杉並区議会 > 2019-11-20 >
令和 元年第4回定例会−11月20日-24号

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  1. 杉並区議会 2019-11-20
    令和 元年第4回定例会−11月20日-24号


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    令和 元年第4回定例会−11月20日-24号令和 元年第4回定例会             令和元年第4回定例会            杉並区議会会議録(第24号) 令和元年11月20日 午前10時開議 出席議員48名 1 番  佐 々 木  千  夏      25番  中  村  康  弘 2 番  ほらぐち  と も こ      26番  北     明  範 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  川 原 口  宏  之 4 番  堀  部  や す し      28番  大  泉  やすまさ 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  井  原  太  一 6 番  奥  山  た え こ      30番  大 和 田     伸 7 番  野  垣  あ き こ      31番  今  井  ひ ろ し 8 番  奥  田  雅  子      32番  浅  井  く に お 9 番  松  本  みつひろ      33番  金  子 けんたろう 10番  木  梨  もりよし      34番  富  田  た  く 11番  ひ わ き     岳      35番  くすやま  美  紀 12番  関  口  健 太 郎      36番  け し ば  誠  一
    13番  川  野  たかあき      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ 子      38番  岩  田  い く ま 15番  わたなべ  友  貴      39番  太  田  哲  二 16番  國  崎  た か し      40番  大  槻  城  一 17番  矢  口  やすゆき      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  松  浦  威  明      42番  島  田  敏  光 19番  酒  井  ま さ え      43番  安  斉  あ き ら 20番  山  田  耕  平      44番  脇  坂  た つ や 21番  そ  ね  文  子      45番  吉  田  あ  い 22番  小  林  ゆ  み      46番  大  熊  昌  巳 23番  藤  本  な お や      47番  小  川  宗 次 郎 24番  山  本  あ け み      48番  井  口  か づ 子 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         関 谷   隆       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報行革担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           白 垣   学       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         渡 辺 幸 一       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      岡 本 勝 実       産業振興センター所長     齋 木 雅 之       保健福祉部長         森   雅 之       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   増 田 和 貴       子ども家庭部長        徳 嵩 淳 一       都市整備部長         有 坂 幹 朗       まちづくり担当部長      茶 谷 晋太郎       土木担当部長         友 金 幸 浩       環境部長           齊 藤 俊 朗       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事                      伊 藤 宗 敏       総務部総務課長        寺 井 茂 樹       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       中 村 一 郎       生涯学習担当部長       安 藤 利 貞       選挙管理委員会委員長     織 田 宏 子       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       手 島 広 士         令和元年第4回杉並区議会定例会議事日程第2号                                令和元年11月20日                                午前10時開議 第1 一般質問 ○議長(井口かづ子議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問に入ります。  13番川野たかあき議員。       〔13番(川野たかあき議員)登壇〕 ◆13番(川野たかあき議員) 立憲民主党杉並区議団の川野たかあきです。通告に基づき、区政一般について質問いたします。  まずは、環境問題について。  ことし9月、アメリカはニューヨークの国連本部にて開催されました気候変動サミットにおける、スウェーデンの環境活動家、16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんの演説が世界中で大きな反響を呼びました。