇風にしたものでした。区立施設で開催し、なおかつ杉並区が後援した演劇としては、区長と同意見で、とても残念なものでした。  憲法で表現の自由が認められているところですが、個人の表現の自由はありますが、その表現を他者や社会に対して外に出す場合には、個人の尊厳や人格を尊重し、社会の一員であるという一定の配慮が必要であると考えます。  今回は、杉並芸術会館が10年目を迎えたこと、また、新生議会で新しい議員が増えたことなどを踏まえ、芸術会館のこれまでの軌跡、そして、さらなる区民のための施設となるよう質問してまいります。  杉並区立杉並芸術会館はどのような目的で建てられたのか、また、芸術会館設置に至るまでの背景や経緯などをお願いいたします。 ◎文化・交流課長 杉並芸術会館の設置目的ですけれども、芸術会館は条例で、「芸術文化の振興を図るため、演劇、舞踊等の舞台芸術の創造及び発信並びに区民の文化活動の拠点」としております。  次に、設置に至る背景及び経緯でございますが、平成12年5月の実施計画で、高円寺会館の改築に当たっては、アクセスがよく、区民要望もあるので演劇対応に配慮した方向で検討するとし、検討をこれまで重ね、平成16年12月に、改築規模、内容と今後の進め方など現在の基本的な枠組みを経営会議で決定し、平成21年5月に開館をしたものでございます。 ◆松浦威明 委員  これまでの杉並芸術会館の実績なども踏まえ、区はこの10年間に対してどのように評価しているのか、お伺いします。 ◎文化・交流課長 杉並芸術会館の10年間の評価でございますが、高円寺阿波おどりなど高円寺4大祭りへの地域支援や、全区立小学校4年生に無料での演劇鑑賞教室の実施、幼児向けの国外の舞台作品の鑑賞機会の提供など、他の公共劇場と比べ、特色のある取組を行っているものと評価しているところでございます。 ◆松浦威明 委員  杉並区周辺には、役者や芸人、アーティストの卵が多く住んでおります。その方々は、自分たちのパフォーマンスを発表する機会が少ない、劇場で発表したいが資金がないという、そのような若者を応援しようと、地元の商店街の方々が中心になって集まったのが高円寺演芸まつりと聞いております。  ある杉並区立芸術会館周辺の町会長は、演芸まつりは周知されてきたとはいえ、本来はばらばらになって開催するのではなく、座・高円寺の舞台を使い、通しで行えるのが理想、稽古場も貸してあげてほしいと。また、ある町会長は、私の母は地域の仲間たちと踊りやピアノの発表会を頻繁に開催していた、今は随分と遠い存在になってしまった、皆が手軽に使えるようになればよいのにとおっしゃっておりました。  このような地域住民の声を受けて、どのように考えるのか、お伺いします。 ◎文化・交流課長 杉並芸術会館ですけれども、地下2階に区民ホールをつくりまして、区民が自ら行う様々な文化芸術活動や集会、発表会、講演会など、幅広く利用いただけるような機能を備えております。  現在の芸術会館の区民ホールにつきましては、確かに、旧高円寺会館と比べまして非常に利用率が高いということで、簡単に予約が取れないこと、それから、施設のイメージというか雰囲気が旧高円寺会館と比べて少し敷居が高いような、身近な活動で気楽に使うのに少しためらってしまうというような声を聞いておりますけれども、地下2階の区民ホールをもっとPRして、皆さんに気楽に使っていただけるようなものにしていきたいと考えております。 ◆松浦威明 委員  杉並芸術会館といえば、かなり独創的な、特徴的なデザインの建物ですが、これはどのような意図があったのでしょうか。 ◎文化・交流課長 この芸術会館のデザインでございますが、設計者の伊東豊雄さんは、雑誌のインタビューを見ますと、あそこで何をやっているんだろうとときめく場所にしたかった、子供の頃の、町によくサーカスが巡回してやってくる、そうすると、友達とテントの内部をのぞいてどきどきした、そんな楽しさがある場所であってほしいというようなイメージでつくったものと聞いております。 ◆松浦威明 委員  開かれた劇場とうたわれている割には、座・高円寺は施設内のバリアフリー化が進んでいないように感じます。車椅子や足の不自由な方からは、座1と座2は狭い階段を通らなければ座席まで行けない、1階にトイレがないので不便で、とてもじゃないが私たちは杉並芸術会館には行けないとの声を聞きます。  開かれた劇場とは、誰にとって開かれた劇場と言っているのでしょうか、お伺いします。 ◎文化・交流課長 開かれた活動というのは、芸術監督の基本方針の1つにありまして、地域の方々が気楽に座・高円寺を利用できる、そうした芸術会館にしていきたいというイメージで言っているものでございます。 ◆松浦威明 委員  障害者の方とか、そういう方たちは対象じゃないということなんでしょうか。 ◎文化・交流課長 障害者の方も、車椅子でも見られるように、座1につきましても、そういった専用スペースを空けてできるような仕組みはしてございます。 ◆松浦威明 委員  東京都のバリアフリー条例だと、劇場もバリアフリー化義務づけの対象だと思いますが、杉並芸術会館は対象なのでしょうか。 ◎文化・交流課長 ちょっと私、その東京都の規定を見ておりませんので、それに該当しているかどうかというのは分かりませんが、先ほど言いましたように、障害者の方も見られるような形で、対応できるような形で今運営していると聞いております。 ◆松浦威明 委員  客席数に対してトイレの数は適応なのか、分かりますでしょうか。 ◎文化・交流課長 当然、劇場として、集会室として、それに適応の形でトイレの数も定めていると思います。  ただ、トイレの場所が、1階に小劇場があって、地下2階に区民ホールがあるわけですけれども、その間の中1階のところにトイレがあるということで分かりにくいというような評価を受けていますけれども、数は大丈夫だと思います。 ◆松浦威明 委員  先日お芝居を見に行った方から、階段のところに足元灯がなく怖かったとの声がありました。非常灯や足元灯はきちんと設置されているのでしょうか。 ◎文化・交流課長 建築基準法上の照明のあれはクリアしていると思いますが、確かに少し暗いというお問合せはいただいているところでございます。 ◆松浦威明 委員  演出家によっては、非常灯や足元灯の明かりを嫌い、隠してしまう場合もあるようですが、本来は、何かあったときのための非常灯であり、消防法の観点から見ても、隠してしまったら意味がありません。安全面が確保されて初めて心置きなく舞台鑑賞を楽しむことができると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎文化・交流課長 消防法の基準はクリアしていると思いますけれども、そうしたことも確認をしながら、何か工夫ができるかどうか、また検討していきたいと思います。 ◆松浦威明 委員  それでは次に、広島平和学習中学生派遣事業についてお伺いします。  平和の祭典とも言われるオリンピック・パラリンピックのレガシーとして、広島市に区長とともに区内の中学生を派遣して平和の大切さを学びに行き、中学生に、戦争の悲惨さや平和の尊さに対する認識を深めるとのことで、これは有効な事業であると考えます。  戦争の悲惨さや平和の尊さに対する認識を深めると書かれておりますが、どのようなカリキュラムを組むのでしょうか、お伺いします。 ◎区民生活部管理課長 今回の平和事業でございますが、広島市役所の御協力も得まして、中学生の平和学習に必要な資料を今取り寄せまして、教育委員会とも検討しているところでございます。  カリキュラムとしては、まず事前学習を行いまして、8月に広島市へ伺った際には、原爆ドームや平和記念資料館などの見学、そして被爆者の体験講話などを聞き、8月6日には平和記念式典がございますので、できましたらそちらに参列できるようにカリキュラムを組んでいきたいというふうに考えてございます。その中で、平和の尊さを学んでいただこうと考えております。  帰りまして、学校のほうで報告などもして、いろいろな方にその経験を伝えていただこうということも考えてございます。 ◆松浦威明 委員  広島の原爆ドームの近くに原爆慰霊碑がありますけれども、そこには「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれておりますが、この碑文を子供たちに見せるのでしょうか。また、見せるとしたらどのような説明をするのか、お伺いします。 ◎区民生活部管理課長 平和記念公園の中には様々な慰霊碑などがあるというふうにお聞きしてございます。  広島市から頂いた資料の中でも、原爆死没者慰霊碑というのが平和記念公園の中にあるということで、そちらも、先ほど申し上げました平和記念資料館などのそばでございますので、見学することが可能ではないかというふうに考えてございます。  また、平和記念資料館の資料の中で周辺の施設の説明をしてございますが、この原爆死没者慰霊碑の説明の中では、全人類の平和を誓う言葉が刻まれているというような説明が記載してございます。 ◆松浦威明 委員  さきの戦争の極東軍事裁判で判事を務めたインドのパール判事は、平和に対する罪と人道に対する罪は戦勝国によりつくられた事後法であり、事後法をもって裁くことは国際法に反すると主張した方です。そのパール判事がこの碑文を読み、特にこの主語について、原爆を落としたのは日本ではない、落とした者の手はまだ清められていない、中略、過ちが戦争責任を示すなら、その種は西洋諸国の東洋侵略にあると述べています。  本委員会で、他の委員からの質問に対し、世界で活躍できる人材を育てるというような答弁をしておりました。広島に落ちた原子爆弾は、当時の国際法違反にもかかわらず、世界では、特に米国においては、悲惨な戦争を止めさせるための正当な行為だったとの見解が半数を超えるという調査もあります。  これらのことを踏まえて、将来子供たちが世界に出たとき、広島での経験をどのように受け止めてほしいと期待するのか、お伺いします。 ◎区民生活部管理課長 今回の広島での学習を通しまして、広島市で見たもの、聞いたこと、学んだことをぜひ将来に生かしていただきたいというふうに考えてございます。子供たちには、平和へのメッセージを様々な場所で発信してほしいと考えてございます。 ◆松浦威明 委員  戦争で亡くなった方々のおかげで今があるという感謝の念と、過去と自分とのつながりを教えるべきと私は考えております。  学校教育における平和に関する指導との関連で、本事業をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎済美教育センター所長 本事業におきましては、子供たちが日頃学校の授業ではなかなか経験できない様々な活動を通じた学びが得られるということを期待しております。そういった意味では、子供たちにとっては大変貴重な機会であると認識してございます。 ◆松浦威明 委員  この項の最後に、区長にお願いがあります。  区長が中学生と一緒に広島で戦争の悲惨さを学ぶということに同行するのであれば、中学生に、君たちと変わらない年の多くの少年少女が自ら貴い命を投げ出し、親のために、兄弟のために、家族のためにと亡くなった方もいた、そしてその生き残った方々は必死で働いて、そして今君たちが存在しているんだ、そのようなことを伝え、そして、東京に帰ったら九段にある靖国神社の遊就館にも行って、当時の若者の遺書を読んでくれのようなことを言ってほしいのですが、これは要望として伝えさせていただきます。 ◎区長 子供たちにどういうふうな言い方をするかは分かりませんけれども、お答えになるかどうか分かりませんが、私は、歴史というのは、見る角度によっていろいろな見方ができるものだと思っています。そういうものが歴史の深さであり、また学ぶ面白さというか、そういうこともあるだろうと思いますし、また、歴史を通じて自分が成長していく、物の見方、判断を高めていくというのは、やはりそういうことを通じてできることだと思います。  さきの戦争をどう捉えるかということについても、どっちが悪いんだということも、立場によって見方が全然違ってくる。そういうことを学ぶ、そういう思考を育んでいくということが大事なことじゃないかというふうに私は思っています。戦後75年ということで、実際戦時体験を持っている人たちが、今の子供たちが成人になるときにはほとんどいなくなる、そういう世代の人たちがそういうことを考えるきっかけを幾つもつくってあげられるかどうかということは、大事なことだと思います。  ですから、それにはやはり現地を見たり、それから、当事者の人たちがどういう思いを語るか、あるいは残してきたかということを真摯に学ぶということが大事なんじゃないか。その中で、それぞれ、自分たちの時代、平和を維持していく、あるいは世界の平和を実現していくためにはどうしたらいいのかということを、そういう学びを通じて考えていく人間として成長していってもらいたいなと思っております。 ◆松浦威明 委員  では、最後にお願いがあります。  子供たちにとっては、区長の一言が日本人の代表の一言になると思います。ぜひ、公正公平というか、いろいろな角度の視野に立って子供たちが考えられるような言葉を発していただきたいと思います。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、吉田あい委員、質問項目をお願いいたします。 ◆吉田あい 委員  議案第10号杉並区立コミュニティふらっと条例について、広報と自衛官募集事務について、杉並芸術会館における芸術監督、パートナーシップ契約について。使います資料は、頂きました資料ナンバー317番と319番、杉並区立杉並芸術会館の管理に関する基本協定、杉並区立杉並芸術会館に関するパートナーシップ協定書などなどです。  まず、議案10号から行きます。  今回議案が上がっている4か所に地域コミュニティ施設が整備されるということになりました。この4か所の地域が選ばれた理由を伺います。 ◎地域施設担当課長 まず、阿佐谷、馬橋についてですけれども、こちらはゆうゆう館及び区民集会所からの転用ということになりまして、これまで、転用を見据えてモデルとなる取組を行ってきた施設になります。  東原は、周辺地域の再編整備に伴いまして、機能移転後の児童館施設の活用により、また永福につきましては、永福図書館の改築に合わせた複合化により整備するものでございます。 ◆吉田あい 委員  ゆうゆう館には、憩いの場、生きがい学びの場などの機能がありました。また、児童館には、乳幼児親子が利用できる乳幼児室がありました。これらの機能などはどのように継承されていくんでしょうか。 ◎地域施設担当課長 コミュニティふらっとでは、例えば、誰もが予約なしで利用できるラウンジを整備いたしまして、憩いの場を提供するとともに、ゆうゆう館の生きがい学びなどの高齢者向けの講座を、多世代を対象とする講座やイベントなどへ充実発展させていきたいと考えてございます。  また、乳幼児親子の居場所につきましては、近隣に子ども・子育てプラザがないところにつきまして、乳幼児室を設置しまして、乳幼児親子の居場所といったものを提供していきたいと考えてございます。 ◆吉田あい 委員  多世代が交流し、共に活動できればというのは本当にすばらしいと思います。また、タイムシェアによる施設利用も行われるそうで、これからの時代にはとてもふさわしい取組だなというふうにも感じました。  また、コミュニティふらっとという名前も、とても親しみやすくていいなと私は感じます。ぜひとも地域の交流拠点となるように、地域の皆様とともにしっかりと育ててほしいと思います。  最後に、包括的な決意みたいなものを伺います。 ◎区民生活部長 ありがとうございます。この「コミュニティふらっと」という名前なんですけれども、このコンセプトは、全ての世代の方々が分け隔てなくフラットにふらっと立ち寄っていただく、そういった思いを込めて考えてみたんですけれども──本当です。  最初はどうしても、何でもそうなんですけれども、違和感が多少あろうかと思いますが、この思い、私どもの勝手な思いではなくて、これをぜひ区民の皆さんに共有していただいて、みんなにふらっと立ち寄っていただいて、また地域コミュニティーがさらに発展できるような、そういった施設に育てていきたいと思います。  とはいえ、まだ新しい、これからの施設ですので、いろいろと至らぬ点とか気がつかない点もあろうかと思いますので、いろいろ御意見をいただいて、ぜひ一緒に育てていっていただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆吉田あい 委員  私は部長のネーミングのセンスはとても好きです。ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、広報のほうに行きます。  庁舎内1階のロビーとか2階の国保年金課のフロアのところなんかにテレビモニターが設置されていると思います。そのモニターからは区のお知らせなどが流れており、住民票とか何かを発行してもらうとき、その待っている時間によく区民の方が御覧になっている姿を見かけます。  まず、この区のお知らせが流れているテレビモニターですが、いつからどのような目的で設置されているのか、また、今現在の設置場所、設置台数をお知らせください。 ◎広報課長 昨年9月の総務財政委員会においても御報告したところなんですけれども、このモニターは、広告つきデジタルサイネージとして昨年10月に区民課待合スペースを中心とした東棟ロビーに、12月には西棟ロビーに設置いたしました。  目的としましては、本庁舎内で区政情報を発信すること、そして、民間事業者の広告掲載を行うことによって広告収入を確保する、この2点でございます。  2社が運用に当たっていまして、モニターということで申し上げますと、西棟エレベーター前のロビーに5台、区民課と2階の国保年金課待合スペースに4台、計9台を設置しております。 ◆吉田あい 委員  このモニターにはどのような映像が流れているのか。また、その流す内容とかお知らせの内容とかは、どういった基準で選定しているんでしょうか。 ◎広報課長 1つについては、区政情報を流すということと、もう一つについては、さきのプロポーザルで選定された事業者が募集した民間事業者の広告を掲載しているところです。  区政情報につきましては、広報課が掲載内容を決定しますので、「広報すぎなみ」ですとか区のホームページ同様の考え方に基づいて掲載している。  広告の部分につきましては、杉並区広告掲載基準というものがございまして、これに照らして、選定事業者が広告を募集しまして、内容を精査したものを広報課に事前に提出していただいて、広報課のほうでその基準に照らしてチェックをし、掲載の可否をお伝えして、その上で掲載していただく、こんな流れになっております。 ◆吉田あい 委員  庁舎内は全部、西棟も東棟も同じ映像なんでしょうか。また、使用料というのは発生するんでしょうか。 ◎広報課長 今申し上げましたとおり2つの事業者が選定されていまして、2つの事業者がそれぞれ異なる民間事業者の広告を流しているということなんですけれども、1つの事業者で管理しているモニターについては同じ内容のものを流しているということになりまして、1階の区民課待合を中心としたモニターについては、今4台あるんですけれども、全て同じものを流している、そういう状況です。 ◆吉田あい 委員  使用料は。 ◎広報課長 選定事業者が民間事業者から広告料を徴収して、それで掲載をしているというところです。 ◆吉田あい 委員  幾らぐらいですか。 ◎広報課長 事業者の情報ですので、明確にお答えするのは控えさせていただきますけれども、おおむね月数万円というところです。 ◆吉田あい 委員  結構、安くはないんですね。  では、掲載期間というのはどれぐらいなんでしょうか。
