「杉並区議会 2020-02-13 令和　２年第１回定例会−02月13日-02号」の議事録内容

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杉並区議会 2020-02-13
令和　２年第１回定例会−02月13日-02号

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最終取得日: 2021-09-29

令和　２年第１回定例会−02月13日-02号令和　２年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　令和２年第１回定例会　　　　　　　　　　　　杉並区議会会議録(第２号) 令和２年２月１３日　午前１０時開議出席議員４８名１番　　佐々木　　千　　夏　　　　　　２５番　　中　　村　　康　　弘２番　　ほらぐち　　ともこ　　　　　　２６番　　北　　　　　明　　範３番　　田　　中　ゆうたろう　　　　　　２７番　　川原口　　宏　　之４番　　堀　　部　　やすし　　　　　　２８番　　大　　泉　　やすまさ５番　　松　　尾　　ゆ　　り　　　　　　２９番　　井　　原　　太　　一６番　　奥　　山　　たえこ　　　　　　３０番　　大和田　　　　　伸７番　　野　　垣　　あきこ　　　　　　３１番　　今　　井　　ひろし８番　　奥　　田　　雅　　子　　　　　　３２番　　浅　　井　　くにお９番　　松　　本　　みつひろ　　　　　　３３番　　金　　子　けんたろう１０番　　木　　梨　　もりよし　　　　　　３４番　　富　　田　　た　　く１１番　　ひわき　　　　　岳　　　　　　３５番　　くすやま　　美　　紀１２番　　関　　口　　健太郎　　　　　　３６番　　けしば　　誠　　一

１３番　　川　　野　　たかあき　　　　　　３７番　　新　　城　　せつこ１４番　　山　　本　　ひろ子　　　　　　３８番　　岩　　田　　いくま１５番　　わたなべ　　友　　貴　　　　　　３９番　　太　　田　　哲　　二１６番　　國　　崎　　たかし　　　　　　４０番　　大　　槻　　城　　一１７番　　矢　　口　　やすゆき　　　　　　４１番　　渡　　辺　　富士雄１８番　　松　　浦　　威　　明　　　　　　４２番　　島　　田　　敏　　光１９番　　酒　　井　　まさえ　　　　　　４３番　　安　　斉　　あきら２０番　　山　　田　　耕　　平　　　　　　４４番　　脇　　坂　　たつや２１番　　そ　　ね　　文　　子　　　　　　４５番　　吉　　田　　あ　　い２２番　　小　　林　　ゆ　　み　　　　　　４６番　　大　　熊　　昌　　巳２３番　　藤　　本　　なおや　　　　　　４７番　　小　　川　　宗次郎２４番　　山　　本　　あけみ　　　　　　４８番　　井　　口　　かづ子出席説明員　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　良　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　　関　谷　　　隆　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　寺　嶋　　　実　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　渡　辺　幸　一　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　産業振興センター所長　　　　　武　田　　　護　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　森　　　雅　之　　　　　　高齢者担当部長　　　　　　　　田部井　伸　子　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　増　田　和　貴　　　　　　子ども家庭部長　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　茶　谷　晋太郎　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　友　金　幸　浩　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　会計管理室長(会計管理者)　　　南　雲　芳　幸　　　　　　政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　政策経営部財政課長　　　　　　中　辻　　　司　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　寺　井　茂　樹　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　井　出　隆　安　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　田　中　　　哲　　　　　　教育企画担当部長　　　　　　　白　石　高　士　　　　　　学校整備担当部長　　　　　　　中　村　一　郎　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　梅　田　久　恵　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　上　原　和　義　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　手　島　広　士　　　　　　　　令和２年第１回杉並区議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　代表質問第２　一般質問 ○議長（井口かづ子議員）　これより本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。　日程第１、令和２年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。　立憲民主党杉並区議団代表、３９番太田哲二議員。　　　　　　〔３９番（太田哲二議員）登壇〕 ◆３９番（太田哲二議員）　おはようございます。　令和２年度予算の編成方針とその概要及び関連するテーマに関して、立憲民主党杉並区議団を代表して質問いたします。　日本経済の動向に関しては省略します。杉並区の財政に関しては、昨年の第３回定例会で述べましたように健全でありますので、これも省略します。　それでは、杉並区の基本構想の５つの目標に沿って質問をいたします。　１番目、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」に関して。　東京に大被害をもたらす巨大地震はいつ発生するか分からない。いつかは分からないが、発生の確率は高い。発生したら甚大な被害です。同じように、利根川あるいは荒川の堤防決壊あるいは越水による東京大水害の可能性は、昨年の台風19号で思い起こされました。　国土交通省は、平成27年に水防災意識社会再構築ビジョンを策定して、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものと意識変革し、社会全体で洪水に備えるよう促しています。簡単に言えば、河川の水をコンクリート堤防の内側に100％封じ込めることは不可能だということで、事実上の敗北宣言をしたわけです。こうした敗北宣言は、私の記憶では、昭和30年代から何回も出されています。　東京大水害の場合、23区東部地域の数百万の避難民が発生すると予測されていますが、昨年の台風19号の際、江東区ゼロメーター地帯地域に住んでいる知人は、避難場所の小学校の体育館へ事前に避難しましたら、役所の担当者から、事態によれば校舎の３階へ移動するかもしれないと説明を受けたということです。大地震、大水害は必ず発生する、したがって、被害を少なくする減災が重要となり、減災のための各種対策をすることは当然です。　それはそれとして、概要の13ページから14ページにかけて、「区内には危険性の高い所と低い所が明確となっていることから、地域性を考慮した共助の仕組みの構築」とありますが、そのイメージは何でしょうか。Ａなる地域は被害がない、Ｂなる地域は被害が大きいという場合、Ｂ地域の避難民をＡ地域の避難所が引き受けるということなのか、分かりやすく説明してください。　防犯に関して。　石川五右衛門の辞世の句、「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」、この言葉を思うと、犯罪の根絶は不可能かもと思ってしまいます。貧困が減少すれば犯罪は減少する傾向に確かにあると思います。戦前戦後の貧困時代に比べれば、犯罪件数は明らかに減少しました。杉並区のみならず、全国的に年々減少傾向にあります。戦前戦後を通じて犯罪発生件数は最低水準になっています。しかし、その中で増加しているのは、高齢者の万引きです。唯一と言ってもいいです。刑務所の老人ホーム化が嘆かれてもう10年以上になりますが、貧困高齢者の福祉こそが対策上重要であるように思います。貧困高齢者の福祉といっても幅広い意味がありますが、恐らく、孤独化、孤立化に注目して、コミュニティーをどうするかにかかっているのではないか。このことに関しては後で取り上げます。　２番目の「暮らしやすく快適で魅力あるまち」に関して。　昨年、2019年10月の決算特別委員会で述べたことですが、移住に関してです。日立京大ラボのＡＩが導き出した未来シナリオと選択、「2050年、日本は持続可能か？」というテーマです。それによると、七、八年以内に地方分散の流れをつくらないと、二度と地方分散への道はないということです。　都市集中型になるとどういうことになるのか。プラス面もありますが、マイナス面もあります。８つの評価軸のうちプラス面は３つ。財政はよくなって社会保障の財源も確保される。環境や資源に関してもプラスである。雇用にとってもプラスである。しかし、マイナス面は５つを数えます。人口減少で人口維持困難、都市環境、インフラが極度に悪化、所得・資産格差が大きく拡大、健康面でマイナス、幸福感が喪失ということです。単純に言えば、人口維持が困難で不幸が蔓延するというわけです。地方分散型、これは５つのパターンがありますが、総じて全てばら色というわけではありませんが、マイナス面はあまりなく、あっても８つの評価軸のうち１つだけです。　そんなことで、移住のテーマを真剣に考えなければならないと思います。杉並区は住んでみたいまち、住みよいまちのかなり上位にランクされています。保育園待機児童は３年連続でゼロになりそうです。特別養護老人ホームも1,000ベッドに向かって着々と前進しています。住みよいまちづくりのため、着実に前進していると思います。　しかし、中には田舎へ移住したいという人もいます。地方の田舎で起業したい、田舎で農業したい、東京は嫌だ、故郷に帰りたい、年金暮らしは物価の安い田舎でのんびり暮らしたい、あれやこれやの理由で田舎への移住願望の人がいます。　そこで伺います。　安倍首相の今年１月の施政方針演説の第３段落で、地方創生が述べられています。その中に、１、「東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。」何か移住すると300万円くれるみたいな。２番目、移住支援センターを全国で1,000か所の市町村に設置する。1,000か所ということは、杉並区もできるのかなと。３番目、「都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。」交通費もくれるのかなと。この３つの具体的中身をお聞きします。　安倍首相の演説の中では、移住成功者の事例として１人の個人名を上げていますが、この方は既に移住をやめてしまっているそうです。そうしたことからも分かるように、田舎への移住は必ずしもうまくいくとは限りません。それゆえ、移住に関して、東京にいながらできるだけ確かな情報を獲得する必要があります。　なお、東京都が作成中の「未来の東京」戦略ビジョンには、今のところ田舎への移住について何も書かれていないようです。東京都は地方への円滑な移住促進策を考えるべきと思っていますが、残念な気分です。東京だけの発展を考えていたのではよろしくない、持続可能ではないと心配いたします。　３番目、「みどり豊かな環境にやさしいまち」に関して。　令和２年度予算の編成方針とその概要に、ゼロ・ウェイストという用語が登場しました。似たような響きを持つ単語にごみゼロ運動があります。ごみゼロ運動は、簡単に言えば、月に１回あるいは年に１回、みんなでまちを清掃しましょうということです。まちのごみを拾う清掃活動です。したがって、容易に実行できます。杉並区でも約20年前から、年１回、クリーンデーということで、区内各種団体が清掃奉仕活動を行っています。当初、私自身も３つの団体でクリーンデーに参加していました。20年たった今、２つの団体はやめてしまいまして、１つの団体も継続かやめるか検討中です。とにかく、ごみゼロ運動は簡単なことです。　しかし、ゼロ・ウェイストは簡単な言葉ではありません。ウェイストを直訳すれば、無駄、浪費、廃棄物、ごみです。無駄をゼロにする、浪費をゼロにする、廃棄物、ごみをゼロにするということになります。大げさではなくて、ゼロ・ウェイストは、社会の仕組みを変える、文化の在り方、人の生活をシンプルにする、そんな深い哲学的意味を持っています。単に、今よりもごみを減らしましょう、二、三割、あわよくば５割ぐらい削減できたらいいなというような言葉ではありません。　新年度から調査研究を始めるわけですが、どんなレベルの調査研究になるのか。例えば、新年度から学校給食の牛乳パックの回収・リサイクル方法が変わります。どう変わっていくのか。農福連携の農園ができます。その際、区民農園も含めて生ごみのコンポストを設置することを検討するのでしょうか。食品ロスをどうするのか。ごみの分別の種類を増やすのか。ペットボトルをデポジット制度にするよう産業界に提言するのか。瓶や紙容器に関して、産業界は容器リサイクル法の精神を無視して、リサイクルしにくい瓶や紙容器の方向へ向かっています。瓶や紙容器に関して産業界に提言するのか。プラスチックをどうするのか。各種の有害物質をどうするのか。持続可能な開発目標ＳＤＧｓとの関係はどうなるのか。さらには、豊かさと無駄ゼロあるいは少欲知足とはいかなる関係にあるのか。ローマクラブの報告以来心配されている資源枯渇との関係を考えるべきなのか。昔、「沈黙の春」という本がベストセラーになりましたけれども、あんなことまで思い出します。その他いろいろなテーマがゼロ・ウェイストの単語から次々に頭に浮かんできます。　今回お聞きしたいのは、杉並区はゼロ・ウェイストをどう認識しているかということです。そして、当該年度はどのようなことに取り組むのか、お考えをお聞きします。　環境に関連して、森林環境税に関して簡単にお聞きします。　森林環境税は、住民税の上に国税を乗せるという、国税、地方税の原則を無視する税です。杉並区民は幾ら森林環境税を支払って、杉並区は森林環境譲与税が幾ら交付されるのか、お聞きします。　環境に関連して、もう１点お聞きします。規模の小さないわゆるポケットパークと言われるような緑のオープンスペースについて、整備に関する考えがあるのか。区の文書にもそうした単語が見受けられますが、お聞きします。　４番、「健康長寿と支えあいのまち」に関して。　まず、認知症の人に関して。　現在、認知症の人は65歳以上の人の約15％、500万人と言われています。５年後の2025年には65歳以上の人の約20％、730万人に増加すると予測されています。年齢を重ねるほど認知症の人の割合が増え、85歳以上では55％が認知症になると言われています。誰でも遅かれ早かれ年齢を重ねると認知症になると言われ、要は遅いか早いかの違いで、認知症になる前に死亡すれば、認知症にならずに一生を終えたということになります。ですから、分かり切ったことですが、できるだけ健康寿命を保つことが肝腎です。　国会ではどうやら認知症基本法が成立する見通しがあります。しかしながら、基本法の名のとおり、立派な理念が定められているにすぎないんだろうと思います。結局は自治体が具体的な中身を策定していくことになろうと想像します。既に、神戸市、和歌山県御坊市、愛知県大府市などでは認知症条例などができているようです。ただ、立派な法律や条例をつくっても、要は具体的な中身です。　認知症に限らず、健康維持の大原則は、バランスある食事、適度な運動、人間関係がある社会活動、そして数年前から口腔ケアの重要性が指摘されるようになりました。もちろん、個別テーマには喫煙、飲酒、肥満なども指摘されています。たまたま調剤薬局に置いてある月刊雑誌の「元気読本」２月１日号を見ていましたら、認知症予防の食べ物としてホヤとホタテがよい、認知症を予防するプラズマローゲンなる成分を含んでいるということが書いてありました。このように健康情報は氾濫していますが、大原則は栄養、運動、社会活動、口腔ケアです。ホヤとホタテを毎日食べていたとしても、他がおろそかになればよろしくない結果になるでしょう。　予算編成方針とその概要に「後期高齢者歯科健康診査を開始し、高齢者の口腔機能の維持・向上等を図り、」とあります。誠にもっともな施策であります。私は、２年前に「認知症予防・お口の体操『みんな笑顔、みんな元気！』」というＤＶＤを作成しました。大ヒット間違いなし、紅白歌合戦出場、これにて日本の認知症激増問題解決とひそかに思っていたんですが、世の中そう甘くなくて、あまり売れませんでした。やはり地道に区のように歯科健康診査が必要と思うわけです。したがって、歯科健康診査を大いに推進していただきたいと思います。　それはそれとして、そもそも論ですが、日本人の歯の磨き方に問題があるといった情報、うわさ話はしばしば耳にします。例えば、歯ブラシで縦に磨くとか横に磨くとか、それどころか、私が昔学生の頃、知人に頼まれて歯科衛生士の養成学校に、そこの学生が歯石を取る実験台で人が要るというので時々行っていましたが、そこの歯科教授は、歯ブラシで磨く必要はない、口に水を含んでグジュグジュペッしていれば十分だとおっしゃっていました。一体あの言葉は何だったんだろうか。あるいは未開の人は虫歯にならないと昔よく言われていました。理由は砂糖を食べないからだ。多分、甘いお菓子やあめを食べるのはよろしくないと言いたいためのお話だろうとは思いますが、近頃のスイーツブームは何だろうと思ってしまいます。あるいは、歯磨きをしてから口をすすぐ際、きれいさっぱりお口の中をすすいではいけません、歯磨き粉を残すようにという話を最近聞きました。その話は何なんだろうか。あるいは、食後に歯を磨きましょうといいますが、学校では昼食後に歯を磨く指導をしているのだろうか。３時のおやつの後はどうなんだろうか。その他もろもろの情報が氾濫し、とりわけＣＭで莫大な量の情報が氾濫していますが、もう何が正しい歯の磨き方なのか、混沌状態であるように思います。口腔ケアの基本中の基本は、歯の磨き方だろうと思います。区は正しい歯の磨き方を土台にした口腔の健康に関してどのような情報発信、啓蒙をしているのか、お聞きいたします。　次に、医療費に関してです。