あなたたちを決して許さないと、いつまでたっても環境問題の解決に本腰を入れない世界のリーダーたち、大人たちへの怒りを込めて、地球温暖化対策の強化を涙ながらに訴えたものでした。  実は、27年前にも同じようなことがありまして、1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロにて行われた地球環境サミットでの、当時12歳の少女セヴァン・スズキさんによる演説はいまだに伝説として語り継がれており、日本でも絵本になっているほどです。  2人の訴えに共通するのは、いつまでも利己的に目先の利益を追求するのではなく、自分たち、子供のこと、そしてまたその子供のことまで考えた生活を送ってほしいという切実な気持ちかと思います。  私としては、環境問題は誰かを悪者にするのではなく、政治だけに任せ切るものでもなく、また、世代や国境などにかかわらず、全ての人間がそれぞれに認識し、行動を起こさなければならない問題であり、全ての人が一丸となって立ち向かわなければならない問題であると感じています。  しかし、セヴァンさんに関しては現在40歳となっており、私とさほど変わらない年であることには改めて驚きますが、それから約30年後の現在においても、環境問題は一向に解決の兆しが見えないどころか悪化の一途をたどっていることを考えれば、グレタさんの怒りや悲しみも当然のものであると思います。  ここで、まずは区に伺います。国連でのグレタさんの演説について、杉並区ではどういう感想を持たれるのでしょうか。そう聞かれてもお困りなのは重々承知していますが、特に正解があるわけでもないので、率直なところをひとつよろしくお願いします。  さて、現在叫ばれている気候変動は、地球温暖化によるものだと言われています。では、なぜ温暖化するのかといえば、原因は、人間活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの増加であるという意見や研究結果が大半です。気候変動、さらには温暖化自体を否定する説もまれに聞かれますが、実際にCO2などに温室効果があることや、それら温室効果ガスの濃度が近年急激に上がっていることは事実でありますし、何より、世界ではそのような議論をしている場合ではないことを示す異常気象などの現象が実際に多発しております。  例えば、ほんの一例ですが、ここ数年で、異常な降雨量は世界中で記録が塗りかえられ続けています。洪水と豪雨の頻度は1980年に比べて4倍になっていて、2010年5月以降、アメリカにおいて、1000年に1度の豪雨が既に17件起きています。  この日本でも、2018年7月に発生した洪水と土砂崩れにより225名が死亡し、被害総額は1兆円近くに上っておりますし、ことしは当然記憶に新しい全国的な台風被害もあり、何より、この杉並を見ても、近年はゲリラ豪雨や台風の被害が急激に多発していることなどに鑑みれば、地球温暖化による気候変動、気候危機を否定するのは難しい状況です。  そして、温暖化がもたらすものは、異常気象による直接的な被害だけではありません。温暖化による感染症や食料減少に伴う栄養不足が拡大し、子供の健康に深刻な影響が生じるとの報告書が、つい先日、イギリスの医学誌や欧米の大学などのチームより発表されました。  報告書によると、温暖化がこのまま進めば小麦や大豆、米などの収穫量が減り、価格が高騰するとの分析がされており、中でも最も強く影響を受けるのは乳幼児で、食べ物が入手しづらくなり、栄養不足が拡大すると指摘をしております。また、報告書では、気温上昇や降雨量の増加などで病原菌が広がりやすい環境になり、デング熱やコレラといった感染症の被害を受けることも強調されています。実際、5年前には日本でも代々木公園が封鎖されるというデング熱の騒動があったことは、皆様も御記憶のことと思います。  さらには、化石燃料の燃焼に伴う大気汚染も健康面の大きな脅威です。報告書は、2016年に微小粒子状物質PM2.5の影響で世界で290万人が死亡し、このうち44万人は石炭の使用が原因であると推定しています。大気汚染がひどくなり、呼吸器などが発達段階にある子供の被害が拡大し、ぜんそくの悪化や心疾患の増加も見込まれるそうです。  さらに、温暖化で洪水や干ばつ、熱波、山火事が深刻になることにも触れていて、特に熱波は、子供に加え、65歳以上の高齢者に脅威になるという見方を示しております。  こうしたさまざまな問題で真っ先に被害を受けるのは、貧困層、高齢者、子供、乳幼児、持病のある人など、弱い立場にいる人たちになります。  先日、アメリカのトランプ大統領は、パリ協定から離脱するという歴史的に愚かな決断を下しましたが、そのパリ協定は、これまで挙げてきたような温暖化の深刻な被害を避けるため、産業革命以前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指します。しかし、各国の今の取り組みでは不十分で、このままでは上昇幅は3度を超えてしまうと見られています。大変危機的な状況にあると言わざるを得ません。  ここで、改めての確認ですが、現在のこの気候変動、最近では、気候変動というのは生ぬるいということで、気候危機だと言われ出しておりますが、この気候危機についてどうお考えでしょうか。SDGsにも深く根本的にかかわってくる問題ですが、区の見解を伺います。  そしてまた、その気候危機について区はどういうアクションを起こしていくお考えなのか、あるいは既に起こしているということなのかもしれませんが、お考えをお示しください。  さて、世界では、これまで国や都市、自治体などの行政機関が気候危機に対して非常事態宣言を次々と発表し、気候変動を人類の危機として緊急対応の必要性をそれぞれ市民に訴え始めております。宣言自治体は、ことしの9月末時点で世界で1,100を超え、日本では9月25日に長崎県壱岐市が初めて宣言をして、10月4日には鎌倉市議会が宣言を決議しました。  壱岐市というと、地方の、しかも離島と杉並とでは話が違うと思われるかもしれませんが、その宣言の内容、そして目的は大きく3つかと思います。1、気候危機であることを市民に周知すること。2、脱炭素化への取り組みを強化することを宣言すること。3、日本政府やほかの地方自治体に気候非常事態宣言についての連携を広く呼びかけること。これは鎌倉の宣言も同様です。