    ◎広報課長 民間事業者と選定された事業者との取決めの中で、月単位で掲載しているという状況です。 ◆吉田あい 委員  では、区のホームページのバナー広告には、どのような選定基準や選定方法があるんでしょうか。また、掲載期間、使用料はあるのか。今現在もバナー募集というふうにありますが、年間どれぐらいの応募があるんでしょうか。 ◎広報課長 バナーにつきましても、同じ広告の掲載基準に基づいて掲載しておりまして、ホームページであれば、1枠月額2万円ということになっております。平成30年度の実績で申し上げますと、21社、171枠、342万円の応募がありました。 ◆吉田あい 委員  これは、民間のCMに関してはお金を頂くけれども、区だったら取らないですね。 ◎広報課長 すみません、今申し上げましたのは、区のホームページに載せているバナー広告につきましては、区が直接募集してお金を頂いている。直接頂いているんですね。  デジタルサイネージにつきましては、プロポーザルをしまして選定された事業者が民間の方に広告を募集しまして、それで広告料収入を得るわけですね。その一部を区のほうに納めていただく、そういうスキームになっています。 ◆吉田あい 委員  ちょっと話を変えて、自衛官募集に行きます。  自衛官募集は、自衛隊法施行令第114条から120条で定められています。また、地方自治法第2条及び地方自治法施行令第1条並びに自衛隊法施行令162条により第1号法定受託事務と定め、国の代わりに地方が行う事務となっています。  これまでの杉並区における自衛官募集事務の取組を伺います。 ◎区民生活部管理課長 これまで、自衛官の募集という点で区が取り組んでいるものは、自衛隊法等に基づきまして、パンフレットの配布あるいはポスターの掲示などの事務を行ってございまして、パンフレットにつきましては、区役所の窓口などに置いておりますし、ポスターについても区内で掲示をしているところでございます。 ◆吉田あい 委員  ありがとうございます。いろいろ御協力いただきました。  今、松浦委員からもいろいろ質問させていただきましたが、私も、区の職員さんにとっても自衛隊の広報官にとっても、より効率的な閲覧事務ができればいいなと思っています。例えば、IT化だの働き方改革だの言われているんですから、対象者の閲覧事務なんかはデータ化して提出すれば、本当に早いんじゃないかなと感じます。改めて、区の見解を伺います。 ◎区長 法律で求められたら提出しなければならないということであれば、自治体としては法律どおりにそれをやらなきゃならないということになります。ただ、いろいろ協議をして、例えばそういうことを紙媒体なり電子データなりという形で提出することができるという、できる規定であれば、それは、するかしないか、自治体の主体的な判断というものが前提になるということだと思います。  当区においては、個人情報については非常に慎重な手続を定めています。それは、条例で個人情報保護審議会というのがあって、個人情報の利用については、そこに諮るということになっているはずだと思うんですね。ですから、求めがあればそういう形で諮るということになるのかなとは思いますけれども、それは私のほうがそこに諮問するかどうかという判断が、私も多分そういうことだろうと思っているんですね。  ただ、そこで当然、議会の皆さんの御意見、また区民の皆さんの御意見、過去の他の自治体の取組状況などなどを勘案して判断をしていくということになるだろうと思います。  問題は、個人情報を例えばどこかに出すときに、本人の同意を得ているかどうかということが一般的によく問題にされるわけですね。ところが、今吉田委員が提起されている自衛官の募集に対する閲覧ということであれば、閲覧はできるんですよ。ただ、それを別な媒体にして出すということについても、本人の同意がなくてそういうことをやることが自治体としてどうなのかという議論は、そこでは起こってくるだろうと思っているんです。ですから、かなり慎重な扱いをしないと、なかなか簡単にはできないことかなと。  一旦出してしまうと、それがどこでどういうふうに活用されるかというのは、いろいろルールを決めたとしても、そのルールどおりにできるかどうかというチェックを、こっちは実態上はできないですよね。ですから、そういうことを考えますと、やはり外へ出すということは非常に慎重に考えていかなきゃならないんじゃないかなと思います。 ◆吉田あい 委員  御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。国の動向なんかも注視しながら検討していただければと思います。  近年、大規模災害が増加する中にあって、自衛隊は、人命救助や救援物資の搬送、瓦礫の撤去など、まさに国民の生命と財産を守るための役割を担っています。また、近隣国からの領海、領空侵犯が繰り返される昨今の国際情勢にあって、自衛隊は我が国の防衛の要となっています。  一部にいまだ自衛隊に批判的な方もいるようですが、自衛隊、自衛官募集事務に関することは、政争の具にするのではなく、もっと冷静に、そして真摯に対応するべきであると考えます。  そのような観点から、杉並区は積極的に自衛官募集活動を支援していただきたいと思います。先ほどの庁舎内のテレビモニターで民間のCMが流せるならば、ぜひ自衛隊のPR画像ですとか、自衛官募集のお知らせなども流してほしいと思います。区の見解を伺います。 ◎広報課長 先ほど申し上げましたとおり、民間事業者の広告枠につきましては、選定事業者が広告収入を得るために必要な枠でありまして、この収益の一部によってサイネージの機器の維持管理を図りまして、さらには区財政にも一部貢献していただいているということからも、これらの枠を使ってそういった自衛官募集の内容を流すということは、スキーム的にちょっと困難かなと思っております。  区政情報のほうの枠につきましては、区政の重要事項ですとか区民に密接に関連ある事項を流す、基礎自治体にふさわしい情報を優先して掲載したいと考えておりますので、現時点においては、自衛官の募集記事を他の区政情報に優先して掲載するという考えには、今のところ立っておりません。 ◆吉田あい 委員  今後もお願いしていきたいと思いますので、ぜひお願いします。  最後に、自衛官募集活動に関する積極的な支援を要望し、包括的な展望を伺います。 ◎区民生活部管理課長 先ほど委員からもお話がございましたが、自衛隊につきましては、人命救助の活動や、あるいは区といたしましても総合震災訓練への御協力などをいただいてございます。今後とも、区としては、自衛隊員の確保のために、広報等につきましては、法に基づいた支援をしっかり行ってまいりたいと存じます。 ◆吉田あい 委員  よろしくお願いします。  次に、芸術会館に行きます。  2月17日の本会議一般質問で、他の委員の質問に対し、杉並芸術会館で上演された作品に関する区長の感想を聞かれた際、区長が、とても残念といった趣旨の御答弁をされました。  杉並芸術会館は今年10年目を迎え、高円寺の商店街にもいろいろ協力してくださって、お祭り等を盛り上げてくださっています。その点は私もとても感謝しています。だからこそ、本業である部分、舞台芸術の部分で残念と言われてしまうことは、本当に残念だなというふうに感じました。  幾ら地域貢献をしてくれていても、本業の分野で残念とか言われてしまうのでは、ましてや、政治的だとかそういうことを言われるようでは本末転倒であるのではないか。10年目の節目を迎え、誰からも残念と言われない、そういった杉並区立杉並芸術会館に生まれ変わらせる、そのような観点から、以下、質問をしていきます。  まず、新型コロナウイルスの感染防止を目的に、大勢の人が集まるイベントや集会などなどが自粛されています。杉並区の区立施設も休館になりました。芸術会館も休館となったと思いますが、2階のカフェ、稽古場、作業所もお休みしているのでしょうか。 ◎文化・交流課長 今日から今月末まで休館となっております。 ◆吉田あい 委員  杉並芸術会館で指定管理者制度が適用されている理由は何か。また、指定管理者が運営していることのメリット、デメリットは何でしょうか。また、これまでの事業者の実績と評価を伺います。 ◎文化・交流課長 まず、指定管理者が設置をされたのは、芸術会館を設置するに当たって事前に、PFIはどうだろうかとか、いろいろと区の内部で検討会が持たれたと聞いております。そういう検討会を踏まえて、PFI事業ではなくて、指定管理者でやっていこうというふうに決まったと聞いております。  また、指定管理者のメリット、デメリットですけれども、これは座・高円寺に限らずですが、まず、指定管理者を導入するに当たっては、指定管理者の持っているスキルを活用して、区が運営をする以上にその持っているスキルを活用して様々な事業の展開ができるということが、一番のメリットだろうと思います。デメリットにつきましては、今のところ私は、指定管理者のデメリットというのはちょっと分かりません。 ◆吉田あい 委員  評価は。 ◎文化・交流課長 この10年間、指定管理者がやってきた様々な事業で、特に芸術監督の基本方針に基づきまして、子供のための取組というのにかなり力を入れてまいったことと、それから、地域の4大祭りを含めて地域の支援という形でやってきた、そういったかなり特色のある取組がされてきたというふうに評価しております。 ◆吉田あい 委員  指定管理事業者が主催する公演のほかに、提携公演もあると聞きました。提携公演はどのような性質の公演で、年間どれぐらい行われているのか。 ◎文化・交流課長 指定管理者の事業でございますが、提携公演は、区のパートナーシップ協定に基づきまして、現代劇を中心に大体10作品程度やっております。そのほか、公募作品も10作品程度、それから主催作品10作品ということで、全部で30作品ほどやっております。 ◆吉田あい 委員  パートナーシップ協定に基づき上演しているとのことだが、そもそもパートナーシップ協定の意義は何でしょうか。締結までの経緯とか背景、協定の内容とか、説明をお願いします。 ◎文化・交流課長 パートナーシップ協定の意義でございますが、杉並芸術会館で実施する演劇や舞踏等の活動を通じて優れた舞台芸術を創造し、広く文化芸術の振興を図るために相互に協力をするということとしております。  次に、背景と経緯でございますが、前区長当時ですけれども、芸術会館の設置に当たりまして、専門性のある劇作家協会に協力を求め、舞台芸術の創造、文化芸術の振興への相互協力を行うため、平成19年1月に協定を締結いたしました。  次に、内容でございますが、劇作家協会は、指定管理者及び芸術監督に協力をし、芸術会館の目的を達成するために、優れた舞台芸術の創造と発信に必要な事項、教育的事項及び普及啓発事業に必要な事項などについて支援をするということになっております。また、区は、劇作家協会が円滑に支援を実施できるよう、芸術会館の使用等、劇作家協会の活動に協力をするということになっております。 ◆吉田あい 委員  劇作家協会が用意してくれた推薦作品については、例えば事前に区が、もしくは指定管理事業者がそれらの台本とか脚本とかを見て、これは杉並区の区立劇場で上演するのにふさわしいとか、これはちょっとというふうに選定しているんでしょうか。 ◎文化・交流課長 劇作家協会から頂いているパートナーシップ協定に基づいた作品につきましては、杉並区のほうに提供されるというよりも、指定管理者に提供されてやります。  ただ、この内容について、本来、芸術監督がその内容を確認すればいいんですが、区とのパートナーシップ協定に基づいておりますので、それを優先してやっているということで、具体的な企画内容そのものを含めて、その内容は芸術監督としても把握をしておりますけれども、これはいいとか悪いとか、そういった選定はしていないというふうに聞いています。 ◆吉田あい 委員  内容は確認しているけれども、いいとか悪いとかは言っていないということですか。 ◎文化・交流課長 どういった作品をやるのかということは推薦されていますが、脚本とか台本までは提供されていないということですけれども、粗筋みたいな、どういった内容なのかということは芸術監督としては把握をしていますということでございます。 ◆吉田あい 委員  もちろん、演劇に対して行政とかが必要以上に口を出すというのは好ましいことじゃないと思います。役者さんの立場からすれば、役所の言うとおりやったら面白くないよと言うと思うし、100%民間の芝居小屋というか劇場なら、全くそのとおりだと思います。  でも、杉並芸術会館というのは、区民の税金が投入され、杉並区の看板をしょった、杉並区の劇場です。やはり品性の保持や公平性の観点、公共性の観点からも、一定のチェックというものは必要なんじゃないでしょうか。  もし、区が考える適正な作品と劇作家協会が推薦した作品とがちょっと違うなと思った場合は、どっちを優先するんでしょうか。 ◎文化・交流課長 適正な作品というものの基準というのはなかなか区で定めることはできないので、大変難しいことだと思います。  ただ、様々な作品が劇作家協会から、先ほど言いました10作品程度毎年やっておりますけれども、その内容もかなりいろいろなジャンルに分かれた形で来ていますので、そういう中では、確かに政治的な風刺を目的としたような形のものも入っているということは存じておりますが、それをどういうふうにチェックするというよりも、これからは、今回こうした御指摘をいただきまして、劇作家協会のほうと私、定期的に会おうということで、こうした区の意見とか議会の御意見も含めて、そういうものをお伝えしていきながら、よりよい作品の提供をしていただけるような形にしていきたいと考えております。 ◆吉田あい 委員  これまで提携公演には全て区の後援というのがついていたかに思うんですけれども、今年度提携作品のうち、区の後援がついていたのはどれぐらいなのか。また、主催公演ではどうだったんでしょうか。 ◎文化・交流課長 主催、提携公演全て区の後援を与えております。 ◆吉田あい 委員  後援の要綱を読むと、事業内容が公益性を有するもの、また、政治目的または宗教活動を有しないことなどなどが書かれています。これは、杉並区のお墨つきを与えるのにふさわしいか否かという意味を持っているように思います。  区の後援を与えるならば、やはり区が事前に台本をもらうなりリハーサルを見るなりしてその内容を確認し、後援がふさわしいかどうかを判断し、その上で手順にのっとった手続をするべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化・交流課長 確かに、後援名義を与えるということにつきましては、きちんと内容を確認していくことは必要だと思います。  先ほど言いましたように、提携公演、主催公演につきましては、年間一括で区のほうに申請を受けるという形で現在やっておりまして、その辺のチェックが甘かったということはあるかもしれません。  今後は、そうした一括の申請受付を改めて、後援名義の使用が必要だというものにつきましては、1件ずつ区のほうに提出をいただいて、そこで内容を確認して、ふさわしくないものがあればまた協議をして、それは後援名義を与えないということになってこようかと思っています。 ◆吉田あい 委員  今まではちゃんとチェックしないで与えちゃっていたということなんですか。何かすごく遠慮していませんか、大丈夫ですか。 ◎区長 台本までチェックするとかということになると、やはり見ようによっては表現の自由に対して干渉する、検閲じゃないかという批判も起こってくるのではないかなと思います。ですから、そういうことも含めて、指定管理者また芸術監督という、フィルターというんですか、役割分担というのをつくってきているというふうに思います。  ちなみに、芸術監督も、たしか指定管理も、もともと座・高円寺という施設自体も、私がつくったものじゃないんですね。そのまま前任者から単に私が引き継いで、何の手も加えず今やっているという状態がほとんど正直なところなんですね。ただ、せっかくそういう財産として区にあるわけですから、これをどう発展させていくかということについては、私も無関心ではいられない、むしろ大いに関心を持ってこれから取り組んでいきたいと思っています。  それから、どういうふうに捉えるか、公平公正とか、役所の所有しているところにどういうことで使わせたらいいとか、これはどうだとかああだとかと今いろいろ議論されていたことですけれども、芸術というのは、私は芸術家でもないし文化人でもないんだけれども、そのときそのときの社会状況というのは、様々な社会状況が今までもあったし、今もあるし、今後もあるだろう、つまり、いろいろな変化が伴うものだろうと思います。そのときそのときの社会状況の中で、その社会状況を肯定的に表現する場合もあるし、否定的に表現する場合もあるでしょう。  ただ、優れた芸術作品というのは、例えば舞台ということでいっても、基本的にどういう場の設定であっても、やはり人間というものに焦点を当てて、人間というものを描いていくというところが一番芸術の芸術たるゆえんではないかなというふうに私は思うんですね。  つまり、古今東西、昔から現在まで、いろいろな国もあるし、いろいろな民族もある、いろいろな環境もある中で、何で芸術というものが、美術であり音楽であり、あるいは舞台芸術であり、日本にも独自な伝統文化というものがある、そういうものが残ってきているかということは、やはり人間というところに焦点を当てたときに、そこに何らかの普遍性というものがあるからこそ、そういうものが綿々と受け継がれてきているんだろうと思っているんですね。  ですから、そういう場の設定がされたからそれは不公平だとかなんとかと一概に短絡的に決めるのは、私はちょっと、こういう分野に限っていえば、あまりそこを公が強く干渉していくということはいかがなものかなという気がします。そこはある程度、政治的にいえば右から左まで、ある意味で懐深く捉えながら、一体、結局そこにどういう人間が描かれているのかなと、私個人としては、例えばそういうところに一番関心を持つというか、見ていくというのが興味があるので、あまり場の設定がどうだからこれはどうだ、ああだと決めちゃうと、何かちょっと小さい話になるのかなという気がするわけなんですね。  ですから、芸術監督だとか指定管理だとかというのが、我々が直轄事業じゃなくて1枚、2枚、そこにワンクッションあるというのが、そういうことも含めた多様性というか相対性というのをお互いに認めた上で、ある程度任せて、あとは見る側の評価に委ねていくということだろう。  