　国民医療費は増加の一途です。2018年度は48兆円を突破しています。国内総生産（ＧＤＰ）の約８％を占めています。増加傾向は止まらず、2040年度には76兆円あるいは78兆円、ＧＤＰの約10％を占めると予想されています。国民健康保険など医療保険を考える場合、第１段階として、この国民医療費の増加をどうするかということです。そして第２段階として、国民医療費の負担者である、１、自己負担、２、保険料、３、国、自治体の公費、この割合をどうするかということを考えます。第１段階の話と第２段階の話は相互に関連していますので、議論が混乱する場合がありますが、一応分けて考えたほうがすっきりするだろうと思います。　第１段階の国民医療費の総額の伸び率を緩やかにするために、一般論として言われていることは３つあります。１、単純な物価単価の上昇。これは仕方がないかなという感じになります。２番目、高齢者が多くなる。これも当然だろうな。３番目、医療技術の進歩。これは、個々の技術によって、医療費を増加させる新技術もあれば、減少させる技術もあります。素人目には、手術の進歩によって随分と入院日数が短くなったなという感じです。　そうした一般論ではなくて、具体性を帯びた国民医療費の増加抑制策に関しては、国があれこれ方針を示したり打ち出したりするたびに大議論が発生します。考え方として、１人当たりの医療費と相関関係がありそうな指標は何かという発想があります。相関関係がありそうな指標の中でも、医療供給体制、すなわち人口当たりの病床数、医者の数、看護師の数、平均在院日数などですが、１人当たりの医療費と正の相関関係がそれは強いということが言われております。例えば医者の数ですが、御承知のように、弁護士の数が急増しました。そのため、弁護士が絡む事件が激増しました。事件が増えたから弁護士が増えたのではありません。医者の数と国民医療費に関しても似たようなことが言われたりします。あるいは病院を減らすことが議論されており、各地で大騒動となっています。　病院の数に関して、精神病院に関して若干触れておきます。精神病院の入院に関しては、相変わらず長期入院が目に見えるようには改善されていません。精神疾患長期入院者の地域への移行の大方針が決まってからかなりの月日がたちますが、歩みは極めて遅いようです。　精神疾患に関して、二、三年前からオープンダイアローグという在り方が急に注目されているようです。直訳すると、開かれた対話です。内容の詳細は省略しますが、イメージとしては、妄想が始まっても「それは妄想だ」であっさり片づけるのではなくて、妄想さん――妄想さんですからね、妄想さんの形、色などを真面目に聞く。対応として、専門家チームが患者の目の前で、Ａ専門家はアルファという手法がいいな、Ｂ専門家はベータという手法がいいな、Ｃ専門家はガンマという手法がいいのかなと相談して、患者にああしろこうしろと指示命令しない。患者が選択をするというものです。そして、24時間体制で対応するというものです。こうしたオープンダイアローグによって患者の重症化を防ぎ、かつ入院者を劇的に減少できるというものです。　オープンダイアローグは、精神病だけじゃなくて、経営に生かすオープンダイアローグなんていう本もあるようになりました。オープンダイアローグの私の基本的理解は、違いを認めるということにあるように思います。妄想を見る人にとっては妄想は事実なのですから、妄想を排除するのではなくて、とにかくこの人にとっての妄想は事実であると認めるということです。違いを認めるということは、何も精神疾患の人に対してだけではありません。日本は同調志向が強過ぎるように思います。違いを認めるよりも同調を求めることに重力を置き過ぎるような気がします。そこから住みづらさ、居心地悪さが発生するような感じがします。　話を戻しまして、１人当たり医療費と相関関係にありそうな指標は、医療供給体制が最も濃厚とされています。ほかにもありますが、１人当たりの所得、若年就業率、学力テスト平均正答率、刑法犯認知件数などが相関関係にあるようです。　私がとりわけ注目しているのは所得との相関関係です。所得が低い地域は１人当たりの医療費が高い、所得が高い地域は１人当たりの医療費が少ないという負の相関関係があるということです。ということは、所得が上がれば医療費は少なくなるということです。格差を是正して低所得者が減少すれば、１人当たり医療費が減少する可能性がある。最低賃金を高くすれば１人当たり医療費が減少する可能性がある。みんなの所得が上がれば１人当たりの医療費が減少する。こんなよいことはないというわけです。　さて、所得の内容ですが、名目的な所得よりも、当然ながら可処分所得を高めることが重要です。いろいろなことが考えられますが、法令改正なしですぐさま可能な国民健康保険の保険料と後期高齢者医療制度の保険料の減免制度に関して述べたいと思います。　昨年10月、国民健康保険の保険料の減免制度に関しては、杉並区のほうで分かりやすい新しい案内チラシを作成していただきました。生活保護基準が毎年のように変化しますので、毎年改訂版をつくることになりますが、よろしくお願いします。後期高齢者医療制度の保険料の減免制度に関しては、生活困難者の利用者はゼロ人です。東京中でゼロ人です。今も区民にとっては理解不能な状況です。昨年９月に、塩村文夏参議院議員と立憲民主党の区会議員、市会議員で、飯田橋の東京都広域連合へ、減免制度を使いやすくするように改善してほしい旨、要望いたしました。回答は、使いやすいように改善する、23区市町村の担当者に伝達するというものでした。そんな経緯もありますので、速やかに区民に周知されるよう、分かりやすい案内チラシを作るなどしてほしいと考えておりますが、お考えをお聞きします。　５番目、「人を育み共につながる心豊かなまち」に関して。　さきに貧困高齢者の万引き増加の要因として孤独化、孤立化を述べ、コミュニティーの欠如が原因かもしれないといったことを述べました。貧困高齢者の万引き増加問題に限らず、今日の日本では社会の様々な問題の根底にコミュニティーの喪失があるように思います。コミュニティーには様々な形態があります。家族コミュニティー以外に、町内会コミュニティー、同窓会コミュニティー、政治団体コミュニティー、宗教団体コミュニティー、囲碁、将棋、俳句、お茶、お花、スポーツなどのコミュニティー、あるいは居酒屋コミュニティーなど、いろいろであります。どれでもいい、何らかのコミュニティーに加わっていれば、孤独化、孤立化が防げるのではないか。　そこで、重要なのはコミュニティー施設の整備をどうしていくのかという点です。これをお伺いいたします。　児童虐待に関しても、これもコミュニティーの欠落という要素が多分にあるように思います。コミュニティーの欠落及びいろいろな要素が絡み合って、児童虐待は増加の一途です。　そこで伺うのですが、児童相談所、子ども家庭支援センター、保健センターの役割分担、相互連携はどうなっているのか。現在の子ども家庭支援センターの相談対応する人材は１人当たり何人を受け持っているのか、その点を伺います。　最後になりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関してであります。　いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年となりました。オリンピック憲章の逐条的説明は省略しますが、根本原則は、平和の推進、人権の擁護、環境配慮の推進です。区民の一人一人がオリンピック憲章の根本原則である平和、人権、環境について振り返ってみることが大切であると思います。杉並区としてはどんなお考えか、お聞きいたします。　以上で質問を終えます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　立憲民主党杉並区議団を代表しての太田哲二議員からの御質問にお答えを申し上げます。　初めに、防災対策として掲げる地域性を考慮した共助の仕組みの構築のイメージは何かとのお尋ねでございますが、大規模震災が発生した場合、区内各地域で被害の状況に差が生じることが地震被害シミュレーションの結果から明らかになりました。このため、地域ごとの被害状況を踏まえて、人的支援や物資の融通、避難者の受入れ調整など、共助の仕組みを構築していくという視点で計画の見直しを行っていくものでございます。　次に、安倍首相の施政方針演説の地方創生に関する御質問にお答え申し上げます。　まず、地方に移住して起業・就業する場合の300万円の支援制度をさらに使いやすくするということについてでありますが、例えば、現在、直近連続５年以上としている東京在住在職の期間要件を、直近10年間で通算５年以上へと緩和し、ふるさとへのＵターンなど移住のさらなる促進を図ろうとするものであります。　次に、移住支援センターを全国1,000市町村に設置につきましては、移住や２地域居住、地方の暮らし体験などを希望する方に対し情報提供を行い、相談に応ずる窓口を市町村に整備するものでございます。　次に、地方での兼業・副業を促すため、人材マッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設とは、地方で兼業・副業を行う方の東京と地方を往復する交通費を支援する制度を創設し、併せて人材マッチング機能の強化を図ることで、地方への効果的な人材の還流につなげていこうとするものでございます。　これらの取組により、国は地方への新たな人の流れをつくり、東京圏の一極集中の是正を強く推し進めていくとしております。　このことに関連をして、先般、区長会の役員会で、都区制度の議論に関わっている何人かの著名な学者の先生と意見交換をする機会がございました。その中で、１つは、首都機能移転の議論というのがかつてあったわけですけれども、もしかすると、それが再燃する可能性があるんじゃないかと。文化庁の移転ということは既に周知の事実でございますけれども、それにとどまらず、ここまでの一極集中に対して、かつてのような首都移転論というのが再燃してくるということがあるのではないかというお話がありました。　確かにそうなるかどうかというのは、これは将来のことで分かりませんけれども、この間、都区協議会というのがあって、そこで東京都の知事含めいろいろな説明を聞きましたけれども、何かにつけて都市間競争に打ち勝つためにというような表現を小池知事はするわけでございますけれども、私はやや違和感があって、かつて、バブルの崩壊、それに伴って当然様々な経済的な状況が大きく変わっていったという時代がありました。暮らしに直結するようなことでいえば、治安も非常に悪化したという時期がございました。そういう状況が国力の衰退を招いているのではないかという危機感があり、そういうようなちょうど世の中の状況、空気の中で誕生したのが石原都政であったという印象を強く持っております。そのときの、とにかく東京をもう１回立て直す、東京から国を変えていこう、そういう中で都市間競争というものを勝ち抜いていかなければ日本全体が沈滞してしまうんだ、こういうスローガンを掲げたと記憶をしております。それは平成11年頃だったと思いますけれども、そういう意味では今から20年も前の話ということなんですが、この間さらに状況はいろいろ変化をしている。そういう中で、現小池都政が都市間競争、都市間競争ということだけを非常に強調するというのは、石原都政のしょせん亜流でないかという印象を強く私は持つわけでございます。　今求められているのは、日本全体の中で東京が果たすべき役割というのはどういうことなのかということ、そこを深く掘り下げて議論をして、そして日本の各地が今疲弊をしている、そしてその大きな要因というのは、東京に若い人たちがどんどん集中してきている、そういう問題も含めて、どういう役割を東京は果たしていくのかということを提起していくことが求められているのではないかなというふうに私は思います。そういう中で、地方創生というのは非常に大きな課題であると思います。一自治体として本区が取り組める限界はもちろんございますけれども、そういった問題意識を常に持ちながらこの課題と関わってまいりたいというふうに思っております。　次に、ゼロ・ウェイストに関するお尋ねにお答えをいたします。　区ではゼロ・ウェイストを、「ごみを分別し、ごみの減量を図る」を一歩進めて、ごみの発生自体を減らす意識を持って、無駄や浪費を減らすライフスタイルを通してごみの量をゼロに近づけ、持続可能な社会を実現する取組と認識をしています。　また、来年度に取り組む調査研究ですが、議員が例に挙げられたテーマは取り組むべき重要なものと考えておりますが、まずは自分の暮らしを振り返り、食品を無駄にしない、ごみになるものは買わないなど、区民の意識や行動をモニタリング調査し、ごみをごみにしないゼロ・ウェイストなライフスタイルの定着に向けた方法を区民の皆様とともに研究してまいります。　次に、森林環境税及び森林環境譲与税についての御質問にお答えをいたします。　森林環境税につきましては、森林の整備を促進して災害防止等に努めるという法の趣旨には賛同するところでございますが、徴収方法を含む制度設計に関しては課題があるものとし、区長会から見直しを求めましたが、平成31年に国の案どおり制定に至ったものであります。　税額につきましては、令和６年度から住民税納税義務者１人当たり年額1,000円を徴収します。これによって区が徴収する額は約３億円になります。一方、譲与税につきましては、森林現場への対策が早期に必要なことから、本年度は2,000万円、来年度の予算としては約4,600万円が交付される見込みでございます。　次に、規模の小さな緑のオープンスペースに関する質問にお答えをいたします。　規模の小さな公園の多くは、3,000平米以上の開発が行われる際に、開発面積の３％分を公園として区に提供されたものとなっております。今後も、この制度に合わせて、みどりの基本計画や多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づき、効果的な公園の配置となるよう公園用地の確保に努め、緑の住宅都市の実現を進めてまいります。　オープンスペースということで御質問いただきましたけれども、こういったオープンスペース以外も、これからオープンスペースを大事にしていきたいというふうに私自身は考えております。そのオープンスペースを確保していく手法というのは、ケース・バイ・ケースでいろいろあろうかと思いますけれども、密集地においては火災の延焼を食い止めるというような役割もありますし、あるいは子供たちにとって身近なところでの遊び場の確保ということは、これからますます重要になってくるだろうというふうに思っております。　昨日も他の議員の御質問で、総合体育館が造れないかというようなお話がありましたけれども、それは大変な、昨日も御答弁したとおりの状況でございますけれども、ただ、子供たちがサッカーやあるいは野球の練習やラグビーの練習をするような、身近なところに体を動かせるそういうスペースをこれから増やしていくということは大事なことだろうというふうに思っていまして、当然、財政の一定の制約、規律もございますけれども、そういう中でなるべくそういったオープンスペースの確保に積極的に取り組んでいきたいというふうに私自身は考えております。　次に、口腔の健康に関する情報発信についての御質問にお答えをいたします。御指摘の、どういう歯の磨き方が最もいいのかという答えになっているかどうか分かりませんけれども、御答弁させていただきたいと思います。　区では、乳幼児から高齢者までの各年齢段階別に口腔に関する事業を開催しております。乳幼児期には、歯科相談や健診等の場を通じて歯が生える前から相談に応じるとともに、母親学級や妊婦歯科健診においても、母子の口腔の健康について啓発しております。成人・高齢期には、歯周病予防教室や口腔と栄養講座を開催するほか、成人歯科健診の中で歯科医師による指導を行っております。また、杉並区歯科医師会等の関係団体とともに、全世代を対象としたよい歯健口フェスティバルを開催し、歯科医師や歯科衛生士など専門職種からのアドバイスを行ってございます。今後とも、こうした機会を捉えて口腔に関する正しい情報を発信するとともに、かかりつけ歯科医を持ち、定期的な受診と一人一人に合わせた指導を受けることの重要性について啓発してまいります。お答えになったかどうか分かりませんけれども。　ただ、かかりつけ歯科医と私が答弁して言うのもなんですけれども、実際に歯が痛いとか何かトラブルがなければ、歯医者さんに行くということはなかなかないですよね。私も受診勧奨は受けますけれども、忙しいですし、それで１回１回、行くのがいいのかもしれないけれども、実際に行くというのはなかなか一般の方も大変だろうというふうに思います。ですから、いろいろな機会、会社の研修なりなんなり、いろいろな人が集まる機会に、そういう情報発信を積極的に機会を設けてやっていくというようなことをもっともっと考えたほうがいいかもしれないなというふうに思いますね。　次に、後期高齢者医療保険料の減免制度についてのお尋ねにお答えいたします。　保険料の納付義務者が災害その他特別な事情により生活が著しく困難になり、自分の資産や能力を活用しても保険料を納められなくなった場合には、減免制度を適正に利用できるよう丁寧に周知しておくことは大切なことと考えております。こうしたことから、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合に対し、減免制度の周知の強化を求めるとともに、区といたしましても、チラシやガイドブックで分かりやすく御案内するなど、広く周知に努めてまいります。　次に、孤独化、孤立化への対応とコミュニティー施設の整備に関する御質問にお答えいたします。　近年、隣人の顔も知らない社会的孤立が問題となるなど、地域とのつながりが弱まりつつあると私自身も感じているところでございます。こうした社会的孤立の解消に向けた１つの方策として、私は、区民に身近な場所で誰もが気軽に集うことのできる交流の場と機会を提供することが重要であると考えております。区は今後、歩いて10分程度の身近な範囲に１か所を目安として、新たな地域コミュニティ施設を段階的に再編整備していくこととしておりまして、本定例会におきまして、４施設を設置する杉並区立コミュニティふらっと条例を提案してございます。当該施設では、多世代交流に関する事業を行うほか、誰もが予約なしで利用できるラウンジの整備や受付窓口での来館者への声かけなどを行い、地域の皆様と緩やかにつながる施設にしていくことで、社会的孤立の解消に向けて取り組んでまいります。　次に、児童虐待に関する各機関の役割分担及び相互連携についての御質問でございます。　まず児童相談所は、性的虐待など重度の虐待のある児童について、一時保護をはじめとする法的権限による介入や対応を実施いたします。一方、区は、子ども家庭支援センターが、虐待や虐待の疑いのある児童等に対し、虐待の問題を重症化させないための支援的な介入や対応を行います。また保健センターが、出産前から支援することが特に必要な妊婦と、保護者に養育上の困難のある就学前までの児童に対して、母子保健事業と連動させながら虐待予防の視点に立った支援を行うというように、役割を分担しております。その中で、各機関が担当する個々のケースに状況変化があった場合には、必要な情報を共有し、支援方針及び役割分担の見直しを行うとともに、相互に協力して支援に当たるなど、密接な連携を図っているところであります。　また、子ども家庭支援センターの支援担当職員１人当たりの担当ケース数は、現在平均で約100件となっておりまして、より迅速できめ細やかな相談支援を実施するため、令和３年度には１人当たり約60件の担当ケース数となるよう、平成30年度以降段階的に常勤職員の増員を図っているところでございます。　最後に、オリンピック・パラリンピックに関連した御質問でございます。　戦後75周年を迎える今年、再び東京で開催される大会を契機に、オリンピック憲章にうたわれている平和、人権について、また、日本の高度経済成長の下、負担をかけてきた環境について振り返り、これらの重要性を次世代を担う子供たちに引き継ぐことは、区の大切な責務であると認識をいたしております。　区の責務でも当然ありますけれども、本来は、招致ホストシティーは東京都なわけでございますね。ですから、東京都が、オリンピックのレガシーがたばこの規制だというようなことが一番最初に出てくるというのは、非常に悲しいことだなと私は思いますね。まあ、それは置いておいて。　そこで、平和については、オリンピック期間中に広島で開催される平和首長会議総会に次代を担う中学生とともに訪れ、平和記念式典への出席等を検討してまいります。原水爆禁止運動発祥の地杉並区だからこそ、意義ある取組になると考えております。　また、人権については、海外のアスリートを迎え、交流を行い、異なる文化に接し理解することが、大会ビジョンの１つである多様性と調和の重要性を認識し、共生社会の実現のため、人権についての意義を考える機会となると考えております。　さらに、環境については、本大会を環境負荷の最小限化、廃棄物抑制等の循環型共生社会の実現を先取り、取組とすると言われておりますので、ごみの発生抑制に重点を置いた区の取組とも符合し、区民等の環境配慮行動への後押しになると考えております。　いずれにいたしましても、本大会の開催を契機とし、様々な場面で平和、人権、環境の大切さを発信してまいります。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で立憲民主党杉並区議団の代表質問を終わります。　いのち・平和クラブ代表、２１番そね文子議員。　　　　　　〔２１番（そね文子議員）登壇〕 ◆２１番（そね文子議員）　私は、いのち・平和クラブを代表して、田中良区長の2020年度予算の編成方針とその概要及び関連する区政の諸課題について質問いたします。　まずは、今年の内外の政治と経済の主な動向について見ておきます。　2019年10月の消費税10％実施により、消費の落ち込みは前年同月比で5.1％を記録し、2014年４月の消費税３％増による前年同月比4.6％の落ち込みをさらに拡大させました。安倍政権における過去最大の消費の落ち込みです。理由は、2014年と比べ、世界経済の不透明性による不安、また10％といえば、消費税が計算しやすい増税の顕著性による心理的ショックと言われています。その結果、軽減税率やキャッシュレス還元等の景気対策は、所得の低い高齢者などには使いにくい仕組みとなっており、新たな格差を生んでいます。オリンピック需要が辛うじて契機の下支えをしていますが、オリンピック後の景気の悪化が懸念されます。　国際的には、米中の経済摩擦の悪化やイギリスのＥＵ離脱、米朝関係や日韓関係の厳しさ、新型肺炎の世界的拡大が経済の先行きを危うくしています。また、年明けのトランプ政権によるイランの革命防衛隊司令官の殺害は、イランの報復攻撃を招き、中東の戦争危機を一層強めました。こうした折に安倍首相が自衛隊を中東に強行派兵したことに対し、国内では一層の危機をもたらすものと反対の声が上がりました。　こうした国の政治、経済の不安定な状況の下で、基礎自治体における平和と市民の安心・安全を守る役割はますます重要となっています。日韓関係が悪化している今だからこそ、杉並区は交流自治体の韓国瑞草区との関係を大切にし、足元からの平和を確かなものにするよう求めます。　さらに、2020年は、差し迫る重大課題に自治体での取組が問われています。世界的な規模で起こっている温暖化によって、異常気象下の風水害や森林火災で多大な被害が発生しています。日本国内や杉並区内においても、これまでを上回る風水害のおそれが高まり、とりわけ治水対策が求められています。　私たち会派は、昨年、滋賀県の嘉田前知事が進めた流域治水対策について学ぶ機会がありました。嘉田前知事は、人命を守ることを優先し、床上浸水のような生活再建が難しくなる事態を避けるために、河川改修とともに、氾濫した場合に備えた住宅のかさ上げなどを進めてきました。今後、自治体の本旨である住民の命や財産を守るための注目すべき視点だと感じました。　また、地方自治について、安倍政権は、辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長前県知事の当選後も工事を強行し、昨年９月、過去最高の得票で玉城県知事を当選させた沖縄の民意を無視して、基地建設の土砂搬入工事を加速しています。これに屈せず、住民の意思に従い辺野古基地建設を阻む沖縄の県民一体の闘いは、地方自治を守る取組であり、全国の自治体が連携しなければなりません。杉並の上空も米軍の横田基地の管制の下に置かれていることから、かつて杉森中学校への米軍ヘリ不時着という事態を経験しました。この事態を繰り返さないためには、全国知事会の日米地位協定改定を求める決議に応え、自治体から国に要請や意見書を出すなど、自治を確立する取組が求められています。　こうした情勢下での2020年度の予算に対し、以下質問いたします。　まずは、昨年の区政に関してです。　私ども会派は、昨年６月、エクレシア南伊豆を視察しました。入所している区内の知人にもお会いし、元気な様子を拝見しました。また、これまで子供たちの磯観察などに携わってこられた大野さんや、南伊豆で暮らしの体験を受け入れている松本元副町長御夫妻のお話を伺い、地域の人と交流するすばらしさを体験いたしました。　エクレシア南伊豆は、現在40名の区民が利用され、区民には杉並を感じてもらえるよう、日本フィルの出張公演なども行われていました。区域外特養には、杉並から遠いことなどから否定的な意見もありましたが、実現できた意義と今後の課題は何か、お聞きします。　先日も特養を希望する方の相談がありました。90歳を超えても歩けることから要介護３にはならず、それでも独り暮らしが不安で、見守りは必要な方でした。制度では要介護３が原則とされている中で、エクレシアの現状と、また今後の区の特養待機者対策を併せてお答えください。　次に、保育園の待機児ゼロについて伺います。　２年連続の待機児ゼロを達成したことに甘んじず、引き続き希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境整備を進める姿勢は評価します。また、施設整備とともに、車の両輪として保育の質の確保についても力を入れて取り組んできたものと認識していますが、今後さらに保育の質を高めるためにどのように取り組んでいくのか、区の考えをお聞きします。　今年の４月には民営保育施設が200を超えるという状況の中で、全ての保育施設の保育の質の維持向上を図っていくためには、直営保育園の果たす役割は重要と考えます。４月には直営園が31園となりますが、その役割を果たすためにはぎりぎりの数だと考えます。今ある直営園はそのまま残すべきと考えますが、区の見解を伺います。　区立小中学校体育館の空調設備の設置についても伺います。　毎年の猛暑に、子供の教育環境を整えるため、全ての小中学校の体育館にエアコン設置を決め、素早く対応していることは評価しています。しかし一方で、機密性の低い体育館で猛暑の中エアコンを使えば、室外機からは熱風が吐き出され、ヒートアイランド現象を加速させ、温暖化にも拍車をかけます。これに配慮し、適正にエアコンを使う運用が何よりも大事です。これまで学校で、エアコンが動いている教室で窓が開けっ放しにされていたり、暖め過ぎ、冷やし過ぎなど不適切な運用を目にしてきました。教師へのエアコンの適正運用の徹底と子供への省エネ教育をどのように進めるのか、区の見解を伺います。　次に、区政運営に臨む基本姿勢について質問してまいります。　2020年度は新たな基本構想に着手することになりますが、これまでの基本構想10年の成果と課題をどのように捉えているのか、また、その成果と課題、さらに新たな取組を新基本構想策定につなげ、次の10年の杉並区のありたい姿をどう描いていくのか、区長の考えを伺います。　この１月からパリ協定が発効し、世界では温暖化を気候危機と捉え、対策を強める取組が広がっています。しかし日本では、昨年12月のＣＯＰ２５で、経済産業大臣が石炭火力発電所を選択肢として残すと発言し、不名誉な化石賞を受けたことに象徴されるように、本気で取り組む姿勢が見えません。プラスチックの海洋汚染問題についても同様に、世界で大きな動きとなっている中、取組が弱過ぎると言わざるを得ない状況です。　これらの問題は私たちの暮らしを根底から覆すもので、未来にわたってこの地球環境をよりよいものにして引き継いでいくためにはどうしたらいいのか、今の私たちに突きつけられている重大な課題です。区民一人一人の行動が重要になることから、区は環境優先の考え方を新基本構想の根底に置き、策定に臨んでいただきたいと考えます。区が保育緊急事態宣言を出して一丸となって待機児を解消したように、気候危機に対しても区が旗振り役となって取組を進めてほしいと思いますが、区の考えを伺います。　また、住んで心地よい杉並にさらにしていくために、あらゆるまちづくり政策に、昨今注目されているグリーンインフラの考え方を取り入れることを求めますが、区の見解を伺います。　区長は、一人一人の区民の力こそが区のかけがえのない財産であり誇りだとし、区民とともに明るく希望にあふれた杉並を築いていくと述べられており、強く共感するところです。次の基本構想はＮＰＯなども含む幅広い区民とともに策定に取り組むべきであり、その上で、共に基本構想を推進していくパートナーとして位置づけるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。　また、この区民の中には、社会の一員として共に生きる子供も参加し、意見を述べる場をつくるべきと考えますが、併せて伺います。　次に、商店会の補助金不正受給問題について伺います。　関わった商店会からは、取り消した補助金及び法定利息等について、その全額が区に返還されたと報告されています。ハロー西荻やおわら風の舞は多くの区民に楽しまれてきた中で、西荻商店会の皆さんが厳しい返還請求に即時に誠実に対応し、区民への信頼回復に努められました。また、当該の商店会は、新体制の下で商店会の新たな発展を目指しています。商店会の努力に応え、西荻の風物詩ともなっていた祭りの復活に向けた区の支援が期待されます。　西荻商店会で、新年度以降、ハロー西荻とおわら風の舞を実施する準備があるのか、お聞きします。実施する場合、これまで同様、東京都と区が補助金を出すことができるのか、確認します。　ここからは、20年度の予算編成方針の基本的な考え方について質問いたします。　まずは、都市計画道路の整備についてです。　戦後間もなく計画された都市計画道路の中には、その後、住宅が建ち並び、大規模な立ち退きを要するため、必要性の有無から検討すべき道路も少なくありません。そこに住み続けている人々の暮らしを奪う計画には賛同し難いものがあります。基礎自治体としては、そこに住む区民の意向を尊重しながら進め、都や国に対しては、強引に進めることがないよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。　認可保育所の施設整備についても伺います。　乳幼児期の外遊びは、子供の健全な育ちにとても重要な要素だと認識しています。このたび区は、認可保育所に対する園庭確保支援としての助成制度を創設するとありますが、具体的にはどういうものなのか。土地の確保が物理的にも経済的にも厳しい状況にある杉並区において、実際に園庭確保がどの程度進むと想定しているのか、区の見解をお聞きします。　学童クラブの施設整備について伺います。　保育園の待機児問題が学童クラブ待機児童につながっています。４月の学童クラブ待機児童解消に向けて、これまで待機児童が多かった地域ではどのような対策を講じていくのか、お聞きします。　児童館の遊戯室を育成室に転用するだけの対策では不十分であり、抜本的な学童クラブ待機児童対策に踏み出す必要に迫られています。浜田山児童館や堀ノ内南児童館を学童クラブ専用館にするなど対策を講じていますが、人数が大規模になるクラブの保育の質をどう継承するのか、伺います。　次に、会計年度任用職員制度導入について伺います。　先日、１月20日の朝日新聞報道に、「待遇改善？…非正規公務員の困惑」との見出しで、非正規公務員の新制度が必ずしも国の狙いどおりに年収が上がらず、下がるケースもあることが吹田市の例で紹介されていました。吹田市では、４月に新制度を導入した後、毎年６月と12月にボーナスを支給する案ですが、６月のボーナスは前年の11月から４月までの勤務が対象で、最初のボーナスとなる６月分は４月の勤務だけが対象で、満額の３割程度との内容でした。４月から３月までが任用期間となる非正規職員には、１年ごとの採用という建前の中で、雇用が継続すればよいですが、更新が終わって再度雇用される際は同じ問題が起こることになります。

