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1. 杉並区議会 2020-02-12
   令和　２年第１回定例会－02月12日-01号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年第１回定例会－02月12日-01号令和　２年第１回定例会 　　　　　　　　　　　　　令和２年第１回定例会 　　　　　　　　　　　　杉並区議会会議録(第１号) 令和２年２月１２日　午前１０時０４分開議 出席議員４８名 １ 番　　佐 々 木　　千　　夏　　　　　　２５番　　中　　村　　康　　弘 ２ 番　　ほらぐち　　と も こ　　　　　　２６番　　北　　　　　明　　範 ３ 番　　田　　中　ゆうたろう　　　　　　２７番　　川 原 口　　宏　　之 ４ 番　　堀　　部　　や す し　　　　　　２８番　　大　　泉　　やすまさ ５ 番　　松　　尾　　ゆ　　り　　　　　　２９番　　井　　原　　太　　一 ６ 番　　奥　　山　　た え こ　　　　　　３０番　　大 和 田　　　　　伸 ７ 番　　野　　垣　　あ き こ　　　　　　３１番　　今　　井　　ひ ろ し ８ 番　　奥　　田　　雅　　子　　　　　　３２番　　浅　　井　　く に お ９ 番　　松　　本　　みつひろ　　　　　　３３番　　金　　子　けんたろう １０番　　木　　梨　　もりよし　　　　　　３４番　　富　　田　　た　　く １１番　　ひ わ き　　　　　岳　　　　　　３５番　　くすやま　　美　　紀 １２番　　関　　口　　健 太 郎　　　　　　３６番　　け し ば　　誠　　一
   １３番　　川　　野　　たかあき　　　　　　３７番　　新　　城　　せ つ こ １４番　　山　　本　　ひ ろ 子　　　　　　３８番　　岩　　田　　い く ま １５番　　わたなべ　　友　　貴　　　　　　３９番　　太　　田　　哲　　二 １６番　　國　　崎　　た か し　　　　　　４０番　　大　　槻　　城　　一 １７番　　矢　　口　　やすゆき　　　　　　４１番　　渡　　辺　　富 士 雄 １８番　　松　　浦　　威　　明　　　　　　４２番　　島　　田　　敏　　光 １９番　　酒　　井　　ま さ え　　　　　　４３番　　安　　斉　　あ き ら ２０番　　山　　田　　耕　　平　　　　　　４４番　　脇　　坂　　た つ や ２１番　　そ　　ね　　文　　子　　　　　　４５番　　吉　　田　　あ　　い ２２番　　小　　林　　ゆ　　み　　　　　　４６番　　大　　熊　　昌　　巳 ２３番　　藤　　本　　な お や　　　　　　４７番　　小　　川　　宗 次 郎 ２４番　　山　　本　　あ け み　　　　　　４８番　　井　　口　　か づ 子 出席説明員 　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　良 　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之 　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　　関　谷　　　隆 　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　白　垣　　　学 　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　寺　嶋　　　実 　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　産業振興センター所長　　　　　武　田　　　護 　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　森　　　雅　之 　　　　　　高齢者担当部長　　　　　　　　田部井　伸　子 　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　増　田　和　貴 　　　　　　子ども家庭部長　　　　　　　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　坂　幹　朗 　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　茶　谷　晋太郎 　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　友　金　幸　浩 　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　会計管理室長(会計管理者)　　　南　雲　芳　幸 　　　　　　政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　政策経営部財政課長　　　　　　中　辻　　　司 　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　教育企画担当部長　　　　　　　白　石　高　士 　　　　　　学校整備担当部長　　　　　　　中　村　一　郎 　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　梅　田　久　恵 　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　上　原　和　義 　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　手　島　広　士 　　　　　　　　令和２年第１回杉並区議会定例会議事日程第１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分開議 第１　会期について 第２　陳情の付託について 第３　監査結果等の報告について 第４　特別委員会の活動経過報告について 第５　令和２年度予算の編成方針とその概要 第６　代表質問 ○議長（井口かづ子議員）　これより令和２年第１回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　本日は、令和２年第１回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、本定例会で御審議をいただきます提案案件ですが、現在のところ、条例案件が18件、契約案件が５件、財産の取得が１件、規約の変更が１件、令和元年度の補正予算が４件、令和２年度の当初予算が５件、道路の認定が２件、指定管理者の指定が１件、人権擁護委員候補者の推薦が３件、専決処分の報告が２件の合計42件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井口かづ子議員）　説明員は、電子データにより御配付してあります説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１０番木梨もりよし議員、３８番岩田いくま議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇────────────────── ○議長（井口かづ子議員）　これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から３月18日までの36日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井口かづ子議員）　異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月18日までの36日間とすることに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 総務財政委員会 　２陳情第２号　日本に「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出することに関する陳情 保健福祉委員会 　２陳情第４号　東原児童館・学童再編成に伴う機能と質の担保についての陳情 都市環境委員会 　２陳情第１号　孤独死の状態で腐乱遺体が発見された戸建住宅に関する陳情 議会運営委員会 　２陳情第３号　第３・４委員会室における撮影環境の改善を求めることに関する陳情 ○議長（井口かづ子議員）　日程第２、陳情の付託についてであります。 　御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第２を終了いたします。
   　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第３５５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　　　令和元年１０月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第３５０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　令和元年度　杉並区立成田西子供園移転改築及び併設仮称就学前教育支援センター建設建築工事等（竣功）随時監査の結果について（報告） 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第５項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第３８３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２３日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　　　　令和元年１１月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第３７９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２３日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　令和元年度　高井戸地域区民センター広場改修工事（竣功）随時監査の結果について（報告） 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第５項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第４１９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１月２８日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　　　令和元年１２月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 ○議長（井口かづ子議員）　日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付してありますとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告をいたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　富田　たく 　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和元年１２月２日 （１） 報告聴取 　　ア　台風第15号等における被災地支援について 　　　（ア）台風第15号被害に対する支援 　　　　　・千葉県君津市（人的支援２名：９月24日～10月２日） 　　　　　・千葉県館山市（人的支援３名：９月28日～10月１日、10月８日～11日） 　　　　　・東京都大島町（人的支援１名：10月18日～23日） 　　　（イ）台風第19号被害に対する支援 　　　　　・福島県南相馬市（物的支援：水、ブルーシート、エアマット） 　　　　　・栃木県栃木市（人的支援１名：10月24日～29日） 　　　（ウ）杉並区社会福祉協議会における被災地支援 　　　　　・千葉県鋸南町（１名：９月20日～24日） 　　　　　・栃木県佐野市（１名：11月１日～５日、11月10日～14日） 　　イ　令和元年度杉並区総合震災訓練等の実施結果について 　　　（ア）総合震災訓練（都立和田堀公園第一競技場） 　　　　　・令和元年11月９日（土）に実施し、1,243名が参加。 　　　　　・関係機関との合同訓練
   　　　　　　防災会等による初期消火や負傷者の応急救護訓練、関係機関による情報収集、倒壊家屋からの救出救助訓練を実施。 　　　　　・広報・体験コーナー 　　　　　　各種防災施策の広報、初期消火訓練、応急救護訓練、起震車体験、ＶＲ防災体験車、高所作業車搭乗体験等の防災訓練、防災体験プログラム。 　　　（イ）震災救援所訓練 　　　　　　令和元年11月30日現在、65か所中52か所終了。（台風第19号等のため８か所中止含む） 　　ウ　台風第19号への対応及び令和元年度水防活動状況について 　　　（ア）台風第19号接近に伴う区の対応について 　　　　　・台風情報（10月11日～13日） 　　　　　　総雨量302 mm（下井草観測所）、時間最大雨量38 mm/h（杉並区役所）、瞬間最大風速35.6 m/s、危険水位到達局１所（宮下橋局） 　　　　　・水防配備態勢により救援本部78名と水防本部（土木）64名の職員が参集。 　　　　　・報告のあった被害状況（10月末現在） 　　　　　　浸水被害：床上７件、床下２件（住家） 　　　　　　家屋被害：一部損壊34件（住家） 　　　　　　道路冠水：１か所（荻窪２丁目　松見橋付近） 　　　　　　倒　　木：道路閉鎖等17件、公園内樹木等37件、計54件 　　　　　　停　　電：13世帯（12日15:38～17:55、荻窪１丁目36番付近） 　　　　　・避難所11か所開設、844名（472世帯）が避難。 　　　（イ）令和元年度水防活動状況について 　　　　　・期間：平成31年４月１日～令和元年11月30日 　　　　　・配備態勢：配備回数12回 　　　　　　（内訳）情報連絡体制　　　９回　　都市型災害対策緊急部隊　１回 　　　　　　　　　　水防出動配備態勢　２回 　　　　　・従事者数369人、避難所開設３回、避難者数合計848人 　　エ　道路等の除雪について 　　　（ア）除雪作業の実施基準 　　　　　　原則、積雪10 cm以上で実施。気象状況により10 cm未満でも実施。 　　　（イ）積雪警戒路線 　　　　　　バス路線、駅前広場、通学路等の急な坂道・曲がり角など、積雪により危険性のある路線や多くの人が通る場所を積雪警戒路線（約43 km、272か所）とし、パトロールを実施するとともに、緊急性の高い場所を除雪する。 　　　（ウ）除雪作業の方法 　　　　　・杉並土木災害防止協力会による除雪作業 　　　　　　杉並土木事務所長の出動要請に基づき、除雪車両を使用した除雪作業。 　　　　　・職員による除雪作業 　　　　　　上記以外の小規模な箇所の除雪作業。 　　　（エ）雪の投棄場所 　　　　　　区内３河川に設置した雪捨場から河川内に投棄。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　吉田　あい 　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和元年１２月３日 （１）報告聴取 　　ア　外環道の進捗状況について 　　　（ア）大泉ジャンクション 　　　　　　本線シールドマシンは初期掘進中で、本格掘進に向けて後続台車を整備しながら進行中。立坑工事及び本体との連結路の橋梁工と函渠の施工、また氷川橋の撤去完了のため、舗装の復旧等を施工。 　　　（イ）中央ジャンクション 　　　　　　中央道と連絡する橋梁の下部工事及び地下連絡路工事を実施。 　　　（ウ）東名ジャンクション 　　　　　　本線シールドマシンは、南行、北行とも世田谷区成城４丁目付近を掘進中。また、掘削のための施工基地の整備等、準備工事を実施。 　　イ　上井草駅周辺のまちづくりについて 　　　（ア）都市計画素案の変更について 　　　　　　本年８月公表の上井草駅の駅前広場計画に関する都市計画素案について、東京都市計画道路区画街路杉並区画街路第３号線（広場部分）の位置、規模を変更。面積は3,100㎡から2,900㎡に減少。 　　　（イ）上井草駅の駅前広場計画に関する都市計画素案（変更）説明会の報告について 　　　　　　令和元年11月20日(水)午後７時半から午後８時半にかけて、区立井草中学校にて開催。来場者数は８３名。主な質疑は駅前広場の形状及び面積変更について、今後のスケジュールや用地補償について等。 　　　（ウ）今後のスケジュールについて 　　　　　　本年度内に東京都及び沿線区市と合同で都市計画案の説明会を開催予定。 　　ウ　西永福駅周辺における有料制自転車駐車場の整備について 　　　　西永福駅周辺の自転車駐車場について、登録制自転車置場を令和２年３月末で廃止し、下記の有料制自転車駐車場を開設予定。 　　　（ア）有料制自転車駐車場 　　　　　　１西永福北自転車駐車場（永福３丁目55番７号、収容台数82台） 　　　　　　２西永福南第一自転車駐車場（永福３丁目38番10号、収容台数79台） 　　　　　　３西永福南第二自転車駐車場（浜田山１丁目33番３号、収容台数325台） 　　　（イ）今後のスケジュール（予定） 　　　　　　令和元年12月　条例改正 　　　　　　令和２年２月　駐車場３竣工、登録制自転車置場の代替として使用開始 　　　　　　　　　　　　　駐車場１竣工、１回使用のみ運用開始 　　　　　　　　同年３月　駐車場２竣工、１・２・３定期受付開始 　　　　　　　　　　　　　登録制自転車置場の廃止 　　　　　　　　同年４月　有料制自転車駐車場の開設 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小林　ゆみ 　　　　　　　　文化芸術・スポーツに関する特別委員会活動経過報告書 　文化芸術・スポーツに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和元年１２月４日 （１） 報告聴取 　　ア　東京2020組織委員会共催プログラムへの採択について 　　　　日本フィル杉並公会堂シリーズ実行委員会によるコンサートが、東京2020組織委員会との共催プログラムとして採択された。 　　（ア）東京2020 NIPPONフェスティバル共催プログラム 　　　　・東京2020組織委員会と国・自治体・文化団体等が連携し、日本の文化・芸術の力を国内外に発信する文化フェスティバルを全国で展開する。 　　　　・令和２年４～９月頃に組織委員会主催プログラム（４件）に加え、国や自治体との共催プログラムを予定している。 　　　　　（採択件数：第１回審議分５件、第２回審議分８件）
   　　（イ）採択されたプログラム 　　　　①名称：アンセム・プロジェクト 2020 in Suginami 　　　　②内容：シリーズコンサートをアレンジして、世界の各国の国歌や第２の国歌のように各国で親しまれている愛唱歌＝アンセムの演奏や合唱を組み合わせたコンサート。また、国内外の子どもたちが日本フィル楽団員と一緒にオリジナル音楽の制作や公開リハーサルを予定している。 　　　　　日程：令和２年８月29日～30日（パラリンピック期間中） 　　　　　場所：杉並公会堂 　　　　③主催：日本フィル杉並公会堂シリーズ実行委員会 　　イ　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた区の取組について 　　（ア）区独自ボランティア「TEAM NAMISUKE」の登録状況 　　　　　　杉並区交流協会・杉並ボランティアセンターと連携し、区民が気軽にボランティア活動を行える登録制度を令和元年５月にスタートした。 　　　　　　11月20日現在の登録数は637名、４団体で、これまで100名以上の方が、大会や区内のイベントに参加している。 　　（イ）「TEAM NAMISUKE」オリジナルユニフォームの制作 　　　　　　区民懇談会において提案があり、オリジナルユニフォームを制作した。区にゆかりのあるアーティストがデザインした案の中から、ボランティア登録者の投票によって選ばれ、区の障害者施設が制作している。ボランティアに参加しスタンプを３つ集めると、このユニフォームと交換できる。 　　（ウ）ラグビーワールドカップ2019におけるパブリックビューイングの実施 　　　　　日時：10月20日（日）午後７時～９時 　　　　　場所：セノンスポーツゼロ（高円寺南２－13－５） 　　　　　内容：日本　対　南アフリカ　　参加人数：100名 　　（エ）区民懇談会委員の活動と実行委員会による事業の実施 　　　　①地域活性：10月６日（日）、永福体育館において、ビーチコートを活用した子ども向けワークショップを行った。親子連れを中心に19名の参加があった。 　　　　②スポーツ：10月20日（日）、桃井第三小学校において、クリケット大会を開催。子どもたちを中心に108名の参加があり、試合方式で体験した。 　　　　③こども：11月２日（土）、３日（日）、すぎなみフェスタにおいて、ビニール傘を利用した「かるた」の制作と競技体験を行い、255名の参加があった。 　　ウ　東京2020パラリンピック聖火リレーの実施日等について 　　（ア）聖火リレーの日程 　　　　①令和２年８月13日（木）～17日（月） 　　　　　競技開催都県以外の43道府県で採火し、競技開催県へ向け出立する。 　　　　②令和２年８月18日（火）～20日（金） 　　　　　競技開催県にて聖火リレーを行った後、東京都へ向け出立する。 　　　　③令和２年８月21日（金） 　　　　　46道府県から聖火が集い、東京都で１つの炎へ統合される。 　　　　④令和２年８月22日（土）～25日（火） 　　　　　都内区市町村において、聖火リレーを行い、開会式へ繋いていく。 　　（イ）聖火ランナーの募集資格 　　　　　・平成20年４月１日以前に生まれた方で、国籍・性別は問わない。 　　　　　・自らの意思で火を安全に運ぶことができる方。ただし、介添えのスタッフによるサポートが可能。 　　（ウ）聖火ランナーの応募期間 　　　　　・令和元年11月27日（水）～令和２年２月29日（土）：株式会社LIXIL 　　　　　・令和元年12月16日（月）～令和２年２月15日（土）：各都県 　　（エ）聖火ランナー選定の基本的な考え 　　　　　幅広い分野、誰かの希望や支えとなる存在、共生社会を体現する方から選定する。 　　（オ）今後の予定 　　　　①各応募先が、基本的な選定の考え方に沿って選考を行う。 　　　　②選定結果について、各応募先が東京2020組織委員会に候補者を推薦し、東京2020組織委員会にて決定する。（令和２年５月以降） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会改革特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大槻　城一 　　　　　　　　　　　　　議会改革特別委員会活動経過報告書 　議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和元年１２月５日 （１）所管事項調査 　　ア　議会基本条例について 　　　　令和元年９月30日、11月11日に開催した「議会基本条例に関する部会」において検討した、第５条、第7条、第９条から第12条の条文修正及び解説文作成の検討内容について、委員長から報告を行った。 　　　　報告を受けた後、第５条・７条については以下のとおり記載することを決定し、第９条～12条については引き続き検討することとした。 　　　第５条（議員の活動方針） 　　　　継続検討となっていた解説文の表記に関して、政治倫理の向上については具体的な記載を加え、わかりやすい表現に修正した。また、政策立案能力の向上については、議員が条例案を提出することができる旨の説明を追加することとした。 　　　第７条（会派） 　　　　条文は、第1項で議員は会派を結成することができること、第２項で会派結成及び変更時には議長に届け出をし、議会はこれをホームページ等で速やかに公表することを記載し、解説文には、会派の結成方法、現在の交渉会派の位置付け、一人会派についての説明を記載することとした。 　　　第９条（会議の公開）【検討継続】 　　　　条文は、議会の会議を原則公開し、区民に開かれた議会運営に努めることを明記することで決定した。解説文は、秘密会の記載等を書き加える必要があることを確認し、引き続き文章の検討を行うこととした。 　　　第10条（広報活動の充実）【検討継続】 　　　　区民が議会について知る機会を十分に確保できるよう、積極的な情報発信に努めることを記載することとしたが、表現に一部修正が必要であることから、条文・解説文ともに検討を継続することとした。 　　　第11条（区民意見の反映）【検討継続】 　　　　条文は、第１項で請願・陳情の適切な審査に努めること、第２項で必要に応じて公聴会制度、参考人制度の活用に努めること、第３項で意見書の提出について記載することを決定した。解説文は、文章表現で見直すべき点があるため、検討を継続することとした。 　　　第12条（区長等との関係）【検討継続】 　　　　条文は、二元代表制のもと、区長等との関係性について記載することを決定した。解説文は、文章だけでは「区議会－区長等」の関係性がわかりにくいため、図も記載することとしたが、いくつか修正点の指摘があったため、検討を継続することとした。 ○議長（井口かづ子議員）　日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　災害対策・防犯等特別委員会委員長富田たく議員、道路交通対策特別委員会委員長吉田あい議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長小林ゆみ議員、議会改革特別委員会委員長大槻城一議員から、御配付してありますとおり特別委員会活動経過報告書が提出されております。 　各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されるようお願いをいたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── ○議長（井口かづ子議員）　日程第５、令和２年度予算の編成方針とその概要の説明を聴取いたします。 　理事者の説明を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　令和２年第１回定例会の開催に際しまして、新年度の予算編成の基本的な考え方及び今後取り組むべき重要課題の概要について御説明申し上げます。 　昨年は、天皇陛下が御即位され、平成が幕を閉じ、令和の時代がスタートいたしました。誠に慶賀の念に堪えません。この新たな時代が平和で希望に満ちあふれた時代となるよう、私も微力ながら区長として職責を全うしてまいりたいと考えております。 　さて、令和２年度の予算編成は、令和に入って初の当初予算の編成となります。また、早いもので本年７月には、区長就任から10年が経過いたします。思い起こせば、就任後最初の予算編成となった平成23年度、区が目指すべき将来像を示す基本構想（10年ビジョン）を策定し、以来、杉並区の特徴である住宅都市としての価値を高めていくことが区の責務であるとの認識の下、基本構想が目指す「支えあい共につくる　安全で活力あるみどりの住宅都市　杉並」の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。 　この10年ビジョンの終期は令和３年度であり、そのゴールは目前に迫ってまいりました。目標の達成に向けた取組は、これまでのところおおむね順調に進んでおりますが、基本構想の実現を確かなものとするべく、私自身も身を引き締めて、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、区民の皆様、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 　さて、昨年を振り返りますと、やはり、天皇陛下の御即位と改元が一番大きな出来事でありました。自粛が続いた昭和から平成の代替わりとは異なり、現上皇陛下の譲位による天皇陛下の御即位ということもあり、日本中が祝福ムードに包まれました。 　10月には消費税率が10％へ引き上げられましたが、増税直後の消費の落ち込みを抑えるため、軽減税率の導入やポイント還元など、多くの経済対策が実施されました。前回の増税時に比べ、駆け込み需要やその後の反動減は小さいものの、消費の足取りは重く、景気への影響は長期化するとの見方もあり、今後とも経済状況を注視していく必要がございます。 　海外に目を向けますと、特定の国や地域における政治、軍事的緊張が経済の行方を不透明にする地政学的なリスクが顕在化しています。米中の貿易摩擦の高まりや反グローバリズムの台頭、イギリスのＥＵ離脱や緊張を増す中東問題など、日本経済に大きな影響を与えかねない不透明な国際情勢も続いております。 　また、昨年も、台風や集中豪雨など多くの風水害に見舞われました。８月の九州北部の記録的な集中豪雨、９月、10月に発生した台風15号、19号は、全国各地に甚大な被害をもたらしました。台風19号では、タワーマンションが浸水により機能不全に陥るなど、都市部の水害に対する脆弱性を露呈することになり、改めて災害への備えを万全にしていかなければならないとの思いを強くしたところであります。 　次に、区政を振り返りますと、３月には、全国初となる南伊豆町との自治体間連携による特別養護老人ホーム、エクレシア南伊豆が開設から１年を迎えました。今年３月には２年を迎えることになりますが、今月入居される方を含め、40名の区民の方が御利用になり、南伊豆町等と合わせて90名の定員を満たしております。開設以来、杉並区民の総入居者数は50名に上り、区民の利用は順調に推移しております。 　施設では、杉並にお住まいのときと同様の楽しみを味わえるよう、阿佐谷ジャズストリートや日本フィルハーモニー交響楽団の出張イベントを実施するなど、より区を身近に感じていただけるような取組を行っており、入居者や御家族にも大変好評をいただいております。 　また、２年連続で保育の待機児童ゼロを実現することができました。今年も３年連続で待機児童ゼロを継続することは当然のこととして、希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境整備のため、計画的に施設整備を進めるほか、巡回指導・相談を行うなど、保育の質の確保についても引き続き力を入れてまいります。 　オリンピック関連といたしましては、イタリアオリンピック委員会とビーチバレーボールチームの事前キャンプ実施に伴う協定を５月に締結いたしました。その後、ウズベキスタンのボクシング、パキスタンの水泳、陸上チームについても区内で事前キャンプを行うことが決まっており、区民と各国選手や関係者との交流が深まり、大会終了後もオリンピックのレガシーとして交流の輪が未来に引き継がれていくことを期待しております。 　また、都の補助制度を活用して、区立小中学校の体育館に空調設備（エアコン）の設置を開始し、新たに19校の設置が完了いたしました。改築を予定している学校を除き、令和３年度までに全校への設置を完了する予定であり、今後とも教育環境の充実にしっかりと取り組んでまいります。 　健康分野では、一昨年発覚いたしました区肺がん検診における肺がんの疑いの見落としを受けて立ち上げた杉並区肺がん検診外部検証等委員会の答申を踏まえ、区民が安心して受診できる区民健診、がん検診の仕組みづくりや精度向上等に向けた取組を進めました。肺がん検診の胸部エックス線写真の読影については、２回目の読影を放射線診断専門医や経験豊富な医師複数名で画像を確認する体制に見直すとともに、検診の結果説明を直接対面で実施することとするなど改善を図りました。 　災害関連としては、昨年10月の台風19号上陸の際には、区内でも、避難所11か所を開設し、過去最多となる844名の避難者を受け入れました。幸い大きな被害には至りませんでしたが、今後、より多くの雨量を伴う台風の発生も想定されることから、区としても今回の経験を生かした対策を進めてまいります。 　ここで、改めて区政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。
   　平成23年度に策定した基本構想（10年ビジョン）も、終期となる令和３年度まで残すところあと２年となりました。基本構想実現のための具体的道筋となる総合計画、実行計画等については、保育の待機児童ゼロの実現や特別養護老人ホームの整備など一定の成果を上げてまいりましたが、進捗に遅れが見られる施策もございます。これらについては、要因分析等をしっかり行い、最終的な目標達成を確かなものとするべく、総力を挙げて取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。 　質の高い住宅都市としての本区の価値を一層高めて、次世代に継承していけるよう、現基本構想の実現に邁進してまいります。 　さて、今年は、来るべき区制施行100周年も視野に入れ、令和４年度を始期とする杉並の新たな時代を創る新基本構想の策定に着手いたします。令和の時代も平成の課題が引き継がれてまいりますが、これからの区政を展望すると、超高齢社会の進展に加え、急速に進む少子化による本格的な人口減少社会の到来に向けた対応、大規模災害発生への備え、50年先、100年先を見据えた安全・安心で利便性の高いまちづくり等、待ったなしの課題が山積いたしております。 　新基本構想は、これらの課題解決に向けた道筋を示し、近未来の杉並区のあるべき姿を描くものとしてまいりたいと考えております。そのため、将来の課題を念頭に置き、様々な分野における識者や区議会議員の皆様に加え、多くの区民に参画をしていただき、57万区民が共有できる構想を、総力を挙げてつくり上げてまいります。区民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　この間、情報通信技術は飛躍的に進展し、今後の企業経営において、ＩＣＴ投資の差が明暗を分けるとさえ言われておりますが、自治体組織も同様であると考えております。区においても、ＩＣＴを積極的に導入することで効率的かつ正確な事務処理を確保することにとどまらず、煩瑣な経常業務から職員を解放し、より高度な、本来自治体として取り組むべき課題へ対処させることが可能になりますし、我が国の大きな懸案となっております働き方改革につなげていくことも期待できます。 　さらに、何といっても、区民にとってより一層利便性の高いサービスを提供していくことが可能となります。こうしたことから、ＩＣＴを戦略的に活用し、区民サービスの持続的な向上を図ってまいりたいと考えております。 　長いものには巻かれろという姿勢を取っていくことは、世の中をうまく渡っていく処世術であるとも言えますが、私は常に、この言葉とは対極の姿勢を貫いてきました。区長に就任してから、様々な局面で、区民にとって何が最善かという点を座標軸に置いて判断し行動してまいりましたが、今後ともこうした姿勢を貫いてまいりたいと考えております。本筋から目をそらし、口を閉ざしてしまうことは、区民の信託を受けた区長として決して取り得ない選択肢であります。 　このような視点から、国や東京都等の制度や姿勢に筋が通らないものがあれば、率直に問題を提起し、改善のための発案を行うなどの行動を取ってまいります。 　この間の問題認識を例に、受動喫煙対策について申し上げると、この対策の意義自体は理解はできるものの、なぜ国は全国一律の基準で法によって規制を行うのか、また、本来基礎自治体の後押しをするはずの東京都は、なぜ国の基準に上乗せをして都内区市町村を一律の基準で縛るのか、全く合理性がなく、理解できるものではありません。地域の実情を考慮しない対応には、自治という視点から疑問を感じざるを得ないものであります。 　また、商店会補助金不正受給問題で取った東京都の行動についても問題があるものと感じております。この問題につきましては、区民をはじめ関係者の皆様に大変御迷惑、御心配をおかけいたしましたが、都の対応は地域の実情やイベントの実施効果など一顧だにせず、補助金の過去５年分の全額に加え、年利10.95％という極めて高利の違約金を求めたり、協賛金の取扱いについても、担当が替われば運用基準が猫の目のように変わるという状況でありました。確かに区としても協賛金の取扱いに関する事前の説明や事務処理等に不十分な点がございましたが、都の対応は、商店街振興や地域コミュニティーの活性化という視点から商店街を支援し、基礎自治体の取組を後押しするという広域自治体の本来あるべき姿勢から程遠いものでありました。改めて、こうした問題から目をそらすことなく、57万区民の信託を受けた基礎自治体の長として区民の視点に立って考え、行動を起こしてまいりたいと考えております。 　ここで改めて、新年度の予算について申し上げます。 　新年度予算が基本構想の終期を目前に控えた予算であることから、私は、「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」と命名いたしました。以下、予算編成方針の基本的な考え方について３点申し述べます。 　第１に、令和３年度の基本構想の終期を見据えて、実行計画及び協働推進計画並びに行財政改革推進計画の取組に要する経費を確実に予算に反映させたことでございます。 　令和２年度は、総合計画の最終段階、ジャンプの２年目に当たり、計画期間は残すところあと２年となります。取組の中には、計画の終期を見据え、取組を加速させていかなければならない施策もあります。最終的な目標達成に向けて、計画事業ごとに一層注力していくことができるよう、必要な予算の反映に努めました。 　第２に、基礎自治体として、区民福祉の向上を図るために、取り組むべき喫緊の行政課題について、真正面からしっかり受け止め、対応していくために必要な予算を計上したことであります。 　防災・減災対策の推進、防犯カメラの増設、駅周辺のまちづくりや都市計画道路の整備、児童虐待対策の推進、安全で質の高いがん検診の実施、認可保育所の施設整備や保育の質の確保、学童クラブの施設整備など区民生活を取り巻く喫緊の課題について、時期を逸することなく取り組むため、重点的に予算措置を行いました。 　第３に、令和の時代においても持続的に区民福祉の向上に努めていくため、財政の健全性の確保に努めたことでございます。 　政府は、令和２年度の経済見通しにおいて、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとし、実質ＧＤＰ成長率は1.4％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.1％程度としております。