それから、冒頭で、「憲法くん」ですか、私が先般残念だというふうに言ったのは、あの作品そのものを私は全否定しているということじゃなくて、憲法には改正するべきだという主張もあり、今の憲法を大切に守ろうじゃないかという主張もあるということを前提とした上で、今の憲法を守っていこうという立場にもし立っていたとするならば、ああいう表現方法は突出し過ぎていて、広範な理解、共感にはつながらないんじゃないかという意味で残念だというふうに表現したのであって、あれが全体的に残念だ、作品として、私はそんな、別に評論家でもないし、私が評価することが施設の利用にどうだこうだという議論につなげていいはずもないので、そこのところは、あまりぶつ切りでそこだけ取って言われちゃうとちょっと違うのかなと思っているので、つけ加えさせていただきました。 ◆吉田あい 委員  区長のおっしゃることも分かるんです。分かるんですが、高円寺の方で、あの芝居を見た地元の方がいて、やはりちょっと行き過ぎちゃっているんですよね。私もあまり芸術とかよく分からないし興味もないし、今まで座・高円寺の質問はしたことはなかったんですが、いろいろ地域から言われて、あのままでいいの、それこそ区立劇場でしょう、私たちの税金が入っているんでしょう、そういうふうに言われたんですね。ああいうことでいいのと言われて、今回、そうかと思って質問しているので、そこも区長、御理解ください。  やはり区民の方から見て違和感があったんですよ。中立性の観点から見て、区民の方からそういう御意見があった、だからここで今こういうふうに質問しているということも分かっていただきたいなと思います。  質問を続けます。  公園や区立施設などの要綱には、大体使用基準、使用承認の基準といった項目があって、事業内容が公益性を有するもの、また次の項目で、政治目的または宗教活動を有しないこと等と書かれています。  しかし、杉並区立芸術会館条例にはそういった趣旨の部分を読み取ることができませんでした。これは、そういった項目がそもそもないんでしょうか。 ◎文化・交流課長 芸術会館の条例で、そういった条項は設けておりません。 ◆吉田あい 委員  なぜですか。 ◎文化・交流課長 後援名義では、今委員が言われたような要綱にそういう定めはしておりますけれども、芸術会館、また芸術会館に限らず区民センター含めて、そうした館の設置要綱で、政治目的は駄目だとかそういったようなことは定めておりません。  なぜかといえば、主催事業であればあれですけれども、貸館で何かやるときに、これは駄目だ、あれはいいとかという目的を定めているというのは聞いてはおりません。 ◆吉田あい 委員  定めていない。では、例えば自民党の総決起大会とかもできるということですか。 ◎文化・交流課長 貸館のところで、ホール2とかであれば、そういったことはできます。 ◆吉田あい 委員  ありがとうございます。  次の質問に行きます。芸術監督について伺います。  杉並区における芸術監督の位置づけ、また、配置目的とその役割、芸術監督の権限、そして勤務体制と報酬について伺います。 ◎文化・交流課長 杉並芸術会館芸術監督の設置に関する要綱で、芸術会館に設置すると位置づけております。  職務ですけれども、芸術文化普及振興事業を総括し、基本方針及び事業計画の策定、事業の企画及び実施、効果的な実施のための指導及び助言などとなっております。芸術文化普及振興事業の企画及び実施に係る予算の執行並びに施設の利用については、芸術監督の権限と責任において行うということになっております。  また、勤務体制ですけれども、大体月10日から20日ぐらいの勤務状況で、報酬は月額35万円となっております。 ◆吉田あい 委員  芸術監督は区の非常勤職員という位置づけなんでしょうか。 ◎文化・交流課長 そのとおりでございます。 ◆吉田あい 委員  区の非常勤職員ならば、芸術会館だけじゃなく、例えば区全体の芸術文化に関するアドバイスとかプロデュースを行うべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎文化・交流課長 芸術監督は、区の非常勤職員でありますけれども、芸術会館芸術監督の設置要綱に基づいて、そちらの業務をやるということになっております。 ◆吉田あい 委員  芸術会館には芸術監督がいて、例えば杉並公会堂にいない、その理由は。 ◎文化・交流課長 杉並公会堂につきましては、区立施設ではなくて、PFI事業者の、基本、民間事業者ということになっておりますので、公会堂には設置しておりません。 ◆吉田あい 委員  広報誌「コミュかる」や芸術会館のホームページを見ると、芸術監督の方の芸術にかける思いというものは読むことができました。しかし、芸術会館の採算性という観点というのがちょっと読み取れませんでした。  私は、公共劇場だからといって、採算性に縛られず好きに活動していいとは思わないんですね。今、公共劇場に求められているのは、経営的な視点ではないか。芸術性と採算性のバランスをうまく図ることこそ、芸術監督の最も重要な仕事と考えますが、区の見解を伺います。 ◎文化・交流課長 芸術会館の採算性でございますが、芸術会館で行われている様々な公演等の芸術文化普及振興事業ですけれども、区から指定管理料としてこの普及事業のほうに支払われる金額というのは、全体の経費の3分の1を上限としておりまして、残りの3分の2につきましては、指定管理者がチケット収入、施設利用料、助成金、それから企業等の協賛金を自分たちで全て持ってきて、それを充てて全体の普及振興事業をやっております。そうした形ですので、採算性とバランスは取っているんだろうと考えております。 ◆吉田あい 委員  さて、先ほどの話に出た「憲法くん」ですが、私も見ました。確かに、自民党とか公明党、安倍政権を実名で出しちゃっていて、かなり批判的な意見が見てとれました。政治的な、そういった内容だというふうに区民の方から言われても仕方ない内容かなと感じました。  令和元年第2回定例会の中で、これは他の委員の質問ですが、芸術監督に関する質問がありました。その中で、地域活性化担当部長は、「座・高円寺の主催・提携事業は、芸術監督による事業の基本方針に基づき選定をしており、」というふうに答弁されています。ということは、当然この芝居も芸術監督の判断によって上演されたものと考えます。  その上で、今回のように区民から政治目的を疑われるような内容、公立劇場として最も重要視しなければならない中立性や公平性、公共性といったものに疑義が生じるような場合、芸術監督の責任について区はどのようにお考えでしょうか。 ◎文化・交流課長 御指摘いただきましたこの公演ですけれども、杉並区と日本劇作家協会とのパートナーシップ協定に基づきまして劇作家協会から推薦された公演の1つになりまして、区及び指定管理者の主催の公演ではございません。
     御指摘のとおり、芸術監督につきましては、基本方針に基づき選定をするということになっておりますけれども、区とのパートナーシップ協定により推薦をされた公演でありますから、芸術監督が選定したということではありませんので、芸術監督の責任はないものだと考えております。 ○小川宗次郎 委員長  簡潔にお願いします。 ◎区長 こういう分野の評価というのは、例えば、吉田委員は自民党さんだからだけれども、じゃ、自民党の今の政権を批判したからよくない作品だとか、それを上演しているから駄目なんだとか、そういうことはあまり言わないほうがいいんじゃないかと思うんです。  例えば、先般、映画でいえば、日本アカデミー賞を受賞したのは「新聞記者」という作品ですよね、御覧になったかどうか分かりませんけれども。一応フィクションだというふうになっているかもしらぬけれども、誰が見たって、これは今の政権を批判しているものですよね。だからといって、そういうものを作品の評価と結びつけてしまうというのは、私はちょっと考え方が違います。  もしそういうことを言うなら、例えば、アメリカだけではない、外国の映画で、イラク戦争を批判している映画もあるし、様々な現実に起こった出来事をテーマにして、時には政権を批判しているということは、名前はフィクションだというふうにして架空の名前にしているけれども、それは見る人が見ればストレートに分かるような作品なんていうのはごろごろあるわけです。  それを一つ一つ取って、ここでやっちゃいけないとかどうだとやっていったら、その延長線上には、私は戦後生まれですけれども、戦前どういう歴史を我が国はたどってきたか。言論の自由とか表現の自由ということは、自分の意にそぐわないことであっても、その自由というのは、公序良俗に反しない限り、悪意のあるデマとか悪意のある特定の何か、常識的に見てこれはひどいじゃないかというようなことは除いて、そういう部分であまり言っていくと、それは表現の自由とか言論の自由を統制するという考え方につながっていくというふうになると思います。  お気持ちはよく分かります。私もいろいろ言われていますから、お気持ちは分かる。しかし、政治というのは、この間亡くなられた中曽根元総理がおっしゃっていたように、歴史の法廷によって裁かれるものなんですね。竹下さんも、体制というのは常に批判にさらされるものだ、それに耐えていくことが自分たちの責任なんだというようなお話をされたということを聞いていますけれども、そういうものだと思います。  ですから、お気持ちは分かるけれども、芸術作品一つ一つを取って、どうだ、ああだこうだと言うのは、私はそういう考えはないので、お気持ちは分かるけれども、ちょっと行政としてそこを組み入れるということはなかなかできにくいなというのが正直なところでございます。 ◆吉田あい 委員  別に自民党、公明党をけなされたからここに立って言っているんじゃなくて、やはり一方的な立場から一方を極端に攻撃し過ぎている、あまりにもそれが度が過ぎていたので今言っているんです。  では、ちょっと話を変えます。  劇場創造アカデミーというものが開催されておりますが、これはどういったものなのでしょうか。また、アカデミーの内容を見ると、2020年募集コース、2年制、1年制、2年制だったら入学金5万円、受講料30万円とあり、受講生を募集しております。  しかし、芸術会館の指定管理事業は、来年の春更新時期を迎えるというふうに認識しています。これから選定委員会が開かれ、次期事業者が決定すると考えておりますが、つまり、選定委員会の結果次第では事業者が替わる可能性もあります。今の段階で2年制の受講生を募集できるその理由とか根拠というのは何なんでしょうか。 ◎文化・交流課長 この事業につきましては、人材育成事業ということで、区の指定管理業務の中で、芸術文化普及振興事業の1つとしております。  今後、継続的にこの人材育成事業については普及振興事業の1つとして実施をしていくということを前提に、指定管理者の今後の募集も考えておるということで、万が一指定管理者が、来年の3月末で終わりますけれども、4月に替わったとしても、新しい指定管理者がこれを引き継いでやっていくということで、今回も募集しているということでございます。 ◆吉田あい 委員  前回は公募に応募したのが現事業者1者のみだったということです。さらに、その前は公募そのものが行われなかったと聞いています。何だか、これだけ聞くと随意契約のようにも感じてしまいますが、民間の幅広い芸術性を求めて指定管理制度を取っているのだから、次期公募のときには、より多くの事業者が集まるように周知方法にも工夫をすべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎文化・交流課長 今度の選定でも、幅広い指定管理事業者を募集するということで、広報またホームページでも募集をしておりましたので、今後も、それに加えてもっと広く募集ができる方法はないか、検討していきたいと思っております。 ◆吉田あい 委員  芸術の一番の敵は安住した環境に慣らされてマンネリ化してしまうことと、杉並区にお住まいの演出家の方がお話しされていました。このマンネリ化を防ぎ、常に新しい視点、新しい感性を取り入れ、いい意味での緊張感を持つために、芸術家、役者、演出家などといった類いの人は定期的に環境を変えることもあるんだよともお話ししてくださいました。そのような観点から、国立劇場なんかでは、芸術監督の任期を割と短く区切っている、そのようにも聞きました。  今回、こういったちょっと突出したお芝居が上演されたこと、また、区の後援というものがノーチェックで行われていたこと、そういったこと様々が、もしかしたらどこかしら区の気の緩みというか、なれ合いとかいったものがあるんじゃないのかなというふうにも感じます。そういった体制で優れた舞台芸術というのは行えるのかなというふうにもちょっと感じました。  次期事業者を決めるのは選定委員会であるということは重々承知しております。しかしながら、10年目の節目を契機に、新しい風を取り入れてみるのもまた1つの手かなとも感じます。そのほうが杉並区の芸術作品にとっても、また事業者にとっても、お互いのためにさらなるステップアップにつながるのではないかというふうに感じました。最後に、区の包括的な見解を伺います。 ◎区長 これからのことということなので。  やり取りを聞いていて、吉田委員のいろいろな御懸念も伺ったわけです。先ほど松浦委員からもいろいろお話がありました。  私は、先ほど言ったように、今まで私のほうから、区のほうから、ああだこうだというのはあまり言っていなかったんじゃないかなと思うんですね。比較的、指定管理者ないし芸術監督に対して信頼を置いて任せていた、大ざっぱに言えばそういうことだったんだろうと思います。  今後、あれは駄目、これは駄目と我々が言うということじゃなくて、むしろ、こういうことはどうなんだろう、ああいうことはどうなんだろうという、これは駄目、あれは駄目という否定的なネガティブな形での我々の意思の発信じゃなくて、もっとこういうところにスポットを当ててほしいとか、例えば杉並オリジナルのいろいろなことを考えてほしいとか、そういうポジティブな部分での我々の発信というものは、私自身も含めて、もう少し強めてもいいのかなと感じた次第でございます。  そういう意味で、これからということでいえば、90周年、100周年というのを視野に入れて、杉並がこれまでたどってきた歴史、また積み重ねてきた様々なものを踏まえて、どういうふうにそういうものを表現につなげていってもらうかというような大きなテーマで、私どものほうからいろいろな形で提案、提供していくというポジティブな関係性というのを、少し重点を置いて強めていってもいいのかなと思った次第でございます。 ◆吉田あい 委員  そうですね、事業者からの事業を一方的にただやるというよりも、区からもっと提案して、こういった事業はどうだ、こういったものはどうだというふうにこちらからどんどん提案していってもいいのかなと思います。  ぜひ、いい芸術会館になるように期待しております。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお願いいたします。 ◆大熊昌巳 委員  スポーツ振興、防災無線、安全パトロールの3点です。  初めに、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。  このたびの定例会において、私は、本年開催される東京2020大会に向け、一般質問を行いました。スポーツの持つ潜在的な力を区はどのように受け止め、今後の区のスポーツ施策に生かしていくのかと問わせていただき、田中区長より、スポーツをする人、見る人、応援をする人、そして支える人など全ての人の心が1つになる姿、これこそがスポーツの持つ潜在的な力と示され、続いて、スポーツを通して区民の一体感の醸成、地域コミュニティーの活性化、交流自治体との絆を深める活動の推進、本年のオリパラを契機にさらに取組の充実を図ってまいりますと答弁を結んでおられます。丁寧な答弁に改めて感謝を申し上げます。  答弁に示されたように、区民スポーツのさらなる充実を願い、質問をいたします。  杉並区は、開催都市東京の基礎自治体として、現在ベストを尽くし2020大会への準備を進めていると、私は理解をいたしております。予算書に示された、区施設を活用し、交流自治体の子供たちを受け入れる準備があります。交流自治体の子供たちのスポーツに向けた夢が育まれることを願ってやみません。ホストタウンとして海外チームの受入れを行うに当たりましては、杉並らしさを第一に、地域との交流を大いに進めるべきと願っております。  1998年に行われた長野冬季オリンピックの折に、一校一国運動が行われました。この取組を御存じでしょうか。簡単にお示しいただくとともに、ホストタウンとして参考になる点があろうかと思いますので、御所見をお示しください。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 長野の冬季オリンピックの際の一校一国運動についてですけれども、この際、長野市内の小中学生が、開催地として応援する国や地域を定めて、そこの文化や言語、そしてオリンピック選手との交流を通じて、そういう国際的なイベントを一過性のものに終わらせるのではなくて、継続的に国際理解や親善を深める工夫として行われたもので、これはIOCにとても評価されて、その後のオリンピックにも伝わったものでございます。  今回、東京2020大会におきましては、東京都の教育委員会が世界ともだちプロジェクトというのを立ち上げておりまして、東京都内、杉並区内もそうですけれども、参加予定国を5つの大陸と地域に分けて、それぞれ1か所ずつ、それぞれの小中学校が5校、文化や言語それから環境などを学んでいくということを展開しております。杉並区がホストタウンになる国についても、そういう中に入ってございます。 ◆大熊昌巳 委員  この運動が今も長野市の小中学校とゲスト国との間で続けられているとのことです。杉並区におきましても、ゲスト国との長いお付き合いができるように願っております。  私は、さきの一般質問において、現在東京2020大会に向け活動を進めている区民懇談会を、大会後は区民スポーツの在り方を検討する懇談会に進化させることはいかがかとの質問をいたしました。前向きな答弁をいただいたと理解をいたしております。東京2020大会を迎えるために活動した懇談会の方々の経験則が、大会後、必ず杉並区のスポーツ施策に反映され、杉並のスポーツ文化が醸成されてまいると私は考えております。  ホストタウン杉並として、大会後、杉並区にどのようなレガシーが生まれ、そのレガシーをどのように生かしてまいるお考えなのか、お示しください。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 事前キャンプを迎えるに当たって、スポーツ大会の頂点であるオリンピックのアスリートを間近に見て、また異なる文化に触れることは、子供たちの将来にとって大きな影響を与えるものと考えてございます。また、永福体育館のビーチコートにイタリアのビーチバレーチームをお迎えすることは、今後の都市部におけるサンドスポーツの普及のモデルケースになるとも考えています。  