　区においては、新制度移行に伴い、これまで継続して働いてきた非正規職員のボーナスは具体的にどのようになるのか、確認します。　また、更新期間を終えて新たに他の部署に替わった際はどのような取り扱いになるのか、新規採用はどのような扱いとなるのか、確認します。　区の職員の４割に近い非正規職員の力なくしては行政運営は成り立たない現状です。現在の人数に加え、今後どの程度の人数を必要とするのか、確認します。　人的資源を失わないためにも、５年を雇い止めとする任用の在り方を改めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。　ここからは、基本構想の５つの目標について伺います。　まずは、１つ目の目標、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」についてです。　３・１１当日、セシオン杉並のホールで毎年「３．１１を忘れない」集会を開催し、継続して福島の現実と向き合ってきたことは高く評価しています。今年はどのような目的でどのような企画を検討しているのか、伺います。　毎年優れた企画でありながら、区民の参加が少なく、残念です。事前の周知に工夫を要すると思いますが、区の考えをお聞きします。　震災直後３日間を乗り切るためには、自助力、互助・共助力を高めていくことが重要です。ライフラインの寸断を想定した訓練を広く地域住民に呼びかけ、自分事として捉え、備えていくことが必要だと考えます。そのためにも、防災計画の見直しに当たっては、様々な立場の地域住民の参加が必要不可欠と考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。　区内全域道路の危険ブロック塀の解消のための助成制度については、我が会派からも要望したことであり、歓迎するところです。危険ブロック塀はどの程度の箇所を想定しているのか、また、どのように助成制度を周知し実施していくのか、確認します。　ここからは、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」についてです。　まちづくりについては、自動車優先ではなく、高齢者やベビーカー、車椅子の方も通行しやすく、環境に優しい自転車が安全に走れることも重要です。交通の便利さだけを追求するのではなく、誰にとっても歩きやすく優しい道路、通りたくなる魅力あるものにしていくためには、様々な区民の声を聞きながら共につくっていくことが重要と考えますが、区の見解をお聞きします。　京王線連続立体交差事業は、沿線住民から開かずの踏切早期解消のために地下化が求められながら、東京都が高架計画を決定し進めてきたため、いまだ３分の１の買収ができず、今後何年かかるか見通しも立っていません。西武新宿線の連続立体交差事業は、中井−野方間が地下化で順調に工事も進みつつあるのに対し、上井草駅から西が高架で決定されました。井荻−下井草方向も高架化の動きが出てきました。この間の調査では、地下方式と高架方式の費用はほとんど変わらず、立ち退きや騒音被害のない地下方式が優れており、工期も短いことが明らかです。区として改めて井荻−下井草区間の地下化を求めるべきと思いますが、見解を伺います。　杉四小跡地を活用したホームステイ・ホームビジット支援事業で、杉並の魅力を来街者に伝えることが示されました。この案には賛成するところですが、具体的には杉四小をどのように使ってその事業を行おうとするのか、伺います。　平和首長会議総会への出席と中学生の広島訪問について。　杉並区は、田中区政になり、平和首長会議に参加するようになったことを、私どもは大変うれしく思っています。被爆75周年の節目の年に田中区長が総会に参加されることは意義深いものと考えます。被爆75周年に向けた区長の考えをお聞きします。　会派の中から毎年広島を訪問し、韓国人慰霊式典や全体の式典に参加し、また、改修前、改修後の平和記念資料館を視察してきました。諸外国からの若い世代や小学生のお子さんを連れた家族が多く訪れています。私たちも、毎年訪れることで新たな学びもあり、現地に赴くことの大切さを実感しています。　今年の中学生の広島訪問について、その規模と、記念式典参加や平和記念資料館見学などの予定があるのか、お聞きします。　次は、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について伺います。　森林環境譲与税による基金の設置が提案されています。戦後の拡大造林政策によって山の上まで植えられた杉やヒノキの放置人工林が土砂災害や花粉症などを引き起こしています。豊かな水源の森が都市に住む私たちに飲み水を供給し、ＣＯ２削減にも寄与していることから、杉並区民にとっても豊かな森を守ることは必要です。この税金を活用して、手を入れにくい山の尾根筋や急斜面を豊かな広葉樹の森に戻すこと、区民がその活動に参加し、大人から子供までが森の大切さを学ぶ機会を継続的に持つことを改めて提案いたしますが、区の見解を伺います。　これまでも、食品ロスやプラごみの削減、廃油の資源回収などを提案し、実現もしていただきました。今回は、それらをさらに進め、ごみをゼロにするゼロ・ウェイストすぎなみの取組を開始するという高い目標を掲げられたことを、まず評価したいと思います。具体的にどのように進めていくのか、伺います。　先日、杉並区の容器包装プラスチックが収集された後に運ばれる中間処理施設、さらに、そこで選別、圧縮されたものが商品としてリサイクルされている千葉県富津市にある工場を視察させていただきました。多くの区民が努力して分別していることが分かりましたが、最終処理の工場の周りには自治体から持ち込まれた多くの容リプラが山積みにされ、処理し切れないでたまっていることが容易に見てとれました。これまで輸入を受け入れていた中国がそれをやめた影響が大きいと聞きました。プラスチック製容器包装のリサイクル問題を解決するためには、行政や区民の努力だけでなく、そもそも製品を生み出す企業がごみになるものを作らない、リサイクルしやすいものを作るという拡大生産者責任を求める法改正が必要だと思いました。自治体の負担も大変大きいことから、区はそれを求めてきていますが、世界が大きくプラスチックごみ削減に動き出している今、改めて法改正を強く求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。私たちも共に取り組んでいきたいと思っています。　旧あんさんぶる荻窪の屋上庭園について。　このたび地域開放ができるようになったことが分かりました。公園の少ない地域にできたことは重要です。国との協議の結果どのような内容になったのか、地域の方々の意見はどのように反映されたのか、伺います。　今後の管理の方法など、住民参加や課題について確認しておきます。　次は、「健康長寿と支えあいのまち」についてです。　障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、緊急時の相談を行うコーディネーターの配置と一時的な障害者の受入れ体制の整備、円滑に地域の支援機関につなぐなど障害者の地域生活を支える体制を整えていくことが示されています。これまで障害当事者や家族、団体から、一時的な受入れ施設が必要だとの要望が多く寄せられ、区がこれに踏み出すことは大変意義のあることだと受け止めています。この施策を進めていくためには、当事者や家族、団体との協議が最も必要だと考えますが、区の見解を伺います。　コーディネーター配置や一時的な受入れの整備など、それぞれの具体策をお示しください。　移動支援についても伺います。　これまで当事者や団体などから要望が強く、私どもの会派も様々な機会を通して要望してきました。既に区は移動支援事業の見直しを進めています。いつ見直し案が示されるのか、現在どのような状況にあるのか、確認します。　利用の制限や年間を通した柔軟な利用時間などが具体的な内容として上げられています。どのような内容が見直しの対象とされているのか、お聞きします。　必要な人が必要な量を使える内容にするために、利用者目線での見直しが必要です。そのためにも、障害当事者や団体などとの協議が必要と考えますが、いかかでしょうか、お聞きします。　最後に、「人を育み共につながる心豊かなまち」について伺います。　これまで区長は、教育環境の整備を自らの役割とし、就任早々、教室へのエアコン導入を進めてきました。また、教育委員会の独立性、中立性を支え、行政による教育支配を排してきました。今回打ち出された学校就業時間外の管理権限を区長部局に移す方向は、どのような目的で行われるのか、またどのような体制を考えているのか、教育委員会との連携、教育委員会の独立性はどのように担保されるのか、確認します。　杉並区が目指す「人を育み共につながる心豊かなまち」とは、障害者、高齢者、子供、外国人、性的マイノリティーの方々など、様々な立場の人たちを誰一人取り残さない、多様性を受け入れる共生社会をつくることだと考えています。日本が批准した障害者権利条約24条は、障害者が他の者と平等に自己の生活する地域社会において初等中等教育の機会を与えられることを確保しなければならないとしています。しかし、中央教育審議会は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のために特別支援教育を進めるとしており、インクルーシブ教育が特別支援教育で実現できるかのように表現されています。これは条約の趣旨に反していると考えています。　区でも、特別支援教育推進計画の中で、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し合い、互いの多様性を認め合う共生社会の形成に向け、特別支援教育を推進していくとしていますが、国の考え方と同様です。ただ、一方で区は、特別支援教育の視点による学校・学級運営は、障害のある児童生徒のみならず、全ての児童生徒にとって分かりやすい授業の実現や教育環境の整備につながるとも述べていることは重要です。全ての学校をその視点でつくり変え、特別な支援を必要とする子供が通える場所にしていくこと、それは同時に不登校や様々な困難を抱えた子供たちにとっても通いやすい場所になることであり、これを進めてほしいと考えています。　真の共生社会を目指すには、障害がある子もない子も同じ場所で共に学ぶことが必要だと考えますが、区教委の見解を伺い、以上でいのち・平和クラブの代表質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　いのち・平和クラブを代表してのそね文子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、エクレシア南伊豆に関する御質問でございます。　まず、この特養が実現できた意義でございます。全国初となる自治体間連携のこの取組は、区内の特養入所希望者の早期入所に寄与し、区民の高齢期における居住の選択の幅を広げるとともに、地元の特養入所ニーズにも応え、雇用の拡大など地域経済の活性化の効果も生み出しております。これは、これからの都市と地方、高齢者の生き方など、様々な将来の在り方に対して一石を投じたということでありまして、大きな意義があったものと受け止めております。　今後は、入居者が杉並に住んでいたときと同様の楽しみを味わえるよう、高円寺阿波踊りなどの出張イベントを継続するとともに、すぎなみフェスタなども活用して、豊かな自然環境の中できめ細やかなケアを受けている状況を広く情報発信し、多くの方に高齢期の住まいの選択肢としていただくことが課題でございます。　次に、入居者の介護度についてでありますが、開設以来、要介護３以上の方に加えて、要介護度が１あるいは２であっても、認知症のある方や独り暮らしの方なども入所基準に沿って適切に受け入れているところでございます。　最後に、今後の特養待機者対策についてでありますが、平成24年に打ち出しました10年で1,000床の整備目標を上回る特養の定員を確保できる見通しが立ちまして、今年度行った実態調査の結果等からは、令和３年度以降、当面は緊急性の高い入所待機者が生じない見込みであることが明らかとなりました。令和３年度に改めて今後の需要予測を行いまして、令和６年度以降の整備計画を固めることといたします。　次に、保育に関する御質問でございます。　まず、保育の質の確保に向けた今後の取組につきましては、従来から行っている園長経験者等による巡回相談・指導等に加えて、令和２年度には、区立保育園７園を指定する中核園による支援や、認可保育所が新たに園庭を確保する場合の補助制度の創設、既存の公園内における園児等のための遊び場整備などの新規事業に取り組んでいくこととしてございます。このように、引き続き認可保育所の整備とともに、保育の質を確保するための取組を車の両輪として捉え、しっかり進めてまいりたいと存じます。　なお、園庭確保のための補助制度につきましては、新年度予算編成に当たり、私から所管に検討を指示しておりました。その後、杉並区私立保育園連盟から、区内の私立認可保育所に対するアンケート結果を添えて、同様の要望が区に提出をされました。そのアンケート結果では、多くの事業者が新たな支援制度があれば園庭確保を検討したいとしており、支援の必要性を改めて感じた次第でございます。　また、新たな補助制度は、事業者が活用しやすいよう、補助対象用地についておおむね20平方メートル以上とするほか、用地購入費の借入金利子及び用地賃借料といった用地確保に要する経費のほか、園庭整備費を含めた所要経費の一部を補助することとしておりますので、一定程度の活用があるものと考えてございます。　この保育の質という議論でございますけれども、中には、数を増やして質は大丈夫か、こういう議論があるわけです。実際には、数が増えたということによって起こっている現象は、選ばれる保育園という時代にもう入ってきたということであります。選ばれるためには切磋琢磨が必要であって、それによってサービスが向上していくということ、こういう関係性が非常に大事なことだというふうに思っています。数が不足しますと、分かりやすく言えば、例えば、私が区長に就任した当時は、認可保育園に申し込んだ人の４割の人しか入れない。そういうような状況だと、言葉には出さないけれども、どういうふうになるかと想像しますと、みんな入れないような状況の中で運よく入所できたんだから、あんまり細かいことを言いなさんなよというような空気が事業者側のほうにも出てきてしまうんじゃないかなという気がいたします。しかし、現実に今数が増えていくと、そんなことを言っていたら選ばれなくなるので、やはりサービスをきちっと向上させていかなきゃいけない。それから、区としても巡回指導の中で気づいたことはすぐに、時には厳しく指導していきますから、そういう中で、そういう区のチェックというんですかね、保育の質を維持していこう、高めていこう、そういったことと相まってサービスが向上されていく、保育の質が維持向上されるということにつながっていっているというふうに思います。　そういう中で、園庭のない保育園が増えてきたというのも現実にございます。そうすると、園庭を確保するということに対して私どもきっちり支援をしていく。選ばれる保育園の時代に入っているということでいえば、認可保育園に入れればよかったんだという時代はもう通り過ぎて、今どういう保育園なのかということが親御さんにとっても非常に関心事になってきている中で、事業者自身がいいサービスをやっていくためにいい環境をつくっていきたい。例えばその１つが、園庭をもう少し確保したいというふうに思っている状況の中で、我々として行政がしっかりそれを後押ししていくということは大事なことだろうというふうに思いまして、私からかなり前にこのことの研究を所管に指示していたところでございます。　次に、区立保育園の民営化に関する御質問がございました。　今後も区が持続可能な行財政運営を行いつつ、保護者の多様なニーズを踏まえた保育施策の拡充を図っていくためには、区立保育園の一定数を民営化する等の取組は不可欠であると考えております。このため、令和４年度から令和６年度までに新たに区立保育園４園を民営化すること、及び現在指定管理者により運営している７園について、順次民設民営化への転換を図ることを決定し、既に各対象園の保護者等にお知らせしているところでございます。　なお、これ以外の区立保育園の民営化につきましては、令和４年度に方針等を決定することとしておりますので、御指摘の保育の質の確保の視点も考慮しつつ、今後十分検討してまいりたいと存じます。　次に、新基本構想を策定する上での成果と課題、次の10年についての御質問でございます。　現基本構想は、私が区長に就任して早々に検討に着手したものでございますが、当時の区の置かれた状況等を踏まえて、10年後のあるべき姿を描き、その実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、特別養護老人ホーム整備については、緊急度の高い方々は全て入所できるめども立ち、保育所整備においても、待機児ゼロを２年連続で達成することができました。こうした成果がある一方で、耐震・不燃化や狭隘道路の拡幅整備などの安心・安全のまちづくりに向けた取組など、さらなる努力が必要な施策もあると認識しております。　また、成果と課題を新基本構想策定につなぎ、次の10年のあるべき姿をどう描くかとの御質問がございました。これまでの取組成果等については、審議会の中で検証し、その上で、次の10年に向けた具体的な検討をしていただく予定でございます。　これからの区政を展望すると、予算編成方針で申し述べたとおり、超高齢化と少子化による本格的な人口減少社会への対応や、50年、100年先を見据えた安全・安心で利便性の高いまちづくり等、待ったなしの課題が山積しております。これらの課題への対応などについては、審議会での御議論と並行して、区民の皆さんからも幅広い御意見をいただきながら、近未来の杉並区の姿を思い描き、新たな基本構想を区民とともにつくり上げてまいりたいと存じます。　次に、気候危機への取組についてお答えいたします。　先般の大型台風や真夏日、猛暑日の増加等は、地球温暖化、気候変動による影響とも言われておりまして、このままでは豪雨や猛暑のリスクはさらに高まると予想されております。こうした危機を回避していくためには、全ての生活者、事業者が危機の原因者ともなっていることを自覚し、必要な対策を講じていく必要がございます。区における多くの事業活動においてもＣＯ２等の環境負荷を与えるものであり、今後、新基本構想に基づく計画、施策の策定には、環境への影響を踏まえ、定める必要があると考えております。同時に、区民、事業者に対しても、日常の生活や事業活動を意識し改善することで大きく環境への影響が変わるということを、様々な機会を捉えて周知啓発を実施し、多くの区民が環境に配慮した行動、生活を選択していくよう、区が旗振り役となり推進してまいります。　次に、グリーンインフラについてお答えいたします。　グリーンインフラは、緑の多様な機能をインフラ整備やまちづくりに活用するもので、これまでの「自然を守る」から、自然の機能を生かす新しいインフラ整備の概念として近年定着しつつございます。新たな基本構想の策定に当たっては、緑豊かな杉並区を将来にわたって持続させるため、グリーンインフラの視点をまちづくり政策へ反映させてまいります。　次に、区民の基本構想実現のパートナーとしての位置づけや、策定に向けた区民や子供の参加に関する御質問にお答えいたします。　新基本構想につきましては、予算編成方針でも申し述べたとおり、多くの区民とともにつくり上げ、共有できるものにしていきたいと考えております。このため、公募や団体推薦による区民代表の方々に審議会に御参加いただくことに加えて、アンケートの実施等による区民からの意見を聴取するとともに、ワークショップ形式の区民懇談会の議論に反映するなど、今回の基本構想策定においても、より多くの区民の皆さんからの御意見を基本構想に生かしてまいります。　なお、次代を担う子供たちからの意見を募ることも、杉並区の将来像を描く上で意義があると思いますので、具体的方法等について今後検討してまいりたいと存じます。　次に、商店街補助に関するお尋ねにお答えいたします。　補助金等の全額返還後、西商連としては不正の再発防止に全力で取り組む意向を示しておりまして、都及び区は補助金交付を再開いたしますが、西商連では、祭りについては令和２年度を準備期間とし、３年度からの本格開催を目指す予定としており、区としても、開催に向けしっかりと支援をしてまいりたいと思います。　次に、都市計画道路の必要性についての御質問にお答えいたします。　東京の都市計画道路の多くは、昭和41年に都市計画の見直しがされており、その後おおむね10年おきに東京都とともに必要性を検証し、見直しを行ってきております。第四次事業化計画や都市計画道路の在り方に関する基本方針においても、中間のまとめ案や基本方針（案）についてパブリックコメントを実施した上で策定しております。今後も、見直しの際には計画内容を広く周知し、区民の意見を反映できるよう取り組んでまいります。　次に、学童クラブの待機児童対策に関する御質問にお答えいたします。　まず、待機児童対策の取組状況でありますが、昨年度は、６クラブ合計261名という、私が区長に就任して以来最大規模となる受入れ拡大を行いましたが、今年度は９クラブ合計350名という昨年度を超える受入れ拡大を実施しており、これらのクラブでは、本年４月の待機児童数はゼロとなる見込みであります。　しかしながら、これらのほかにも、本年４月に引き続き待機児童数の発生が見込まれるクラブがあることから、令和２年度には、将来の再編整備を見据えて新たな第二学童クラブの整備に取り組むとともに、当面の対応として、学校の長期休業期間中における平日の朝２時間について、待機児童のうち希望する児童を対象に、児童館で見守り支援するおはようタイム事業を本格実施することとしてございます。　なお、いわゆる大規模学童クラブの運営につきましては、今後とも、児童数に応じた支援員の配置や適切にクラス分けをして支援に当たることなど運営上の配慮を行い、円滑かつ安全・安心なクラブ運営を図ってまいる考えであります。　次に、会計年度任用職員に関する御質問にお答えいたします。　まず、６月に支給する期末手当は、報酬月額の1.15月分を支給しますが、その支給割合は３月２日から６月１日までの在職期間により決まります。今回は23区統一の取扱いで、３月中の旧制度での在職期間を除算いたしますので、継続して働く方の支給割合は80％になります。また、更新回数の上限５回を超えて４月に公募により採用された方や新規採用の方も同様の扱いになります。今後の採用につきましては、会計年度任用職員は常勤職員が担う業務の遂行を補完する職であることを踏まえ、行政需要等に応じ必要な人数を適切に確保してまいりたいと考えております。　次に、任用の回数についてでありますが、現行制度で更新回数を５回としておりますのは、質の高い雇用水準の確保と雇用機会の幅広い提供が目的であり、制度移行後も、現行の取扱いを踏まえ、公募によらない再度の任用の回数は５回としております。　なお、現行制度と同様に、再度の任用の回数が５回を超えた場合でも、公募による任用を妨げるものではございません。　次に、式典「３．１１を忘れない」の取組についてのお尋ねでございます。　今年は、子供時代を福島県で過ごし、消費者庁の東北未来がんばっぺ大使として福島県産の野菜の風評被害払拭に尽力された女優の秋吉久美子さんをお招きし、御自身の活動を通じた被災地支援に込めた思いや災害への備えの大切さをお話しいただき、南相馬市への支援の継続と防災意識の向上について、参加者の皆さんと共有する機会にしてまいりたいと考えております。　区民周知につきましては、より多くの方に参加していただけるように、「広報すぎなみ」への掲載や町会でのチラシの回覧等に加え、新たに本庁舎１階に設置したデジタルサイネージを活用し、来庁者に広く周知と参加の呼びかけを行ってまいります。　次に、地域防災計画の見直しに当たっての住民参加に関するお尋ねでございます。　御指摘のとおり、防災対策においては自助・共助の取組が大変重要であり、計画の改定に当たっては、多くの区民の方々に様々な立場から意見を頂戴し、反映していく必要があると認識いたしております。計画の改定は杉並区地域防災計画で行いますが、現在、防災会議の委員には、消防団、自主防災組織などから参画していただいている多くの区民の方が含まれておりまして、貴重な御意見をいただいておりますが、関係団体への意見聴取やパブリックコメントなどを通してより多くの区民の方から御意見をいただき、計画への反映に努めてまいります。　次に、危険ブロック塀の解消についてでございます。　まず、危険ブロック塀等の数につきましては、これまで通学路や避難路を対象に調査を行っており、それ以外のブロック塀で区民から相談があったものについては、その都度、職員が確認等の対応を行っておりまして、令和２年度は50件程度の助成を想定しております。　また、制度の周知につきましては、区の広報やホームページへの掲載のほか、各種イベント、無料相談会や戸別訪問などを通じて積極的に周知を図ることにより、危険ブロック塀等の解消に努めてまいります。　次に、道路整備に関する質問にお答えいたします。　道路は、単に自動車交通の円滑化だけではなく、歩行者の安全性や快適性の向上、また防災・減災の観点からも、都市計画道路をはじめとする体系的な道路網の整備が必要となります。道路整備を進めるには、計画段階から区民の方々の御意見を伺うことは重要であると認識しております。道路の無電柱化やバリアフリー化、自転車走行レーンの整備など、安全・安心なまちづくりを進める上でも、区民の意見を伺いながら、人に優しい道づくりを進めてまいります。　次に、西武新宿線連続立体交差事業に関するお尋ねでございます。　鉄道の構造形式については、事業主体である都において、広域的、技術的観点から最適な構造形式を検討していると承知をしております。区としては、構造形式にかかわらず、安全で快適なまちづくりにつなげていくことが重要と認識しており、引き続き事業の早期実現に向け都に働きかけてまいります。　次に、杉並第四小学校跡地を活用したホームステイ・ホームビジット支援事業のお尋ねにお答えします。　この事業は、学校の１階、２階の一部を使用し、必要な備品、什器等を整備した上で、交流自治体等から大会観戦に訪れる子供たちや大会ボランティア等の受入れを行い、交流事業を行うものであります。　次に、平和首長会議総会への参加と中学生の広島訪問についてのお尋ねにお答えします。　平和は100年も継続したことはなく、平和はどのようにしたら継続できるか、あらゆる世代がその立場で考えていくことが大事です。特に次世代を担う子供たちが平和について考える機会をつくることは、大人の役割であります。このような課題認識の下、今年８月のオリンピック開催期間中に第10回平和首長会議総会が被爆75周年を迎える広島市で開催されることから、区内在住の中学生とともに同市を訪れ、広島平和記念資料館の見学など被爆の実相に触れる体験学習を予定するとともに、８月６日の平和記念式典への出席についても、主催者と協議してまいります。　次に、森林環境譲与税の活用策についての御質問にお答えします。　我が国は国土面積の３分の２が森林という世界有数の森林国でありまして、森林は、二酸化炭素吸収源となるほか、土砂災害防止や土壌保全、水源涵養等、我々の生活に様々な恩恵を与えてくれています。こうした森林の有する公益的機能保全の有意性を様々な世代の方に理解いただくためにも、学ぶ機会を継続して行うことも有用であります。今後、関係所管による連絡会議を立ち上げ、その活用策について様々な視点から検討してまいります。　次に、ゼロ・ウェイストすぎなみに関するお尋ねでございますが、区では、３Ｒの中でもリデュースに重点を置いた取組を行い、区民一人一人が無駄を減らし、ごみの発生自体を減らす暮らしを実現することで、さらなる家庭ごみの減量につなげたいと考えております。　そこで、ライフスタイルの異なる幅広い年齢層の方に御協力をいただき、日々の買物や消費行動を再確認していただくモニタリング調査を実施します。あわせて、自発的な環境配慮行動についての御意見を伺い、意識や行動の変化を起こす有効策を探りたいと考えております。調査の結果を踏まえ、具体的な事業を計画し、杉並らしいゼロ・ウェイストを目指してまいります。　次に、拡大生産者責任に関するお尋ねでございます。　現在、深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの削減に向け、世界が動き出しております。国は、2030年までに使い捨てプラスチックを累積で25％排出抑制し、またプラスチック製容器包装の６割をリユース、リサイクルするとして、収集、運搬、選別、リサイクルにおける各主体の連携協働により進めることとしています。

