杉並区議会 2019-11-28
令和 元年１１月２８日文教委員会−11月28日-01号
令和 元年１１月２８日文教委員会−11月28日-01号令和 元年１１月２８日文教委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３
人事異動に伴う説明員の紹介 …………………………………………………………… ３
議案審査
(1) 議案第75号
杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定について
……………………………………………………………………………………… ３
報告聴取
(3)
南荻窪図書館外３施設における
指定管理者候補者の選定結果について …… ３
議案審査
(2) 議案第79号 杉並区職員の退職手当に関する条例及び杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………………１９
(3) 議案第80号 杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………………２４
報告聴取
(1) 杉並第二
小学校改築基本設計の中間まとめについて …………………………２６
(2) 平成30年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について …………２８
閉会中の
所管事項調査について …………………………………………………………４１
文教委員会記録
日 時 令和元年１１月２８日（木） 午前９時５９分 〜 午後０時２０分
場 所 第３・４委員会室
出席委員
（１０名） 委 員 長 山 本 あけみ 副委員長 藤 本 なおや
委 員 佐々木 千 夏 委 員 野 垣 あきこ
委 員 木 梨 もりよし 委 員 山 本 ひろ子
委 員 松 浦 威 明 委 員 そ ね 文 子
委 員 島 田 敏 光 委 員 吉 田 あ い
欠席委員 （なし）
委員外出席 （なし）
出席説明員 教育長 井 出 隆 安
教育委員会事務局次長
田 中 哲
教育企画担当部長教育人事企画 学校整備担当部長
課長事務取扱 中 村 一 郎
白 石 高 士
生涯
学習担当部長中央図書館長 庶務課長事務取扱教育委員会
安 藤 利 貞 事務局参事
都 筑 公 嗣
学務課長 村 野 貴 弘
特別支援教育課長就学前教育支援
センター所長
正 富 富士夫
学校支援課長 市 川 雅 樹
教育委員会事務局副参事
(子どもの
居場所づくり担当)
倉 島 恭 一
学校整備課長 渡 邊 秀 則
学校整備担当課長岡 部 義 雄
生涯
学習推進課長事務取扱 済美教育センター所長
教育委員会事務局参事 平 崎 一 美
本 橋 宏 己
済美教育センター統括指導主事 済美教育センター統括指導主事
古 林 香 苗 東 口 孝 正
教育相談担当課長宮 脇 隆
中央図書館次長 加 藤 貴 幸
職員厚生担当課長松 沢 智
高齢者施策課長 堀 川 直 美
事務局職員 事務局次長 植 田 敏 郎 議事係主査 十 亀 倫 行
担当書記 渡 辺 美由紀
会議に付した事件
人事異動に伴う説明員の紹介
付託事項審査
１ 議案審査
(1) 議案第75号
杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定について
……………………………………………………………………………原案可決
(2) 議案第79号 杉並区職員の退職手当に関する条例及び杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
……………………………………………………………………………原案可決
(3) 議案第80号 杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
……………………………………………………………………………原案可決
所管事項調査
１ 報告聴取
(1) 杉並第二
小学校改築基本設計の中間まとめについて
(2) 平成30年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について
(3)
南荻窪図書館外3施設における
指定管理者候補者の選定結果について
閉会中の
所管事項調査について…………………………………………………継続調査
（午前 ９時５９分 開会）
○山本あけみ 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
傍聴人の方より
パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○山本あけみ 委員長 本日の
委員会記録署名委員は、私のほか、
山本ひろ子委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日は、議案審査の関連で、
職員厚生担当課長、
高齢者施策課長が臨時説明員として出席しておりますので、お知らせをいたします。
《人事異動に伴う説明員の紹介》
○山本あけみ 委員長 次に、人事異動に伴う説明員の紹介をお願いいたします。
◎
教育委員会事務局次長 新たに
杉並区立就学前
教育支援センターが開設されたことに伴いまして、説明員の異動がございましたので、御紹介いたします。
これまで（仮称）就学前
教育支援センター開設準備担当課長でございました正富富士夫が、本年９月30日付で就学前
教育支援センター所長となりました。なお、従前から兼務していました
特別支援教育課長につきましては、引き続き正富が兼務いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
《議案審査》
(1) 議案第７５号
杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定について
○山本あけみ 委員長 これより議案審査を行います。
それでは、議案第75
号杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定についてを上程いたします。
本会議での説明以外に、理事者から補足の説明はございますでしょうか。
◎
教育委員会事務局次長 議案と関連がございますので、報告事項の(3)、
南荻窪図書館外３施設における
指定管理者候補者の選定結果についての御報告を先にさせていただき、御審議いただければと思います。よろしくお願いいたします。
《報告聴取》
(3)
南荻窪図書館外３施設における
指定管理者候補者の選定結果について
◎
中央図書館次長 それでは私から、
南荻窪図書館外３施設における
指定管理者候補者の選定結果について御報告いたします。
現在業務委託を行っております
南荻窪図書館と
下井草図書館及び
今川図書館の３館につきましては、委託期間が令和元年度末で満了になるということから、
行財政改革推進計画に基づきまして、
指定管理者制度へ移行することとしたところでございます。
これを受けまして、３館と
今川図書館併設のゆうゆう今川館、こちらは
施設維持管理業務に限るということでございますが、これを一体的に運営する
指定管理者候補者を
公募型プロポーザル方式によって募集したところ、共同事業体を含む２事業者から応募がありまして、この事業者につきまして、
プロポーザル選定委員会条例に基づき設置した
選定委員会で審査を行いまして、今回選定結果を受けましたので、御報告いたします。
まず、選定事業者の概要でございますが、選定事業者はＴＲＣ・丸善・
大星すぎなみグループという共同事業体でございます。それぞれの会社の名称及び代表者、所在地は記載のとおりでございます。
次に、選定経過等でございますが、
選定委員会におきまして、募集要項及び審査方法・審査基準を定めまして、応募があった２事業者について、第一次審査の書類審査、第二次審査の書類審査・プレゼンテーション・ヒアリングを実施いたしまして、評価点数が合計点数の６割以上で、かつ最上位の合計評価点を得た事業者を
指定管理者候補者として選定したということでございます。
なお、財務状況につきましては、別途、公認会計士に診断を依頼いたしまして、診断結果をもとに、
選定委員会において審査をしているというところでございます。
選定経過及び
選定委員会の構成については、記載のとおりでございます。
別紙をつけておりますが、別紙のほうが選定結果ということでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に裏面でございますが、指定期間といたしまして、令和２年の４月１日から令和７年の３月31日までの５年間としてございます。
今後の主なスケジュールですが、
指定管理者の指定に係る議案を議決後に
指定管理者と協議を開始いたしまして、令和２年の４月から
指定管理者による管理運営を開始したいと考えております。
以上でございます。
○山本あけみ 委員長 これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れましてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆吉田あい 委員 それでは、議案第75号、伺っていきます。
これまで業務委託だった南荻窪、下井草、今川の３図書館が委託期間の終了時期を迎え指定管理に変更する内容の、そういった議案と認識しております。
まず大前提としてお伺いしますが、そもそも業務委託や指定管理など民間の力を活用しようとする区の狙いは何なのか、民間を活用することのメリットを伺います。
◎
中央図書館次長 まず指定管理ですが、公の施設の管理に焦点を当てている一方で、業務委託のほうは守備範囲がもっと広いという違いはございますが、いずれにいたしましても、
行政サービスの質の向上と経費の削減といったところを狙いとしていると考えております。
また、民間を活用するメリットでございますが、その専門性ですとか知見ですとかノウハウ、こういったようなものを生かしまして、効率的、効果的な
行政サービスを実現できる点にあるものと考えております。
◆吉田あい 委員 これまで業務委託だった３館を指定管理に変更するということだと思うんですが、指定管理に変更する理由とかその目的、経緯なんかも、もう１回お伺いします。
◎
中央図書館次長 平成17年から、成田図書館を皮切りにいたしまして業務委託を開始いたしまして、平成19年に成田図書館、
阿佐谷図書館に
指定管理者制度を導入してまいりましたが、この間、業務委託と指定管理という民間活力の活用方法が併存してきた時期が続いてきたというような経緯がございます。
その一方で、毎年図書館評価というものを行っておりますが、これを見ますと、
指定管理館は、実績数値ですとかコストですとか、いろいろな面で
業務委託館を上回る
パフォーマンスであったということがございます。
こういった中で、
業務委託館３館の委託期間が今年度末で切れるということを受けまして、
行財政改革推進計画に基づきまして、より一層の業務の効率化とサービスの向上というものを目指しまして、今回
指定管理者制度を導入するということでございます。
◆吉田あい 委員 今御答弁の中で、指定管理のほうが
パフォーマンスが上だというようなお話があったかと思うんですけれども、具体的に、では、業務委託と指定管理とどのような違いがあるんでしょうか。仕事の内容とか権限とか、今指定管理のほうがコスト的にはいいというお話もありましたが、具体的にどんなところが変更になるのか伺います。
◎
中央図書館次長 具体的な変更点ということでございますが、まず、
指定管理館というのは、窓口業務だけではなくて施設管理までも含めまして、それぞれの当該館をトータルに管理するということでございます。
その一方で
業務委託館のほうは、選書ですとか除籍ですとか、施設管理の面については
中央図書館が、区のほうでやっているというところでございまして、その業務にかかわる区の職員の人件費なども、１つコストと考えられるということでございます。
具体的な変更点といたしましては、今後、
指定管理者自身が選書を行ったりとか施設管理を行ったりということが大きく変わってきますが、また館長も、今までは区の職員が務めていたということがございますが、これが
指定管理者のほうで館長を配置するということで、司書資格のある職員などもふえるというようなところが違いかなというふうに思っております。
◆吉田あい 委員 指定管理を導入することにより、より柔軟に、特色を生かした図書館運営ができるようになるのかなというふうに理解しました。すばらしいことだなと思うんですけれども、特色を出そうとする余り、例えば書籍が一方に偏ってしまったりとか、そういった可能性はないんでしょうか。やはり
公立図書館である以上、特色を出しつつも中立的な立場を堅持するということは大切だなというふうに思います。書籍の選定方法に関する一定の基準とか対策とか、そういったものがあればお伺いします。
◎
中央図書館次長 購入する図書資料の選定につきましては、図書資料の管理要綱がございまして、これに基づきまして行っております。週に１回、
指定管理館も含めて全館の選定会議を行いまして、杉並区の収集基準に照らして選定を行っているということでございます。
また、蔵書管理について協議する
資料管理委員会というものも設置しておりますので、そちらのほうには