こうした、子供たちの夢や希望、スポーツのさらなる振興や発展、それにつながるまちの、地域の活性化にも資するように大会のレガシーを生かしてまいります。 ◆大熊昌巳 委員  ぜひ、これからの杉並の区民スポーツの礎をまた改めてつくっていただけるように、御努力をお願い申し上げます。  私は、このたびの一般質問において、要望として、東京2020大会後に、杉並区の中学校の部活動において誰でもが安心して文化部やスポーツ部に挑戦できるように、スポーツ基金を創設してはいかがかと申し述べました。  公立学校に通う小中学生が、2020大会を経験し、スポーツの持つ高い精神性やその技術に憧れ、夢を抱き、挑戦することの大切さを知り、誰でもが夢に近づくことができるように、部活動でかさむ費用の負担への不安を取り除くために、その入り口で子供たちがちゅうちょしないように、安心してスポーツに挑戦できるように、温かく見守ることができる基金をと考えます。御所見をお示しください。 ◎スポーツ振興課長 基金の設立、活用に関するお尋ねでございますが、まず、子供たちがスポーツに取り組むきっかけづくりとしまして、現在、次世代育成基金を活用しまして、チャレンジ・アスリート事業というのを実施しております。  また、公立学校に通う児童生徒のスポーツへの支援ということでございますが、こちらについては学校の現場の関係もあるお話かと思いますので、教育部門とこの課題について協議させていただきたいと思っております。 ◆大熊昌巳 委員  子供たちの、オリンピックの後のスポーツへ挑戦する気持ちをぜひ理解してあげて、温かく見守るようにしていただきたいと思います。これはまた部活のほうでも質問ができればな、そんな思いでおります。  私は、この間、一般質問などで繰り返し質問をいたしてまいりました総合型地域スポーツクラブの立ち上げや、その活動に必要とされる費用の一部を補填することができる基金も必要と考えますので、区の御所見をお示しいただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長 総合型地域スポーツクラブに関する補助金でございますが、こちらについては日本スポーツ振興センターのtotoの補助金がございまして、こちらの補助金をうまく活用しながら、新たな総合型地域スポーツクラブが立ち上がった際には支援させていただきたいと考えているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  いろいろな形の補助金があります。杉並区がバックアップをしているんだという思いをスポーツに挑戦する人たちに分かっていただけるように、ぜひぜひ御努力をお願い申し上げたいと思います。  次に、防災無線についてお尋ねをいたします。  防災無線については、以前より、声が聞こえにくいとの問題があり、議会に区民の方々から声が届いておりました。このたびの委員会においても他の委員から質問がありましたが、本日は、切り口を変えて私からも幾つか質問をいたします。  私は、区内の久我山3丁目に住んでおりますが、やはり防災無線が聞こえにくい状況にあります。我が家では、防災無線らしき音が聞こえたら、まず耳を澄まし、その場で聞き取ろうとしますが、聞こえないときが多く、窓を開け聞きますが、雨の音や、放送がこだまして聞き取れない状況で、外へ出て聞こうとすると、放送が終わってしまい、次の放送を待つのですが、次の放送がないように思います。何か取り残されたような感じになります。  区は、これまで聞こえにくいと指摘された防災無線の状況をどのように把握してこられたのか、そしてそれらの改善をどのように進めてこられたのか、お示しください。 ◎防災課長 防災行政無線につきましては、住宅の密閉性の高まり、それから、車が多く通る街道筋などの放送塔周辺の環境であるとか気象条件などが影響いたしまして、聞こえないあるいは聞き取りづらいといった御指摘、御批判があるのは認識してございます。  区では、これまで、平成26年度から3か年で防災行政無線のデジタル化を行いまして、音質の改善、音量の調整などを行ったほか、デジタル化によりまして、文字としての情報を伝達手段として使用することが可能となったこともございまして、区内3か所に設置いたしました表示局から文字伝達を行うなどの取組を行っております。  しかしながら、課題解決には至っておりませんで、技術的な限界もあることもございまして、災害情報メールの配信サービスやSNSの活用など、情報伝達手段の多角化を進めているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  令和2年度の予算書に、防災無線等維持管理費1億600万円余が計上されています。高額な予算と思いますが、その中に、聞こえにくさを改善するための予算は含まれておりますでしょうか。 ◎防災課長 こちらは直接聞こえづらさを改善するためのものではございませんが、このうち、防災行政無線に関する予算3,890万円余の中に、保守委託費が1,770万円余含まれてございまして、屋外放送塔や戸別受信機からの放送がきちんと聞こえているのかの点検、それから音量調整などを行っておるところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  分かりました。聞きにくさを一応は確認していただいていると。  防災無線は、瞬時に情報が伝わることが最善と思いますが、区は、区民が瞬時に防災無線を確認し、行動を起こすものとお考えなのか、災害を未然に防ぐための警報と捉え、時間的な余裕を持って行動を起こすものとお考えなのか、改めて区の防災無線の考え方をお示しください。 ◎防災課長 防災行政無線は、区民への情報提供の基本でございます。受信側が特段の機械を持たなかったとしても誰でも認識できるよう、これまで全国の自治体で運用がなされてきておりまして、現状、大雨警報やJアラート、光化学スモッグの発令の場合に放送を行っております。  また、震災発生時などでも情報伝達のための放送を想定してございまして、御指摘の点については、瞬時に区民に注意を促すための警鐘を鳴らすものと認識してございます。 ◆大熊昌巳 委員  今御答弁いただいた最後の部分を区民の方々に理解してもらえるような啓発や周知はしてこられましたでしょうか。 ◎防災課長 水害ハザードマップなどに掲載するとともに、各種の防災講演会などで紹介、周知はしてきてございますものの、まだまだ足りていないのかなというふうに認識してございまして、今後、新たなチラシ、リーフレットを作成するなど、今後も継続して理解を促進してまいります。 ◆大熊昌巳 委員  その点、どうぞよろしく啓発をお願い申し上げます。  防災無線が聞き取れないときに、先ほど御案内がありましたデジタルシステムがありますが、区民への周知は行き届いているとお考えでしょうか。デジタルシステムの実施後、防災無線が聞こえにくいとの声は減少しておりますでしょうか。その辺の状況をお示しください。 ◎防災課長 これまでも、防災行政無線のサイレンは聞こえるものの、その後の放送内容が分からないといった声も寄せられてございまして、その際は、放送内容をメールで配信する災害・防災情報メール配信サービス、それから電話でお伝えする災害・気象情報電話通報サービス、放送内容を電話で確認いただける電話応答サービスを御案内してございます。  これらのサービスに関しましては、平成29年度に、区内町会に対しましてサービスについてのチラシを配布したほか、水害ハザードマップ、区公式ホームページなどにおきまして周知を行っておりまして、年々利用が増加してございます。  昨年10月の台風19号の際は、災害・防災情報メール配信サービスにおいては約2万1,000人、災害・気象情報電話通報サービスでは約80人、それから電話応答サービスについては約250人の方に情報提供を行ったところでございますが、その後の登録が必要な災害・防災情報メール配信サービスは、現時点で約2万3,800件余と、約1割以上増加しているところもございまして、年々増加しているところでございます。今後も、機会を捉えてお知らせをしてまいります。  なお、聞こえづらいとの声につきましては、減少しているかどうかというところについては、申し訳ございません、把握はできておりません。感覚的なところでいうと、あまり変わっていないかなというところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  ただ、今の答弁で、区民の方の関心はやはり寄せられているということが分かりましたので、今後とも引き続き御努力をお願い申し上げたいと思います。  昨年10月の大雨の折には、これまでにない規模で避難所が立ち上げられましたが、防災無線による避難所立ち上げの放送は行われましたでしょうか。 ◎防災課長 避難所の立ち上げ状況に関する放送につきましては、行ってございません。 ◆大熊昌巳 委員  その理由はどのようなことなんでしょうか。 ◎防災課長 避難所の開設状況につきましては、中身が細かく、それから、なかなかお伝えしづらい情報でございまして、一方で、テレビでは民放各社、J:COMなどでも詳細を放送していたこともございまして、防災無線では放送はしてございません。 ◆大熊昌巳 委員  では、今御案内がありました避難所の立ち上げの周知に防災無線を利用すべきと思いますが、なかなかその辺は難しいのでしょうか。もう一度改めてその辺をお示しください。 ◎防災課長 現在、防災無線についてはデジタル化を行ってございまして、例えば、局所的な放送もできないことはないんですが、一方で、現状、言葉でお知らせする部分につきましては、なかなか聞こえづらい。先ほど御答弁申し上げたとおり、家の密閉性が高いとかいう中で、細かなお話を防災行政無線でお伝えすることがなかなか難しいということもございまして、ホームページでお伝えをしているというところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  ちょっと質問が前後してしまうかもしれませんが、もう一度、防災無線の聞こえにくさということに関して、基本的なことなのですが、防災無線の放送回数を増やしたり音量自体を上げたり、放送の音質、よく言いますけれどもキーを高くしたりとか、そのような基本的な対応はなされておりますでしょうか。 ◎防災課長 デジタル化工事に際しまして、肉声から機械音声へと変更したり、音量の調整を行ったりしてきてございますが、音量が聞こえないといった声がある一方、うるさいという声も多く寄せられるため、これまで音量を増やすだけではなく、調整を行ってきているということで御理解をいただければと思います。  また、緊急時においては、必要に応じて音量を大きくして放送をしてまいるというふうに考えてございます。  なお、キーの高さ、低さ、こういった点につきましては、なかなか技術的にも難しい部分もございまして、変更は行ってきてございませんが、委員の御指摘の部分も含めて、可能な限り改善を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆大熊昌巳 委員  今、聞こえにくいという中でいろいろ事情を聞きましたけれども、いわゆる従来の放送パターンというものは、なかなか変えづらいというのか、変えてこなかったというのか、その辺を改めてお示しいただけますでしょうか。 ◎防災課長 放送のパターンにつきましては、地震、大雨、光化学スモッグ、Jアラートで異なりますけれども、まずサイレンまたはチャイムが鳴りまして、次に言葉での案内となります。この流れを1つのパターンとして捉えますと、いずれのパターンもワンターンで終了するというような現状になってございます。  その中で、例えば地震では、震度5弱以上の発生で、まずサイレンが4秒鳴りまして、「激しい地震がありました。火事とけがに注意してください」との言葉での案内、これを3回繰り返すこととなってございます。また、大雨警報の場合は、サイレンが4回鳴りまして、その後に言葉で、「大雨警報が発表されました」を2回繰り返し、「今後の気象情報や河川の増水に注意してください」ということが1回流れる設定となってございます。  なお、この内容につきましては、近年では特段変更はしてきてございませんけれども、肉声による放送から機械音声による放送へと変更した際、それに伴い、放送の間隔、スピード、放送塔ごとの音量の調整は行ってございます。  御指摘の放送パターンについても、言葉での案内部分の回数を増やしたり、ターン数を増やしたりするなど、影響を踏まえつつ改善を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆大熊昌巳 委員  どうぞよろしくお願いします。  住宅都市杉並区において、マンションなど高層の建物が増える中での防災無線の在り方は大変難しい問題ですが、3・11東日本大震災においても、昨年10月の長野における大雨の折にも、やはり防災無線が聞こえなかったとの声を聞いております。  緊迫した状況での防災無線の在り方は本当に大変難しい取組であり、平時からの取組が必要と考える中で、私は、防災無線と併用して、誰にでも聞き取りやすいFM放送による防災情報の周知を挙げたいと思います。  東日本大震災において東北地方のFM局が活躍したことを御存じの方が多いと思います。取り組みやすい手段と思いますので、御所見をお示しいただければと存じます。 ◎防災課長 コミュニティー放送に関しては、災害時において、災害に関する情報や避難情報などを提供できるメディアといたしまして、東日本大震災、熊本地震において、災害に関する情報を提供したことで高い評価を受けていたということは存じ上げております。  区民の情報伝達に関しましては、先ほど申し上げましたメール配信サービスや電話通報サービス、区公式ホームページに加えて、メディアによる放送に関して、J:COMとの間で災害時における災害情報の放送等に関する覚書を締結して、区からの要請によって災害情報を放送することと現状はしております。  コミュニティー放送による情報提供につきましては、効果的な情報伝達手段だと感じておりますが、一方で、ラジオ等の情報を受信できる環境があることや、コミュニティー放送の事業者の選定、区民への周知など、いろいろ課題もございますので、情報提供の1つの手段として今後も考えてまいりたいと考えてございます。 ◆大熊昌巳 委員  FM放送に関しては、また区民の方からもいろいろと声が上がると思いますので、どうぞ御検討よろしくお願いしたいと思います。  本日は、水害などに係る防災無線の質問をいたしましたが、同じように、区民へ緊急の情報を伝達するJアラート、全国瞬時警報システムがあります。Jアラートのシステムは、区の防災無線とどのように違うのか、お示しください。 ◎危機管理対策課長 Jアラートは、国が、国民保護事案ですとか緊急地震速報などの緊急情報を、人工衛星などを使って全国の自治体に送信し、区の防災無線を自動起動することにより、人手を介さずに瞬時に区民等に情報を伝達するシステムとなっておりまして、区の防災無線は、区が区民に防災に関する情報をお伝えするというものでございます。 ◆大熊昌巳 委員  それは、同じ資機材を使って声は流れていくわけですよね。  そんな中で、防災無線を利用して放送が行われると理解をしているわけなんですけれども、その辺の違いが何か我々にはちょっと分かりづらいというか、区の防災無線の配線を活用して、そこに直接国が区の許可とかもなしにJアラートの放送が入り込んでくるというふうに理解すればいいんでしょうか。 ◎危機管理対策課長 許可なしにということではなくて、事前に決まっていることなんですけれども、要するに、国の電波が防災行政無線のところまで来て、そこから先は区の防災行政無線を使ってJアラートが放送されるということで、御指摘のとおりでございます。
    ◆大熊昌巳 委員  ちょっとややこしいところがあるんですけれども。  それで、先ほど来、防災無線というのは聞きづらいという中で、このJアラートというのは、他国からのミサイル攻撃の情報を区民に伝えるなど、本当に瞬時に情報を伝えていかなくてはならないというものがあります。テレビ等でも実際には情報が流れるんでしょうけれども。  そういう中で、区の防災無線が聞こえづらいということイコール、Jアラートの無線も聞きづらいのではないかなという部分があるんですけれども、その辺はどのように区のほうは感じていらっしゃるんでしょうか。 ◎危機管理対策課長 ハードとしては防災行政無線を使うので、聞きづらさとかについては同様な状態だと考えております。 ◆大熊昌巳 委員  それが聞きづらいというのであるならば、ここには国とか都が関わっているわけなので、国や都の予算を使って、防災無線もJアラートも聞きやすくなるような改修をされてはいかがかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎危機管理室長 伝達の仕方については課長から御報告したとおりでございますけれども、国民保護に係る情報にありましては、独特のサイレンがございます。例えば、緊急地震速報でしたら、皆様御存じのような音もありますし、武力攻撃等にあっては、確認をいたしましたけれども、ちょっと不快感のあるようなサイレンの音がありますし、また、最大音量で情報をお伝えするというような仕組みになってございまして、長文をお流しすることはできませんけれども、こういった危機状況を伝達し、身の安全を守って、情報を収集していただく、そういう注意喚起に活用できるかなと思っております。 ◆大熊昌巳 委員  御答弁ありがとうございます。  それでは、続いて、安全パトロール隊について質問いたします。  私は、昨年の第3回定例区議会において、防犯カメラについて一般質問を行い、区民の安全・安心構築のために、プライバシーの保護を第一に、今後もカメラの設置を進める施策が必要であると述べ、区長より前向きな答弁をいただき、令和2年度の予算書に防犯カメラの取組が積極的に記されておりましたことに感謝を申し上げたいと思います。  防犯カメラにつきましては、この後、我が会派の國崎委員より詳細な質問がありますので、私は先に進みますが、昨年の第3回定例区議会において、田中区長から、地域の防犯パトロール等、人の目による抑止力も大切であり、防犯カメラの抑止効果にもおのずと限界があり、警察などとの官民一体の取組による安全・安心構築の答弁を受けております。  そこで、防犯パトロール隊のことについて何点か質問をいたします。  現在、防犯パトロール隊の車両台数、男女の隊員数をまずお示しください。 ◎地域安全担当課長 杉並区安全パトロール隊は、区のパトロール隊と業務委託のパトロール隊があります。  区のパトロール隊は、青色防犯パトロール車が5台で、隊員は全員元警視庁警察官で、副隊長以下15名おりますが、そのうち女性は1名です。一方、業務委託のパトロール隊は、青色防犯パトロール車が3台で、警備会社の警備員が乗車し、38名の登録がありますが、女性はおりません。  なお、制服や青色防犯パトロール車などは、どちらも同じ仕様となっております。 ◆大熊昌巳 委員  時間がなくなりました。最後に1問。  