　しかし、リサイクル費用は依然として事業者と比較すると自治体の負担が過大であり、このことが事業者による使い捨て容器の製造削減が進まない一因ともなっていると認識しております。　そのため、区でも国に対して、全国市長会や全国都市清掃会議等を通じ、収集・運搬費、中間処理費についても事業者に一定の負担を課すなど、拡大生産者責任の強化徹底を要望するとともに、分別及びリサイクルが容易な製品開発及び普及促進の義務づけなど、事業者自体が発生抑制や再使用を進め、資源がより円滑に循環するシステムの構築を求めているところであります。　次に、旧あんさんぶる荻窪、現荻窪税務署でございますが、屋上庭園に関する御質問がございました。　これまで区は、国との財産交換に関する協議の過程において、地域からの要望等に基づき、国に対し同庭園の区民への開放を繰り返し要請してまいりました。その後、地域住民による国への要望書の提出や、これまで地域住民の憩いの場として活用されてきた経緯等も踏まえ、国から協議の申入れがございました。これを受け、区と国の双方で協議を積み重ねた結果、同庭園を区が無償で借り受け、仮称荻窪五丁目公園として整備し、管理運営を行うこととなったものであります。これにより、荻窪駅南口周辺の地域住民の憩いの場や近隣の保育園の外遊び場として再び利用できるようになるなど、地域の御意見を反映することができたものと考えております。　維持管理については、清掃、除草などの日常的な業務に加えまして、立体都市公園として利用するために必要となる施設の保守を行うほか、公園内に防犯カメラを設置するなど、区民が安全・安心に利用できるよう努めてまいります。　公園運営への住民参加につきましては、要望に応じて、区立公園におけるボランティア事業である花咲かせ隊への案内などを行ってまいりたいと考えております。税務署の屋上等を賃借することから、開園後も国との協力関係が大変重要であると認識しています。今後も綿密に連携し適切に運営することで、地域に親しまれる公園にしてまいります。　次に、障害者の緊急時の相談・受入れ体制充実についての御質問でございます。　最初に、この施策を進めていく上での区の姿勢についてですが、区では、障害者の一時的な受入れ体制を整備するに当たっては、実際に利用する障害当事者や御家族、支援者などの御意見は大変重要と考えております。こうしたことから、地域自立支援協議会や障害者福祉推進連絡協議会の場などを通じ、当事者や支援者等からの御意見をいただきながら進めてきたところでございます。　次に、緊急時に対応するコーディネーター等についてのお尋ねでございますが、本庁に配置するコーディネーターは、介護者の入院時などの緊急時を想定した計画作成のほか、緊急事態が発生した際の対応や調整を行うものでございます。また、障害者の一時的な受入れ体制を整えるとともに、その後の生活について地域の支援機関へつなぐ仕組みを整備するものでございます。今回は実施初年度であることから、課題等を整理しながら順次体制を充実させてまいりたいと存じます。　次に、移動支援事業の見直しについての御質問にお答えします。　移動支援事業の見直しに当たりましては、御指摘の利用者目線を大切にしていくため、現在、障害者団体をはじめ、当事者や関係者の皆様との間で御意見をいただく場を設けているところでございます。　次に、見直しの対象についてのお尋ねでございますが、見直しの視点として、運用方法など４つの項目をお示ししているところでございます。今後の予定といたしましては、今月末までに意見聴取を終え、３月末までに見直し案を取りまとめた上で再度御意見を伺い、７月末を目途に見直し内容を決定することとしております。　私から最後に、学校就業時間外の管理権限を区長部局に移す方向についての御質問にお答えいたします。　管理権限を区長部局に移す方向とした目的でございますが、学校施設を区民共有の公共財として最大限に活用することと、教員の働き方改革について共に実現するためでございます。　体育館への空調設備の順次設置等により、この間、区立学校の施設は利便性が向上してきたことから、教育活動に支障のない範囲で、地域による利活用をより進めていくことが可能となるものと考えております。加えて、教員の働き方改革を推進し、学校の施設設備は引き続き安心・安全な運用を確保する必要もございます。こうしたことから、学校施設については区民共有の公共財であるという視点に立ち、より一層の有効活用を図る必要があるため、その管理権限を区長部局に移す方向で検討していくこととしたところでございます。　教育委員会との連携、教育委員会の独立性につきましては、教育活動に支障を来さないこと、これは大原則でありまして、その上で、区民の利用時間や利用方法をはじめ、管理区分や管理方法など、教育委員会と十分連携を図って丁寧に検討を進めてまいります。　なお、管理体制につきましては、地域団体や民間事業者への委託等は考えられますけれども、詳細については今後検討してまいりたいと思います。　利用の時間帯によって区民利用を幅広く促すということが主な目的なので、もし私が教育の具体的な現場に一々何か口を差し挟むというようなことが御懸念としてあれば、全くそんなことはするつもりはありませんので、そういうことで。　私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育所管の御質問にお答えいたします。　初めに、体育館へのエアコン設置に関わる適正運用と省エネ教育についての御質問ですが、教育委員会ではこれまでも、杉並区立教育機関環境方針に基づき、子供たちの教育環境の改善のため、空調設備の設置を計画的、段階的に進めるとともに、環境に優しい施設の運用を進めてまいりました。　御指摘の適正運用につきましては、新たに杉並区立学校屋内運動場空気調和設備利用基準を策定し、教員が児童生徒の健康を考慮しながら適正な利用を行うよう、各学校に対して周知したところでございます。　区立学校におきましては、エネルギーの効率的な利用など、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指し、環境問題についての学習や自主的、積極的な環境保全活動などの具体的な取組を通し、これからの地球環境を考え、行動できる児童生徒の育成を図ってまいります。　次に、共生社会を目指す考え方に関わる御質問にお答えいたします。　国は、平成24年７月に、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）を示しました。この報告では、インクルーシブ教育システムを構築するために、特別支援教育を着実に進めていく必要があるとしております。　インクルーシブ教育システムの構築におきましては、障害のある子もない子もできるだけ同じ場所で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育ニーズのある子に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要でございます。このことは杉並区教育ビジョン２０１２の基本理念である、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」と軌を一にするものであり、今後さらに特別支援教育の充実を図りながら、杉並区教育ビジョンの目標実現に向けて取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　２１番そね文子議員。　　　　　　〔２１番（そね文子議員）登壇〕 ◆２１番（そね文子議員）　御答弁ありがとうございました。　１点だけ再質問させていただきます。保育の質についてです。　区長は、保育園が多くなっていけば選ばれるサービスになっていく、そして切磋琢磨していいサービスになっていくというふうにおっしゃっているんですが、そういう面ももちろんあると思っているんですけれども、選ばれるサービスになっていくから保育の質が上がっていくというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、親に選ばれるサービスというのと子供にとっての最善の利益の質というところ、サービスと質というのを私たちはちょっと違うふうに捉えていて、例えば、私立保育園が園児の様子を日中写真を撮って親に送るメールサービスですとか、いろいろなことができるようなお稽古事のようなサービスとか、そういう親の目に分かりやすいサービスというのが本当に子供にとってのいい保育なのかというところを私たちは考えていまして、杉並区としての子供の最善の利益、子供に向き合う時間をできるだけ取る、そのためにはそういうサービスがないほうがいいのかもしれません。そういった意味での保育のサービス、杉並区としての保育の質を確保していっていただきたいと思っているんですが、その点についてのお考えを１点伺って、終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　そね文子議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　保育の質を維持向上させるということは非常に大事なことでありまして、ともすると、数が不足をしていると、入れただけでありがたいと思えというような傲慢な姿勢が事業者側に無意識のうちに出てきてしまうというおそれもないわけではないのではないかというふうな危惧を私は持っているために、先ほどのような御答弁になったわけです。それは高齢者部門も同じでないかというふうに思っていまして、介護地獄に陥って、本当に心中も考えるみたいな厳しいような状況にさらされていた人にとって、とにかくどこでもいいから施設に入所できたらという心境になって入所しましたと。そういうような数の足りない状況においては、例えば事業者側に、全てではないにせよ、現場に、入れない人がいっぱいいる中で入れたんだから、あまりいろいろ言わないでよというような姿勢が出てきてしまうおそれはないとは言えないんじゃないかというふうに思います。ですから、ある程度というか、十分な数をきちっと確保して、そして介護なり保育なりいずれにしても、きちっとしたサービスを提供していくということでなければならないだろうという意味で申し上げた次第でございます。　写真を撮って送ることがいいかどうかとか、そういうことは私はよく分かりません。そういうことを望む親御さんもいらっしゃるからそういうサービスがあるんでしょうけれども、それをやっているから一概に子供にとっていいか悪いかとかいうのは簡単には、すぐに私は判断できないんですが、いずれにしても、預かったお子さんに対する保育をちゃんとやるということ、それでその保育の質をきちっとキープし、また向上させていくというためには、数を増やしていくということは、そういう保育の質を高めていくことと、現段階では決して矛盾しないということを申し上げたかったということです。　数を増やして保育の質が低くなるんじゃないかとかいう質問を今までも受けたことはありますよ。だけど、実際に現場から私が報告を受けている内容でいえば、決してそうではないですね。数が増えたからサービスが落ちたというよりも、むしろ、数が増えてある意味では競争が激しくなってきたという中では、親御さんのほうが、認可保育園であればどこでもいいから入れてくれというような、そういう環境じゃなくなってきているんですね。ここの認可保育園かここの認可保育園に入りたいんだというふうになってきた。そういう意味では、誰も希望しない園が出てきたら、そこは経営的に非常に厳しくなっていくという現実がもうあるのではないかなと思います。であるからこそ、保育の質を高めていく、サービスを向上させていくという努力が事業者として求められているということで、それは決して子供にとってマイナスということにはなってないんじゃないかというふうに私は思って、御答弁をさせていただいた次第でございます。　以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上でいのち・平和クラブの代表質問を終わります。　ここで午後１時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議 ○議長（井口かづ子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　自民・無所属・維新クラブ代表、３８番岩田いくま議員。　　　　　　〔３８番（岩田いくま議員）登壇〕 ◆３８番（岩田いくま議員）　自民・無所属・維新クラブを代表いたしまして、令和２年度予算の編成方針とその概要に対し、関連資料等も参照の上、質問をいたします。　なお、代表質問も私で６番目となりますので、重複する質問もございますが、御容赦いただければと思います。　まず、全体像についてお尋ねしてまいります。　令和２年度一般会計の歳出予算規模は1,937億9,600万円、前年度比47億3,100万円、2.5％の増と示されました。2,000億円の大台こそ突破せずに済みましたが、今年も過去最大の規模を更新しております。着実に大きな政府に向かっているようにも感じますが、御所見をお伺いいたします。　財政計画では、令和２年度は約1,960億円を見込んでおりました。年度途中の補正予算も想定されるため、最終形ではございませんが、当初予算案段階における財政計画との主な差異は何でしょうか、額と併せてお示しください。　また、既に補正予算での対応を考えているものがあれば、その内容と額を、補正予算対応としている理由と併せ、お示しください。　昨年11月に公表された令和２年度予算見積り状況では、歳出要求額は総額で約1,977億円となっております。40億円ほど圧縮されておりますが、その主なものは何か、額と併せてお示しください。　さて、現区長が最初に編成した平成23年度当初予算における一般会計予算規模は1,488億700万円であり、その後、毎年度当初予算段階の財政規模が膨らんできた結果、令和２年度当初予算案では、当時から約450億円、おおむね30％の増となっております。この間の基金と区債の残高バランスを見ますと、悪化こそしていないものの、将来への備えは十分とは言えないと感じております。この期間は、特別区税や特別区財政交付金等、好調な歳入に支えられた期間であったと見ることもできようかと思いますが、現区政10年間の区政運営について、財政面からの総括をお伺いいたします。　前区政時には、10年という節目を迎える際に、その振り返りとして、杉並改革総点検が行われました。令和２年度には新基本構想の検討を始めることが示されておりますが、新たな基本構想を検討するに当たっては、しっかりとこれまでの取組を振り返ることが必要と考えます。現区政10年間の区政運営について総点検を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続いて、区政運営に臨む基本姿勢に対し、お尋ねをいたします。　昨年の決算特別委員会にて指摘しましたとおり、総合計画における各施策指標の達成状況は、残念ながら非常に心もとない状況です。取組を加速させていかなければならない施策もあり、最終的な目標達成に向けて、必要な予算の反映に努めましたとの御発言は、問題意識をしっかりと持っていただいていることが伝わってまいりますので、素直に受け止めたいと思っております。　そこで、その具体例、すなわち取組を加速させていかなければならない施策と、目標達成に向けた令和２年度からの取組内容について、幾つかお示しいただきたいと思います。　総合計画等が途切れることのないよう、新たな基本構想を策定することは必要であり、理解をしております。一方で、現在想定されるスケジュールでは、新基本構想が始まってすぐに首長選挙が行われることが想定をされます。あくまで一般論ではございますが、場合によっては早々に軌道修正を余儀なくされかねません。こうした懸念についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　当区における区政運営の基本原則を示した自治基本条例には、第31条に見直し規定が定められております。まず、制定以降、これまでの見直し経過を確認いたします。また、新基本構想の策定と併せ、自治基本条例の見直し検討を行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　ＩＣＴの積極導入が語られたことは評価をしております。特に、情報化アクションプランでは、ＡＩやＲＰＡの導入実施が令和３年度とされているところ、前倒しで来年度から導入すると述べられたことは評価をしております。そうした中で、ＡＩ、ＲＰＡの導入業務に飼い犬・飼い主の登録事務や税・保険料賦課等を選んだのはなぜでしょうか、その業務内容も含め、お示しください。　長いものには巻かれろという言葉とは対極の姿勢を貫いてきたという区長の御発言は、先般の区議会だより、会派年頭挨拶において私たちが改めて示した是々非々の立場と通じるものであり、興味深く、そして、二元代表制の一翼を担う議会へのメッセージとして聞かせていただきました。その一例として、受動喫煙対策に触れられておりますが、当区の実情を考慮した受動喫煙対策とはどのようなものを思い描いておられたのか、御所見をお伺いいたします。　商店会の補助金不正受給問題を踏まえた再発防止策として、税理士等の専門家によるチェック体制の強化等事務の適正化に取り組むとのことですが、もう少し詳しくお聞きしたく、事務の適正化に向けた他の取組もお示しください。　また、来年度の商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金制度に変更点があるのであれば、その内容についてお示しいただくとともに、商店会連合会への商店街補助金点検業務委託仕様はどのような見直しを行うのか、この間、東京都とはどのような協議を行い、そして今後行っていくのか、都区間で認識にそごのない協賛金に関する会計処理の明確な文書化は図られたのか、併せてお尋ねいたします。　続いて、「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」と命名された令和２年度予算編成方針の基本的な考え方についてお尋ねしてまいります。　昨年８月下旬に、令和２年度予算編成に関する基本方針が経営会議決定をされております。大きな項目は前年度と変わりがありませんが、歳出では補助金の見直しについての記述が、歳入では税外収入についての記述が充実されております。この「税外収入」のところで、「施設の利用率向上に向けた検討を行い、区民の利便性の向上など改善に取り組むこと。」とされておりますが、その検討状況及び結果についてお示しください。　実行計画及び協働推進計画並びに行財政改革推進計画の取組に要する経費を確実に予算に反映させたとのことですが、当初予算案において盛り込まれなかった実行計画事業があれば、その理由とともにお示しください。あわせて、当初予算案において盛り込まれなかった協働推進計画及び行財政改革推進計画の取組があれば、その理由とともにお示しください。また、実行計画外で当初予算案に盛り込んだ新規施策があれば、その理由とともにお示しいただきたく思います。　財政面では、財政の健全性確保に努めたと述べられました。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールの５項目おのおのに照らし、財政の健全性を確保した予算編成であることを御説明いただきたく思います。　なお、歳入の確保として、行政財産の有効活用が示されております。その方針をお示しください。　税制改正の影響についても確認をしておきます。　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、及び昨年10月の消費税率引上げにより、令和２年度はそれぞれどれくらいの影響を見込んでいるのか、お示しください。また、影響が平準化する段階ではそれぞれどれくらいの影響を見込んでいるのか、区の見通しをお伺いいたします。　幼児教育・保育の無償化については、既に実施をされておりますが、今年度は特例交付金がございました。過去の議会答弁では、特例交付金がなくとも財政面では従前と比べてプラスである旨示されていたと思いますが、令和２年度の影響額について、改めて確認をいたします。　次に、基本構想の５つの目標に沿ってお尋ねをしてまいります。　まずは、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」に関してお尋ねいたします。　防災計画の見直しについて、２つの視点が示されました。　まず、物流インフラ、生活インフラが寸断され、孤立してしまった場合でも、３日間は乗り切れる体制を構築するとのことですが、３日間は乗り切れる体制とはどのような状態を意味しているのでしょうか。例えば、食料の確保について、現状では、都区間の役割分担により、区が当初の１日分を確保し、２日目以降分は都が必要な量を備蓄または調達により確保することになっているかと思います。これはどのようになるのでしょうか。　また、地震被害シミュレーション予測避難者数は、地域によって大きなばらつきがあります。必ずしも震災救援所の配置、収容可能人数と合致していないと思いますが、どのように対応することとなっているのでしょうか。地域性を考慮した共助の仕組みの構築とはどういうものかと併せ、お示しください。　災害備蓄品を充実させるとの発言もございました。その主な内容はどのようなものでしょうか。また、会派予算要望でも取り上げましたが、液体ミルクの備蓄についてはどう考えているのか、御所見をお伺いいたします。　区公式ホームページに掲載されている犯罪発生情報メールによれば、昨年１年間の発生件数は、振り込め詐欺131件、前年比29件減、空き巣67件、同18件減、ひったくり６件、同４件減、自転車盗1,210件、同170件減とのことです。全て減少していること自体は喜ばしいですが、いまだ少ないとは言えない状況にあります。また、子ども見守り情報も、昨年１年間で35件ほど配信されております。　そうした中、町会・自治会による防犯カメラ設置に対して、新たに助成を開始することが示されました。この件は、昨年の決算特別委員会において他会派の委員から質疑、予算要望がなされておりましたが、この施策を予算計上した経緯、及び助成対象としてどの程度の町会・自治会を想定しているのか、補助率と併せてお示しください。　また、一昨年６月、杉並区振り込め詐欺被害ゼロダイヤルが開設されました。この間の運用状況及び評価についてもお尋ねをいたします。　さきに御紹介した犯罪発生情報メールによれば、自転車盗が非常に多くなっております。一定の対策も必要と感じますが、御所見をお伺いいたします。　次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」についてお尋ねいたします。　体系的な道路網の整備については、平成29年３月に策定したすぎなみの道づくり（道路整備方針）に基づいて行われているものと認識しております。まずは、都市計画道路と主要生活道路におけるこの間の取組と、令和２年度の取組をお示しください。　狭隘道路の拡幅について、実行計画には、杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例改正後の効果を検証し、必要な措置について検討を進める旨記されております。また、先月には狭あい道路の拡幅に関する協議会が開催をされておりました。条例の施行状況を確認するとともに、検証の状況及び今後の施策についてお尋ねをいたします。　まちづくりについて、実行計画では、令和２年度は富士見ヶ丘駅周辺まちづくりに関して、まちづくり方針策定となっております。これに関しては、先般、駅改札前にてパネル展示が開催をされました。私も毎日立ち寄らせていただきましたが、職員の方々の献身的な呼びかけや対応により、多くの方がパネルに見入っておられました。せっかくですので、来場者数や、御意見ボードにいただいた付箋数、またその主な意見をお示しいただくとともに、パネル展を開催した意義について御所見をお伺いいたします。　なお、今後については、今回のパネル展の結果も受けて、適切なまちづくり方針を策定できるよう、着実に歩みを進めていただければと思います。　西荻窪駅周辺まちづくりについて、実行計画では、令和２年度は検討、令和３年度にまちづくり方針策定となっておりますが、さきの区長の御発言では触れられておりませんでした。現状と令和２年度の取組について御説明願います。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、区内でイタリア、ウズベキスタン、パキスタンチームが事前キャンプを行うことが示されました。まず、それぞれの種目と、事前キャンプの会場及び期間をお示しください。また、この事前キャンプに伴い各施設における一般利用の制限期間はどのようになるのか、また事前キャンプの一般公開は行われるのかについても併せてお尋ねいたします。　２０２０ＳＵＧＩＮＡＭＩおもてなしプロジェクトの１つとして、区内の小中学生が応援ソングや各国の国歌の演奏、合唱を行うとのことですが、これはどのように実施するのでしょうか。いま一つ実施イメージが湧きませんので、御説明をお願いいたします。　小中学生等のオリンピック・パラリンピック参加としては、都教委が学校単位で直接観戦する機会を提供するとしていたと思います。当区の区立小中学校等ではどのような対応となっているのでしょうか。全児童生徒が参観可能となっているのか、確認いたします。また、その場合、交通費負担や熱中症対策等はどう考えているのか、御所見をお伺いいたします。　杉並第四小学校跡地を活用したホームステイ・ホームビジット支援事業については、年末の新聞報道で知りました。報道によれば、交流自治体から五輪観戦に訪れる子供たちの受入れ及び海外ボランティアの受入れとのことですが、改めて、事業の概要、予算額及びその内訳についてお示しください。また、いつ意思決定がなされたのか、地域や議会への連絡はどうなっているのかについてもお尋ねいたします。　事業実施に当たっては、適切な運営と近隣への周知、及び地域住民と外国人ボランティア、交流自治体の子供との交流促進を図っていただきたいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。　広島での平和首長会議総会に合わせ、次代を担う中学生とともに広島を訪れるとのことですが、人数や選抜方法等、事業の概要をお示しください。また、これは次世代育成基金活用事業なのでしょうか。単年度事業なのか、それとも継続を想定した事業なのかについても御所見をお伺いいたします。　続いて、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について、幾つかお尋ねいたします。　森林環境譲与税については、今年度新たに創設され、当初予算では2,000万円を見込んでおりました。交付２年目となる令和２年度になって基金化を図る理由は何でしょうか、御説明ください。