これを踏まえ、区といたしても、基幹収入たる特別区民税や税率引上げ等の影響から地方消費税交付金を増収と見込み、前年度以上の歳入を見込んでおります。 　一方で、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し等の不合理な税制改正により、特別区の税源は国に一方的に奪われており、特別区全体の影響額は2,300億円を上回る規模であると試算をされております。当区におきましても、法人住民税の国税化の拡大などにより、特別区財政交付金は、前年度比で15億円にも上る減収を見込んでおりまして、この影響額は令和３年度以降さらに拡大することが想定されております。また、消費税率引上げによる地方消費税交付金の増収部分については、幼児教育・保育の無償化等の財源に充てることとされていること、ふるさと納税による減収額は現時点で24億8,000万円と見込まれることを踏まえれば、区財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなるものと考えております。 　加えて、保育関連経費や会計年度任用職員制度の導入に伴う職員人件費など歳出予算も大幅に増加をいたしております。 　そのため、行政財産の有効活用など歳入の確保や必要経費の精査による歳出削減を図るとともに、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに基づき、足元の行政需要にしっかりと応えつつ、新たな行政需要にも、将来にわたって迅速・的確に応えていくため、財政の健全性を確保した予算編成を行いました。 　次に、基本構想の５つの目標及び「杉並区のさらなる飛躍に向けて」という視点に沿って、主要な施策の概要について申し上げます。 　初めに、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について申し上げます。 　本年１月17日、阪神・淡路大震災から25年の節目を迎えました。また、明年、令和３年３月11日には、東日本大震災から10年という節目を迎えます。人は忘れる生き物だと言われますが、震災は決して風化させることなく、自助・共助・公助の考え方の下、過去の震災で得た教訓や反省を未来にしっかりと生かしていかなければなりません。震災の発生自体を防ぐことはできませんが、人命を守り、被害を最小限に抑え込んでいくため、区としては、過去の震災を教訓に、減災対策により一層注力していくことが重要であると考えております。 　また、犯罪については、区内の刑法犯認知件数自体は減少傾向が続いておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催等もあり、区への来街者の増加も見込まれるため、引き続き地域の防犯力の向上への取組が必要であります。 　災害に強いまちづくりに向けては、現行の防災計画を次の２つの視点に沿って見直します。まず第１点は、発災後、道路等の物流インフラ、上下水道、電気、ガス、通信等の生活インフラが寸断され、孤立してしまった場合でも、３日間は乗り切れる体制の構築であります。第２点としましては、地震被害シミュレーションで示されたように、区内には危険性の高いところと低いところが明確となっていることから、地域性を考慮した共助の仕組みの構築であります。 　また、一昨年から取り組んでまいりました危険ブロック塀等について、区内全域の道路を対象とする新たな助成制度を創設してその解消を図るほか、感震ブレーカーのさらなる普及拡大や、災害備蓄品を充実させ、避難施設での生活環境の向上を図ってまいります。 　防犯対策といたしましては、地域の防犯力の向上を図るため、犯罪抑止効果の高い場所への街角防犯カメラの増設や、町会・自治会の防犯カメラ設置に対して新たに助成を開始することにより、地域の安全・安心を確保してまいります。また、通学路等につきましても、新たに防犯カメラを59台増設し、児童の安全対策の強化に努めてまいります。 　次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について申し上げます。 　昨年実施いたしました区民意向調査によれば、杉並区への定住意向の方が87.6％と、ここ５年間の中で最も高い結果となりました。また、「住みよい」、「まあまあ住みよい」と答えた方が合計で96.1％との結果でありました。近年、民間企業が実施している住みやすさや住んでみたいまちなどの各種調査の結果においても、区内の各地域が高く評価され、上位に選ばれることが多くなりました。今後とも、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う快適で利便性の高い魅力的なまちを目指し、まちづくりを進めていくことが重要です。 　また、暮らしやすく快適で魅力あるまちづくりにおいて、自動車交通の円滑化、歩行者の安全性や快適性の確保、さらには震災への備えという観点からも、狭隘道路の拡幅整備をはじめとした体系的な道路網の整備を進める必要がございます。 　そこで、都市計画道路補助第１３２号線など優先整備路線の事業化を進めるほか、西武新宿線沿線や京王線沿線、荻窪駅、阿佐ケ谷駅、富士見ヶ丘駅周辺など各地域の安全で利便性の高いまちづくりを推進してまいります。 　昨年開催されたラグビーワールドカップ日本大会でも、日本のおもてなしが各国の話題となりましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、２０２０ＳＵＧＩＮＡＭＩおもてなしプロジェクトを展開してまいります。日本フィルハーモニー交響楽団に御協力をいただき、区内で事前キャンプを行うイタリア、ウズベキスタン、パキスタンチームを応援する応援ソングを創作し、各国の国歌と合わせて、区内の小中学生が演奏、合唱を行い、各国チームをお迎えする際に披露するなど、区全体で事前キャンプ国を応援し、大会後の交流にもつなげてまいりたいと考えております。そのほか、杉並第四小学校跡地を活用したホームステイ・ホームビジット支援事業など、杉並区を訪れる多くの方に杉並の魅力を伝える取組を進めてまいります。 　また、オリンピックは、スポーツの祭典であるとともに、世界平和を願う平和の祭典とも言われます。一方、我が国の近代史においては、平和が100年続いたことはありません。こうしたことから、オリンピックの根本理念である平和について、特に次代を担う子供たちが考える機会としていくことが大切であります。そのため、オリンピック開催期間中の８月３日から６日にかけて、10回目の節目を迎える平和首長会議総会が広島で開催されることを受け、この機に、次代を担う中学生とともに広島を訪れ、平和の大切さを学んでもらう機会といたしたいと考えております。 　農福連携事業につきましては、令和３年度の全面開園に向けて、農園の運営、管理棟の整備を行ってまいります。 　また、商店会の補助金不正受給問題を踏まえた再発防止策として、税理士等の専門家によるチェック体制の強化等、事務の適正化に取り組むほか、若手商店主等との懇談の場を新たに設け、商店会の活性化策について検討を進めてまいります。 　なお、今回の不正受給に関わった商店会からは、既に遡って取り消した補助金及び法定利息等について、その全額を区に返還いただいております。今後は、当該商店会の信頼回復に向けた取組を区としてしっかり支援してまいりたいと考えております。 　次に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について申し上げます。 　昨年12月、ＣＯＰ２５（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）がスペインのマドリードで開催されました。スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんの言動に注目が集まったこともあり、これまで以上に世界的に関心が寄せられました。各国の利害が絡み合う政治的な側面もあり、パリ協定の実施に必要なルールの一部について完全に合意するには至りませんでしたが、国レベルでの温室効果ガス削減への取組の必要性は言うまでもありません。環境問題を解決していくためには、一人一人が問題を認識し、必要な情報を共有し、行動していくことが重要だと考えております。 　また、間伐や担い手の確保、木材利用の促進等の森林整備及びその促進に関する費用として譲与される森林環境譲与税につきましては、森林環境の保全という観点から環境問題を考える際の１つのきっかけになるものと考えております。木材利用の促進など、当区の実情に応じた活用をしてまいりますが、計画的に貴重な財源として活用していくため、仮称杉並区森林環境譲与税基金を設置したいと考えております。本定例会に条例案を御提案いたしておりますので、御審議方よろしくお願い申し上げます。 　食品ロス削減対策としては、小売店や飲食店で売れ残りなどにより廃棄される料理等の商品を必要な方に案内し、購入してもらうフードシェアリングサービスを、事業者と協定を締結し取り組んでまいります。また、本年７月１日からは、容器包装リサイクル法の関係省令の改正により、レジ袋の有料化が義務化されます。区といたしましても、区内各種団体等と連携し、マイバッグ普及に向けたキャンペーンを行うなど、レジ袋を含む使い捨てプラスチック削減の意識啓発に注力するほか、ごみをゼロにすることを目標に、食品ロスやプラスチック削減についての事業展開に関する調査研究を行うゼロ・ウェイストすぎなみの取組を開始してまいります。 　みどり豊かなまちづくりでは、新たに仮称荻窪五丁目公園、仮称下井草三丁目公園の２公園の開園のほか、馬橋公園拡張整備に向けた基本計画の策定や阿佐谷けやき公園の整備を進めてまいります。また、仮称荻外荘公園については基本設計及び実施設計を行い、引き続き復原・整備に向けての取組を進めてまいります。 　次に、「健康長寿と支えあいのまち」について申し上げます。 　認知症700万人時代が到来すると言われております。これは団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる令和７年の推計に基づくものでありますが、高齢者自体の増加を上回るスピードで認知症高齢者の数が増加すると見込まれております。人生100年時代と言われる中で、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが地域社会の中で生き生き暮らせる環境を整えることは区の重要な責務の１つであると考えております。 　そこで、高齢者分野では、行き先が分からなくなった高齢者をＩＣＴの活用により速やかに保護する事業を実施するほか、後期高齢者医療制度に加入している76歳の被保険者を対象に、後期高齢者歯科健康診査を開始し、高齢者の口腔機能の維持向上等を図り、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 　障害者分野では、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、緊急時の相談を行うコーディネーターを配置するとともに、一時的に障害者を受け入れる体制を整備し、円滑に地域の支援機関につなぐなど、障害者の地域生活を支える体制を整えてまいります。 　また、がん検診については、外部の専門家で構成する杉並区がん検診精度管理審議会及び杉並区胃内視鏡検査による胃がん検診精度管理審議会における検診の実施体制や精度管理についての審議を踏まえ、安全で質の高い検診を安定的に行える体制を整えてまいります。これまで区民健診と同時実施している胸部エックス線検査は、精度向上を図る観点から、肺がん検診に一本化し、質の高い２回の読影（二重読影）体制に移行いたします。また、胃内視鏡検査についても、令和２年度の再開に当たっては、第三者機関で２回目の読影を行う体制へと見直しを図るなど、検診の質を高めてまいります。 　次に、「人を育み共につながる心豊かなまち」について申し上げます。 　子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、昨年10月、消費税率の引上げ時に幼児教育・保育の無償化が実施されたところでありますが、次代を担う全ての子供たちが心豊かに伸び伸び成長すること、また、子供を育てる全ての保護者が安心して子育てできる社会の実現は、いずれの時代であっても区の最重要課題の１つであります。 　保育については、待機児童ゼロの継続はもちろんのこと、希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境を整えるため、引き続き計画的な施設整備を進めてまいります。さらに、認可保育所に対する園庭確保支援として、新たに園庭を確保する際の整備費等の助成制度を創設いたします。加えて、既存の公園内に園児を中心とした乳幼児の遊び場を３年間で16か所整備し、これまで整備したすくすくひろば14か所と合わせて30か所の公園内において、保育施設の園児等が安心して利用できる遊び場を確保するなど、保育の質の維持向上に向けた取組についても一層注力してまいります。 　また、学童クラブについては、高まる需要に対応するため、新たに小学校内等への第二学童クラブの整備を行うとともに、昨年から試行的に実施しておりました学校長期休業期間における居場所事業、おはようタイムを本格実施し、待機児童対策をより一層進めてまいります。 　児童虐待対策としては、相談・対応件数の増加している状況等を踏まえ、引き続き子ども家庭支援センター及び保健センターの組織・人員体制の充実に取り組んでまいります。 　さらに、教育分野では、学校施設の有効活用と教員の働き方改革等に向け、学校就業時間外の管理権限を区長部局に移す方向で、地域スポーツの受皿づくりと部活動の在り方について検討を進めてまいります。来年度は、これまでの専門コーチによる部活動の指導を行う部活動活性化事業に加え、外部人材を部活動の顧問として活用する部活動指導員をモデル実施いたします。また、杉並第四小学校の跡地を活用して参加型、体験型の科学プログラムを企画、提供する次世代型科学教育の新たな拠点の整備を進めるとともに、昨年実施したサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、運営事業者を選定してまいります。 　そのほか、現在改修中の中央図書館について、９月のリニューアルオープンに向け準備を進めるほか、身近な地域活動の場や世代を超えて交流やつながりが生まれる場としての役割を担う地域コミュニティ施設を阿佐谷、東原、馬橋にそれぞれ開設いたします。 　最後に、杉並区のさらなる飛躍に向けた取組について申し上げます。 　さきに触れましたように、来年度は、令和の時代における杉並区のさらなる飛躍に向けて、令和４年度以降の区政の道筋を示す新たな基本構想の策定作業に着手いたします。本定例会に御提案いたしておりますが、仮称杉並区基本構想審議会を設置し、来るべき区制施行100周年も視野に入れた新たな基本構想を、令和３年度の早い時期に策定してまいりたいと考えております。 　新基本構想においては、行政サービスの質の一層の向上に向け、急速に進展するＩＣＴの積極的な活用が必要不可欠であることから、来年度から飼い犬・飼い主の登録事務や税、保険料賦課等の業務にＡＩ、ＲＰＡを導入し、今後の活用の拡大を目指してまいります。さらに、ＡＩロボットによる来庁者の誘導など案内業務の実証実験を開始するほか、ＡＩなど先端技術を活用した業務改善についても調査研究を進め、新基本構想に盛り込んでまいりたいと考えております。 　また、新基本構想の始期となる令和４年度は、区制施行90周年に当たります。これまでの区の歩みをたどる区史の調査研究等、その先の100周年も視野に入れ、90周年記念事業の準備をスタートさせてまいります。 　以上、述べてまいりました考え方に基づき編成いたしました令和２年度一般会計の歳出予算規模は、1,937億9,600万円、前年度と比較いたしまして47億3,100万円、2.5％の増となっております。規模が増加した理由といたしましては、保育関連経費などの既定事業、オリンピック・パラリンピックの推進や国勢調査などの臨時事業、会計年度任用職員制度導入等に伴う職員人件費が増加したことが主な要因でございます。 　次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業会計につきましては、保険給付費や国民健康保険事業費納付金の減もあり、会計規模は前年度比で2.5％の減を見込んでおります。 　次に、用地会計でございますが、富士見丘中学校隣接用地の購入費として起債した公共用地先行取得等事業債に対する特別区債元金及び利子等を計上しております。 　次に、介護保険事業会計でございますが、保険給付費等の増に伴い、会計規模は前年度比で3.7％の増を見込んでおります。 　最後に、後期高齢者医療事業会計でございますが、広域連合納付金等の増により、会計規模は前年度比で2.2％の増を見込んでおります。 　いよいよ東京2020オリンピック競技大会の開催まで、あと163日となりました。外国チームの事前キャンプ招致、交流事業等を通じ、東京での開催の喜びを区民全体で分かち合える１年にしたいと思います。 　さて、新たな基本構想がスタートする再来年は区制施行90周年を迎えます。時代の大きなうねりの中で、区政にとって大いなる節目となる100周年は、もうすぐそこに来ております。区の歴史を振り返るとき、激変する時代の荒波の中で、社会をよりよくし、また、将来の地域の発展を、そして区民の幸せを願い、行動してこられた区民の存在を思わない日はありません。 　かつて、井荻村村長を務めた内田秀五郎は、一たび雨が降るとぬかるみで荷車が立ち往生する村の現状に心を痛め、災害への備えという思いから、多難を乗り越え、全村区画整理を行い、現在、この地区が都内で有数の郊外住宅地として評価される礎を築きました。 　また、杉並で始まった原水爆禁止署名運動や、いわゆる東京ごみ戦争の際の杉並清掃工場建設などにおいては、区民の英知と行動が行政を動かし、社会に大きな影響を与える原動力となりました。 　時を経て、東日本大震災の折には、南相馬市をはじめとした被災地支援に多くの区民が立ち上がり、短期間に６億円にも上る義援金を集めていただき、被災地への交流自治体のスクラムによる水平的な支援を後押しいただいたことも、記憶にとどめるべき区民の大きな事績であると思います。 　こうして考えると、杉並において、一人一人の区民の力こそが区のかけがえのない財産であり、連綿と次代につなげていくべき誇りであると考えております。これからの令和の時代にあっても、主役は区民であり、多くの区民の力の結集が、明るく希望にあふれた近未来の杉並の礎を築いていくものと確信いたしております。 　アメリカ合衆国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトの妻であり、ファーストレディーであったエレノア・ルーズベルトは、「未来は美しい夢を信じる人のためにあります」との言葉を残しましたが、私は、今改めて、区民とともに夢や理想を描き、未来の杉並を形づくっていくことの大切さをかみしめております。 　そのためにも、10年ビジョンの実現を確かなものとし、これからの10年、そしてその先をも展望し、近未来の杉並の夢を描く新たな基本構想を、多くの区民、識者、そして議員各位と手を携えてつくり上げていきたいと考えております。区民の皆様、議員各位の特段の御理解と御協力を重ねてお願いいたします。 　以上、令和２年度の予算編成方針と施策の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、同時に御提案申し上げます関連議案とともに、原案どおり御議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で日程第５を終了いたします。 　ここで午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分開議 ○議長（井口かづ子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第６、令和２年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 　慣例により、多数会派順にこれを許可いたします。 　杉並区議会自由民主党代表、３０番大和田伸議員。 　　　　　　〔３０番（大和田伸議員）登壇〕 ◆３０番（大和田伸議員）　杉並区議会自由民主党を代表して、このたび区長から提案のありました令和２年度予算の編成方針とその概要、その他関連する区政の諸課題について質問させていただきます。 　質問に入る前に、当区の名誉区民である雅楽演奏家の芝祐靖氏が昨年７月５日に、同じく名誉区民である社会経済学史学者の速水融氏が昨年12月４日に御逝去されました。ここに、会派一同、お二人の在りし日のお姿をしのび、謹んで御冥福をお祈り申し上げるものであります。 　また、先ほど危機管理室長から御説明がありましたとおり、今般、新型コロナウイルスの感染予防のために数多くのマスクを御寄贈くださいました当区の交流自治体である福島県南相馬市の皆様に対し、会派を代表して、心から御礼を申し上げる次第でございます。 　このように、互いに困難に直面した際に自然と寄り添うことのできる両自治体のすばらしい友好関係を再認識するとともに、これからも両者の関係がますます深化することを期待するものであります。 　それでは、質問に入ります。 　質問の冒頭に、まずは大きく昨年を振り返りたいと存じます。 　区長も触れていらっしゃるとおり、やはり何といっても、平成から令和への御代替わりが最も大きな出来事でありました。台風被害を考慮され、延期された祝賀御列の儀の当日の朝は、当初、嵐のような悪天候だったにもかかわらず、式典が始まると雨がぱったりとやみ、見る見ると日が差し込むその情景の神々しさに、令和の新時代への大きな希望を見いだしたのは、決して私だけではないと存じます。 　区長は先ほど、祝意とともに、令和の新時代が平和で希望に満ちあふれた時代となるよう、区長として職責を全うするとも述べていらっしゃいますが、改めて、令和の初代杉並区長として、その姿勢を貫くためには何が必要であるか、また、多様化する区民ニーズに対し、全てに応じることは実質困難な中でどのように対応していくのか、まずは冒頭、力強くお示しください。 　続いて、今年の展望についても述べさせていただくならば、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会が迫ってまいりました。この詳細等については後ほど改めてお聞きいたしますが、ぜひとも区一丸となって、皆で喜びを分かち合うようなすばらしい大会となることを心から望むものであります。 　しかし、今日、この大会の開催にも暗い影を落としかねない脅威となっているのが、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－１９であります。私たち会派としても、先月、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣告したことを受けて、直ちに区に対し要望書を提出したところでありますが、先ほど危機管理室長より報告があったように、まずは迅速に対応したことについて評価をするものであります。 　私たちは、基礎自治体として区民福祉の向上に努める以前に、その取組の土台には、区民の皆様の生命や財産を守るという至上命題があることは言うまでもありません。そのためには、国や都との密な連携はもちろん、時にスピード感を持った現場対応も求められるわけですが、その点も踏まえ、ここで、この感染症から区民を守るという視点において、改めて区の決意をお伺いするものであります。 　また、今年の展望に関して、政治的な視点でも捉えるならば、五輪大会直前に施行される東京都知事選挙に注目が集まります。現職知事はいまだ進退を明らかにしておりませんが、改めて、区長は、今日都と当区が共に抱える課題についてどのように捉えているのか。また、都知事に期待すること等、その思いについてもここでお聞かせください。 　そのような令和の時代を駆け抜けるべく、新年度からいよいよ当区におきましても、令和３年度に終期を迎える現基本構想に次ぐ新基本構想の議論をスタートさせることになります。これについては、私自身、さきの第４回定例会の一般質問においてお尋ねをしておりますし、今定例会でも関連する条例が上程される予定でありますので、ここではその審議会の概要についてのみ確認をいたします。 　特に構成メンバーについては、おおむね前回同様の分野からの選出を考えると捉えてよろしいのでしょうか。また、選出に当たり、意を用いる点はどういったものか、ここでお聞かせください。 　私がさきの定例会において、この議論において欠かせない視点、すなわち杉並らしさ、杉並の誇りとは何かを問うたところ、区長からは、東京ごみ戦争等を引き合いに出しつつ、行政の仕組みを変えた住民の力と英知が醸成されていることとの答弁を受け、それは再度、今般の編成方針でも触れられています。 　私自身もその思いに共感をするからこそ、ここで申し上げたいことは、区長も認識をされているこの杉並らしさの根底にあるもの、それは紛れもなく教育であるということであります。もちろん、いたずらに奇をてらうような施策をここで求めるものでは決してありませんが、しかしながら、あえて厳しい見方をすれば、この10年間の歩みの中で、教育分野における諸施策を堅実に進めてきたことには一定の評価をしつつも、その勢いを感じることができなかったのは私だけでしょうか。 　ここでは、区長も全幅の信頼を寄せる教育現場の責任者である教育長より、この10年の振り返りと、次の10年に当たっての今後の教育分野の展望を総括的にお聞かせください。 　続いて、予算編成にも大きく影響を及ぼす国の景気動向についてもお伺いしておきます。 　昨夏に示された経済白書2019では、いわゆるアベノミクス３本の矢によって、「所得の増加が消費や投資の拡大につながるという『経済の好循環』が着実に回りつつある。」とされています。しかし、先月末にはＩＭＦが警鐘を鳴らしているとおり、アメリカを中心とした貿易相手国との摩擦の激化。特にこの秋にはアメリカ大統領選もあり、一層保護主義が先鋭化する可能性さえあります。そして今般、国内でも指定感染症に指定された新型コロナウイルスの猛威。このことを含め、世界経済の下振れリスクは依然として顕著であり、我が国の経済もそのあおりをいつ真正面から受けるかも分からない、非常に不安定な状況であると言わざるを得ない状況であります。
   　区も、今私が述べた景気動向とおおむね同様の認識であろうと存じますが、予算案に触れる前に、国の景気動向についての認識を確認しておきます。 　その上で、新年度の国の当初予算案について、ここで少し触れておきます。 　一般会計については、２年連続の100兆円超え、さらには、国債発行残高も過去最高を更新します。このことについては、当区が力を入れる待機児童対策を含む全世代型社会保障構築のためにやむを得ない一方で、大盤振る舞いで、財政規律に緩みがあると評される一面もあります。 　当区に置き換えても、財政規律論と財政出動論、毎回議会でも双方が聞こえるわけですが、当区として、このたびの国の予算立てに関し、どのような感想並びに評価を持っていらっしゃるのでしょうか。ここで率直な思いをお聞かせください。 　関連して、昨秋に実施された消費増税についても触れておきます。 　過去の増税時に見られた景気減速を教訓に、今回は事前に各種対策が取られました。これらを総合的に鑑み、区は、今回の消費増税が今後区内経済に及ぼす影響についてどのように捉えているのでしょうか。 　また、その各種対策の中で、来月末に期限が切れるプレミアム付商品券について。 　私自身、子育て世代でもあり、周囲には当商品券の対象者が多くいるわけですが、どうやらその多くが、商品券を使用しないどころか、そもそも当商品券の購入さえもしていない印象を受けます。これは、小泉やすお先輩の思いを引き継ぎ、この間、プレミアム付商品券事業の復活を強く要望してきた我が会派としては、非常に残念なことであります。 　実際のところ、今般の商品券事業の進捗状況はいかがなのでしょうか。また、その結果について区はどのように捉えているのでしょうか。区が商品券事業を後押しするために行ってきた取組の総括と併せ、御所見をお聞かせください。 　財政運営について具体的にお聞きする前に、もう１点確認をさせていただきます。それは、都市部の課題を共に共有するパートナーである東京都との関係であります。 　今般の編成方針において、区長は、都に対する思いに繰り返し言及されています。もちろん、住民に最も身近な基礎自治体として、都に対し言うべきは言う、そして、批判に終始するのではなく提案も行っていく、これは当然あるべき姿であり、区長にも大いに発信をしていただきたい。特に、今般の商店会への助成制度に関する区長の一連の発言や思いは、私たちも同感であります。 　しかし、現状において、私たちの心からの思いを果たして都は真摯に聞く体制となっているのかどうか。もし仮にその環境が整っていない状況ならば、それは外から見れば、単に当区が都を一方的に批判をしているとのマスメディアの格好の材料になるだけであり、まさにぬかにくぎを打つがごとく、全く生産性のない議論になってしまいます。まずはその点、率直な御所見をお聞かせください。 　都に対し直接向き合うだけでなく、その問題意識を特別区長会全体で共有する区長の姿勢についても、私たちは政治手法として共感を覚えるところであります。 　ここで、この間区長は、特別区長会に対し具体的にどういった視点で問題提起を行い、また、そのことに対する区長会としての受け止めはいかがだったのでしょうか。結果として、今後区長会として、都に対し何かしらの動きを起こす可能性等はあるのでしょうか。 　関連して、最後にもう１点お尋ねいたします。 　今般の編成方針の中で、「57万区民の信託を受けた基礎自治体の長として、区民の視点に立って考え、行動を起こしてまいりたい」と区長自らのお言葉で語っていらっしゃいますが、この「行動を起こしてまいりたい」とする意図は、何か今後、政治的なアクションを区長御自身がお取りになる可能性があるということなのでしょうか。第一会派の立場から、ここで念のため確認をさせていただくものであります。 　国による税源偏在是正措置による負の影響が止まりません。23区全体で2,300億円、本区でも特別区財政交付金については前年度比で15億円の減収を見込んでおり、これは、新基本構想の議論をスタートさせるこのタイミングを考えると、暗い影を落とすものと言わざるを得ません。 　そこで、その影響額は具体的にどのくらいの額になるのでしょうか。さらには、区民サービスに直接支障を来すことはないのか、併せて区の御所見をお伺いいたします。 　実行計画についてもお伺いします。 　この間、私どもが繰り返し、実行計画の最終目標値と進捗状況にいまだ大きな乖離がある分野があることに警鐘を鳴らしてきたのは、周知のとおりであります。しかし、今般の予算案を確認すると、実行計画の計画額192億8,800万円に対し、予算額164億2,529万円と、実際に30億円を超える差が生じております。最終目標の達成を確実なものとする予算であれば、計画額を超えた上積みを想像するところですが、実際には計画額を予算額が下回っていることをどのように捉えればよろしいのでしょうか。 　私は、物事の道理として、10年計画の中の最後、僅か１年の中でできるせめてものことといえば、せいぜいこれまでの９年間で育んできた果実を確実に収穫することであり、逆に、新たな種をまく、あるいはまかないまでも、発育環境を整えるために新たな養分を与えるなり、周辺のくさぐさを整えるのであれば、まさにこの新年度が勝負であるというふうに捉えております。 　そのことも踏まえ、最終的な目標達成は果たして大丈夫なのでしょうか。ここでは、従来のような達成に向けた意気込みよりも、さらに一歩踏み込んで、多少なりのエビデンスを含めた上で御所見をお聞かせください。 　基金と区債についても確認いたします。 　基金残高については、この間順調に積み増してきているように思いますが、23区平均との比較では決して多くない状況が続いています。当議会においても様々な捉え方があるところですが、私たちは、従来から指摘しているとおり、必ず起こる首都直下地震等大規模災害への備えという意味では、少し心もとないとも捉えるものであります。また、区債残高についても増加傾向であり、23区平均との比較では多い状況が続いています。 　このように、当区の基金と区債については、他区との比較でいうならば厳しい捉え方もできるわけですが、区長はこの状況についてどのように考えているのか、総括的に御所見をお聞かせください。 　この項の最後に、昨年度見直した財政の健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールについても確認します。 　見直し後、初年度となる今年度のルール達成状況については、当然、決算の状況を見なければ確認できませんが、その中でも、財政調整基金の年度末残高350億円の維持、施設整備基金への40億円を目途とした積立てのルールについては、達成される状況であります。新たな時代において、持続的に区民福祉の向上に努めていくため、財政運営のルールを堅持し、健全で持続可能な財政運営に努めることは言うまでもなく重要であります。 　そこで確認いたしますが、区は、来年度から着手する新基本構想策定及びその後の総合計画を策定する中で、この財政運営のルールについてはどのようにしていくのか。そのまま堅持していくのか、あるいは新たな視点を用いて一部でも見直しをしていくのか、改めてお考えをお伺いします。 　ここからは、今予算編成の５つの視点別に個別施策について、重点施策や喫緊の課題にテーマを絞って、総括的に伺ってまいります。 　まずは、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」についてであります。 　昨年の自然災害を振り返りますと、やはり台風15号と19号が残した爪痕が記憶に新しいところであります。都内においても、要配慮者への対応やペットの同行避難等、多くの課題が浮き彫りになったと聞き及ぶところでありますが、まずは、当区として、昨年の台風災害への対応に対する総括並びに今後生かすべく学んだ教訓について、ここで確認をさせていただきます。 　今回、当区における台風被害が最小限にとどまった要因の１つには、区内各所におけるハード面のインフラ整備によるところが大きいと存じます。しかし、その代表格たる環状７号線の地下にある調節池においては、その取水量が何と、あの巨大な許容量の約９割に達したというこの衝撃的な事実を、区は率直にどのように受け止めたのでしょうか。 　また、このことも踏まえ、将来につなぐ防災という視点で、今後当区が力点を置くべき防災のキーワードをどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。 　しかし、水害とともに私たちが忘れてはならない備え、それは、必ず発生する首都直下地震であります。そういった中で、今般新たに感震ブレーカー等の身近な備えを強化したこととともに、私たち会派が以前から要望していた危険ブロック塀等に関する助成についても拡大の方針が示されたことは、大いに評価をするものであります。 　ここでは、その危険ブロック塀等の助成制度の拡大について、それに至った背景と併せて、その概要についてお示しください。 　また、このたびの制度改正によって、区内で対象となる危険ブロック塀等の数はどの程度となるのか、併せてお示しください。 　次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」についてお伺いします。 　まずは、先月、当区の顧問を辞任された増田寛也氏についてであります。 　当区が保育施策とともに力点を置く地方創生の切り札として、平成28年９月に顧問に就任をした増田氏に対しては、当区から各方面において様々な反響がありました。その是非はともかく、実際に私たちは議会において一度も顔を見合わせることなく、しかも昨年末に急遽、日本郵政の新社長への就任と初めて報道で知って、間もなくの辞任劇。大局を見ればやむを得ないと捉える一方、当区の中だけで見れば、何か事が成就して辞めるというものではありませんので、非常に残念でもあります。 　この点、区はどのように捉えているのか。区の今後のまち・ひと・しごと創生総合戦略等に影響を及ぼすことはないのか、御所見をお示しください。 　増田氏が顧問として担った地方創生、この至上命題は人口減少社会への挑戦であり、これは様々な角度からの切り口があることは重々承知しておりますが、最も数字として分かりやすい指標に出生率があります。しかし、これも残念ながら、先月公表された東京都の合計特殊出生率は、全国平均よりもはるかに低い1.20。事当区に至っては、23区中ワースト３位となる1.03。もちろん前年比では若干のプラスに転じてはいるものの、この現実を増田氏はどう捉えていたのでしょうか、併せて区の御所見をお示しください。 　次に、いよいよあと163日後に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピック大会についてであります。 　まずは、大会期間中の機運醸成について伺います。 　大会の開催とともに高まるその機運を区民誰もが共有し、その一体感の下、さらに醸成するには、何といっても区の積極的な後押しが欠かせません。その点、区は、大会期間中の区内の機運醸成についてどのように演出をしていくおつもりなのか、ここで具体的にお示しください。 　また、大会前後に開催が予定されている阿佐谷七夕まつりや東京高円寺阿波おどりについて、当然のことながら、例年以上の来場者が見込まれると推察するものですが、この点、区はどのように捉えているのか。 　また、そのにぎわいを生かす視点とともに、万が一事故等が発生すること等は絶対にあってはなりません。このことに対する区の御所見も併せてお尋ねいたします。 　区長は、大会後のレガシーについて、大会以降も続く当区での事前キャンプ実施国との交流を挙げています。とがることもなく、ある意味優等生的なレガシーですが、これを一過性に、そして中途半端に終わらせないためには、やはり民間よりもむしろ行政が積極的に関わり、今後の展開の道筋を築いていく必要があります。その点、レガシーを将来に残すために行政がなすべき役割をどのようにお考えでしょうか。 　また、平和や交流以外に、やはり何といってもオリンピックはスポーツの祭典であります。その切り口からも、当区の後世に残るレガシーについてお尋ねします。ここでは特に、当区としてはスポーツ競技関係者の念願となるスタンドつきの総合体育館の整備等につながるような、スケールの大きい意気込みを期待するものですが、この点については、区長、御見解はいかがでしょうか。 　