パトロールは24時間365日の体制が組まれていると理解をいたしておりますが、そのような中で、パトロール車両は1日1回のパトロールを何時間程度走るのか、そしてそのコースはどのように決められているのか、その体制をお示しいただければと思います。 ◎地域安全担当課長 青色防犯パトロール車でのパトロールは、平日の日中は6から8台、夜間及び休日は3台で行っております。  区のパトロール隊は、午前中が2時間30分、午後は3時間30分ぐらいの運行となりますが、委託のパトロール隊は、適宜休憩を取りながら24時間パトロールをしております。  また、コースについては決まりがありませんが、おおむね警察署の管轄ごとに車両を指定しております。 ○小川宗次郎 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで3時10分まで休憩いたします。                           (午後 2時52分 休憩)                           (午後 3時11分 開議) ○小川宗次郎 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。  國崎たかし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆國崎たかし 委員  議案第7号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、自動通話録音機について、防犯カメラについて、以上3点を質問させていただきます。  私からまず1つ目、議案第7号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、他の委員からも質問がありましたが、そのほかの質問をさせていただきます。  今回改正される条例は、児童相談所の業務に従事される方への特殊勤務手当についてということですが、児童福祉法の改正で、特別区においても児童相談所を開設できるようになったとのことでした。児童虐待事件が多発する中、特別区に児相が開設できれば、身近な基礎自治体がきめ細やかな対応をすることができます。  しかし、その一方で、現時点で東京23区中13区が開設予定年度を明らかにしており、専門職である児童福祉司が不足するおそれがあると言われております。新聞報道によれば、児童福祉司になる職員が最終的に習熟するのには5年から10年はかかるとのことです。  当区としても、4月から1名派遣で計2名の派遣としておりますけれども、専門職育成について御苦労もあるかと思います。具体的にどのようなことが求められているのか、そして、現状で感じている今後の課題についてお聞かせください。 ◎児童相談所設置準備担当課長 児童相談所の職員である児童福祉司等の専門職については、子供の安全を守るため、迅速かつ適切な判断や対応が求められていることから、一定の経験年数を有する人材が必要となります。そうした中、厚労省が児相における児童福祉司の配置基準を引き上げたということもありまして、全国的に人材確保が困難になっている状況にございます。  また、御指摘のように、採用後の人材が業務に習熟するには相当の期間が必要となることから、現場経験に加えまして、計画的な研修等により育成を図っていくことが重要となってまいります。  こうした認識の下、当区としましても、将来の区立児童相談所の設置を見据えつつ、子ども家庭支援センターの支援担当職員の確保とともに、人材育成の取組について、改めてロードマップを組み立てて着実に進めてまいる考えでございます。 ◆國崎たかし 委員  児童虐待等の問題は社会問題ともなっておりますので、対策に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、自動通話録音機について質問をさせていただきます。  さきに行われました災害対策・防犯等特別委員会で、昨年の特殊詐欺被害についての詳細が発表されました。当区の昨年の被害件数は132件、一昨年の160件に比べて28件減りました。しかし、このほかに、カードが使えなくなったと電話をかけて訪問し、カードをすり替え盗み取る特殊詐欺関連詐欺盗という新たな手口の被害が55件発生するなど、まだまだ注意を要するという状況でございます。  特殊詐欺に関しては、警察の防犯活動や区の職員の皆様方の24時間電話相談窓口での対応など、日頃からのたゆまぬ努力の成果として多数被害が防げたものであると心から感謝を申し上げます。また、ハード面では、区の振り込め詐欺被害防止対策として、自動通話録音機の貸出しも非常に効果的であると考えております。  ここで、質問をさせていただきます。1つに、現在区が貸出しを行っている自動通話録音機の1台当たりの単価について教えてください。 ◎地域安全担当課長 本年度は2回に分けて購入しておりますが、その単価を平均すると税込み3,953円で、その半額を補助金として東京都から歳入を受けます。 ◆國崎たかし 委員  また、さきに貸与状況もお示しをいただきました。平成27年には745台、平成28年は300台、平成29年は300台、平成30年は500台とありますが、これは実際に貸し出した数であるとの認識でよろしいでしょうか。 ◎地域安全担当課長 おおむね、年度末には全て貸し出している状況ですので、そのとおりです。 ◆國崎たかし 委員  続きまして、令和元年度は1,450台の貸出し予定であるとありますが、それまでに比べ急に増えた理由と、そしてまた、現時点での本年度の貸出し台数はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ◎地域安全担当課長 本年度は1,000台を予定しておりましたが、平成31年1月から2月にかけて発生したアポ電強盗により、年度初めからの希望者が多数となったことから、450台を追加購入し対応しているところで、本年の2月末現在1,256台を貸与しております。 ◆國崎たかし 委員  続きまして、今年度までの貸出し予定数が3,295台とあります。貸出し条件は65歳以上の世帯に1台ですが、現在、区内の65歳以上の世帯は何世帯でしょうか、また貸出し率は何%になりますでしょうか、お示しください。 ◎地域安全担当課長 令和2年1月1日現在、8万8,582世帯で、率にしますと3.7%です。 ◆國崎たかし 委員  私は、防犯施策の1つとして、自動通話録音機の貸出し施策は非常にすばらしいと評価をしています。忘年会や新年会、防犯パトロールで御一緒させていただいた皆様には、私からも極力周知を徹底しております。区民の皆様方からの反応で多かった疑問を質問させていただきます。  まず、私が区民の皆様方に自動通話録音機のことを紹介すると、貸出しをしているとは知らなかったというようなお声がとても多かったです。周知を今後とも徹底すべきであると考えますが、現在の周知方法についてお示しください。 ◎地域安全担当課長 まず、65歳以上の全世帯に配布しています「高齢者のしおり」に掲載をしてお知らせしております。あと、敬老会では両面チラシを7,000部配布しております。あと、区公式ホームページで、お知らせと申込み方法について載せております。また、「広報すぎなみ」の令和元年の6月1日号、6月15日号、12月1日号と、それぞれ申込みについて説明をしております。あと、犯罪発生メールへの掲載等、引き続き機会を捉えて周知に努めてまいります。 ◆國崎たかし 委員  例えば、高齢者の皆さんが集まる会で区の関係者の方が挨拶する機会が多いと思いますけれども、ぜひ、そのような場でも挨拶でお知らせをしたり、また紙を直接配る等、もっと積極的に行ったほうがいいのかなと私は思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長 安全パトロール隊の日々の活動の中でも、対面で御案内を行っております。様々な機会におけるお知らせについては、創意工夫して積極的に行っていきたいと思います。 ◆國崎たかし 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、貸出し方法について質問させていただきます。  ホームページを拝見すると、電話で予約を申し込んだ後、区役所まで取りに行くことと書いてあります。困難な場合は代理でも可とのことですが、取りに行くことが困難で代理もいない場合はどうすればいいのでしょうか。 ◎地域安全担当課長 本人が受領できない場合や代理が難しいというケースは現在までもありましたが、安全パトロール隊が御自宅まで届け、設置や使用方法について説明を行っております。 ◆國崎たかし 委員  次に、取付け方もホームページに書いてありますが、それでも使い方が分からない方はどうすればいいか、お尋ねをいたします。 ◎地域安全担当課長 窓口でお渡しする際に詳細に説明をしておりますが、取り付けられない場合や使用方法が分からなかった場合については、連絡をいただき、安全パトロール隊が訪問して対応しております。 ◆國崎たかし 委員  では、私もそれを皆さんにお伝えしたいと思います。  次に、来年度の貸出し予定数は1,550台となっています。区としては、最終的な目標でどれくらい今後増やしていくつもりなのか、今後の展望についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎地域安全担当課長 区では、本年度から3年間で3,000台の配布計画でございましたが、2年間で3,000台の配布と前倒しにするため、来年度は1,550台を予定しております。また、設置希望者の状況を把握しながら、追加購入についても検討してまいります。  設置台数についての目標はございませんが、希望する世帯には全て対応できるよう努めてまいります。 ◆國崎たかし 委員  大変心強い御答弁、ありがとうございます。  私も、自分の活動報告等に自動通話録音機のことを載せて配るなど、今後とも広報活動に、微力ではありますが尽力させていただきたいと思っております。区としても、また今後一層御尽力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、防犯カメラについてお尋ねをします。  代表質問で、他の議員からの質問に対し、区長からは、昨年区内で起こった殺人事件では、防犯カメラの映像が犯人検挙に役立った、そういった答弁がございました。事件の早期解決、犯罪抑止の観点から、防犯カメラは大変重要なものであると考えております。今回の予算に防犯カメラ助成が計上されていることに対し、大変ありがたく思っております。  質問ですが、今回は町会を対象に助成を行うとのことですが、詳細についてお尋ねをいたします。また、補助の要件、申請方法など、具体的にお示しください。 ◎地域課長 今回の町会への助成の防犯カメラにつきましては、町会が設置する防犯カメラに対して、都と区が合わせて6分の5を補助するというものです。  補助の要件ですが、安全パトロールを1年以上継続すること、そして、防犯カメラの設置について地域住民の理解が得られていることになります。  申請ですが、現在、町会・自治会から申請を受け付けております。あわせて、警察のほうでも防犯カメラの設置場所の調査をする予定でございます。町会の申込みが多ければ、警察からの調査や区内の犯罪認知件数を併せて、最終的には来年度の町会・自治会の防犯カメラの設置対象を決めたいと思います。決定された町会・自治会は、6月ぐらいから図面とか見積書をもって申請になります。 ◆國崎たかし 委員  続きまして、カメラの1台当たりの単価は幾らですか、お示しください。 ◎地域課長 防犯カメラですけれども、これは様々ございまして、10万円ぐらいから防犯カメラ自体はございます。ただ、上限額が60万円ということで決まっております。  例えば、通学防犯カメラとか街角防犯カメラ等を今まで区が設置しているのは、大体1台当たり35万から40万、そんなような現状でございます。 ◆國崎たかし 委員  今回助成対象は5町会とのことですが、5町会以上の申込みがあった場合はどうなりますか、お示しください。 ◎地域課長 一応予算上、1町会五、六台程度設置して、大体総額250万円、それで5町会で1,250万円という想定をしてございます。  もし町会の設置台数が少なければ、当然その分予算が余りますので、さらに上積みして、町会数を増やしていきたいと考えてございます。 ◆國崎たかし 委員  続いて、設置場所についてですが、町会に委ねるという認識でよろしいのでしょうか。また、例えば電柱などに設置することはできるのでしょうか。 ◎地域課長 設置場所は、原則的に東電柱とかNTT柱を考えてございます。  設置場所でございますけれども、基本的に町会の希望をまず優先しますが、設置前に、警察とか危機管理室、地域課等で現地調査をしまして、専門家の意見を踏まえて、最終的にこの場所にしようという形で決定しようと考えてございます。 ◆國崎たかし 委員  最後になりますけれども、商店会、通学路、そして今回は町会と、防犯施策を進めてくださる区を大変頼もしく思っております。  一方で、地域を回っておりますと、個々の支援者からは、この場所は暗くて物騒だとか、ここは住宅地の交差点で信号もないので、自転車と自転車や歩行者の交通事故がたまに起こり、自動車が逃げた事件が起こるなど、危ない場所なのでつけてほしいとの声をよく聞きます。実際、私も現地に出向き、危険であることを確認しております。しかし、場所が道路であることから、現状は個人ではつけることができません。  そこで、今後そういった場所に対し、区としてはどう対処していくのか。多くの方々からの要望でもありますので、何らかの措置を講ずるべきであると私は考えます。区としての今後の展望についてお聞かせください。 ◎地域安全担当課長 まず、区で設置しています街角防犯カメラの設置場所の選考方法ですが、既存の防犯カメラの設置状況や犯罪の発生状況を勘案するとともに、ふだんから危機管理室には区民の方から要望がありますので、その要望等も参考にしながら、警察署の意見を聞いた上で、総合的に判断して決めております。今後も、要望として上げていただいた意見は、設置の際、参考にしていきたいと考えております。 ◆國崎たかし 委員  今後ともどうぞよろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、わたなべ友貴委員、質問項目をお願いいたします。 ◆わたなべ友貴 委員  私からは、議案第4号、第18号、あとは防災について、オリパラ関係についてです。使う資料は、区政経営計画書、資料ナンバー214です。  まずは、議案第4号杉並区基本構想審議会条例について幾つか伺ってまいります。  まずは、この審議会を置く意義を改めて伺います。 ◎企画課長 まず、審議会自体は、区長の諮問に応じまして、基本構想に関わる事項の調査審議を行うところということとしてございます。  そうしたところを踏まえまして、この審議会につきましては、専門的な立場から学識経験の方、また団体の方、区民の方、区議会議員、様々な立場、専門性、そうしたところから、様々な見地から本当に多角的な審議をしていただく、そこをもって基本構想の策定に寄与していただくということでございますので、そうしたところに意義があるのかなと思います。 ◆わたなべ友貴 委員  では、審議会を置くスケジュール、とりわけ、いつからいつまでを審議会の任期とするとお考えなのか、伺います。 ◎企画課長 条例は、答申の翌日でその効力を失うこととしてございます。ですので、審議会自体も、これは施行が行われれば審議会を置くことになりますが、委員の任期としては、委嘱をした日から答申を行った翌日で終わるということになります。 ◆わたなべ友貴 委員  他の委員の質問でもありましたが、10年前の審議会との違いに、2条2項、「区長に意見を述べることができる。」という規定があると思います。  基本構想策定に当たり、区民とともにとか、区民と協働でというようなことは当たり前過ぎることですから、この場で私はそういったことをわざわざお聞きするようなことはいたしません。基本構想は、杉並区のこれから先10年のグランドデザインを描くものでありますから、区は専ら区制100周年に向けての10年と捉えていることだと思います。  しかし、杉並区は100周年で終わるわけではありません。目先の10年に限らず、これから続く30年、50年先の杉並を見据えた、その第一歩としての10年としての位置づけとして策定するべきだと思います。審議会開催に先立ち、まずはそうした認識を区と審議会で共有するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 ◎企画課長 こちらにつきましては、本会議の代表質問で、他会派の議員から同様の御質問があったかと思います。  基本的に、区の行政というものは連綿と続くわけで、まちづくり自体は50年、100年と、やはり長いスパンでの展開となります。そうした長い目で見たものを持ちながらも、100周年を見据えた向こう10年程度を見据えた基本構想をつくっていく。こうした視点でございますので、今後、審議会開催に当たっては、当然、諮問していくに当たって様々な御説明をしていきますので、そうした認識は、審議会の中で御説明していくことになろうかと思います。 ◆わたなべ友貴 委員  個別の内容でも数点お伺いします。  まず、3条1項のメンバー構成についてですが、「学識経験者」というふうにありますが、学識経験者についてはどのような方を、どのようなルートで選出される予定なのか、伺います。 ◎企画課長 学識経験の方の分野につきましては、様々御答弁申し上げていますので割愛しますけれども、いろいろな分野の方々を、現在区のほうで関わっていただいている学識経験の方、またそれ以外にも、区に関係する様々な方々のつてを頼りながら、また新たに区として積極的に接触を取りながら、あらゆるチャンネルを持ちながら学識経験の方々については接触を取っていきたいなということでございます。