　なお、使途が特定されるものとしては入湯税もございます。これは基金化をしないのか確認するとともに、どのような場合に基金化をするのか、その判断基準についてもお尋ねをいたします。　また、みどりの基金はどうするのでしょうか。仮称杉並区森林環境譲与税基金を設置しても、そのまま存置するのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　当区では、レジ袋削減に20年近く前から条例で取り組んでまいりました。まずは、すぎなみ環境目的税条例及び杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例について、経緯や概略を御説明ください。あわせて、杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例に基づくこの間の取組もお示しいただきたく思います。　なお、本年７月１日から、容器包装リサイクル法の関係省令の改正により、レジ袋の有料化が義務化されますが、杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例については今後どうするのでしょうか。当区におけるこれからの取組と併せ、御所見をお伺いいたします。　次に、「健康長寿と支えあいのまち」についてお尋ねいたします。　令和２年度は、介護保険制度及び成年後見制度創設から20年の節目の年となります。まずは、制度創設からこれまでの当区の取組について、総括をお伺いいたします。また、今後の課題はどのようにお考えでしょうか、展望も含め、御所見をお伺いいたします。　関連して、特別養護老人ホームの整備状況や入所希望者の待機状況についても、確認をいたします。　まず、現在待機している入所希望者は何名おられ、そのうち緊急性の高い方は何名おられるのか、お示しください。また、予定どおり、令和３年度末には、緊急性の高い入所希望者の方々については早期に入居できるような状況を達成できる見込みでしょうか。令和２年度及び３年度の特別養護老人ホームの整備予定と併せ、御所見をお伺いいたします。　さて、76歳の被保険者を対象とした後期高齢者歯科健康診査を開始する旨示されました。この事業は、全国的には後期高齢者医療広域連合が実施しているところが多いように思いますが、平成31年度東京都後期高齢者医療広域連合健康診査・歯科健康診査推進計画を見ますと、歯科健診事業は区市町村への補助金交付形式で実施するとなっております。　まずは、この事業を実施するに至った経緯や理由をお尋ねいたします。　また、この推進計画によれば、歯科健診項目や自己負担の有無は各区市町村の任意となっておりますが、当区はどのようにするのでしょうか。広域連合からの補助金額はどのように決定されるのか、当初予算における補助金額と区負担額はどのようになっているのかも併せてお示しください。　障害者の地域生活支援の充実として、緊急時の相談を行うコーディネーターの配置等が示されました。実行計画でも、令和２年度に緊急時の相談・受入れ体制の整備及び地域の支援ネットワークづくりを実施としておりましたので、計画に沿った予算編成であると受け止めております。そこで、緊急時、一時的に障害者を受け入れる体制とは具体的にどういうものであるのか、御説明ください。　胃内視鏡検査について、令和２年度再開との発言がございました。まず、令和２年度のいつから再開の予定なのか、確認をいたします。　また、当検査の受診頻度は２年に１度であったと思います。令和元年度に受診予定であった方への対応はどうするのでしょうか。令和元年度に受診予定であった方も令和２年度に受診できる場合、単純計算では例年の２倍の方が令和２年度に受診することになるのではと思いますが、医療機関は対応可能なのでしょうか。さらに、その場合は、令和３年度の受診者はかなり少なくなると考えられますので、１年置きに受診者数が大きく変動することになるのではと危惧をいたしますが、このことについての御所見をお伺いいたします。　次に、「人を育み共につながる心豊かなまち」についてお尋ねしてまいります。　認可保育所に対する園庭確保支援として、新たに、園庭を確保する際の整備費等の助成制度を創設することが示されました。園庭の位置や面積条件等を含め、制度の概要を御説明ください。　学校施設の有効活用については、積極的に進めていくべき施策と考えておりますが、学校就業時間外の管理権限を区長部局に移すとはどういうことでしょうか、御説明願います。　また、管理権限を校長から教育委員会内の他の部署に移すのではなく、区長部局に移す理由は何でしょうか。小中学校ともに対象と考えているのか、また、そのメリット、デメリットは、小学校及び中学校においておのおのどのように考えているのかについても御所見をお伺いいたします。　部活動指導員は、平成29年４月に学校教育法施行規則の一部が改正され、新たに制度化されたものと認識しております。まず、部活動活性化事業と部活動指導員の違いを御説明いただくとともに、部活動活性化事業に加える形で部活動指導員をモデル実施する理由をお伺いいたします。　また、今後は両制度は並立させていくのでしょうか。さらに、並立させていくのであれば、その使い分けはどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。　最後に、「主要な施策の概要」では直接には触れられておりませんが、令和２年度を迎えるに当たって確認しておきたい施策について、数点お伺いをいたします。　まず、各特別会計についてですが、令和２年度予算案において、一般会計からの法定外繰入れはどのようになっているのか、前年度比及びその増減の理由と併せ、お示しください。　次に、これは臨時事業として挙げられておりますが、今年は調査開始から100年の節目を迎える令和２年国勢調査が行われます。国も、円滑かつ確実な調査の実施を目指し、インターネット回答の推進や多言語化などのバリアフリーに配慮した取組、企業や団体の活動サポートとのコラボレーションを進めるようですが、既に当区でも登録統計調査員の募集を開始したように、円滑な実施へのハードルは低くはありません。令和２年国勢調査に向けどのような工夫を考えているのか、御所見をお伺いいたします。　教育分野では、令和２年度は、新学習指導要領の小学校での全面実施となります。外国語学習や情報学習等が注目されがちですが、改めて、新学習指導要領の特徴や意図するところをお伺いするとともに、当区における対応及び目指す教育の姿について御所見をお伺いいたします。　最後に、適正な事務処理確保のための施策についてお尋ねいたします。　平成29年の地方自治法改正により、令和２年度から、監査委員は監査基準を定め、それに従って監査等をすることとなりました。監査基準の策定状況と、その公表がいつになるのか、また、どのような点に留意して監査基準の策定を行っているのか、確認をいたします。　また、これまでの議会質疑を通して、令和２年度から当区でも内部統制体制を導入することとなっております。内部統制に関する方針の策定状況と、その公表がいつになるのか、また、どのような点に留意して内部統制に関する方針の策定を行っているのか、確認をいたします。あわせて、導入初年度に向けての区長の御所見をお伺いいたします。　そして、内部統制制度が導入されれば、監査もそれに依拠したものになると考えられます。監査基準及び内部統制制度導入初年度に向けての監査委員の御所見もお伺いいたします。　以上、令和２年度予算の編成方針とその概要に対し、関連資料等も参照の上、質問をしてまいりました。区長からは、これからの10年、そしてその先をも展望しとの御発言がございましたが、私たちも、しっかりと時間軸を持った上で、令和２年度予算案及び関連議案を審議してまいることを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　自民・無所属・維新クラブを代表しての岩田いくま議員の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、予算規模に関する御質問にお答えを申し上げます。　着実に大きな政府に向かっているのではとの御指摘がございました。財政規模だけを取り上げて小さいとか大きいとか決め打ちをする物の見方は、私は適切ではないと思いますが、計画事業に要する経費や喫緊の行政課題に対応するため必要な経費を予算計上するとともに、財政の健全性の確保に努めた予算編成を行っていると自負しているところでございます。　今後とも、行財政改革推進計画に基づく歳入確保や歳出削減、財政運営のルールに基づく健全で持続可能な財政運営に努め、区民福祉の向上のために必要な予算については、しっかりと予算計上してまいる考えでございます。　次に、実行計画における財政計画と予算額との差等に関する御質問にお答えいたします。　実行計画における財政計画と予算額に差異が生じている全般的な要因としては、計画策定時における積算と予算案を作成する際の積算に違いが生ずることがあること、労務単価の上昇等事情の変化や喫緊の行政課題への対応など、計画外での予算措置を行っていること等により生じているものと考えております。　加えて、財政運営のルールに基づく施設整備基金への40億円を目途とした積立てが当初予算では未計上であること、一部の事業経費について補正予算で対応することとしていることなども挙げられます。　補正予算での対応としているものといたしましては、財政計画上はおよそ20億円の規模となっておりますが、整備が進み、補助額が確定した後に対応することとしている保育施設や高齢者施設の建設助成がございます。そのほか、成田保育園との複合施設として整備する仮称成田西地域コミュニティ施設については、現在設計中のため、建設費については補正予算での対応を考えております。　次に、予算査定に関する御質問にお答えいたします。　予算要求額の調整を行った主な事業といたしましては、国民健康保険事業会計繰出金については、東京都への納付金が示されたこと等により、約11億円の削減を行いました。また、体育施設の維持管理や小学校の施設整備事業において、一部の事業について、実施時期の調整により、約４億6,000万円の削減を行っております。そのほか、全ての事業において、行政評価等を活用し、必要経費を精査するなど、歳出の削減に努めたところであります。　次に、現区政10年間の区政運営について、財政面からの総括をとのお尋ねでございます。　早いもので、本年７月には区長就任から10年が経過いたします。就任後、最初の予算編成となりました平成23年度、区が目指すべき将来像を示す基本構想10年ビジョンを策定し、以来、区民福祉の向上を図るため、保育の待機児童ゼロの達成をはじめ、喫緊の行政課題には時期を逸することなくしっかりと取り組み、区政の課題解決に全力を挙げてまいりました。　財政状況について申し上げれば、さきに御答弁したとおり、私が就任する前の一時期、借金ゼロ政策によりまして、区債の発行を抑制するとともに、基金を大幅に取り崩して区債の償還に充てたことにより、基金残高が大きく目減りしたことがございました。私が就任してからは、基金と区債をバランスよく活用した財政運営に努めておりますが、一度バランスを欠くと元の状態に戻していくのに多くの時間と努力の積み重ねが必要であると痛感しているところでございます。　今後とも、健全で持続可能な財政運営に努めつつ、区民生活の喫緊の課題に対してはちゅうちょなく必要な予算を投入し、区民福祉の向上を図っていく考えでございます。　次に、10年間の区政運営の総点検についてのお尋ねでございます。　新たな基本構想につきましては、現基本構想に基づくこれまでの取組実績を踏まえた上で、今後の社会経済状況の大きな変化等を見据えて区の将来像を描いていく考えであります。そのため、基本構想の審議の中で、これまでの取組実績の検証を行ってまいりたいと考えております。　次に、取組を加速させていかなければならない施策と、取組内容についてでございます。　幾つかの事例を挙げますと、災害に強い防災まちづくりの施策では、雨水流出抑制対策施設の整備率の伸びに鈍化が見られることから、整備率向上に向け、出前講座実施による周知強化を図ります。　また、障害者の社会参加と就労機会充実の施策では、利便性向上による移動支援事業利用者数の増を図るため、現在、利用者の方々からの御意見も伺いながら、事業の実施手法等の見直しを検討しているところであります。　安全・安心の地域社会づくりの施策においては、犯罪抑止の観点から、通学路防犯カメラ、町会による防犯カメラの設置を進めるほか、振り込め詐欺対策としての自動通話録音機の配布増を図ってまいります。　このように、施策の取組について、計画の着実な推進を図るとともに、その進捗状況を見ながら、実施手法の見直し等を行ってまいります。　次に、基本構想策定時期についての認識についてでございます。　現基本構想は、区を取り巻く現状と将来の環境変化等を見据えて、期間を区切った10年ビジョンとして策定したものであります。また、基本構想は、区の計画の最上位に位置づけているものであり、総合計画、実行計画をはじめとする各種の計画の基盤となることから、区政を預かる区長として、空白期間を生じさせることは許されるものではないと考えております。　次に、自治基本条例の見直しについての御質問でございます。　条例の制定以降の見直しの経過でございますが、平成14年の条例制定時における区議会での付帯決議を踏まえ、区と区議会において見直し検討を行い、平成21年に、区及び区議会の責務のほか、総合計画等の進捗状況や財政状況の公表、区議会の情報公開等の事項について改正を行っております。その後、地方自治法の改正により、自治体による基本構想の策定義務が撤廃されたことに伴い、平成23年に、本条例に基本構想の定義規定を設けるほか、区民等の意見提出手続に関する事項の改正を行ったところであります。　なお、現時点で条例の改正を必要とする課題等はないものと認識しておりますが、何か御意見があれば、どうぞお寄せいただければと思います。　次に、ＩＣＴの活用に関するお尋ねでございます。　この間の社会状況等を踏まえ、ＩＣＴの戦略的な活用を加速させる必要があると判断し、計画の実施年度を前倒しして、令和２年度から、定型的な業務へＩＣＴを導入し、事務処理を効率化する取組をスタートさせることといたしました。　対象業務の選定理由でございますが、飼い犬・飼い主の登録事務につきましては、届出書に基づく入力業務への導入が容易であり、その効果として職員の作業時間を確実に削減できることから導入を図るものであります。また、税・保険料賦課等業務につきましては、住民税に関わる異動届け書に基づく入力業務など、再構築する住民情報系システムの稼働の時期に合わせて導入を図ることができることから、選定したところであります。　次に、受動喫煙対策に関するお尋ねにお答えいたします。　受動喫煙を防ぐことについて一定のルールをつくることは、賛成、大賛成ですよ。ところが、その策定に当たっては、それぞれの地域の実情を踏まえた上で策定をするべきだということであって、今回のように国が一律に規制をかけ、基礎自治体を支援する立場である東京都がさらに厳しい基準を設けるということには、大いに疑問を持つものであります。　都であれば、大手町のオフィス街から多摩地区にある自然豊かな山林、さらには小笠原や、例えば、人口規模でいえば一番少ないのがたしか青ヶ島だったと思いますけれども、そういった島嶼部というようなところ、立地環境が全く異なるところに同一のルールを当てはめるということは、様々な矛盾が出てくるものだというふうに思います。規制の必要のないところに規制をかける必要はそもそもないのであって、そういうようなことがあちらこちらに起こってくるということだろうと思いますし、当区においても、商業地域や住宅街、農地などがありますが、それぞれの立地環境に基づいたルールづくりを基礎自治体である区が行い、その取組を国や都が予算面でバックアップするということが、地方分権に基づいたあるべき姿であると思っております。　また、喫煙スペースの確保も重要な取組であり、民間への整備助成制度の創設などにより確保を図り、徹底した分煙化にも取り組んでまいります。　岩田議員もたしか喫煙者であったろうと思いますけれども、以前、区役所に３か所喫煙所があったわけです、これは議会も含めてですが。それを法律で撤去しろということになって、じゃ、たばこを吸う方々がどこで、どこかその場を確保しなきゃならぬだろうということで、さんざん頭を悩ませました。　皆さん御承知のように、区役所というのは地下鉄の駅の真上にありまして、青梅街道や中杉通りというところに接していますから、人の往来が大変多いということもあり、また、隣接したところには児童館、保育園というような施設もあって、子供たちがそこに大勢行き交うということも日常的にあるわけです。そうしますと、屋外に喫煙場所を出せというふうに言われても、容易にそういう場所を確保することはできないんだということで、さんざんそういう実情について言いましたけれども、一顧だにせず、いろいろ、国も東京都も、条例化が図られた、法令が定められたということです。　区役所は、７階でしたか、比較的広めのベランダに灰皿を出しました。出したところが、昼休みなりになれば途端にそこに職員が集中し、全く、真っ白な状況の中でたばこを吸うということになっています。これは喫煙者の健康問題など一顧だにされないということであって、たばこを吸う人間は幾らでも副流煙を甘受しろということになるわけでありまして、これがなぜダイバーシティーなのか、私は全く理解ができないわけでございます。　こういったことは、そもそもいろいろな矛盾を感じるわけでございますし、屋内禁煙が世界の主流だというふうに言うわけですけれども、しかし、歩きたばこを禁止する、歩きたばこは迷惑だということから外での規制を先行して取り組んできたという中で、喫煙者に対しては徹底した分煙化を進めるということで、屋内に喫煙室を設けるということで分煙対策というのは進められてきた。それを全くひっくり返して、お金をかけて造ったものをお金をかけて今度は撤去して、そして、さらに状況が好転するどころか、場所によっては悪化するという状況を招いているということで、なぜこれがワイズスペンディングなのか、私には全く理解ができません。そういうことに対する説明を幾ら求めてもまともな説明が返ってこないというのは大変問題だということで、以後も言い続けているということです。　これは国も同様でありまして、ＷＨＯとＩＯＣの条約を批准して、それが屋内禁煙が主流だという根拠になっているわけですが、条約というのは国会で議決をして初めて批准されるものであります。その国会が自ら対象外になっている。このことについても一度も説明を聞いたことはないということです。ですから、どの省の大臣も、自分の大臣室ではたばこを吸えない、しかし、国会に、院内に行けばたばこを吸える。しかし、国会には毎日のように子供たちが社会科見学をして訪れているわけでございまして、非常に矛盾を感じるわけです。　全てについて全く説明が足りないという中で強行されているということについては、全く私は納得できないと思います。それで言い続けているということでございます。御理解をいただければと思っております。なかなか味方が少ないので、味方になっていただけるとうれしいなと。　ただし、私はもうたばこを吸っていませんので、自分のために言っているというふうにねじ曲げて理解をされることは、それは避けたいところでございます。たばこを吸っていないけれども、吸う方のことも考えなければならないというのが私はダイバーシティーだと思います。ちょっと長くなりましたが。　次に、再発防止に関するお尋ねにお答えいたします。　今般の事案の反省に立ち、審査体制の強化として、商店会との面談による領収書原本及び協賛金等の収益の確認を開始したところであります。また、税理士、中小企業診断士が商店会に出向いて、会計帳簿の確認を行い、適正な会計処理に向けた指導を行うとともに、提出された実績報告書等の点検を行う事業を試行してまいります。　令和２年度の補助制度の変更点として、都は要綱実施細目に、不正受給とみなした場合、補助金の全額返還を求めることを明記したところであります。　杉商連に対する受付、点検委託でありますが、役割分担を明確にするため、一部の大規模共催事業は区が直接確認することとし、委託する対象を中小規模事業に重点化いたします。その上で、点検指導すべき項目について仕様書で明確に定めるとともに、進捗管理や区の指導と差異がないよう、区との定期的な協議の場を設けてまいります。　都には、これまで、補助金返還請求や協賛金の在り方等について疑義を文書等で照会してまいりました。今後も、よりよい制度となるよう、他区とも調整し、都と協議してまいります。　なお、協賛金の適正な会計処理について、疑義が生じたものは随時都に照会し、明確化を図った上で、商店会に文書で周知してまいります。　次に、令和２年度予算編成に関する基本方針における施設の利用率向上に向けた検討についての御質問にお答えをいたします。　予算編成に関する基本方針につきましては、毎年度、新年度の予算要求に際し留意すべき事項について各所管に通知しているものであります。御質問の施設の利用率向上に向けた検討についても、新年度に施設使用料の見直しを予定していることから、留意事項に加え通知したものでありまして、検討状況や結果を取りまとめるものではございません。　次に、当初予算と実行計画等に関しての御質問にお答えします。　まず、予算に盛り込んでいない実行計画事業についてですが、認知症高齢者グループホームや保育施設、地域区民センター等の施設整備がございます。これらの経費については、民間事業者からの提案や区の施設設計の進捗等を踏まえて、補正予算で対応することとしております。　協働、行革の計画につきましては、予算編成状況の公表等予算の計上を必要としないものを除き、必要な予算を計上してございます。　次に、実行計画外で予算に反映した新規の取組についてでありますが、新基本構想策定のための審議会設置等の取組や、公契約条例の制定に伴う附属機関の設置、安全なまちづくりを推進するためのブロック塀等安全対策支援事業の実施、教育環境向上のための学校体育館や給食室への空調設備設置などがございます。いずれの取組も、喫緊の課題等への対応を図ることや、基本構想の目標実現と区民福祉の向上という観点からも必要な取組であると判断し、所要の経費を計上したところであります。　次に、財政運営のルールに照らし、財政の健全性を確保した予算編成であることについての御質問にお答えします。　財政運営のルールにおける行政コスト対税収等比率、債務償還可能年数の両指標につきましては、予算編成時にお示しすることができませんので、他の項目について御説明をいたします。　財政調整基金につきましては、今後の減収等を想定し、基金残高の維持に努めたほか、施設整備基金につきましては、今後の施設の更新需要の増加を考慮し、取崩しの圧縮に努めております。また、区債につきましても、過度に後年度の負担とならないよう、実行計画における財政計画よりも発行額を抑えて、持続可能な財政運営に意を用いた予算編成を行ったところであります。　次に、行政財産の有効活用に関するお尋ねでございますが、この間、区有財産を活用して、広告つきデジタルサイネージの設置や、区営住宅の駐車場の貸付け、さらには自動販売機の設置に当たり競争入札を実施するなど、歳入確保の取組を進めてまいりました。こうした財源確保の取組は手綱を緩めることなく進めていく必要があることから、今後も、区有財産の貸付けや施設等を広告媒体とすること等の調査を幅広く行い、活用の拡大へつなげてまいります。　次に、税制改正の影響についての御質問にお答えをいたします。　令和２年度における区の影響額ですが、特別区長会事務局の試算によれば、平成25年度の消費税５％時点との比較において、法人住民税の一部国税化は約42億円、地方消費税の清算基準の見直しは約28億円、それぞれマイナスが生じ、消費税率引上げについては約67億円のプラスとなりました。　また、影響が平年度化する段階での影響額は、法人住民税の一部国税化は令和５年度で約55億円のマイナス、地方消費税の清算基準の見直しは令和３年度で約27億円のマイナス、消費税率引上げは令和３年度で約74億円のプラスと見込んでおります。　ただ、ここのところのコロナウイルスによる経済のマイナス効果というのは、これはまだ数字としては出ていませんけれども、あくまで現場感覚とでも申しましょうか、大変多くの新年会の会合に出ていろいろな区民の皆さん、事業者の皆さんと接し、お話を伺う機会がありましたけれども、やはりじわじわ影響が出ているなというのが実感としてございます。　もちろん、外国からいらっしゃる、特に中国を含め、そういう方々の数が減ればそれだけ、その分は経済のマイナス効果ということにもなりますし、それから、デパートやあるいはいろいろなお店でも客足が遠のいてきたとか、そういう話はここのところちょっと頻繁に聞くようになりましたので、オリンピックとかもありますが、これは杉並に限らず、今後の我が国全体の経済的な影響というのはどういうものか注視していかなければならないと思います。そういうことを注視しながら、区財政の運営にもそれは生かしていかなければならないことだ、気を引き締めていかなければならない状況があるなということを今感じている次第でございます。　次に、幼児教育・保育無償化による令和２年度の影響額につきましては、無償化の実施前と比べまして、歳入で約17億1,450万円の増、歳出で約11億3,570万円の増となり、差引きで約５億7,880万円の増収となると見込んでございます。　次に、防災対策に関する御質問でございます。　まず、発災後３日間を乗り切れる体制の構築についてですが、先ほど他の議員にも御答弁申し上げましたが、震災が発生した場合に、計画していた都や他団体からの支援が受けられない状況に陥ることも考えられるということです。このような場合においても３日間は自力で乗り切れるよう、計画の各項目を改めて点検し、必要な見直しを行ってまいります。　例えば、食料の確保につきましては、現状、１日目は区が、２日目、３日目は東京都が用意することとなっておりますが、東京都寄託災害救助物資の制度を活用することなどにより、３日分を区内に備蓄することを目指してまいります。　次に、地震被害シミュレーションの避難者数予測と震災救援所の配置、収容可能人数とのギャップに対する対応でございますが、まず、地域区民センターに設置する救援隊本隊が震災救援所での受入れ調整を行い、それでも収容が難しい場合は、他地域の救援隊本隊と調整し、避難者の収容を行うこととしております。　また、地域性を考慮した共助の仕組みの構築は、他の議員にも御答弁申し上げましたが、地域の被害状況に応じ、人的・物的支援、避難者受入れの調整など、共助の仕組みを構築していくという考えでございます。　次に、災害備蓄品の充実に関するお尋ねにお答えします。

　まず、震災救援所においては、授乳や着替えなどの際にプライベート空間を確保する要配慮者用テントや、ペール缶トイレ用テント、補食としての素焼きチップスなどを新たに備蓄に加えます。また、水害避難所用として、情報収集のためのテレビや、乳幼児のミルク調乳用の電気ポットなどの備蓄を行います。　なお、液体ミルクについては、温度管理が必要なこと、災害直後の使用を想定していることから、当面、本庁防災課に備蓄し、救援隊本隊を通じ、震災救援所に配布いたします。　次に、町会・自治会の防犯カメラ設置補助についてのお尋ねにお答えします。　昨年度、区内で発生した殺人事件で、防犯カメラの映像が事件の早期解決につながったことから、杉並区町会連合会より、町会・自治会が設置する防犯カメラに対しての助成要望が提出されました。区は、この要望を受け、区民の安全・安心をより一層図るため、新たに町会・自治会が設置する防犯カメラに対して補助を行うことといたしました。補助の対象は５町会・自治会程度を想定し、補助率については、東京都と区で合わせて６分の５の補助となります。　次に、杉並区振り込め詐欺被害ゼロダイヤルについてのお尋ねにお答えします。　開設後、１年７か月余りが経過しましたが、区民への周知も進み、夜間、休日など開庁時間外を含め、この間、1,500件近い相談対応等を行ってまいりました。中には、実際に犯人にＡＴＭまで誘導されまして、機械を操作する直前でゼロダイヤルに相談をしたことで被害が防げたというケースもあって、詐欺被害の防止に十分な役割を果たしているものと評価をしております。　次に、自転車の盗難被害防止に関するお尋ねにお答えします。　自転車盗難被害については、年々減少しているものの、現在も区内の刑法犯認知件数の約４割を占めております。区ではこれまで、自転車駐輪場における被害防止啓発ポスターの掲示や各種防犯イベントなどにおいて、確実な施錠と補助錠を使用したツーロックなどの実施を呼びかけております。今後も引き続きこうした取組を継続、強化し、盗難被害防止に努めてまいります。　次に、道路整備方針に関する御質問でございます。　都市計画道路の取組につきましては、補助１３２号線において、青梅街道側から約606メートルの区間について、先月、東京都へ事業認可の申請をいたしました。令和２年度は、用地取得のための物件調査及び道路設計等を実施してまいります。また、他の優先整備路線についても、事業化に向け検討を進めてまいります。　主要生活道路につきましては、交通事故の多い路線を安全対策路線として選定しており、ＥＴＣ2.0のビッグデータを活用した安全対策を計画的に進めているところであります。また、優先整備路線である杉一馬橋公園通りや富士見丘通りにおいて拡幅整備の検討を進めてまいりました。来年度も、道路の安全対策を着実に進めるとともに、優先整備路線の早期整備を目指してまいります。　次に、狭隘道路の拡幅についてのお尋ねでございます。　昨年５月、狭あい道路の拡幅に関する協議会に対し、条例の施行状況の確認と検証及び今後の施策について諮問いたしました。本年１月に受けた答申では、引き続き、現条例の下、拡幅整備事業に取り組んでいくべきとしながらも、支障物件の除却や重点整備路線の拡幅などの取組の強化を求める内容となっております。　今後、協議会からの答申を踏まえ、実行計画に掲げる年間整備目標１万メートルに向けて支障物件除却の取組を強化していくとともに、地震被害シミュレーション結果の火災延焼リスクが高い区域において、職員による戸別訪問など、地域への働きかけを強化し、拡幅整備を積極的に推進してまいりたいと思います。　次に、１月末に富士見ヶ丘駅改札前において区が開催しましたまちづくりに関するパネル展示についての御質問ですが、令和２年１月26日から28日の３日間開催し、来場者数は延べ約1,000名、御意見ボードにいただいた付箋は合計で約140件。主な意見として、富士見丘通りの安全や駅前広場に関すること、高井戸公園の開園時期に関することなどでありました。　次に、パネル展を開催した意義についてですが、富士見ヶ丘駅周辺は、放射５号線の開通、都立高井戸公園の整備、富士見丘小中学校の改築などが進められているところでございます。こうした動きを契機として捉え、今後の当該地域のまちづくりを具体的に進めるため、富士見ヶ丘駅まちづくり方針を令和２年度策定予定でございます。今回のパネル展につきましては、その方針策定のため、当該地域における現状と課題、これまでの地域住民の取組などについて区民の方々に広く御理解と御意見をいただく場として開催したものでございます。　次に、西荻窪駅周辺まちづくりに関するお尋ねにお答えします。　西荻窪駅周辺まちづくりについては、まちづくり方針の策定に向け、現在、地域住民によるまちづくり懇談会を開催し、目指すべき将来像やまちの課題解決に向けた取組の検討などについて御議論いただいているところであります。令和２年度においては、引き続き懇談会を開催し、さらに議論を深めていただくなど、令和３年度のまちづくり方針の策定に向けた取組を進めてまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における区内での事前キャンプの状況のお尋ねにお答えいたします。　まず、イタリアは、ビーチバレーボールチームが永福体育館で本年７月14日から22日まで事前キャンプを実施し、この期間、全館で一般利用はできません。　次に、ウズベキスタンは、ボクシングチームが高円寺体育館で７月７日から23日まで事前キャンプを実施いたします。リングやサンドバッグ等の練習器材の設置等をするため、７月６日から25日まで、全館で一般利用はできません。ちょっと聞いた話ですけれども、仮設リングを２つ、サンドバッグを10本以上というリクエストでございますので、なかなか迫力がある場になるんじゃないかなというふうに思います。　また、パキスタンは、７月21日から23日まで陸上と水泳の選手が都立済美山グラウンドと民間スポーツ施設の一部を使用し、練習するため、区施設の利用制限は今のところございません。　いずれの国も、事前キャンプの受入れにおいては、区民への練習の公開や、区民との交流を実施する予定でございます。　次に、区内の小中学生による応援曲、国歌の演奏、合唱についてのお尋ねにお答えいたします。　この取組は、杉並区と友好提携を締結している日本フィルハーモニー交響楽団が杉並区で事前キャンプを行うイタリア、ウズベキスタン、パキスタンの選手の活躍を願って応援曲を創作し、東京都教育委員会が実施する世界ともだちプロジェクト事業でそれぞれの国の応援校に指定されている区立小学校５校、中学校３校を中心に、演奏や合唱を実施するものであります。中学校３校には楽団員が直接演奏等の指導に出向き、その練習成果を、各国の歓迎セレモニーや桃井原っぱ公園で行われる聖火リレー出発式の場で披露します。　大会後も、日本フィルハーモニー交響楽団の出張コンサート等を活用して、保育園や高齢者施設等でも演奏活動を行い、応援曲を通した交流を広げてまいります。　杉並第四小学校跡地を活用したホームステイ・ホームビジット支援事業についてのお尋ねにお答えいたします。　この事業は、今後の杉並第四小学校の跡地活用の中で、交流自治体の子供たち等を対象に、大会観戦と併せ、体験学習を伴う交流を行うものであります。交流事業としては、高円寺阿波おどりの体験プログラムや、ＳＵＧＩＮＡＭＩガイドツアー等を実施し、地域住民との交流促進に努めてまいります。予算については、宿泊体験を実施するための備品の整備費等で300万円計上しております。　また、本事業については、昨年12月の経営会議で意思決定を行い、その後、区議会の正副議長、文化芸術・スポーツに関する特別委員会の正副委員長に報告しており、本定例会の同特別委員会にて報告予定でございます。また、地域の町会等の代表者にも御説明し、御理解いただいております。　今後も、地域への十分な周知に努めるとともに、事業実施に当たっては、特に安全管理に注意を払い、民間警備会社の警備員を常駐させるなど、適切な運営に努めてまいります。　次に、平和学習中学生派遣事業についてのお尋ねにお答えいたします。　この事業は、次世代育成基金を活用して、区内在住の中学生30名程度とともに広島市を訪れ、被爆の実相に触れる平和学習を行う予定です。なお、中学生の選考方法は、教育委員会とも相談しながら検討いたします。　また、事業の継続につきましては、オリンピックのレガシーとしてという意義もございますので、継続を念頭に置いて、内容については教育委員会と相談しながら検討してまいりたいと思います。　次に、森林環境譲与税に関する御質問にお答えいたします。　森林環境譲与税については、先般の度重なる台風被害等を踏まえ、森林整備を一層促進するため、令和２年度以降、譲与額が大幅に増額されることになりました。これを有効活用していくためには、計画的に積み立てて、区民にとってより望ましい事業に充てることも必要であり、また、その使途をより明確にするため、基金化を図るものでございます。　次に、基金化の判断基準についてのお尋ねでございます。　基金設置に当たっての判断基準は特にあるものではなく、行政需要や必要性等を踏まえ、適宜判断しているものであります。なお、入湯税につきましては、基金化の考えはございません。　次に、みどりの基金についてでございます。みどりの基金は、区民や企業等から寄せられた寄附金を、区内の緑の保全や緑化推進に活用する制度です。一方、森林環境譲与税は、森林整備やその担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に関する費用に充てることを目的としております。２つの基金はその目的や使途が異なることから、みどりの基金につきましては、これまでどおり存置する考えであります。　次に、レジ袋削減に向けた取組についてでございます。　まず、条例の経緯でございますが、税を課す手法によりレジ袋の使用抑制を図ることを目的としたすぎなみ環境目的税条例を平成14年３月に制定しましたが、その際に、条例の施行に当たっては、地域経済の状況やプラごみ削減の状況を調査することとの付帯決議がありました。この決議に基づき、有料化の実証実験を行った結果、レジ袋の削減の有効な手段となることが確認されたことから、平成20年３月にレジ袋有料化等の取組の推進に関する条例を制定し、同年６月に税条例は廃止しました。その後、条例に基づき、計画等の提出を求めることや、目標の達成状況が優良であると認める事業者等について、その内容を公表することなどを行ってきました。　今後、国の有料化、義務化に合わせ、所要の条例改正を行いますが、その後、義務化に伴う削減状況の把握、分析を行った上で、さらなる取組の強化策や対象の拡大等を含め、条例の見直し等について検討してまいります。　次に、介護保険制度と成年後見制度に関する区の取組の総括と、今後の課題等についての御質問にお答えいたします。　まず、区の介護保険制度については、３年ごとに策定する介護保険事業計画に基づき、在宅と施設両面での介護サービス基盤の整備を着実に進めるとともに、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等の取組を展開してまいりました。この間の取組により、制度の目的である高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、その機能を十分発揮できたものと受け止めております。　今後の超高齢社会の進展を見据えると、介護サービス需要がさらに増加、多様化する一方、サービスを提供する担い手の減少が想定されております。区としては、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進による地域共生社会の実現を目指し、介護保険制度の持続可能な制度運営に努めていく考えでございます。　次に、成年後見制度については、措置から契約へと福祉サービスの仕組みが大きく変化する中で、利用者の権利を擁護する制度として、介護保険制度と同時にスタートしました。区は、この間、成年後見制度の利用相談や情報提供等を行うあんしんサポートを杉並社協に設置し、その後、制度の利用者の増加、多様化等を踏まえ、区と杉並社協が共同出資して杉並区成年後見センターを設置し、制度の利用推進を図ってまいりました。　今後、高齢化のさらなる進展等を背景に、認知症高齢者や障害者の増加が見込まれることから、区としましては、成年後見センターの機能を強化し、成年後見制度の利用促進と利用者支援の仕組みの整備充実を図っていく考えでございます。　次に、特別養護老人ホームの整備状況等に関する一連の御質問にお答えします。　まず、入所希望者の待機状況でありますが、令和２年１月末現在の申込者は、ＡランクからＣランクまで含めて822名でありました。このうち、緊急性の高い入所希望者は約300名であります。　次に、今後の見通しでありますが、他の議員にもお答えをしたとおり、今年度まで計画どおり整備が進み、令和２年度の高円寺南、令和３年度の天沼３丁目についても順調に建設工事が進んでおります。したがって、予定どおり令和３年度末には、緊急性の高い入所希望者の待機は発生しないものと見込んでおります。　次に、後期高齢者歯科健康診査についてのお尋ねでございます。　加齢による口腔機能の低下は、誤嚥性肺炎や認知症の発症などの要因となります。このため区では、人生100年時代を見据え、高齢者の口腔機能の回復、維持向上を図る目的で、歯周疾患検査と口腔機能検査を内容とする後期高齢者歯科健康診査を、76歳を対象として無料で実施してまいります。　広域連合からの補助金については、補助基準額に健診の実施件数を乗じて得た額と対象経費の支出額を比べて、低いほうの額に決定されることとなります。また、当初予算における補助金額は約125万円、区負担額は約995万円を見込んでおります。　次に、障害者の緊急時の相談・受入れ体制の充実についての御質問にお答えします。　今回整備する体制では、本庁にコーディネーターを配置し、緊急時を想定した対応計画を当事者や支援者と作成するとともに、介護者が入院するなどの緊急事態が生じたときには、その対応調整を行ってまいります。さらに、区内の宿泊機能のある施設と一時的な受入れを協議するとともに、その後の生活について、地域の支援機関をつなぐ役割を果たしていくことを目指しております。区といたしましては、初めての取組となりますので、実施状況を検証しつつ、順次体制が充実していくよう努めてまいりたいと思います。　次に、胃内視鏡検査に関するお尋ねでございます。　令和２年度の胃内視鏡検査については、例年どおり６月１日からの実施を予定しており、令和元年度に受診予定であった方については、令和２年度に受診していただくことを考えております。　令和２年度の再開に当たっては、精度管理の向上を図るため、１医療機関で２回読影する体制を廃止して、第三者機関で２回目の読影を行う体制に見直します。これにより、医師が１名しかいない医療機関でも検診実施医療機関となることが可能となり、改めて医療機関に意向調査を行った結果、実施医療機関は平成30年度より増える予定であります。　今後、実施医療機関数が確定し、検診の受入れ可能人数が判明した時点で、年度によって受診者数の大きな変動が生じないよう、令和２年度の検査対象者の基準などを杉並区胃内視鏡検査による胃がん検診精度管理審議会に諮問し、審議会からの答申を踏まえ、受診者数の平準化に取り組んでまいります。　次に、認可保育所に対する園庭確保支援についてのお尋ねでございます。　まず、補助対象となる用地は、認可基準の代替遊戯場と同様に徒歩５分程度の場所とするほか、面積につきましても、おおむね20平方メートル以上といたします。　また、補助内容としては、当該用地を購入または賃借するケースがあると想定し、用地購入費の借入金利子及び用地賃借料のほか、園庭整備費を含め、所要経費の一部を補助するものでございます。　次に、各特別会計における一般会計からの法定外繰入れについての御質問にお答えいたします。　令和２年度予算案における国民健康保険事業会計への一般会計からの法定外繰入れは約13億7,500万円で、被保険者数の減により、前年度当初予算比マイナス約10億円。用地会計は約280万円で、償還利息の減により、前年度当初予算比マイナス約2,600万円。介護保険事業会計は約10億1,000万円で、介護用品の支給経費の増により、前年度当初予算比プラス約1,900万円。後期高齢者医療事業会計は約６億1,700万円で、被保険者証の一斉更新の影響もあり、前年度当初予算比プラス約2,200万円となっております。　次に、国勢調査の工夫についてのお尋ねでございます。　国勢調査を確実に実施するために、国は、インターネット等を活用したオンライン回答の推進など回答方法の簡略化と、プライバシー保護の強化を行っており、区におきましても、こうした動きを踏まえ、具体策を詰めているところでございます。　また、調査員の担い手不足が懸念されるため、区では、募集時期を前回より半年早く開始し、紙の調査票は原則郵送での回答とするなど負担の軽減も図りつつ、調査員の確保に努め、国勢調査が正確かつ効率的に実施できるよう、準備に取り組んでいるところでございます。　最後に、内部統制に関するお尋ねにお答えいたします。　内部統制の方針につきましては、国のガイドラインにより盛り込むことが適当であるとされた目的、対象とする事務、法に規定する方針である旨、長の氏名を含み、ガイドラインに示された内部統制の４つの目的及び６つの基本的要素を踏まえた内容となるよう留意し、本年１月に決定いたしました。本定例会の総務財政委員会に御報告した後、４月からの制度導入に向けて公表してまいります。　少子高齢・人口減少社会が進展する中で、区政の課題は一層複雑、多様化していくことが予想されます。そうした中で、一たび業務遂行においてリスクが発現すれば、その対応には多大な労力が費やされることになるばかりか、事案の性格によっては、区政に対する区民の信頼を揺るがすことにもつながりかねません。そのような事態を招くことなく、組織として政策的な課題に重点的に資源を投入できるよう、内部統制導入の意義を職員と共有し、全庁一丸となって取組を進めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び代表監査委員より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育所管の御質問にお答えをいたします。　初めに、オリンピック・パラリンピック競技大会への児童生徒の競技観戦に関する御質問にお答えをいたします。　これまで教育委員会といたしましては、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、夢・未来プロジェクトや世界ともだちプロジェクト、学校連携観戦プログラム等、子供たち一人一人に人生の糧となり、かけがえのないレガシーとなるよう、学校の活動を支援してまいりました。　児童生徒の観戦につきましては、小学校５、６年及び中学校においては全ての学校が、小学校１から４年におきましては22校が希望しており、希望した学校全てが観戦可能であり、交通費につきましては予算化をしております。　また、熱中症対策につきましては、現在、東京都教育委員会が関係機関と調整をしているところですが、観戦日当日の天候状況により、校長の判断での中止も可能となっております。　区教育委員会といたしましては、東京都教育委員会と調整を行い、これまで取り組んできたオリンピック・パラリンピック教育の集大成として、児童生徒が安全に競技観戦をすることができるよう、学校を支援してまいります。　次に、学校施設の有効活用については、さきの議員の御質問にもお答えしたところでございますが、各小中学校の利便性が向上していることを踏まえ、学校施設を、教育財産としてだけではなく区民共有の公共財という視点に立ち、利活用を進めるため、学校就業時間外の管理権限を、地域を所管する区長部局に移すことを念頭に検討するものであります。小中学校とも対象とし、学校施設の有効活用と教員の働き方改革等に向けた視点を持ち検討を行い、その中で課題も整理をしてまいります。　次に、部活動指導員についてのお尋ねにお答えをいたします。　まず、部活動活性化事業と部活動指導員の違いですが、部活動活性化事業は、教育委員会が業者と委託契約を結び、必要とする学校に業者から技術指導者を派遣する事業です。一方、部活動指導員は、会計年度任用職員として採用し、部活動の技術指導に加え、部活動活性化事業では行えなかった大会引率など、教員が行っていた顧問業務を行うことができます。このことにより、部活動の活性化とともに、併せて教員の負担軽減を図り、働き方改革を一層推進してまいります。　今回、部活動指導員はモデル実施で、期間は令和２年度から２か年としており、その後、各学校や地域の状況を踏まえ、部活動指導員の効果を検証してまいります。したがいまして、両制度の使い分けは、この検証を踏まえて検討していくこととしております。　最後に、新学習指導要領に関わる御質問にお答えをいたします。　予測が困難と言われるこれからの時代を生き抜く子供たちには、様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、様々な情報を見極め、知識の概念を理解し、情報を再構成するなど、新しい価値につなげられるようにすることが求められます。このことから、学習指導要領においては、子供たちが学習内容を深く理解し、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにすることを目指して、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた学習を重視しております。　しかしながら、子供たちを取り巻く環境の変化により、学校が抱える課題も複雑化、困難化する中で、これまでどおりの、学校だけにその実現を委ねることは困難ともなっております。　教育委員会といたしましては、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、家庭、地域と連携協働しながら子供たちの学びの可能性を広げる取組を着実に進めることで、生涯にわたって学び続けていくことができる学びの基盤を身につけた子供を育ててまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　代表監査委員。　　　　　　〔代表監査委員（上原和義）登壇〕 ◎代表監査委員（上原和義）　私からは、監査基準についての御質問にお答えいたします。　総務省においては、昨年３月に、地方公共団体に共通する監査等を実施するために必要な基本原則を規定した監査基準（案）を示しました。区においては、国が監査基準（案）を示したことを考慮し、これを基にしながらも、区に監査基準に相当する監査事務提要や監査方針が存在しているため、これらを精査し、区の監査基準に取り入れるべきものは取り入れ、策定を進めてまいりました。　監査基準の策定状況については、現在最終段階にあり、今月下旬の監査委員会議において、監査委員の合議により決定してまいります。そのため、今定例会の総務財政委員会において監査基準を御報告し、その後、速やかに区民に公表していく予定でございます。　この監査基準の策定に当たりましては、国の示した監査基準（案）をベースに、監査基準の位置づけや監査委員の責務を明記し、令和２年４月から段階的に導入される内部統制体制の整備運用状況を考慮しながら、監査を実施することなどを規定しているところでございます。　次に、監査基準及び内部統制制度導入初年度に向けての監査委員の所見について申し上げます。　御指摘の、制度導入の根拠となる平成29年の地方自治法の改正は、地方公共団体のガバナンス強化を図る内容が含まれています。この改正の基となった第31次地方制度調査会答申では、人口減少社会においても、行政サービスを安定的、持続的かつ効率的に提供していく行政体制を確立していくためには、住民が区の事務をチェックする重要な主体として位置づけられていると述べております。　このことも踏まえながら、区民の負託を受けた監査委員が独立的かつ専門的な立場から監査を行い、その結果を分かりやすく速やかに公表していくことが、これまで以上に求められていると認識しております。　また、ガバナンス強化策の１つが内部統制制度であり、区は、組織としてあらかじめリスクを識別、評価し、リスクへの対応を定め、適正に事務を執行することが求められているところです。　区においては、本年４月から内部統制制度を開始しますが、この制度は、区長をはじめとする全職員が主体的に取り組むものであり、中長期的な視野に立って、継続的に見直しを行いながら構築していくものと認識しております。　監査委員といたしましては、年度ごとに内部統制制度の整備状況、運用状況を考慮し、リスクの内容や程度に応じて監査資源の配分を行い、監査を実施してまいります。このことが区民から信頼される区政の実現につながっていくものと考えております。　私からは以上です。