自治体によって、地域性による多少の違いはあっても、この基本内容は、都心の住宅地であるこの杉並区であっても全くもって当てはまることであり、必要なことでもあると思います。  いまだに石炭火力に依拠するなど、日本政府の気候危機への取り組みは残念ながら極めて不十分と言わざるを得ません。日本でも、自治体や地域から行動を起こし、世界中の国、地域そして市民と連携して、気候危機への対策を前に進めていく必要があると考えます。  その決意の可視化とアピールのため、杉並区でもぜひ都内で初めての気候非常事態宣言を出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。  さて、これまでは基本的な考えや姿勢の話、少し大きな話をしてきましたが、ここからは、環境への取り組みについて具体的な質問をしていきたいと思います。  3年前、2016年の第2回定例会一般質問にて、私は、学校給食の残渣、いわゆる食べ残しや調理くずのリサイクルについて質問しましたが、改めて確認です。現在、学校給食の食べ残しや調理くずはどのように処理をされておりますでしょうか。  以前にも述べましたので簡単にとどめておきますが、学校給食残渣を堆肥化するなどのリサイクル、そしてそれを利用しての子供たちへの食育、環境教育は国も推奨しているところです。既に、全国でも、また練馬、足立、江東など、23区内でもそういった取り組み事例はふえてきております。コスト面でも、焼却処理を続けるよりも優秀であるという話もあります。温暖化対策としては、温室効果ガスの排出を減らすということが最も重要なことであるのは言うまでもありません。  その辺のところを御研究いただきまして、ぜひ、杉並区でも、学校給食の残渣を肥料化してリサイクルし、例えば杉並の農園などで使って育てた作物を自分たちで食べるなど、食育に生かすことなどを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、環境問題に関連して、学校の牛乳パックについて伺います。  現在、区内の小学校も中学校も給食の牛乳は紙パックになっているかと思いますが、これはいつから瓶ではなくパックになったのでしょうか、また、それはなぜか、確認をします。そして、その紙パックの処理は現在どうしているのか、あわせて確認をいたします。  また、その牛乳パックの取り扱いについて、都の教育長から各区市町村の教育長宛てで、ことしの9月に通知が出ているかと思います。その内容はどういったものか、そしてそれについての対応はどうするのか、今後も紙パックのリサイクルを続けていけるものなのかどうか、確認をいたします。  それでは、環境に関しての最後に、東京都の取り組みについて伺います。  都庁では、レジ袋を受け取らない、それから、会議で使い捨てプラスチックは使用禁止――これはペットボトルやストローを含みます――を実施しているそうです。マイ箸やマイカップなどいろいろありますが、区役所でもそういった活動を見習えないものかなと思います。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、最後に伺いまして、次の項目に移ります。  防災についてです。  私は、これまで、熊本地震や九州北部豪雨、それから西日本豪雨など、全国で大きな災害があった際には、ボランティア活動と視察を通じて現地の様子を学び、それをこの議会の場で報告、提案させていただくということを行ってまいりました。  しかし、今回は、ことしの10月12日、台風19号の際、杉並区内で避難所が開設され、多くの区民が避難するということがありまして、私も最寄りの避難所、杉一小にて夕方ぐらいから夜、日付が変わるぐらいまで運営のお手伝いをさせていただきました。その際に気づいたことが幾つかありますので、今後のためにここで共有させていただければと思います。  そもそもは様子を見に行っただけなんですけれども、避難者が100人以上既にいる中に対して職員が3人しかおらず、完全に場が回っていないという状況でしたので、手伝わざるを得なかったというのが正直なところです。  そういうことで、まずは、今回杉一を見る限り、明らかな人員不足でしたが、ほかの避難所ではどうだったのか。避難所の人員不足については、区職員の非正規化が根底にあるとの指摘が報道でもなされていました。このあたり、区はどのように考えているのか、改善策はどうなるか、見解を伺います。  それから、今回たまたま土曜日だったということもありますが、学校側の人間がいなかったんですね。施設の利用方法を知る人間がおらず、利用許可についても職員が判断できていないという状況でした。避難所のどこに何があるというリストやマニュアルが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
     また、例えば教室使用などに関しても、現場にいない学校側の人間に所長から電話でお伺いを立てなければいけないという状況でして、実際にやりとりを聞いておりましたが、現場にいる所長が思うように決断できていないという残念な状況が発生しておりました。所長にもっと権限を持たせるべきではと思うのですが、どうでしょうか。  収容可能人員を把握しているとはとても思えませんでした。何人来たら断るという数の把握もできていないように感じましたが、どうなっているのか。また、大震災時など、区内での避難者数の想定はどれぐらいなのか。想定していたとしても全て収容は難しいとは思いますが、せめてそれぞれの避難所で最大何名まで収容可能といったことを把握しておく必要があると思いますが、どうでしょうか。  それから、杉一に松ノ木の方も避難してきていたんですね。人数がふえてきていまして、所長のほうからは、防災課に近隣で別の避難所を開設してほしいという要求をしていたんですが、拒否をされておりました。人員不足ということかもしれませんが、開設数が少な過ぎたのではないでしょうか、見解を伺います。  そもそもの開設計画ですとか人員配置計画などは、どこでどのように決められたのか、今回の判断をどう考えるか、反省点と課題をお願いいたします。  次に、避難所のルールといいますか案内、それが全く提示されておりませんでした。例えば、トイレや更衣室などの設備の場所であるとか、困ったときの連絡先、問い合わせ先、それから、細かく言えば消灯時間とか支給されるもの。