指定管理館の館長なども出席しまして、全館で統一した考え方のもとに、収集や蔵書の適正化といったものをやっているところでございます。
◆吉田あい 委員 今回
指定管理者に管理される中に、ゆうゆう今川館の
施設維持管理業務も含まれています。これは一体どういった理由なんでしょうか。
◎
中央図書館次長 今川図書館につきましては、ゆうゆう今川館と併設の施設となってございまして、この両方の施設を分ける物理的な壁のようなものもなく、人が自由に行き来できるような構造となっておりまして、これは分離するということはなかなか難しいところがございます。
今回、
今川図書館に
指定管理者制度を導入するということに当たりましては、ゆうゆう今川館の現在のソフト面の運営につきましては、共同事業者と委託契約を締結して行っているという現状もありますので、
指定管理者の業務はゆうゆう今川館の施設の維持管理を含む、そこだけにとどめて一体的に行うということにしたものでございます。
◆吉田あい 委員 次に、選定結果を見ますと、
プロポーザルに参加した２つの事業者の評価はすごく拮抗しているなというふうに感じました。最終的に今回のこの事業者に決まった最大の理由は何だったんでしょうか。
◎
中央図書館次長 委員御指摘のとおり、２つの事業者につきましては、いずれも、いろいろな館を実際に指定管理としてやっている事業者でございまして、実績も高い事業者が２者応募してきたという状況でございます。
非常に拮抗した形だったんですが、特に今回選定した事業者につきましては、まず財務の健全性が非常に良好であるということが１つございます。
そのほかに、実際に提案された図書館のサービスというものが、乳幼児から中高年まで対象にした多世代にわたるいろいろなサービスを具体的に提案していただいたというところが一番の決め手なのかなというふうに思っております。
◆吉田あい 委員 最後に１つ。
図書館流通センターと丸善さんはそれぞれ、杉並区でも実績のある
指定管理者になっていらっしゃると思いますが、大星さんについては杉並区では初めてかなと思います。大星さんというのはどういった事業者なのか。他区での評価とか実績などがあれば、お伺いします。
また、今回決まった事業者さんが３
者共同事業体となっていますが、どうして共同事業体として応募されてきたのか、その辺の御説明をお願いします。
◎
中央図書館次長 まず大星でございますが、こちらは、不動産とか建築等の構築物に係る
運営管理業務とか設備関係のメンテナンス、こういったものを主にやっている事業者でございまして、従業員なども1,400名規模の会社でございます。いろいろな大きな民間ビルですとか、あるいは図書館であれば
日比谷図書文化館ですとか
武蔵野プレイスですとか、こういったところも請け負っているというところで、この業界では定評のある会社だと考えております。
それと、共同事業体を組んだということでございますが、
図書館流通センターという会社と丸善雄松堂という会社ですが、こちらのほうにつきましては、実は大日本印刷の持ち株会社の子会社というようなことになりまして、今回の募集要項などで、
共同持ち株会社を構成するグループからは応募できるのは１法人のみであるというような条件もつけて募集をしておりますので、そういった関係で共同事業体になったというふうに考えております。
◆山本ひろ子 委員 幾つか重なる質問がありましたので、重ならないように質問させていただきます。
まず、
指定管理者制度を導入した後、区とのかかわりというのはどのようになっていくのか。業務委託と異なっていく点、また継続されていく点をお示しください。
◎
中央図書館次長 指定管理者制度を導入した後ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、その館をトータルに管理していくということで、
施設維持管理も含んで管理をしていただくというようなことと、あとは、指定管理である以上は、基本的にはその事業者のノウハウなどを生かして独自性を発揮していただくというところが期待するところでございます。
ただ、区との関係で申し上げますと、毎月のように定例の連絡会のようなものをやっておりますし、毎月報告も出させております。また、収支報告書というものも四半期に１度ぐらい出させまして、館長会も月に２回開いておりますので、そちらのほうに館長も出席いただくということで、お互いに連絡をとり合って進めていくという状況でございます。
◆山本ひろ子 委員 今回３館が
指定管理者制度を導入されると、杉並区の
区立図書館13館の運営形態はどのようになっていくのか。今後の方針として、
指定管理者制度による図書館をふやしていかれる予定なのか伺います。
◎
中央図書館次長 今回、
業務委託館３館が
指定管理館になるということに伴いまして、運営形態といたしましては、直営館が３館と
指定管理館が９館、それと
中央図書館が窓口業務を一部業務委託という状況になりますので、そういった運営形態になるということでございます。
今後、
指定管理館をふやすかどうかということに関しましては、現在まだ区としても明確な方針というものは定まっていないという状況でございまして、今後の動向をよく見て、今後の課題として検討していきたいというふうに思っております。
◆山本ひろ子 委員 指定管理の図書館がふえていくという中で、指定管理が長期に及んでいくと、私物化等の懸念も留意していかなきゃいけないかなと思っているんですけれども、先ほども定例会とか報告会とか館長会で連携していくということなんですが、こういった点についてはどのように捉えておりますでしょうか。
◎
中央図書館次長 委員御指摘のとおり、一部の地方での指定管理の図書館などにつきましては、
一種独断専行で行われているような事例があるということで、批判になっているような事例も承知しております。そういったようなことのないように、先ほど申し上げたようないろいろな仕組みを駆使してやっていくと同時に、また、指定管理というものも何年かに１度
プロポーザルというような機会がございますので、そういった中で、お互いに事業者が切磋琢磨して競争できるような環境をつくっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
◆山本ひろ子 委員 図書館の評価や利用者の調査を行っていると思いますが、直営、委託事業、指定管理の形態に分けて、どのように評価されているのか伺います。
◎
中央図書館次長 毎年図書館評価というものを行っております。それぞれの館の自己評価のほかに、来館者からは
利用者満足度調査という
アンケート調査を行い、また
図書館協議会というのがございますので、そちらの委員による評価というものも行っております。評価的にはほぼ毎年同じような結果が出てきているということですが、
指定管理館の評価がいろいろな面で非常に高いというような、こういった評価が定着しているところでございますので、もうちょっと、直営館ですとか
業務委託館のほうもてこ入れをする必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
◆山本ひろ子 委員 そういった意味では、指定管理している事業者というのは他区でも事業をしているということで、そういった他区のいい点を杉並区に取り入れていくという期待も持てるかなと思いますので、そういった点は、直営館としっかり連携しながら今後進めていただければと思います。これは要望として、以上です。
◆野垣あきこ 委員 本議案は、今まで業務委託だった３つの図書館の運営を
指定管理者とする内容です。我が党区議団は民間委託には反対の立場ですけれども、
公立図書館の役割ですとか、この間の図書館における
指定管理者制度の全国的な傾向も含めて、質疑を行っていきたいと思います。
まず、
公立図書館の役割ですけれども、図書館は地方自治法で言う公の施設ですけれども、ただ物的な施設というだけではありません。利用については無料の原則が貫かれており、住民の読書や調査研究のための資料や情報の提供がなされ、学習権を保障するための基礎的な要件を制度化している公共施設と言えます。
図書館法14条で定められた
図書館協議会は、図書館長、杉並では
中央図書館館長の諮問機関であると同時に、教育委員会の附属機関でもありますけれども、住民参加が保障されている制度でもあります。
区立図書館サービス基本方針や
区立図書館のホームページなどでも確認することができると思います。
また、
公益社団法人日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言では、憲法に基づき、その自由や権利、プライバシー、検閲の反対などをうたっております。
それで、
サービスコーナーというのが３カ所あると思うんですけれども、これについても、来年３月と再来年３月までが委託期間となっていますけれども、それ以降も業務委託で進む方向か、伺いたいと思います。
◎
中央図書館次長 サービスコーナーでございますが、こちらのほうは現在３館ございます。いずれも継続をしていく方向ということでございまして、
図書館サービスの若干不足するような地域に設置しておりますので、今のところ、業務委託で継続する予定でございます。
◆野垣あきこ 委員 そもそも日本の４分の１の市町村には
公立図書館がありません。人口当たりの図書館の数も少なくて、人口10万人当たりですと、Ｇ７平均だと7.3館なんですが、日本は2.6館ということで最低です。国としての図書館充実の施策がほとんどなくて、特に新自由主義が台頭してから、図書館の基本を損なうような施策が進められていると考えています。
2014年に示された国土交通省のコンパクトシティ構想では、公共施設の集中化、複合化が図られて、身近な図書館よりも人口集中地域にあればよいとする考え方や、補助金要綱などでは、集客力があり町のにぎわいを生み出す、都市機能の増進に著しく寄与するなど、図書館運営に営利企業が参入することに大きくかかわる内容となっています。図書館機能の本来の拡充、発展ではなく、利用者が多いということにだけ注目した、図書館事業を後退させるものとなっています。
また、地方交付税の積算基準や都と区の間にある財政調整制度において、公共施設等の経費は、
指定管理者制度を導入する前提とした経費積算をすることを進めています。特別区は特に
指定管理者制度が非常に多くて、指定管理の委託料を積算、杉並区も例外ではないと思います。
それで、このような押しつけの傾向にある国の施策についての区の見解を伺います。
◎
中央図書館次長 国の見解ですとか、いろいろな考え方があるのは承知しているところでございます。ただ、これにつきましては、一定の指定管理という施策をとるというようなことも１つの施策の方向性なのではないかと思っております。やってみてよくなかったというようなことがもしあれば、当然改善しなければいけませんが、この間、実際に指定管理を導入してまいりまして、先ほど申し上げたように、毎年行っている図書館調査などでも一番評価が高いということが現に出ておりますので、区といたしましては、こういった方向を継続していくというふうに考えております。
◆野垣あきこ 委員 国レベルでいえば、図書館の
指定管理者は、株式会社が約80％で、企業数は30社程度なんですけれども、ある特定企業が５割近くを占めており、寡占状態だということも指摘しておきたいと思います。
それから、この間、
指定管理者制度の図書館を直営に戻したという事例が茨城県の守谷市でありました。守谷市というのは人口６万7,000人で、茨城県の南西端に位置し、東京のベッドタウンとなっている市です。
2015年に図書館の
指定管理者制度が導入されて、これに対して住民団体から2,002筆の連名で反対の陳情が提出されますが、不採択。
選定委員会が事業者を選定し、６月に議決がされます。2016年の市議選ではこれが争点の１つとなって、同年４月から制度が本格スタートしますけれども、２カ月で館長以下６人が相次いで退職。管理受託者の社長を市議会の総務教育常任委員会で参考人招致をし、運営状況の聴取などを行っています。11月に市長がかわって、この問題について住民サービスの視点から検証するとし、2017年に市は、
図書館協議会に図書館の運営体制について諮問し、５回の協議を経て、図書館運営は直営で行うという案を答申しました。昨年５月の市議会全員協議会のところで、市長は直営に戻すと表明をして、ことしの４月から直営に戻されたということです。
自治体規模や図書館行政の方針など異なると思いますが、こういった事例を区はどう認識しているのか、伺います。また、このような問題に対しては、どのように防止策の検討をされているでしょうか。
◎
中央図書館次長 ただいま委員の御指摘のあったような事例というものもたまに散見されるところでございますが、ただ、全体からいえば非常にレアケースということで、主に地方都市でたまに起きるというように認識しております。受託できるような、基盤となる事業者の数が少ないという事情も１つあるかなと思っております。
そういったことがもしあったら、それはまずいことだと思いますので、当然そういったことのないように、あらゆる機会を通じて杉並区においてはチェックをして、
指定管理者の運営が優良な状態を保てるようにしていくということで考えております。
◆野垣あきこ 委員 こういう質問をしているのは、私が区内の図書館の業務委託先の派遣労働者の方から労働相談を受けているからなんですね。詳細な内容についてはちょっとここでは申し上げられませんが、にわかには信じがたいような、明らかに雇用主の責任が問われる内容でした。