○議長（井口かづ子議員）　３８番岩田いくま議員。　　　　　　〔３８番（岩田いくま議員）登壇〕 ◆３８番（岩田いくま議員）　簡潔に、再質問自体は３点だけいたします。　質問に先立って、２点だけ申し上げたいと思います。　たくさん、また丁寧に御答弁いただいたので、最初の御答弁、もう１時間前になるんですが、予算規模に関する質問をしたところで、財政規模だけを取り上げて小さいとか大きいとか決め打ちする物の見方は適切ではないと思うというような御答弁があったかと思います。私自身も、財政規模というのは分かりやすい目安だと思います。ただ、必ずしもそれだけで判断できるものではないという思いがありますので、着実に大きな政府に向かっているという断言ではなく、着実に大きな政府に向かっているようにも感じるというような形で質問要旨の通告をしておりますので、一応その点は御理解いただければと思います。　それから、受動喫煙対策の取組のところで、非常に熱く、御丁寧に思いを語っていただきまして、私の嗜好にも触れて、問いかけもありましたので、再質問に来た以上お答えしたほうがいいかと思うんですけれども、杉並区も含めた過去の受動喫煙対策の取組のところですとか、あと、規制対象で、たしか行政機関という定義をしているというようなところは、確かに私もおかしいなと思いますし、国、東京都、それから杉並を含めた基礎自治体の原則的な役割分担に関する考え方というところについては、私も正直区長に共感をいたします。　一方で、オリンピックは東京都が招致していますし、基礎自治体がまず主体的にと言って、じゃ、隣り合った自治体でその対策が違うのがいいのか、分かりやすいのかという点を言ったときには、そこはやはり基本的には同じほうがいいだろうなというようなものもありますので、率直に言って、非常に難しいと思います。　あと、私自身への問いかけもございまして、区長が自分のためにやっているわけじゃないというのは重々承知をしております。ただ、私がそれに味方をすると、先ほど区長がおっしゃったように、私は自分のために味方しているのかと言われかねませんので、その辺もちょっとしんしゃくいただければと思います。　すみません、ちょっと前置きが長くなりました。　質問の１点目です。　10年間の区政運営について、財政面からの総括をお尋ねいたしました。基金と区債のところですけれども、一度バランスを欠くと元の状態に戻していくのに多くの時間と努力の積み重ねが必要であると痛感しているという御答弁があったかと思いますが、ここで言うバランスとは何なのでしょうか。一般会計規模と基金残高のバランス、つまり、区債残高が一定程度あっても一定の基金残高を確保すべきだということであれば、それは１つの考えとして理解はできますけれども、この点を確認いたします。　また、基金と区債をバランスよくと、区長がよくおっしゃることですが、そういうことであれば、いわゆる財政運営の５大ルールにおいて、基金残高の下限は定めていますけれども、併せて区債残高の上限も定めるべきではと思いますが、見解を伺います。　２点目の質問です。　施設の利用率向上に関してお尋ねをいたしました。検討状況や結果を取りまとめていないということ自体は理解します。いいんですけれども、それで答弁が終わってしまいますと、何も検討していないのかというような疑念が残ってしまいます。これは代表質問の場ですので、例示で構いませんので、施設の利用率向上に向けてどのような検討を行ったのか、また、区民の利便性向上等、改善するものがあればお示しをいただきたいと思います。　最後、３点目の質問です。　杉並第四小学校の跡地を活用した事業についてもお尋ねをいたしました。ちょっと私のほうが聞き漏らしていたら申し訳ないんですけれども、交流自治体の子供たち等を対象にという御答弁だったと思いますが、ここに海外ボランティアも含まれているということでいいんでしょうか。その点を確認させていただきたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　岩田いくま議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、基金と区債のバランスについての御質問でございますが、バランスを欠くということは、かつての区政の一時期がそうであったように、基金の積立てや取崩し、区債の発行や償還のいずれかに過度に偏った財政運営を行うことを指すと考えております。　具体的に言えば、対外的には、例えば行政改革で歳出削減をしてその分で借金をゼロにしていくんだというようなＰＲをしていたと記憶しておりますが、それもゼロじゃなかったかもしれないけれども、実際には基金を大幅に取り崩してそれを借金返済に充てたという財政運営でありまして、私が就任したときには、そのために大幅に基金が取り崩されておりまして、びっくりしたというのが実情であります。　後で幕閣からいろいろ説明を聞きましたけれども、その当時の減税構想というのはある種、言ってみれば虚構であるということであったそうでございまして、こういうようなことをやると後々尾を引くことになってしまうということで申し上げたわけでございます。　こうした認識の下、将来への備えとしての基金を着実に積み立てるとともに、世代間の負担の公平性の観点から必要性を精査し、区債も活用していくということがバランスの取れた財政運営だと考えております。　なお、区債についても残高に上限を設けるべきとの指摘がございましたが、財政運営における柔軟な対応が難しくなることから、その考えはございません。　それから次に、施設の利用率向上に関する再度の御質問にお答え申し上げます。　各所管におきましては、利用者に対する満足度調査や障害者による施設モニターなどを活用し、適宜、利便性及び利用率の向上に関する検討を行っております。　検討の結果として、例えば集会施設では、西荻地域区民センターの大規模改修に際し、和式トイレの洋式化や諸室の配置変更などを行うとともに、利用者サービスのさらなる向上のため、指定管理者制度を導入することにしております。また、スポーツ施設では、各施設への誘導マットの設置や、夏季の暑さの対応として、屋外施設への日よけの設置等を順次行っているところでございます。今後も、区民や施設利用者の意見を聞きながら、誰もが利用しやすい施設に向けた改善に取り組んでまいります。　それから３点目、交流自治体の子供たち等を対象にの「等」に海外ボランティアが含まれているのかとのお尋ねでございますが、海外からのボランティアも含まれております。　以上で私からの御答弁とさせていただきます。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で自民・無所属・維新クラブの代表質問を終わります。　以上で日程第１を終了いたします。　ここで午後３時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議 ○議長（井口かづ子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２、一般質問に入ります。　通告順にこれを許可いたします。　９番松本みつひろ議員。　　　　　　〔９番（松本みつひろ議員）登壇〕 ◆９番（松本みつひろ議員）　自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。通告に従い、一般質問をいたします。　質問内容は、１、杉並区内における出生の状況と区の取組について、２、多胎育児支援について、３、仮称荻窪五丁目公園の整備について、４、教育について、５、循環型社会の形成に向けてです。　昨年12月に厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計の年間推計によれば、日本人の国内出生数は86万4,000人と、統計開始以降初めて90万人を割り、前年比でも5.92％の減という衝撃的な内容になっていました。2016年に100万人を割り込み、2021年と予測されていた90万人割れが2019年へと２年前倒れしてしまったというニュースを受け、想定していた以上の急速な少子化について、広く国民の危機意識が形成された年末年始だったように感じております。　私自身、少子化を憂える気持ちを強く持ち、その対策として不妊治療の無償化を掲げ、議会に飛び込んだところでありますが、この１年、当事者を含む不妊治療に関する声の高まりを強く感じました。　具体的には、昨年３月にＮＰＯ法人Ｆｉｎｅが厚生労働省へ「不妊治療の経済的負担軽減・仕事との両立に関する要望書」を提出し、また、女性向けフリーマガジンに不妊治療当事者2,000人のアンケート調査が掲載され、ＳＮＳで広く拡散されました。さらには、特定不妊治療に対して保険適用を求めるアクションが、ｉｓｓｕｅｓ、ＰｏｌｉＰｏｌｉといったポリテックメディアで始まっています。　年明けにも、国会の代表質問において、不妊・不育治療の保険適用または保険適用相当の補助について言及があり、総理が、治療費が高額に上るとの指摘があることを承知していますと答弁。１月30日には不妊治療に関する国会勉強会が開催され、質疑の場面では、大臣職を歴任された代議士からも不妊治療無償化という言葉が飛び出すなど、不妊治療当事者にとってエポックメーキングな出来事が相次いで起きております。日本国全体が急速な少子化にあえぐ中、国民全体そして政治家が、自分の立場や経験から少子化を克服するための方法を模索されているように感じているところであります。　杉並区も、平成23年度から区独自で杉並区特定不妊治療費助成制度を設け、また、公園や保育所など子育てを支援する施設を整備、さらには子育て応援券事業などを通じて、子供を産み育てやすい環境の整備を進めてまいりました。それらの取組の成果を確認する観点から、杉並区内の出生の状況と、関連する区の取組について質問いたします。　直近５年間の国の出生数と杉並区内の出生数の推移を確認します。　区では、計画改定の際に人口推計を行っていますが、出生数が大きな要因となるゼロ歳人口の予測についてはどのような手法で行っているのか、確認いたします。その上で、平成30年度に改定した杉並区総合計画、実行計画では、区全体の人口が当面増えていくと推計していますが、ゼロ歳人口の推移についてどのように予測しているか、お示しください。　総合計画、実行計画で示された予測値の精度は、区政の運営上、極めて重要な要素と認識しています。その上で伺いますが、ゼロ歳人口について予測と実績の乖離は生じているのか、生じているのであれば、それはどのような要因から起きたものと捉えているか、見解をお示しください。　令和元年第４回定例会の保健福祉委員会に示された、令和２年度からの杉並区子ども・子育て支援事業計画第２期案においては、直近の実績値を使うのではなく、総合計画、実行計画上の予測値を用いています。保育や学童クラブなどに関する需要予測を見誤り、区が提供する子ども・子育て支援事業の供給が不足することで区民福祉が低下するといったことを危惧する立場から、上位計画策定後に実績として出てきた値を使用せず、上位計画策定時の予測値を用いて事業を計画することに対して、懸念を抱いております。予測と実績に乖離がある場合は、上位計画の改定を待たず、最新の実績に基づいた政策立案をすべきと考えますが、これについて区の見解を求めます。　日本中の基礎自治体が自治体の状況に合った少子化対策を行っており、北海道東川町、秋田県潟上市、広島県三次市では世帯所得制限内の世帯に対する不妊治療の無償化が、また、東京都港区では世帯所得制限が撤廃された港区不妊治療費助成制度が実現されています。杉並区と同等の人口規模の鳥取県も、１月23日に発表した令和２年度予算において、不妊治療助成の世帯所得730万円未満の制限を撤廃することや、人工授精に対して費用の７割を助成することを表明いたしました。　少子化に立ち向かう政策立案は、政治、行政の世界だけでなく、民間企業からも行われています。ドイツの医薬品・化学品メーカーのメルク社が協賛し、ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットがまとめた「人口豊かな国へ：日本が出生率を上げるためにはどうすればよいか？」というタイトルの報告書があります。結論として、正しく状況を把握し、適切な手段を選択していれば、多くの政策介入が合計特殊出生率にポジティブな影響を与えることは可能であるとし、調査に基づき、効果的な政策パッケージを策定するための５原則と必要なアクションをまとめています。　１、子供を育てやすい国にする。そのために、出生率の改善のみを目指すのではなく、ファミリーフレンドリーな社会を構築する。２、出生率をあらゆる政策で考慮する。そのために、補完的な政策やプログラムを組み合わせた安定した長期的なパッケージを実施する。３、テクノロジーを活用する。そのために、ファミリーフレンドリー政策とともに生殖補助医療へのアクセスを向上させる。４、さらに資金を投入して子供を増やす。そのために、政策の効果を確実にするために長期的な政策の実施に資金を投入する。５、出生率対策は投資とみなす。そのために、長期的な投資という考え方を意識すると整理されています。　出生数を向上させるための区の取組にはどのようなものがあるか確認するとともに、この調査で示された５原則との関係性について答弁を求め、次の質問に移ります。　2018年１月に、生後11か月の三つ子の次男を床にたたきつけ死亡させたという痛ましい事件があり、罪に問われた母親に対し、昨年９月24日、名古屋高裁で懲役３年６か月の実刑判決が確定しました。鬱状態下での事件に対する実刑判決について、また残された２人の子供を育てる観点から、量刑に批判の声が上がる一方で、被虐待当事者からは判決を支持する意見が出るなど、大きな議論を巻き起こしました。　事件が起きた愛知県豊田市では、市の児童虐待事例外部検証委員会が、判決より前に、市の対応の評価と今後の対策をまとめた報告書を公表しています。まず、区の所管はこの報告書を読んでいるか、どのような認識を持ったか、確認します。　さらには、昨年10月、名古屋市営バスを利用しようとした母親が、双子用ベビーカーを持ち込めず乗車拒否されたという報道がなされました。杉並区が運行しているすぎ丸に双子用ベビーカーを押している人が乗車しようとした際の対応を確認します。　その後、11月に、双子以上の多胎家庭の保護者から1,591件の回答を得た「多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査」が発表され、豊田市の虐待死事件を念頭に、あれは私だったかもと吐露する親の回答などがセンセーショナルに報道されました。　これら報道の影響もあってか、東京都は、令和２年度予算にとうきょうママパパ応援事業として27億円を計上し、多胎児がいる世帯に対しては、ベビーシッターや家事支援ヘルパーなどを利用する際の補助、また、健診や予防接種などの移動に係る経費の補助を行うとしています。これは都の直接事業になるのか、区に補助金を交付しての間接事業なのか、間接事業の場合は区負担がある事業なのかを確認します。来年度この事業を該当する杉並区民は利用できるのか、答弁を求めます。　令和元年度の都事業である在宅子育てサポート事業は、都の10分の10負担事業でありながら、杉並区では実施しませんでした。その理由を確認します。また、同制度は、都内62区市町村中４区市しか利用しなかったものと認識していますが、その理由について、都から区に対しヒアリング等現状把握のアクションがあったのか、確認します。　私自身、多胎育児の当事者です。出産後の育児は大変だと聞いていたので、出産前に準備できることはしておこうと思っていました。その中で、ファミサポの登録を行おうと杉並区社会福祉協議会に連絡したところ、出産後にまた電話を下さい、子連れでいいので来てくださいと言われ、予備的な手続すらできませんでした。結局、出産後の混沌とした日々の中で、ファミサポの登録を出向いて行うには至りませんでした。　多胎育児に限らず、産後の各種支援については、アウトリーチをもって当事者を制度につなぐことが重要であると考えます。生後４か月をめどに行われるすこやか赤ちゃん訪問という事業があり、助産師や保健師が自宅を訪問しています。すこやか赤ちゃん訪問事業は何名の助産師、保健師で何世帯を担当し、どのぐらいの割合で訪問できているのか、確認します。　その場で子育ての悩みを聞き、解決に導き、場合によっては虐待の早期発見を行うという子育て支援の要を担う重要な役割を持つ事業と認識しています。このすこやか赤ちゃん訪問の場面で、一時預かり事業への登録、またファミサポ、訪問育児サポーターなど社協実施の育児支援事業も含めた包括的な区の子育て支援事業にアクセスするための登録作業を一部でも同時に行うことができないか、区の答弁を求めます。　また、豊田市の事件は生後11か月で発生しており、多胎育児においては、要支援の期間が単胎育児と比較して長くなると捉えるべきものと思います。多胎育児を行う家庭向けに、すこやか赤ちゃん訪問を複数回実施すること、また、産前産後ヘルパーの利用回数増、一時預かり事業の拡充が必要かと考えますが、これについて答弁を求めます。　この項の最後に、新たなる10年を展望する基本構想の議論がスタートする中、今後の多胎育児支援に関する区の見解を求め、次の質問に移ります。　昨年の第２回定例会における私の一般質問で、荻窪５丁目に公園を整備することを求めましたが、今年１月20日付の文書で、荻窪税務署の屋上施設等を借り受け、立体都市公園、仮称荻窪五丁目公園として整備することが通知されました。財産交換後も国に働きかけを続けた区の取組に、地元の一員として感謝申し上げます。　今年８月の公園開設に向けて今後も協議が行われていくものと思われますが、現時点での計画について質問をいたします。　まず、公園のレイアウトについて、あんさんぶる荻窪の屋上庭園から変更を予定している点があればお示しください。屋上庭園から立体都市公園に変わるということですが、遊具の設置を検討しているか、確認します。　線路の南北に分かれますが、荻窪タウンセブン屋上のあおぞらぱーくと似た立地条件にあることから、利用者目線での使い分けを意識し、あおぞらぱーくにない付加価値があることが望ましいと考えます。　インクルーシブ公園というコンセプトがあり、特別な支援を要する子もそうでない子も、多世代が入り混じって安全に遊ぶことができ、違いを自然と理解し合える工夫がなされている公園のことを指します。昨年11月にマニフェスト大賞のグランプリを受賞した取組の１つでもあり、砧公園や府中の森公園で既に実現されています。東京都がインクルーシブ公園に関する研修の開催、情報提供、技術共有を行うことを表明していることもあり、豊島区や渋谷区の区立公園でもインクルーシブ公園化が検討されているようです。　地面をゴムで覆い、スペシャルニーズにも対応する遊具を設置するといった対応を施し、仮称荻窪五丁目公園をインクルーシブ公園化することを提案しますが、区の見解を求めます。　また、開園日について、土日祝と年末年始を除く午前９時から午後５時となっていますが、学校や保育園、幼稚園に通う子供が保護者と遊びに行くことが難しい設定です。土日祝日も開園できるよう国などと調整することを要望しますので、これについて答弁を求めます。　エレベーターが１台利用可能ということですが、平日日中に保育園のクラス全員で遊びに行く際などは、エレベーターを利用せず外階段で上がる場面も想定されますので、ベビーカーやワゴンの置場を階段下に設けることも御検討ください。　地域に愛される公園づくりを実現するためには、開園までのプロセスが重要と考えます。先ほど代表質問の中でも触れておられましたが、公園の概要については、近隣の保育園や町会などの地域団体とも協議をするなど、適切に利用想定者の意見を反映する場を設けることを提案しますが、これについて区の見解を求め、次の質問に移ります。　12月13日に政府が閣議決定した令和元年度補正予算案において、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、いわゆるＧＩＧＡスクールネットワーク構想のための経費が盛り込まれました。　まず、杉並区はこのＧＩＧＡスクールネットワーク構想に対応し、補助金を受けて環境整備を進めていく方針にあるのか、確認します。　区は以前より、教育ＩＣＴへの取組を推進しているところではありますが、本構想に示されたビジョン、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現に向けて一層の取組が求められるところであります。Society5.0を生きる子供たちがＩＣＴを存分に使いこなし、ＶＵＣＡの時代とその先をたくましく生き抜くことを目指す観点から質問してまいります。　現行のＩＣＴ教育における教員のＩＴリテラシー向上という課題について、現時点での区教委の取組状況を確認します。また、ＩＣＴ教育をサポートするＩＣＴ支援員が学校を巡回し、サポートをされていますが、人数や雇用形態を確認します。　１人１台コンピューターの体制となると、全校で500名の学校には500台余りのコンピューターが存在することになるため、区内の各小中学校にも、多くの民間企業や杉並区役所と同じように、端末や情報システムの管理を専任で担当する常駐スタッフが必要になることが想定されます。この情報システム管理スタッフは、現在ＩＣＴ支援員に求めている要件とは異なるものと思いますが、教育委員会内部で教員として採用した者を育成していくのか、外部から中途採用する方針か、検討状況を確認します。　ＧＩＧＡスクール構想は全国一斉の取組であり、３万校ある小中学校が一斉に情報システム担当スタッフを必要とすることから、外部からの即戦力採用は極めて難しいものになることを指摘します。現実的には、学校の周辺地域から採用し、育成していくことになると想定されますが、共働き世帯の増加などを背景に、地元のシニア人材などにも協力してもらう必要が出てくるのではないかと思います。　ＩＣＴ支援を行う人材の確保を早期に開始し、十分な研修期間を経て、１人１台コンピューターの教育環境を迎えられるような時間軸でのロードマップ策定が必要と考えますが、区教委の答弁を求めます。　同構想で規定されている端末購入の補助は令和５年度までとなっており、端末を更新する際は、１人１台のコンピューターを区費で購入する可能性があることから、ＢＹＯＤを認める考え方もあるかと思う一方、機種がばらばらになると、ＩＣＴ支援人材、教員の負荷が増大する、また、マシンスペックの差が学びの差になる懸念が残るなどの問題点が出てきます。現時点で、１人１台コンピューターをＢＹＯＤで実現することについて、区教委の見解を求めます。　ＧＩＧＡスクール構想の中で、高速大容量ネットワークの整備も行われますが、発災時にこのネットワークは避難者に開放されるのか、開放される場合は、作業手順も併せて確認します。　また、児童生徒に対するＩＣＴ環境の整備が進む一方で、保護者など学校を取り巻く大人たちにＩＣＴの恩恵が及ぼされているかという観点で質問します。　１月31日の区長記者会見では、17時以降の学校を地域の資産として活用する方針が示されましたが、高速大容量ネットワークは地域住民も利用可能とするか、見解を求めます。　在校児童の保護者の目線から、学校を欠席する際の手順について、私が小学生のときは連絡帳を用いて欠席連絡をしていましたが、ＩＣＴの発達によって、このような手続も便利になっていることが期待されます。体調不良などで学校を欠席する際、その連絡を保護者は学校に対しどのように行っているのか、確認します。　保護者と教職員で構成され、児童生徒のためのボランティアを行うＰＴＡという組織があります。区内のあるＰＴＡでは、会計の業務は全て校内で実施しなくてはならないことがルールとして定められており、保護者がフルタイムでの生業と別に長時間学校で作業しているそうです。ＰＴＡは学校から独立した組織ではありますが、インターネット上には、保護者に大きな負担がかかっているといった内容の情報があまたあり、多忙な保護者をＰＴＡから遠ざけている側面があることを指摘します。　その上で、ＰＴＡ活動に対する支援として、セキュリティー等のルールを見直し、ＩＣＴを活用して負荷の軽減に努めることを区教委からＰＴＡに提案すべきと考えますが、これについて答弁を求めます。　関連して、ＰＴＡ活動に係る時間は教職員の労働時間に加算されているか、ボランティアとして除外されているか、確認します。　ＰＴＡのほかにも、学校運営協議会、地域教育推進協議会、青少年委員協議会、青少年育成委員会など、地域として子育てや教育に関わる事業や団体が数多くありますが、それぞれの役割分担を確認します。共働きで子育てにも取り組む若い世代が地域で活躍していくために、これらの地域団体の役職を特定の人が多重に受け持つことが支障になっています。これらの団体を適宜整理していくことを求めますが、このことについて区の見解を求め、次の質問に移ります。　昨年12月に東京二十三区清掃一部事務組合が発行した「ごみれぽ23　2020」には、副題として「循環型社会の形成に向けて」という文言があります。循環型社会を形成するために、区民には、３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクルが求められていますが、リサイクルの手法をマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルと分類した上で、区と清掃一組の取組状況を確認します。　昨年の第３回定例会において、プラスチック製容器包装の収集について質問させていただきました。東京23区中の11区がプラスチックごみを燃えるごみとして収集し、同じ清掃一組が運営する清掃工場で焼却処理を行っていますが、それら11区と杉並区はどのような考え方の違いに基づいて対応が分かれているか、見解を伺います。　また、私からの質問に対して、現在の週１回のプラごみの回収をなくすことができた場合の削減コストについて、経費のみの部分を見れば、運搬、選別、圧縮等に関わる費用はおおむね７割程度削減可能と想定という御答弁がありました。この７割程度というのは費用にして幾らなのか、確認します。　令和２年度の区政経営計画書に、ごみ収集方法の効率化を進める旨の記載がありました。福岡県福岡市が1960年代から夜間収集を行っていることはつとに知られています。過去に杉並区でも実施していたかと思いますが、夜間収集の実施に至った背景と、どのような検証を行った結果現在は行っていないのかについて確認します。　2017年に福岡市が実施した市民アンケートでは、98％が満足しているという結果が出ていることから、改めて、杉並区民の区民福祉の向上に資する可能性があると見て、注目しています。　現在区で行われている朝から日中の時間帯のごみ収集作業については、主に幹線道路で慢性的に渋滞を引き起こしていること、また、道路混雑によりごみ収集作業自体の効率が悪化していること、カラスなど害鳥によってごみを荒らされること、それによってまちの美観が損なわれることなどの問題が指摘されています。夜間収集では、それらの課題が解決できる上に、夜間に住宅地を回ることによるパトロール効果が期待されることから、地域の防犯にも寄与すると評価されているとのことです。　杉並区のごみ収集を夜間実施に変更した場合、コストがどのように変動すると想定されるか、お示しください。その上で、幹線道路沿いや住宅街など、夜間収集のメリットが大きい場所での一部実施を提案しますが、見解を求めます。　最後に、収集時間の変更を行う場合、清掃一組との協議が必要なのか、区の判断で変更可能なのか確認し、私の一般質問を終わります。