そういったものは、事前にはもちろんですけれども、最悪当日でもつくれるのではないかなと感じました。避難所の運営マニュアルというのはそもそもあるのか、あるなら、どこまで決められているのか、確認をいたします。  避難者は完全にお客様になってしまっていまして、職員もお客様に対する対応で、全くリーダーシップを感じられないという状況でした。人員不足なのですから、誰でもできることは避難してきた区民に手伝っていただいて、職員は意思決定などリーダーの仕事に専念するべきと思います。そのあたりもマニュアルに加えるなど対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、食事なんですが、学校に備蓄している米を使うなという防災課からの指示がありました。区から届けるということで待ってくれということだったんですが、2時間、3時間待っても届かず、結局は所長の判断で学校に備蓄していたものを使用したんですが、一体なぜそのような指示が出たのか、謎でありました。余りにも危機感に欠けていたのではないかと思うのですが、見解を伺います。  職員の判断で、小さい子連れで避難されている御家族用に子連れ部屋が用意されておりました。大変よいことかと思ったんですけれども、避難者の中には若い女性も多くて、女性部屋を用意するべきだと主張する区民と所長さんがもめているということがありました。人員不足の状況だったので所長の気持ちも理解できましたけれども、結局は、私も手伝うということで何とか設置をしていただきました。このあたりもマニュアルに記載するなどして積極的に設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、関連しまして、必ず1人は女性職員を配置するべきではないかなと思います。これも見解を伺います。  これも関連なんですが、これまで何度も訴えてきていることなんですけれども、やはり体育館での避難者のプライベートというものがなさ過ぎるなと改めて実感をいたしました。今回は1日で済んだのでよかったのですが、中長期化すれば、本当に心身ともに支障を来してきます。  例えば、長野県の上田市でも、今回の台風19号で被害が出て避難所を設置しておりましたが、そこでは、ワンタッチパーティションがしっかりと利用されておりました。ワンタッチパーティションと検索すればすぐ出てきますので、見ていただきたいと思いますが、四方に仕切りができる、ごく簡単なものです。避難所用間仕切りという、ずばりそのものの名前でも出てきまして、モノタロウですぐに手に入ります。値段も2万円ほどとお手ごろです。上田市では、10年も前から全避難所に用意をしているそうです。こういった間仕切りがあれば、さきに申し上げた子連れ部屋や女性部屋も必要なくなるかもしれません。  何度も紹介しておりますが、スフィア基準を参考に、せめてこの間仕切り、パーティションを用意するなど、少しでも避難所環境を改善させるべきと強く思いますが、いかがでしょうか。  それから、雨風が強くなってくると、体育館の複数の扉のすき間から浸水が始まってしまいました。土のうがなかったので、慌てて防災課にお願いをして土のうを持ってきてもらって、扉の外側にすき間を埋めるように設置するまでは、しばらくは雑巾で吸い取ってはバケツに絞ってと、結構大変な時間を過ごしました。こういったことは今後も起こり得るかと思います。危なそうなところには、避難所にあらかじめ土のうを準備しておいたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、物資の不足を感じました。毛布は1人1枚では、敷く分なども考えたらとても足りないなと。最悪段ボールでもいいと思うんですけれども、そもそも下に敷くマットのようなものがありませんでした。準備はできないものでしょうか。  それと、体育館内の空気がよどんでいて、すごく暑かったんですね。大型扇風機がないかと職員と一緒に探し回ったんですけれども、防災倉庫にもなくて、見つからず、我慢するしかないという状況でした。そもそも扇風機の準備はなかったのか、あったのなら、ちゃんと場所を把握しておく必要があったのではないか、このあたり、確認をいたします。  杉一では、避難した人は若者が多かったです。各避難所では、人数とあわせて世代別統計などもとっていたかと思いますが、全体的な傾向はどうだったのでしょうか。また、その理由は何と考えるか。高齢者はネットをやらないからなどが考えられますが、対策はどうするべきか、確認をいたします。  避難所の満室、空室情報、大体でも、あと何人まで入れますとか、そういった情報も載せるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  全国各地で、23区内、他区でも、ペットの同行避難を推奨しているにもかかわらず、ペットの避難所への受け入れを断るという事案がありました。今回、杉並ではペットを同行して避難した方というのはいたのか、受け入れた事例はあったのか、当区での対応はどうなのか、確認をいたします。  最後になりますが、東日本大震災、西日本豪雨など、日本全国でこれまでに避難所の経験は蓄積されているはずなのに、余り活用されていないなと感じました。避難所に派遣された職員などはいらっしゃらないのでしょうか。もしいなければ、今からでもどこかの避難所に研修に行ってみるということも考えてみるべきではないか。その目で直接見てみれば大分違ってくるかと思います。今回の台風被害では職員派遣はされていないのか確認をして、私の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  環境部長。       〔環境部長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎環境部長(齊藤俊朗) 私からは、気候変動に関する一連の御質問にお答えします。  まず、国連でのグレタ氏の演説につきましては、内容が一面的であるとの評価もありますが、各国首脳を前に堂々と気候危機に対する意見を発し、この演説によって多くの人々が気候変動に対する危機意識を持ち、その後のさまざまな行動につながっていったことは率直に評価しております。  