そこで伺いますけれども、現在
中央図書館では、業務委託や指定管理の受託者には、年４回、労働関係法令の遵守に関する報告を受け、従業員の雇用契約や賃金、労務管理状況などを把握されているとのことですけれども、各館の館長や本社担当者と月に１度連絡調整会議を行っているそうですけれども、
指定管理者制度の導入以降で、関係法令に抵触するような、是正を指導するような事例などはあったのでしょうか。
◎
中央図書館次長 先ほどから申し上げているような調査も行い、緊密な連絡をとっておりますので、御指摘のような事例は発生しておりません。
◆野垣あきこ 委員 従業員の安定的な雇用を保障することは図書館運営には不可欠であり、事業者に対しては区の適切な指導を求め、今後もしっかりと責任を持ってかかわっていただくよう強く要望いたします。
それから、
指定管理者制度の場合は、有資格者、司書資格の６割という協定があったかと思いますが、その協定の概要や実際の有資格者の割合はどうなっているのか伺います。また直営館の有資格者の割合も伺います。
◎
中央図書館次長 図書館司書の有資格者でございますが、指定管理につきましては、基本協定等に基づきまして、全勤務時間におきまして、６割以上の有資格者を配置するという取り決めになっております。現実には、大体平均的には７割ぐらいの有資格者を配置していただいているというところが現状でございます。
それと直営館のほうですが、こちらのほうにつきましては、数え方にもよるんですけれども、図書館員としての仕事だけをやっているわけではなくて、いろいろな施設管理の業務についたりだとか、いろいろな職員もひっくるめてということになりますが、大体45％程度の有資格者を擁しているという状況でございます。
◆そね文子 委員 大体出ていますので。杉並区で
区立図書館サービス基本方針を策定し、ホームページにも掲載し、３つの視点と取り組みの方向を示しています。「『学びの場』としての図書館〜学び・自己実現を支援します〜」「『知の共同体』としての図書館〜情報の共有と活用を進めます〜」「３『楽しい交流空間』としての図書館〜区民と共に成長します〜」というふうになっています。
知の共同体と交流空間がここに挙げられていることの意味は、図書館の役割は、本を貸し出したり学習の場を提供したりするだけでなく、社会教育施設としての機能を持ち、地域の知的拠点でもあるということだと考えています。専門家は、地域の市民活動や歴史的資料の収集や管理も図書館の役割だというふうに述べています。であれば、そこら辺のところは、自治体行政が責任を持って管理するべきだと思います。
そういった場合に、
指定管理者制度では、そういったことはどのように担保されるんでしょうか。
◎
中央図書館次長 図書館にはさまざまな役割や側面があるというふうに思っております。ただ蔵書を貸し出しするというだけではなくて、その地域特有の歴史や文化、こういったようなものの貴重な資料を収集して後世に残していくということも、非常に重要な役割というふうに思っております。
こういった点につきましては、当然、先ほど話が出ましたけれども、
資料管理委員会ですとかこういったところがありますので、そういったところを通じまして、各館ともに、よくその辺に注意しながら収集するということもございますし、あるいは
中央図書館が中心となりまして、資料収集というものを行っていくというようなことを必ずやっているという状況でございます。
◆そね文子 委員
図書館協議会の議事録なんですけれども、確認しようと思ってホームページで探したんですが、2017年の12月分までしか載っていなかったんですね。この２年近くの議事録が公開されていないんですけれども、なぜ公開されていないのか。開かれなかったということはないと思うんですけれども。
協議会では
指定管理者制度移行についてどのような議論がなされているのか、意見があるのか伺います。
◎
中央図書館次長 ホームページへの公開につきましては、ちょっと私のほうで確認させていただきたいと思いますので、申しわけありませんが、そのような措置にさせてください。
この間、
図書館協議会は３回から５回ぐらい毎年開いておりまして、今特に
中央図書館の改修ですとか移転改築のことですとか、図書館をめぐる話題が多いですので、こういったことについても議論をしていただいております。
また、今回のような
指定管理館への移行ということにつきましても、学識経験者やあるいは区民代表のような方々から、今議論になったような話題が出ておりまして、そういったものについて質疑をしているという状況でございます。
◆そね文子 委員 指定管理化についてはどういうふうな意見なのか。
◎
中央図書館次長 指定管理化についてということでございますが、先ほどの図書館評価というようなものも一方において議論もしておりますので、その結果からいうと、指定管理というものは非常に良好な結果になっておりますので、特にそれについて反対等はないという状況でございます。
◆そね文子 委員 こちらのほうは区民参加の仕組みが担保されているということで、こちらの意見というのは重要な参考になると思いますので、ホームページへの公開というのもまたよろしくお願いしたいと思います。
南荻窪図書館と
下井草図書館は今回選定された
図書館流通センター、そして
今川図書館も同じく選定された丸善が業務委託先となっていました。ここで働いていた人たちが、希望する全員が継続して同じ場所で働くというふうになるのか。また、処遇などの労働条件の変更はあるのか伺います。
◎
中央図書館次長 今までいた職員の方が同じ場所で働けるかどうかということに関しましては、こちらのほうは事業者の考え方で、やはり人事異動ですとかそういったことがあると思いますので、区が直接関与できる話ではないというふうに思っております。
あと、その方々の処遇とかそういう面ですけれども、最近各社とも、給与の面を考慮したりだとか、あるいは人事評価制度のようなものを社内でつくったりだとか、あるいは研修制度を充実したりとかいうようなことで、働きやすい環境に努めているというところが、各社とも共通の状況でございます。
◆そね文子 委員 人事異動はあるかもしれませんけれども、継続して働けるかどうかというのは重要だと思うんです。もう１回、そこら辺は区からちゃんと希望がかなうようにというようなことはないんですか。
◎
中央図書館次長 その場所にいるかどうかということとは別に、要するに職が確保できるかというような観点かなと思いますけれども、そちらのほうにつきましては、今聞いている話ですと、人手不足という状況で、逆に新規に雇用するのに苦労しているという状況ですので、その職員の方が余りにも成績が悪いということだったら別でしょうけれども、基本的には継続というようなことで大体各社とも考えているものと考えております。
◆そね文子 委員 わかりました。人手不足ということで。これを機に切られるということがないようにお願いしたいと思います。
先ほど、今後の方針ということがあったんですけれども、直営館である柿木、高円寺、西荻図書館の今後の運営形態については、まだ未定ということなんでしょうか。
中央図書館については、地域図書館のリーダー格であり、センター機能を持つ点からも区直営であるべきだと考えます。また、直営館を残すということも私たちは重要だと思っていますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎
中央図書館次長 直営館については、先ほど申し上げたとおり、今後の検討課題だというふうに捉えているところでございます。
なお、
中央図書館につきましては、今回大規模改修を行っております。来年の９月からリニューアルオープンということになりますが、その後も今までと同様、一部業務委託というような状況で継続していく予定でございます。
◆木梨もりよし 委員 この議案が提案をされる前に、偶然数週間前に、某大学の職員で図書館にずっと勤務していた方、私の知り合いの方のお話をちょっと伺う機会がありまして、そのときにその方がおっしゃるには、杉並区の図書館もいろいろ改善する点があるんじゃないかなと。どこの図書館とは言っていませんでしたけれども。
それで、例に出したのが、先ほどちょっと次長からあったところかもしれませんが、武蔵野の武蔵境駅の近くにある武蔵野市の図書館の事例を挙げて、ここはすばらしいから、木梨さん、あなた一遍行ってこいというようなことを言われたことがあって、いいサービスをしているから、あなた勉強してこいと言われたんですが、まだ実は行ってないんですけれども。たまたまこの議案が今回かかりましたので、ちょっと質問させていただきたい。
その方が指摘をされていたのは、何か入館のカードに借りた本が打ち込まれるらしいんですね。本を返すと打ち込まれたのが自動的に消えていく。だから、これで返したか返さないかわかるんだというんですね。その辺がその武蔵野の図書館、横文字の図書館を言ったような、何か記憶にないんですが、そんなこと。
それともう一つは、過去の新聞とかいろいろな事例を調べると、すぐその場でプリントができるんだというお話を、私もちょっと機械弱いものですから、どうやってプリントするのかちょっと頭に浮かばなかったんですが、そういう改善点を杉並区でもしたらどうかという提案を私も受けたんです。
その方は私の隣町に住んでいる杉並区民なんですが、そういう区民の要望というか提案は、今まで過去あったと思いますが、図書館として、どのように流れというか、そういうものを受けとめて改善してこられたのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただければと思います。
◎
中央図書館次長 委員御指摘のとおり、武蔵野市にございます
武蔵野プレイスという図書館、これは社会教育施設も一体となっておりまして、単なる図書館ではございません。私も行きましたけれども、非常にすばらしい施設でございます。
そういった中で、現在杉並区としても、先ほどもちょっと他の委員から御指摘ございましたが、
図書館サービス基本方針をつくりまして、単に資料をその場で読むだけの施設ということではなくて、課題解決型の図書館であり、また交流空間型の図書館というところを目指しておりまして、順次、改修や改築の際には、そういった要素を取り入れているというところでございます。
委員が１つ例に挙げられましたプリントサービス、こういったようなものにつきましても、杉並区でも今までも機械上で、画面で見ることはできるんですけれども、印刷ができないというような状況が現在まで続いておりました。こういった点につきましても、今後改善していくという予定になっております。
さまざまな要望が区民の方から寄せられておりますが、予算の関係ですとかいろいろな問題がありますけれども、一つ一つできることから解決していきたいと考えております。
◆木梨もりよし 委員 そのプレイスだと思います、何か横文字で言っていましたので。そのような改善をぜひお願いしたいと思います。
それで、今回は３つの館が
指定管理者ということでございますが、また各館でもいろいろな利用者の方々の御要望等を受けて、業者さんも改善しようということでやるかと思いますが、中央機能というか
中央図書館の機能として、各図書館がそういう先進的なサービスがあれば、それを普及していくということも大切なことではないかと思いますが、そのような仕組みづくりというか、どんな感じになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
中央図書館次長 特に
指定管理館ですので、独自色とか特色を出すというところが必要かなというふうに思っております。今回新たに指定管理になる３館につきましても、プレゼンテーション等におきまして、自分の館につきましては、地元密着型、特に地元の歴史というようなものを重視していきたいというようなことですとか、滞在時間が長くいられるような図書館にしていきたいとか、いろいろなそういったコンセプトをそれぞれの図書館が出しております。こういったことを館長会等で情報の共有化を図りまして、ほかの館にも促していくというようなことも必要かなというふうに思っております。
それと、予算上も、
指定管理館につきましては、インセンティブ経費というようなものをつけておりまして、それぞれ提案をいただきまして、区のほうに認められれば、特色のある事業を毎年のようにやっていくというような仕組みも持っているところでございます。
◆木梨もりよし 委員 いろいろ日進月歩、利用者にとって便利なものが、利用者も、ここは改善してほしいとか、そういういろいろな提案をお持ちの方もいるかと思いますので、その辺のところを、
中央図書館を中心に、各館情報を共有しながら、改善できるものは改善していってほしいなということを要望して、私の質問を終わります。
○山本あけみ 委員長 それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆野垣あきこ 委員 先ほど司書資格について伺いましたけれども、司書の皆さんがその専門性を高められるように、ちょっとしつこいんですけれども、賃金とか労働条件のチェックなどもお願いいたします。
また、従業員の中には、新たに司書資格の取得を目指す方もいると思いますので、資格試験日の勤務については相談に乗るなどの丁寧な対応を事業者に求めていただけたら、業務実績などにもつながるのかなと思いますので、要望いたします。