    ◆わたなべ友貴 委員  どのような方が選出されるのか、大変楽しみであります。  区民をメンバーに入れること自体はすばらしいのですが、区民意見を反映させるという意味では、このメンバーが全区民の意見を代弁できるわけではありませんので、当然、広く区民の意見を聞く機会は必要になります。アンケートの実施など、具体的な考え方は他の委員とのやり取りで出ましたので、それに加えて、これからの社会変化に伴う様々な課題の当事者の意見を聞き取っていく必要があると考えます。  そこで、例えば、子育ての方に特化したグループや小中学生のグループ、障害のある方、介護中の方、ほかにも、私のような現役世代や20代の若者だけなど、ライフステージに合わせた当事者のみから成る懇談会を開催し、意見をまとめることも有効ではないかと考えます。同じ環境にある方たちだからこそ話せることもあるのではないでしょうか。有益な取組だと私は思いますが、区の見解を伺います。 ◎企画課長 御提案をいただいたところでございますが、先般からも御答弁申し上げているとおり、幅広く区民の声を聞いていこうというふうなスタンスでございます。そうした中で、子供たちからも意見を聞いていこうということもございます。  また、懇談会につきましては、3,000名の方に無作為抽出でまた声かけをしていくわけですけれども、その中から、過去の懇談会もそうですけれども、様々な立場の方々がいらっしゃいます。子育て中の方もいらっしゃいますし、若い一人の方もいらっしゃいます。それから、お年寄りの方もいらっしゃれば、本当に、物すごくフラットな方、なかなか難しい言い方ですけれども、そういった方などもいらっしゃいます。そうした様々な立場の方が区民懇談会にも御参加いただいているということもございますので、そうしたところからの御意見を聞いていく。幅広い聞き方につきましては、今後またさらに検討していきますけれども、基本的には、子供たちも含めたいろいろな方々の御意見を聞いていこうというスタンスでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  問題意識は全く同じでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。  3条2項で、「専門委員を置くことができる。」との規定も10年前から追加されました。  私は、専門委員の方には、それぞれの分野のスペシャリストである学識経験者とは異なり、これまでの行政の枠にとらわれない、チャレンジングで様々なジャンルの方にお願いすることが、その意義になるものだと思います。例えば、広報の分野があるとすれば、若い世代のSNSフォロワー何十万人のような、いわゆるインフルエンサーと呼ばれるような方をお呼びしても面白いかもしれません。  いずれにせよ、せっかく専門委員という規定を創設したのですから、これまでになかった視点を持った、行政の枠にとらわれない人選を求めますが、区の見解を伺います。 ◎企画課長 専門委員につきましては、先ほど他の委員にも御答弁申し上げましたが、まだどういう方をということを決めているわけではございませんし、審議会の議論を進める中で、こういった方をというふうなお話になるんじゃないかと思っています。  そうした中で、出てきた方が、このような方をということで、分野などが出てきたときに、そこは柔軟に対応したいというふうには思っています。ですので、委員の御提案とかもありましたけれども、そこは審議会の議論の中から出てきたものを待ちたいなと思います。 ◆わたなべ友貴 委員  次に、議案第18号について何個か伺ってまいります。  今回、法改正に合わせて条例を改正するものだと思いますが、まず、この改正の概要について教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長 今回の改正の概要についてになりますが、昨年5月31日に公布されました公職選挙法施行令の一部を改正する政令の規定等によりまして、投票管理者の交代制が行えることとなりまして、この国の法令改正に従い、交代制で勤務した場合の投票管理者の報酬の額を定める必要が生じたことによるものです。  また、杉並区の選挙管理委員会が管理する選挙に際し、更正決定または繰上げ補充に係る選挙会を開く場合の選挙長及び選挙立会人の報酬の額についても規定の整備を行うということで、別途定めることといたしてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  投票管理者の交代制が可能になったことに合わせてということでした。投票管理者の報酬額内容を定めたということでした。では、具体的な金額と、その算定根拠を教えてください。  あわせて、今回の改正に合わせて、選挙会関係の規定も新しく整備されていると思いますが、その内容も教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長 投票日当日の投票所の投票管理者が職務を行う従事時間につきまして、その従事時間の2分の1を従事した場合の報酬額を、1万5,000円の2分の1である7,500円に定めるものになります。同様に、期日前投票所の投票管理者が職務を行う従事時間の2分の1の時間を従事した場合の報酬額を、1万3,000円の2分の1である6,500円に定めるものでございます。  また、当選人の更正決定や繰上げ補充を行う場合の選挙会を開催する際の報酬額の規定も整備いたしまして、選挙長に6,000円、選挙立会人に5,000円の額を定めるものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  投票所での選挙事務従事者について、現在交代制勤務をしている方はどれぐらいいらっしゃるのか。また、今回の改正でその数字はどのように推移すると選挙管理委員会はお考えでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 投票立会人については、既に交代制を実施してございます。さきの参議院選挙では、67投票所中30組が交代で勤務してございます。  投票管理者への適用は条例改正後の選挙からとなりますが、これまでのところ希望は出ておりませんので、管理者の交代が増加するとは見ておりません。 ◆わたなべ友貴 委員  また、当選人の再決定や不足を補うための更正決定、繰上げ補充に係る選挙会の規定も整備したと御答弁がありました。  なぜ、今までこのような規定を置いていなかったのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 当選人の再決定や不足を補うための更正決定、繰上げ補充を行うことに関しましては、これらが例外的な事由であるため、発生する可能性が低かったということによります。これまでも、23区中では若干の区で規定するのみでございました。 ◆わたなべ友貴 委員  これまで例外でありましたが、昨今は、居住要件のないまま選挙に出馬したり、当選後すぐさま辞職して他の選挙に出るような方も出ておりますので、例外ではなくなっていることに背景があるのだろうと理解しました。  続きまして、防災関係に移ります。  風水害時における避難所の設置について伺います。先日、他の委員から近しい質問がありましたので、かぶらない範囲でもろもろ伺ってまいります。  昨年の台風19号の際、私の地元天沼で、独り暮らしの御高齢の方が、物すごい強風で窓が割れそうで不安になり、避難をしようとしたそうです。そうしたとき、近隣の避難所は杉並会館や中瀬中学校でした。青梅街道や環状8号線、早稲田通りという大きな道路を渡るには、長い距離を移動しなくてはなりませんから、避難することが怖くできませんでしたということでした。  避難所開設は、浸水などの水害を中心に考えられており、風害への視点が弱かったゆえ、このような天沼のような避難所空白地域ができることになってしまったのだと思います。  この点については、先日の他の委員への答弁で、今後は風害に対する視点も入れて見直すとのことでした。その際には、このたびの天沼地区のような空白地域ができてしまわないよう、全区的に満遍のない避難所設置を設定するべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎防災課長 委員御指摘のとおり、他の委員にも御答弁申し上げたところでございますが、昨年の台風では、浸水害もさることながら、風に対する恐怖から避難したいといった声が多く寄せられたところでございます。  台風19号のときは、全区的なバランスを見ながら11か所の避難所の開設を行ったところでございます。その結果、避難所までの距離が物理的に遠いであるとか、それから、川を渡らなければいけないであるとかいった、御指摘のような、どうしても避難所まで避難しづらい状態の地域が発生してしまったことも事実でございます。  一方で、従事職員の数といったような問題もございまして、今後、このような空白となる地域を極力減らせるよう、地域防災計画の見直しに合わせて、開設場所や既存指定施設の再配置を含めて検討を進めてまいります。 ◆わたなべ友貴 委員  今、開設の人員というお話がありましたので、その点について。  避難場所を増やすということは、人員を増やさなくてはなりません。そうしたときに、区の職員の皆様だけでは当然手が回らなくなることもあると思います。ですから、例えば、地域の方が中心となっている震災救援所運営連絡会のメンバーに初動を頼むなどして、新しい避難所を開設してもらうということも一案ではあると思います。  実際、昨年の台風19号のときに、避難所に指定されていない小学校の運営連絡会の方は、初動のために動こうとしていたという話も何件か伺っています。まさに、自助と共助の視点です。  そこで、区として、今後、避難所空白地域解消のため、一部の震災救援所を避難所と設定し、震災救援所運営連絡会のメンバーである地域の皆さんに協力を要請されるようなお考えはあるのか、伺います。 ◎防災課長 実際に、台風19号の際も、一部の地域の町会からは、地域としても避難所の運営に協力したいという旨の大変ありがたいお申出をいただいたところでございます。  今後、まずはお申出のあった地域と協働の視点で、避難所の運営に御協力いただけるような仕組みづくりを進めていくとともに、その実践例を踏まえまして、他の地域についても御協力をいただけないか、徐々に相談させていただければと考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  いい仕組みをつくって、広く広めていただけるようによろしくお願いいたします。  避難所を開設しても、そこに到達することが困難なほどに雨風が強い場合も当然あります。そうしたときには、やはり区民の皆さんには御自宅での垂直避難をしていただくことが、自らの命を守るためには最善策だと私は考えます。  区には、改めて、そうした垂直避難の有効性といった情報を周知するためにしっかりと予算を使っていただきたいと思いますが、その点について、決意を伺います。 ◎防災課長 例えば多摩川とか荒川とか、そういった大河川がない杉並区では、家が流されるといった事態の発生はなかなか想定しづらいのが現状でございます。また、浸水深につきましても、各浸水想定地域でほぼ全て2メートル未満でございます。住居のある地域では、浸水深想定が3メートルを超える地域は現状ではほぼございません。  そのため、委員御指摘のとおり、自宅の2階の上に避難していただく垂直避難が極めて有効と考えてございます。これまでも、垂直避難に関して、機会を見て区民の皆様に御説明をしてきておりますけれども、次年度は、例えばチラシ、パンフレットといった資材を作成しまして、積極的に垂直避難について普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  広く区民の皆様に情報が伝達されるようによろしくお願いいたします。  次に、乳児用液体ミルク、これも先日他の委員の質問にもありましたので、かぶらない範囲で聞かせていただきます。  区は、このたび、乳児用液体ミルクの備蓄に予算をつけてくださいました。言わずもがな、母乳が赤ちゃんにとって最良の栄養ではあります。しかし、災害時の体調不良や、もともとの体質によって母乳の出にくいお母さんのためにも、粉ミルクよりも割高で保存年限も短い、コストのかかる液体ミルクを備蓄することは、本当にすばらしい決断だと思います。感謝を申し上げます。  もっとも、温度管理が必要で保存が難しい液体ミルクですから、まずは区役所への備蓄ということでした。しかし、いざというときのためには、分散配置をしていくことが理想的です。この点については、今後さらなる研究をよろしくお願いいたします。  私からは、まず、乳児用液体ミルクを飲むために必要な容器について伺います。  乳児用液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯を必要としない反面、粉ミルクと同様に哺乳瓶のような容器が別途必要です。現在は、缶の液体ミルクに直接つけることのできる哺乳瓶用乳首アタッチメントというものがあります。区は、乳児用液体ミルクの備蓄と同時に、こうした哺乳瓶やアタッチメントの備蓄を行う考えがあるのか、伺います。 ◎防災課長 液体ミルク用の哺乳瓶につきましては、購入する予定でございます。アタッチメントについては、今後の必要性を見極めて話を進めていければと思っております。 ◆わたなべ友貴 委員  対策は考えられているということでしたので、安心いたしました。アタッチメントは悪くなるものではありませんから、ぜひ今後検討していただけると幸いです。  次に、保存年限についても伺います。  液体ミルクは、粉ミルクに比べて保存年限が短く、備蓄するにはコストがかかると以前はお考えでした。しかし、このたび備蓄にかじを切ってくださいました。  そこで、区の備蓄する液体ミルクの保存期間はどの程度のものを備蓄するおつもりなのか、伺います。 ◎防災課長 現在、紙パックのもの、それから缶入りのものがございまして、紙パックのものの賞味期限が半年、缶入りが1年でございます。区では、缶入りのほうを備蓄する予定でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  昨年の杉並区議会第2回定例会では、私は、保存期限の近づいた液体ミルクは、乳児健診や母親学級、区内の保育園などの防災訓練などに積極的に活用し、ローリングストックをしてほしい旨の御質問をさせていただきました。この点についての検討状況はいかがでしょうか。 ◎防災課長 期限が近づいた液体ミルクの使用方法については、現在課内で検討を始めたところでございます。  納入方法につきましては、ローリングストックの方法を取りまして、予定する全量を年度の当初に一気に入れるということではなくて、年間の予定量を年複数回に分けて納入する形で進めてまいるということでございます。このことで、保存期限の近づいた液体ミルクが一気に出ることを防ぎまして、年間を通じて適量で安定的に出てまいります。また、年間を通じて必要量を備蓄することとして運用してまいります。 ◆わたなべ友貴 委員  ローリングストックは、いざというときに使ったことがあるという親の安心と、赤ちゃんが事前に母乳以外にも慣れておくことができるというメリットもあります。私は、物心ついたときから母乳を飲んだことがありませんから、味は分かりませんが、液体ミルクと母乳というのは大分味が違うようで、赤ちゃんは最初に口にすると吐き出したりしてしまうこともあるようですから、ローリングストックで広く御家庭に行き渡るよう、様々施策を展開していただきたいと思います。これは要望です。  次に、オリパラ懇談会について伺ってまいります。  オリンピック・パラリンピックの推進について、区は、区民の大会理解促進、機運醸成のために、杉並区における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた懇談会を平成28年から設置しています。  まず、区がこの懇談会を設置した目的、そして、求める最も大きな役割は何だと考えているのか、確認します。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 区民懇談会設置の目的及び役割についてですが、東京2020大会の開催を契機とした区内のスポーツ振興、地域の活性化につなげ、将来へ有益なレガシーを残すことができるよう、区民と幅広く意見交換を行い、それぞれが主体となって取組を進めて、将来の区の施策にも反映させていくということだと考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  区民が主体となって杉並区にレガシーを残そうとすることはすばらしい取組だと思います。  ここで1つ教えていただきたいのですが、頂いた資料ナンバー214によると、懇談会のイベント実績報告の中で、スポーツ実行委員会という分科会のようなものがあり、「レッツチャレンジ!クリケット!」というイベントを平成30年10月20日、令和元年10月20日の2回開催しています。イベント内容には、日本クリケット協会と連携したクリケット大会の開催と書いてあります。  東京2020の競技種目になっていないクリケットの大会を杉並区で開催することが、東京2020のレガシーを杉並に残すこととどのように関係するのか、伺います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 クリケットを取り上げたことについては、懇談会で目指す4つのレガシーの1つである、国籍を問わず町なかでスポーツを通じた交流ができる環境づくりという中で、オリパラの種目にかかわらず、広く様々なスポーツに目を向けようという観点から、競技人口が世界第2位であるのにもかかわらず日本ではまだなじみのないスポーツということで取り上げたものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  区のホームページの内容を確認しました。1回目の開催報告、平成30年11月29日、ページ番号1047406を見ると、諸外国の方々にも多く御参加いただき、出身地の垣根を越えて、参加者全員でクリケットを体験し、言葉だけではないコミュニケーションのすばらしさを実感、東京2020へのさらなる機運醸成に寄与することができたとあります。さらに、2回目の開催報告、令和元年10月31日、ページ番号1056279では、「クリケットの普及啓発を図るとともに、身体を動かすことの楽しさや面白さを感じていただくことができました。」とあります。  2回目に関しては、もうクリケットの普及自体が目的になっていまして、先ほども述べたとおりクリケットは東京2020での種目ではありません。クリケットの普及啓発がオリパラの機運醸成とどのようにつながっているのか、改めて、もう少し詳しくお願いします。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 クリケットについては、先ほど申し上げました競技人口のこと、また、現在オリンピックの正式種目として採用を働きかけていること、また、本年初めてアンダー19がワールドカップに出場するなど、日本での競技人口も増えているということがございます。  また、近年、杉並区でも人口が増えているネパールの方々も、クリケットについては非常に熱心であるということで、交流ができているということで取り上げたものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  第1回の開催報告で、外国の方とコミュニケーションとありますが、なぜオリパラ種目でコミュニケーションを図らないのか。例えば、区民になじみの少ないパラ種目を外国人の方や障害のある方と一緒に行うことで、障害のある方への理解も外国の方とともに深めるというようなことになぜ思いが至らないのか、私は率直に理解に苦しみます。  懇談会の中で、部会ごとにワークショップを行い、事業を決定しているはずです。このように、せっかく上がってきた意見は、行政としてなかなか問題を指摘することは難しいかもしれません。  