次に、気候変動、気候危機についてでございますが、今申し上げましたさまざまな環境行動の背景には、先般の連続した大型台風や、真夏日、猛暑日の増加、また海外で頻発する異常気象による地球環境への不安もあると考えております。SDGsでも気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることを目標に掲げているのも、こうしたことを受けてのことと考えております。  このまま平均気温が上昇した場合、さらなる自然災害の発生も予想されるところであり、区としましても、次世代に住みよい環境を残していくためにも、気候危機に向けた対策を講じていく必要があると考えております。  現在、国や自治体、企業等が、その気候危機の原因とされる温室効果ガス削減に向けた目標を定め、対策を講じつつあります。区としましても、より多くの区民などが気候危機対策を自分事として認識できるよう、さまざまな機会を活用した啓発を進めてまいります。  次に、気候非常事態宣言の御提案についてお答えします。  宣言を出すことによる啓発効果はあると考えますが、具体的な対策となる温室効果ガスの削減には、区民、事業者に相当の負担を求めていく必要がございます。そのためには、区民等が率先して環境配慮行動を実践していこうとする意識の醸成を図ることが重要と考えておりますので、まずはこれに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、私からの最後となりますが、都庁で実施しております環境対策を区でも導入してはとの御質問にお答えします。  現在、都庁では、プラスチック削減方針を掲げ、職員による率先行動として、ワンウェイプラスチックの受け取り辞退や、本庁組織の本庁舎内での会議におけるワンウェイプラスチック製品などの原則使用禁止等の取り組みを行っていることは認識してございます。  区でも、環境・省エネ対策実施プランにおける「省エネ及び環境負荷の低減に対する職員意識の徹底」といたしまして、マイバッグや水筒の利用、資源分別の徹底等を掲げており、これらについては通知文や庁内放送等で周知を図っているところでございます。  今後、これらを確実に実践していくためには、東京都に限らず、他の自治体での有効的な取り組みを参考にしながら、職員への取り組みを推進してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、防災に関する一連の御質問にお答えいたします。質問が多岐にわたり、順不同となりました場合は御容赦ください。  まず、台風19号の避難所の人員に関するお尋ねですが、今回、杉並第一小学校を含む複数の区立学校を避難所として初めて開設いたしました。開設に当たっては、あらかじめ職員の配置を行っておりますが、命を守る行動を促す報道や、交通機関の計画運休などの影響で多数の避難者があったことから、一部の避難所で結果的に職員が不足する状況も見られました。しかし、全体としてはおおむね円滑に対応できたと考えております。今後は、今回の経験を十分に生かし、機動的な職員配置について検討してまいります。  なお、避難所の人員配置の問題は、職員の非正規化とは全く関係がございません。  次に、避難所の開設やマニュアルに関するお尋ねですが、開設マニュアルは準備しておりますが、杉一小については、今回初めての開設ということもあって、十分ではない点があることが明らかになりました。学校にある備品は保管場所等を変更することもあり、今回の実績を踏まえ、今後、学校等との協議を行い、改善を図ってまいります。  次に、避難所の収容可能人数に関するお尋ねですが、各施設ごとの収容可能人数は、地域防災計画に基づき把握しています。今回、杉一小の場合は、受け入れ可能人数330人に対し、117人の避難実績がございました。この避難者数については、災害対策本部にて、時間経過ごとの増減を含め正確に把握してございます。  なお、震災での区内の避難者数の総計は、最大11万4,000人余と想定してございます。  次に、避難所の運営マニュアルがあるかとのお尋ねですが、各震災救援所のマニュアルはありますが、加えて、従事職員には、本部より避難所に送る際、防災課職員が現地で直接説明を行っております。  また、避難所でのルールの掲示に関しましては、今回の実績を踏まえ、対応を検討してまいります。  なお、水害の避難所に関しては、通常の連絡手段がとれることや、電気等のライフラインが活用できる前提となってございますので、不明な点は本部に問い合わせた上で対応することとしております。  次に、避難所の運営に係る避難者への協力要請についてのお尋ねですが、発災後に避難者の協力を得ることは、避難所運営にとって重要なことと考えております。震災救援所に比べ、水害の避難所では想定される避難期間が短いことを踏まえ、今後、避難者の協力のあり方を初め、運営方法について検討してまいります。  次に、台風19号接近時の避難所の開設数に関するお尋ねですが、今回、台風の状況や、不安に思う区民の声を考え、全区的に11カ所の避難所の開設が必要と判断したところでございますが、結果、希望する避難者については全て受け入れ、また、移送といった措置をとらなかったことから、開設数が少な過ぎたとは考えてございません。  今後も、この経験を踏まえ、気象情報や関係機関からの情報を踏まえ、適時適切に判断をしてまいります。  次に、避難所開設の計画、人員配置に関するお尋ねですが、地域防災計画では、想定される災害の規模に応じて、避難所の開設をフレキシブルに判断することとしております。今回は、全ての避難者を受け入れることができたことから、避難所の開設数は適切であったと考えてございます。区民からも、メールなどで複数の謝意が寄せられました。  なお、今後の課題といたしましては、避難所ごとの現場での避難者の受け入れ方法や、交通機関の計画運休による区職員の確保などがあると認識してございます。  次に、杉一小避難所での、備蓄している食料品の使用に関するお尋ねにお答えいたします。  今回の台風19号への対応の中では、避難所では大勢の避難者の対応に追われていたことから、避難所に備蓄するアルファ米を使用し、食事を提供することは困難と判断し、本部から配食することといたしました。しかし、杉一小避難所では、避難者から待てないという声が上がり、所長の判断で、学校に備蓄するアルファ米を配付したものでございます。  