この間、当区の取組といえば、事前キャンプをはじめ、受入れに終始している感がありますが、この機会を通じた当区の魅力発信という視点も忘れてはいけません。 　そこで、この項の最後に、魅力の発信という視点において、当区が昨年12月27日に登録を行ったとされるホストタウンに関連してお尋ねします。 　今日現在、当区を事前キャンプ地として拠点とする国は３か国であり、関係各国の選手の活躍を心から期待するとともに、この貴重な機会を通じて、国際交流という名の下に、地域の活性化や観光振興等にその成果をつなげていかなくてはなりません。 　国もそうした基礎自治体を後押しすべく、今般、ホストタウンとして自治体単位で登録できる制度を推進しているわけですが、このホストタウンの認定を受ける１つのメリットとして、当該自治体の魅力を広く国内外に発信する2020ホストタウン・ハウスなるものにエントリーすることが権利として付与されると聞き及びます。私はぜひこういった機会も積極的に捉えていくべきと考えますが、ここで、その概要とともに区の御所見をお聞かせください。 　また、このことも踏まえ、当区の魅力発信という視点について、総括的に区の思いをお聞かせください。 　この項の最後に、商店街不正受給に関連して、３点お尋ねいたします。 　年が改まり、補助金等の返還がなされた今、新たな船出と再生への道筋をどう描いていくのか、当該商店街を含め、商店街関係者全体が主体的に考え、行動を起こしていくことが大切であり、区としてもそうした取組を力強く後押ししていくことが求められます。その前提として、二度とこうした不正受給が発生しないために、区では今般、そのチェック体制を強化するということであります。 　そこで、まず確認をさせていただきたいことは、従来の区職員や商連によって実施されてきた旧チェック体制について、どういった部分に不備があり、このたびの改善を図るに至ったのかという点であります。 　ここで私たちの思いを率直に申し上げるのであれば、そもそも制度、報告の複雑化に課題があると認識しているものであり、むしろ、それらの簡素化、ひいては制度の使いやすさに重点を置くべきであり、区はこのたびの改善効果がどのように働くものと考えているのでしょうか。 　また、未来志向の視点において、新年度は若手商店主等による懇談会を設置し、商店街の活性化策について検討していくとのことですが、これはどのような意図で、そしてどのような視点に立って展開を図っていくのか、この項の最後に、この懇談会への期待も含めてお伺いします。 　続いて、「みどり豊かな環境にやさしいまち」についてお伺いします。 　このたびの区長の編成方針において、例年と比較すると、環境に関する比重が大きいとの印象を受けました。まずはその点、率直に区長にその思いをお伺いするとともに、これまでの取組の総括と今後の環境行政の展望について、併せてお尋ねいたします。 　今、気候変動が世界的注目を集めています。先月には、真冬にもかかわらず、当区の交流自治体である静岡県南伊豆町でヒマワリが咲いたとも聞きます。そして、世界に目を向けると、今も延焼を続けるオーストラリアの森林火災。先月下旬、現地にようやく降った恵みの雨。道路にたまった雨水を必死に飲むコアラの振り向いた背中には、痛々しいやけどの痕。しかし、その後もその雨はやむことなく降り続け、今度は大規模な洪水が発生。この事実は決して他人事ではなく、その異常気象は、都市型水害とその名を変え、近年、私たちの身近でも実際に起こっていることであります。 　国内各地で発生する土砂崩れ等も、森林が放置されていることが要因とされております。こうした中で、区長は今般、森林環境譲与税の活用に言及されていますが、森林のない当区で、区民の森林への関心を高め、その整備に資する施策を進めていくことは並大抵のことではありません。その点、区はどのようにお考えでしょうか。ぜひとも特徴的な区独自の取組を力強く推進していくことを強く求めるものですが、基金の設置と絡めて、今後どのように進めていくことを考えていくのか、併せて区の御所見をお伺いいたします。 　続いて、今年の４月から始まる受動喫煙対策についても触れておきます。 　ここでは、国や都に対する思いには触れず、当区に直接的に関わる影響についてお伺いします。 　改正健康増進法については、一部、昨年の７月から実施されていますが、本年４月からは本格実施となります。また、周知のとおり、都内ではより厳しいルールとなるわけですが、まずはこの間の当区における取組状況について、都とどのように連携を図ってきたのか、果たしてその連携は十分なのか、その点も含め、ここで確認するものであります。 　確かに国や都に対してのもろもろの思いはありますが、行政間の連携不足によって区民の皆さんへの弊害が生じることは絶対に避けなくてはなりません。実際に４月からの全面施行に対し、当区ではその体制はいかがか。都内では既に複数区が、区内飲食店に対し、喫煙可否のステッカー貼付確認を実施している等、何かしらの体制を整えていると聞いていますが、当区では懸念される点はないのか。 　一方で、飲食店での原則禁煙が実施されれば、ルールを無視した屋外での路上喫煙等が懸念されるところであります。いや、実際に今日でもそういった御相談を多く受ける実情でありますが、これには保健所と環境課の横串的な連携が必要不可欠であることは言うまでもありません。 　また、近年、減収傾向にあるとはいえ、新年度においても、財政当局はたばこ税収を約25億円見込んでいるわけであり、この対策はぜひともしっかりと講じていただきたい。このことに対する区の姿勢を、ここで改めて確認しておきます。 　続きまして、「健康長寿と支えあいのまち」についてお伺いします。 　まずは、フレイルに関してであります。 　今般、会派として推進をしていた後期高齢者歯科健康診査の実施を明確に示されたことを歓迎いたします。この施策は、健康寿命の延伸のみならず、社会保障費の削減にも必要不可欠であることは、さきの決算特別委員会でも取り上げたとおりでありますが、まずは、導入に至った経緯並びに制度の概要についてお示しください。 　また、新年度からは、国が旗振り役となり、全国の自治体で75歳以上の方を対象に、フレイルに特化した健診も実施されることになります。つまり、新年度はフレイル元年と言っても過言ではないわけでありますが、言うまでもなく、当然目指すべきは、フレイルという言葉を区内に根づかせることとともに、実際に健康寿命を延伸させることであり、そのためにまずは、当区の後期高齢者歯科健康診査や国のフレイル健診をどのようにフレイル予防につなげていくかが最も重要であります。この点、区の御所見をお示しください。 　先ほども述べたとおり、私たちは、これからの少子高齢社会、人口減少社会において、このフレイル対策が肝であると捉えております。むしろ、国から迫られるのではなく、自ら自発的に手を打っていく。昨年、豊島区がフレイル対策センターを開設させたように、この姿勢こそ、今まさに基礎自治体に問われている責務であると捉えております。 　一方、当区では、昨年度ベースで、区内各所において年間500回を超えるフレイル関連事業を実施した実績があり、この点は大きく評価をするものであります。しかし、区立施設再編の取組を進める今日にあって、場合によっては、場所の確保等に課題が生じるケースも、今後出てこないとも限りません。 　そこで、ますます重要になってくるのが、フレイル関連事業の核となる基幹施設の存在であり、そこを拠点として、今後さらにフレイル事業を発展させていかなくてはならないと考えるものですが、区はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 　区がこの間計画的に進めてきた特養ホームの整備についてお伺いします。 　昨年もこの場でお尋ねいたしましたが、その際区長からは、この間、10年間に1,000床増床という目標を着実に進めている、令和４年度以降の整備については、昨年末までに方針を定める旨の答弁を受けております。現に、私の元に届く、大和田さん、いつまで待っても特養ホームに入れないよという御相談の数も、入居申請要件の変更も理由の１つにはあるのでしょうが、私自身、ここ数年でぐっと減った感覚があります。 　まずは、現在計画中のものも含めて、当区の特養ホームは全部で何施設あり、また、その総定員数はどの程度になるのでしょうか。 　さらに、今日では、優先度の高いＡランクの方の入居に関しては、現状で平均して申請からどのくらいの期間で入居がかなうと捉えればよろしいのでしょうか、併せてお示しください。 　当区では、令和３年度には、ウェルファーム杉並の180床の特養ホームが全面開設となります。これをもって、区長の掲げた10年間で1,000床整備計画が完結し、区長御自身も最近では会合等において、緊急性を要する待機者は発生しないと御発言されています。 　さらに、先日の記者会見においては、これまで杉八小跡地での整備を検討することとしていた特養ホームについて、検討の結果、整備をしないこととなったと示されましたが、当区においては、令和４年度以降の特養整備はどのような方針を取ったのでしょうか。その根拠とともにお示しください。 　この項の最後に、障害者施策についてもお伺いします。 　先ほど東京2020大会におけるレガシーについて区長の思いをお尋ねいたしましたが、言うまでもなく、パラリンピック開催に伴い、障害者の社会参加支援についても、その果実を十分に広げていただくことを、ここで改めて要望するものであります。 　新年度に向けて、区内障害者団体からは、親亡き後の問題に関連した住まいの確保や相談支援事業等、切実な御要望を伺っておりますが、ここでは移動支援事業の見直しに絞ってお伺いします。 　最近では、所管課が当事者や関係者の皆さんから直接御意見をお聞きする等を行っていると聞き及ぶところですが、現在の進捗状況並びに今後の展開について御所見をお聞かせください。 　障害当事者、またその御家族の思いは、区長が編成方針で示されている「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる」という一文に尽きると理解するものですが、これが意気込みだけで終わってしまっては本末転倒であります。 　そこで、この実現に欠かすことのできない緊急時の相談受入れ体制の充実についても、ここで具体的にお示しください。 　最後に、「人を育み共につながる心豊かなまち」についてお伺いします。 　最初に、当区が今全力で取り組んでいる保育についてであります。 　まずは、本年４月に向けた一次申込者の利用調整状況についてお示しください。 　また、ここでストレートにお伺いしますが、その後の二次申込み等を経て、本年４月の待機児童ゼロの継続の見通しはいかがでしょうか。 　本年１月６日付の日経新聞によると、日経ＤＵＡＬとともに調査を実施した「共働き子育てしやすい街ランキング」において、当区は主要自治体の中で３位にランクづけされております。当該記事を見ると、子育て応援券を主な理由に挙げていますが、私は、このたびの評価について、当区がこの間、認可園の整備を軸に据え、量だけではなく質の確保についても重点的に取り組んできた結果が実を結んだものと理解するものでありますが、このことに対する区の御所見をお伺いいたします。 　私たち会派は、待機児童ゼロを不退転の決意で臨む区長に賛同し、あわせて、これまでの所管課の努力に対しても心から敬意を表しております。そして、地域で活動する私たちは、実際にこの区長の取組によって多くのお子さんの笑顔を間近で見てきた立場でもあります。 　その一方で、地域住民の中には、まだ認可保育園の整備が必要なのか、つくり過ぎではないのか、あるいは他の保育整備に影響するのではないかといった懸念の声があることも正直事実であります。もちろん、区はこれまでも保護者のニーズを踏まえて認可保育所の計画的な整備等を進める一方で、区保育室等を段階的に廃止する、いわゆる総量調整も並行して取り組んでいることは承知をしておりますが、改めて、区が引き続き認可保育所を整備する必要性と整備の終了時期に関する見通しについて、御所見をお聞かせください。 　また、認可園を整備する必要性は同様に感じつつも、その分野に力点を置く中で、他のセクションが追いついていない感についても正直心配をしております。例えば、児童、学級数の増加により普通教室が不足している天沼小学校や高井戸小学校、もちろん、これは裏を返せば、以前から我が会派の脇坂議員も指摘をしているとおり、子育て世帯に対し、いかに当区に定住していただくかに視点を据えた住宅施策が功を奏しているとも捉えることができます。しかし、それらの学校では、校舎内のトイレや多目的スペース等を改修して普通教室に転用し対応してきた中、特に天沼小学校については、今般やむを得ず校庭に校舎を増築するとも聞き及ぶところでありますが、それでも今後しばらくの間は、児童、学級数の増加傾向が続く見込みであります。 　ここで私たちが懸念することは、周辺の学校あるいは学童等と保育セクションがしっかりと連動できているのかということであります。対症療法にも限界があるわけであって、この点についても区の御所見をお聞かせください。 　以上、大きく５つの視点に沿って伺ってまいりましたが、今日我が国が抱える課題解決と併せ、これら各分野において大きな成果を出すためには、働き方改革についての議論は避けて通れません。 　くしくも先月には、現環境大臣の小泉進次郎衆議院議員が、第１子の誕生に合わせ、通算２週間の育児休業を取得する意向を表明したところですが、当時世論では、賛否両論の意見がなされました。 　そこで、当区としては、このたびの小泉大臣の育休に対し、どのような見解をお持ちでしょうか。 　また、男性の地方公務員の育休取得率は昨年度ベースで5.6％だったようですが、我が杉並区役所における男性の育休取得率の推移並びにその結果に対する御所見についても伺うものであります。
   　区長は、編成方針において、行政サービスの質の一層の向上に向け、ＩＣＴの積極的な活用が必要不可欠であると述べておられますが、これはすなわち、区職員が長時間労働をすることのない環境を整えることにも、そのままつながります。 　そこで、やはり気になるのが、この間、保育課の働き方改革であります。昨年の決算特別委員会の質疑では、保育入園選考業務においてＡＩシステムの実証実験を行い、その結果、おおむね400時間削減できることが明らかになったとの答弁を得ているところですが、今般の編成方針では、残念ながらその点には触れられておりません。私たちは、この間の実証実験の結果を踏まえ、保育課職員の負担軽減を図ることができる業務から、随時積極的にＡＩ等の技術を活用していくべきと考えますが、区の御所見はいかがでしょうか。 　また、他の業務へのＡＩ、ＲＰＡの活用は、令和２年度ではどのような効果を見込んでいるのか。さらに、業務執行の効率化と行政サービスの質の向上に向けて、今後どのような取組を展開していくのか、最後に併せてお伺いいたします。 　新型コロナウイルスが世界に暗い影を落としております。改めて一刻も早い終息を願うものですが、私がこのたび感染の拡大とともにもう一つ懸念するのが、人々の混乱や恐怖に乗じたデマの拡散であります。予防のためには、爆竹を鳴らす、ドライヤーを30秒顔に当てる、中には、56度以上のシャワーを浴びる等、効果どころか、むしろ身を危険にさらすものもあり、関係機関の調査によると、それら80を超えるとも言われるデマがこの間世界中を駆け巡ったとも言われております。 　このような、一見信じ難い情報にだまされてしまう人の心理について考えるとき、１月31日付の東京新聞では、中国国内でデマが拡散する１つの要因には、当局からの一方的な情報に対する市民の不信感があるという専門家の見解が紹介されていました。これを言い換えるならば、誰もが労せずして情報を得、また発信することが可能となったいわゆる情報氾濫社会の今日にあって、ともすると、住民の中で、日常における行政側からの情報取得に対する優先度が著しく低下をしていることが招いたとも言えるのではないでしょうか。 　そこで、私が改めて危惧することは、無関心の罪、さらに踏み込むのであれば、思考が停止して善悪の判断ができなくなる恐ろしさであります。くしくも区長は、今般、平和事業に対し、その思いを強く発信されていますので、ここで私も関連して、第二次世界大戦時のアウシュヴィッツ強制収容所に少し触れさせていただきます。 　既に御存じの方も多いかと存じますが、今年はこのアウシュヴィッツ強制収容所が解放されて75年の節目に当たる年であり、先月には当収容所跡地において式典が行われました。その際、元収容者の１人の男性が語っていたことを最後に紹介いたします。 　ある日、このベンチにユダヤ人は座るなと言われる。続いて、このプールに入るな。この声楽隊には入るな。ユダヤ人には17時以降しかパンを売らない。このように差別は徐々にエスカレートしても、疎外されることに対し、周りの人はおろか、当のユダヤ人でさえも少しずつ慣れてしまい、気がつくと隔離され、収容所ができていた。このように、アウシュヴィッツは急に空から降ってきたものではない。 　今改めて私たちは、無関心、またそれに付随する思考の停止ということの恐ろしさを認識しなければならないと思います。 　世界平和にその生涯をささげたマザー・テレサも、来日した際に、「愛の反対は憎しみではなく無関心である」という言葉を残していますが、この無関心は、気づかぬうちに音を立てずに忍び寄り、そして習慣化し、全てをのみ込んでいく。 　改めて今私たちは、これら歴史が語る真実を顧みる必要があるのではないでしょうか。つまり、区政に関わる側、そして私たち議会側も、このことをいま一度そしゃくし、さらに胆力とすることで、新年度からの新基本構想に向けた議論もより優れた成果を刻むものと確信する次第であります。 　その中において、私たち杉並区議会自由民主党も第一会派としてしっかりとその役目を果たしていく、このことを最後にお誓い申し上げ、会派を代表しての代表質問を終了させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（井口かづ子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大和田伸議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　杉並区議会自由民主党を代表しての大和田伸議員の御質問にお答え申し上げます。 　先ほど御質問の終盤のところで、無関心であるということの問題を提起していらっしゃいました。アウシュヴィッツの事例を引いてお話をされたわけですけれども、それを伺っていて思い起こした言葉がありました。ちょっと御紹介をさせていただきます。 　ナチスが最初、共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。ナチスがユダヤ人を連行していったとき、私は声を上げなかった。私はユダヤ人ではなかったから。そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声を上げる者は誰一人残っていなかった。 　これは、牧師であって、反ナチ活動家として著名なマルティン・ニーメラーという人の語り継いだ詩と言われているんですが、正確に言うと詩ではないそうで、どこかで演説したことが、詩のように伝えられているという言葉です。 　この「共産主義者」という部分は、時として、社会主義者が牢獄に入れられたときとか、労働組合員を攻撃したときとか、新聞を攻撃したときとか、引用されるところで置き換えられて言い伝えられているということですけれども、まさに人々が無関心であることの危険性、それから無関心であることの無責任さというものに警鐘を鳴らした表現だということで語り継がれているわけです。 　これは大きな国という舞台でも、また自治体の舞台でも、様々な部分で、ある意味で重なるところがあるのかなというふうに思っていて、私もこういう言葉を大事にして、謙虚に現場に向き合うということでなくてはいけないと日頃から思っている次第でございまして、大和田議員の御質問を聞いて、非常に共感するところがありましたので、御紹介をさせていただきました。 　さて、質問の答弁でございますが、初めに、令和の新時代における区長としての姿勢についてでございます。 　平成の時代は、少子高齢化が社会問題化し、その対応に追われた時代でありましたが、令和の時代においても、その大きな流れは変えられず、経済のグローバル化や技術革新が進む中では、これまで以上に大きな変化もあり得ると認識をしております。また、令和になってからも大きな風水害が相次いでおりまして、今後、首都直下地震をはじめ、これまで以上の大きな災害の発生も十分想定をされます。 　このような先行き不透明な時代におきましても、区民の暮らしの安心・安全を確保し、区民福祉の向上を図っていくという区長としての職責を全うするためには、常に時代の先を見据え、先手を打って課題に果敢にチャレンジしていく姿勢が欠かせないと考えております。 　その際、御指摘のとおり、多様な区民ニーズに対して限られた資源をいかに配分するかが大きな課題となりますが、常に長期最適、全体最適の視点を念頭に置いて、世代や地域を超えた様々な区民の皆様の声や区議会での議論等を通して、より多くの賛同が得られる最適な答えを追求してまいる所存でございます。 　次に、新型コロナウイルス対策でございます。 　区として最も優先すべき事項は、区民の健康を守る、生命を守るということであります。新型コロナウイルス感染症については、いまだ実態についての解明が十分でないため、日々状況が変化しているのが現状です。今後もＷＨＯや国などの情報を適時的確に区民に提供するとともに、区内における電話相談体制及び医療体制の整備に努めてまいりたいと思います。現在、全庁を挙げて緊張感を持って対応に当たっておりますが、事態拡大局面では、私自らが陣頭指揮を執って対処してまいります。 　ただ、日々報道がされておりますけれども、私は、１つ大事なことは情報の提供だというふうに思っています。この間見ていますと、どうも国や東京都からの情報提供が、やや私は後手に回っている感があるのではないかなというふうに思います。御質問の中にもあったでしょうかね、やはり適切な情報を適切なタイミングできちっと発信していかないと、様々な間違った情報が拡散していくというリスクが今社会的には大きいので、その意味で、適切にきちっと情報を出していくということが区としても大事なことだろうというふうに思っています。 　ただ、今申し上げたように、国や東京都から来ている情報というのは非常に限られていますので、私どもが問題を直接的に抱えることになるとすれば、やはり区民が感染をされた、あるいは区民が濃厚接触者という位置づけになったというところが一番大きな局面だろうというふうに思っていますが、その際、もちろんプライバシーの確保というのは大事なことですけれども、適切な情報提供ということが私は一番大事なポイントだと思っていて、それをうまくできないと、そういったデマだとか、あるいはパニックだとか過剰な対応ということにつながって、混乱が起こされるということにつながっていくんじゃないかというふうに思っております。 　これについてはもう方針を決めていますので、情報提供をきちっとしていくということと、法令で強制的なことはできないにしても、やはり濃厚接触者の方が出現した時点で、積極的に行動の自制、自粛というものを働きかけていくということは、現場まできちっと通知をしてございます。その時々の状況に従って、適切に今後も対応してまいりたいというふうに思っております。 　次に、都区の共通の課題についての認識と都知事に期待することについてということでお答えをいたします。 　都と区は、大都市東京における広域自治体と基礎自治体として、少子高齢化対策、治水、震災対策から、道路、住宅、公園などの都市環境の整備、さらには商店街の振興や地域コミュニティーの活性化などに至るまで、多くの課題を共有しております。そのため、都知事には、こうした共通の課題を連携して解決していくために、基礎自治体の意見を集約し、政治力を発揮して国へ働きかけることや、基礎自治体の施策等の実現に向けて必要な環境整備や財政支援を適切に行うなど、基礎自治体の取組を支援する役割をしっかり果たしていただきたいと考えております。 　次に、基本構想審議会についてのお尋ねにお答えをいたします。 　審議会の構成はおおむね前回と同様ではありますが、学識経験者の方々には、今日的なテーマや課題を踏まえて、新たに特定の分野の専門家の方々にも御参加いただきたいと考えております。具体的には、減災・防災対策や危機管理、ＩＣＴの分野に識見を有する専門家、さらには文化の面に造詣の深い識者等を念頭に置いております。近未来の本区のあるべき姿を見据えて、多彩な分野からの専門家に御参加をいただくことで、区を取り巻く様々な課題に対し幅広く議論を行っていただきたいと考えております。 　次に、国の景気動向についてでございますが、政府は令和２年度の経済見通しにおいて、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしており、区としても基本的には同様の認識でございます。 　一方で、消費税率の引上げによる景気への影響や東京五輪後の特需の反動、近年多発している自然災害なども、経済的リスクとして考えなければならないと受け止めております。 　また、国外に目を転じると、米中の貿易摩擦の高まりや緊張を増す中東情勢など、日本経済に大きな影響を与えかねない視界不良の状況が続いております。さらには、感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスについても、事態の収拾が長引けば、景気に影響を及ぼすことも想定されることから、今後の景気動向を十分に注視していく必要があるものと考えております。 　特にコロナウイルスの影響は、相当数の中国人を含め、海外からの来街者の数に影響を現在進行形で与えているだろうというふうに思います。それ自体、経済的には非常に縮小要因、後退要因だというふうに思いますけれども、現に私の聞いている区内事業者の方からのお話も、売上げが10％ほど落ちてきているとか、客足が鈍ってきているとか、現実にそういう感覚を最前線の事業者の方々が持っておられるということは、かなり長期化すると深刻になっていく懸念もあるというふうに思いますので、十分注視していかなければならないことだというふうに思っております。 　次に、国の新年度予算に関する御質問でございますが、新年度の国の予算案では、高齢化に伴う医療、年金、介護などの社会保障費の増に加え、高等教育の無償化に要する費用の増が全体を押し上げた結果、一般会計の歳出総額が102兆6,580億円と、当初予算では２年連続で100兆円を突破したと承知しております。 　これについては、現下の国民生活の課題にしっかりと対応したものと評価するところではありますが、赤字国債を25兆円以上見込むなど、財政運営としては大変厳しい状況であると認識しております。財政の健全性、持続可能性は、社会保障制度を持続していくためには必要不可欠であり、目標とする2025年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化に向けて、歳出改革等にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。 　次に、消費増税の区に及ぼす影響及びプレミアム付商品券事業に関するお尋ねにお答えいたします。 　政府は、昨年10月の消費増税以降、幼児教育・保育無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元など、負担の緩和策として様々な時限的対策に加え、軽減税率の導入など、恒久的な負担軽減等の措置が取られておりますが、区内経済に及ぼす影響は楽観視できないものと考えております。 　そこで、区は、プレミアム付商品券事業として、子育て世帯の約１万6,000人に対して商品券購入引換券の発行、非課税対象者約８万6,000人に対して申請書を送付し、個別に購入及び申請の勧奨を行うとともに、広報、ホームページで繰り返し事業の周知を図ったところでございます。また、利便性向上のため、フリーダイヤルのコールセンター及び専用窓口を開設するほか、区内51か所の郵便局での商品券の販売に加えて、取扱店舗登録の勧奨に努め、1,125店舗の登録を行いました。 　このような中、非課税者の申請率が26％にとどまった要因は、過去の臨時福祉給付金事業では対象者に直接現金を振り込みましたが、今回の事業では、申請した後、引換券を取得した上で商品券の購入が必要なことなど手続が煩雑であり、また、ポイント還元など他の制度と同時並行で実施されたことから、そのメリットが分かりづらかったことなどが挙げられると分析をしています。 　いずれにいたしましても、子育て世帯及び非課税者に、１月末でプレミアム分１億円余を含む５億円余の商品券が販売され、区内で消費されることから、増税の影響緩和に一定の効果があったものと認識しております。 　次に、商店街への助成制度に関する東京都との関係についてお答えをいたします。 　補助金不正受給問題に対しての都の対応は、区にとっても到底納得できるものではございませんが、区はこれまでも、都を批判するだけではなく、現行の補助制度の問題点を具体的に指摘した上で、それに対する都の見解を照会し、文書で回答を得るなど、現場の実情に合った制度への改善に向けた努力を行ってまいりました。 　また、この件は特別区に共通する課題であることから、昨年10月の特別区長会において、私が事案の経過及び商店街の自助努力の成果を認めない現行の制度設計の矛盾点について問題提起し、認識の共有を図り、各区長の理解を得ております。 　こうした中で、さきの第４回都議会定例会では、都と市区町村の相互理解を探るため、意見交換の場を設けるとの答弁がなされました。今後は、こうした場を活用して、現場の視点に基づく各区の具体的な意見、要望を取りまとめて、都と協議を行い、商店街の振興や地域コミュニティーの活性化という都区共通の目標に向かって、連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 　この件については、これまでもいろいろ申し上げてきたわけですけれども、あまりにも現場の感覚が欠如した都の対応にあきれるばかりというのが正直なところなんですね。例えば、不正問題発覚後、東京都は現場の産業振興センターに調査に来たそうであります。そのときに、１つの問題として協賛金の問題がございましたけれども、その現場でお祝いなり御芳志なり地域の方から頂くときに、それがイベントの協賛金なのか商店会に対する協賛金なのか、一筆取って受け取れとか、およそ、何それというのが皆さんの感覚じゃないかと思うんですよね。それを言った本人が現場にいてそんなことできるのと、私がその場にいたらそう問いただしたと思いますね。 　これに似たような話は幾らでもありまして、幾らワンチームとかって言われても、都と区がきちっと議論をして、住民に対して同じことを説明できる、これを目指すのがやっぱりワンチームの精神だと思いますよね。それぞれ都と区の立場は違う。だけど、それをストレートに、議論をしないで住民にばーんと見せることがワンチームなんでしょうかね。私は違うと思いますね。議論をして、やはりきちっと都と区が一致するところで住民に説明をしていくということを求めるお互いの姿勢というのがまず前提じゃないでしょうかね。紙っぺら１枚送りつけてきて、こうしろ、ああしろというようなことを、ほかの分野でもそういうことがあったそうですけれども、そういうことを現場で行われているということが、知事に由来するものなのか、それとも都の幹部職員の劣化に由来するものなのか、そこは十分に注視をしていかなければいけないなというふうに私は思っているところでございます。陰でこそこそ言っているわけじゃなくて、こうしてきちっと私は持論を言っているわけで、御理解をいただきたいというふうに思います。 　次に、今後、国や都に対して政治的なアクションを取る可能性があるかとの御質問でございますが、国や東京都等の制度や姿勢に、区の実情や区民のニーズに合わない不合理な点などがあれば、これからも国や都に直接意見、要望するほか、区長会を通しての意見、要望、国会、都議会への働きかけ、マスコミを通じての発信など、あらゆる手段を駆使して、問題提起と改善のための発案を行ってまいりたいと考えております。 　次に、国による税源偏在是正措置による影響額についての御質問にお答えをいたします。 　特別区長会事務局の試算によりますと、国による不合理な税源偏在是正措置の影響額は23区全体で2,300億円に上り、本区でも新年度の特別区財政交付金について、前年度比で15億円の減収を見込んでおります。この影響は、平準化する令和５年度まで拡大すると想定されておりまして、令和３年度の当区の特別区財政交付金の減収は、15億円に加えて、さらに10億円以上拡大すると考えております。この影響に加え、仮に景気の低迷による減収が重なることがあれば、財政運営に支障を来すことも懸念されますので、今後の動向を十分に注視しながら、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。 　次に、実行計画における財政計画と予算額との差に関する御質問でございます。 　実行計画事業に関する計画額と予算額との差額につきましては、保育施設建設助成など、一部の事業経費について補正予算で対応することとしているため、予算額が30億円ほど計画額より少なくなっているもので、計画事業ごとに必要な予算はしっかりと計上しております。 　次に、計画の目標達成についての御質問でございます。 　基本構想の目標達成に向けては、平成30年度決算時点では、令和３年度の施策指標の目標値に対し、約７割の施策が達成率80％を超える状況でありまして、おおむね順調に取組は進んでいると存じます。しかし、計画の終期を見据えたとき、取組の進捗に遅れや鈍化が見られるものなどがあることから、予算編成方針において、取組を加速させていかなければならない施策がある旨申し述べたところです。 　例を挙げますと、雨水流出抑制対策施設の整備率は、最終年度目標に対する達成率は約86％ですが、年度の目標達成率に鈍化が見られます。そこで、水害被害が想定される地域を中心に出前講座を実施し、周知方法の強化による整備率増を目指します。 　また、生活困窮者自立支援法に基づく取組については、自立者数が伸び悩んでいる状況もうかがえることから、新年度からくらしのサポートステーションに相談機関連携推進員を設置し、他機関との連携の推進強化を図ります。 　また、利用者数が最終目標の７割まで達していない移動支援事業については、現在、利用者の方々との意見交換を行いながら、実施手法等の見直しを進めているところであります。 　このように、取組の進捗に応じた事業手法の見直し等を図ることで、目標達成に向けて着実に取り組んでまいります。 　次に、基金と区債に関する御質問にお答えいたします。 　基金と区債については、他区との比較において、基金の積立てが少な過ぎるとの意見がある一方で、過大な積立てだとの意見もあり、区債についても様々な意見がございます。各区の財政規模や行政需要等は異なるため、基金と区債の残高については、他区との単純な比較にはなじまないものと考えておりますが、基金については、大規模災害や経済事情の著しい変動、さらには施設の更新需要への備え等のために積み立てていくことが必要だと考えております。一方、区債につきましても、世代間の負担の公平性の観点から、財政状況を踏まえ、必要性を精査した上で活用していくことが妥当であると受け止めております。 　その上で申し上げれば、私が就任する前の平成18年度から23年度にかけて、区債の発行を抑制するとともに、基金を大幅に取り崩して区債の償還に充てたことによりまして、基金残高が大きく目減りしたことがございました。その影響もあり、現在においても基金残高は少ない状況にはありますが、私が就任してからは、基金と区債をバランスよく活用した財政運営に努めておりまして、健全な財政状況が保たれていると考えておりますが、一度バランスを欠くと、元の状態に戻していくのには多くの時間と努力の積み重ねが必要であると痛感しているところでありまして、今後とも安定的な財政運営に努めてまいります。 　次に、財政運営のルールに関する御質問にお答えいたします。 　財政運営のルールにつきましては、新たな総合計画の策定時には、区の財政状況や財政指標の有効性などを検証の上、必要があれば見直しを行う考えでございます。 　次に、昨年の２つの台風、第15号及び第19号への対応の総括と今後の教訓に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、台風第15号ですが、職員84名の体制で対応し、避難所を７か所開設、３人の避難者がございました。ところが、台風19号では、140名体制で対応して、避難所を区内全域11か所開設しました。そして、過去最高となる844人の避難者を受け入れたわけでございます。いずれの台風も、区内では倒木や地域的な停電、家屋の一部損壊などがございましたが、大きな被害もなく、無事乗り越えることができたと考えております。 　一方、議員御指摘の要配慮者やペット同行避難の対応方法のほか、区公式ホームページがつながりにくくなったこと、避難所の運営で詳細な部分にまで想定が行き届いていなかったこと、計画運休で災害対応職員の交代や追加が困難であったことなどの課題もあったと認識をいたしております。これらのことを教訓として、今後の対策に生かしてまいります。 　次に、水害対策でございます。 　昨年の台風19号では、河川氾濫など、各地に大きな被害の爪痕を残しましたが、幸いにして杉並区内での被害は最小限にとどまりました。その要因の１つが、河川改修や調節池の整備による効果とも言えますけれども、最大の要因は、予想より雨が少なかったということに私は尽きると思います。調節池や河川改修も行いましたけれども、実際問題として、善福寺川上流域においては50ミリの対応さえまだ取られていないという状況の中で、これだけの被害に抑えられたということは、単に予想より雨が少なかったということを正直に申し上げた上で、さらなる対策が、だから必要なんだということを区民に御理解いただくことが大事だというふうに思っております。 　環状７号線地下調節池などで流入量が、この際９割を超えて満水に近い状態となりまして、そういった機能は十分に発揮しましたけれども、区内には大きな課題が、今申し上げたようにたくさんあるということでございます。 　これらのそういったハードの整備に加えまして、水防態勢に万全を期すことや、水害の知識と行動をキーワードに、水害ハザードマップを活用して、浸水の可能性や日頃からの備えを知っていただくことが重要と思います。ソフト対策にも力を注ぎ、安心・安全の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 　次に、危険ブロック塀等の助成制度の拡大についてお答えをします。 　