2012年の12月に文科省の告示で、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の運営の基本として、「図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるもの」とし、司書を中核に運営をするということを求めています。これは
指定管理者制度の弊害があるとの認識を示しながらも、人材の確保、適切な管理運営の構築を政府に求める2008年６月の衆参文教科学委員会での
附帯決議を踏まえて出されていることを紹介しておきたいと思います。
質疑は以上になります。
○山本あけみ 委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本あけみ 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
◆吉田あい 委員 議案第75
号杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定について、杉並区議会自由民主党として賛成の立場から意見を申し述べます。
これまで業務委託だった南荻窪、下井草、今川の３図書館が実施時期を終え、指定管理に変更する内容の議案と理解しました。
杉並区は図書館を取り巻く状況が大きく変化している中で、時代のニーズを的確につかみ、そして反映し、
図書館サービスの向上を図るため、平成25年に杉並
区立図書館サービス基本方針を策定しました。そういった背景のもと、図書館は地域の知の拠点として、区民福祉の向上に貢献してきました。
今回、これまで業務委託だった３館で指定管理を導入することで、民間事業者の経験やノウハウ、さらに創意工夫を凝らした新しいアイデアなどを取り入れ、より特色のある充実した
図書館サービスが行えるものと理解しました。
公立図書館として中立的な立場を堅持した上で、これからも区民の知の拠点となるような幅広い書籍の選定を要望し、賛成の意見といたします。
◆山本ひろ子 委員 議案第75
号杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定について、杉並区議会公明党として賛成の立場から意見を述べます。
質疑を通して、図書館における
指定管理者制度は、コスト面、サービス面、図書館調査、
利用者満足度調査等から、行財政改革基本方針、財政の健全化と持続可能な財政運営の実現、効率的な行政運営に資するものと判断いたしました。一方、
指定管理者が長期に及ぶ中での私物化等の懸念もあります。
こうした点に留意されながら、
区立図書館13館が互いに切磋琢磨しながら、区民ニーズに的確に対応し、区民から愛され親しまれる施設として存在することを願い、またそのような取り組みを要望いたしまして、賛成の意見とします。
◆野垣あきこ 委員 議案第75
号杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。
図書館は本来、社会教育法や図書館法に基づき、住民の読書権、学習権を保障する施設です。そのため図書館運営には、司書集団の専門性や所蔵資料、コレクションの確保・整理など、さまざまなスキルが求められ、一貫した方針のもとで継続的に積み重ねていくことが必要です。また、図書館は、区内のみならず、都立や大学等、ほかの図書館や関係機関との連携も不可欠です。個人情報保護法の施行以来、自治体の責任が問われ続けています。したがって、自治体が図書館を設置し、運営もみずから行うのが筋であると考えます。
2003年の地方自治法改定により導入された公の施設の
指定管理者制度は、図書館の管理運営の基本を変質させており、これまで蓄積されてきた日本の図書館事業の進展を妨げるものです。指定管理期間は限られ、事業運営の蓄積、継続的な発展が困難なこと、管理や安定的な運営のための物的、人的能力が民間に委ねられ、特に営利企業においては、コスト至上主義のもとで、働く者の賃金、労働条件に大きな影響が出てくることなど制度上の問題もあり、図書館の運営にふさわしい長期的、継続的視野での運営が困難になると考えます。よって、図書館運営には
指定管理者制度はなじまないとの理由で、本議案には反対といたします。
◆そね文子 委員 議案第75
号杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定について、いのち・平和クラブの意見を述べます。
公立図書館は、地域における社会教育の拠点となる施設であり、
指定管理者制度の導入については、専門性の蓄積や事業の継続性の観点から、全てをこの制度に移行すべきではないと考えています。
今回
指定管理者制度に移行する３館は、これまで業務委託が行われており、またその業務を担ってきた事業者が選定されており、そこで働いてきた人たちが継続して働くということを確認しました。その方たちが働き続けやすいような処遇となるよう、区も指導するよう求めておきます。
さきに述べた専門性の蓄積や事業の継続性、現場を担う技術を区で維持することは必要であり、今後これ以上の指定管理化は行わず、区直営の図書館は今後もその体制を維持することを求め、この議案には賛成といたします。
◆木梨もりよし 委員 議案第75号について、意見を申し述べます。
私は、やはり民間にできることは民間にやっていただくという考えを持っておりまして、基本的なそういう方向で区は進んでいってほしいなと思っております。
ただ、平成30年度の監査意見書にもございましたように、業務委託であっても
指定管理者制度であっても、最終的には杉並区が責任をとるというそのことを肝に据えながら、これからの行政を進めていってほしいなと思います。
それで、先ほど次長からも報告がありましたように、
指定管理者は大変評価が高いと。これまで杉並区の中でも実績を積まれているということで、これまで進めてきた杉並区の方針を私は高く評価をしたいと思います。したがって、議案第75号につきましては賛成をいたします。
◆佐々木千夏 委員 図書館の御説明をお聞きしまして、区民の方から、区内在住50年以上の方から、先日の会議等々でも私は、外国人による、マスコミでは一切報道がなかったようですが、ダウンタウンの番組の制作者、テレビ局の関係者をかたって女子中学生、高校生に近づき、140名以上も性的暴行を受けているという大変……
○山本あけみ 委員長 佐々木委員、大変申しわけないんですが、議案に関しての意見開陳の場でございます。御協力をお願いいたします。
◆佐々木千夏 委員 ちょっと前置きが長くなってしまって。図書館やその関係者の方にも、こうした犯罪があった場合は、教育関係の方だけではなく、児童や来館者の区民の方と接する機会がある方にもこうした通知が行くように、また声かけをしていただけるようなシステムづくりもぜひ取り入れていただきたいと思っております。区民の方から複数要望がございましたので、どうぞよろしくお願いいたします。（「賛成か反対か」と呼ぶ者あり）
もちろん賛成いたします。
○山本あけみ 委員長 ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本あけみ 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議案第75
号杉並区立南荻窪図書館外３施設の
指定管理者の指定について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本あけみ 委員長 挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
(2) 議案第７９号 杉並区職員の退職手当に関する条例及び杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○山本あけみ 委員長 続きまして、議案第79号杉並区職員の退職手当に関する条例及び杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
本会議での説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。
◎
教育委員会事務局次長 特段ございません。御審議のほどよろしくお願いします。
○山本あけみ 委員長 それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆野垣あきこ 委員 給与改定の条例案ということで、人事委員会勧告に基づく条例改正ということですけれども、伺いたいのは、給料表を平均0.6％引き下げる、また特別給の年間支給月数を0.15カ月分引き上げることを、幼稚園教員、
学校教育職員、区費教員の給与に適用するということでよろしいかと思うんですけれども、給料表の引き下げは来年の１月から、ことし４月まではさかのぼって改正はしない、今年度の退職金については、定年退職、勧奨退職については基本給の引き下げはないとする、自主退職の方は除くということですね。
それで、給与月額のマイナス分なんですけれども、年額にするとどれぐらいになりますでしょうか。
◎
職員厚生担当課長 給料表としてのトータルの年収額でございますが、給料表の改定の影響としては職ごとによって違うんですけれども、例えば若い職層、主任層でいきますと、給料表の改定の年額の影響としては、マイナス3,000円程度でございます。
◆野垣あきこ 委員 勤勉手当のプラス分は年額どれぐらいになりますか。
◎
職員厚生担当課長 今申し上げました主任の職層でいきましての給料、特別給の引き上げの影響額が、２万円余が増額という形になります。
◆野垣あきこ 委員 差し引きで年額の増減額はどれぐらいになりますでしょうか。
◎
職員厚生担当課長 今申し上げました主任層でいきますと、４万円弱の増額という形になります。
◆野垣あきこ 委員 基本給の変更が発生すると、通常は４月までさかのぼって計算し直すと思うんですけれども、今回はなぜやらないのでしょうか。
◎
職員厚生担当課長 今年度につきましては、区長会のほうでも議論をいたしました。その議論の中にありましたのは、他自治体、国や東京都、政令市含めても、引き上げもしくは据え置きが行われていること、そういった状況の中で、特別区におきましては、行政系人事制度の改正による影響というふうに言われている中で、任命権者の判断の中で、この任命権者の判断という中では、行政系人事制度の改正というのは、管理監督者を適正に確保していくということも目的の１つでございます。そういった目的達成のためには、所要の調整と言われるもの、引き下げを、較差分をマイナスすることは行うべきではないという判断をしたというところでございます。
◆野垣あきこ 委員 来年度からスタートする会計年度任用職員について、区の職員の給与をもとに算出されることになると認識していますけれども、会計年度任用職員には勤勉手当は支給されないと思います。そうしますと、会計年度任用職員の来年度の給与については、給与が0.6％前後引き下げられることになるのか、確認したいと思います。
◎
職員厚生担当課長 会計年度任用職員につきましては、令和２年４月１日から制度移行ということで始まる制度でございます。第３回定例会で上程して御議決いただいた内容でございますが、一応、制度移行の段階におきまして、職員の給料表を横引くという形にしますが、減額しない、要するに直近上位に必ずつけるということで、職員につきましては、今年度につきましては0.6％下げるという形になっておりますが、会計年度任用職員、今の職員の給料が減るというような形では移行しないという予定でございます。
◆野垣あきこ 委員 現在区の非正規で働いている方々については、来年度に契約が続いた場合でも給与は引き下げられないということだと思うんですけれども、来年度以降、会計年度任用職員として勤務する方の給与水準は、今年度の給与水準より引き下げられないということでよろしいでしょうか。
◎
職員厚生担当課長 制度移行につきましては、今年度の報酬額から新しく特別職から一般職にかわるという制度移行の段階をもちまして、新しい給料表の切りかえにつきましては、今申し上げたような考え方で実施するということでございます。今後につきましては、職員同様の給料表の考え方を適用してまいる。これにつきましては、社会情勢の変動に応じて、一般職の給与というのは引き上げ、引き下げをされるべきという認識がございますので、そこは一般職員同様の取り扱いをしていくという考え方でございます。
◆野垣あきこ 委員 今年度の定年退職や勧奨退職については、基本給の引き下げを行わない金額での計算ということですが、自己都合退職については、引き下げられた給料表の計算ということだと思います。なぜこのような違いをつくったのか伺います。
◎
職員厚生担当課長 今回につきましては、給料表の適用、交渉の中でいろいろな議論がございました。区長会といたしましても、昨年度勧告を見送りとした中で、２年連続の勧告見送りは避けるべきということで、勧告を踏まえた形で対応していくべきということで協議をしてまいりました。