なお、避難所での配食については、避難者から多くの感謝の声をいただいているところでございますが、改善すべき点もあるものと認識しておりますので、今回の実績を踏まえ、検討してまいります。  次に、女性部屋を設けることに関するお尋ねですが、まず、区の浸水害に備えた避難所の運営では、大雨による一時的な避難として、避難者の最大限の受け入れを図ることとしております。そのため、高齢者や障害者、妊婦など配慮を要する方への対応については、必要に応じて、可能な範囲で対策を講ずることとしております。  女性職員の配置に関しましては、可能な範囲で対応してまいります。  次に、避難所の所長権限の拡大をとのお尋ねですが、避難所となる学校とは、平常時より、災害時に避難所として活用する場合を想定し、施設の利用方法などについて具体的な協議を行い、開設時の円滑な運営を行えるよう準備をしてまいります。  次に、体育館の浸水に備え、あらかじめ土のうを配備しておくべきではとのお尋ねですが、土のうは土木事務所に依頼をすれば短時間で配備することが可能であるため、現時点では、必要となったときに土木事務所に依頼する対応を行っております。  次に、備蓄品に係る一連の御質問にお答えいたします。  初めに、毛布の配付枚数に関するお尋ねですが、今回は、震災救援所の備蓄の中から、お一人1枚ずつ配付を行ったところでございます。今後も、必要に応じてエアマットや毛布の追加など、適切に対応してまいります。  また、大型扇風機に関するお尋ねですが、学校の備えはございましたが、今回は、避難所での使用を想定した準備をしておりませんでした。大人数が共同生活を行うこととなる避難時は、空調、室温の調整は大切であると考えております。快適と感じる環境には個人差があり、難しい面はありますが、それぞれの施設ごとに利用可能な備品などを活用しながら、より多くの方が快適に過ごせるよう努めてまいります。  次に、プライベート空間の確保に関するお尋ねですが、震災救援所では段ボール間仕切りは備蓄していますが、面積をとるデメリットがあるため、発災直後は使用せず、避難者数が減り、避難が長期にわたる場合に使用することとしております。そのため、今般の台風19号の避難所では使用しておりません。  プライベート空間の確保につきましては、今後も研究を継続してまいります。  次に、避難所の世代別の統計についてですが、台風19号では、20代、30代の避難者が多かった状況がございます。避難所の所長からは、若者が友達同士で誘い合って避難してきたという例があるとの報告がございました。明確な理由は特定できておりませんが、いずれにいたしましても、全ての世代に避難所の開設に関する情報が周知されるよう努めてまいります。  次に、避難所の受け入れ状況の情報をホームページ等に掲載すべきではとのお尋ねですが、今後、区民が円滑に避難行動が行えるよう、避難所の受け入れ状況については、区公式ホームページなどで周知を行ってまいります。  次に、ペット同行避難に関するお尋ねですが、今回、計10の避難所で犬、猫、インコ、ウサギなどの同行避難があり、受け入れを行ってございます。  私からの最後になりますが、被災地に派遣された職員はいるのかとのお尋ねでございます。  東日本大震災や西日本豪雨などに派遣した職員は多数おります。その中には避難所の運営に携わった職員もおり、その都度報告を受けてございます。また、今回の台風19号に際しては、災害廃棄物処理対応で栃木県栃木市に職員を派遣したほか、福島県南相馬市に被害が出たため、職員が支援物資を届けております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、学校給食に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校給食の残渣に関するお尋ねですが、現在、各区立学校では、調理過程で出る野菜くずや食べ残しによる生ごみについては、可燃ごみとして区指定の清掃工場で処分しております。  次に、堆肥化についてのお尋ねですが、昨年度まで、小学校数校でミミズコンポストを用いて給食の残菜を堆肥にリサイクルする取り組み等を実施していましたが、さまざまな理由により、現在は実施しておりません。  堆肥化することにつきましては、生ごみを減らす1つの取り組みだと考えますが、堆肥化した後の利用等については課題もあり、他区の実施状況等も注視してまいりたいと考えております。  次に、牛乳パックに関する御質問にお答えします。  瓶から牛乳パックへの変更は、平成30年4月からでございました。変更の理由についてですが、安全・安心な安定供給を続けていく上で、割れる危険性や、配膳時における従事者の負担軽減等を理由とした、牛乳供給事業者からの申し出によるものでございました。  現在、牛乳の空きパックの処理につきましては、牛乳供給事業者が回収し、リサイクル資源としております。  本年9月の都教育長からの通知ですが、大手の牛乳供給事業者の撤退表明に伴って、次年度からは事業者による空きパックの回収や処理を行わず、各小中学校等において空きパックの処理をするようにとの内容でございました。  なお、次年度以降の各区の対応について、現在、リサイクルが継続できるように、特別区学務課長会で協議をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 13番川野たかあき議員。       〔13番(川野たかあき議員)登壇〕 ◆13番(川野たかあき議員) 1点だけ、防災について再質問させていただきます。いろいろ突っ込みどころはあったんですが、1点だけ。  11カ所で少な過ぎなかったと断言されてしまうと、再質問せざるを得ないんですけれども、杉一の所長も、もうこれは無理だということで防災課に開設をお願いしているぐらいですし、そもそも松ノ木からもわざわざ杉一に、じゃ、台風のときに毎回来なきゃいけないのかということを考えると、やはりどう考えても少なかったのか、もうちょっと地域に鑑みてばらけさせて開設する必要があるのではないかと思うんですが、それでもよいということなんでしょうか。そこだけ確認します。よろしくお願いします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 再度の御質問にお答えいたします。  