平成30年11月に創設をしました通学路及び避難路沿道の危険ブロック塀等の解消のための助成制度につきましては、今年度末で終了する予定でございましたが、対象とする危険ブロック塀の解消には至っていないことや、区民をはじめ各会派からの御要望等も考慮して、対象を見直し、新たな助成制度として創設するものでございます。 　制度概要につきまして、区内全域の幅員４メートル以上の道路に助成対象を拡大し、危険ブロック塀等の撤去及び新設に対して、50万円を限度に助成することといたします。通学路及び避難路につきましては、引き続き重点的に改善を図るため、限度額を100万円に上乗せしております。 　なお、危険ブロック塀等の数につきましては、これまで通学路及び避難路を対象に調査を行っており、それ以外のブロック塀につきましては、区民から相談があったものについて、その都度、職員が現場確認等の対応を行っているところでございます。今後も危険ブロック塀等の解消に向け取り組んでまいります。 　次に、増田寛也元杉並区顧問に関する一連の御質問にお答えいたします。 　増田寛也氏におかれましては、杉並区顧問に就任して以来、優れた識見から多方面に有益な御助言、御進言をいただいてまいりました。日本郵政株式会社社長の就任に伴い、職を辞したい旨のお申し出をいただいたとき、可能であれば顧問職の継続をお願いしたいと思いましたが、新たな職の責任の重さに氏の決意は固く、辞職を受け入れることといたしました。 　在任中、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進、内容の充実に御尽力を賜り、区の取組を強力にサポートしていただきました。区の合計特殊出生率につきましては、区の取組のみで実現するものではないものの、若い世代の定住意向の傾向や区の子育て支援策の進展を踏まえ、近い将来、上昇していくだろうと捉えておられました。 　区としましては、これまで増田氏よりいただいた御意見、御指導を糧とし、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組に邁進してまいります。 　次に、東京2020大会期間中の区内の機運醸成についてのお尋ねにお答えします。 　大会が始まりますと、会場での観戦やテレビ中継で観戦することが多くなることが予想されますが、区内にて、パブリックビューイングや、パブリックビューイングと競技を紹介するイベント等を併せて行うコミュニティライブサイトを開催し、多くの区民が一体的となって応援できる機会を設けてまいります。 　次に、阿佐谷七夕まつりや高円寺阿波おどりに関するお尋ねにお答えいたします。 　今年の阿佐谷七夕まつりと東京高円寺阿波おどりについては、警備等の体制を考慮し、オリンピック及びパラリンピックの開催期間の間に日程をずらして実施することとしております。したがいまして、オリパラのために東京を訪れる多くの国内外の来街者が、例年に増して両イベントに集まると予想しております。 　区といたしましては、お祭りを中心に、杉並の魅力を多言語で積極的に情報発信するとともに、商店街や地域、民間企業等と協働して、この機会に、杉並区を訪れた方々に区の魅力を強くアピールして、オリパラ後のまちのにぎわいにもつながるよう工夫してまいります。 　また、多くの方が東京に集まり、事件事故の発生も懸念されますが、警察や消防など関係各機関及び関係所管とも連携を取りながら、主催者の支援を十分に行い、安全対策にも万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、レガシーを将来に残すために行政がなすべき役割等のお尋ねにお答えをいたします。 　区では、競技大会の観戦や、選手等を支えるボランティア活動、ホストタウンとして受け入れた３か国の選手等の交流など、区民一人一人が感動した出来事を忘れずに後世に伝えることができるよう、環境を整えることが大きな役割であると認識しております。そのために、区民とともに、区が中心となって３か国の魅力を発信し、交流を絶やさぬように取り組んでまいります。 　また、総合体育館の整備に関するお尋ねでございますが、これまでも議会のほかスポーツ団体等からも御意見や御要望をいただいているところでございますし、地域スポーツの活性化や、大きな大会の観戦等に訪れる区外からの来街者など、地域経済の活性化に大きな可能性があることも承知いたしております。 　都市部に位置する杉並区にとって、総合体育館の整備に必要な広大な土地の取得や建設費、維持管理といった財政上の課題も多くあり、様々な条件が整った際に、引き続き検討してまいりたいと思いたいところでございますけれども、半分そういうふうにも思いますけれども、やはり大規模な体育施設というのは、文字どおり、それに合致する用地をきちっと取得できなければ話にならないわけですね。 　私も政治活動を始めてちょうど30年になります。この間に杉並区内の大きな状況としては、やっぱり日産の跡地の問題があったんだろうというふうに思います。その当時もいろんな議論が多分あっただろうと思います。しかし、現在のような形に落ち着いた。そのときにはそのときの多分判断があったんだろうと思いますので、それをやみくもに私は批判するつもりは毛頭ありませんが、しかし、もしそういった大規模なものを造るとしたら、当時もありましたけれども、最後の種地ではないかというふうに、当時もそういう議論があったことを私も薄々記憶しております。その当時、私は多分都議会に入ったまだ若い頃だったというふうに思いますけれども。ですから、そういうことを振り返りますと、もしこういう大きな事業をやるとしたら、そのときが千載一遇のチャンスだったんだろうと。今これをもし実現しようとすれば、それは相当の偶然とか幸運とかいうことが重なってそういった大規模な用地を取得できるとかいうことでないと、なかなか厳しい面があるなというふうには感じております。 　いろんなスポーツ施設があり、一番老朽化しているのは水泳のプール、大宮前のプールが老朽化していて、しかも、あそこはあそこで、現地で建て替えができないという法令上の制約があるということなので、ここはやはり中長期的な展望の中で具体的に考えていく必要があるのかなと思いますが、大きな夢は持つにこしたことはないと思いますけれども、ややなかなか難しい面があるなというのが、ここでリップサービスするのは簡単ですけれども、ややちょっと厳しい面があるなというのが、今お話しした経過を踏まえての私の率直な印象なんですね。議論は積極的にこれからもしていただきたいと思います。 　次に、2020ホストタウン・ハウスについてのお尋ねにお答えいたします。
   　2020ホストタウン・ハウスは、全国のホストタウン自治体が集い、ホストタウン交流の活動の成果を発表し、大会終了後も継続した取組をさらに発展させる提案を行う機会とすることを目的として、オリンピック開催期間の７月22日から８月10日、パラリンピック開催期間の８月23日から９月７日まで、武蔵野大学有明キャンパスで開催されるものであります。会場内では、これまでの交流活動の展示やステージでのライブパフォーマンスを行うなど、自治体の魅力を発信することができるため、この機会を捉え、参加できるよう努めてまいります。 　次に、商店会不正受給の再発防止に関するお尋ねでございます。 　従前のチェック体制の不備ですが、平成26年度協賛金の未計上により都に返還金が生じた事例が引き継がれなかったことや、担当職員による提出書類の検査が不十分なこと、杉商連への委託内容が申請書類の受付、整理に限定され、点検内容が不明確であったことなど挙げられます。 　そのため、複数職員によるチェック及び重要事項の引継ぎの徹底、商店会連合会との役割分担の明確化並びに税理士等専門家の点検、指導、またそうした経過を記録、保存すること、地域担当副参事によるイベント申請受付の相談や現地確認等の支援により、審査体制の強化を図ってまいります。 　御指摘の報告の簡素化、使いやすさの視点での見直しですが、事業実施に当たって配慮すべき事項をチェックリストにまとめ、重要事項をシートにまとめるなどにより、マニュアルを分かりやすく充実させること、商店会に審査結果のフィードバックを文書で行うなど、商店会が使いやすい制度への改善を進めてまいります。こうしたことから、ミスや不正の発生を防止することができるものと考えております。 　次に、商店街の活性化策の検討に関するお尋ねにお答えいたします。 　区内の多くの商店街は、大規模店舗やネットショップの進出、高齢化や継承者不足、空き店舗の増加など様々な課題を抱えています。一方、区内商店街には、国や都で表彰されるお店や高円寺における４大祭りの展開など、元気のある個店や商店街が数多くございます。そうした元気な個店や商店街を担う若手商業主を集めて、ＩＴの活用などを含め、区や商店街がどのような施策を行えば区全体の商店街を活性化できるのか、他区の事例等も比較検討しながらアイデアを出し合い、ワークショップ等で商店街に関わる関係団体や区職員のアイデアも集めながら、具体的な商店街活性化策を検討し、実現に向けて進めてまいります。 　次に、環境に関する御質問でございます。 　昨年の大型台風も気候変動の影響とも言われているとおり、昨今の世界規模での地球温暖化などの課題は、区民生活に大きく関わる課題でもあります。そして、この問題の発生は日常の生活や事業活動によるものであり、多くの人に原因者としての認識を持たせ、環境に配慮する行動へつなげていく必要があると考えます。 　区ではこの間、低炭素化推進機器等の導入助成、レジ袋や食品ロスの削減を含めたごみの減量施策等に取り組んでまいりました。私は、こうした取組の目的は、ＣＯ２の排出削減といった効果よりも、むしろ環境への関心を高めることにあると考えております。23区で区民１人当たりの家庭ごみの排出量が最少となっているのも、こうした区民意識の高まりの表れと考えております。 　ＳＤＧｓやＣＯ２排出削減などの目標に向けて、国をはじめ多くの企業等が取り組んでおり、区も率先して取り組む必要があります。環境への負荷は区の全ての事業に関連しますので、これを念頭に今後の計画策定等を行い、区民等とも共有を図りながら、持続可能な環境に優しいまちづくりを目指してまいります。 　次に、森林環境譲与税に関する御質問にお答えします。 　森林環境譲与税は、森林現場における諸課題に早期に対応する必要があることから、森林環境税の徴収に先立ち、今年度から譲与されております。そして、先般の度重なる台風被害等を受け、災害防止、国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進する必要があるとして、令和２年度以降、譲与額が増加されることになりました。 　こうした状況を区民に認識していただくとともに、区民が支払う税金を原資に取組を進めるものであることから、譲与税は区民の納得と理解が得られるものに活用しなければならないと考えております。そのためにも、使途を明らかにするともに、事業によっては複数年積み立てて、森林の大切さを実感できる象徴的な取組にも活用できるよう、御提案申し上げている基金を設置して管理し、関係所管における連絡会議で十分に検討した上で、有効に活用してまいりたいというふうに思っております。 　議会の皆さんも積極的に、こういうものに木材を活用したらどうだとか、より具体的に、どんどん御意見、御要望をいただきたいなと私としては思います。やはり区民の目に見えるような形で活用するということが私は非常に大切だというふうに思っていますし、個人的には――個人的にというのを私が言うのもなんなんですけれども、例えば公園とかそういったところのトイレとか、ああいうのを例えば木で造るとか、ここでうっかりそういうことを言うと所管が困ったりなんかするものですから、例えばの話として申し上げたことですけれども、議会の皆さんからもいろいろ御提案をいただいて、庁内でいろいろ検討したいというふうに思っておる次第でございます。何もそうしろああしろと今ここで言っているわけじゃなくて、そういう様々なアイデアですね。まちの声も、この間、新年会等でいろんな区民の皆さんとも懇談をしましたので、いろんな声を拾ってきていますから、皆さんもどんどん御提案をいただければありがたいなというふうに思っている次第でございます。 　受動喫煙対策に関する一連の御質問にお答えいたします。 　区では、本年４月からの全面施行に向けまして、昨年５月に杉並区受動喫煙防止対策推進方針を策定し、人と場の２つの視点で取組を進めております。 　都との連携という点では、昨年９月からのコールセンターの設置や、屋外に設置する公衆喫煙場所の整備に当たっては、都の補助制度を活用して取組を進めたほか、事業者等への周知には、都の作成したパンフレットを用いて情報提供等に努めております。 　また、喫煙可否のステッカー貼付確認については、本区においても都の補助制度を活用して実施する予定ですが、現在、区内飲食店にアンケート調査も行っておりまして、これら実態から課題があれば、都に対して改善を求めます。 　店内での禁煙により店前の路上等での喫煙が増えることも予想されますが、この点については、保健所と環境課の連携によりまして指導等を行ってまいります。 　一方、屋外の喫煙場所の確保でございますけれども、これも重要な取組であることから、本予算で提案している民間への整備助成制度の創設などにより、喫煙者、非喫煙者双方に資することになる徹底した分煙化にも取り組んでまいります。 　次に、後期高齢者歯科健康診査についてのお尋ねにお答えします。 　まず、導入の経緯でございますが、加齢による口腔機能の低下は、誤嚥性肺炎や認知症の発症リスクを高め、ひいては高齢者の健康保持に大きな影響を及ぼすものだと思います。そのため、高齢者の口腔機能の回復、維持向上を図りまして、健康寿命の延伸につながるよう、本歯科健康診査を実施するものでございます。 　具体的には、歯周疾患検査と口腔機能検査と健診結果に基づく歯科保健指導を併せて実施し、口腔機能を把握し、その後の指導につなげてまいります。 　また、対象を後期高齢者医療保険制度に加入している76歳の被保険者とし、受診の自己負担は無料を予定しております。 　それから、フレイル予防に関するお尋ねでございます。 　75歳以上の高齢者は、加齢に伴う虚弱な状態であるフレイルが顕著に進行する傾向がありまして、誰もが元気で生き生きと暮らせる長寿社会を実現するために、フレイル予防を推進することは大変重要なことと考えております。 　このため、新たに令和２年度から、口腔フレイルの予防に資する後期高齢者歯科健康診査や後期高齢者健康診査において、質問票を用いたフレイル状態の把握を行います。高齢者のフレイル予防の推進に向け、こうした新規事業の実施とともに、関係機関と連携を図りながら、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に取り組み、相乗効果が得られるよう努めてまいります。 　次に、フレイル関連事業の基幹施設についてお答えいたします。 　区では、高齢者等が参加しやすい身近な地域での開催が大切であると考え、区内各地域で多くの会場を設定してまいりました。その中でも核となる施設が保健所でございます。御指摘にありましたように、多くの会場を確保することには困難を伴うこともありますが、今後も区立施設や民間施設等を活用しながら、各地域での実施に努めてまいりたいと存じます。 　次に、特別養護老人ホームについての一連の御質問にお答えいたします。 　まず、区の特養ホームは、現在建設中のものも含め24施設あり、総定員は2,197人でございます。 　また、優先度の高いＡランクの方の入所待機期間は平均約８か月でございます。 　次に、令和４年度以降の特養整備方針についてでありますが、この間、特養申込者の実態調査や特養施設長へのヒアリング等を行い、特養のニーズを慎重に検討してまいりました。その結果、実行計画に基づく令和３年度までの整備により、緊急性の高い入所待機者は、令和３年度以降、当面生じない見込みであることが明らかになりました。このため、令和６年度の杉八小跡地での特養整備は取りやめることとしたものでございます。 　なお、今後も、施設長やケアマネなどを通じ、特養入所の状況を継続して的確に把握し、令和３年度に改めて需要予測を行い、令和６年度以降の整備方針を固めることといたしております。 　この間、各区が将来、まあ当時もそうですけれども、非常に困るだろうということが、少子高齢化の時代の課題の中で、保育園と特養の待機者ということでありました。10年前、私は就任して、まず、この一番厄介な２つから重点的に取り組もうという形でやってきました。保育園は先ほど申し述べたとおりなんですが、高齢者の特養、介護施設も、この間皆様の御理解、御協力をいただいて、着実に10年1,000床計画を実行してまいりまして、切迫度の高い方々が救われるというところまではっきり具体的に見えてきたということ、本当に皆様に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　これから大事なことは、当面、今申し上げたように、将来の需要数の予測をもう１回再検証するということもありますけれども、既存の施設の中身を、保育園と同じで、きちっと向上させていく、サービスを常にチェックしていくということが非常に大事だと思います。そのためには、やはり一つ一つの施設の介護職員がモチベーションを高いレベルで維持しながら業務に従事できる、そういう環境をきちっとつくっていくこと、これは事業者にも我々としても強く求めているところであります。 　それから、定員数に見合う、人手不足にならないような形でちゃんと人に投資をするというような形がないと、ＡＩとかＩＣＴを有効に活用することは、現場の職員の負荷を軽減する上でももちろん大事なんですけれども、やはり最後は人の問題になるだろうと思います。そこをちゃんとしっかりやっていただくという環境整備、これに力を注ぐ必要があるだろうというふうに見ておりまして、今後とも皆様の御意見、御指導をいただきながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。 　次に、移動支援事業の見直しについての御質問でございます。 　移動支援事業につきましては、これまでいただいた御要望や御意見などを参考に、運用方法など４つの見直しの視点をお示しした上で、１月上旬から、障害者団体連合会加盟の各団体のほか、特別支援学校、ＰＴＡなど関係者の皆様に御意見等を伺っているところでございます。 　今後についてでございますが、今月中に意見聴取を終えまして、３月末までに見直し案を取りまとめ、改めて障害者団体などに対し御意見をいただく機会を設けて、７月末を目途に見直し内容を決定する予定でございます。 　次に、緊急時の相談受入れ体制の充実についてでございます。 　障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、常日頃から緊急時に対応できる体制を整えておくことは、大変重要であると考えております。今回配置するコーディネーターは、本庁の地域ネットワーク推進係に置き、緊急時を想定した対応計画を当事者や支援者と作成するとともに、そうした事態が発生した際に、当事者への対応や支援者等との調整を行ってまいります。 　また、緊急時に受入れ可能となる場の確保に向け、宿泊機能のある施設と協議を進めていくなどの取組を行っていくこととしております。区として初めての取組となりますので、実施状況を検証しつつ、課題等を整理しながら、順次体制を充実させてまいりたいと存じます。 　次に、保育に関する一連の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、本年４月の認可保育所入所に向けた一次申込者数は昨年より156名増の4,090名、そのうち一次内定者数は同じく56名増の3,126名と、過去最高の数値となりました。こうした状況の中、昨年４月時点と比較して、認可保育所定員は1,123名増となっておりますので、今後丁寧なマッチング等を行うことにより、本年４月も待機児童ゼロを継続できるものと見込んでございます。 　次に、共働き子育てしやすい街のランキングにおいて本区が第３位にランクしたことにつきましては、議員も御指摘のとおり、この間、認可保育所を核とした施設整備とともに、保育の質の確保の取組を車の両輪として精力的に進めてきたことも大きく影響しているのではないかと受け止めております。引き続き保育をはじめとする本区の子育て支援施策の充実を図り、多くの区民の期待に応えてまいりたいと存じます。 　次に、今後の認可保育所整備に関するお尋ねでございますが、昨年４月時点の認可保育所入所決定率は約85％で、残りの約15％が認可保育所に入所できていない状況です。加えて、都内における女性の就業率も増加が続いておりますので、希望する全ての子供が認可保育所に入所できるよう、当面は計画的な施設整備が必要と考えております。御指摘の整備の終了時期は、今後の入所決定状況等の関連データの推移を見極めつつ、しかるべき時期に適切に判断してまいりたいと思います。 　なお、今後の認可保育所整備の必要性等につきましては、引き続き多くの区民の皆様の理解と協力が得られるよう、改めて広報等を活用して周知してまいりたいと存じます。 　保育もいろいろ、待機者を解消できたとはいえ、やはり課題は引き続きございます。希望する全ての方が認可保育所に入れる環境整備ということを掲げておりますけれども、同時に、保育需要を正確に予測するというのは非常に難しい。これは今までも再三答弁をしてきたところですけれども、正直言って、今年も待機者は出さないで乗り越えられると思います。 　ただ、昨年、例えば今の時期にどれだけ来年保育需要があるだろうかということでいうと、恐らく、昨年の現時点で予測したよりも、実際の今年の申請者数というのは増えているのではないかと思います。この間引き続き整備をプラスして行ってきたことで、継続して待機児解消が実現できるということになっているのであって、もし予測どおり、去年よりそんなに変わらない、あるいは去年より下回るというようなことであったとしたら、ということを前提に施設整備をやめていたら、今年待機児を出すということになった可能性も否定できないわけでございます。ですから、非常に予測と実際というのは難しいなというふうに思います。 　ただ、これまでも申し上げてきましたけれども、認可保育所をきちっと整備していくということは、当面はやはり続けていかなきゃならない状況にあるだろうというのが基本認識です。それは、20代の人口流入、人口が全体的に膨らんでいる、それから子育て施策をしっかりやっているということで、むしろ杉並において子づくり、子育てをしたいというような方が潜在的に増えていくことが、我々がやってきたことが、むしろ効果としてそういう区民の認識が高まっているということであれば、それは効果としてのいい評価だというふうに思いますけれども、恐らくは、しばらくは続けていかないと駄目なんだろうなというふうに思っています。 　それに伴って、認可外の保育園の存在意義というものが、認可保育所を整備することによって変化してきているわけです。認可に入れないから認可外ということで、認可外の存在意義というのがあった。だから、認可に入れる人の不平等を解消するために、認証保育とか認可外施設に預ける方の負担が不公平にならないように、きちっと保育料の支援を手厚くしてきました。ところが、認可保育園に入れるという状況が常態化していったときに、自分の家に近い認可保育園に入れるにもかかわらず、そこへ預けないで認可外保育に預けるという方に対しては、これまで出してきた補助金の大義名分というのが変わってきていることになると思うんですね。じゃあ、そういう補助制度はどうするのかというのはそろそろきちっと議論を始めて、方向性を示していくということが私は必要なんじゃないかなというふうに思いますね。 　だから、いろんな状況の変化によって、それも杉並区全体で同じ現象が起こっているわけじゃなくて、地域的に起こってくることでもあるので、見直すときには、そういうきめの細かさということも含めて、日々新たな課題が起こされて、そこに対してきちっと検討を加えていくということが求められるのではないかなというふうに思っております。今後とも注視していきたいというふうに思っております。 　次に、児童数の増加に対する教育と保育所管との連携等に関する御質問にお答えをいたします。 　近年、改築した学校を中心として児童数の増加傾向が続いておりまして、御指摘の天沼小学校につきましても、統合後において、この間同様の傾向が続いております。この要因につきましては、保育園在園の未就学児の増加と相まって、通学区域内でのファミリー向けマンションの建築が、近隣地域と比較すると著しく増加したことによる就学年齢児の人口増などが挙げられます。さらには、開校後の天沼小の質の高い教育への取組などにより、通学区域内の児童の天沼小への就学率が徐々に高まってきたことによる影響もあると分析をしております。 　区ではこの間、多目的スペースの活用などにより、適宜必要な普通教室の確保を図ってきましたが、天沼小の児童数については、引き続き令和８年頃まで増加傾向が見込まれる中、これ以上校舎内で普通教室に転用するスペースがないため、校舎増築を計画することといたしました。この増築と併せ、児童数増への新たな対策として、通学区域の見直しなども早急に検討していく考えであります。今後は、改めて教育所管と保育やまちづくりの所管とで情報共有を継続して、将来における区全体の児童数の変化を的確に把握しつつ、適切に対応してまいる所存であります。 　なお、児童数の増加に伴う学童クラブのスペース確保につきましても、早期に具体的な対策を取りまとめるよう、所管に指示をいたしてございます。 　環境大臣の育児休業取得と区の男性職員の育児休業取得についてお答えをいたします。 　男性の育児休業取得は、本人や家族にとってかけがえのない経験となるばかりか、社会での女性の活躍を後押しする上でも、大変重要なことだと認識をいたしております。 　環境大臣の育児休業取得は、育児休業を検討する男性の背中を後押しするだけではなく、様々な職場で子育てへの理解が深まり、男性の働き方改革が進むきっかけにもなるのではないか、そういう考え方もあろうかというふうに思います。 　ただ、一方で、大臣ですから、国民のために全力を尽くして、自己犠牲を前提に国民のために奉仕するというのが、本来の大臣の第一に取り組むべき姿勢ではないかという意見もあろうかと思いますし、別に他人の夫婦間に口を差し挟むつもりは全くありませんけれども、そういう大臣の職責の重さというものをしっかり支えていかれるというのも非常に大事な役割ではないかなという声もあるので、これはやっぱりいろいろな考え方があるでしょう、と思いますね。だから、一概に私がここで是か非かということは差し控えたいというふうに思います。 　ただ、一言言いたいのは、この間私も育児休業制度の拡充ということについてずっと触れてまいりました。今の育休制度というのは、例えば延長するときに、保育園にわざわざ申請をして、保育園に入所が認められないということで育児休業の延長が認められるという現行の制度、これをやはり改める必要があるし、育児休業を延長したいというのが第１の希望であれば、その第１の希望がかなう制度を国として追求していくということが本筋ではないかなと。それは経済給付も含めて。 　今いろいろ厚労省のほうでも検討を始めたというような報道も聞いておりますけれども、その本筋のところを隠してしまうような意図はないとは思いますが、しかし、有名な方ですし、そこに注目が集まっていくのは当然と思いますけれども、大臣が育休を取ったんだということで、それはすばらしい、すばらしいで、評価する人は、いいじゃないか、いいじゃないかということで、それは別にいいんですけれども、そのことが、育休の持っている今の不十分さ、課題というものを何か隠してしまうような効果になったら逆効果だというふうに思っているので、むしろこれを機に育休の拡充ということにつなげていく、そういうことを自民党政権としてもつなげていってほしいなと、また小泉大臣もそうあってほしいなというふうに思う次第でございます。 　区の男性職員の育児休業取得につきましては、平成28年に杉並区職員子育て支援・女性活躍推進行動計画を策定し、取得率20％を目標に取り組んでまいりました。平成30年の取得率は16.7％で、平成29年の11.6％から5.1ポイントの増となりました。これはもちろん小泉さんの前の話ですから、小泉効果でも何でもないんですけれども、これは男性の子育て参加への意識の高まりと職場での理解が一定程度進んだ結果と認識しておりますけれども、目標達成に向けまして、今後とも普及啓発や職場環境づくりにより一層取り組んでまいりたいと存じます。 　最後に、ＡＩなどの新たなＩＣＴを活用した取組に関するお尋ねでございます。 　予算編成方針で述べましたように、区の業務にＩＣＴを積極的に導入することは、効率的かつ正確な事務処理を確保することにとどまらず、区民に対し、より一層利便性の高いサービスを提供することが可能となり、また、職員の働き方改革にも寄与するものと考えております。 　お尋ねの保育課につきましては、私もかねてから、職員の業務負担を減らし、勤務環境を改善したいと考えておりまして、このため、可能な限り速やかにスタートさせたいと考えておりましたが、当該年度は住民情報系システムの再構築を行っているため、これに合わせて、現在使用している保育業務システムの改修を行うことが必要となるため、同システム改修後の令和３年度から入園業務において運用を開始したいと存じます。 　令和２年度からＲＰＡの導入を図る飼い犬・飼い主の登録事務等につきましては、職員によるシステム入力業務を自動化し、職員の作業時間の削減と、迅速で正確な事務処理を実現できるものと見込んでいるところです。今後こうしたＡＩ、ＲＰＡを活用する業務を拡大し、職員をより高度な行政課題へ対処させることで、行政サービスの質の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 　ＩＴとかこういう分野につきましては、先ほど施政方針の中でも申し述べましたけれども、非常に大事な分野だというふうに思っております。ただ、東京都も何か一生懸命これに力を入れるということで、この間、都区協議会では、やたらつながる、つながると。つながると世の中がすごくすばらしくなるんだというようなことを一生懸命担当の副知事さんが説明しておりましたけれども、私は、それだけの考え方でもし一方で行くとしたら非常に危険だなというふうに実は思っています。 　確かに便利になるということはあるし、人間は便利を追求する本能でもあるんでしょうかね、次から次にいろんな発明をし工夫をしながら、生活を便利にしていこうとします。しかし、そのことで、人間もしょせん動物の１つでありますから、人間のそもそも持っていた、動物として退化していく部分というのも必ずあるし、それから社会として、コミュニティーとして、ＡＩとかそういうことでよくなる部分もありますけれども、逆に、そういうことが発展すると、社会とかコミュニティーとして退化していく、失われていくという部分も表裏一体で出てくるんだろう。そういう場合に取り残された問題というのは、行政の世界でいえば、恐らく、一番そういう取り残された部分を背負って、光を当てていかなきゃならない立場になるのが、我々、住民に一番身近な基礎自治体になるのではないかというふうに考えます。 　したがいまして、便利なもので、これから活用は大いに考えるべきことですけれども、一方で、そのことによるマイナスのものというのはどんなことがあるのかなということを常に考えていくという感性が必要なんじゃないかなという気がいたします。あまり、つながる、つながるで、便利になる、便利になるなんていうことは、私はちょっと騒ぎ過ぎというか、幻想を振りまき過ぎなんじゃないかなという気がいたしますし、それから情報についても、我々は自治体として、それぞれ住民の皆様の貴重な個人情報を持っています。それは、簡単につながるなんてことになったら大変なリスクを負うことになるので、ある意味ではつなげないことが、その個人情報を守る最後の手段で、確実な手段であるということからいっても、民間の発想を全て我々の仕事に重ねていくというのはちょっと危険ではないかなというふうに一方で思っておりますが、一応御質問に対するお答えとしては、先ほど申し上げたとおりでございます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。 　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育所管の御質問にお答えをいたします。 　まず、この10年の振り返りでございますが、平成24年に策定した教育ビジョン２０１２が掲げる「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」を基本理念とし、また、「夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人」、「『かかわり』を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人」を目指す人間像として、子供から大人まで全ての区民の学びを支えることに意を尽くしてまいりました。 　そして、ＩＣＴ教育の環境整備など、その時々に注力すべき課題を織り込みながら推進計画を作成して、着実に取組を進め、昨年９月には念願の就学前教育支援センターを開設し、乳幼児期から学齢期、成人期と、教育ビジョンが目指す学びの循環、連続性を支える体制が整いました。 　また、学校支援本部や地域運営学校など、常に地域とともにある開かれた学校運営を行うことにより、多くの方の参画を得ることで、保護者、地域、学校による協働関係が構築され、豊かな教育環境が広がっているものと思っております。 　次に、この先10年の展望でございますが、平成29年に開催いたしましたＩＣＴフォーラムで申し上げたように、共生する知の時代が目前に迫っております。人間の知と人工の知が学び合い、支え合い、共に創る教育の時代です。こうしたSociety5.0と言われる時代にあっては、教育の風景も大きく変化することが予想されることを踏まえて、今年度は「学校の棚卸し」をテーマに教育や学校の在り方を考え、将来において何が必要なのかを見極めていく取組を行っております。 　御指摘のとおり、杉並らしさの根底にあるものは、子供から大人まで全ての人にとっての学びであり、杉並区そのものが学びのまちになっていくことと考えております。いずれにいたしましても、新たなビジョンの策定の中で、英知を結集し、子供たちの未来への投資をしっかり続けてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で杉並区議会自由民主党の代表質問を終わります。 　杉並区議会公明党代表、４１番渡辺富士雄議員。 　　　　　　〔４１番（渡辺富士雄議員）登壇〕 ◆４１番（渡辺富士雄議員）　杉並区議会公明党を代表して、区長の令和２年度予算の編成方針とその概要及び当面する区政の諸課題について質問させていただきます。 　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症に関して、先ほど区から報告がありましたが、区民の健康と命を守るためにも、綿密な安全対策と、万が一区内に感染者が確認された場合のリスク管理の徹底を改めて要望いたします。 　それでは、質問に入ります。 　さて、新たな幕開けというべき2020年代が始まりました。激動する国際情勢や相次ぐ災害、刻々と変化する社会、課題が厳しさを増す中、安心と活力に満ちた未来をどう切り開いていくか、一自治体として、その重責の一端を杉並区も担っていかなければなりません。 　時代の変化は大きく加速化しています。長寿化、国際化に加え、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新、そしてSociety5.0。私たちを取り巻く社会環境は、これまでの50年とこれからの50年は全く異なったものになるのではないかと考えます。また、今年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーを次の時代へとどのように継承させていくのかも問われます。 　今回、我が会派として、こうした未来を見据えた上で、区民福祉向上に向けての１年となるのかを眼目として質問をしてまいります。 　まず、区は、「新たな基本構想で57万区民の夢を描く」とのテーマの下、来年度より新たな基本構想に着手するとのことですが、まさにまちづくり、インフラ整備等は、およそ50年先にも関わる事業であります。足元を見ることも大切だが、視線を上げなければ方向を見失ってしまう、そういった観点から、50年先の未来を見据えた上での最初の10年間と位置づけるような構想の策定をしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　その上で、来年度は、現行の基本構想実現の総仕上げに向け、総合計画、実行計画における目標達成への最終段階を迎えており、新年度予算も「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」と命名されています。計画事業において一定の成果を出す一方で、進捗に遅れのある施策についての言及がありました。どの分野の施策に遅れがあるのか、目標達成に向けての課題はどのようなところにあるのか伺います。 　また、次の基本構想とともに策定される新教育ビジョンについて伺います。 　新たな学びの時代に向け、多様な学び方、学びの場の可能性を広げる、誰一人取り残すことのない教育と新しい時代を生き抜いていく力をさらに養っていくための教育ビジョンとしていただきたいが、区教委の見解を伺います。 　さて、特筆すべきは、来年度の予算編成方針のみならず、新基本構想の中にＩＣＴの戦略的な活用が明記されたことです。これは大いに評価したい。これまで杉並区の情報化政策について、長年にわたって様々な意見、提案、提言を行ってまいりました。繰り返して述べてきたとおり、ライフスタイルの多様化、超高齢社会を迎え、対象者個々の状況に対応を求められる福祉分野は、高コスト、マンパワー不足が深刻化しています。ＩＣＴの活用は、そうした行政サービスを補完する重要なファクターと考えてきたからです。今年度新たな組織体制での取組には大いに期待するところであります。 　さて、平成14年に電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法が施行され、昨年５月に改正され、デジタル行政推進法として、行政手続のデジタル化をさらに加速させることとなりましたが、区の認識を伺います。 　こうした時代の流れは行政にとどまらず、地域広帯域移動無線アクセスシステム、いわゆる地域ＢＷＡの構築などによって、地域社会との関係も大きく変わってきます。また、福祉分野のみならず、防災、まちづくり、教育等の分野においても、ＩＣＴの活用は大きな成果を生み出すと考えます。最新のテクノロジーをとことん研究し尽くし、質の高い情報化政策を進めることは、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の取組へつながっていくものと確信します。これにより、行政におけるＰＤＣＡを確立させ、一層の行財政改革と政策課題を解決し、よりきめ細やかな区民サービスの向上の実現を目指す杉並行政へと進化させていただきたいが、区の見解を伺います。 　主要施策について、基本構想の目標ごとに伺っていきます。 　まず、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について。