そういった中で、そうはいっても、退職手当につきまして職員に対する影響が大きい。特に定年退職、勧奨退職の方につきましては、10万円以上の減額が生じるということの中で、さらに言うと、今決めて３カ月後にそういう決定がされるということについての予見可能性が非常に低い、こういったことを勘案いたしまして、勧奨と定年という、退職について考えていた方につきましては、一応調整を図ろうということになった。激変緩和と言われるもので対応しようということになったところでございます。
◆野垣あきこ 委員 自己都合退職では、例えば親の介護や育児など、家庭の都合でやむなく退職を選ばなければならないケースもよく聞く話です。そうした世帯では収入が減るので、経済的な困難もふえる傾向にあると思います。定年や勧奨退職と自己都合の退職で差をつけることは、全てではありませんけれども、一定問題があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎
職員厚生担当課長 ここにつきましては、特別区人事委員会勧告の中で、基本的には給料表については引き下げるべきという勧告が出されているところでございます。そういったことを踏まえた中で、任命権者、区長会といたしましても、どこまでできるかというぎりぎりのせめぎ合いの中で、このような判断をしたところでございます。
なお、金額ベースでいきましても、自己都合退職の職員の勤務年数によって、定年退職、勤続30年とかという方に比べて低い退職の方もかなり多いので、その勤続年数に応じて影響額が違ってまいりますので、そこについては、そこまでは見なかったということでございます。
◆野垣あきこ 委員 わかりました。ありがとうございます。
○山本あけみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本あけみ 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
◆野垣あきこ 委員 議案第79号杉並区職員の退職手当に関する条例及び杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し述べます。
本議案は、区の
幼稚園教育職員について、人事委員会勧告のとおり基本給を0.6％引き下げるとともに、勤勉手当を0.15月引き上げるもので、年額平均でも賃金アップにはなるものです。基本給が引き下げられることは、職員の生活及び民間給与への悪影響も懸念されるところですが、勤勉手当の引き上げにより、年間の支給総額は引き上げられますので、職員の待遇、民間への影響もプラスとなると考えるものです。
また、懸念していた、来年度からスタートする会計年度任用職員の給与への影響については、質疑の中ではマイナスとならないことが確認できましたので、議案第79号については賛成といたします。
◆そね文子 委員 議案第79号杉並区職員の退職手当に関する条例及び杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、いのち・平和クラブの意見を述べます。
今回の給与改定には、特別区長会が人事委員会勧告に対して昨年から異議を申し立て意見を述べていること、23区特区連組合と交渉し、給与月額を下げた分を勤勉手当を上げることによって年額を上げたこと、来年退職する職員の退職金は、もとの給与月額で計算することで組合とも妥結していることから、本議案には賛成といたします。
◆木梨もりよし 委員 23区の人事委員会そのものがこのままでいいだろうかなという、時代とともに私も考え方が大分変わってきつつある。このままでいいだろうかなと。例えば23区でも、足立区があり墨田、荒川があり、世田谷があり杉並があり、それぞれの区民の生活の度合いも違うわけでございまして、その中で勤める職員の処遇が23区一律でいいのかどうかなという、私は最近特に疑問を感じつつあるんですが、このままでいいのかどうか、23区の人事委員会がこのまま続いていいのかどうか、この辺のところも検討が必要なのかなという疑問を持ちつつ、今の議案の審議をさせていただきました。
先ほど図書館の
指定管理者の制度、業務委託とか
指定管理者の制度が進んでくる中で、民間にできることは民間にという流れの中で、杉並区の職員がどういう処遇であったらいいのかなということを考えると、優秀な人材を確保するということが大事じゃないかなと。区の職員はむしろ全員が管理者に近いような状況に、委託業者をいろいろな面でチェックを入れたり改善を求めたりしていく場合には、その委託業者よりも少なくともすぐれていなければ、管理監督は私は難しいんじゃないかなと思います。
そういう観点からして、今後、職員の処遇のあり方については、杉並区については、その辺のところを踏まえながら今後考えていく必要があるのではないかと思います。
そういうことを踏まえながら、議案第79号につきましては、過去のいろいろな流れも経過もありますので、私は賛成をさせていただきます。
◆藤本なおや 副委員長 議案第79号について意見を申し述べます。
職員等の給与改定について、昨年度は人事委員会勧告に従わないという異例の事態となって、大変危惧をしておりました。給与関係議案に対しては、我が会派内にはさまざまな意見、立場がありますが、今回の議案は人事委員会勧告をベースとした内容となっていることから、会派としては賛成をいたします。
○山本あけみ 委員長 ほかに意見はございませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議案第79号杉並区職員の退職手当に関する条例及び杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本あけみ 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
(3) 議案第８０号 杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○山本あけみ 委員長 続きまして、議案第80号杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
本会議での説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。
◎
教育委員会事務局次長 特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○山本あけみ 委員長 これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆野垣あきこ 委員
幼稚園教育職員については、先ほどの質疑で、差し引きで年額の増減額４万円弱とのことですけれども、
学校教育職員についての給与では、給与月額のマイナス分は年額どれくらいになりますか。
◎庶務課長 学校教職員、区費教員につきましては、東京都の人事委員会勧告に従って、都の職員と同じということになりますので、月例給については変更がありません。特別給について0.05月引き上がります。
◆野垣あきこ 委員 そうしますと、差し引きで年間の増減額は幾らぐらいになりますか。
◎庶務課長 すみません、前の答弁ですけれども、0.05月と言いましたが、それは東京都人勧の引き上げ率で、区のほうの区費教員については0.15月、幼教と同じでございます。
今の御質問の小学校教諭の場合、１つのモデルケースということになります、年齢も職層も違いますので。そのところでいうと、賞与の部分が上がりますので、年額でおおよそ６万5,000円弱上昇するモデルということになろうかと思います。
◆野垣あきこ 委員 月額の給与についてのマイナスは都と同じなんでしょうか。
◎庶務課長 東京都人勧のほうでは、月例給については、公民較差が僅少だったということで、給料表そのものはいじっていませんので、月例給のほうは変わらない、増減はないということでございます。
◎
職員厚生担当課長 今の庶務課長の補足になると思いますが、特別区の人事委員会勧告の中におきまして、区費負担の
学校教育職員の給与制度につきましては、東京都の教育職員との均衡を考慮して改定を行うべきという話がありましたので、区費教員については東京都の教員と一緒に働いておりますので、給料表につきましては、都の人勧に倣ったというところでございます。
◆野垣あきこ 委員 では、区費教員については都費教員との較差が縮まるということと、今の給与というか年額が下回ることはないということでよろしいですか。
◎庶務課長 今回の改定によって、都費教員、区費教員、均衡するということでございます。
◆野垣あきこ 委員 そのほか、先ほど言った退職金なんかの扱いも、
幼稚園教育職員と同じということでよろしいですか。
◎庶務課長 同じでございます。お見込みのとおりでございます。
○山本あけみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本あけみ 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
◆野垣あきこ 委員 議案第80号杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。
区の
学校教育職員、いわゆる区費教員の給与については、年額平均で６万5,000円の賃金アップになるものということを質疑で確認いたしました。マイナスとならないことも確認ができましたので、本議案については賛成といたします。
◆そね文子 委員 議案第80号杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、いのち・平和クラブの意見を述べます。
今回の改定は、都の教育職員に合わせ、給与月額の改定は行わず、特別手当は区職員と同様に上げるとの提案であることから、本議案には賛成といたします。
◆木梨もりよし 委員 杉並区の小中学校は、杉並区立中学校、杉並区立小学校ということでございますので、各区のさまざまな事情によって、そこに働く職員の皆さんについても、そういう地域的な考慮もある程度なされる必要があるんじゃないか。全国で、夕張市もあれば九州の市もあれば、いろいろな行政の違いがあると思いますので、その辺のところも若干加味できるような仕組みを今後少しずつでも考えていくべきではないかなということでございます。とはいうものの、過去があり現在があるわけでございますので、その流れを一遍に変更というわけにはいきませんので、議案第80号については、私は賛成をいたします。
◆藤本なおや 副委員長 議案第80号について意見を申し述べます。
79号同様、給与関係議案に関しては、我が会派内にはさまざまな意見、立場がありますが、今回の議案も人事委員会勧告をベースとした内容となっておりますから、会派としては賛成をいたします。
○山本あけみ 委員長 ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本あけみ 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決をいたします。
議案第80号杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本あけみ 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
《報告聴取》
○山本あけみ 委員長 続きまして、報告を聴取いたします。
質疑は、報告を聴取した後に行いたいと思います。
本日の報告事項は３件ですが、先ほどの議案審査で１件の報告を終えておりますので、残り２件について聴取をいたします。
なお、お手元に、報告事項(2)に関しまして、委員会審議の参考となるよう、僣越ですが、私のほうから所管に補足資料の作成をお願いいたしまして、席上配付しております。御参考になればと思います。
それでは、順次報告をお願いいたします。
(1) 杉並第二
小学校改築基本設計の中間まとめについて
◎
学校整備課長 私からは、杉並第二
小学校改築基本設計の中間まとめについて報告をさせていただきます。
同校の改築につきましては、本年４月より６回にわたりまして、学校関係者、児童保護者、地域代表及び学識経験者などで構成する改築検討懇談会を開催いたしまして、意見交換を行ってまいりました。このたび、次のとおり基本設計の中間まとめを行いましたので、その概要を報告いたします。
文教委員会資料に基づき説明いたしますが、あわせてＡ４判横のホッチキスどめ18ページの冊子資料とＡ３判横１枚の概要版資料についても、一緒にごらんいただきたいと思います。
まず文教委員会資料に書いてあります１番、中間まとめの主な内容でございますが、改築規模といたしましては24学級、学童クラブを併設して延べ床面積約8,680平米を想定しております。「皆で創る 令和の未来を拓く 杉二小」、このスローガンを掲げて３つのビジョンを設定して、効率的な敷地活用、また周辺住環境への影響、整備コスト等の面を考慮した校舎設計、これを現在検討しております。
具体的な内容につきましては、Ａ３判横の概要版のほうをごらんいただきたいと思います。
ページ左上の部分の「はじめに」という欄がございますが、こちらのほうに書いてございますとおり、最も古い校舎は昭和35年築、来年、築60年目を迎えます。既存の校舎配置につきましては、北側校舎、南側校庭というような内容で、体育館とプールはそれぞれ校庭の東西寄りに設置してございます。