開設いたしました11カ所の避難所の数について、不足しているのではないかというお尋ねでございますが、今回は、これまで5カ所、7カ所の開設をしてまいりましたが、区内の3河川沿いの避難所の開設ということで、避難所を11カ所開設させていただいたところでございます。  お尋ねの、松ノ木からの避難者があったということでございますが、他の地域からの避難者、それと、所長からの情報等も含めまして、そういったような広域的な避難もあり得るかなというふうには存じておりますが、総数としては十分、今回の避難者に対しては、お断りすることなく全ての避難者を受け入れることができましたので、11カ所の数としては充足していたものというふうに考えてございます。  区民等の要望等については真摯に受けとめて、今後の改善策につなげてまいりたいというふうに存じます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で川野たかあき議員の一般質問を終わります。  30番大和田伸議員。       〔30番(大和田伸議員)登壇〕 ◆30番(大和田伸議員) 杉並区議会自由民主党の大和田伸です。会派の一員として、通告に従い、第1に田中区政における基本構想について、第2に児童虐待について、第3に住宅施策について、以上、大きく3点について伺ってまいります。理事者の皆さんにおかれましては、ぜひとも前向きかつ具体的な御答弁を求めるものであります。  それでは、まず初めに、当区における最上位の計画であり、当区の区政運営における全ての基礎となる基本構想について、大きく伺ってまいります。  現基本構想は、平成22年に就任した田中区長のもと、10年後の将来像を見据えた、まさに10年ビジョンとして、当時の基本構想審議会からの答申が区議会に付議をされ、最終的に議会の議決を経た上で、平成24年4月からスタートしたものであります。  基本構想とは、言うまでもなく、区民福祉の向上において欠かせない指針である一方、当区が全国的に発信し得る杉並ブランド、すなわち杉並らしさを際立たせる重要な役割を担っていることは言うまでもありません。  そこで、最初に、当時を振り返る意味で改めて確認をいたしますが、現基本構想を策定する上で区長の思い描く杉並らしさとは一体何だったのか。そして、実際に現基本構想において何を育み、何を杉並の誇りとして後世に残される思いであったのでしょうか。
     ここで、誤解を恐れずに申し上げるのであれば、この杉並らしさという言葉は非常に使い勝手がよいゆえに、この間、あらゆる場面において抽象的に引用されてきた感も正直否めないような気もしております。ここでは、できるだけ端的な言葉で、また、区長御自身のお言葉でお聞かせいただくことを求めるものであります。  さて、現基本構想が最終コーナーを回ったとも言える昨年度には、総合計画、実行計画等の最終の改定も行い、まさに万全を期してその実現に向けて体制を整えたことは、周知のとおりであります。その取り組み状況については、私自身、さきの決算特別委員会でも確認をし、所管課からも力強い決意もお聞きしていますが、やはりどうしても、同構想において掲げられている5つの目標、すなわち、おのおのの施策指標の当該年度ごとの達成状況には、いまだ強く懸念を示すものであります。  そこで、現基本構想が有終の美を飾る上で、区が最後のラストスパートに向けて特に意を用いていくべき点はどういったところであると認識されているのか、ここで改めて確認をしておきます。  思えば、私が初当選をし、杉並区議会の一員として新たに踏み出したのが平成23年の4月であり、まさにその当時は、私たち杉並区議会自由民主党の前身である杉並自民区政クラブにおいても、基本構想をよりすぐれたものにブラッシュアップすべく、連日会派内での議論を白熱させ、提言を取りまとめたことを、今ここに改めて懐かしく思い返す次第であります。  当時は、会派内において、同構想のセクションごとに複数の部会を設け、議員間でかんかんがくがくの討議の連続、私自身、新人議員として杉並区政に大志を抱き、区議会に臨んだものの、当時の先輩議員の熱量の多さと迫力に圧倒されたことを覚えています。今思えば、そのときに先輩方から第一会派としてあるべき議員の真の本質を学ばせていただいた思いであります。  一方、現基本構想の審議は、その前年の平成22年12月から審議会のもとに設置された各部会においても、既に始まっていました。そこでは、当時の時勢や課題認識を共有した上で、今後の10年を展望した目標が、識者や各方面からの広範な区民参加に加え、公募区民、そして私たち議員の代表等計37名の審議会委員の間で議論され、さらに深化し、まさに時宜を得た取り組みの方向性としてまとめられた経緯があります。  言うまでもなく、現基本構想は令和3年度まで継続し、今はまだ総括するのは早いという向きもあるかもしれませんが、一方、見方を変えれば、行政の継続性という点を念頭に置くのであれば、そろそろこの基本構想の終期を終えた後の対応を考える時期に来ているのではないかと私は捉えております。  そこで、令和4年4月以降、現基本構想に続く新たなビジョンをスタートさせるのであれば、もう間もなく、時期を逃すことなく、策定に向けた対応や考え方を整理することが必要であると考えますが、このことに対する区の御所見をお聞かせください。また、策定するということであれば、それはいつから、どのようなスケジュールで行うお考えなのか、ここであわせてお示しください。  ここで、現基本構想のもとで歩んできた10年間を振り返りますと、区を取り巻く環境は大きく変化をしてきたと思います。  平成23年の3月11日に発生した東日本大震災等の自然災害、これらに伴うハード、ソフト両面からの安全・安心施策、また、女性の社会進出の進展に伴う保育需要の増大、待機児童対策の推進も大きな動きとして捉えないわけにはまいりません。一方で、高齢者人口も増加しており、団塊の世代が後期高齢者になる、いわゆる2025年問題を見据え、老後も安心して地域で暮らせる仕組みづくりの必要性も高まりました。  このほかにも、現基本構想のもとで区政が時宜を捉え取り組んできた取り組みは多くありますが、当初、平時においてはボトムアップ式の区政運営を公言されてきた区長御自身が、昨今はトップダウン的なリーダーシップを発揮せざるを得ない局面が多く生じている状況を見ても、今日の区を取り巻く情勢がいかに目まぐるしく変動しているかを如実にあらわしているものと認識する次第であります。  