   　昨年、中央防災会議で示された被害想定を基に、ＮＨＫの特番ドラマ「パラレル東京」が４夜にわたって放送され、大きな反響を呼びました。架空の東京で最大震度７の首都直下地震が起こったという設定で進むドラマは、延焼火災、群衆なだれ、火災旋風、造成地の土砂崩れ、堤防決壊など、あまりにもショッキングでリアリティーのある内容に、首都直下地震への防災意識をいやが応にも高められたと思います。 　その番組で、木造密集地域における延焼火災の状況が地震被害シミュレーションで詳細に映し出されたのが杉並でありました。 　一昨年、昨年と、杉並区は全国に先駆けて区独自の50メーターメッシュの地震被害シミュレーションを作成し、地震被害の見える化を行いました。これにより、延焼被害を食い止めることが最重要課題であることがさらに明らかになりました。また、想定結果から、防災計画の見直しを迫られるような課題が見えてきたことは大いな成果でありました。 　防災計画の見直しについて、まず、発災後３日間を乗り越える体制の構築とはどのような内容で考えているのか伺います。 　次に、地域の危険度に応じた共助の仕組みについても伺います。 　また、危険ブロック塀の助成制度拡大について、区内全域の道路を対象とするとのことですが、23区で最も長いと言われる私道も対象とするのか伺います。 　震災における最大の火災原因である通電火災防止は、延焼被害減災に大きく影響することが被害想定でも示されました。通電火災に最も有効な感震ブレーカーについては、これまで会派として、設置助成の新設から制度拡充まで訴え、対象範囲、対象者の拡大を行っていただきましたが、来年度さらなる普及拡大に踏み切った理由と詳細について伺います。 　近年、日本列島を直撃する大型台風の被害は甚大となっています。昨年の15号、19号の首都圏直撃による被害において、風水害対策についても改めて対策を見直す必要があると考えますが、所見を伺います。 　また、千葉県で発生した大規模停電や長期間にわたるなどの電源喪失は、電力に依存する区民の生活を停止させるのみならず、医療機器などへの影響など人命に関わります。こうした電源喪失への対策も検討すべきと考えますが、所見を伺います。 　次に、防犯対策の向上として、防犯カメラの設置拡充を会派としても求めてきました。今回、犯罪抑止効果の高い場所への街角防犯カメラの設置や、町会・自治会への防犯カメラの設置助成を新設するとのことですが、どのような設置条件、ガイドラインを考えているのか伺います。 　次の目標、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について伺っていきます。 　まちづくり、インフラ整備については、都市計画道路補助１３２号線など優先整備路線の事業化、鉄道立体化事業、駅周辺整備等、大きな計画が予定されています。まちづくりの考え方については、さきに述べたとおり、未来を見据えた上で安心・安全が確保され、住みよいまちづくりに取り組んでいただきたいが、区の所見を伺います。 　次に、２０２０ＳＵＧＩＮＡＭＩおもてなしプロジェクトについて伺います。 　一昨年９月に開設した永福体育館に併設されたビーチコートは、設置目的の１つでもあった事前キャンプの誘致が決定したことで、東京2020オリパラ開催への意識も高まっています。イタリアチームの受入れに向けて着々と準備が進められていると思いますが、進捗状況を伺います。 　また、ウズベキスタン、パキスタンチームの受入れも決定し、ホストタウンとしての様々な受入れの取組が示されています。レガシーとして大会後の交流に言及されていますが、どのように考えているのか伺います。 　今回、パラリンピックに関する取組の記載がありません。障害者スポーツの最高峰でもあるパラリンピックであります。具体的な取組を考えているのか伺います。 　また、パラリンピックは、共生社会構築への大きなステップになると考えます。バリアフリー化の促進等について区はどのように考えているのか、併せて伺います。 　次に、地域資源である杉並第四小学校跡地を活用したホームステイ・ホームビジットの支援事業を行うとのことですが、詳細を伺います。 　また、東京オリンピック・パラリンピック開催決定以降、何度も議会で取り上げましたが、東京2020における文化プログラムについて、これまでの取組と今後の事業について伺います。 　さて、今年は、広島と長崎への原爆投下から75年となります。人間の生存権を脅かす核兵器の存在は、一部の核保有国によって脅威の度を増す一方、核兵器禁止に向けた動きも活発化しています。唯一の核爆弾による被爆国として、東京オリンピック・パラリンピック開催の年に、核兵器廃絶に向けた10回目となる平和首長会議総会開催の意義は大きいと考えます。今回、開催に合わせ広島へ中学生を派遣することは大いに評価します。23区の他の自治体でも行われておりますが、これを機に、平和事業の一環として、平和の尊さを学ぶ機会となる中学生派遣事業を継続してはと思いますが、見解を伺います。 　農福連携事業について伺います。 　来年の正式な開所に向けて準備が進められている杉並区農福連携農園について、利用団体の募集の進捗状況はどのようになっているのか、また今後の取組について伺います。 　昨年は商店会の補助金不正受給問題がありました。既に区からの請求額は全額返還されているとのことですが、今回の問題を受けて、地域は大変疲弊しています。様々問題があったものの、長きにわたって、自身の商売を差し置いても実施されてきたイベントは、子供たちをはじめとする地域の方々に喜ばれ、活性化に結びついてきたことは、紛れもない事実であります。今後の当該商店会への信頼回復と支援に区も全力で当たっていただきたいと考えますが、改めて区の所見を伺います。 　商店会補助金不正受給問題における都の対応については、同じ思いであります。基本的には、地域の実情を最もよく知る杉並区が商店会支援についても主導的に行っていくことが望ましいと考えます。区として、現在の商店街補助制度のどのような点に問題があり、課題があり、今後どのように改善を図っていきたいと考えるのか伺います。 　続いて、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について伺っていきます。 　ＳＤＧｓは、その達成年である2030年に向けて、本年から行動の10年がスタートしています。日本政府としても、ビジネスとイノベーション、地方創生、次世代・女性のエンパワーメントの３本柱を中核とする日本のＳＤＧｓモデル展開の加速化を掲げています。そして地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となり、公共と民間の垣根を越えた連携の推進が重要とされています。これまで繰り返し、会派としてＳＤＧｓの推進を議会でも訴えてきたところですが、改めてＳＤＧｓ推進の加速化に対する当区の姿勢及び取組予定をお聞きします。 　一方で、本年、パリ協定が本格始動します。その目標達成期限がＳＤＧｓと時を合わせた2030年であり、これからの10年間は、地球温暖化対策において大きな勝負どころでもあります。公明党は、日本国として、2050年を視野にＣＯ２排出を実質なくすことを目指すべきであると主張しています。2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを表明する自治体も増えており、その数は51自治体、人口で約4,900万人にも上っています。こうした地方発、自治体発の行動も、日本全体のＣＯ２実質ゼロ達成に向けた大きな力になると考えます。杉並区の地球温暖化対策について、これまでの取組と来年度の方向性について伺います。 　次に、食品ロス削減対策の取組について伺います。 　公明党の主導で成立した食品ロス削減推進法は、昨年10月より施行されています。当区においては、これまで、フードドライブなど我が会派からの提言、提案を真摯に受け止めていただき、食品ロス削減に向けた取組を進めています。加えて、我が会派が提案したフードシェアリングサービスが今回予算化されたことも大いに評価します。 　食品ロス削減の取組となるフードシェアリングサービスは、本来、消費者と企業で成り立つビジネスモデルとして民間で行っていくものと認識していますが、行政が関わる目的と事業内容について伺います。 　省令改正により、レジ袋の有料化が義務化されることとなりましたが、当区は、国に先駆け、杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例に基づくマイバッグの普及推進に取り組んでまいりました。今回の省令改正について区の見解を伺います。 　ゼロ・ウェイストすぎなみについて伺います。 　特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミーによれば、「人の意識・行動を変える」「ものを使う人・使い方を変える」「社会の仕組みを変える」、このことで、ごみをごみではなくすことに取り組むとしています。人の意識と社会の仕組みを変えていくには、地道な努力とそれなりの時間を費やさなければならないと考えます。ＳＤＧｓにおける達成目標の2030年が１つの終着点と考えますが、ゼロ・ウェイストすぎなみへの取組に対する区の決意を伺います。 　緑豊かなまちづくりにおける公園整備について伺います。 　区民の憩いの場としてだけではなく、防災上の観点からも、仮称荻窪五丁目公園、仮称下井草三丁目公園の開園や木造密集地域に位置する馬橋公園の拡張など、有効な避難場所、防火帯ともなることを期待しております。 　昨年、杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針が策定され、利用頻度の少ない小規模公園などを、地域のニーズに合わせ、多世代が楽しく集えるような公園機能の見直しを行っていくこととなりました。現在具体的に進められている事業について伺います。 　昨年日本で開催されたラグビーワールドカップでの日本代表チームの躍進は、日本中に大きな感動を呼びました。その余韻も覚めやらぬうちに、うれしいことに、現在建設中の都立高井戸公園にラグビー場が設置されるとのニュースが飛び込んできました。 　本区では、幼児や小中学生を対象としたラグビースクールが、長年にわたり、子供たちの育成やオーストラリア・ウィロビーとの海外交流を積極的に行ってきました。このたび拠点が高井戸公園内に整備されるということになり、さらなるラグビーの振興や海外との交流が期待されるところでありますが、区もしっかりと協力をしていただきたいと思いますけれども、所見を伺います。 　次に、「健康長寿と支えあいのまち」について伺っていきます。 　世界的にベストセラーとなった「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ」には、「長寿化を恩恵にするためには、古い働き方と生き方に疑問を投げかけ、実験することをいとわず、生涯を通じて『変身』を続ける覚悟をもたなくてはならない。」とあります。つまり、社会、環境の変化に対し、個人の変身で応戦していくことが求められる時代に入っているとの考えです。 　人生100年時代を迎えて、区の高齢者施策の在り方についても、こうした世の中の動きに合致した方向性が必要と考えますが、所見を伺います。 　健康寿命の延伸については、区の総合計画の重要施策の１つと位置づけられています。その具体策の１つとして、平成29年度から始めたフレイルがあります。同施策のこれまでの評価、検証と今後の展開について伺います。 　後期高齢者医療制度に加入している76歳の被保険者を対象とした後期高齢者歯科健診事業を来年度創設するとのことですが、これまでその必要性を訴えてきた我が会派としても高く評価します。歯と口腔の健康は体全体の健康に通じます。予定している事業の期待される効果、また区民への周知の仕方について伺います。 　自治体間連携による特養ホーム、エクレシア南伊豆も順調に運営されているとのこと。また、昨年度高井戸地域に開設された144床の特養ホームに続き、ウェルファーム杉並複合棟隣地での約200床規模の特養も、来年12月の開設に向けて準備が進められています。区長が掲げた10年で1,000床の長期計画は着実に進められており、区内高齢者の方々の期待に応えていることと評価します。改めて、同計画の進捗状況と実現の見通しについて確認をします。 　さきにも述べましたが、長寿化、高齢化の進捗に伴い、これから増え続ける介護需要の大幅な増加とそれに対する介護人材不足の状況を鑑みると、介護ロボットやＩｏＴによる見守りサービスや生活サポートなど、高齢者福祉の分野での最新テクノロジーの活用は欠かせません。今回予算化される、行き先の分からなくなった高齢者をＩＣＴの活用により速やかに保護する事業とは、具体的にどのような内容か伺います。 　また、今後の高齢者分野における最新テクノロジーの活用について、区の考えを伺います。 　在宅医療・生活支援センターについては、８０５０問題に象徴されるように、これからますますその存在が注目されます。これまでの成果と課題認識と今後の事業展開について伺います。 　障害者支援体制について伺います。 　共生型サービスが、2018年度に介護保険制度及び障害者総合支援制度の中で導入されました。同サービスの導入で、障害者が65歳以上になっても、使い慣れた事業所においてサービスを継続して利用することが可能となり、また制度の壁を越えて、高齢者、障害者の利用者が交わる共生型ケアが促進されることとなります。共生型サービスの導入については、区ではどのように検討しているのか伺います。 　次に、障害者の移動支援について伺います。 　移動支援の見直しについて、この間、障害者団体からも様々な要望が出ており、区は早急に見直しの具体像を示せるよう努めるとのことでありましたが、その後の状況について確認します。 　また、今回、障害者団体等から改めて意見を伺っているとのことですが、どのような視点で今回の見直しに反映させていくのか伺います。あわせて、今後のスケジュールについてもお示しください。 　肺がん検診について伺います。 　外部検証委員会での検証結果を受けて、区民健診での胸部エックス線検査を肺がん検診に一本化することとなりました。胸部エックス線検査と肺がん検診をイコールと思っていた、実はそうではないと知って驚いたとの声も聞いていました。今回どのような経緯で一本化されることになったのか、改めて伺います。 　また、区民の方から強く望まれている胃内視鏡検査の検診体制を強化し、一日も早い再開をお願いいたします。 　次に、「人を育み共につながる心豊かなまち」について伺っていきます。 　区長が子育て支援の一丁目一番地は保育施策と位置づけ、この間精力的に認可保育所を核とした施設整備等を進め、２年連続で待機児童ゼロを実現したことを我が会派としても高く評価するものです。 　また、こうした量の確保に加え、保育の質の確保についても力を入れて取り組んでいると承知しております。この保育の質については、我が党の全国の地方議員が昨年末までに利用者を対象に実施した幼児教育・保育の無償化に関する実態調査の中間報告において、今後取り組んでほしい１番の施策として、回答者の約５割が保育の質の向上を挙げているところです。 　そこでお伺いしますが、区内の全ての保育施設における保育の質の維持向上を図るために、今後どのように取り組んでいくのか。令和２年度に予定している新たな取組の意義等を含め、見解をお伺いします。 　また、区が引き続き量の確保と保育の質の確保を車の両輪として進めていく上では、区財政への影響を考慮する必要があると考えますが、これまでの取組と今後の方向性について区の見解を伺います。 　なお、私どもの調査では、保育の質を高めるために保育士の処遇改善が必要と回答した事業者は、回答者の約８割に上っております。今後とも国や東京都の補助制度を活用しつつ、区としての適切な支援を図っていただくよう要望しておきます。 　学童クラブの待機児童対策も子育て支援の喫緊の課題であります。今後のハード、ソフト両面の施策のさらなる拡充を求めておきます。 　児童虐待対策について伺います。 　全国で児童虐待による悲惨な事件が後を絶たない中、昨年６月、児童虐待防止策強化に向け、児童福祉法等改正法が成立し、４月から施行されます。改正法のポイントと法改正に対する区の見解を伺います。 　区の主要な役割は、子育て家庭支援の充実を通した虐待の未然防止、早期発見・早期対応です。そこで、最近の相談内容の傾向と、区としての役割を果たす上で必要な体制整備の状況について伺います。 　一昨年に区は、目黒で発生した児童虐待死亡事件を受け、いち早く未就学園児等の保健福祉サービスを利用していない子育て家庭の状況把握を実施し、全ての対象児童の安全を確保し、適切な対応を図りました。その実績を踏まえて、今年度から同様の取組を区の独自事業としてハロー！なみすけ訪問を実施していますが、同事業の実績と、訪問を通した主な相談支援内容について伺います。 　区は地域型子ども・家庭支援センターを昨年高円寺に設置し、さらに荻窪と高井戸にも設置する方針を明らかにしています。今後、虐待の未然防止体制のさらなる充実を強く要望するものであります。 　教育分野について伺っていきます。 　地域スポーツの受皿づくりと部活動の在り方の検討を前提に、学校施設の有効活用と教員の働き方改革等に向け、学校就業時間外の管理権限を区長部局に移す方向とのことです。これはかなりドラスチックな内容であります。つまり、これまでの学校施設管理の在り方を抜本的に変えることとなると考えますが、学校施設がより地域のための施設となり得るとも考えます。どのようなスキームで行っていくのか伺います。 　外部人材を部活動の顧問として活用する部活動指導員の試験的な導入を進めるとのことです。部活動活性化事業を進化させる取組について、これまでの事業の総括と導入理由、具体的な内容を伺います。 　杉四小学校跡地を活用した科学教育の拠点は、旧科学館閉館後、ようやくその方向性が示されました。参加型、体験型の科学プログラムを企画、提供する次世代型科学教育の新たな拠点とは、サウンディング型市場調査に関するデータを見る限り、従来型の科学館でないということは理解できました。質の高い常設型のサイエンスフェスタのようなイメージでありますけれども、どのようなコンセプト、内容となるのか伺います。 　次に、実質的に田中区長と都議会公明党とで実現した区立小学校体育館へのエアコン設置が着実に進んでいることは、大いに評価できます。設置した学校での反響について伺います。 　次に、誰もが使いやすい図書館、学びの場、知の共同体、楽しい交流空間としての図書館像を具現化した図書館、ニーズ等の変化・発展にも的確に対応できるようにするため、機能・スペースの拡張性や融通性などを考慮した図書館との３つのコンセプトの下、９月に中央図書館がリニューアルオープンを迎えますが、２点確認します。 　まず１点目は、以前より学習スペース確保、拡充に対する要望がありましたが、今回、学びの場としての機能はあるのか伺います。 　２点目はＩＣＴ環境についてです。 　これまで会派から、パソコンの持ち込み、電源の確保、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などを要望し、充実させていただきました。今回区民意見でもＩＣＴ環境の整備を求める声がありますが、どのように整備するのか伺います。 　教育に関連して、大井戸端会議を開いて学校の棚卸しを考えようとの下、昨年暮れに行われた教育シンポジウム、「学校の棚卸し」について伺います。 　パネルディスカッションでは、学校長が、宿題の見直しや、衣替えをやめて子供たちの体感で服装を選ばせることなど、これまで当たり前のように行われてきたことを、立ち止まり、見直しを始めたことについて意見が交わされました。非常に画期的なことだと思います。 　学校の常識は非常識として、常識破りな教育、学校経営を行っている話題の２つの公立中学校があります。千代田区立麹町中学校と世田谷区立桜丘中学校です。定期試験を廃止、宿題を廃止、制服の廃止、校則の廃止等々、校長の強力なリーダーシップの下、学校の当たり前をやめて、子供たちの自主性、自立性を養う独自の教育理論と仕掛けで、子供たちにとって理想の環境をつくり上げています。従来の公立学校では不可能とも言える究極の棚卸しであると考えますが、杉並区として学校の棚卸しを今後どのように考え、進めていくのか、区教委の所見を伺います。 　次に、財政運営と地方公会計制度について伺います。 　まず、来年度の財政運営について、区を取り巻く外的環境、また区政運営上における課題等区財政へ影響を及ぼす内外の要因について、改めて区の認識を伺います。 　財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための新ルールに基づいて２年目の予算編成になります。区政を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、行政課題も変化する中、短期と中長期の両方に軸足を置いた財政運営の考え方は、いや増して重要になってきます。今回の予算編成において、この新ルール及び持続可能な財政運営を維持するためどのような点に意を用いたのか、お聞きします。 　この新ルールには新地方公会計制度の会計指標も組み込まれています。こうした指標と従前の財政指標との補完関係や相関関係について、区財政の持続可能性や予算編成の効果等を検証するのに最もふさわしい指標の活用のさらなる調査研究を深めていただきたいが、今後の検討予定はいかがか伺います。 　昨年の決算特別委員会での質疑でも明らかになったように、区では平成30年度に、２施設19事業で事業別コスト計算書によるコスト分析を試行してきましたが、コストの把握と事業見直しが連動しない、評価単位が大き過ぎて分析しにくいなどの課題があります。また、コスト分析は施設単位で行うことが有効であると区は認識されていますが、そのためには財務会計システムの改修が必要になってきます。改修には高額な経費を要することになりますが、現段階でのこうした分析の必要性及び今後の進め具合について所見を伺います。 　さて、種々述べてまいりましたが、最後に、ダーウィンの「最も強い者、賢い者でなく、最も変化に対応できる者が生き残った」との言葉どおり、次の50年を見据えた新たな時代の課題を乗り越えるために、変化への対応力を高めていかなければなりません。そして誰一人取り残さないという命題もクリアしていかなければならないと考えます。今後、社会環境の急変に備え、行政そのものを根底からつくり替えるぐらいの覚悟と意気込みを持って、全ての分野でのパラダイムシフトへ対応する施策を進めていただきたいと願い、質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後３時15分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分開議 ○議長（井口かづ子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　渡辺富士雄議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　杉並区議会公明党を代表しての渡辺富士雄議員の御質問に御答弁申し上げます。 　初めに、基本構想策定の視点に関しての御質問でございます。 　御指摘のとおり、施設や道路などのインフラは、整備が困難な場合もありますが、次世代に引き継がれる遺産として残るものです。私が予算編成方針において、内田秀五郎による全村区画整理について申し述べたのは、まさにこうした考えの重要性を認識してのことでございます。井荻地区がしっかりとした区画整理により都内有数の住宅地として発展できたのは、内田氏が50年、100年という未来のまちのありようを思い浮かべ、確固たる信念の下、取り組んだ成果でありまして、その恩恵は現代の私たちにも受け継がれております。新たな基本構想はおおむね10年の期間設定となるものではありますが、未来を見据える視点を持って構想の策定に取り組んでまいります。 　次に、総合計画、実行計画の目標達成に向けての課題についてでございます。 　基本構想実現に向けた取組については、全体としては着実に推進してきているところでございますが、基本構想の目標４、「健康長寿と支えあいのまち」と目標５、「人を育み共につながる心豊かなまち」の分野については、現段階で最終年度の目標値に対する達成率が80％に到達しない取組が半数近くございます。これらのうち、主に施設整備については、計画に基づく取組を着実に進めることで目標達成が可能と考えておりますが、障害者の移動支援事業や国内交流事業のように利用者数等を目標値としているものについては、利便性を高める等の工夫が必要と思われますので、事業の実施手法や周知方法等の見直しを行うことで加速化を図ってまいります。 　次に、行政手続のデジタル化に関するお尋ねでございますが、平成14年の行政手続オンライン化法では、自治体における電子申請を推進するネットワーク技術など、インフラ環境を中心とした整備が進みましたが、昨年のデジタル行政推進法の改正は、御指摘のとおり、ＡＩ等の活用やデータ利活用などによる業務へのデジタル技術の活用を加速する趣旨から改定されたものであると認識しております。情報インフラの整備から急速に進展するＩＣＴの利活用へと時代は大きく転換しており、区としても法の趣旨等を踏まえ、区民の利便性の一層の向上に向け、ＩＣＴを積極的に活用していく考えでございます。 　次に、ＥＢＰＭの取組に関するお尋ねでございますが、これまでの行政の政策決定においては、事例や体験を重視してきたことや、ともすれば過去の慣行により行われる傾向が強かった等から、実効性に欠けるものが多いなどの問題認識が広まったため、今日的に、御指摘のＥＢＰＭのようなデータに裏打ちされた証拠に基づく政策立案が求められているものと受け止めております。区においても、ビッグデータ等を利活用する仕組みをつくり、それをベースに政策立案を行っていくことが必要であると認識しておりますので、基礎となるデータの収集・分析・検証などにＩＣＴをどう活用していくか、研究してまいります。 　次に、防災計画の見直しに関する御質問でございます。
   　まず、発災後３日間を乗り切れる体制の構築の内容についてですが、首都直下地震等の震災が発生した場合、道路の寸断、大渋滞の発生などにより、都や他団体からの支援が計画どおりに受けられず、災害対策に大きな影響が出る可能性が考えられます。このような場合においても３日間は自力で乗り切れるよう、計画の各項目を改めて点検し、食料や資器材などについて区内で確保できるよう、必要な見直しを行ってまいります。 　次に、地域の危険度に応じた共助の仕組みに関してですが、地震被害シミュレーションの結果から、区内の被害状況は地域によって差が出ることが明らかになっております。そのため、地域ごとの被害状況を踏まえ、被害の小さい地域から被害の大きい地域への物資の融通や人的支援、震災救援所への避難者受入れの調整など共助の仕組みを構築し、地域防災計画に反映していく考えでございます。 　次に、危険ブロック塀の助成対象の拡大についてのお尋ねでございますが、御指摘の私道も含め、区内全域の幅員４メートル以上の道路を助成対象とすることにより、危険ブロック塀等の解消に努めてまいります。 　次に、感震ブレーカーの普及拡大についてでございます。 　感震ブレーカーにつきましては、通電火災の防止対策に有効な手段であることから、平成28年度から設置助成を開始し、以降、地震被害シミュレーション結果に基づき助成対象地域の拡大などを図り、普及に努めてきた結果、本年度末の累計申請台数は2,000件を超える見込みでございます。 　なお、設置世帯がさらに面的に広がることで、より大きな効果を得られることから、令和２年度は助成対象地域を拡大し、普及に努めてまいります。 　次に、風水害対策の見直しに関する御質問でございます。 　先ほど他の議員にも御答弁申し上げたとおり、昨年の台風第15号、第19号では、幸い区内に大きな被害はございませんでしたが、今後、より規模の大きい台風に襲われることも想定されることから、強風による倒木対策や治水対策について取組を強化してまいります。特に治水対策につきましては、河川整備計画に基づき、善福寺川上流域に早期に調節池を設けるよう東京都に対して要請しており、区としても、事業化に向けてできる限りの協力をしてまいります。 　次に、災害時の電源確保対策についてのお尋ねでございます。 　区では、大規模停電が発生した場合、各震災救援所に備える５台の発電機を活用し、当面の対応を行うこととしています。また、災害対策本部業務を行う区役所本庁舎では、自家発電による72時間の電源を確保しているほか、地域区民センターなど災害時に救援活動の拠点となる施設には、自家発電機などの非常用電源設備の設置を進め、今年度も新たに４か所の地域区民センターに設置いたします。今後も引き続き非常用電源設備の設置を進めるとともに、電源喪失時に災害対策活動へ影響を及ぼす具体的な項目を洗い出し、対策を進めてまいります。 　なお、病院等に対しては、国や東京都で自家発電機などの設置に関する助成制度を拡充して実施しておりますので、それらの活用を働きかけてまいります。 　次に、防犯カメラに関するお尋ねでございます。 　街角防犯カメラは、本年度までに306台を設置し、来年度も12台増設予定でございます。設置場所は、既存の防犯カメラの設置状況や犯罪の発生状況等を勘案するとともに、区民の方々からの要望等も参考にしながら、警察署の意見を聞いた上で決めてまいります。 　新たな取組となる町会・自治会の防犯カメラの設置助成については、地域での防犯に関する見守り活動を月に１回以上、５年間継続することが条件であり、設置場所については、警察署や専門家等に相談し、その意見に留意することとなっております。 　次に、まちづくりに関するお尋ねでございますが、区ではこれまでも、区民の安心・安全のため、道路の段差を解消するなどバリアフリーの推進や狭隘道路拡幅整備、耐震・不燃化の促進など様々な方策を進めてまいりました。 　議員御指摘の未来を見据えたまちづくりは、非常に重要な視点であります。例えば補助１３２号線の整備については、現存の道路幅員を拡幅し、歩道に電線類の地中化を行うなど、誰もが安全に通行できる歩行空間の確保や、災害時の円滑な救援救助活動や緊急車両の通行が可能な道路空間の確保を図ってまいります。区は今後も、区民が安心し、住みよいまちづくりのため、少子高齢化や災害時における対応など、未来を見据え、都市計画道路などの整備を進めてまいります。 　次に、イタリアチームの受入れ準備の進捗状況のお尋ねについてでございます。 　イタリア・ビーチバレーボールチームについては、昨年５月の協定調印後、随時連絡を取っているところでございます。昨年11月にはビーチバレーボールチームのテクニカルディレクターが来日し、永福体育館を視察し、練習時間や警備計画等について話し合いました。また、宿泊予定施設や食事の提供施設の視察も併せて行いました。その結果、おおむね満足を得られましたので、詳細について調整を行っているところであります。 　また、チームを迎えるに当たり、杉並ならではのおもてなしで歓迎し、ベストコンディションで試合に臨めるよう、地元の商店街、町会をはじめ地域の区民の皆さんとの話合いを進めております。 　次に、ウズベキスタン、パキスタンチームとの大会後の交流についてのお尋ねにお答えします。 　昨年秋以降、両国から、杉並区をホストタウンとして事前キャンプを実施したいとの要請を受けました。区立施設等の視察や受入れ条件の話合いを進め、双方の合意が調いましたので、区として受入れを決定し、年度内にそれぞれの国とホストタウンの協定を締結する予定でございます。 　両国とも建国の歴史は浅いものの、シルクロードでの交易があった時代から我が国と関係が深く、また大変な親日国と聞いております。ホストタウンの要請に際して、両国からは、大会後においても、文化をはじめとした様々な交流を継続していきたいとの意向を受けております。今後は積極的に両国の魅力を発信し、事前キャンプ時の交流を含め、大会終了後も区民との交流が継続できるよう取り組んでまいります。 　次に、パラリンピックに関する取組についてお答えいたします。 　杉並区では、上井草スポーツセンターをパラリンピック競技のボッチャ、車椅子ラグビーなどの練習会場として登録し、施設を紹介する動画をユーチューブ上で全世界に向け発信しているところでございます。現時点で、競技場の規模についての問合せはありましたが、成約には至っておりません。今後利用要請があることは十分考えられますので、適切に対応してまいります。 　これまで、すぎなみフェスタやチャレンジ・アスリート事業、ふれあい運動会などのイベントにおいて、パラリンピック競技の紹介や体験会等を行うほか、昨年の中学校駅伝大会では、車椅子マラソンの第一人者である西田宗城選手にエキシビション走行を披露していただき、パラリンピック競技のすばらしさを肌で感じる機会を設けました。 　また、パラリンピックの開催を契機に、新たに、パラスポーツをする・みる・しる体験事業を実施し、障害者が身近な地域でスポーツに親しめるような環境を整えてまいります。 　次に、バリアフリー化に関するお尋ねでございます。 　区ではこれまでも、杉並区バリアフリー推進連絡会等を通じ、障害者や町会、商店会等の方々と意見交換を行いながら、関係事業者の御協力の下、駅ホームの内方線つき点字ブロックの設置やバス案内表示の多言語化等、区内全域において、ハード、ソフトの両面から様々な取組を進めてまいりました。区としましては、オリンピック・パラリンピック競技大会を１つの契機と捉え、障害者や高齢者はもちろん、誰もが暮らしやすいまちの実現のため、関係機関と連携を図りながら、面的かつ一体的なバリアフリー化の取組を着実に進めてまいります。 　次に、杉並第四小学校跡地を活用したホームステイ・ホームビジット支援事業についてのお尋ねにお答えします。 　この事業は、今後の杉並第四小学校の跡地活用の中で、交流自治体の子供たち等を対象に、大会観戦と併せ、体験学習を伴う交流を行うものであります。おもてなしプロジェクトの一環として、大会の観戦に加え、東京高円寺阿波おどりの体験プログラムやＳＵＧＩＮＡＭＩガイドツアーなど、地域住民との交流プログラムを用意するなど、杉並区の魅力を発信し、相互理解を深めるとともに、これを契機として今後の交流が活発に行われるような事業としてまいります。 　次に、東京2020大会における文化プログラムに関するお尋ねにお答えいたします。 　初めに、これまでの区の文化プログラムの取組ですが、平成29年８月に杉並区文化・芸術振興審議会で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの取組を策定いたしました。区では、この文化プログラムに基づき、文化・芸術活動助成事業の活用、協働提案事業における和文化発信に向けた取組、アートサポーターの育成など、６事業から成る取組を行ってまいりました。 　今後は、これまで取り組んできた事業に加え、日本をはじめ世界各国の国歌や各国で親しまれている愛唱歌を通して世界の国々への好奇心を抱いてもらい、海外との距離を文化的な側面から縮めていくことを目的とした東京2020ＮＩＰＰＯＮフェスティバル共催プログラム、アンセム・プロジェクト２０２０ ｉｎ Ｓｕｇｉｎａｍｉを実施いたします。 　また、交流自治体・南相馬市の震災復興支援として平成24年から始まった武者絵展の過去の作品全てを集めた集合展示を行い、アニメーターの震災復興に対する思いや区の南相馬市への復興支援の取組を幅広く発信していく仮称ＳＵＧＩＮＡＭＩアニメ文化祭を開催してまいります。 　次に、広島市への中学生派遣事業についての御質問にお答えします。 　区は昭和63年に杉並区平和都市宣言を行い、また平成24年には平和首長会議に加盟し、この間、平和事業を継続的に実施してまいりました。こうした中、本年８月に第10回平和首長会議総会が広島市で開催されることから、同時期に開催されるオリンピックが、スポーツを通した人間育成と世界平和を目的とする平和の祭典であることを踏まえ、区内中学生とともに広島を訪れ、平和記念式典への出席など、平和の大切さを次世代に伝える平和学習の機会をつくっていきたいと考えております。 　なお、来年度以降の実施については、教育委員会とも相談をしながら検討いたします。 　次に、農福連携農園の利用団体の募集についてのお尋ねです。 　昨年10月から就労継続支援Ｂ型事業所など３団体が利用を開始しており、さらに１団体が本年３月から利用開始予定となっております。今後もさらに農業部門と福祉部門の連携を強化し、より多くの団体に御利用いただけるよう、農園のＰＲや農業指導などに取り組むとともに、令和３年４月の全面開園に向けて事業の充実を図ってまいります。 　次に、商店会支援に関するお尋ねにお答えいたします。 　ハロー西荻、西荻おわら風の舞は、回を重ねるごとに参加者を増やし、地域に定着したイベントであり、準備される商店会の方々の大多数は、真面目に手弁当で地域のために従事されてきたと伺っています。今回の件は大変残念でありましたが、補助金等が全額返還されたこの機に、今後は、区として様々な機会を通じて、地元商店会の信頼回復と商店街振興に向けた取組を全力で支援してまいりたいと考えております。 　また、私は、そもそもこの問題の本質は、現場の実情に精通している基礎自治体の意向が全く顧みられることなく、都が机上の理論で一方的に判断し、補助金の返還を求めるなど、都の裁量で全てが決められる制度自体にあると認識しております。今後その本質をしっかりと踏まえた上で区として具体的な提案を行うなど、都と協議を進めてまいりたいと存じます。 　次に、ＳＤＧｓの取組に対する区の姿勢等に関するお尋ねにお答えします。 　ＳＤＧｓが掲げる17の目標は、教育や保育、環境保全、まちづくりのほか、人権や平和など多岐にわたりますが、その取組の多くは、基本構想実現のための総合計画、実行計画等の取組と軌を一にするものと認識しております。