次に、概要版の左下の部分の記載、「改築にあたっての諸課題」というのがございますが、敷地周辺の道路の状況についてです。西側にはすぎ丸バスなんかも通っております交通量が比較的多い鎌倉街道、さらには東側は善福寺緑地に面した道路、南側は通称三年坂と呼ばれている狭隘道路となってございます。
今回の改築に伴って、歩道状空地の設置のほか、主要生活道路の整備、また狭隘道路の解消ということで道路を拡幅するというのがございますので、結果的としては敷地が減少するという予定をしております。
次に、概要版右上部分記載の周辺環境に関する諸課題のところでございます。西側の鎌倉街道寄りが敷地が高く、一段下がって校庭がある。東側の善福寺緑地寄りはさらに下がっておりまして、現状のところは高さが約2.4メーターの擁壁が緑地側にございます。都合６メーターに及ぶ高低差がございます。今回の改築に当たりましては、必要な校庭面積の確保のために、切り土、盛り土といった開発行為を行う予定でございます。
次に、改築に当たっての基本方針、目指すべき学校像ですが、同じく概要版の右下部分に書いてございます。先ほど説明しましたスローガンのもとに、「学びや遊びが楽しく、長く使い続けられる学校」「自然にあふれ、安全で居心地の良い学校」「皆に愛され、大切にされる学校」という３つのビジョン、さらには５つの目標、15の取り組みとして整理いたしまして、現在設計を通じて具体化を図ってまいります。
続いて概要版の裏面のほうの左上でございます。こちらは新校舎の配置についてですが、当初、東西南北ごとの校舎の配置案、あと築40年、比較的新しいプール棟が緑地側にございますが、これの長寿命化をすべきというような考えもありまして、残す案の計５つの案を懇談会でお示ししました。この５つの案については、冊子資料の12ページに概要が載っていますので、それもあわせてごらんいただきたいと思います。
その後、大まかに、いわゆる南校舎案、北校舎案、そして西校舎寄りの３案に絞って意見交換を行い、最終的には、校庭を限りなく広く確保する、また工期を短くする、既存校舎の活用により仮設をなるべく少なくして児童への影響を削減する、またコスト面なんかも配慮するというような案で、いわゆる南西側校舎、北側校庭とするＡ’案を目指すべき案として取りまとめをさせていただきました。
懇談会で出された意見につきましては、冊子資料15ページのほうに記載がございます。
なお、築40年のプール棟につきましては、冊子資料13ページにもちょっと記載がございますけれども、今後耐用年数に達した時点で改築を単独でする、さらには擁壁をつくり直す、校庭部分の利用が制限される、今回の改築における効率的な校舎配置設計が困難だろうというようなことで、さらには校庭面積が圧迫される、狭くなるというような大きな課題が残っていくというのがございましたので、今回の改築計画におきましては、敷地の南東側に隣接する災害備蓄倉庫がございますけれども、これとともに取り壊しをして全面改築をすることが望ましいというように懇談会の意見でまとまったものでございます。
次に、今後の改築スケジュールですが、概要版の左下部分に記載がございます。令和３年度内に実施設計を終えまして、プール棟などの解体を開始し、新校舎建設は同じく３年度中着工、６年度内に竣工しまして、７年度に校庭整備をするという大まかな計画でございます。
次に、概要版右側部分につきましては、今までの懇談会の開催経過、委員構成、今後の進め方について記載してございます。
文教委員会資料に戻っていただきまして、２の改築基本設計策定に向けた取り組みですが、来月、12月には児童保護者及び地域住民向けへの説明会を開催いたします。年内に基本設計を策定するというところでございます。
今後のスケジュールは記載のとおりでございます。
私からの説明は以上となります。
(2) 平成３０年度におけるいじめ及び不登校に関する調査報告について
◎教育相談担当課長 私からは、平成30年度におけるいじめ及び不登校に関する調査について御報告いたします。
例年活用しておりました文部科学省の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を各自治体が活用する際は、統計法上、目的外使用になり、国への申請が必要となりました。現在、東京都が国に申請を行っているところであります。したがいまして、今年度、都が毎年６月、11月に実施しているふれあい月間調査と区が毎年２月に独自に行っております調査の結果に基づいて御報告いたします。
まず、調査報告の「１ いじめについて」をごらんください。
いじめの認知件数は、小中学校ともに増加傾向が続いております。特に平成28年度、国のいじめ防止等のための基本的な方針が改定され、認知に係る感度が高まり、平成29年度、区の基本方針を改定したことで、たとえ軽微に思われる事案であっても、本人の訴えを受けとめ、適切な対応が行えるよう徹底を図ったことから、数が増加したと考えられます。
今後の主な対応としましては、学校に対して早期からの組織的な対応、関係機関との連携による対応等の徹底を図ってまいります。
教育委員会では、管理職や生活指導担当教員等を対象とした研修を行うともとに、若手教員を対象とした研修資料を作成しております。
また、対応が長期化、複雑化していくケース等については、杉並区いじめ問題対策委員会に報告し、専門的な知見を有する委員からの助言を受け、学校での対応の充実につなげてまいります。
次に、「２ 不登校について」です。
小中学校ともに不登校児童生徒数は増加傾向にあり、特に中学校においては、前年度から約100名近く増加しております。
今後の対応としましては、学校に対し、初期段階から関係機関と連携した取り組みを充実させるとともに、きめ細やかな指導を行うよう徹底を図ってまいります。
教育委員会では、丁寧な対応で長期化につながらないような支援を行うための、若手教員を対象とした初期対応シートを作成しております。また、フリースクール等との意見交換会を実施して、不登校児童生徒の社会的自立を支援してまいります。
今後も不登校児童生徒への初期対応の充実により学校復帰への支援を図るとともに、ＩＣＴ等を活用した学習支援も視野に入れ、教育機会確保法の趣旨を踏まえ、個々の状況に応じたきめ細かい支援のあり方について検討してまいります。
私からは以上です。
○山本あけみ 委員長 それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆松浦威明 委員 まず、いじめに関する報告なんですけれども、このたび過去５年間の調査結果の報告を受けましたけれども、この調査報告は、調査方法が変わったためにその推移の実態がわからないということじゃないかなと受けとめたんですけれども、実態は一体どうなっているのか。これで推移はわからないということでよろしいのでしょうか。
◎教育相談担当課長 調査については、問題行動調査が今年度から、今、先ほど述べましたように東京都のほうも国に申請している関係で、推移、細かいことについてはお話ができません。実際にとっているものについてはあるんですけれども、細かい要因の数ですとか問題行動調査で報告していること以外のことについては、お話ができないという状況にあります。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） 今委員御指摘の推移についてですけれども、ふれあい調査はふれあい調査でとってきておりますので、各年での経緯というのは見てとることができます。
また、こちらのふれあい調査につきましては、都のほうの結果もありますので、都と区と比較ということも、今後お示しすることはできるかと思います。
◆松浦威明 委員 では、今ふえているんですか減っているんですか。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） ふえております。
◆松浦威明 委員 初期段階のいじめというのはどの程度のことをいじめと判断しているのか、教えてください。
◎教育相談担当課長 いじめの定義が、児童生徒に対して、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物的な影響を与える行為について、軽微なものも含めてといいますか……
◎
済美教育センター所長 いじめについては、教育委員会としてはどんな小さないじめでも見逃さないという方針で、この間ずっとやってきていますので、例えば教室の隅でプロレスごっこをしていたときに、ああ、ふざけているのかなというんじゃなくて、これはいじめかもしれないというような見方でいじめを見ているということで、その後聞き取りをして、実際どうだったのかということで認知していたということで上げていくといったことで対応しています。
◆松浦威明 委員 初期段階のいじめに対しても、教職員が常に動くという認識でよろしいのでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） そのとおりでございます。まさに発見してすぐの対応が大切ということで指導しております。
◆松浦威明 委員 私がちょっと懸念するのは、確かに数字もそのような対応のためにふえているというふうに認識しておりますけれども、子供たちには子供たちの中のコミュニティーとあるいはルールとか、そういうものが存在していて、そこに大人が介入することによって、そのコミュニティーを分断しているおそれがないのかなというふうにちょっと懸念をしております。そのことについてどのような見解であるのか、お伺いします。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） 今委員御指摘のとおり、子供たちは子供たちの人間関係の中で、社会性を身につけたり強くなっていくという側面もあると思います。ただし、いじめの場合に関しては、加害、被害でいうと被害になっている、子供が自分がいじめられるという苦痛を持った段階で、これはいじめというふうに認知しておりますので、大人がかかわっていかなければいけないものと考えております。
◆松浦威明 委員 そこの対応も案件によって非常に難しいのかなと思いますけれども、そこは教師の技量になってくるのかなというふうに思っております。ぜひその辺しっかりとやっていただきたいなと思います。
前回の文教委員会でもいじめはなくならないものだと認識しているということをお伺いしましたけれども、いじめに対する免疫力をどのようにつける教育をしているのかということをお伺いします。いじめに対する免疫力というか克服する能力を、たくましく生きるために、学校では何ができるのかなということをお伺いします。
◎
済美教育センター所長 学校では常日ごろ、相手を思いやる気持ちですとか、いじめに関しては、例えばいじめを見ている側の子たちも、きちっとそこのところを教員に報告するというようなことをしたりですとか、どうやったらうまく友達とコミュニケーションをとっていけるのかというようなことも、道徳の授業以外でも、学級指導の中で総合的に指導しているところです。
◎教育企画担当部長 直接的に、例えばいじめを受けたときにそれを我慢して乗り越えなさいとか、そういった指導はしておりません。しかし、子供が人生を生きていくに当たって、いじめという問題だけでなく、何かしら自分の強い信念を持って生きていくだとか、多少嫌なことがあってもそれを乗り越えていく精神力ですとか、そういったものは学校教育全体を通して、いわゆる知徳体と我々は言いますが、総合的な力として子供たちを育てております。
しかし、いじめの問題というのは、子供が抱えて全国的にも非常につらい事件等も起きております。ですから、我々は、いじめは小さいものからしっかり対応し、そして子供たちをしっかり守っていく。かつ、そうした学校教育全体を通して、自分に強さをしっかり育てていく、そういう教育はしているところでございます。
◆松浦威明 委員 次に、不登校に関してなんですけれども、小中学校に行くというのは国民の義務だと思うんですけれども、義務というにもかかわらず、何か私には、学校に行かないのも自由というような風潮があるように感じるんですが、その辺の見解をちょっとお伺いします。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） 今委員が御指摘されたのは、恐らく義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法というのが施行され、学校の教員が必ずしも学校に来れない状況である子供に対して、学校に来なさいという指導ができない空気があるのではないかということではないかなと思うんですが、あくまでも学校の教員としては、やはり義務教育段階ですし、学校で学ぶことが適切というふうに考えております。
ただ、さまざまな状況や事情により学校に来れなくなっている子供たちがいるというのも事実で、その子たちに学びの場を確保していかなくちゃいけないということが今回の法律の趣旨だと思いますので、これによって、いわゆる学校に来なくて、義務教育を受けなくていいといっているものとは考えておりません。
◆松浦威明 委員 よくわかりました。
次に、杉並第二小学校の中間報告についてですけれども、この件で、校舎改築検討懇談会を設置していると思いますけれども、その懇談会の委員の選定方法をまずお願いします。
◎