そこで、このクリケット企画が懇談会から上がってきたとき、区は、例えば、なぜオリパラ種目でやりましょうというような指摘をされなかったのか、それとも、何も疑問を抱かず、すばらしい事業だと思って予算をつけたのでしょうか。また、本番の年である来年度も同じ認識でいるのか、この点を伺います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 区民懇談会につきましては、あくまでも区民が主体的に行う取組を区が支援する形ということで運営しております。  また、区としても、オリパラの種目にかかわらず様々なスポーツに取り組むことが、将来のスポーツ振興に寄与するものと考えております。  また、区民懇談会では、ビーチバレーや卓球などの企画、あるいはパラ種目や障害者への理解の取組などもしておりますので、引き続き、懇談会の皆さんと意見交換をしながら事業を進めていきたいと考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  今年はいよいよオリパラ開催の年となりました。区政経営計画書の69ページでは、区民懇談会が掲げるレガシーの創出に向けて区民と協働し、オリパラ開催年となった今年も相変わらず「クリケット大会の開催」とあります。クリケットを普及させたいのであれば、オリパラ懇談会とは切り離して、希望する団体が実施するのも1つの方法であると思います。  区民がこれを読んだときに、オリパラの機運醸成のためにどう直結するのかということが、この一文からは率直に読み取ることが私にはできません。ぜひ、オリパラ懇談会には、機運醸成に向けて適切かつ有効に力を注いでいただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 区民懇談会については、スポーツに限らず、地域の活性化やボランティア活動、それから事前キャンプに訪れる選手たちへのおもてなしなど、様々な観点からオリパラのレガシーを掲げて活動していただいております。  区としても、この活動が後世にわたり有益なものになるよう、引き続き適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  区にはしっかりと、区民懇談会、区民発のすばらしいレガシーを残せるように、また、先ほど大熊委員からもありましたが、オリパラ後もこうしたすばらしい活動が継続できるように、より適切、有効な方法を考えながら予算をつけて応援していただきたいと思います。  私からは以上です。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、浅井くにお委員、質問項目をお願いします。 ◆浅井くにお 委員  SUGINAMIおもてなしプロジェクトの実施について、資料は区政経営計画書。都市農業について、区政経営計画書と杉並区の要綱集。地域住民活動の支援について、使います資料ナンバーは302、区政経営計画書。それから、お試し移住支援について、資料ナンバー303、予算書、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略。それと、定年年齢の延長に対する対応について、国勢調査について。私の持ち時間の許す限り質問をさせていただきます。  まず最初に、SUGINAMIおもてなしプロジェクトの実施についてお聞きをしてまいります。  昨年の第4回定例会の一般質問でも私取り上げましたけれども、杉並区と日本フィルハーモニー交響楽団、杉並公会堂の3者で行うオリンピック・パラリンピック共催プログラムがありますが、改めて、どのような取組なのか、またその具体的内容をお聞きします。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 具体的には、世界各国の国歌あるいは愛唱歌を日本フィルが演奏し、東京混声合唱団が歌うというようなコンサートを考えてございます。  これについて、リハーサルを公開で行って、おもてなしとして外国人や子供たちを招待するというような考えでございます。 ◆浅井くにお 委員  とてもいい取組だと私は思っておりますけれども、区内でオリンピックの事前キャンプをするイタリア、パキスタン、ウズベキスタンも取り扱うのか、お聞きをします。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 このプロジェクトの中、今説明した中でも取り上げますけれども、先ほどお話ししました東京オリンピックのともだちプロジェクトというのが教育委員会でございます。その指定校になっている学校については、イタリア、パキスタン、ウズベキスタンなどの国歌について学校の授業の中で教えていただいて、例えばウエルカムセレモニーとか聖火の出発式とか、そういうところで披露していただきたいと考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  私は、もうちょっと踏み込んで、一生に1度巡り会うのか分からないぐらいのオリンピックかなと思います。私はたまたま2回目ですけれども。そして、オリンピックに向けて、先ほども言いましたけれども、イタリア、パキスタン、ウズベキスタンが区内に事前キャンプで来られるわけですけれども、こうした機会に、できましたら、事前キャンプをする体育施設がある町だけじゃなくて、杉並区民みんなが3か国も応援する──当然、日本人ですから日本を応援するわけですけれども、3か国を応援するように、これらの国の国歌をみんなが歌えるようにする取組をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 取組としては非常にすばらしいと思うんですけれども、現実的な問題として、ウズベキスタンの国歌はウズベク語だったり、パキスタンの国歌はウルドゥー語だったりして、日本語表記がなかなか難しいということがございます。基本的には、世界ともだちプロジェクト、そういった学校で、その学校の児童生徒さんたちに歌っていただこうと思っています。  その代わり、共通した応援曲というのを創作しようと思っています。その中には、例えば頑張れイタリアとか、そういった短いフレーズで応援できるような、そういう取組もしたいと思いますので、そういったところで区内、区民の方皆さんに応援できるような形を取りたいと考えております。 ◆浅井くにお 委員  言われるように、外国語、英語とかじゃなくてなかなか難しい。私もパキスタンに2回行って、少しウルドゥー語を話せるんですけれども、そうは言いながら、国歌はよく分からないので。いずれにしても、何かみんなで応援できるような、そういう取組をお願いしたいなと思います。要望しておきます。  次に、都市農業についてお聞きをしてまいります。  初めに、改めて、区内の農業のフィールドである農地のうち、何割が生産緑地で、何件、何ヘクタールあるのか、お聞きをします。 ◎事業担当課長 区内の農地でございますけれども、41.99ヘクタールのうち、生産緑地は31.54ヘクタールで、75.1%。件数ですけれども、124件でございます。
    ◆浅井くにお 委員  その生産緑地のうち、どれだけが2022年に指定後30年を迎えるのか、お聞きをします。 ◎事業担当課長 105件、24.8ヘクタールとなってございます。 ◆浅井くにお 委員  やはり結構あるんですね。分かりました。  この間、2022年を見据えて農業者と話合いをしているかと思いますけれども、特定生産緑地を選択するのは何件で、何ヘクタールあるのか。また、区への買取り申出がされるのは何件、何ヘクタールを想定されているのか、お聞きをします。 ◎事業担当課長 全101名の所有者に意向をお伺いした結果ですけれども、81名が特定生産緑地としていきたいと伺ってございます。件数については83件、面積は約20.1ヘクタールとなります。  さらに、4名の方は、所有する農地のうち一部を特定生産緑地としたいという考えをお持ちですが、トータルの面積等については、まだ現段階では未定というような形になってございます。  また、農業をやめて買取り申出を行う考えの方は3名で、残りの13名は検討中というような形になっておりますので、最終的に、買取りのヘクタール等については明確には分かってございません。 ◆浅井くにお 委員  いろいろ仕組みやなんかの周知をよろしくお願いしたいと思います。  次に、東京都では、都内で2022年に生産緑地が大量に買取り申出されるというふうに考えているようです。区市の生産緑地の買取りと、その効果的な活用を後押しするために、生産緑地買取り活用支援事業で区市へ財政支援を考えているようですけれども、都のこうした動きの詳細な情報を収集されているのか、お聞きをします。 ◎事業担当課長 委員御指摘の事業については、都の令和2年度予算案の主要事業として新たに計画化されたものでございまして、詳細は申し訳ないですが承知してございませんが、農地を維持するために所有者から買取り申出のあった都市計画公園や緑地外の生産緑地について、区市の買取り及び活用を支援するもので、予算規模としては約20億と聞いてございます。 ◆浅井くにお 委員  もう少し細かく聞かれたほうがいいのかなと思います。今言われたように、生産緑地の買取り活用支援事業の概要なんですけれども、買取りを支援するとともに、高収益の農業を目指す農家の育成や、農福連携などの農園を区市が開設する際、必要な施設整備に対して支援をする。予算額はおよそ20億。それ以外に、買取り支援として、買取り経費の助成として補助率2分の1以内。それから活用支援で、補助率が5分の4以内、上限1億円で、買い取った生産緑地に農業の研修施設や福祉農園等を整備する場合、その施設整備費を補助する。そういった内容だというのを、私は自民党の都議会議員から情報を頂いています。  いずれにしても、東京都からいろいろな補助金なりをもらうのに、やはりかなり緊密に関係を持っていかないといけないと思いますけれども、定期的に東京都の農政担当とコンタクトを取られているのでしょうか。 ◎事業担当課長 都の農政担当等については、今回、農福連携農園の設備、管理棟を建設するに当たりまして、いろいろな形で農業部門とは連携を取っているところでございまして、引き続き、いろいろな形で東京都の農業部門のほうと緊密な連携を取ってまいりたいと考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  いろいろ東京都の関係あると思うんですけれども、けんかをしないでいい関係をつくっていくというのは大事かなと思います。  本事業を積極的に活用していこうというような考えはあるんでしょうか。 ◎事業担当課長 先ほど委員からもいろいろと情報を得まして、引き続き、都のほうと確認をし、情報収集に努めまして、都の詳しい事業スキームを明らかにした上で、関係部門とも情報を共有し、活用について具体的に調査研究をしてまいりたいと存じます。 ◆浅井くにお 委員  本当にお金をどんどんもらって、区民にいいことをどんどんやっていただきたいなと思います。  次に、区内の認定農業者の農業種別、具体的に言えば作物ですけれども、特徴あるものとしてどんなものがあるのか、お話しいただけますか。 ◎事業担当課長 特徴のあるものとしては、果樹では栗やブルーベリー、花卉においてはクリスマスローズとなってございます。  なお、野菜につきましては、トマト、ナス、枝豆、コマツナ、大根など、季節に応じて多様な作物が生産されているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  それで、認定農業者支援チームという組織が杉並区におありかと思いますけれども、これまでこのチームの活動実績はどのようなものがあるのか、お伺いをします。 ◎事業担当課長 活動の実績としては、農業者が認定農業者の認定を受けるための農業経営改善計画書を作成する際に、作付の方法ですとか品目ですとか、その他アドバイスを連携して行ってございます。また、認定から3年を経過する認定農業者には、フォローアップ相談会というのを実施する予定でございます。 ◆浅井くにお 委員  今、チームの仕事ぶりの話を聞かせていただきましたけれども、農業者を認定農業者に認定するという作業をするだけじゃなくて、もう一歩踏み込んで、経営の誘導支援をすることが重要と私は思っています。そのことについてどうお考えですか。 ◎事業担当課長 先ほどもちょっと触れましたが、区では、東京都の中央農業改良普及センターやJAなど農業関係団体と連携をいたしまして、認定農業者それぞれの状況に応じて経営の向上に取り組んでいるところでございますけれども、今後につきましては、より収益性の高い、特色ある作物の栽培、他産業との連携とか、AIとか新たな技術を活用した栽培管理の高度化また効率化、環境負荷の少ない生産方法など、そういうようなものを、成功例などを広く調査研究し、さらなる支援につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いします。  私、先ほど資料に要綱集と出しましたけれども、支援チームの構成メンバーが、別表で5つの項目が書かれています。先ほども言いましたけれども、収益とかそういったときに、このメンバーでは私は足らないと思っているんですよ。どういう分野の人を入れたらいいかというと、やはり商売にたけている、そういう人をこういう支援チームに入れたらどうかなと思うんです。  要は、認定農業者になりたいよといって自分の仕事の改善計画を出してくる、それを書類で見て、これならいいんじゃないのということだけじゃなくて、その先を見据えて、高収益になるようなこととか、こういうものだったらばこういう商売の仕方がありますよとか、そういうことまでアドバイスできるメンバーを入れていくのがどうかなと思いますが、今の話を聞いていかがですか。 ◎事業担当課長 様々な視点で、そういうような専門家のアドバイス等も、また経営の面で優れた能力を持っている方のアドバイス等も受けながら認定農業者の支援を進めていくということは、これからも少し研究していく必要があると考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  ぜひ、今言いましたように、区内の農業をバックアップしていくセクションなわけだし、どういう組織をつくってどうバックアップしていったらいいのか、対象の人たちに本当にいいサービスを提供することを考えていただければなと思います。  区内の農業の望ましい姿というのはどういうものとお考えですか。 ◎事業担当課長 都市農業につきましては、農産物の供給というような重要な機能に加えて、緑や貴重な防災空間の提供など、都市に不可欠な機能を担っておりまして、区民の理解と協力を得ながら、これを継承、発展していくことが大切であると認識をしております。  そのために、委員からも今ありましたが、農業者一人一人が自由な発想ですとか新たな技術を積極的に取り入れ、競い合い、協力しながら、付加価値の高い多様な農業サービスを提供することが求められているのではないかと考えておりまして、挑戦する農業者をしっかりと区として支援してまいりたいと存じます。 ◆浅井くにお 委員  先ほどのメンバーで、銀行化しちゃっている組織があったり、怒られるかもしれないけれども、そういうところもあるわけですが、本当に区内の農業者が農地を残しながら区民の人に新鮮な野菜なり果物なりを提供できる、さらには高収益、そういうことを考えてもらいたいなと思います。  以前私が話したことで、スター農家という言葉を使わせてもらったと思いますけれども、それはどういうものかというと、農家の中でみんなの憧れとか励みになる、そういう農家をつくっていかないと駄目なのかと思っています。区は強力にそうした農家を育成支援することが、区内の農業の活性化につながるんだと私は考えています。  例えば、私の好物の1つにイチゴがあるんですよ。このイチゴ、今、収穫の最盛期です。1粒50円する完熟イチゴを私の家からちょっと離れた農家が、実は区外なんですけれども、売られているんですよね。それで、スーパーで売っているものよりも10倍はおいしいですよ。一度紹介するから買って食べてみるといいと思いますけれども。また、区内では、有名な三國シェフの店に納入する栗を作られている農家もあります。こうした農家では、販売時間には人が大行列をつくるんですよ。私も1時間以上待ちましたかね。  こうした高収益、それから物すごいファンがいっぱいできる、そういう農業経営を誘導支援することが大変重要だと思うんです、区の仕事として。この提案を聞いて、改めて、どうお考えですか。 ◎事業担当課長 やはり都市農業が継続的に発展していくためには、そういうような視点をぜひ強力にバックアップしていきたいと考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  とにかく知恵を出してもらって、それから、やはり生産者の気持ちをよく受け止めてやっていく、そういうことでよろしくお願いします。  次に、地域住民活動の支援についてお聞きをしますけれども、私の持ち時間がなくなりましたので、先ほど私の会派の他の委員からも話が出ましたが、視点が違うのでちょっとお話をします。  町会・自治会への防犯カメラの設置補助事業が新規事業として成りました。近年では、町の安全・安心のために地域の住まい手が自分たちで自分たちの町を見守る活動をする時代になっている。私も地元で防犯パトロール隊の隊長というふうなことで、一生懸命やっておりますけれども。そうしたことから、区の補助事業、町会・自治会の防犯カメラ設置を後押しするのは大変評価をしております。  ただ1点、防犯カメラの設置方法にバリエーションをつけていただけないかと思っている。もっと地域のためになる町会・自治会の防犯カメラ設置というふうになってもらえるといいなと。どういうものかというと、町会・自治会の活動はやはりきめ細かいんですよ。あそこにちょっと怪しい人が出るとか、こっちも暗くてなんか変な人が出ちゃう、そんなようなことに対してパトロールを強化するとか、そういうことをしておりますけれども、防犯カメラの設置方法を柔軟に考えてもらえないだろうか。  防犯上問題のある場所に一時的に町会・自治会が設置をして、その問題が解決すれば次の場所に移設ができるような、そういう運用ができないのかな。防犯カメラの機動的な運用ができるようにこの事業をもう少しパワーアップしてもらえないだろうかと思っています。  防犯カメラの設置助成、カメラの貸出し事業のメニューを加えてもらえないのかなと思っておりますが、この話を聞いて、区はいかがでしょうか。 ◎地域課長 先ほど私が答弁いたしました、都と区と合わせてこの事業の実施に6分の5の助成ということで申し上げたとおり、実は、この設置助成につきましては、都のスキームを活用しまして補助するものでございまして、残念ながら、都のスキームの中で、今委員がおっしゃったような短期間のレンタル的な貸出しみたいなスキーム自体がないんですね。ないということで、現状ではなかなか御提案の制度は難しいという実感でございます。  