2030年の目標達成に向けて、国も企業や自治体に対し、その取組の普及促進を図っており、区民の関心も高まりつつあることから、区としても今日的な課題と受け止めておりまして、区の施策、事業とＳＤＧｓとの関連性などをどのように示していくか、検討が必要と考えております。この点については、基本構想審議会における議論の俎上にのせるとともに、新たな総合計画等においても、その議論を踏まえた取組等を適切に反映してまいりたいと考えております。 　次に、地球温暖化対策についての御質問にお答え申し上げます。 　区はこれまで、震災救援所等への太陽光発電機や蓄電池の設置、太陽光発電システムや高日射反射率塗装などの低炭素化推進機器等導入助成などの取組を通し、区民の地球温暖化対策としてのＣＯ２削減への関心を高めるとともに、環境活動推進センターを中心に、環境に関する啓発事業を進めてまいりました。環境施策の推進には、１人を100歩前進させるよりも、100人を１歩前進させていくことが重要と考えますので、来年度も各種事業を通して、一人でも多くの区民が、地球温暖化対策としてのＣＯ２の排出削減を自分事として捉えて環境配慮行動を実践するよう、様々な角度、分野から後押しをしてまいります。 　次に、フードシェアリングサービスに関するお尋ねでございますが、日本では食品ロスが年間600万トン以上あり、その半分超が飲食店等の事業所によるものと推計されております。そこで、区では、外食時等の食品ロス削減につながる食べのこし０(ゼロ)応援店事業を平成30年12月から開始し、現在275店舗が登録しております。今回この事業をさらに拡充させるため、飲食店等で売れ残りなどにより廃棄されてしまいそうな料理等を必要な人に案内するフードシェアリングサービスを運営している事業者と協定を締結するものであります。この協定により、相互に事業のＰＲを行い、食べのこし０(ゼロ)応援店参加店舗やフードシェアリングサービスを活用する飲食店等の拡大につなげていき、事業者からの食品ロスの削減を図ってまいります。 　また、区民にとっても、商品を安値で購入できることだけでなく、サービスを利用することにより手軽に社会貢献できるものであることから、行政としても積極的に関与するものであります。 　次に、国のレジ袋の有料化義務化についてお答えします。 　区ではこの間、条例に基づき、レジ袋削減に向け、有料化のほかキャッシュバックやポイント付与等、事業者の状況に応じた取組を求めてまいりました。その結果、一定の効果はあったものの、有料化に比べ有料化以外の取組では辞退率が相対的に低く、また区境近くの店舗では、協力に対する不安の声もございました。今後、有料化義務化が全国一律に実施されることで、区境等での売上げ減の不安等もなくなり、一層のレジ袋の削減につながるとともに、プラスチック使用削減に対する区民の意識も高まるものと期待しております。 　次に、ゼロ・ウェイストすぎなみへの取組に関するお尋ねにお答えいたします。 　最近の消費者庁の調査によると、食品ロス問題の認知度は約75％と高い数値を示している一方で、家庭から排出されたごみの中身を調査しますと、生ごみの中には、まだ食べられる食品が多く含まれておりました。こうした区民の意識と行動の差を埋め、ごみを減らすためには、これまでの分別とリサイクルの推進を一歩進めて、区民一人一人が、使い捨てプラスチックをはじめ、すぐにごみになってしまうものの使用や過剰な買物をしないなど日々の暮らしを見直して、無駄を減らす行動へ変容させていく取組が必要と考えます。 　そこで、こうした３Ｒの中でもリデュースを進める視点で調査研究を実施し、多くの区民の意識改革やライフスタイルの見直しにつながるような有効な方法を見出し、その取組を「ゼロ・ウェイストすぎなみ」と名づけ、ＳＤＧｓの目標達成の１つとして、ごみをどう処理するかではなく、無駄を減らし、ごみそのものを発生させない社会の構築を目指してまいります。 　次に、多世代が利用できる公園づくりに関する御質問でございます。 　今年度は、和泉二丁目公園を核とする半径500メートルの公園区において、10園を対象に取組を進めてまいりました。地域住民によるワークショップを５回開催し、延べ92名の参加の下、地域の実情を踏まえた公園施設改修に関する意見の集約を行いました。具体的には、各公園ごとに利用状況を踏まえて機能分担を見直し、必要とされる公園施設の配置を検討したところでございます。その検討経過や結果につきましては、公園区内の住民にニュースという形で戸別配付をし、地域への周知を図ってまいりました。当該公園区の整備につきましては、来年度改修を行う予定としており、より地域に親しまれる公園を目指してまいります。 　次に、都立高井戸公園にラグビー場が整備されることに伴うラグビーの振興や海外との交流への区の協力に関するお尋ねにお答えをいたします。 　第30回ユニバーシアード夏季競技大会７人制ラグビー優勝チームのメンバーを輩出した地域のラグビースクールが、区後援でラグビー教室を実施するほか、昨年のラグビーワールドカップの際には、区と協力して海外の大学のラグビーチームとの交流イベントを行うなど、地域のラグビー振興に取り組んでおります。また１月には、早稲田大学ラグビー蹴球部の大学選手権での優勝を祝うため、地元町会と商店会が中心となり、早稲田大学と連携して開催した優勝報告会には約4,000人が集まるなど、ラグビーを通じた地域を盛り上げる活動は着実に進んでおります。今後、ラグビー場が高井戸公園に開設されることにより、ますます区内のラグビーに対する機運が高まっていくものと思っておりますので、関係者をはじめとした地域の声を酌み取り、さらなるラグビー振興に区としても協力していく所存でございます。 　次に、人生100年時代を迎えた区の高齢者施策の在り方についてお答えいたします。 　渡辺議員が引用された「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ　100年時代の人生戦略」では、老後の資金に加え、知識、健康、人間関係といった無形の資産をどのように育んでいくかということが大きな課題になると示されております。これまでも区は、退職後の世代が新たなステージで充実した人生を送れるよう、高齢者を対象とした就業や学びの支援のほか、長寿応援ポイント事業などを通じ、健康づくりやボランティア活動、仲間づくりなどを支援する事業を積極的に行ってまいりました。今後も高齢者の知識、健康、人間関係を育み、新たな社会モデルへのチャレンジを後押しするよう、それぞれの事業のテーマ設定や対象を精査するなど、事業の充実強化を図ってまいる考えでございます。 　次に、フレイルに関するお尋ねにお答えいたします。 　区では、健康づくり事業及び一般介護予防事業の中で、幅広い世代を対象に、社会参加、運動――体力づくりですね、栄養と口腔の健康を柱としたフレイル予防事業を実施してまいりました。健康づくり事業としては、区が育成したフレイルサポーターと協働して、フレイルチェックや講演会等を実施したほか、地域の関係機関と連携した地域におけるフレイル予防活動を推進しております。一般介護予防事業としては、身体能力測定会や足腰げんき教室でフレイルチェックを行うほか、口腔や栄養の講座など、事業全般にフレイル予防の考えを取り入れるとともに、社会参加につながる通いの場を多く設定してまいりました。 　これらの事業によりまして、区民にとって身近な地域で他の方々と交流の機会を持ちながら、継続的に自分自身のフレイルの状態を把握することや、フレイルに関する知識を習得することなど、フレイル予防対策として一定の効果があったと認識いたしております。今後は、より多くの区民に事業に参加していただけるよう、他の関係機関と連携を進め、新たな参加者の掘り起こしと受入れ体制の整備を進めてまいります。 　次に、後期高齢者歯科健康診査についてのお尋ねにお答えいたします。 　後期高齢者歯科健診事業では、歯周疾患検査と口腔機能検査を併せて実施し、歯周疾患の有無や口腔機能の状態を把握いたします。この健診結果に基づき、歯科医師が受診者に保健指導を行ってまいります。この健診により、高齢者の口腔衛生及び口腔機能の回復、維持向上を図るとともに、誤嚥性肺炎や認知症の発症の減少、ひいては健康寿命の延伸につながるものと期待しております。 　次に、区民への周知についてでございますが、健診対象者全員に受診券を発送するほか、「広報すぎなみ」、区ホームページ等でお知らせいたします。 　また、広く区民を対象とした意識啓発講座を開催し、口腔衛生を維持することの大切さや、加齢による口腔機能の低下についての知識の普及に努めてまいります。 　次に、特養の整備計画に関する質問にお答えします。 　私は区長就任以来、特養整備を区政の最重要課題の１つと捉え、平成24年度からの10年で1,000床の整備目標を立て、区有地や都・国有地の活用、全国初の自治体間連携による整備などの多様な手法を用い、精力的に取り組んでまいりました。 　その進捗状況でございますが、今年度には高井戸東と成田東の２施設が計画どおり開設し、令和２年度の高円寺南、令和３年度の天沼３丁目の施設についても既に着工しており、順調に整備が進んでいるところでございます。その結果、平成24年度からの10年間で、当初計画を上回る合計1,093床の特養の定員確保が確実なものとなっているところでございます。 　次に、高齢者分野におけるテクノロジーの活用に関しましてお答えいたします。 　まず、ＩＣＴを活用した高齢者の保護事業でございますが、家族等があらかじめ無料の捜索アプリケーションに登録しておき、高齢者の行方が分からなくなった際に、同じアプリケーションに協力者として登録している区民等に、性別、年齢、特徴などの情報を提供し、捜査を呼びかけるものでございます。地域ぐるみで高齢者を見守る新たな手法として、たすけあいネットワークのあんしん協力機関をはじめ、地域団体等にアプリケーションのダウンロードを呼びかけます。 　次に、今後の高齢者分野における最新テクノロジーの活用についてでありますが、これまで特別養護老人ホーム等に対し、ＩＣＴを活用した見守りセンサーや介助機器の設置助成を行ってきました。今後も日進月歩しているＩＣＴ技術の開発状況を注視し、コストやリスクを十分検討した上で、介護職の負担軽減や業務の効率化、高齢者の見守り等に効果的な最新テクノロジーの活用を図ってまいる考えであります。 　次に、在宅医療・生活支援センターについての御質問にお答えします。 　最初に、これまでの成果についてですが、７つの生活圏域で開催する在宅医療地域ケア会議において、この間、延べ3,000人を超える在宅療養を支える医療と介護の現場職員が、事例検討などを通じて連携を深めることができました。 　また、他の相談機関から寄せられた８０５０問題などの困難事例等の相談件数は、初年度の約２倍のペースで増加しております。こうした困難事例の相談では、包括的支援を行うことにより課題が軽減し、解決に至るものが数多く出てきております。今後は、社会的孤立や制度のはざまにある生活課題などに対して、専門的な支援に加え、地域で解決に取り組む新たな仕組みづくりが必要であると考えております。こうしたことから、地域福祉コーディネーターをモデル地区に配置し、伴走型の支援を行うなど、地域共生社会の推進に向けて、さらに在宅医療・生活支援センターの機能を高めてまいりたいと存じます。 　次に、共生型サービスについての御質問にお答えをいたします。 　区では、共生型サービスの制度発足以来、障害と高齢分野の所管が連携し、共生型サービス事業所への指定を促す取組を行ってまいりました。その結果、昨年11月に２か所の介護保険制度のデイサービス事業所が障害福祉サービスの共生型の指定を受けたところでございます。 　今後さらに共生型のサービス事業所を増やしていくためには、障害者の生活介護事業所が不足している実態を踏まえ、介護保険制度のデイサービス事業所を運営する事業者に対して、障害分野への参入を促していくことが必要となっております。このため、区では来年度から、主に介護保険事業を担う事業者を対象に、共生型の制度を理解していただくためのセミナーやフォーラムの開催、さらに具体的に指定を目指す事業者への支援などに取り組んでまいります。 　次に、移動支援事業の見直しについての御質問にお答え申し上げます。 　最初に、見直しの進捗状況についてですが、現在、今月末までを期間として、障害者団体をはじめ関係者の皆様から意見を伺っているところでございます。 　次に、見直しの視点と意見の反映についてのお尋ねでございますが、各団体等に対して、見直しの視点として、利用時間の上限管理や利用の範囲などの運用方法、報酬単価の見直しなどの事業者支援、障害特性に応じた支給決定方法、余暇活動以外の支援の４つをお示ししたところでございます。その上で、今後各団体等からいただいた御意見、御要望等につきましては、できる限り見直しに反映させてまいりたいと存じます。 　最後に、今後のスケジュールについてでありますが、３月下旬までに見直し案を取りまとめた上で、改めて障害者団体や利用者等から意見を聴取し、７月末を目途に見直し内容を決定したいと考えております。 　次に、肺がん検診に関するお尋ねにお答えいたします。 　区民健診における胸部エックス線検査は、感染症法に基づく結核定期健康診断として実施してきたものでございます。しかしながら、一昨年の肺がん疑いの見落とし事案により設置した杉並区肺がん検診外部検証等委員会から、現状１回のみの読影である区民健診での胸部エックス線検査では、肺がんの疑いの見落としが起こる可能性が懸念されるため、廃止が望ましいとの意見をいただきました。この意見を踏まえ、医師会と協議を行い検討した結果、２回の読影体制となる肺がん検診に一本化することとしたものでございます。 　次に、保育に関する御質問にお答えします。 　まず、今後の保育の質の確保の取組についてでありますが、令和２年度におきましては、区立保育園の園長経験者等による巡回訪問・指導など、引き続き本庁保育課が実施する縦軸の支援に加え、新たに区立保育園７園を指定する中核園において、地域懇談会の開催や実践的な研修の実施などにより、地域の保育施設に対する横軸の支援を充実強化してまいります。 　また、認可保育所が新たに園庭を確保する場合に、所要経費の一部を区独自に補助する制度を創設し、各事業者が自主的に保育内容の充実を図る取組を支援していくほか、既存の公園内に、保育園児等の乳幼児が安全・安心に過ごすことができる遊び場を３年間で16か所整備する取組に着手し、14か所のすくすくひろばと併せ、区内に合計30か所の遊び場を確保してまいります。 　区としましては、これら総合的な取組を通して、各保育施設における保育の質の維持向上を着実に図ってまいりたいと存じます。 　また、保育関連経費が区財政に与える影響についてのお尋ねですが、この間、認可保育所の整備では、民間事業者の公募のほか、認可外保育施設の認可化移行を進めることにより経費の抑制を図っております。加えて、施設整備状況等に応じて、区立保育園の民営化や区保育室等の段階的廃止も行っております。これらの取組を着実に進めてきた結果、保育関連経費に占める区の財政負担割合の指数は、私が区長に就任した平成22年度を100とした場合、平成30年度では72となっており、28ポイント減少、縮減できているというところでございます。今後とも、保護者の多様な保育ニーズに応えていくことを前提に、効率的、効果的な保育施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 　次に、児童虐待対策に関する質問にお答え申し上げます。 　まず、昨年６月の児童福祉法の改正についてのお尋ねがありました。 　この法改正は、昨今の児童虐待相談件数の急増や、目黒区及び野田市の事件などを踏まえ、児童虐待防止対策の強化を図るために行われたものであります。その主なポイントは、親権者等による体罰の禁止規定が盛り込まれたこと、児童相談所の体制強化に向けて、弁護士などの専門職の配置等が明示されたこと、虐待ケースへの迅速的確な対応に向けて、ＤＶ対策との連携や関係機関との連携強化が打ち出されたことでありまして、時宜を得た改正と受け止めてございます。 　区としましても、改正法の趣旨と軌を一にして、この間、子ども家庭支援センター等の組織・人員体制の整備や、区内３警察署との連携強化等に取り組んでいるところであります。引き続き、かけがえのない子供の命を守ることを最優先に、本区における児童虐待対策を推進してまいりたいと存じます。 　次に、本区における児童虐待に関する相談及び体制整備の状況等についてのお尋ねがありました。 　本年度の児童虐待に関する新規の通告・相談受理件数は１月末現在で772件となっており、その内容は、これまでと同様に心理的虐待、ネグレクトが過半数以上を占めております。 　なお、昨年10月にいわゆる東京ルールが改定され、児童相談所が受理した警察からの面前ＤＶや近隣等からの通告で、子供の特定が困難なケース等について、区の子ども家庭支援センターに送致することが可能となったことから、今後も同様の傾向が続くのではないかと見込んでいるところでございます。 　こうした状況等を踏まえた子ども家庭支援センターの支援体制ですが、現在は常勤及び非常勤の合計16名の支援担当職員で対応しているものを、令和３年度には全て常勤による26名体制というような形に拡充することとしておりまして、３か所の地域型子ども家庭支援センターの整備と併せ、計画的に人員・組織体制を整えてまいる考えであります。 　次に、本年度から区独自に開始したハロー！なみすけ訪問事業に関する御質問にお答えします。 　昨年６月１日現在の就学前及び学齢期児童のうち、区の保健福祉サービスを利用していない児童を除く乳幼児健診未受診者、未就園児及び不就学児の合計175名を対象に、８月下旬以降、家庭訪問等を実施し、年内に全ての児童の安全を確認いたしました。 　家庭訪問を通した主な相談支援内容といたしましては、保育園等の入園手続に関する相談のほか、外国籍の児童に対する就学相談や子育て支援サービス利用相談などがありました。いずれも必要な支援につないでおり、今後とも本事業を通し、児童虐待の未然防止の視点に立って、個々の家庭の状況に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと存じます。
   　次に、学校体育館に設置したエアコンに関する御質問にお答えいたします。 　区では、夏季における猛暑日増加による児童生徒の教育環境の悪化を踏まえ、平成22年度から普通教室及び特別教室へのエアコン設置を進めてきましたが、発災時の避難救援所でもある体育館への設置についても猛暑対策が課題となり、都に対しても財政的な支援を強く要望してきたところであります。 　その後、昨年度に創設された新たな都の補助制度に基づいて、本年度から３か年計画で全校設置できるめどが立ち、既に今年度は計画予定の小学校13校、中学校６校に設置が完了し、学校からは、体育館での授業や行事等で熱中症の発症も低減されまして、伸びやかに活動ができることに対し感謝する声が数多く寄せられております。さらには、学校開放で利用されている区民からも大変に好評である旨、報告も学校を通じていただいている次第でございます。 　このことは、都議会において熱意を持って御尽力をされた都議会公明党の働きが大きく貢献された結果であり、子供たちの教育環境が大いに改善、向上したことにつきまして、ここに改めて謝意を表するものでございます。いろいろな、本当に細かい制度設計の修正などにつきましても、まつば都議には大変お世話になりましたので、よろしくお伝えいただければというふうに思います。 　引き続き、体育館へのエアコン設置については、残り２か年での全校設置に向けて、区として着実に取り組んでまいりたいと思います。 　区財政へ影響を及ぼす内外の要因についての御質問にお答えを申し上げます。 　国内においては、消費税率の引上げによる景気への影響や東京五輪後の特需の反動に加えて、近年多発している自然災害なども経済的リスクとして考えなければならないと認識いたしております。加えて、法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正、ふるさと納税制度による減収など、区財政への影響については、今後さらに拡大していくことが想定されます。国外においても、米中の貿易摩擦など、国際情勢が日本経済に大きな影響を与えかねない状況が続いていると認識しております。感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスについても、事態の収拾が長引けば景気影響も生じかねない状況でありまして、これらの状況についても十分に注視していく必要があると受け止めております。 　また、歳出の面で申し上げると、扶助費を取り上げれば、この30年間で約５倍に伸びております。少子高齢化の進展に伴う国の社会保障費の増により、区の関連経費も大きく増加し、今後ともさらに増大することが想定されることから、健全な財政運営に努めるとともに、歳出削減など行財政改革にも一層注力していく必要があると考えております。 　次に、予算編成に当たって、財政運営のルールや持続可能な財政運営を維持するため意を用いた点について、御質問にお答え申し上げます。 　予算編成に当たりましては、各所管に対し、行政評価等を活用して徹底した経費の精査、検証を指示するとともに、査定段階においては、不要不急な事業の見直しやより効率的な手法の検討など、地道な取組の積み重ねにより歳出削減に努めたところでございます。 　また、財政運営のルールに則して申し上げると、財政調整基金につきましては、今後の減収等を想定し、基金残高の維持に努めたほか、施設整備基金につきましては、今後の施設の更新需要の増加を考慮し、経費を精査の上、取崩しの圧縮に努めております。 　また、区債につきましても、過度な後年度の負担とならないよう、実行計画における財政計画よりも発行額を抑えておりまして、持続可能な財政運営に意を用いた予算編成を行っております。 　次に、区財政の持続可能性や予算編成の効果等を検証するための指標の検討についての御質問にお答えいたします。 　財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールでは、行政コスト対税収等比率、債務償還可能年数といった公会計情報から得られる財政指標を活用しております。本ルールにつきましては、新たな総合計画の策定時に、必要があれば見直しを行う考えであります。その際には、新たな指標と従前の財政指標との関係性も含め検証の上、必要に応じ、新たな指標等の検討を行ってまいりたいと考えております。このため、今後とも国の地方公会計の推進に関する研究会等の動向を含め、幅広く財政指標について調査研究を行ってまいりたいと思います。 　ただ、私、いつもこれまで申し上げてきましたけれども、財政指標が区政の目的ではありません。その時々で、天災もあれば、様々な行政需要というのは発生するわけでありまして、その時々の本当に困ったものは何なのか、政治の役割は何なのか、そこのきちっとした見極めということが最も大事なことでありまして、そういうことがかすんでしまうように、組織の末端まで財政指標、財政指標が全て頭に来て、今日の状況をきちっと見て、何が本当に自分たちに必要なのかと、従来のやり方を時には疑わなきゃならない状況も当然あるわけですから、そういう頭の柔軟性というか、組織の活力というものをなくさないようなバランスが必要であるというふうに思っております。 　また、財政指標をめぐってはいろんな議論もありますけれども、持続可能性を維持するために大変重要なことであることは申すまでもないし、今までも言ってきました。それを申し上げた上で、あくまでこういうルールというのは、私どもが自らに、こういうルールで基本的に運営していこうやと言っているにすぎないことなんですよ。これはこちらが勝手にやっていることなんですよ。言い方は語弊があるかもしれませんけれども。 　何を言いたいかというと、これまでも議会の中の議論でいろいろありましたけれども、私が皆さんの立場というか、そちら側にいて仕事をしてきた経験も踏まえて言うならば、そのときそのとき、やはり区民の様々な声を拾って議員も存在をしているというふうに思います。その声をいかに行政に反映させるかということで、議員の皆さんの発言にも時には熱が籠もることもあるわけでございます。そういう立場を経験したことからいえば、そういうときに行政にいろんなことを求める。そのときに首長が、金がないとか、財政のあれがどうだこうだなんていうことを答えていたとするならば、私は議員として、何だ、その答えはと、恐らく食ってかかると思いますよ。そうじゃない、こういう行政需要がある、こういう都民の声がある、区民の声がある、それに対してどう考えるのか、やるのかやらないのかと迫るのがまた議会の役割でありまして、立場が違うからそこでせめぎ合うわけですけれども、その活力が私は区政の活力だというふうに思っています。 　ですから、財政指標はとても大事なことではありますが、それが唯一絶対の物差しではないし、時には、それがどうしたのという議論もあって当然のことなんですね。そのことは申し添えておきたいというふうに思います。ちょっと長くなりました、すみませんでした。 　次に、施設単位でのコスト分析の必要性と今後の進め具合についての御質問にお答え申し上げます。 　施設単位でのコスト分析を行うことにより老朽化の度合いやフルコストが明らかとなり、施設の再編整備や手数料の見直しに活用できるほか、区民への説明資料としても活用できるものと考えております。一方、施設単位のコスト分析には、財務会計の歳入歳出データを施設に関連づける作業が必要となります。現在は個々に手処理で行っておりますが、作業の効率化を図るためには、財務会計システムの改修を要し、日々の会計処理を担う職員の理解も欠かせません。今後も各部門の連携による検討を精力的に進めるとともに、公会計データ活用に係る理解を全庁的に高める取組も並行して行ってまいる所存であります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。 　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育所管の御質問にお答えいたします。 　まず、新たな教育ビジョンの策定についての御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、近年の情報化やグローバル化など、我々を取り巻く社会の変化は予測を超えて進展しております。人間の知と人工の知の共生が求められるSociety5.0の時代に向かいつつある中、身近な将来において、次代を担い未来を切り開いていく子供たちに、情報活用能力をはじめ言語能力や数学的な思考力など、生きていく基盤となる資質、能力は欠かせないものとなってまいります。 　御質問にありましたように、50年先の未来は予測することすら困難な風景ではございますが、その遠い将来においても、また今においても、普遍的な教育の姿は変わらないものと考えます。それは現教育ビジョンの目指す人間像である「夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人」、「『かかわり』を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人」を育てることです。その上で、これからの時代を生き抜いていく力をどのように養い、地域で育んでいくか、子供も大人も全ての区民にとって杉並のまち全体が学びの場となるにはどのようなことが必要かなど、審議会において多くの専門家の知見による議論に加え、区民の意見に耳を傾けながら、新たな教育ビジョンを策定してまいります。 　次に、学校施設の有効活用についての御質問にお答えをいたします。 　学校施設の管理の在り方に関しましては、学校体育館等への空調設備の順次設置など、現在各小中学校の利便性が向上しており、このような状況を踏まえ、公共財としての学校施設の利活用の在り方について、教育活動への支障のないことを大原則とし、検討していくことといたしました。今後、区長部局と連携し、管理権限について、施設設備の種別や時間によって区分すること、また学校施設の関係者が連絡調整を行う場を設けるなど、丁寧な検討を進めてまいります。 　次に、部活動に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。 　これまで教育委員会では、外部指導員や部活動活性化事業を導入し、積極的に部活動を支援してきており、学校からも、専門的なコーチが指導してくれて勉強になる、また外部指導員と分担して運営ができ、負担が減ったといった声を聞いており、成果が上がっていると考えております。 　一方、顧問教員の負担増大の一端となっている大会等への引率が、現在の支援制度では対応できていないことから、大会引率が可能となる部活動指導員の導入を、部活動の質的向上と教員の働き方改革の一層の推進を図る観点から、モデル実施を行うこととしたものでございます。 　具体的な内容につきましては、令和２年度より会計年度任用職員として公募採用し、校長の管理下において部活動の顧問業務を行います。規模につきましては４部活を予定しており、現在公募を開始し、新年度４月の配置を目指して準備を進めております。 　次に、次世代型科学教育の新たな拠点に関する質問にお答えをいたします。 　この新たな拠点は、暮らしに身近な科学から最先端の科学まで、多様な体験や学びを発信することで、子供から大人まで世代を超えた区民が集い、交流し、科学を通じて人と人とのつながりが育まれる拠点を基本理念としております。 　これまで取り組んできた移動式プラネタリウムやフューチャーサイエンスクラブでのドローン体験等の次世代型科学教育事業に加え、来年度選定する運営事業者の独創的な発想による科学に関する魅力的なプログラムを提供できるものと考えております。このような科学プログラムの展開とともに、サイエンスフェスタで構築した科学関係団体や企業とのネットワークを最大限活用し、科学を通じて人のつながりが育まれる夢のある拠点にしてまいります。 　次に、９月にリニューアルオープンする中央図書館に関する御質問にお答えをいたします。 　中央図書館の大規模改修につきましては、現在、老朽化した設備の撤去を終え、順次新たな設備の設置工事を行っており、工事の進捗率はおおむね順調に推移をしております。 　お尋ねの学習スペースにつきましては、調べ物コーナーを新たに２階に設置し、杉九ゆうゆうハウスの機能を継承するとともに、杉並区立図書館サービス基本方針の目指す学びの場として活用していただく予定です。 　また、ＩＣＴ環境につきましては、従来よりも広い範囲に電源とＷｉ－Ｆｉ環境を整備することから、パソコンを使用することも可能になるなど、大幅な利便性の向上を見込んでいるところでございます。 　最後に、学校の棚卸しについての御質問にお答えをいたします。 　今日、技術の発展は目覚ましく、今後、学校教育においても教育用のＡＩが普及し、活用する時代が予想されます。そうした時代においては、いわゆる形のある学校での学びのみならず、地域やインターネットのような教育資源、言わば形のない学校を活用した多様な学びの機会を得ることができるようになると考えられます。このような時代にあっても、社会や人生をよりよいものにしようと自ら考え、多様な他者と協働しながら新たな価値を生み出していくことができるように子供たちを育んでいく、そういうことの大切さは変わることはないと考えます。しかし、子供たちを取り巻く環境の変化により、学校が抱える課題が複雑化する中で、これまでどおり学校の取組にだけその実現を委ねることは困難となっております。 　このような認識の下、教育委員会では、教職員、保護者、地域の方々が、学校行事の在り方や学校のルール等、これまで学校で当たり前と思われていたことの見直しを共に行い、これからの教育や学校を考える手がかりとするため、「学校の棚卸し」をテーマとした教育シンポジウムを開催いたしました。教育委員会といたしましては、今回の学校の棚卸しを契機とし、各学校における教職員、保護者、地域との対話を通した相互の気づきを大切にし、これからの時代にふさわしい新しい学校づくりを力強く進めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で杉並区議会公明党の代表質問を終わります。 　日本共産党杉並区議団代表、２０番山田耕平議員。 　　　　　　〔２０番（山田耕平議員）登壇〕 ◆２０番（山田耕平議員）　日本共産党杉並区議団を代表して、予算編成方針とその概要、区政を取り巻く諸課題について質問します。 　初めに、区民生活を取り巻く実態と区の対応策について確認します。 　区民生活を取り巻く実態は厳しさを増しています。昨年10月の消費税10％増税は生活を直撃しています。昨年、区長は、私の消費税増税の影響に関する質問に対し、政府の対策を期待するかのような答弁をしました。一方、政府発表でも家計消費が２か月連続マイナスとなっており、景気動向指数も４か月連続「悪化」となっています。 　区長は10％増税による区民生活と経済への影響をどう認識しているのか、確認します。 　しかも政府は、社会保障のためと言いながら、医療でも介護でも国民にさらなる負担を押しつけようとしています。それだけに、杉並区が自治体本来の役割を発揮し、区民生活を守るために全力を尽くすことが求められています。 　区長は施政方針の中で、区民生活への認識も対策も示しませんでしたが、こうした状況の下で区民生活を守る区の責任をどう認識し、どう対策を取るのか、確認します。 　10％増税は、区民生活とともに区内商店などを直撃しています。当区議団は、増税前に続いて、増税の影響について商店などへの聞き取り調査を実施してきました。２月11日時点で331件から聞き取りをした結果、売上げが10％または20％下がった、増税分を価格に転嫁しておらず収入が減ったなどの切実な声が多数寄せられています。さらに、７割以上にも及ぶ商店がキャッシュレス、ポイント還元に対応できておらず、政府の対策は効果を上げていないことも浮き彫りになりました。そして、消費税は下げるべき、または廃止をすべきとの回答が７割を超えています。 　区長はこうした実態をどう認識しているのか、確認します。 　今こそ商店と商店会への支援を強化すべきであり、この間提案してきた個店支援はどう検討されてきたのか。深刻な状況だからこそ、直ちに実施に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、政府に消費税率の引下げを求めるべきではないのか、確認します。 　これまでも指摘をしてきましたが、杉並区は、歳出総額に占める商工費の比率は23区で最低水準となります。平成30年度決算の23区比較でも23番目。この実態について、区は、住宅都市である杉並区は商工費のうち工業に関する予算が少なくなり、商工費の総額が低くなるとの見解を示しています。だとすれば、他区が工業に回している予算分を商業に回し、支援を手厚くするべきではないのか、区の見解を求めます。 　区民の暮らしにとって深刻な問題の１つは、国民健康保険料の連続値上げです。国保料負担が収入の１割にも及ぶ事態となり、区民生活を圧迫する要因にまでなっています。さらに、国保改革という名目で、さらなる国保料の値上げが進められていることは許されないことです。 　国民健康保険制度について、解決すべき構造的問題についての認識を確認しますが、その１つは、被保険者の所得水準が低いにもかかわらず保険料負担が重い結果となっていることではないのか、区の見解を確認します。 　国民健康保険制度の構造的問題と併せ、収入は上がっていないのに保険料の値上げが進められている問題があります。この間区長は、国保制度を持続可能な制度とするために、被保険者に御負担をおかけせざるを得ないとの答弁をしてきました。 　確認しますが、これまでの一般会計からの繰入れなどを進めると、区財政に深刻な影響を及ぼすような判断なのでしょうか。高齢者で国保対象年齢である65歳から74歳人口は、今後増加の一途をたどるのかどうか、確認します。 　また、一般会計からの法定外繰入れは今後増加する見通しなのか、具体的に確認します。 　この間も指摘してきましたが、区の将来人口推計では、今後高齢者人口が大幅増となる予測にはなっていません。したがって、繰入れを続けたとしても、区財政を圧迫する事態にはならないと考えます。区長が持続可能という言葉を使うのであれば、区民が安心して生活を続けられることにこそ思いを注ぐべきです。収入が上がっていないのに保険料を上げ続けることは許されないことであると指摘するものです。 　さらに確認すべきことは、国は国保改革のために、この間3,400億円を都道府県、市区町村に投入したことになっていますが、杉並区の国保会計では、国保の都道府県化が実施された平成30年度では、その前年に比べ、国と都からの歳入はどれだけ増えたのかという実態です。 　当区議団の計算では、平成29年度と30年度を比較すると、歳入では国からの歳入は約212億円の減、その代わりに都からの交付金等は約290億円。しかし、都の交付金の原資とするために新たに都に納めた納付額は約200億円。これを差し引けば、国と都の負担は約19億円減額になったのではないのか、確認します。 　国保制度改革により、国と都は負担を減らし、被保険者の保険料だけが負担が増えた、これがこの間の結果であり、こうした実態を示し、国と都に負担を求めるべきではないのか、区の見解を確認します。 　区長は、予算編成方針で、都言いなりなど、長いものに巻かれないと豪語しました。その姿勢を示すのであれば、国、都言いなりで法定外繰入れを廃止するのではなく、継続すべきと考えますが、区の見解を求めます。 　保険料全体の引下げとともに、均等割という不当な仕組みにより、子供が多いほど保険料が重い負担となるという事態の解決は急務です。既に独自に軽減を実施する自治体が生まれ、特別区長会も国に、子供に係る均等割保険料の軽減措置を要望しており、国の対応を待つことなく区として実施を検討すべきではないのか、見解を求めます。 　次に、予算編成における課題と住民福祉の向上について確認します。 　毎年度、財政調整基金の積増しが行われており、昨年末には、主な基金総額は605億円に達しています。この間も指摘してきましたが、過大な積立てを優先し、医療や介護、暮らしの支援のための財政投入が脇に置かれることは許されないことです。 　平成30年度特別区決算状況を比較すると、杉並区の財政調整基金積立額は83億1,700万円強。23区平均の20億9,000万円強を大きく上回り、23区比較でも最高水準となっています。当該年度決算において杉並区は23区中何番目となるのか、確認します。 　過大な基金積立てを改め、住民の要望に応じて施策の拡充を図るべきではないのか、確認しておきます。 　前年度の決算状況を23区で比較すると、人口当たり社会福祉費は20位、社会教育費は21位となります。この間も指摘していますが、社会福祉費や社会教育費の人口当たり歳出は、他区と比較してもとりわけ低いものです。