学校整備課長 杉二小に限らず、杉並区で改築をする場合には、広く地域の方、学校関係者、保護者の意見を聞くという趣旨で、ＰＴＡの役員の方だったり町会の代表者の方、また学識経験者、そういった方にお声をかける。人選に当たっては、学校長と協議をして、当然、学校支援本部とか協議会とかそのメンバーで、ＰＴＡのこの方がいいんじゃないかということでお声かけをして、それで、では委員になりますというふうに了解をいただいた方をお願いしている、そういったことでございます。
◆松浦威明 委員 その委員を懇談会で決定したとか、その意見をどの程度区のほうが取り入れるのか、お伺いします。
◎
学校整備課長 あくまでもこれは懇談会という位置づけですので、例えば今回も配置、北側校庭がいいとか南校舎がいい、こっちに、緑に向いているほうがいいとかいろいろな意見をいただく中で、最終的な決定は教育委員会のほうで行いますが、さまざまな御意見を聞いて、我々としては、今回もなるべくそれを生かした基本設計をまとめてきたというところでございます。
◆松浦威明 委員 最後に、この学校を改築するに当たって、大学の環境工学の先生だとか、たしか大学の先生が１人入っていたと思いますけれども、そのようなエキスパートの方の意見というのはどのように区が取り入れているのか、お伺いいたします。
◎学校整備担当課長 今回大学の先生にも学識経験者として入っていただきますけれども、そういった環境の問題から校舎建築における教育制度だとか、あるいは学校の新しい潮流だとか、いろいろな視点でアドバイス、考えをいただいております。環境についても学校を建設する上では大きな要素の１つですので、そういったことも意見を伺って、できるものは反映していくという態度でございます。
◆山本ひろ子 委員 いじめと不登校に関する調査報告について伺います。
28年度から増加傾向にあるということの理由は、先ほどの説明で理解しました。それに関して、本当に件数が多く、どんな小さなことにも対応しようという意気込みも感じられますし、また解消率を見ますと、26年度85％から90％近く解消率も増加しているということに関しては、本当に現場の先生方、職員の皆様の御努力のものと感謝しています。ありがとうございます。
ですが、解消してない件数を見ると、26年度68件、29年度が183件ということで、約２倍以上残っているという状況にやっぱり心痛めているところなんです。いじめの内容については、ここに特に触れられてはいないんですけれども、近年のいじめの傾向というか、学校だけでは対応できない件数がふえているのかとか、そういった区の認識というか、そこら辺を伺いたいなと思っています。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） 委員のおっしゃるとおり、いじめはどこでも起きるもの、特に大人の見えないところで起こるものがいじめだというふうに認識しております。最近ふえている傾向のものは、ＳＮＳ等を利用したいわゆるいじめというものもございまして、これは保護者の方も目につかないような状況で行われているところでは、非常に大人の目につかないいじめであるというふうに捉えております。
◆山本ひろ子 委員 いじめの本質って何だろうというふうに考えるんですけれども、今ここに座りながら、長女が22歳になりますので、15年前、杉並区の小学校に通って、４人の子供が小学校、中学校、区立でお世話になりまして、今度一番下の子が今中学３年生で、教育を終えるということになるんですけれども、この中でいじめの問題があったり、さまざまなことがあったなというふうに思います。
うちの子はいじめられる側になったこともないと私は認識していますし、いじめる側にもなってほしくないという思いで子育てをしてきたつもりであるんですけれども、一番下の子が小学生のとき、ちょっと子供同士の言い合いというか、自分が遊ぶ約束をしていたのに、それがうまくできなくてひどい言葉をかけてしまって、あちらのお母さんからお怒りをいただいて、２人で謝りに行ったという経験もあるんです。
振り返ると、私も自分が議員になったとき、同じく一番下の子が１年生で、親として自分のことで精いっぱいで目がかけられなかったり、そうしたこともあったかなという反省もありながら、今、働きながら、子育てしながら、介護をしながらという環境でいらっしゃるお母さんも多いんじゃないかなと思っておりまして、やはり目をかけ、手をかけ、愛情をかけるというところがなかなか家庭だけでは満たされない部分もあるのかなというのも、自分の反省も含めながらなんですけれども。
その意味では、子供の教育ということもそうですが、子供に愛情をかけていくということは、お母さん自身も社会から大切にされ、愛情をかけていただかないと、それを子供に返していくことができないんじゃないかというような、ちょっと話が大きくなってしまっているんですが、これは教育委員会だけでできることではないと思いますし、区のさまざまな施策で、お母さんだけではなく、保護者ですね、そういうことが必要になってくるかなというふうに、私なりにいじめの本質というか考えたりもしているんですけれども、これだけいじめがふえていることに対して、ＳＮＳという、今までの環境にはなかったことの増加というのもあるかと思うんですけれども、そのあたり教育委員会としては議論するとか、何かそういったことはあるのか伺えればと思います。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） 委員おっしゃるとおり、本当に子供を取り巻く環境、教育現場だけではどうにも対処できない部分というのもございます。いじめとして案件が上がってきたときに必ず関係者連絡会議等を持ちまして、児童相談所であったり、子ども家庭支援センターであったり、場合によっては特別支援の必要な方であったり、または警察が必要な場合とか、さまざまな関係者と連絡をとりながら、いろいろな支援の手を考えております。まずもって我々は、その子供の未来を一番大切に考えて手を打っていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。
ＳＮＳに関しては、大人の目がなかなか入りづらいというところでは、子供のほうからＳＯＳを出しやすくするような環境づくりであったり、また出していいんだよという教育であったりというものを学校現場では行っております。
◎庶務課長 今話がありましたように、内部での連携ということに加えまして、29年から杉並区いじめ問題対策委員会といったものを立ち上げて、法律家であったり、心理また福祉、そういった専門性の知見を集めまして、日常的には、ＳＮＳも含めてですけれども、杉並という地域だけでなくて、広く今社会では何が起こっていて、何が課題なのかといったところの情報の共有をしながら、我々のいじめ対策をより一層補強していくといったことも取り組んでございます。
◆山本ひろ子 委員 永遠に続くような気もいたしますけれども、しっかり子供たちが笑顔で学校に通える、そういった取り組みを私も一議員として進めていければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、不登校について伺います。
不登校もふえている実態がわかります。委員長、参考資料ありがとうございます。ふえているという状況で、この対応にさまざま取り組んでいただいているんですが、スクールソーシャルワーカーの方の専門性を生かした対応を踏まえてということですけれども、この人員をふやす必要性があるんじゃないかなというふうにも思っているんですが、そのあたりはどのように捉えていますでしょうか。
◎教育相談担当課長 ＳＳＷの数については、今10名で３つのエリアを分けて２名から３名の体制をとって対応に当たっています。ＳＳＷの対応件数というのも、例年少しずつふえているところはあります。ですので、そういったところでは、今それぞれのＳＳＷの対応能力をしっかりと整えていくということでも研修を行いながら進めておりますので、これから先の動向というのもしっかり見詰めながら考えていきたいと思います。
◆山本ひろ子 委員 スクールソーシャルワーカーの勤務体系というのか、非常勤であって、生活もちょっと不安定なんじゃないかなというところを心配しているんです。23区のスクールソーシャルワーカーの実態というのを資料を取り寄せて調べたんですけれども、特に杉並区が劣っているということではなかったかなというふうに思っております。安心したんですが、やはり安心してこの仕事に取り組んでいただくための常勤化ですとか給与体系のことですとか、そういったことも今後ぜひ検討していただいて、学校の先生だけでは対応できない、親のこととか、子供を取り巻く周りの人にかかわっていただくのがＳＳＷだと思っておりますので、そういったところの配慮も、今後検討していただければと思っております。
不登校児童生徒の社会的自立や多様な学びの機会を確保するということで、フリースクールとの意見交換会を行ったということなんですけれども、この検討内容というか、そのあたりを伺います。
◎教育相談担当課長 昨年度から行いました。そして、今年度８月に１回目を行っておりまして、その中では、フリースクールも含めた学びの場ということでどういうことができるのか、テーマを決めまして、講演そして話し合いを持つということで行っております。フリースクールが行っているいい面というのも、対応の中で、さざんかの中にも生かせることはないかということで探っていっております。また今年度もう１回、２月に２回目のフリースクールとの意見交換会も考えておりますので、より子供たちが多様な場につながる意見交換会になるようにしていきたいというふうに思っております。
◆山本ひろ子 委員 フリースクール１カ所だけでしょうか。ほかにも杉並区内で民間で学習できる場というものがあると思うんですけれども、そういった調査をしてくださいと、以前予特か決特でお願いしていたんですが、そのあたりを伺いたいと思います。
また、そういったところに通うお子さんに対しての経済的な支援ということに関して、区は今どのように検討されているのか伺います。
◎教育相談担当課長 フリースクール以外というところでは、現時点では、意見交換会では９事業所の方が協力いただいて話し合いを持ちました。今後、ほかにもどういったところがあるかというのはこれから情報を集めていきながら、こちらとしても把握をしていきたいというふうに思います。
それと、経済的支援については、今、国のほうも動きがある中で考えていく必要があると思いますので、またその様子も踏まえて考えていきたいというふうに思います。
◆山本ひろ子 委員 さざんか教室に通っているお子さんが88名いらっしゃる。こういったことがわからなかったので、資料、すごくありがたかったかなと思ったんですけれども、フリースクールを含めても104名通われているということで、それでもまだ300名以上の方が、どういうふうにそういう学習の機会があるんだろうかということがすごく不安なんですけれども、ここに通っているお子さんたちが学力の向上だとか定着につながっているという調査というか、そういったところは区はどのように行っているんでしょうか。
◎教育相談担当課長 調査というところでは行っておりませんけれども、さざんかの中でも、国の学力調査ですとかそういったことを受ける機会としては確保しておりますので、特段何か調査をかけてどうなっているということは、今わかっておりません。
◆山本ひろ子 委員 不登校対策は、小学校、中学校を卒業したら、教育委員会としてできることは終わりなのかもしれないんですけれども、先生たちに育てていただいた子供たちが自立した幸せな人生を歩んでもらいたいというのが、かかわってくださる職員の皆様、また先生方の思いなんじゃないかなと。うちの子供が駅で小学校の先生にお会いしたときに、先生がすごく、会ったよと喜んでくれたり、また学校に顔を出すと、先生が成長を喜んでくださっているということに、本当に愛情深く育てていただいているんだなというのを改めて実感するんですけれども、不登校のお子さんが高校に進学したとしても、その後定着せずにやめてしまうという実態も多くあるということですので、教育委員会だけで終わらせるのではなく、そこに住んでいる、卒業した高校生、大学生たちが次の子の、区のほかの支援につながっていけるような、他の機関との連携というものもぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。
こういった卒業した生徒たちに関しての状況というのは、区としてはどのように把握されているんでしょうか。
◎教育企画担当部長 教育委員会は所管が小中学校段階ということで、今委員の御指摘のあったように、例えば高校に入学した後、残念ながら高校に入学しても中退をしてしまったりとか、その原因が、例えば不登校であったりいじめであったり、経済的な理由であったり、さまざま子供たちによって課題を抱えていると思います。そうした相談の場ですけれども、もちろん東京都や区のいわゆる全体の相談というものはありますが、子供たちがよくあるのが、中学校の先生に戻るって結構あるんですね。ただ、教員は異動してしまいますので、自分を受け持った教員が必ずいるとは限らず、そうすると寂しい思いをしてしまうこともあります。しかしながら、中学校の教員は、小学校もそうですけれども、卒業生が戻ってきて相談に来たときには、確実に受けますし、それがまた１つの仕事というよりか、教師冥利の１つでもあると私は思っています。しかしながら、公的な機関でいうならば、教育委員会が全て高校生まで支援していたら切りがなくなってしまいますので、適切な場所につないでいく。また、教育委員会だけでなく、先ほどの財政的支援もそうですけれども、福祉機関と既にいろいろ連携をとりながらやっていますが、なかなかこれが福祉、教育のちょうど汽水域の部分であり、そこのところ両者がしっかりアイデアを出し合いながら今後検討していくということは確認しているんですが、具体的な形というところまでは、まだいってないところでございます。