○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　政策経営部長。　　　　　　〔政策経営部長（関谷　隆）登壇〕 ◎政策経営部長（関谷隆）　私からは、所管に関わる御質問にお答えいたします。　まず、国と区の出生数の推移についての御質問がございました。　国全体の出生数は減少傾向にありまして、平成28年には初めて100万人を割り、約97万7,000人となりました。直近の人口動態推計によると、平成30年はさらに減少し、約91万8,000人となってございます。　一方、区の出生数は、平成27年に前年比で200人以上の増となる4,763人がピークでございまして、その後は減少傾向に転じましたが、平成30年は若干の回復を見せ、4,597人となってございます。　次に、区の人口推計に関わる一連の御質問にお答えします。　区の人口推計は、国の推計と同様に、基準となる人口に対しまして、転入転出等の移動状況、出生率、歳児別の生存率などの変動要因について将来値を仮定して推計するコーホート要因法という手法を用いて行っております。この手法に基づきまして30年度に行った人口推計では、ゼロ歳児は、27年以降の傾向や直近の出生率の状況から、31年以降減少に向かうものと予測してございます。　この推計に対しまして、平成31年１月のゼロ歳児人口は4,493人で、4,333人とした推計値を160人上回っております。前年の30年の出生数は、前年比76人増の4,597人だったことから、この出生数の増が推計と実績に差が生じた要因であると受け止めてございます。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　子ども家庭部長。　　　　　　〔子ども家庭部長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎子ども家庭部長（徳嵩淳一）　私から、所管事項について御答弁いたします。　まず、出生状況に関連した御質問についてであります。　このたび区が策定した第２期となる子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成30年度に行った将来人口推計のほか、議員御指摘のように、最新の実績を含むこの間の実績の推移などを総合的に考慮して、各事業の量の見込みを算出しているところでございます。　次に、出生数向上のための区の取組等についてのお尋ねがありました。　区では、出生数の向上等によりまして、区自ら人口を維持、増加させる観点から、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づき、若者等の就職支援など、結婚の希望をかなえるための支援のほか、ゆりかご事業をはじめとする安心して妊娠、出産するための支援、また、すこやか赤ちゃん訪問や保育施策の推進などの安心して子育てをするための支援などを総合的、計画的に進めているところであります。　なお、御指摘の、いわゆる民間シンクタンクによる報告書につきましては、我が国の出生率を上げるための提言がまとめられており、その中で記載されている効果的な少子化対策のための５原則及び必要なアクションの中には、本区の総合戦略等における取組の方向性と相通ずる部分もあると受け止めております。　次に、多胎児家庭に対する支援についての一連の御質問にお答えします。　初めに、昨年６月に公表された豊田市児童虐待事例外部検証委員会による報告書の内容は、私どもも把握しております。本事例は、多胎及び低出生体重児として豊田市が支援していた中で発生したものであり、市において、特に支援が必要な妊婦として、医療をはじめとする関係機関との連携による継続的な支援が行われておらず、多胎児支援に対する認識も不十分であったことなどの課題、及びそれらを踏まえた提言がなされております。　本区としても、同様な事例が発生することのないよう、改めて本報告書の内容を関係職員間で共有し、今後の支援に生かしてまいりたいと存じます。　次に、東京都が令和２年度予算案に盛り込んでいるとうきょうママパパ応援事業に関する御質問にお答えします。　本事業については、現時点で東京都から示されている情報によりますと、区市町村を実施主体として、10分の10の補助率により、多胎妊婦及び３歳児未満の多胎児がいる世帯を対象に、母子保健事業などを利用する際の移動経費や家事・育児サポーターの派遣などを対象に支援すると承知しております。これにつきまして、今後東京都から補助要綱などの詳細が示された段階で、区内の多胎児家庭の支援としての有効性などを十分検討してまいりたいと存じます。　次に、東京都の在宅子育てサポート事業に関する御質問がございました。　本事業は、３歳未満の子供を持つ家庭を対象に、保育サービスを利用していない期間のみ家事支援サービスの利用を補助するものであります。　本区では、就学前までの子供を持つ家庭が、保育サービスの利用の有無にかかわらず、子育て応援券により同様のサービス利用を支援していることから、本事業の活用は見送ることとし、昨年３月下旬に行われた東京都からの利用意向調査におきましても、その旨を回答いたしております。　次に、すこやか赤ちゃん訪問事業に関する一連の御質問にお答えします。　まず、保健師、助産師等の専門職が生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する本事業について、平成30年度は、委託職員及び区職員の合計80名により98.6％となる約4,500人を訪問し、産後鬱の早期発見や育児不安の軽減等を図っております。その中で、多胎児や低出生体重児など特に支援が必要な家庭には、地区担当保健師による継続的な支援を行っているところであります。　次に、すこやか赤ちゃん訪問の際に、包括的に区の子育て支援事業の登録手続ができないかとのお尋ねがありました。　すこやか赤ちゃん訪問では、専門職が、母の心身の健康や子供の発育、発達の観察に加えまして育児状況の把握などを行い、それらに関する相談、助言等を丁寧に実施しております。そうした状況に応じて、御指摘の各種子育て支援事業につきましても、必要な情報提供を行っているところであります。　しかしながら、個々の事業の登録手続に当たりましては、詳細な家庭状況や利用の際の御希望などをお聞きする必要があるため、すこやか赤ちゃん訪問とは別に、各所管において対応することが適切と考えているところであります。　次に、多胎児家庭に対する区の事業の拡充を求めるとの御質問にお答えします。　多胎育児につきましては、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担等のほか、低出生体重児となる割合が多い状況にあると認識しております。このため、すこやか赤ちゃん訪問後も、地区担当保健師が状況に応じて継続的な訪問支援等を行っております。　また、産前産後ヘルパーにつきましても、通常は退院後２か月の間に15日以内としているところですが、多胎出産の場合は出産後１年間で30日以内ということで、ヘルパー派遣を実施しているところです。　なお、一時預かり事業につきましては、多胎児家庭等に手厚い対応はしておりませんが、必要なときに利用できるよう、地域バランスにも配慮した事業展開を図っているところであります。　こうした多胎児家庭の支援を含みます今後の子育て支援施策、事業の在り方につきましては、御指摘のとおり、来年度から新たな基本構想等の議論を具体的に進めてまいりますので、その中で、区民等の多様な意見を聞きながら、十分検討してまいりたいと考えます。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎都市整備部長（有坂幹朗）　私からは、すぎ丸についてのお尋ねにお答えします。　ベビーカーを利用する方のすぎ丸への乗車についてですが、車内が混雑していないときは、折り畳まずにそのまま御乗車いただくことが可能です。しかしながら、車内の混雑状況によっては、２人乗りベビーカーなどのサイズが大きいものに限らず、乗客に事情を御説明した上で、ベビーカーを折り畳んで御乗車いただくこともございます。　いずれにしても、区といたしましては、ベビーカーを利用する方を含め、乗客の利便性の確保に努め、運行してまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕 ◎土木担当部長（友金幸浩）　私からは、仮称荻窪五丁目公園の整備に関する一連の御質問にお答えいたします。　当該公園におきましては、旧あんさんぶる荻窪当時の施設を活用して開園することとしており、散策といった静的な利用を想定しているため、レイアウトの変更は予定しておりません。また、議員御指摘のスペシャルニーズに対応した遊具につきましても、建物への影響が大きいことから設置は難しいものと考えております。　施設整備といたしましては、屋上庭園を活用した立体都市公園として、来園者が安全・安心に利用できるような整備を実施してまいります。　開園時間につきましては、安全のため２方向の出入口を確保することから、建物内のエレベーターの使用を想定しておりまして、税務署の開庁していない土日祝日の開園は困難な状況となっております。　利用者の意見の反映につきましては、既存施設の活用ということから、施設整備に関するワークショップなどは行いませんが、公園に関するボランティア事業や、公園管理に関する要望などに応じることで、地域に親しまれる公園となるよう努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　環境部長。　　　　　　〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕 ◎環境部長（齊藤俊朗）　私からは、プラスチック製容器包装のリサイクルに関するお尋ねにお答えします。　まず、リサイクルの手法でございますが、区では、汚れのない容器包装は、容器包装リサイクル法に基づき、再商品化事業所で原材料にして再利用するマテリアルリサイクルと、化学反応により油やガスに戻して原料や燃料にするケミカルリサイクルを行っております。一方、汚れの取れない容器包装につきましては、生ごみ等とともに可燃ごみとして収集し、清掃一組が清掃工場で焼却し、発電や熱供給として利用するサーマルリサイクルを行っております。　次に、各区のプラごみ処理の考え方についてでございますが、最終処分場の延命化やＣＯ２削減等の観点から焼却量を削減することを目指すこととしており、区では、全てのプラスチック製容器包装について分別収集し、リサイクルを行っております。一方、可燃ごみとして処理をしております区は、選別、保管に係る経費の負担増や、その施設の確保ができないことなどの理由によるものと認識してございます。　また、経費の７割程度は幾らかということにつきましては、平成30年度の予算に当てはめますと、約６億円となってございます。　次に、ごみの夜間収集に関する御質問にお答えします。　初めに、夜間収集実施の経緯でございますが、平成14年度に、カラス対策とまちの美観維持を目的に、ＪＲ４駅周辺でモデル実施をいたしました。その後、蓋つきの容器や黄色いごみ袋を配布して使用を推奨するモデル事業を開始したところ、カラス対策効果が認められたことから、費用対効果の観点から平成19年度に終了したものです。　次に、実施コストにつきましては、杉並清掃工場へ夜間収集できないことによる、ごみを積んだ清掃車を待たせておく増車が必要であるということや、また、その借り上げ費用と作業員人件費等が必要になることから、日中収集の約４倍の経費になることが見込まれます。過去、荻窪駅前の一部の商店街で実施した際には年間2,300万の増となりましたので、これを区全域に当てはめますと、経費増は数十億円になることが想定されます。　また、一部実施の提案もございましたが、先ほど申し上げましたとおり、日中収集の約８倍の経費増に見合うカラス対策や防犯の効果は得られないだけではなくて、逆に、安全面や不適正排出の増加等の課題もあるものと認識してございます。　次に、収集時間の変更により、杉並清掃工場への搬入受付時間の拡大を求める場合には、清掃一組との協議が必要となります。　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（田中　哲）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（田中哲）　私からは、教育についての御質問のうち、所管するものについて御答弁いたします。　初めに、ＧＩＧＡスクール構想に対応した補助金による環境整備についてお答えします。　ＧＩＧＡスクール構想の補助金については、ネットワークと端末機の購入についての補助金が予定されております。杉並区におけるネットワークについては、既に平成29年度までに全区立学校の校内無線ＬＡＮのネットワーク整備が完了しているため、今回の補助金の交付対象になる学校はありません。　また、１人１台端末の補助金については、自治体へ直接補助金が交付される制度となっておりませんが、児童生徒向けタブレットパソコンのリース業者が当該補助金を利用できるよう、自治体側の申請窓口となる東京都も含め、調整を行ってまいります。　次に、ＩＣＴ支援員の人数及び雇用形態についてお答えします。　まず、ＩＣＴ支援員の巡回状況ですが、小中一貫教育連携校グループのうち、７グループについてタブレット研究校に指定し週３回程度、この研究校以外は週１回程度、学校を訪問してサポートをしております。人数等についてですが、株式会社ベネッセコーポレーションと学校ＩＣＴ支援委託契約を締結し、今年度は33人により訪問を行っております。　次に、１人１台体制になった場合の端末や情報システムの管理を専任で担当する常駐スタッフについての御質問がございましたが、現段階では、１人１台体制になった場合の支援体制や人材については検討はしてございませんが、現行のＩＣＴ支援員の役割の範疇とは異なってくるものと考えられ、学校における適正なＩＣＴ環境を維持するための課題の１つと考えております。　次に、１人１台体制の教育環境に向けた人材確保や研修などのロードマップ策定についてですが、今後もＩＣＴを活用した良好な教育環境を確保することは重要と考えておりまして、まずは教員がＩＣＴ機器を効果的に活用し授業改善に努めるとともに、先行自治体における取組なども参考にしながら検討してまいります。　次に、１人１台コンピューターをＢＹＯＤで実現することについての御質問にお答えします。　１人１台を実現する方法としてＢＹＯＤを認めるということは、児童生徒が授業で使用するパソコンについて、公費で全員分を配備するのではなく、個人所有の情報端末を学校に持参することで達成する方法であろうかと理解しております。　ＢＹＯＤには、御指摘のあった懸念のほか、機器所有の個人差や、学習情報などの個人情報のセキュリティーなどの課題もあると考えます。児童生徒が安全で安心して活用するためにはどのような配備方法がよいかなど、先行する自治体の事例なども参考にしながら検討してまいります。　次に、発災時の避難者へのネットワークの開放、及び学校就業時間外のネットワークの地域住民の利用についてのお尋ねにお答えします。　現在学校で運用している高速大容量ネットワークは、学籍管理や成績管理などに使用する校務系ネットワークと、授業の中で活用する学習系ネットワークがございます。校務系ネットワークでは、データセンターサーバーへ接続し管理を行っており、学習系ネットワークは、各学校に設置しているサーバーで学習支援ソフトを使った学習記録を管理しているところです。　学校におけるネットワーク運用に当たっては、児童生徒及び教職員の個人情報を含んでいることから、いずれの場合も限定的に活用するものであり、地域住民の利用は想定しておりません。　ただし、震災救援所に指定されている学校においては、これらとは別に、避難者が利用できるＷｉ−Ｆｉスポットが既に整備されており、今後の機器の入替えに伴い、平常時の活用も進めていきたいと考えております。　次に、ＰＴＡに関する一連のお尋ねにお答えいたします。　ＰＴＡは、子供たちのために保護者と教職員がお互いに協力し、学び合い、育ち合う任意団体として、自ら作成した規約、会則等に基づいて運営されております。個人情報の取扱い等セキュリティーのルールにつきましても、各ＰＴＡが検討し、活動しているものと認識しております。　教育委員会では、これまで、ＰＴＡ活動の参考となるハンドブックの配布や役員向けのセミナー開催など、ＰＴＡ活動に関わる情報提供に努めており、引き続き活動の支援に努めてまいります。　なお、教員が職務としてＰＴＡ活動に関わる時間は労働時間としております。　次に、地域の子育てや教育に関わる団体の役割についてお答えします。　まず、学校運営協議会は、地域とともにある学校づくりを進める基盤として、法に基づいて一定の権限と責任を持つ組織として学区ごとに設置しているものです。　青少年育成委員会は、区内の17地区ごとに設置されている地域に根差した自主的団体で、青少年の健全育成を図るために、スポーツ、文化、余暇活動等を企画、実施しております。　青少年委員協議会は、その青少年育成委員会から推薦され教育委員会が委嘱している青少年委員の皆様が、自主的な研修や共同活動等を行うために組織しているものです。　地域教育推進協議会は、家庭、地域、学校が責任を分担し、子供の生きる力などを育みながら育つ、活力あるまちを実現するため、中学校区を中心とした地域で活動する組織でございます。　次に、若い世代の地域での活躍と、地域団体の役職に関する御質問にお答えします。　教育委員会といたしましては、子育てや教育をきっかけに保護者を含む若い世代の方々が地域に関心を広げ、まちづくりの新たな担い手となっていくことは大変重要なことだと考えております。特定の方に地域団体の役職が重なる傾向については認識しておりますが、それぞれの地域団体は各団体の主体的な判断で運営されているものであるため、様々な方々の声を受け止めながら、引き続き適切な支援、助言等をしてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　教育企画担当部長。　　　　　　〔教育企画担当部長（白石高士）登壇〕 ◎教育企画担当部長（白石高士）　私からは、教育に関する残りの御質問にお答えいたします。　初めに、教員のＩＴリテラシーに関するお尋ねですが、教員がＩＣＴ機器を効果的に活用した質の高い授業を行うためには、教員のＩＴリテラシーを向上させることが必要です。　教育委員会では、教育課題研究指定校においてＩＣＴ活用に関わる先行的な研究を行うとともに、学校ではタブレットパソコン等を使った授業の進め方や具体的な教材づくり等の実践的な研修を行っております。今後も、ＩＣＴ機器の発展に併せ、教員研修の充実を図り、ＩＴリテラシーの向上につなげてまいります。　なお、お尋ねの学校への欠席連絡につきましては、保護者の方から原則連絡帳や生徒手帳を使って受けております。　私からは以上でございます。