本来であれば、社会保障や福祉施策、教育予算の拡充が図られるべきではないでしょうか。 　社会福祉費や社会教育費の区民１人当たり額が他区と比較して低い状況について、区としてどう分析しているのか。基礎自治体の責務は住民福祉の向上とするのであれば、社会福祉費や社会教育費が低い現状を正すべきではないのか、認識を伺います。 　高齢者施策の取組状況について確認します。 　前年度の人口当たり老人福祉費は23区中15番目。本来であれば、さらなる拡充が求められます。さきに指摘しましたが、前年度、財政調整基金は23区で最高の積立て。それも区自らが定めた350億円という積立て目標を超える積立てをしながら、区民生活に関わる施策では、他区と比べても廃止や未実施の事業があります。 　高齢者分野で見れば、杉並区で廃止された見守り配食サービスは、多くの区で実施しているのではないでしょうか。何区で実施しているのか、確認します。 　予算的には、平成30年度で僅か800万円程度であるにもかかわらず廃止をしましたが、本来、継続・拡充の努力こそすべきではなかったのか、確認します。 　また、難聴への支援として、補聴器の購入助成や給付を行う自治体が23区でも広がっています。さらに、都の包括補助制度を活用し、シルバーカーの給付を実施している区も広がっています。区は、今年度実施する高齢者実態調査を活用し、高齢者やケアマネの意見、費用対効果などを考慮し、福祉用具全般の再構築を行うと答弁しましたが、その結果はどうだったのか、助成実施を検討すべきではないのか、確認します。 　障害者施策について確認します。 　区内障害者団体から寄せられる要望について、長年改善が図られないなどの切実な声が寄せられています。特に親亡き後の対策は切実です。障害者の介護の担い手の多くは親であり、親の高齢化も進んでいる中、親亡き後の生活の場の確保は喫緊の課題です。 　親亡き後の障害者の住まいの確保については、依然として不足している現状をどう認識しているのか。グループホームやショートステイなどのさらなる施設整備が求められており、施設整備を加速させる必要があるのではないのか、区の見解を求めます。 　この間、移動支援事業の拡充と利用者の意向に沿った運用を求める切実な声を取り上げてきました。当区議団の情報開示請求により、杉並区が実施した23区と近隣自治体の移動支援事業調査表を確認したところ、他区の移動支援事業と比較し、杉並区が後れを取っている項目が複数ありました。詳細は一般質問で取り上げますが、移動支援事業について、基本点だけ確認しておきます。 　移動支援事業の見直しに当たり、当事者の声はどのように反映しているのか。23区調査において、他区において実施されている事例については、区でも実施を検討するべきと考えますが、区の見解を求めます。 　当事者の声を受け、検討している見直しの方向性について、区の認識を伺います。 　次に、教育費の課題について確認します。 　児童生徒の教育条件の整備という点でも、23区と比べて際立って低い状況があります。その１つが学校トイレの洋式化の遅れです。 　学校トイレの洋式化率は、2015年度は52％で23区中16位でしたが、他区が努力する中で毎年度19位、20位と後退し、最新資料の2018年度には60.4％で22位まで後退しました。４年間で見た場合、杉並区は８％しか伸ばしていませんが、中野区は38.4％も向上させ、23区で４位になるまで努力しています。区はこうした事態をどう考えているのか、見解を求めます。 　東京都教育員会の地方教育費調査報告書では、各区の児童１人当たりの小学校教育費支出額が紹介されていますが、杉並区は2015年19位、2016年20位、2017年18位と連続して低い結果となっています。 　この間、洋式化の遅れの原因について、改修に費用がかかるなどの答弁もありましたが、前年度、財政調整基金を23区で最も多く積み立てながら、子供たちの教育条件への支出を渋るなど、あってはならないことではないのか。必要な予算措置を進め、整備を進めることを求めますが、区の見解を求めます。 　教育予算の圧縮に関連して、指摘しておきたい事例があります。 　この間、当区議団は、学校統廃合により開校した天沼小学校で、新校舎開校から僅か数年で普通教室不足による改修工事が発生し、特別教室などが削減、縮小された事態を示し、区の認識と対応をただしてきました。しかし、区は、深刻な事態を引き起こしているのにもかかわらず、児童数の読みは大きく外れていない、致し方ないなどの姿勢を示してきました。 　一方、天沼小の普通教室不足はさらに深刻化し、校庭南側に急遽校舎を増築する事態となっています。学校統廃合計画を進め、建築して十数年もたたない時点で、児童数予測を大幅に誤り、建てたばかりの施設を次々と改修することは、まさに異常なことではないでしょうか。 　区は今回の原因をどのように分析し、将来人口推計や児童数予測をどのように検証しているのか、確認します。 　教育の土台となる施設の整備に必要な財政投入を行うことは、基礎自治体の責務です。財政削減を優先し、学校施設のスリム化を進めることは大きな問題があります。今回の事態を総括し、今後に生かすべきと考えますが、区の見解を確認します。 　次に、防災対策について確認します。 　防災の重要課題の１つは、今後30年間で70％の危険性と指摘されている首都直下地震への対応です。杉並区も取り上げられたＮＨＫスペシャル「体感　首都直下地震」は、その危険性を改めて直視させられるものとなりました。 　首都直下地震の被害想定は、杉並区独自の想定では、死者54人、建物全壊は2,523戸、焼失棟数は２万7,161戸。もちろん、これらの想定を超える事態も否定はできません。 　区長は、施政方針で地震被害シミュレーションに言及し、区内には危険性の高いところと低いところが明確になったとして、地域特性を考慮した仕組みづくりを強調しました。しかし、シミュレーションは絶対的なものではなく、東京都都市整備局の地域危険度では、区の評価との違いもあります。木造密集地域などの対策強化は当然ですが、区内どこでも想定を超える事態も視野に対策を取るべきと考えますが、見解を求めます。
   　本来、被害想定とは、想定後の災害や調査研究の発展に応じて精度を高めていくべきものです。例えば、火災旋風は、過去の地震で発生したことは確認されていますが、ＮＨＫスペシャルでも重視され、区民の関心も高まっています。区の地震被害シミュレーションでは火災旋風はどのように考慮されているのか、確認します。 　杉並区の被害想定の死者541人のうち、地震火災による死者は425人となり79％、焼失建物は杉並全体の２割以上に及び、５棟に１棟が焼失することになります。それだけに、予防・減災対策の上で、地震火災による被害をいかに減らすかは重要課題となります。 　震災対策は様々な課題がありますが、地震火災対策に絞って質問します。 　まず、区の地震火災対策の取組の到達点を確認します。 　杉並区は、首都直下地震による死者をゼロにする目標を立てました。行政の姿勢としては前向きですが、目標にふさわしい取組、到達になっているかが重要な点となります。木造密集地域のうち、不燃化特区の不燃領域率は昨年度実績で58.5％ですが、今年度目標は66％、来年度目標は70％と、目標まで大きな開きがあります。目標達成の見通しはあるのか。相当の取組強化が必要と考えますが、今後どう取り組むのか、確認します。 　不燃化の取組は、不燃化特区以外の阿佐谷北、高円寺北地域などの整備地域や、都が整備地域に指定していないものの、火災危険度が４以上の松庵、成田東、西荻南、本天沼などの地域でも重要となります。これらの地域の不燃領域率の現状と目標、区としての対策について確認します。 　地震火災対策では、建物不燃化などの取組とともに、出火そのものを抑え、出火件数を大幅に減少させることが重要となっています。 　杉並区の延焼シミュレーション策定に関わった加藤孝明氏は、これまでの地震火災対策について、市街地における延焼阻止に偏重し、相対的に出火防止、初期消火が手薄だったことを指摘しています。 　阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、出火原因の６割、７割が電気火災であり、電気火災抑制の上で、内閣府は感震ブレーカーの普及促進を重視しています。当区議団は、2012年６月、区議会で初めて感震ブレーカーの設置助成を提案し、その後区が設置補助を実施したことは重要です。 　一方、助成対象地域53地域のうち、申込みが１％以下の地域は33地域、６割以上に及びます。申込みが２割を超える地域は僅か９地域となっています。 　対象世帯に対する助成件数の最新の到達を確認します。 　設置促進のための取組の抜本的強化が求められていると思いますが、区の見解を確認します。 　さらに、区の感震ブレーカー設置対象地域ではないものの、火災危険度ランクが４以上の地域として、松庵、成田東、西荻北、西荻南などの地域もあります。こうした危険度の高い地域への助成拡大は緊急課題だと考えますが、区の見解を確認します。 　地震時の同時多発火災を想定すると、消防署、消防団による対応も限界があり、自主防災組織による初期消火活動で延焼拡大を防ぐことが決定的となります。そのためには、自主防災組織の確立、消火器やスタンドパイプなどの資器材の整備、さらに地震火災を想定した訓練の積重ねが重要です。 　一番身近で誰でも使える街頭消火器は、設置基準が50から60世帯に１本という基準で、2007年は5,649本ありましたが、その後、世帯数は約４万世帯増えており、単純計算で667本増えていなければならないにもかかわらず、2017年には5,383本と逆に減っています。現状はどうなっているのか、確認します。また、設置の取組を強化すべきではないのか、見解を求めます。 　加藤孝明氏は、地震火災の死亡原因として、炎上家屋からの逃げ遅れとともに、延焼拡大時の逃げ惑いを指摘し、大都市における地震火災対策の課題として、指定された避難所まで逃げ切れるかなどを挙げています。ＮＨＫスペシャルでもこの点が強調され、区民の不安の声も寄せられています。 　広域避難場所の指定は東京都ですが、天沼や阿佐谷北地域から中央線、青梅街道を越えて善福寺川緑地、和田堀公園になっている現状について、指定された広域避難場所まで逃げ切れるのかどうか、改めて点検すべきと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、区政運営上の重大問題となっている区立施設再編整備計画、阿佐ヶ谷北東地区まちづくり、都市計画道路整備などの問題について確認します。 　この間、区立施設再編整備計画に基づく施設の複合化や多機能化により、もともと不足していた集会室数、床面積が減らされている問題点を指摘してきました。特別区公共施設状況調査結果において、杉並区の区立集会室等の人口当たり延べ面積は、23区と比較すると極めて低位であることは、区自らも認めてきました。この傾向は依然として改善せず、逆に悪化したままです。 　例えば、公会堂、区民会館を23区で比較した場合、杉並区の区民１人当たり面積は0.013平米。23区でも極めて低位の22位となります。集会施設を比較した場合、杉並区の区民１人当たり面積は0.028平米。これも極めて低位の22位となりますがどうか、確認します。 　施設再編により、さらに施設面積の縮小を進めれば、区民の社会参加にも重大な影響を及ぼすのではないでしょうか。杉並区が取り組むべきことは、他区と比較しても極めて低位な区立施設を維持拡充し、区民の社会参加の機会を保障することではないのか、区の見解を確認します。 　児童館廃止問題について確認します。 　この間も多くのマスコミに報道され、区民の関心が高まっています。これまでに既に４館の児童館が廃止され、今年度も新たに５館が廃止されようとしています。これまで区は、児童館の廃止ではなく機能継承と強弁し、廃止を強行してきました。しかし、実際の放課後等居場所事業の実態を通じて、児童館とは異質なものとなったことが明らかとなりました。 　第１は、児童館の生命とも言える、子供たちが自由に自分の意思で利用できなくなったことです。 　放課後等居場所事業は、親の確認の下、事前登録が必要となりました。しかもビブス着用が義務づけられました。異年齢の就学前児童や中学生などと交流することもできなくなりました。これらの実態は事実なのかどうか、確認します。 　第２は、放課後等居場所事業は子供たちの城、館ではなくなり、利用スペースも大幅に制約され、まるで間借りのような実態となっています。 　児童館は子供たちにとって、自分たちの館としての位置づけがされていたのではないか、区の見解を確認します。 　児童館の機能として、集会室、遊戯室、音楽室、図工室、図書室など多機能の部屋が用意され、楽しむことができました。しかし、放課後等居場所事業では、それが僅かしかないケースもあります。学校の体育館や音楽室なども利用可能といっても、在校生などとの競合で制約があり、とりわけ低学年の場合、高学年の授業が終わるまで利用できないこともあるのではないでしょうか、確認します。 　区は、当区議団の議会質疑に対し、放課後等居場所事業は、児童福祉法に定める児童厚生施設でないことを認めるとともに、厚生労働省が２年前に改定した児童館ガイドラインに基づくものではないことを強弁しました。これは許されることではありません。 　国が平成30年度に児童館ガイドラインを改定した趣旨について、区はどのように受け止めているのか、確認します。 　その１つは、児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、児童館の在り方を児童の最善の利益を保障するものに発展させようとする目的があったのではないか、区はどう理解しているのでしょうか。そのガイドラインを無視するということは、児童の権利に関する条約を無視することであり、条約が重視している児童の最善の利益を無視する態度と言わざるを得ませんが、見解を求めます。 　しかも、保護者からもそうした声が上がっています。区が昨年発行した「区政に関する意識と実態」に寄せられた声をそのまま紹介します。 　放課後等居場所事業について、「昨年までの学童（児童館）と違い、放課後居場所に来た子どもと学童の子どもが自由に遊べなくなりました。児童館のような子どもの社交場ではなくなり、託児所という風です。」「残念な状況です。何とかなりませんか。特に放課後居場所のあり方を検討していただきたい」。ほかにも「児童館がなくなるのは残念。」などの声が紹介されています。区長はこの声を真摯に受け止めるべきではないのか、見解を求めます。 　さらに、区の進め方についても、報告書では区民の声を紹介しています。 　「区内の施設の見直しにより必要としている施設が廃止される傾向にあります。もっと住民の意見を取り入れ、上から目線で事を進めないでもらいたい。」「児童館の廃止など住民の意向に沿っていない」という声もあります。こうした声を区はどう受け止めているのか。今年度廃止される児童館の保護者からも厳しい声が上がっていますが、形式的に声を聞くのではなく、尊重する対応を取るべきと考えますが、どうか。また、児童の権利条約では子供の意見尊重が義務づけられていますが、その観点で対応しているのか、確認します。 　東原学童クラブの民間委託について確認します。 　昨年11月26日に行われた保健福祉委員会では、東原学童クラブの民間委託に関わる陳情審査が行われました。民間委託により、これまでの学童クラブの機能と質が確保されるのか、多くの保護者が区の説明や対応に疑問を持っています。 　区は、保護者が求める資料を提示するなど、保護者の理解と納得を得られるよう説明責任を果たすべきではないのか、区の見解を確認します。 　また、保護者の大きな関心事は、これまで公立で運営されていた学童クラブの機能と質が民間委託後にどのように担保されるのかについてであり、その点においても、現行の機能と質を担保するための対応方針を確認します。 　ゆうゆう館と地域コミュニティ施設について確認します。 　この間、ゆうゆう館の協働事業については、地域コミュニティ施設においても、これまでの運営団体による運営も視野に入れて対応する方向性が示されてきました。事業の継続性の点では重要な観点であると考えますが、地域コミュニティ施設の運営は多岐にわたります。 　東原児童館跡地の地域コミュニティ施設で見れば、集会室機能、中高生や一般向けのラウンジ機能、ゆうゆう館機能、乳幼児室等を一体的に運営管理することになると考えますが、運営主体や運営管理方法はどのように検討されているのか、確認します。 　また、所管課も複数にわたります。地域コミュニティ施設の運営は地域課となりますが、ゆうゆう館の所管課である高齢者施策課や中高生などを所管する児童青少年課はどのように関わり、運営に反映されることになるのか、確認します。 　地域コミュニティ施設は多世代が利用できる場として位置づけられていますが、高齢者のゆうゆう館で実施されていた機能とともに、子供の居場所を確保してほしいという住民からの声も上がっています。 　ゆうゆう館で実施されていた協働事業はどのように継続されるのか、確認します。また、子どもの居場所機能では児童館のような専門職の配置が必要ではないのか、見解を求めます。 　地域コミュニティ施設が地域に必要とされ、利用者に寄り添った運営になるよう、部屋の配置や機能については、設計段階から計画的に住民や協働事業の運営事業者などの声を聴く場を設け、施設整備や運営に際して、適切に要望を反映するべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの問題について確認します。 　まず、地球温暖化対策の上でも、ＣＯ２削減のために、植物による吸収・固定量を増やすことが重要であり、国土交通省も都市緑化を重視しています。しかし、杉並区が阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりで進めているのは、けやき屋敷の７割、80本近い樹林伐採です。国土交通省の計算モデルによると、ケヤキ、胸高直径66センチの年間ＣＯ２固定量は382.9キログラム。80本伐採すると３万632キログラムにもなり、その影響は深刻です。 　区が地球温暖化対策のための国際的努力にも逆行し、温暖化を加速することは許されないと考えますが、区の認識を確認します。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて、移転が予定されている病院関係者が、改築する病院について、屋上にはヘリポートも設置する予定とインターネット上で明言しています。 　区長は、ヘリポートの設置について、聞いている、あるいは設計案を見ているのではないのか、確認します。地域にとって影響の大きな問題であり、確認すべきと思いますが、どうでしょうか。 　当該エリアには希少動物のツミの生息が確認されていますが、屋上にヘリポートが整備されれば、ツミの生息自体を脅かすことは必至です。区はどのように認識しているのか、確認します。また、ツミの生息を犠牲にしてもやむを得ないということなのか、確認します。 　次に、区画整理事業による区有地の土地評価が異常に低い問題について確認します。 　現在の杉一小敷地は、阿佐ケ谷駅に近接、幹線道に面しており、汚染の懸念もなく、水害の危険性も低いのに対し、病院用地は駅から離れ、道路は狭く、汚染の可能性や水害の危険もあり、かつ形状は不整形など、土地評価では数倍の開きがあることは明白です。国税路線価で見ても２倍以上の差があります。さらに、杉一小用地は容積率が引き上げられ、路線価はさらに上がることは明白です。 　そうした状況であるのにもかかわらず、換地の評価では、なぜ区が杉一小に確保する土地の権利が僅か約1,400平米になるのか。区が確保できると説明してきた３割にも満たないのではないのか。明らかに実際の土地評価と乖離し、区が損害を被る土地評価であると考えますが、区の見解を求めます。 　このような評価になる理由の１つは、区も合意して決定した土地評価の係数が実態から乖離し、他自治体の事例からも異常に低いことです。例えば路線条件、すなわち面する道路による係数は、病院用地に対し、駅前の中杉道路に面している杉一小用地に加算される係数はたった1.114倍となります。路線価が２倍も高いのに、なぜこのような係数で了承したのか。横浜市の区画整理事業では、幹線道路に面した土地は区画道路の2.5倍から４倍の係数を掛けています。こうした事例に比べても不可解ではないのか、区の見解を求めます。 　次に、道路整備の問題点を確認します。 　外環道工事において、東名ジャンクション工事部、大泉ジャンクション工事部で相次いで地下工事に由来する気泡が発生し、地下水が地上に漏れ出る事態となっています。気泡については、酸素濃度が極めて低いケースもあり、一呼吸すれば死に至る危険性もあるものです。そもそも地上部分への気泡の発生は、当初地上に影響はないとしていた大深度法とは全く前提が異なるものです。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法で定められた地下40メートル以深または基礎くいの支持地盤上面から10メートル以深以外の地下部分については、地権者の権利範囲となります。 　大深度法で定められた範囲外の地下部分は地権者の権利範囲であり、地権者でない者による土地の形質の変更などは許されないのではないのか、区の認識を確認します。 　また、地上に気泡や地下水が噴出する事象が発生していることは、地権者の権利範囲に及ぶものであり、大深度法で定められた事業認可の範囲を超えることになるのではないのか、区の認識を確認します。 　外環道大泉ジャンクション工事部では、地上への気泡発生を完全に抑制することができていません。工事に由来する地上への影響を抑制する技術が確立されていないのであれば、少なくとも現時点での工事を停止すべきではないのか、区の見解を確認します。 　大泉ジャンクション工事部の漏気の発生を受け、計画沿線住民は、国、都、事業者に対して2019年９月20日及び2019年11月１日付で申入れを行っています。しかし、文書による回答は、指定期日を過ぎて２か月から４か月を経過してもいまだに届いていないとのことです。さらに、住民が状況把握のため、昨年末に数度にわたり所管課長へ電話をしても、不在を理由に対応を断られ、その後も何の連絡もないなど、極めて不誠実な対応が行われています。 　住民の申入れに対し、指定期日を過ぎても国、事業者が回答をしないなど、不誠実な対応が繰り返されていますが、区はどのように認識しているのか、どのような理由で回答が遅れているのか、確認します。 　また、区として、国、事業者に対し、住民への丁寧な説明責任を果たすよう求めるべきではないのか伺います。 　次に、都市計画道路整備についてです。 　１月８日、補助１３２号線都市計画道路の事業認可申請を行ったとの情報提供がありました。住民合意のない認可申請であり、近隣住民や商店から懸念の声が寄せられています。 　認可申請を受け、近隣住民が区に対して説明を求めたところ、いまだに直接会っての話合いは行われていません。この間区は、住民への丁寧な説明に対して、「今後も事業の進捗状況に合わせまして丁寧に進めてまいりたい」と答弁しています。近隣住民の要望に応じて、話合いの機会を保障するべきではないのか、見解を求めます。 　この間、近隣住民による「ニシオギ空想新聞」という情報誌が発行されています。大変興味深い内容であり、補助１３２号線も取り上げられています。その中の住民の声の中には、計画が進められていることを認識していなかったとする声も紹介されています。 　そもそも、この都市計画は旧都市計画法に基づくものであり、道路拡張も含む計画変更が決定したのは昭和41年となります。当時の計画決定に対して、住民の意見聴取などの機会が適切に保障されたのか、疑問の声が寄せられています。本来であれば、都市計画法16条に示された公聴会の開催などが必要になると考えます。 　杉並区において、都市計画法16条に定める公聴会等の開催について、条例や規則ではどのように定められているのか、確認します。 　都市計画法16条に定める公聴会の開催などについて、他区では定められている事例もあり、隣接自治体の練馬区でも明確に定められています。他区における都市計画やまちづくりにおける住民参加の仕組みや公聴会等の開催について、区においても条例や規則において明確に定めるべきではないのか、見解を伺います。 　補助１３２号線の都市計画について計画見直しを求める署名は5,500筆を超えているとのことです。計画ありきではなく、住民とともにまちづくりの観点も含めた再検討を求める声が寄せられています。補助１３３号線についても、計画の白紙撤回を求める賛同署名は3,100筆以上寄せられているそうです。 　補助１３２号線や補助１３３号線において、計画見直しを求める声が近隣住民や商店に広がっていることを区はどのように認識しているのか、確認します。 　地域住民の声を受け止め、まちづくりの観点も含めて計画の再検討を進めるべきではないのか、見解を求めます。 　次に、区民のスポーツ振興について確認します。 　2020オリンピック・パラリンピックを目前にして、杉並区における住民のスポーツ参加の機会には大きな課題がある状況となっています。この間も指摘してきましたが、杉並区は区立体育館の区民１人当たり面積が23区と比較しても極めて低く、平成30年度の特別区公共施設状況調査結果では、杉並区の区民１人当たり面積は0.001平米、23区中最下位の水準となっています。 　区立体育館の人口１人当たり面積について、23区と比較して低位であることを区はどう認識しているのか。五輪を機に区民のスポーツ参加の向上を図ることが求められており、スポーツ施設の整備を促進するべきではないのか、見解を求めます。 　この間、区立施設使用料の段階的引上げが行われ、近隣区と比較しても施設使用料が高くなり、区民の施設利用に障害となっている問題を再三にわたり指摘してきました。今般、使用料の一部引下げ方針が示されましたが、体育館使用料については、さらなる引上げ方針が示されました。オリパラを目前にして、体育館使用料を引き上げる方針を示すことは、大きな問題があると考えます。 　さきにも当区議団の質疑において取り上げましたが、中野区では、施設使用料の改定において、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興の観点から、改定後６年間は、スポーツ施設の使用料を半額にするという施策を実施しています。 　オリパラを目前にして、他区の事例に倣い、杉並区においても、スポーツ振興の観点から使用料の減額などを検討するべきではないのか、見解を求めます。 　次に、保育施策について確認します。 　区内の民間認可保育園において、職員確保の困難さが深刻になっています。また、職員の離職率の高さや定着率の低さなども大きな課題です。平成30年３月31日までに開所している私立認可保育所57園において、年度途中の退職者及び異動者数は、保育士78名、施設長２名。さらに、平成30年４月１日に開設した新設認可保育所24園においても、退職者数は保育士19名、施設長１名となります。保育士の退職、異動とともに施設長の退職、異動が発生していることは、保育の質を確保する上でも大きな課題です。 　区として、私立認可保育所の職員確保の困難さや職員の定着率についてどのように認識しているのか、確認します。 　また、保育の質を確保する上で、職員を安定的に確保し雇用するためにも、区としての処遇改善策や職員確保策の拡充を図るべきではないのか、見解を求めます。 　区内において大規模な認可保育所増設が行われる中、保育施設ごとの保育の質にも差異が生じている現状があります。平成29年第３回定例会では、区内のある認可保育所において、国語教室と題して、明治天皇の五箇条の御誓文を園児に素読させている実態を指摘しました。しかし、昨年末、同じ保育園において、保護者から新たな心配の声が寄せられています。同園では依然として同様の国語教室が実施され、さらには、子供が「とんとんとんからりととなりぐみ」と歌い出したとのことです。この歌は、戦時下の住民組織である隣組について歌った日本の戦時歌謡曲であり、情報を寄せた保護者は非常に驚き、不安になったと話しています。 　各園における保育のカリキュラムの独自性は保障すべきものですが、保護者から再三にわたり懸念の声が寄せられている現状は改善すべき課題ではないのか。保育の質の確保のためには、行政からの丁寧な支援や指導監督をさらに深めることが必要と考えますが、区の見解を確認します。 　本年４月より、区立保育園７園を中核園として位置づけ、地域における保育施設間の連携、情報共有などの促進等、保育内容の向上に向けて取組が開始されることになります。中核園に求められる役割は重く、保育施設間の連携促進として様々な取組、代替保育の提供等々、多岐にわたります。 　中核園に指定される区立保育園は、現状では７園のみとなっていますが、多岐にわたる中核園の役割を実践することは可能なのか、体制の拡充などは検討されているのか、確認します。 　また、既存の公立保育園は中核園に指定するなど、中核園の拡充を図り、地域における保育の質確保、保育内容の向上に資する位置づけを検討すべきと考えますが、区の見解を求めます。 ○議長（井口かづ子議員）　山田耕平議員の質問の途中ですが、５時を過ぎようとしております。この際、会議を続行いたします。御了承お願いいたします。 ◆２０番（山田耕平議員）　公立保育園の民営化方針を撤回し、公立保育園は中核園、障害児指定園として現状規模を維持することを求めるものです。 　次に、地球環境問題と平和施策について確認します。 　地球規模での気候変動、温暖化対策は、人類の未来にとって死活的問題となっています。区長の予算編成方針でも触れられていますが、17歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの「人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている」という訴えは大きな反響を呼び、対策の抜本強化を求める声が世界に広がっています。深刻な地球規模の温暖化の進行、気候変動にどう立ち向かうのかが、現代に生きる私たちに問われています。 　当区議団は昨年末、杉並区に「地球温暖化対策抜本的強化への提言」を提出し、杉並区としても自治体として果たす役割と責任を自覚し、温暖化対策の抜本的強化を図ることを求めましたが、区長は温暖化をめぐる事態をどのように認識し対応しようとしているのか、確認します。 　二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が現在のペースで続けば、世界の平均気温は3.2度から3.9度上昇し、地球は破局的事態に陥ると指摘され、グテーレス国連事務総長は気候危機を訴えています。区はこの認識に基づいて対策を進めることが求められていると考えますが、見解を求めます。 　パリ協定では、気温上昇を1.5度以内に抑制する目標が確認されましたが、そのためには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが求められています。杉並区の環境基本計画では、区独自の温室効果ガス削減目標は示されず、次期計画改定時に定めるという憂うべき事態となっています。世界的な取組に呼応した温室効果ガス削減目標を早急に定め、対策を抜本的に強化すべきと考えますが、区の見解を確認します。 　ＣＯ２排出を抜本的に削減するために、区、区民、事業者が一体となり、あらゆる分野で排出抑制、削減の努力をすることが求められています。杉並区としても、全ての区民の取組を促し、区としての決意を示す上でも、気候非常事態宣言や地球環境保全都市宣言などの宣言を発することを求めますが、見解を伺います。 　今年は、広島、長崎に原爆が投下されてから75年となります。2017年、核兵器禁止条約が国連加盟国の圧倒的多数の賛成で採択されたことは画期的な出来事となり、交渉の主役が一握りの大国から、大小を問わない多数の国々と市民社会に交代することになりました。世界の反核平和運動は、核兵器廃絶を目指す諸国政府とも共同して、被爆75年を転換の年とするために全力を挙げています。今こそ、日本政府は核兵器禁止条約に署名、批准し、被爆国日本として内外に核兵器の廃絶を訴えるべきです。 　区長が所信表明でも触れていますが、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区から核廃絶の声を大きく広げることが求められています。原水爆禁止署名発祥の地、杉並区として、反核平和運動に呼応し、核兵器廃絶を世界に訴えるとともに、被爆の実相を次世代に語り継ぐための諸施策を強化すべきではないのか、確認します。 　また、日本政府に対して、核兵器禁止条約への署名、批准を強く求めるべきと考えますが、区の見解を確認します。
   　安倍首相は年頭から改憲発言を繰り返しており、昨年末にも、必ずや私の手で成し遂げたいと発言するなど、改憲に執念を燃やしています。安倍首相が目指す自衛隊を９条に明記する改憲は、憲法の大原則である戦力放棄、交戦権否認の規定を空文化、死文化するものにほかならず、昨年末のマスメディアの世論調査でも、過半数の国民が反対しています。首相が改憲の旗を振り続け、国会の憲法審査会での議論を求めるのは、憲法の尊重擁護義務、憲法99条に反するものであり、三権分立の原則とも相入れないものです。 　区長は、改憲の是非や憲法の尊重擁護義務について明言は避けていますが、憲法改正には、広範な国民的議論と深い合意形成が求められると示しています。この間、多くの世論調査で、改憲を求める世論は減少を続けていますが、国民的議論や合意形成が図られ、改憲の機運が高まっていると認識をしているのか、見解を確認します。 　以上、明確な答弁を求め、再質問を留保し、代表質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　日本共産党杉並区議団を代表しての山田耕平議員の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、消費増税に関わる一連の御質問にお答えいたします。 　まず、消費税に関しての御指摘がありましたが、このことにつきましては、この間御答弁してきているとおり、消費増税を含む社会保障と税の一体改革は、急速に進む少子高齢化と社会保障費の増大を踏まえれば必要な政策であり、一定の負担増を伴うことは避けては通れないものと考えております。 　なお、昨年の消費税率の引上げに当たりましては、キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム付商品券事業、軽減税率の導入など、景気回復に影響を及ぼさないといった観点から様々な対応策が講じられたものと認識しております。 　また、政府の令和２年度の経済見通しでは、内需を中心とした景気回復が見込まれるとの見解が示されているところでございます。 　区民生活への対応という御質問がありましたが、新年度予算には、基礎自治体として区民福祉の向上を図るため、区民生活を取り巻く喫緊の課題をしっかり受け止め、対応するために必要な経費を計上しているところでございます。 　次に、商工費についてのお尋ねがございましたが、商店、商店会に対しては、様々な商店会支援策のほか、資金融資や商工相談など、事業者の個々の実情に合わせたきめ細やかな支援を実施してまいりました。 　また、本区の商店街振興施策は、区単独の支援事業も様々実施しており、他区に比較しても充実が図られているものと認識しております。今後は、これらの支援策に加え、若手商店主等との懇談を通じた商店会活性化策を検討していくなど、新たな支援の取組にも着手し、区内商業を支え、元気な商店街づくりを推進してまいります。 　次に、国民健康保険に関する御質問にお答えします。 　最初に、国保制度の構造的問題についてのお尋ねでございますが、国保は非正規労働者や退職高齢者の加入が多く、他の医療保険制度に比べて平均年齢が高く、所得水準が低いという状況は承知をしております。こうした中、高齢化の進展や社会保険の適用拡大などによって国保会計が厳しい財政状況に置かれておりまして、区民にとって大切な医療保険制度を持続可能なものとしていくために、一般会計からの公費負担とともに、被保険者の皆様には適正な保険料をお願いしているところでございます。 　次に、一般会計からの繰入れと高齢者人口についてのお尋ねにお答えいたします。 　最初に、区の65歳から75歳人口についてのお尋ねでございますが、区の将来人口推計によりますと、この区分での人口は増加傾向にあり、20年後には約３割増加する見込みとなっております。 　次に、一般会計から国保会計への繰入れについてのお尋ねでございますが、法定外繰入れのうち、決算補填等の目的のものは、東京都の国保運営方針に基づき、段階的に解消または縮小すべきものでありまして、法定外繰入額は減少していくものと考えております。 　なお、繰入れによる区財政への影響のお尋ねでございますが、昨年度の法定外繰入れは17億5,000万円となっておりまして、区財政への影響は少なからずございます。 　次に、国保に対する国と都の負担についてのお尋ねにお答えいたします。 　このたびの国保制度改革によりまして、都が財政運営の責任主体となり、国及び都、区との間の会計上の処理が大きく変わっております。このため、区の国保会計の歳入歳出科目だけを見て国及び都の負担状況を判断することは、適切ではないと考えております。 　また、国及び都に対しては、特別区長会から、保険者へのさらなる財政支援や、被保険者の保険料負担軽減策の拡充などにより財政負担を求めているところでございます。 　次に、法定外繰入れについてのお尋ねでございます。 　国保での法定外繰入れの取扱いにつきましては、特別区長会での合意に基づき、統一的な制度運営の下に行っておりまして、決算補填等の目的の部分については、段階的に縮小すべきと考えております。 　次に、子供に係る均等割保険料の軽減措置に関する区の考え方についてでございますが、区では、制度の設計を国が担っていることから、国に対し、全国市長会や特別区長会を通じて、この間、子供に係る均等割保険料の軽減措置の充実について要望を行ってきたところでございます。 　また、今後も他区と連携し、国に対して引き続き要望してまいりますので、軽減措置を独自に実施することは考えておりません。 　いろいろ御答弁申し上げましたけれども、確かに国保制度そのものは非常に厳しいと思います。年々保険料が上がっているということを他の区長も憂慮しているのは事実でございます。そういう中で、答弁もいたしましたけれども、国や都の財政的な支援の充実というものを、我々としては今後も求めていきたいというふうに考えております。 　もう一つ申し上げますと、以前もお話ししたと思いますけれども、23区できるだけ一体的にこの制度を維持していこうということで、できるだけ歩調を合わせていこうと、こういう状況になっているわけです。