○山本あけみ 委員長 12時を過ぎようとしておりますが、この際委員会を続行します。
◆山本ひろ子 委員 私の周りにも不登校の子供たちがいまして、本当に親の気持ちとなったら苦しいものがあるなと思うんですけれども、教育委員会としてこういう取り組みをしているよということが、子供たちだったり保護者だったりにしっかり伝わっていくことで安心感になって、子供を責めるんじゃなくて受けとめる側の親になっていくということにもなるかなと思います。今さまざま検討して、取り組んでいただいている最中であると思いますけれども、そういったことが固まったときには、しっかり保護者等に周知をして、親と子と先生とで子供を育てられる、そういった関係性をつくっていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◆そね文子 委員 いじめについて伺いたいんですけれども、調査方法の変更というのが28年にあって、29年、でも、そこからも1,000以上の件数がふえているんですけれども、これ、小学何年生かというのは、小学校は６年間あるんですけれども、どういう学年で多いのかとか、そういうことも推移なんかも特徴があるかと思うんですけれども、そこら辺お伺いします。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） 調査の仕方については変わっておりませんが、今までお示ししてきた国の問題行動調査のほうの結果が出せなくなったということで、都のふれあい調査のほうを使っておりますが、28年、29年、ふえているところ、これはまずいじめの定義が変わったというところでございます。いじめ防止対策推進法が、先ほども述べておりましたけれども、いじめられた側がいじめられたと申し立てれば、それは既にいじめであるということで認知を高めていったところが１つ大きなポイントとなっております。それを受けて、本区でもいじめ対応マニュアル等を作成して、認知を高めていきましたので、現場での確認数というのがふえたものというふうに考えております。
◆そね文子 委員 国の方針が変わってふえたというのは、そこは大きく変わったというところはわかるんですけれども、その後についても非常にふえているというところで、あとは学年とかも多分低年齢化しているとか、いろいろそういう特徴が全国的には言われているんですけれども、杉並区の場合いかがですか。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） この調査では学年ごとの数は押さえておりませんので、学年での経緯というところははっきりとお話しすることはできないんですが、当然、我々の教育ＳＡＴ等に連絡が入ってきております。高学年になればなるほどいじめの件数というのはふえておりますが、相談が低学年で入ってこないかというと、決してそういうこともございません。ただ、どこの学年が比較的多くてという傾向も、今のところはお話しできるようなところまでの見え方はしておりません。
◎教育企画担当部長 件数がどんどんどんどんふえてきているという、これは、私たちもいじめの問題については非常に重大な問題だと、非常に課題意識は持っています。
しかしながら、実は平成27年度以前、うちの小中学校の件数は全都の中でも非常に多かったんです。なぜ多いか。実は東京都のほうからも、何でこんなに多いんだという問い合わせというか質問がありました。うちは徹底的に出させていますからという回答だったんですね。実は杉並の学校の校長先生方の意識は、小さなものでもしっかり対応していこうという意識が少なくとも四、五年は育ってきていると思っています。ですから、本当に軽微なものまで上がってきます。ですからこんなに件数がふえているんです。
我々は、もちろんいじめを減らしてくださいと校長先生方にはお話しすることはありますが、それによって隠蔽をされてしまうというのが一番怖いことだと考えています。全てさらけ出した上で、教育委員会も絡みながら対応をし、そして解消率はなかなか100％にはなりませんし、多分これはなりませんが、そうしたことに丁寧に対応していくことが教育委員会の役割であり、学校の役割である。ですから、こういった件数の上昇につながるというか、なっているものと考えております。
◆そね文子 委員 引き続き真摯な対応をぜひよろしくお願いいたします。
不登校についても伺いたいと思います。
先ほど、子供が学校に行くのは義務じゃないかというような質問があったんですけれども、日本も基本的に子供の権利条約というのを批准していまして、そして子供に義務があるのではなくて、大人が子供が学ぶ権利を保障していこうという形だと思うんですね。教育機会確保法というのは、どういった場所でも子供の学ぶ権利を保障していこう、そういうことだと思うんです。そして学校は義務であるという指導ではなくて、学校が全ての子供の、私としては安心できる居場所、全ての子供に居場所がある学校になってほしい、そのように考えているんですけれども、教育委員会の見解を伺います。
◎教育長 義務教育は国家の義務です。ですから、国は、学齢に達した子供たちに教育をさせなければならないと法律にうたわれております。
◆そね文子 委員 不登校の場合、子供が学校に行かなければいけない、義務教育で義務と思ってしまうことで今まで苦しんできたというようなこともあったと思いますので、そうじゃなくて、つらいときは休んでもいいんだよということだと思います。
不登校が非常にふえていて、これまでも不登校については継続して質問してまいりましたけれども、先ほど親への支援というのがいじめのほうで出ていたんですけれども、子供が不登校になった家庭というのは、非常に大変な思いをしているというのは御存じだと思います。特に低学年が非常にふえていて、不登校の学年による親の困り度合いというのはまた違うと思っていまして、低年齢の小学校１年生、２年生なんていうのは、親が見ていないといけないということになってしまって、仕事が続けられなくなったりですとか経済的なことが発生する、そういうような困窮度合いもこちらに声が届いておりまして、親への支援というのは非常に大切だというふうに思っています。
先日23日、中学３年生のための進学相談会というのを親の会がやったということがありました。その状況をちょっと問い合わせたんですけれども、台風で日時が変更になったんですけれども、それでも50名以上の方が来ていて、どうしても来られない方から、個別対応の相談も要望があって受けたというふうに伺っています。
済美で親の会をやっているとずっと引き続き言われているんですけれども、それが全ての親に周知されていない。特定の親だけ、必要のある方にしか周知されてないというこの状況を、民間の、しかも不登校の子供を抱えた保護者がこういうことをやっていることについて、もうちょっと今後区で検討していただきたいと思うんですが、親の会について、今の検討状況があれば教えてください。
◎教育相談担当課長 親の会の検討というところでは、これから真剣に考えていかないといけないというふうに私自身は思っております。決算特別委員会でもお話しさせていただいたように、不登校の家庭というのはさまざま悩んでいる状況があると思いますし、かなり個別でかかわっていく状況もあると思うので、今ＳＳＷが行っている親の会に対しての研修を区としてはやっているんですけれども、そういうことも大事にしながら、これから考えていきたいというふうに思っております。
◆そね文子 委員 研修とおっしゃったんですか。何をやっていらっしゃるんですか。
◎教育相談担当課長 親の方のお話を伺ったりとかするようなことを行っております。
○山本あけみ 委員長 親の会ではなくて、親の話を聞くための研修をＳＳＷが行っているということですか。
◆そね文子 委員 済みません、ちょっと聞き逃して、最後……
◎教育相談担当課長 特に親の会とイコールではないですけれども、不登校になっている家庭の保護者のお話を伺ったりとかいうことは聞いております。
◆そね文子 委員 親の会では、済美の対応で納得がいかないという方もいっぱい受けているということで、そちらはそちら、でも親の会というのは誰もが来られるように、また、世田谷区の事例をよく御紹介させていただいているんですけれども、コーディネーターがいていろいろな地域でみんなが出やすいように、そんなふうな会を改めてやっていただきたいと要望しておきます。
さざんか教室についても、これまでも申し上げてきたことなんですけれども、資料、大変参考になりましたが、小学生20名登録されているんですけれども、出席状況をこの前出していただいたら非常に少なかった。民間のフリースクールとの意見交換をして、そのノウハウをさざんか教室に生かしていくということだと受けとめましたが、何か具体的に参考になったようなことがあれば教えていただけますか。
◎教育相談担当課長 今、子供たちの状況に応じた取り組みをフリースクールは行っておりますので、子供たちがどういうことをさざんかでやりたいかということもしっかりと受けた上で、今さざんかで行う学習の内容を検討していこうと考えております。
○山本あけみ 委員長 ほかに質疑はございますか。
◆吉田あい 委員 １点だけ伺います。
いじめに関してのところなんですけれども、いじめを受けた子供に対しては、例えば軽微に思われる事案であっても本人の訴えを受けてちゃんと対応するということで、本当に早期発見に対応して迅速にやっていただいているなというのがわかりました。
ただ、加害者に対しては、ではどのように指導しているのかなと。軽微な事案だとすると、加害者の、やったほうにすると、本当に自覚がないままなのかなと。その子に対して、君がやったことは人を傷つける行為なんだよと自覚を持たせること、そういった指導も大事なんじゃないかなということを１点感じたのと、あと、いじめた側の子に対して、もしかしたらその子も何か心に抱えているものがあるかもしれない。何かストレスがあって、そのはけ口として何かやってしまったのかもしれない。だったら、その子に対しても問題を解決してあげるような、寄り添うような取り組みとか、そういった解決方法というのも一緒に探してあげなきゃいけないのかなというふうに思ったんですね。加害者に対しての、いじめてしまった子に対して、どのような指導あるいはどのようなフォロー、ケアをしているのかちょっと伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事（東口） まさに今委員がおっしゃるとおりで、まず、いじめの当事者、加害となるほうに関しては、やったことの事実に関してはいけないことだということで、多くの学校が保護者の方に連絡し、その被害に遭われた方に一緒に謝罪していただくという指導を行っています。ただし、そのやりとりの中で、その子の生育歴であったり家庭に起因するところが見えてきますので、子ども家庭支援センターですとか児相ですとか、関係機関とも連絡をとりながら、その児童生徒にとって将来どういうふうに向けていくのがいいのかというところを第一の焦点に当てながら、指導に当たっているところでございます。
◆佐々木千夏 委員 区民の方から提言がありまして、不登校の児童が300名以上もいるということで非常に心を痛められています。それで、スクールカウンセラーの先生方ですとか担当の先生方、担当者の方々大変尽力されていると思うんですけれども、その方から、少し視点を変えて、スクールカウンセラーとか心理学の専門家の先生方ばかりではなくて、経営者の方を招いて勉強会をしてはどうかという意見も出ております。
一見門外漢に思われるかもしれませんけれども、心理学ですとかこれまでの取り組みとは全く違った視点で、例えばドトールコーヒーの創業者の方の著書もございますが、鳥羽博道先生という方、区民の方から提言がありましたが、この方は仏教などについても非常に詳しくて、仏教には因果具時という考えがある。それは因果応報とも一般にはよく知られて、道徳の本などでも見たことがあるが、自分のした行為がその瞬間に原因が決まってしまうという教え、この教えによって、ドトールの創業者の鳥羽先生は、経営その他、人を育てること、非常に考え方が変わったと本や講演などでも言っている。こうした仏教や禅のことを書いている経営者の方もいらっしゃいますし、また安倍首相や経営者、政治家の方でも禅を組むという方も多くいると聞きます。
そこで不登校に関する先生方、担当者の方の勉強会で、不登校の児童に対する教材として渡すプリントに、こうしたことを盛り込んではどうかという提言がありましたので、ぜひこの件よろしくお願いいたします。
○山本あけみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本あけみ 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
《閉会中の
所管事項調査について》
○山本あけみ 委員長 当委員会の所管事項につきましては、閉会中の継続調査といたします。
以上で文教委員会を閉会いたします。
（午後 ０時２０分 閉会）...