○議長（井口かづ子議員）　９番松本みつひろ議員。　　　　　　〔９番（松本みつひろ議員）登壇〕 ◆９番（松本みつひろ議員）　御答弁ありがとうございました。３点のみ、端的に質問させていただきます。　子ども・子育て支援事業計画の件で、上位計画だけでなく、当然に最新の実績も加味して計画立案されているということで、非常に安心できたわけでありますけれども、案を見た人からすると、やはり上位計画に基づいた、乖離のある立案になっているんじゃないかなと不安に思う方は一定いるんじゃないかなというふうなことを思っている中で、実績値も、あそこに記載することは時間軸的に可能であれば入れていただくことを御提案しますので、それについての御見解をいただければと思っております。　２点目ですけれども、先ほど、とうきょうママパパ応援事業の利用に関しては、都要綱を確認の上、時期を見定めるというふうなお話があったと思うんですが、その都要綱が出てくる時期と、それを受けて、検討の要否の数にもよると思うんですけれども、おおむねいつぐらいから利用できそうかという、そこの時間軸を改めてお示しいただければと思っております。　最後に３点目で、すこやか赤ちゃん訪問の中で各種事業に接続できないかということを御提案させていただきましたが、部長御答弁いただいたとおりで、すこやか赤ちゃん訪問は、今でも２時間びっちりお話しさせていただいているというところがあって、その中では難しいということだったかと思いますが、各所管で適時適切に対応するというのがアウトリーチでできる方向で検討いただけるかというところについてお言葉をいただければと思っております。　以上３点について、追加で御答弁をお願いいたします。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　子ども家庭部長。　　　　　　〔子ども家庭部長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎子ども家庭部長（徳嵩淳一）　所管事項に係る３点の再質問にお答え申し上げます。　まず、第２期となる子ども・子育て支援事業計画の人口推計の実績値の記載ということですけれども、今回、前段の部分できちんと断り書きをした上で、区の推計について載せている。その上で、実際の各事業の量の見込みと確保量の部分につきましては、その冒頭に、そうした実績、そこで言っている実績というのは人口推計が実際どうだったのかという点、それと、サービスの利用状況が実際にこの間どう推移してきたのかということなど、その辺りを総合的に考慮して量の見込みあるいは確保量ということでやっているということを記載しているので、御指摘については今後の計画策定の際の参考にさせていただきますけれども、現状ではそういった注意書きなどをしているということで御理解賜りたいと思います。　２点目に、東京都が令和２年度予算案に盛り込んでいるとうきょうママパパ応援事業の関係でございますけれども、まだ東京都のほうで詳細な補助要綱の公表といいますか、周知の時期について明らかにしていないですけれども、これまでの東京都の補助事業の例でいえば、６月以降になるのかなと、こんなふうに思っています。　私ども、先ほど第１質問への御答弁でも申し上げましたけれども、補助要綱などの詳細をきちっと見極めて、有効性等十分検討していきたいという姿勢でありますので、御理解賜りたいと思います。　最後、３点目、すこやか赤ちゃん訪問の際に包括的に区の子育て支援事業の登録手続ができないか、それに関連して、いわゆるアウトリーチでその辺りのニーズに対応することについてどうなんだという御質問だったかと思います。　これは、先ほどもお答えしたんですけれども、個々の事業については、事業ごとに詳細な家庭の状況だとか御希望を実際にお聞きしてやっています。そのやり方として、今は来所いただいて、きちっと必要な時間を確保した上で相談対応をさせていただいておりますけれども、全ての事業について区の職員もしくは委託事業者の職員がアウトリーチで対応するということについては、様々な課題もあるというふうに思っていますので、現時点では御意見として拝聴したいと存じます。　以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。　１５番わたなべ友貴議員。　　　　　　〔１５番（わたなべ友貴議員）登壇〕 ◆１５番（わたなべ友貴議員）　私は、杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。通告に従い、区政一般について質問をいたします。　質問項目は大きく３点、１指定管理者制度について、２区内興行場の安全対策について、３商店街振興施策、とりわけ本日はキャッシュレス決済の推進について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。　まずは、指定管理者制度について伺ってまいります。　指定管理者制度は、公の施設の管理運営を民間事業者に行わせることのできる制度です。その趣旨は、民間事業者のノウハウを活用することで、多様化する区民ニーズに的確に対応し、施設の管理経費を縮減するとともに、サービスの向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成することです。　自治体は、民間事業者のノウハウを最大限に活用するため、指定管理者の管理運営に柔軟性を持たせることができます。しかし、公共性の最終的な担保は施設の設置責任者である自治体に帰属しますので、適時適切に業務が行われているのかチェックをする必要があります。　そこで、まず、区は、指定管理者による公の施設の管理運営に対する履行確認をどのように行っているのか、また、履行確認時に問題を確認して改善指導を行った実績はあるのか、伺います。　指定管理期間が終了すると、事業者の再公募が行われることが一般的です。私は、この再公募が現行の指定管理者に有利過ぎる仕組みになっていないか、不安を覚えています。　現行の指定管理者は、自主事業の一環としてワークショップを開催したり、地域貢献として地域イベントなどへの積極的な参加や場所の提供といった協力をしたりすることもあります。再公募の際、こうした活動が加点事由になるのであれば、現行の指定管理者が再公募に応募した場合には、頭一つリードした状態から選考がスタートされることになります。　もちろん、指定管理期間の実績を全く考慮するべきではないとは私も思いません。しかし、もし仮に新規事業者が公募に手を挙げることをためらうほどに実績が加点の対象となっているのであれば、制度としては改めるべきではないかと私は思います。なぜなら、競争原理の働かないような公募では、民間事業者同士が切磋琢磨することを期待できず、区民に対するよりよいサービスの提供につながらないからです。また、いい実績が加点事由になるのであれば、改善指導が行われたような悪い実績は逆に減点事由とならなければ、バランスを欠きます。　指定管理者は、数人の選考委員会による非公開の会議によって選ばれます。結果は、私たちの選挙の得票数のように客観的に表すことができませんので、せめて選考における評価の考え方は、可能な限り明確であるべきではないかと思います。　そこで、指定管理期間満了後に再公募をした際、当指定管理者が再選考されてきた実績、また、再公募前の指定管理者が再度応募した場合でも指定管理者が交代した事例があれば、お示しください。加えて、再度応募した指定管理者が、過去に区から同施設の管理運営に関し改善指導を受けていた場合の、再選考時の評価の考え方についても伺います。　指定管理事業者は、最終的には議会の議決を経て決定し、その後、自治体と協定を結びます。協定には、業務内容や事業者の権利義務が具体的に書き込まれることとなっておりますが、締結までの交渉プロセスでどれだけ明確な内容に近づけることができるのかが重要です。なぜなら、協定から読み取ることのできないような事象によって問題が生じたときに、その取扱いが困難になるからです。　こうした場合に備えて、一般的に協定には明記されていない事由をその都度協議しながら解決するという協議事項を設けていますが、お互いに納得のいく結果になる保証はありません。協定内容を明確にする際に、大前提となるのは、管理運営の対象が公の施設であるということです。地方自治法244条によれば、公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」と定義されています。つまり、協定は、住民福祉の増進という目的の達成に寄与するものでなくてはいけません。　もっとも、この住民福祉の増進という抽象的な概念を、どのように協定の中に落とし込むべきなのでしょうか。例えば、住民福祉の増進のためには、施設の公正中立な運営が当然求められますが、果たして、それすらも協定に明文化する必要があるのでしょうか。また、仮に明文化しなかったならば、これに違反した場合の責任を指定管理者に負わせることはできなくなってしまうのでしょうか。こうした、わざわざ言うまでもないようなことまでも明文化しておくことが求められるとするならば、協定の内容は膨大なものになってしまうと思います。　そこで、区は、公の施設の管理運営に関して、地方自治法244条の規定を踏まえ、指定管理者とどのような協定を締結しているのか、伺います。　協定とは、自治体と事業者の約束であり、両者の信頼関係の礎です。人間関係と同じで、約束を守ることは、関係継続のための最低限のルールです。しかし、もし指定管理者がその最低限のルールを破ったような場合、すなわち協定を逸脱するような行為を行った場合には、自治体と指定管理者の信頼関係はあっという間に壊れてしまいます。　このような事態に陥ってしまったとき、自治体は、関係修復のために手を打つことはもちろん必要です。一方で、施設の設置責任者として、万が一にも利用者である区民が不利益を被るようなことがないように、指定管理者に対して厳格な対応を取ることも必要であると私は考えます。　そこで、指定管理者が協定に定めたルールを逸脱するような行為を行った場合にどのような対応をしていくのか、今後の区の姿勢を伺います。　次に、区内の劇場やライブハウスなどの、いわゆる興行場の安全対策について伺います。　区内には数多くの小劇場やライブハウスが点在しています。私もよく、好きなタレントのトークライブや、友人が演奏するバンドのライブを聴きに行きます。良好な住宅都市でありながら、小劇場やライブハウスが多く点在する懐の深さは、杉並の特徴の１つです。とりわけ、小さな劇団や芸人の方が多く集まるディープでマニアックな文化は、杉並の魅力でもあり、区としてこれからも大切にしていくべきだと考えます。　そうした立場から、以下、質問をしてまいります。　まず、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸または見世物を公衆に見せまたは聴かせる施設である興行場の営業をするためには、区の保健所による興行場法の営業許可が必要になります。区の興行場のてびきによると、保健所は２つの要件を満たした場合に申請者に対して営業許可を与えています。１つは興行場法の衛生基準の適合性、もう一つは消防関係法令の遵守です。後者は、保健所が検査するのではなく、消防機関から危機管理上安全との確認を取ることで、要件充足性を担保しています。　そこで、まず、保健所が営業許可を出している区内の小規模劇場の数、そしてその推移を確認いたします。　もっとも、興行場として演劇や音楽、イベントの上演をする場合でも、月４日程度しか興行を行わない場合や、飲食、物販が主なサービスで、興行行為が副次的なものである場合には、保健所が個別に興行場法の適用を除外する判断ができます。千代田区では、興行行為が主なサービスと判断される場合には興行場法が適用されるという基準で、適用除外の有無を判断しています。例えば、飲食店であっても、そこで行うイベントがチケット代を取る場合や、ドリンク、フードの購入を義務づけるような場合には、食品衛生法の許可ではなく、興行場法の営業許可が必要になるという運用です。　私がよく行く杉並区内のライブハウスでは、まさに、イベントのチケットを事前にインターネットサイトで購入したり、同時に、ワンドリンクやワンフードの注文を義務づけられたりしている場合がほとんどです。杉並区において、このようなライブハウスは、千代田区の対応と同様に興行場法を適用して審査されるのか、それとも、興行場法の適用除外となり、別の法令の基準を用いた審査をされるのでしょうか。　そこで伺いますが、興行場法の適用除外について、区はどのような基準で判断をしているのか。また、これまで適用除外の判断をした実績と、その後の調査、確認の有無を伺います。　昨年10月、吉祥寺にあった映画館、ココマルシアターが閉館いたしました。その理由は、興行場法に基づき１階は映画館として開設許可を得ていたものの、２階は、東京都の条例が定める避難経路の数が足りずに、興行場法の許可を受けることができませんでした。そこで、カフェとして申告し、食品衛生法上の許可を受けていたにもかかわらず、実際には入場料を得て映画を上映していたとのことです。本件は、保健所が再三是正を求めていたにもかかわらず改善されなかったゆえのてんまつでした。　では、杉並区において、吉祥寺の事例と同様に、食品衛生法上の営業許可を受けていながらも、実態は興行場としての営業をしている場所はないのでしょうか。区内の小さな劇場やライブハウスでいえば、消防法で求められる避難経路の確保ができていない場所が、私の知っているだけでも複数存在しています。こうした現状で、万が一火災や事故が起きて死傷者が出るようなことがあった場合に、杉並区は適切な対応をしていたと胸を張って言えるのか、区民は納得できるのでしょうか。　そこで、今必要なのは、保健所が営業許可をした事業が現在の事業と事実上異なっているような場所において、改めて、実態に即した安全対策を図っていくことです。保健所が事業者、消防署と一緒になって相談をしながら、一軒一軒実態調査や安全確認を進めていくことになるのだろうと思います。　決して、そのような場所が、けしからぬ、即刻閉鎖しろというようなことは、私はいたしません。冒頭に申し上げたように、私は、区内の劇場やライブハウスを杉並の魅力として残していきたいからこそ、こうして申し上げているのです。杉並区には、ぜひとも、区内で活動する劇団や芸人、ミュージシャンの皆さんが安全な場所で活躍でき、また、お客さんが安心して楽しめる環境をつくっていっていただきたいと思います。　そこで、飲食業として許可を受けていながらも、実態は興行場として営業している劇場や、そもそも営業許可を受けていない劇場もあるかもしれませんが、そうした劇場において、消防法上の基準を満たしていないところが見受けられます。こうした興行場の安全対策について、区として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　次に、商店街振興施策、本日は、とりわけ個人商店に対するキャッシュレス決済の普及施策について伺ってまいります。　これまで、日本のキャッシュレス化は、外国諸国に比べて大変遅れていました。その大きな理由は、小規模店舗による現金主義にあったと言われています。現金は追跡することが困難であるために、売上げを過少申告する事案も多かったと聞いています。この方たちは、キャッシュレス化によって売上げがデジタル化してしまえば、数字が透明になり、ごまかしが利かなくなってしまいますので、キャッシュレス化の推進に後ろ向きであったという背景があるようです。　国がキャッシュレス化を進める意義の１つは、このような脱税行為、徴税コストの削減です。そこで、国は、将来的にキャッシュレス決済比率を80％とすることを目指し、まずは2025年までに40％とすることを目標に施策を進めています。最近では、総務省のポイント還元事業も追い風に着実に数字は伸びており、2025年までの40％という目標はほぼ確実に達成される見込みです。　そのことは、同時に、40％のキャッシュレス決済利用者が商品を購入することができないキャッシュレス未対応のお店は、お客さんをキャッシュレス決済に対応する同業他社に奪われてしまう、機会損失のリスクに直面しているということです。いつまでも現金主義でいることがそもそもできなくなってきているのです。　そこで、まず、区は、この国の動向を受けて、区内個人商店などへのキャッシュレス決済普及の必要性、重要性についてどのような認識を持っているのか伺います。　また、区内商店のキャッシュレス決済の普及率やその推移について区は把握しているのか、もしこれまで調査をしていないのであれば、今後調査の予定はあるのか伺います。　商店がキャッシュレス決済を導入することのメリットとして、大きく２つのことが考えられます。　まず、１つ目のメリットは、現金のコストが削減されることです。　レジ締めにかかる時間は大幅に短縮されますし、会計時にお釣りの計算や受渡しも要らず、顧客を待たせることもありませんから、顧客満足度も向上するかもしれません。また、現金商売の個人商店は、どの程度の釣銭が日々必要になるのか判断することが難しく、常に多くの硬貨、紙幣を用意しておく必要があります。その都度銀行へ両替に行くコストも大幅に削減できますし、最近では銀行の両替に手数料がかかりますので、その手数料コストも減らすことができます。　２つ目のメリットは、データの活用です。　キャッシュレス決済によって、いつ、誰が、どこで、何を、幾らで購入したのかがデジタルデータとして残ります。そこで、顧客の来店数や購入額、売上げ商品のデータが見えるようになれば、それまで長年の勘や経験に頼っていた店舗経営は、より効率的になります。さらに、売上げデータを会計ソフトと連携させれば、現金取引では直接手入力で行っていた経理処理を自動化することができます。入力ミスがなくなりますし、入力する時間というコストも大幅に短縮できます。　つまり、商店へのキャッシュレス決済を推進することは、コストを削減し、経営を効率化するための商店に対する直接的な支援にほかなりません。国や広域自治体である東京都は、キャッシュレス決済の推進という旗こそは振りますが、地域に根差す個人商店へのフォローが全く不十分です。だからこそ、最も商店に近い杉並区には、区内商店に対してキャッシュレス決済導入という決断の背中を押していただきたいと思います。　そのためには、例えば、区が専門家を招いて説明会を主催してもいいですし、区商連や東商杉並支部など区内商工団体の行う説明会を助成してもいいかもしれません。商店主の皆さんにキャッシュレス決済のメリットを正確にお伝えする機会を１つでも多くつくることが最良の支援だと考えます。　そこで、区は、これまで区内でキャッシュレス決済の普及に関してどのような働きかけをしてきたのか、また、今後個人商店へのキャッシュレス決済の普及に向けてどのように取り組んでいこうと考えていくのか、伺います。　キャッシュレス化は、支払い行動のデジタル化であり、今後のデジタルエコノミーを支える重要なインフラです。インフラ整備の過程で、さきに述べた商店のデータ活用というメリットがあります。データ活用は、自分でデータを囲い込むだけではなく、多くの関係者と共有することで、より多くの相乗効果が得られます。仮に、商店街が一体となってキャッシュレス化をし、複数店舗で共通のポイントカードを発行したとします。そこに店舗のデータをひもづければ、顧客がどのようなお店をどのような順番でたどったのか、滞在時間はどうだったのか、詳細な分析が可能になります。これによって、商店街として効果的なイベントを企画することもできるでしょう。　また、商店街として、例えば、行政からの補助金をキャッシュレス決済で管理すれば、そのデータを会計ソフトとひもづけることで、会計帳簿作成の手間が大幅に削減できます。また、データは逐一記録されるので、改ざんの危険もなく、帳簿の信頼性が担保されることによって、チェックをする区担当職員の負担も減るでしょう。　キャッシュレス化には、データの使い方次第で様々な可能性が広がっています。そのためにも、まずはより多くの商店へのキャッシュレス化推進からですが、近い将来、商店街単位でのキャッシュレス化を推進するなど、時代に即した商店街振興施策を区には進めていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　わたなべ友貴議員の御質問に、私から、キャッシュレスの、最後の質問に関して御答弁を申し上げます。他の質問については、関係所管の部長から御答弁させます。　いろいろ勉強をされて御質問されました。ただ、わたなべ議員は御存じないかもしれませんが、10年前に私が区長に就任して、直後に、カード事業への取組というのがありました。それは、商店街の皆さんが御要望をして、既に私が区長になったときにはその前段で事業者も決まっておったというような、大々的に記者会見もやってスタートしたことがありました。随分人、物、金も投入して、私自身もかなり時間を割いて御支援をしたつもりですけれども、結果としてはしごを外されたというのが正直なところでございます。　それで、何も恨みつらみを言うつもりはなくて、今振り返っても、やはり御商売をされている方というのは、自分たちの皮膚感覚で経済合理性に納得しないと、幾ら理屈でいろいろ説明をして、ビジョンを示したりいろいろしても、なかなか難しいのかなというのが正直なところなんですね。　それと、面でというふうにおっしゃったこともよく分かります。それはよく分かるんですけれども、その失敗の経験からすると、面というのは、ある意味ではいろいろな人たちがそこに含まれるわけですよね。ですから、非常にラジカルな人もいれば保守的な人もいれば、いろいろな人たちがいる。それを１つの方向でまとめていくというのも、これまたなかなか難しいことだったんだろうなと思います。　オリンピック・パラリンピックで外国から大勢の人が来る、キャッシュレスというのは１つの時代の流れだと思います。ですから、それを取り入れて自分の商売につなげていこうという人たちは徐々に増えていくんだろうなというふうに思いますけれども、そういった、面で、あるいはまとまってというような形というのは、私どものほうから言うのは、もう気が起こらないというのが、過去のそういうことがあったので、正直なところです。　ですから、むしろ、わたなべ議員がお話ししたようなことを、我々じゃなくて商店街の方々に向けてお話をして、そういう中で、例えば区にこうしてくれとかここをサポートしてくれということがあれば、誠心誠意それはやらせていただきたいというふうに思いますが、こちらからまた改めてああだこうだと言うのは、ちょっと過去の経過からいって違うのかなと思います。　もう一つは、公共公益事業として展開をしている、例えばタクシーなんかそうだと思うんですけれども、カードが使える車と使えない車がいまだにあるんですね。これは特に個人タクシーに非常に多いと私は思っていて、私の関係でそういう人たちがいたりそういう団体の方とお話をするときには、必ず随分前から言っていますが、やはり公共交通としてタクシー事業というのをきちっと世の中で位置づけてくれ、こういう要望をずっとタクシー業界は社会に向けてされてきた。我々も、私も都議会に長いこといましたけれども、そういう要望を受けてきたわけです。　そういう事業者の事業が、いまだにカードが使えないとか交通系のカードも使えないとかいうようなことというのは、公共交通機関としていかがなものですか、そこはもうそろそろきちっと統一した形で社会で対応しないといけないのではないですかということをいつも申し上げるんです。私は、そういう部分はすごく強く感じるんですね。それは、そういう意味で感じている。　まちの商店の人たちは、先ほど申し上げたように、なかなかカードということに対する理解とか、利害関係というのか、当事者としての受け止め方が違うので、多分私どもの所管でいえば産業振興センターだろうと思いますが、当時とは人も替わっているだろうと思いますけれども、もう１回カード事業とかと言うと、ええっというのが多分正直なところじゃないかなと思います。　他の質問については、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　情報・行革担当部長。　　　　　　〔情報・行革担当部長（喜多川和美）登壇〕 ◎情報・行革担当部長（喜多川和美）　私からは、指定管理者制度に関する一連の御質問にお答えします。　区は、指定管理者による公の施設の管理運営業務が協定等に基づき適正に行われているかという点について、業務の履行確認とサービスの質を評価するモニタリングを区が行うとともに、従業員に対する労働関係法令遵守がなされているかを現地調査などによって確認する労働環境モニタリングを社会保険労務士が行っております。　これまでに実施したモニタリングにおいて、区から指定管理者に対して複数件の改善指示を行いましたが、その主な内容は、利用者アンケートの調査結果などを受けて利用者からの苦情に迅速に対応することや、利用者ニーズを把握した満足度の高いサービスを提供することを求めたことなどがございます。　次に、指定管理者の公募についてのお尋ねでございますが、再公募により同じ事業者が指定管理者となった件数は18件ございます。　指定管理者が交代したケースは２件で、その事由は、選定委員会においてこれまでの指定管理事業者を含め応募のあった事業者を審査した結果、最も高い評価点であった他の事業者が候補者として選定され、当該事業者を指定管理者として指定したためでございます。　また、過去に改善指示のあった事業者が再応募した場合、法令違反等がなく、参加条件を満たしていれば審査の俎上にのせることになりますが、審査に際し、事業者の過去の改善指示等の情報を選定委員会で共有した上、提案内容等を審査することになります。　私からの最後でございますが、区と指定管理者の協定に関するお尋ねでございますが、指定に当たっては、施設の管理運営方法やリスク分担、また区によるモニタリングの実施、さらには指定の取消しなどを盛り込んだ基本協定と、年度ごとの業務内容や指定管理料などを定める年度協定を締結しております。　こうした協定等の定めに反する行為が判明した場合ですが、区は、その行為が地方自治法第244条の規定に違反するほか、施設の管理運営を継続することが適当でないと認められるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の停止を命じます。また、その行為が指定の取消しや業務停止にまで至る行為ではなく、区の指示による改善が図られる場合は、速やかに改善策を講じるよう指示いたします。　指定管理者制度は、区民福祉の一層の増進を図るため、施設の管理運営を包括的に委任する重要な役割を負う仕組みであることから、今後とも、施設の管理運営に対する履行確認やチェックの徹底を図ってまいります。 ○議長（井口かづ子議員）　杉並保健所長。　　　　　　〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕 ◎杉並保健所長（増田和貴）　私からは、興行場についての御質問にお答えいたします。　まず、興行場の数ですが、現在区が営業を許可している興行場は14か所あり、そのうち、定員が100人未満の小規模な興行場は４か所となっております。小規模興行場は、平成27年度に１か所増え、令和元年５月に１か所が廃止となっており、その数に変化はありません。　次に、興行場法の適用の除外についてのお尋ねですが、教育的配慮の下に公衆の利用に供することを主たる目的とする施設は、法の適用除外となります。加えて、区では、月４日間以内の興行であれば法の適用を受けないものと判断しております。また、相談を受ける中で、飲食等を主なサービスとする施設であれば、飲食店営業の許可を受けるよう指導しております。　これらの件数等は把握しておりませんが、興行場であっても飲食店営業であっても、現地調査の上で営業を許可しており、その後も、適宜施設への立入調査を実施しているところでございます。　次に、興行場の安全対策についてお答えいたします。　興行場法に基づく施設の許可に当たっては、消防署に対する照会を行い、当該施設が消防関係法令等に適合していることを確認しております。また、区の立入調査などの際に消防関係法令等の違反が疑われた場合は、消防署に連絡して、共に対応しております。

　食品衛生法等に基づき営業許可を受けている施設については、平成13年９月に発生した新宿区歌舞伎町の火災を契機に、都内の各保健所と各消防署において通知制度による連携体制が構築されており、区も、安全対策の一環として、地階または３階以上の飲食店の情報を区内の消防署に提供しております。　また、平成30年に消防法施行令が改正され、令和元年10月からは小規模な飲食店にも消火器の設置が義務づけられたことを受け、今後は、全ての飲食店営業及び喫茶店営業の許可施設情報を消防署に提供してまいります。　こうした中、令和元年11月に杉並消防署が実施した高円寺駅周辺の飲食店が入る雑居ビルへの一斉立入検査には、保健所職員が同行し、施設への監視指導などを併せて実施いたしました。今後も、消防署との連携協力体制を強化し、施設の安全対策の充実に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　産業振興センター所長。　　　　　　〔産業振興センター所長（武田　護）登壇〕 ◎産業振興センター所長（武田護）　私からは、キャッシュレス決済についての御質問にお答えいたします。　キャッシュレス決済の導入については、利便性向上や経理事務の効率化を図る上で重要な取組であり、東京2020オリンピック・パラリンピック開催により海外から多くの来街者が予想されるとともに、若者を中心にキャッシュレス利用者は急速に増加していることから、個店にとって切替えの好機であると認識してございます。　一方で、今年６月末の国のキャッシュレスポイント還元事業期間経過後、約３％に戻ることになる加盟店手数料が負担となり、切替えに踏み切れない個店もあると伺ってございます。　次に、普及率でございますが、２月１日現在、区内3,666店舗がキャッシュレスポイントサービスに登録しており、平成28年度の小売及びサービス業事業所数と比較すると、約９割を占め、この機会にキャッシュレスに切り替えた店舗も多いことがうかがえます。　次に、キャッシュレス化への支援でございますが、区長が御答弁したとおりでございますけれども、本来は個店が自らの意思で導入していくものと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。　以上で日程第２を終了いたします。　議事日程第２号は全て終了いたしました。　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分散会...

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杉並区議会 2020-02-13 令和 ２年第１回定例会−02月13日-02号

杉並区議会 2020-02-13
令和　２年第１回定例会−02月13日-02号