これは共産党の支援をしている区長さんも、もしかしたらいると思いますけれども、その方も含めた23区長の合意なんですよね。そういう中において、それぞれの区は、御存じのように、財政的に比較的余裕と言っていいかどうか分かりませんけれども、厳しいところとまあまあなところと、どことは言いませんけれども、私どもから見るとお金が余っているんじゃないかというような裕福な自治体も印象としてあるわけですね。 　そういう中において、杉並区は、非常に厳しいほうの部類では客観的にないだろうというふうに思っています。それは、例えば、同人口規模の板橋区などと比べて、ふるさと納税制度の流出額だとか生活保護の負担費だとか見れば、少なくとも杉並区というのは、少なくいったって23区の真ん中か、あるいはそれ以上に位置している。財政的なゆとりという意味でいえばですね。そういうところだと思います。 　そうしますと、23区全体で話合いをしているときに、やはり厳しい状況にある区の皆さんが合意することができる範囲で私は主張を展開していこうというふうに心がけることになりますし、それが穏当なところだろうというふうに思います。そういう中の議論で、一つ一つ、毎回毎回、国保の問題というのは、区長会でも議論をしてきているということです。 　いろいろお話し申し上げましたけれども、御指摘の憂慮する部分というのは、私も決して全く違うという現状認識ではありません。ただ、今後、先ほどお話ししたとおり、この制度を本当に維持して、そして加入率を下げないで、みんなが国保制度に加入していただくというようなことのためにも、そこら辺の国や都の取組というのが非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思いました。 　ちょっと長くなりましたが、次に、基金の積立てについての御質問にお答えいたします。 　平成30年度の特別区決算状況資料によりますと、当区の財政調整基金の当該年度の積立額は23区で一番多い状況となりましたが、大規模災害や経済事情の著しい変動への備えとして積み立てているものでありまして、過大とは考えておりません。 　この間、当区は、保育の待機児童ゼロの実現、継続をはじめ、喫緊の行政課題にしっかりと取り組み、新年度においても、計画事業を含め必要な予算をしっかりと計上し、行政サービスが脇に置かれているとの指摘は当たらないものと考えております。 　なお、普通会計ベースでの比較になりますが、平成30年度末時点の当区の基金残高の総額は529億円で、特別区の平均868億円と比較して、決して多いとは言えない状況でございます。 　次に、社会福祉費や社会教育費の区民１人当たりの額についての御質問にお答えいたします。 　これまでもお答えしておりますが、社会福祉費や社会教育費の区民１人当たりの額の他区との比較につきましては、人口規模の相違や各区の状況により行政需要は一様とは言えないことなどから、実施する事業者、事業等は異なっているため、単にその予算額の多寡のみをもって住民福祉の向上をはかることは、適当ではないと考えております。新年度においても、障害者への支援の充実を重点事業として位置づけているほか、中央図書館の大規模改修や永福図書館の移転改築を進めるなど、社会福祉、社会教育の分野においても、区民福祉の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。 　次に、高齢者施策についてお答えいたします。 　まず、配食サービスについてでありますが、23区では令和元年12月末で、事業者のあっせんを含め、17区が実施をいたしております。本区としては、民間配食事業者が充実し、カロリー調整食やムース食など、利用者のニーズに応えた食事を手頃な価格で提供できるようになり、さらに、区内の多くの事業者がたすけあいネットワークのあんしん協力機関に登録し、利用者の異変に気づいた場合は、ケア２４や区に連絡する体制が整っていることから、事業終了の判断をしたものでございます。 　加えて、高齢者の見守りは、安心おたっしゃ訪問をはじめ、緊急通報システム、安心コール、たすけあいネットワークなど重層的に実施しております。配食サービスによる見守りを区の事業として実施する考えはありません。 　続いて、補聴器やシルバーカーの購入助成に関するお尋ねにお答えいたします。 　現在、高齢者実態調査の集計作業をしているところであり、今後、集計結果を分析した上で、ケアマネ協議会等を通じてケアマネの意見等をお聞きし、費用対効果なども考慮し、福祉用具全般の見直しを検討していく予定でございます。 　次に、障害者施策に関するお尋ねにお答えします。 　まず、障害者の住まいのことに関するお尋ねですが、親亡き後の生活の場の確保につきましては、これまでも申し上げてきましたように、区も喫緊の課題と認識をいたしております。その上で、施設整備についてでありますが、現在、活用可能な用地の情報収集と検討に努めるとともに、居住支援協議会の障害者専門部会において、不動産の福祉的活用について、広く周知と理解の促進を図っているところでございます。引き続き、障害者の方が親亡き後も安心して地域で生活できるよう注力してまいる所存でございます。 　次に、移動支援事業の見直しに関する御質問にお答えいたします。 　移動支援事業の見直しにつきましては、障害者団体をはじめ当事者や関係者の皆様からこれまでいただいた御意見や御要望を踏まえ、４つの見直しの視点を作成し、現在改めて団体等から意見を伺っております。今後、他区の実施状況等を参考にしながら、３月末までに見直し案を定め、７月を目途に見直し内容を決定してまいりたいと存じます。 　次に、被害想定と震災対策の強化に関するお尋ねにお答えいたします。 　区の地震被害シミュレーションは、都で行ったシミュレーションを基に区独自のデータを加味して、50メートルメッシュでより精緻な想定を行っておりますが、一定の条件での被害想定を前提としているものでありまして、想定を超える被害の発生があり得ることは十分に認識をしております。そのため、区内備蓄の推進やスクラム支援の枠組みの充実をさらに図るとともに、これまでのように全区で画一的な防災対策を進めるだけでなく、地域ごとの実際の被害状況を踏まえ、被害の少ない地域から被害が多い地域に対し、物資や人的支援、避難者受入れ調整などの対応を柔軟に行えるような仕組みを構築してまいる考えでございます。 　次に、火災旋風についてのお尋ねがございました。 　火災旋風は、発生する条件や強さなどのメカニズムが解明されておらず、シミュレーション手法が確立していないことから、地震被害シミュレーションでも考慮しておりません。今後の専門家による研究の進展を期待したいと考えております。 　次に、不燃化の今後の見通しについてのお尋ねがございました。 　不燃化特区における不燃領域率は、昨年12月末現在59.6％であり、御指摘のとおり、実績と目標との間に開きがございますが、今後も目標の達成に向け、不燃化特区制度を活用し、住宅の不燃化、道路や公園等空き地の確保など、不燃化の推進に取り組んでまいります。 　次に、不燃化特区以外の地区における不燃化の取組についてお答えいたします。 　東京都の地域危険度測定によりますと、区内の火災危険度が４以上の地区30町丁目のうち、不燃化特区以外は26町丁目あり、これらの地区の不燃領域率はおおむね40から60％となっております。現在のところ、不燃領域率の目標は設定してございませんが、これらの地区のうち、地震被害シミュレーションにおいて延焼被害の拡大が想定される地域を中心に、不燃化建て替え助成や狭隘道路の拡幅整備の強化、耐震改修助成の割増しなどを行っており、今後は、防災上重要な道路の整備などを含めて対策を進めてまいります。 　次に、感震ブレーカーに関するお尋ねでございます。 　設置助成の累計台数は、本年度末までに2,000台を超える見込みでございます。来年度は設置対象地域を拡大し、さらなる普及に努めてまいります。 　次に、街頭消火器に関するお尋ねですが、令和元年９月現在、5,351本を設置してございます。これに加え、現在、初期消火器具として、平成25年度からスタンドパイプを累計256台、平成29年度から簡易水道消火器具ハリアーを192台、それぞれ配布するなど、地域全体の初期消火体制は充実強化されているものと認識しております。 　次に、広域避難場所の見直しについてのお尋ねでございますが、広域避難場所の指定は、収容可能な人数を踏まえ、東京都が指定しております。区内には広域避難場所となり得る空地等が少ないことから、避難距離が長くなっている地域もございます。こうした状況の改善に向けて、先日、東京都の広域避難場所の指定に関するヒアリングにおいて、避難距離の短縮化に向けた調整を要望したところでございます。 　次に、区立施設に関する御質問にお答えいたします。 　平成30年度の特別区公共施設状況調査結果において、集会施設のみの延べ床面積を人口で割った場合、23区中２番目に小さい面積となりますが、一方で、現在の区民集会所や区民会館等の平均利用率は約50％程度にとどまるなど、施設の有効活用が課題となっております。加えて、今後区立施設が次々と更新時期を迎える中、施設整備に充てられる予算はおのずと限られております。このため、施設の複合化、多機能化をはじめとする再編整備を推進し、施設規模の適正化に取り組んでいるところでございます。 　本定例会で提案しておりますコミュニティふらっとは、こうした考えに基づき設置する新たな施設です。再編対象となる施設の利用状況を踏まえ、必要な設備や諸室を確保し、機能を着実に継承することで、誰もが気軽に利用でき、世代を超えて交流、つながりが生まれる施設としてまいります。 　次に、小学生の放課後等居場所事業に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、本事業において事前登録制を取っていることや、利用児童にビブスを着用いただいていることは事実であり、いずれも児童の安全管理上必要な対応と考えています。 　一方、就学前児童や中学生等の交流につきましては、従来の児童館のときと同様に、毎日ということではなく、特定のプログラムや地域行事等を通して行っているものであり、本事業においても継承して実施してございます。 　また、館としての位置づけにつきましては、小学校施設を活用し実施する本事業においても、基本的には同様かと存じます。 　なお、御指摘のように、高学年が授業中の際には、適切な場所で室内遊びを中心としたプログラムを実施することなど、必要な配慮と工夫をしつつ事業を実施しているところでございます。 　次に、国の児童館ガイドラインに関するお尋ねがありました。 　国が平成30年度にガイドラインを改定した趣旨は、地域の子供・子育て支援に資する社会資源の１つである児童館の機能拡充を目指したものでありまして、ガイドライン本文において、児童の最善の利益を優先して運営されるべきと記載されております。こうした考え方は、放課後等居場所事業にも相通じるものであると受け止めてございます。 　次に、区民意向調査を引用しての御質問がございましたが、放課後等居場所事業の実施に当たりましては、この間も保護者や学校関係者などから寄せられる様々な意見を参考にしつつ、より充実した事業となるように努めてございます。こうした中で、各学校で実施している本事業には、総じて、従前の児童館のときよりも多くの児童に利用していただいておりまして、健全育成支援の充実が図られているものと存じます。 　なお、今後の児童館の再編整備に際しては、引き続き丁寧な説明及び意見交換を行い、区の取組に対する理解を深めていく所存でございます。 　次に、杉九学童クラブの民間委託に関する御質問にお答えいたします。 　この間、現在の東原学童クラブを本年４月から杉九学童クラブとして杉並第九小学校内に移転するとともに、民間委託する取組について、保護者の方々との複数回にわたる意見交換等において丁寧に説明しており、必要な資料の提供も行っております。 　なお、民間委託後の運営につきましては、杉並区学童クラブの民間委託ガイドラインに基づき、区が責任を持って３か月間にわたる引継ぎや運営開始後の支援等を実施していくことを通して、区立学童クラブにおける運営等の水準をしっかり確保してまいりたいと存じます。 　次に、地域コミュニティ施設に関する御質問にお答えします。 　本定例会において、４施設の設置に関する条例案を提出しておりますが、管理運営につきましては、各施設の特性等に応じて、図書館との複合施設となる１か所は指定管理者制度を導入し、単独施設となる３か所は業務委託としていく予定であります。 　いずれの場合も、各事業者の選定は公募型プロポーザル方式によることとしておりまして、諸室の貸出しのほか、民間活力を生かして多世代交流事業等を企画、実施するなど、乳幼児から高齢者に至る多世代の方々が、身近な地域で安心して気軽に利用できる施設となるよう、適切な事業者を選んでまいる所存でございます。その上で、所管となる地域課を核として、高齢者施策課や児童青少年課等の関係各課が連携協力しつつ、各事業者による管理運営をしっかり支援していく考えでございます。 　次に、地域コミュニティ施設におけるゆうゆう館協働事業の継承等に関する御質問にお答えいたします。 　まず、ゆうゆう館で実施してきた協働事業につきましては、地域コミュニティ施設の開設後も、いきがい学び、ふれあい交流、健康づくりをはじめとした高齢者向けの事業を継承して、多世代型の事業として、より発展させてまいります。 　また、児童館と同様の専門職の配置は考えておりませんが、乳幼児や子供を含む多世代が利用する施設でありますので、見守り等の必要な人材を置いていく考えであります。 　なお、地域コミュニティ施設の整備に当たっては、これまでも設計段階での説明会のほか、地域住民やゆうゆう館協働事業者等との意見交換を行いながら適切に進めているところでございます。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりに関する御質問にお答えします。 　初めに、緑の保全についてのお尋ねでございます。 　区としても緑の保全は重要な課題と認識しておりますので、だから３者で進めているということなんでございますが、けやき屋敷に建設される病院については、病院運営法人や地権者に対し、緑の保全を図るよう求めているということでございます。しかし、けやき屋敷の緑は私有地の緑でありまして、これまで地権者の相当の努力と御負担によって維持管理を行ってきたものと承知をいたしておりますし、そうした経緯もあり、今後も地権者においては緑をできる限り残したい考えであると伺っております。 　次に、ヘリポートの設置についてのお尋ねでございますが、現在、病院運営法人は、病院の建設計画の中でヘリポートを設置する考えはないと聞いております。 　次に、土地区画整理事業による土地評価についてのお尋ねでございますが、現在の杉一小敷地については、不動産鑑定士等の評価員から答申を受けた土地評価基準に基づき、適正かつ公正に評価されているものであります。 　また、換地の評価では、都市計画変更案により想定される容積率等も考慮していることから、区が損害を被る評価であるとは考えておりません。 　なお、区が説明してきた、杉一小跡地において約３割程度の換地が受けられるとしたことについては、当時想定し得る前提条件に基づき、区が独自に試算を行ったものでありまして、その後の地積の精査や換地設計に伴い、土地の個別評価を行った結果変動したもので、本件土地評価の信頼性を損なうものではございません。 　また、路線価や横浜市の事例との対比による指摘がありましたが、本件土地評価基準の策定に当たっては、不動産鑑定士等の専門的な知識や知見のある評価員からも、適正かつ公平であるとの意見をいただいているところでございます。 　次に、外環道大泉ジャンクション工事における一連のお尋ねにお答えいたします。 　最初に、大深度法に関するお尋ねでございますが、国からは、外環道事業者として、法律に基づき地下使用を申請し、許可を受けて事業を進めていると聞いております。 　また、気泡による土地の形質の変更等については、地下水及び地盤が長期にわたり空気に触れることがなく、酸性化することはないとの有識者の見解により、御指摘には当たらないものと国などの事業者から聞いております。 　本事業につきましては、国などの事業者が様々な課題に責任を持って対処すべきものであり、必要に応じて対策を講じていくものと考えております。いずれにいたしましても、住民や区に対し、今後とも真摯かつ丁寧に情報提供や説明を行うよう、また地域住民の方からの質問に対しても適切に回答することを国などの事業者に求めてまいります。 　次に、都市計画道路１３２号線に関する質問でございます。 　区では、地域の方から説明を求められた際に、より正確にお伝えするため、事前に文書による質問の提示を受けて、文書により回答する場合があります。また、必要に応じて、話合いの場に伺って説明をしております。 　昨年、私自身も地域の皆さんと直接お会いしてお話を伺う機会がありましたが、この事業を前向きに捉え、西荻窪の町の発展につながるような議論ができるのであれば、真摯に向き合って話し合い、事業を進めてまいる考えでございます。今後も事業の進捗状況に合わせ説明会を開催するなど、丁寧に事業を進めていく姿勢に変わりはございません。 　次に、都市計画法16条に関する御質問にお答えいたします。 　都市計画法16条第１項で定められている都市計画の案を作成しようとする場合の公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置については、条例や規則に特段の定めはございませんが、区はこれまでも、住民説明会やオープンハウスの開催など、幅広く住民の意見を反映させるための手続を、法に基づき適切に実施してきております。 　次に、都市計画道路の計画の再検討についての御質問にお答えします。 　区及び東京都は、補助１３２号線、補助１３３号線の事業化に向けて、それぞれ説明会やオープンハウスを開催しておりまして、その中で、早期整備を求める声や計画の見直しを求める声など様々な御意見を伺っております。今後、両路線とも地域の実情に応じた良好なまちづくりにつながるよう道路整備を進めてまいります。
   　次に、区立体育館の人口１人当たり面積についての認識に関する御質問にお答え申し上げます。 　体育館の延べ床面積のみを比較した場合には、杉並区は23区内では低位でありますが、野外の運動場などを含めたスポーツ施設としての面積は中位にあると認識しております。 　また、体育館については、区内に６館設置し、区内のどこからでもアクセスよく利用できる状況であります。 　なお、スポーツ環境の充実につきましては、体育館など学校施設のさらなる地域利用について検討を始めたところでございます。 　次に、オリパラに伴う使用料の減額に関する御質問にお答えいたします。 　施設の使用料については、施設利用者と未使用者との公平性を確保していく上で、求められるサービスの内容や経費等を考慮しながら設定を行っていることから、スポーツ施設の使用料のみを、オリパラ等を契機として減額する予定はございません。 　なお、区のスポーツ振興につきましては、健康スポーツライフ杉並プランに基づき、着実に推進しているところでございます。 　次に、保育に関する御質問にお答えします。 　まず、私立認可保育所における保育士確保や定着率につきましては、全国的に保育士不足が叫ばれる中、区としても、保育の質を確保する観点から必要な支援に努めていくべきと考えております。そのため、引き続き、国や東京都の制度を活用した処遇改善加算金やキャリアアップ補助金、宿舎借り上げ費用の補助のほか、区独自の区内共通商品券の支給などの取組を行っていくとともに、全国市長会等を通して、国による財政支援の拡充を働きかけてまいります。 　次に、区内の認可保育所における国語教室についてのお尋ねでございますが、当該保育所は、保護者の意見や区の指導助言を踏まえ、昨年12月中旬から国語教室の実施方法を見直していると承知しております。区といたしましては、今後とも、各保育施設が園児の最善の利益を考慮し、保護者に信頼される保育を実施するよう、必要な指導助言に努めてまいりたいというふうに存じます。 　次に、区立保育園における中核園についての御質問にお答えします。 　本年４月から、中核園による取組を実施するに当たっては、現場の保育士を交えてマニュアルを整備するとともに、各中核園における保育士の配置を充実することとしています。また、本庁保育課はもちろんのこと、各地域のほかの区立保育園も連携協力することとしておりますので、御心配には及びません。 　なお、中核園の指定数につきましては、今後の取組状況等を踏まえて、指定拡大等を検討していくこととしてございます。 　次に、地球温暖化対策の御質問でございます。 　先般の連続した大型台風やオーストラリアの森林火災等も、気候変動の影響とも言われております。今後こうした災害等を増やさないためにも、グテーレス国連事務総長の言う、私たちの孫のために、彼らの住む地球を壊す共犯者にならないとする強い気候危機意識を広く区民にも浸透させ、多くの区民とともに地球温暖化対策を進めていく必要があると考えております。 　次に、温室効果ガスの削減目標の早期策定と気候非常事態宣言等に関する質問についてお答えします。 　当然、世界的な取組を踏まえた目標を設定していく必要はあると考えますが、目標達成には、国や企業によるエネルギー技術の導入などに頼る部分が大きいものと考えております。 　一方、杉並区の場合、温室効果ガス排出の大部分は家庭を中心とした民生部門によるものであり、区民、事業者の相当の負担が前提となることから、宣言、目標設定とも、区民等への理解を深めた上で実施すべきと考えております。 　次に、核兵器廃絶についてのお尋ねでございます。 　区は昭和63年に杉並区平和都市宣言を行うとともに、平成24年には平和首長会議に加盟し、平和のためのポスターコンクールなどの平和事業を行ってまいりました。 　また、核兵器禁止条約に関するお尋ねでございますが、平和首長会議は、現在国内自治体の99.5％が加盟しており、この会議を通じて、志を同じくする自治体と協力し、意見を発信し、行動してまいりますので、区として、国に対して条約の署名、批准を個別に求めることは考えておりません。 　最後に、憲法改正についての御質問にお答えをいたします。 　憲法改正については、国民の具体的な理解がまだ十分とは言えず、現在も広範な国民的議論を経た深い合意形成が必要との考えに変わりはございません。 　これまでも何度も御答弁してきましたけれども、憲法99条、私どもは憲法擁護の義務を負っているわけでございまして、特に行政権力を有する立場の者は、立憲主義の立場に立てば、自ら改憲ということはあまり言うべきではないというのが常識的な判断だろうと思います。もちろん、いろいろな考えはあって結構でございますけれども、行政権力を持っている立場が、より、この議論については、99条、これを踏まえて自制するというのがあるべきだというふうに思いますから、何で私にこういう御質問をされるのか、お門違いではないかと思いますがね。こういう質問は東京都知事にでもされたらいかがかというふうに私は思いますが。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。 　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　教育所管のお尋ねにお答えをいたします。 　初めに、区立学校のトイレの洋式化に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　洋式化につきましては、工事が容易な便器のみの改修によるものと、床や壁等の内装や設備の改修を行い、老朽トイレの課題である、暗い、臭い、汚いなどの全般的な改善を図ることができる全面改修によるものとがあり、区ではこれを基本に洋式化を進めてまいりました。各区の洋式化につきましては、様々な取組があるかと思いますが、区では、トイレ環境の全般的な改善を目指し、校舎改築や施設設備改修の機会に洋式化を進めており、新年度においてもこの手法に基づき必要な予算を計上し、学校施設の整備充実を着実に進めてまいります。 　次に、天沼小学校に関する御質問にお答えいたします。 　統合前の旧杉並第五小学校、旧若杉小学校につきましては、学校希望制度もあり、児童数が減少しておりました。あわせて、通学区域の就学年齢の住民登録者数も減少傾向にあったことから、当時の児童数の将来予測に基づき、両校の統合を行ったものでございます。 　こういった中、平成20年度に両校を統合し、天沼小学校は開校いたしましたが、仮に統廃合を実施しなかった場合には、旧若杉小学校は全学年単学級が続き、望ましい学習環境の確保が困難になっていたものと推測をしております。 　なお、天沼小学校の児童数増加につきましては、通学区域でのファミリー向けマンションの増築が近隣地域に比較すると著しく増加したことに加え、同校の質の高い教育が認められたことが挙げられると考えております。 　教育委員会といたしましては、今後は関係区長部局との連携を深め、いち早く児童数の動向を把握し、引き続き子供たちに望ましい教育環境の提供に努めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　２０番山田耕平議員。 　　　　　　〔２０番（山田耕平議員）登壇〕 ◆２０番（山田耕平議員）　何点か再質問します。 　まず、消費増税について確認しておきたいんですけれども、私たちが取り組んでいる区内商店等への実態調査では、多くの商店がポイント還元に対応できず、政府の対策は効果がない、また、消費税は下げるべき、廃止すべきという回答が７割を超えているということを紹介しました。消費税の増税に対して区内商店などから寄せられている声について、区長はどう認識しているのか、確認しておきたいと思います。 　次に、国保制度について確認しておきたいんですけれども、23区全体で合意できる範囲で取り組んでいくということなんですけれども、やはり自治体として取り組めるところは取り組んでいくということがすごく大事になっているのかなと思うんですね。 　例えば、また違う話なんですけれども、私が議員になった2011年、区長も2010年に区長になりましたけれども、心身障害者の福祉手当、精神障害者に拡大をしたと思うんですね、いち早く23区の中で。そういった先進事例として、取り組むべきところは取り組む必要があるのかなというふうに、この問題では考えているところです。 　国保制度の具体的に確認をしていきたいですけれども、構造的問題は認識しているということなんですが、その一方で、適正な保険料をお願いするということなんですね。所得水準が低い状況の被保険者に、これから法定外繰入れを廃止すれば、さらなる保険料の負担が強いられるということになります。これ自体が適正であるというふうに認識しているのかどうか、確認しておきたいと思います。 　国や都の取組がやはり重要にはなっていると思うんですが、そもそもその財政支援が抜本的に拡充されておらず、繰入れを廃止すべきではないというふうに考えますが、どうでしょうか。 　あと、均等割保険料の軽減措置についてもなんですが、国に充実を求めてきたということです。区は、子供の人数に応じて保険料負担が増加するというこの制度、均等割に対してどういった問題意識を持っているのか、改めて確認しておきたいと思います。 　また、他の自治体では独自軽減の取組が行われているという事例もあります。私たちも条例提案などもした経緯があるんですが、多子世帯支援の観点での独自軽減の取組についての有効性、どう認識しているのか、確認したいと思います。 　あと、学校トイレの洋式化について確認をしますが、この質問の前段で、基金残高が他区と比較して特に多くはないという答弁がありました。ただ、例えば財政調整基金で見れば、前年度末で23区平均は300億円を下回って290億円程度という状況です。一方、杉並区では420億円超えとなっています。これは、23区で財政調整基金の部分だけで見ればかなりの上位に位置しているんですね。これだけのため込みを増額しながら、諸施策の取組に遅れが出ているということについて大きな問題があると認識しています。 　例えば学校トイレの洋式化。これは改修に費用がかかるとして、杉並区では校舎改築、施設整備などの全面改修で整備をしていくということを基本にしていますが、この手法に基づいていけば、洋式化の取組は他区に比較してさらに遅れていくということを懸念しています。特に災害時に防災拠点として活用される学校の避難所機能の強化のためには、トイレの洋式化は速やかに進めるべきと考えますが、どうでしょうか。前年度、23区で最も財政調整基金を増やしながら、学校トイレの洋式化すら進められないということはもはや許されないと思いますが、その点はどうなんでしょうか。 　あと、天沼小の児童数増加についても確認しておきたいと思います。 　当時、統合の理由として、児童数、学級数の減少が挙げられていたと思います。当時の文教委員会では、若杉小は児童数の大きな増加はないと予想し、杉並第五小では児童数は将来的にほぼ横ばい、22年度から児童数は下回るというふうに予想していたと思います。しかし、区の統計では、2004年の議論がされていたところからどんどん増えていく状況になるんですね。そうした児童数が増加傾向となっているということをしっかりと予測して、例えば学校統廃合の計画などについても見直しをする必要があったのではないか、適切に見直さなかったために現在の教室不足の事態を引き起こしたのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 　あと、児童館廃止問題についても確認しておきたいと思います。 　答弁では、児童の最善の利益を優先した運営ということで、放課後等居場所事業でも相通ずるものということが言われていましたが、これまでの児童館で実施されていたこと、例えば自由な来館、異年齢の交流、多機能の部屋の利用等々が、放課後等居場所事業ではこれまでどおりに実施できていないという状況が答弁で示されました。これは児童館ガイドラインに示される児童の最善の利益が保障されていたとは到底言えないと思いますが、その点はどうでしょうか。 　最後に、補助１３２号線について確認します。 　署名が5,500筆という、近年まれに見る数だと思うんですが、5,500筆を超えている。２月８日には、住民や商店会の関係者によるパレードも開催されたということです。計画見直しを求める声が広がっている現状で道路整備を進めるということは、答弁で触れられた地域の実情に応じた良好なまちづくりということは到底言えないと思いますが、その点はどうでしょうか。 　以上確認して、再質問を終わります。 　なお、これ以外の点については、予算特別委員会などで取り上げさせていただきます。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　山田耕平議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 　消費増税に対する区内商店等からの声に関する私の認識という御質問でございましたけれども、区内商店からは、キャッシュレスや軽減税率等の負担緩和策への対応がかえって負担となっているとの声も確かにございます。しかし、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革は、急速に進む少子高齢化や社会保障費の増大を踏まえれば、必要な政策であります。一定の負担を伴うことは避けて通れないものと考えております。 　それから、国保に関する再度の御質問がございました。 　最初に、保険料負担の認識のお尋ねでございますが、国保は、国民皆保険の最後のとりでとして、持続可能で安定的な制度として運営していくために、被保険者に一定の御負担をお願いしているものでございます。また、国保制度改革に伴う被保険者への急激な影響を考慮し、保険料の激変緩和措置を講じているところでございます。 　次に、法定外繰入れの廃止についてのお尋ねでございますが、一般会計からの法定外繰入れは、国保会計で不足する財源を補い、被保険者の保険料負担を抑えるために実施しております。しかしながら、そのうち決算補填等目的の繰入れ部分については、国は保険料の収納率の向上を図るなど国保財政の健全化を進める中で、段階的に解消または縮小すべきものとしておりまして、区としてそのように取り組んでいるものでございます。 　次に、子供に関わる均等割保険料についての問題意識のお尋ねでございますが、子供が多い世帯の場合、その負担が増加することは認識しておりますが、国保の制度設計は国が行っていることから、国の責任において対応すべきものと考えております。 　次に、多子世帯支援についてのお尋ねでございますが、子供に関わる均等割保険料の軽減措置は世帯の負担軽減につながるものとは考えますが、保険料は、区長会合意の下、統一保険料方式を取っていることから、独自の軽減措置ではなく、区長会として、国と都に対し制度の見直しを要望しているものでございます。 　次に、国の児童館ガイドラインに関する再度のお尋ねがございました。 　放課後等居場所事業におきましても、児童館と同様、児童が自由に参加できますし、学校の実情に応じて視聴覚室や図書室などを活用してございます。異年齢の交流につきましても、先ほど御答弁をいたしましたとおりでありますので、議員の御指摘は当たらないと考えてございます。 　都市計画道路１３２号線に関する再度の御質問にお答えします。 　補助１３２号線につきましては、地域の防災力向上や、誰もが安全で快適に通行できる空間の確保が必要なため、重要な事業として計画的に進める考えでございます。引き続きこの事業の必要性を丁寧に説明し、地域住民の意見を踏まえながら、西荻窪の町の発展につながるよう事業を進めていく所存でございます。 　残りの御質問は後ほど教育長から御答弁させていただきますけれども、学校のトイレの洋式化に触れておられました。学校に限らず、トイレの洋式、和式というのは、今までも随分議論してきているんですね。これは庁内で議論しても、和式派の方もいるんですよ。たまたまですよ、たまたま、前の財政課長は長くやっていましたけれども、和式派であったことと洋式化が進まないことは、関係がそんなにないと思いますが、しかし、和式派もいるということは、これはやっぱり切り捨てるわけにはいかないんですね。ですから、それを踏まえて、御趣旨を承って検討していきたいと思います。洋式化は、大局的な流れとしては、これは進めていくということになろうかというふうに思いますが。 　それから、学校の児童数の問題についても触れておられました。これも教育長が後ほどきちんと御答弁していただけるものと思っておりますけれども、保育需要も、先ほど他の議員のときに申し上げましたけれども、翌年の保育需要を正確に捕捉することも、本当にできないんですよね。難しいんです。児童数の増減を、大局的には、長いトレンドとして捉えることは、国の人口推計もそうですけれども、比較的大局的な捉え方としてはできますけれども、５年とか10年とかというレンジで正確に予測するというのは、本当に難しいなというのが実感でございます。 　特に、私も政治活動を始めてちょうど30年なんですよ。初めて皆さんと同じ、そちらに席をいただいたときには、あのころは東京の人口はどんどん減っていたというような状況だと思いますよ。東京の人口がどんどん減っていて、23区部の人口も800万人を割っていくというような傾向にあった。実際割りました。杉並区も50万人を割ったことがあったんじゃないかなというふうに思います。それが、その後このような人口増になっていくということは、あのとき誰が予測できたかというふうに思います。その要因としては、バブル崩壊だとか長引くデフレであるとか、それによって株価や地価が下落したとか、そういう経済的な要素というのが非常に絡んでいると思います。しかし、それだけ予測が難しいということは、これはもう正直に――山田議員は、正確に予測するなんて言えないと思うんですよ、それは。だから、そういう難しい問題だと。それを申し上げた上で言いますと、大局的には、私はそんなに大きく狂うということはない。 　ただ、私が聞いている範囲でいえば、やはり学級構成が単級、１組になるというような人口構成は、教育上、非常に教育的な効果が制約されるということがあるので、１学年単級になってしまうというのは避けていくということが、教育上の効果として重要だということを聞いております。天小も、校舎を増築ということで予算を出させていただいていますけれども、そういう意味でいえば大きくは間違っていない。ただ、技術的なことでいえば、要するに３掛ける６として最初造ったんですけれども、４掛ける６で造っておけばよかったなと。だから、大局的には間違っていないけれども、技術的にはやはり読みを外したという面はあったんだろうかなというふうに思います。ですから、そこのところを全部一緒くたにして議論するんじゃなくて、冷静に一つ一つ見て議論して評価をいただくということが大事なことではないかなというふうに思います。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。 　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、区立学校のトイレの洋式化に関する御質問と天沼小学校に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　初めに、トイレの洋式化につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、トイレ環境の全般的な改善と併せて取り組んでいるところでございます。 　御指摘の避難所機能の強化につきましては、校舎改築などの機会を捉え、ライフラインの停止に備えたマンホールトイレの設置などを含めて進めているところであり、洋式化とともに、今後も着実な機能強化に努めてまいります。 　次に、天沼小学校に関する御質問ですが、ゼロ歳から14歳の年少人口も区立小学校在籍児童数も、平成16年度までは長らく減少傾向が続いており、当時は児童数の増加の将来予想をするのは困難な状況にありました。また、統合前の旧杉並第五小学校、旧若杉小学校につきましても児童数が減少しており、あわせて、通学区域内の就学年齢の住民登録者数も減少傾向にあったことを踏まえ、当時は児童数の将来予測を行ったものであり、御指摘の点は当たらないものと考えております。 　教育委員会といたしましては、今後は関係区長部局との連携を強め、児童数の動向を把握し、子供たちに望ましい教育環境の提供に努めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。 　以上で日程第６を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から代表質問及び一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時０５分散会...