また、防犯カメラ、確かに委員おっしゃるように機動的にやるというのも1つの方法だとは思うんですが、やはり犯罪が起きそうなところに置きますので、確かに防犯カメラの1つの効用として犯人を見つけるということもありますが、それがあることによって抑止というところもございますので、現状では、短期間設置する防犯カメラについての助成はなかなか難しいというような状況でございます。 ◆浅井くにお 委員  そこを何とかならないのかというのが私の要望なんです。  空き巣とかそういう人の対応には、あそこのところとか、こっちかなとか、そういう話が絶対にありますので、町会・自治会が設置をする防犯カメラについては機動的にできるような、1か所に設置をして終わってしまうということではない、そういう使い方ができる事業を今後も少し検討して、ぜひそういうものにしていただければなと要望して、終わります。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、安斉あきら委員、質問項目をお願いいたします。 ◆安斉あきら 委員  議案第8号公契約条例について、これ1点のみでございます。  時間がないので駆け足で行きますが、平成21年9月に千葉県野田市において全国初の公契約条例が制定されました。野田市の制定から10年以上が経過をしていますが、現時点での全国の自治体における公契約条例の制定状況はどのようになっているか、伺います。 ◎経理課長 昨年11月時点での状況で、市町村レベルということでお答えいたしますが、47の自治体だということで確認しております。 ◆安斉あきら 委員  各自治体の公契約条例の内容については、幾つかの基本的な特徴や違いがあります。  特徴という点で、大きな点としては、地域の最低賃金を上回る労働報酬下限額の支払いを義務づける条項を含むもの、含まないものがあります。今回の議案は労働条項を含む条例になっています。近隣の世田谷区では、労働条項を含まない、いわゆる理念的な条例を制定しています。  全国的に見て、労働条項を含む自治体と、世田谷区のような理念条例を制定している自治体、それぞれの数を伺います。また、今回当区の議案は労働条項を入れた条例案となっていますが、その理由を伺います。 ◎経理課長 先ほど申し上げた47の市町村レベルの自治体のうち、労働条項ありの条例は24ということでございます。また、労働条項なしの条例は23ということで承知をしてございます。  当区の議案につきましては、条例の実効性をしっかり確保していこうというところから、労働条項については設定するということで、必要なものということで判断をして条例に盛り込んだところでございます。 ◆安斉あきら 委員  半々ということですね、分かりました。  私は、平成27年の決算特別委員会で、公契約条例の質問をしています。その際、公契約条例が制定されている自治体がある一方で、議会で否決をされて制定できない自治体もあると発言をしています。その理由として幾つかの法的課題や事務上の課題があることを、大阪府の茨木市が平成26年2月に発表した公契約条例に関する調査検討報告書を引用し、法的課題と事務上の課題の両面について問題提起をさせていただきました。  改めて、茨木市が取り上げた法的課題とは何か、説明を求めておきます。 ◎経理課長 茨木市の報告書でございますけれども、大きく4点ほど法律面での課題を挙げてございます。1つ目が地方自治法上の課題、2つ目が憲法上の課題、3つ目に労働基準法上の課題、そして最後が独占禁止法上の課題、この4つを挙げているものでございます。 ◆安斉あきら 委員  そうですね、4つありましたね。  当時、茨木市が指摘をした法的課題について、条例を制定している自治体においてもグレーゾーンという認識は持っており、十分な検討が必要であると報告されております。  前回、茨木市が示した法的課題について杉並区の見解を質問したところ、区としては、最低賃金に関する法的な関係について政府見解が示されているということは承知しているが、茨木市を含めた他の自治体の検討報告書などを拝見すると、法律関係の識者の見解は分かれており、総じて申し上げると、法的な課題はあるのではないかと受け止めているとの答弁がされております。  そこで、伺いますが、今回、条例議案の提案に当たり法的な課題のクリアはできているのか、確認をしておきます。 ◎経理課長 他の委員にも一部御答弁も申し上げておりますが、総じて法的な課題についてはクリアができているのかなというような認識でございます。自治法上、憲法上、労働基準法上、また独占禁止法上、それぞれ課題ということで幾つか指摘されてきたということは、こちらとしても承知をしてございますが、総じて法的な課題はクリアできたということで条例案をお示ししております。 ◆安斉あきら 委員  法的な課題はクリアをしているということを確認しました。  次に、茨木市での調査では、先行して条例制定をした千葉県の野田市や神奈川県の川崎市の条例内容を精査したところ、事務上の課題があると指摘をしていますが、この事務上の課題とは何か、確認をしておきます。 ◎経理課長 同様に、4つ課題があるということで整理をされておりました。1つ目が条例の適用となる契約の範囲をどう決定していくのかという課題、2つ目に労働報酬下限額をどういうふうに決定していくのかということに関しての課題、3つ目が条例の実効性をどう確保していくかということに関する課題、そして4つ目として執行する側の執行体制、職員の増員等についての課題、そういったことが挙げられております。 ◆安斉あきら 委員  今、事務上の課題についてるる御説明いただきましたが、当時、この事務上の課題に対する当区の見解を求めたところ、条例の適用範囲、また労働賃金の下限額の設定が適切に設定されていることが、この条例の肝になるものと考えている、また、賃金の支払いの状況の把握のためには、委員から御指摘のあった職員の負担のみならず、受注者においても相当な事務量ということになりますので、先行実施した他区の状況について経理課長会で情報交換した際にも、条例施行に伴いまして職員の増員要求をしたとの話を伺ってございます、条例の実効性を確保するためには、こうしたことが適切に運用されることが非常に大事であると考えてございますと答弁を受けていますが、今回の条例の提案に際して、この点についての課題解決はどうなっているのか、確認のために伺います。 ◎経理課長 今御指摘をいただいた件も含めて、やはり事務上の課題というものもこの条例の運用に当たっては十分考慮が必要となるということで、区としても考えてまいりました。  今回の条例、検討当初から、実効性を確保するということと併せて、実現可能性にもしっかり配慮した内容とすることを念頭に検討を行ってきたところでもございます。受注者、発注者双方に過度な作業負担が生じないような仕組みということで検討もしてまいりまして、ただいま御指摘いただいた点も含めて、この事務上の課題についても一定程度整理ができたということかなと捉えてございます。 ◆安斉あきら 委員  以前懸念なさっていた内容の課題がクリアをされているということでよろしいでしょうかね。  次の質問に移ります。  条例案のほうに入っていきますけれども、公契約条例の基本方針、第3条に、「区と受注者との対等な関係に基づき公契約に係る制度を適正に運用すること。」という内容が盛り込まれています。契約の原則として、区と受注者が対等な関係であるのは当然ですが、今回この条例に「対等な関係」という言葉を盛り込んだ理由をお聞きしたいと思います。 ◎経理課長 御指摘いただいたように、契約ということでございますと、当事者同士が対等な関係であるということはもちろんのことではございますけれども、今回の仕組みにつきましては、事業者の皆様への負担も一定程度おかけするということでもございます。また、一方の契約の当事者である区は、発注者として、契約制度をさらに前進させていくためには、区のほうも汗をかいていくということが必要だと思ってございます。そういったことをお示ししようということで、あえて「対等な関係」という言葉をこの条例の基本方針に盛り込んだというような次第でございます。 ◆安斉あきら 委員  今御答弁いただいたそうした視点は大変重要だと思います。  国でも、昨年の6月に建設業法、入札・契約の適正化に関する法律、公共工事の品質確保に関する法律、それぞれの法改正が行われ、発注者の責務が強められたと聞いております。この法改正の中で発注者としての自治体に求められたのはどのような内容でしょうか、確認をしておきます。 ◎経理課長 いわゆる担い手3法ということで、平成26年にも大きな改正が行われましたが、今般、昨年の6月にやはり改正が行われております。  働き方改革等への対応ということでございますが、今御指摘いただいた発注者の責務ということでは、適正な工期の設定ですとか、あるいは施工時期の平準化、さらには適切な契約変更、こういったものが自治体・発注者の責務として求められるということで規定されているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  今あったように、公契約の分野では、公共工事に携わる建設業者に対する発注者側の配慮が強く求められるという状況にあります。先ほど答弁のあった事項は、契約の担当部署だけが頑張ればできることではなく、工事の発注部署や各施設の管理をする部署との連携があって初めてなし得ることであるとも思います。  そこで、建設工事の発注部署である営繕課に聞きますが、適切な工期設定や施工時期の平準化、また適切な契約変更の実施という課題について、杉並区の現状をどう捉えているのか、伺います。 ◎営繕課長 まず、お尋ねの工期の設定につきましては、東京都の財務局の工期算定標準というものがございますが、それを基本に、過去の類似の工事の実績ですとか、あるいは設計事務所の意見などを踏まえて適切な工期の設定に努めているところでございます。  それから2番目の、施工時期の平準化につきましては、やはり工事を行います施設の運営上の都合によって工事時期が集中してしまうケースもございますが、こちらにつきましては、できる限り平準化に努めてまいりたいと考えております。  それから、設計変更、契約変更につきましては、過去にも必要に応じて請負業者と協議の上変更したケースはございますので、今後も必要に応じて適切に、できる限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◆安斉あきら 委員  関連して、工事業者からは、区への工事に関連する提出書類の簡素化をお願いしたいという声も多く聞かれます。この点については、欠かすことのできない書類はもちろん提出が必要ですが、建設業界にも働き方改革が求められる中、どのような改善を検討しているのか、伺っておきます。 ◎営繕課長 今委員から御指摘がありましたとおり、提出書類の中には、法令や条例で定められているものもございますので、全ての書類を簡素化というわけにはまいりませんが、一方で、請負業者の事務負担の軽減ですとか働き方改革の観点といったことから、提出書類の簡素化というのは必要なことだと認識しております。  そういったことから、公契約条例の運用開始時期に合わせて、簡素化できるものについては改善してまいりたいと考えております。 ◆安斉あきら 委員  この書類の部分は、できるだけ、簡素化できるものは簡素化していっていただければと思います。  次に、公契約条例の基本方針、第3条の(5)では、「区内の事業者の受注の機会を確保するよう努めること。」、また(6)、「区の施策の推進に寄与する事業者を適正に評価するよう努めること。」と記述されておりますが、(5)、(6)の具体的なイメージを伺っておきます。 ◎経理課長 (5)、(6)につきまして、それぞれの具体的なイメージということでございますけれども、(5)につきましては、いわゆる入札・契約制度臨時的措置要綱の本則化も含めた検討を行っていくというような具体的なイメージでございます。  また、(6)の区の施策の推進に寄与するという部分でございますけれども、これにつきましては、価格以外の要素を評価する仕組みということで、既に導入しております総合評価方式という入札方式、この具体的な評価内容について見直しができないかというようなことが1つ念頭にあるというところでございます。 ◆安斉あきら 委員  鋭意今検討されているということなんですけれども、昨年、私ども会派と区内の各種団体、事業者との懇談会を開催した際に、近年は、従来にも増した資材高騰や人手不足による労務単価の高騰が発生し、どの業界も大変厳しい状況であるとの声が寄せられました。また、昨年10月に行われた消費税の引上げにより、どの業界も先行きが不透明であり、大変心配であるとの声も頂いております。昨今は、コロナウイルスとかがあります。  こうした状況の中、工事案件では、契約金額1億5,000万円未満、委託契約では契約金額3,000万円未満が地元優先の工事として発注をされておりますが、区内事業者の受注機会の確保を行うためにも、現行の経済状況を加味した契約金額の見直しと上限設定が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎経理課長 臨時的措置要綱、また競争入札実施要綱といったものに基づきまして、この間、区内業者の優先枠の規定を定めてまいりましたけれども、確かに御指摘のように、現行の金額とした際、これはたしか平成20年度だったと思いますが、その頃には消費税率は5%でございました。その後、8%を経て、昨年の10月から10%ということになって、制定当時と比べて消費税率は2倍になったということもございます。  また、御指摘のように、資材の高騰、労務単価の上昇ということも進んできた今日的な状況下において、どういった金額設定が妥当なものかということにつきましては、この条例の基本方針の内容も踏まえまして、来年度行う検討の中で見直しを行う方向で、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  ぜひ十分な見直し、検討を行っていただければと思います。  それともう一つ、公共事業の品質確保に関する法律では、災害時の緊急対応の充実強化が示されており、当区においても、災害発生時の早期の復旧復興が進められる体制強化は喫緊の課題です。そうした観点から、現行においても、区内の建設業者団体などとの災害協定は重要であります。  こうした観点から、今回の議案では、区の施策に寄与する事業者を適正に評価するよう努めることとしておりますが、地元建設業者団体との災害協定は、区の施策に寄与する事業者に該当するのか、また、該当する場合には、何をもって適正に評価するのか、例えば入札時に地元評価点などの加点を行うなどの考えがあるのか、伺っておきます。 ◎経理課長 災害協定につきましては、実は、現行の総合評価制度でも地域貢献点の加算というものがございまして、そのうち、災害協定点加算という形で、一定の評価を既に行っているところではございます。  ただ、この内容につきましても、平成24年に総合評価方式を本格実施したとき以来、8年間になりますか、変更していないというような状況がございます。この間、区民の防災また減災意識の高まり、また区の施策の方向性等を踏まえますと、この点についても何か見直しが必要なのではないかなということを考えてございます。
     御指摘をいただきましたように、何をもって適正評価とするのかということにつきましては、客観的な評価とするための工夫というものが必要だと思っておりますけれども、災害などに、区の施策の推進に寄与していただく事業者さんについての適正な評価、これはしっかり行っていくべきだと考えてございますので、今るる御指摘いただいた点も含めて、しっかり検討して見直しを図っていきたいと考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  この点についてはぜひしっかり検討して、見直しを図っていただければと思います。  次に、条例の第14条の中で審議会の設置についての記載がありますが、審議会の主な役割と、想定される開催頻度について伺います。  また、第16条、(1)、事業者団体関係者2人以内、(2)、労働者団体関係者2人以内、(3)、学識経験者2人以内とされておりますが、委員の選定に当たり、具体的な団体などはどのように考えているのか、伺います。 ◎経理課長 審議会の主な役割は、労働報酬下限額の設定ということだと認識をしてございます。  ただ、条例中にも記載がございますが、それ以外に、公契約に関して重要な事項につきましても御審議いただくということを所掌事務としているところでございまして、条例の運用に当たって必要な検討事項がございましたら、審議会で御議論いただくということは妨げないということで考えているものです。  開催の頻度につきましては、現在のところ、年間2回程度、場合によっては3回程度になるかなというような想定をしているところでございます。  具体的に、委員の選定に当たってでございますが、この間、意見聴取をしてきた区内の各種団体さんが念頭にあるところでございますが、業種全体のバランスといったことも含めて判断をいたしまして、条例を御議決いただいた後に、各団体さんのほうに個別に御依頼をしていくということとしたいと考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  それと、特定公契約に定める事項、第8条において、別表に掲げる事項を定めています。その中で、特定受注者の連帯責任が定められていますが、先行して条例を定めた自治体では連帯責任を問われた事案があるのか、伺っておきます。 ◎経理課長 連帯責任の条項を規定している自治体、私の耳に入っているところでは、連帯責任を問われた事案はないものと承知をしてございます。 ◆安斉あきら 委員  こういったことがなければということですけれども、念のためにはということだと解釈をしておきます。  最後の質問になります。本条例の制定につき期待するものとは何か、見解をお聞きしたいと思います。 ◎総務部長 公契約条例の制定により期待するもの、言い換えれば、目指すべきものということと存じますけれども、これについては、ともすれば地域労働者の賃金のアップということとする見方もあると思いますけれども、それは最終的な目的ではなくて、いささか狭い捉え方かなというふうに考えてございます。  本区といたしましては、条例の制定によって、低賃金を背景としたダンピング受注を排除し、適正な労務単価の下で地元の事業者に雇用された優秀な労働者によって質の高い公共サービスが提供されること、そして、そうしたことを通して地域経済の活性化及び区民福祉の増進が図られることこそが最終的な目的である、このように捉えてございます。  こうした考えの下に、今後、条例制定後も、審議会の設置や、経理課長からるる御答弁したような区内事業者の受注機会の確保などの取組を鋭意進めてまいりたい、このように考えてございます。 ○小川宗次郎 委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                           (午後 4時36分 閉会)...