一方、世の中を概観すると、スマートフォンの急速な普及等、私たちの仕事や生活を大きく変化させたとも言えるICT環境の激変等の大きな動きもありました。また、近々始まる5G、第5世代移動通信システムは、私たちの仕事や生活を大きく一変させるとも言われています。つまり、これだけを見ても、私たちは、次の10年もさらなる大きな社会変化と課題が待ち受けていると捉えざるを得ません。  そこで、現基本構想の策定当時から、区を取り巻く環境も大きく変化をし、今後もこれまで以上に大きな変化が想定される中で、ここで次期基本構想を策定するとすれば、それはどのようなところに力点を置くべきだとお考えでしょうか、御所見をお示しください。  冒頭述べたとおり、基本構想は、区における最上位の計画であり、区政運営の全ての基本となるものであります。それゆえ、区民の皆さんの間にもさまざまな意見や議論は当然あるでしょうし、私たち会派としても、そうした区民意見をさまざまな手法で吸い上げ、反映させていくことこそ、何よりも重要であると捉えております。  一方で、先ほども、前会派において現基本構想策定時にどれだけ真剣に向き合ってきたかを一部紹介させていただきましたが、ここで次期基本構想を策定するとすれば、その際も当然この区議会においても、最終決定の場面で議論がなされることはもちろん、その審議あるいは決定過程においても意見を表明する等、積極的にかかわっていく必要があると考えるものであります。  そこで、こうした議会サイドの意見の反映についてはどのようにお考えになるのか、この項の最後に、改めて区の姿勢をお伺いいたします。  ここまで、これまでの10年を振り返りつつ、これからを見据えた基本構想についてのお考えを伺ってまいりましたが、何といっても、令和という新時代にふさわしい新たな基本構想が、真摯で活発な議論を通じて検討されていくことを期待し、次の質問に移ります。  「189(いちはやく)ちいさな命に待ったなし」。子供や親からのSOSを受けとめる最後のとりで、児童相談所全国共通ダイヤル189をかけた当標語は、今月、11月が児童虐待防止月間と定められていることに伴い、国が意識啓発を図ることを目的として全国公募を行った末、今年度の最優秀作品として選考された標語であります。こうした時期を捉え、以下、当区の児童虐待について伺ってまいります。  当区は、今年度から子育て寄りそい訪問事業、通称ハロー!なみすけ訪問を実施し、待ちの姿勢ではなく積極的なアウトリーチにより、児童虐待の未然防止に資するよう、個々の状況に応じた子育て支援サービスの情報提供と相談支援につなげていくことに全力で取り組んでおります。  そして、言うまでもなく、本事業の大きなポイントは、乳幼児健診の未受診者、未就園児及び未就学児のうち、保健福祉サービスを受けていない児童やその家庭に行政がいかに接点を持てるかであります。その意味で、事業名のとおり子供と家庭に寄り添いながら、丁寧なかかわりを通じて区のさまざまな子育て支援サービスや相談窓口につながり、安心して子育てができるようにしていく取り組みは重要であり、大いに評価をするところであります。  そこで、さきの定例会において、区では、家庭訪問等による対象児童の安全確認は今月末日に完了する運びである旨を示していますが、その進捗状況について、いかがでしょうか。中には、当然、直接接触することが困難なケースもあろうかと存じますが、仮にそこで諦めてしまうことがあれば、この事業の真の意味をなしません。その点も踏まえて確認をさせていただきます。  また、区では、子育て寄りそい訪問事業のほか、児童虐待を未然防止する取り組みをより総合的に進める観点から、要支援家庭を対象とした子どもショートステイ事業を新規事業として打ち出していましたが、現在どのような実施状況になっているのか、あわせて概略をお示しください。  この児童虐待対策について、私は、昨年の第3回定例会における我が会派の代表質問を行うに当たり、区立児童相談所の設置に向けた区の考え方等を質問いたしました。これに対し、区長からは、区立児童相談所の設置については、その時期を決める前に、その前提となる子ども家庭支援センターの組織、人員体制をしっかりと構築する必要がある旨の答弁を受けております。  この答弁のとおり、現在区では、従来の杉並子ども家庭支援センターのほか、3カ所の地域型子ども家庭支援センターを段階的に整備するとともに、そこに勤務する支援担当の常設職員を大幅に増員する等の取り組みを進めていると承知しております。  そこで、本年4月には1所目の地域型センターとなる高円寺子ども家庭支援センターが開設されましたが、その運営状況について、ここで少し具体的に確認をさせていただきます。  当初に区が思い描いていたとおり、地域型としての機能が着実に果たされているのか。同時に、そこから見えてきた課題についてもあわせてお示しください。  区は、今後の地域型子ども家庭支援センターの整備については、本年中を目途にその方針を固めるとしておりました。このこと自体は、当区が腰を据えて、児童虐待に対して目を背けることなく、不退転の決意で臨むあらわれであると評価するものであります。しかし、言うまでもなく、仮にただ単に計画に沿って機械的に整備されるということであれば、そこに本来の整備意義を見出すことはできず、言うなれば、相談者も職員もお互いが不幸になるおそれがあります。  ゆえに、今後、高円寺に続く2カ所目、3カ所目の地域型子ども家庭支援センターの整備については、先行整備された高円寺子ども家庭支援センターにおいて得た経験を踏まえる中で検討が進められていると思いますが、その後の検討状況はいかがでしょうか、区の御所見をお伺いします。  先ほども触れましたが、私は、区が区立児童相談所の設置時期等を決める前に、しっかりとした子ども家庭支援センター等の基盤づくりを進めるほか、未然防止の視点に立った取り組みを充実させることは、現実的かつ妥当な判断であると考えています。ややもすれば、連日報道される児童虐待事件が世論に与える衝撃が大きいがゆえに、マスメディアを初め大衆が児童相談所至上主義になりがちな今日にあって、現実を捉えた、地に足をつけた姿勢だと思っております。  しかし、報道等にあるとおり、全国の児童相談所における平成30年度の児童虐待件数は約16万件に上り、一貫して増加をしておりますし、重篤な児童虐待事件も多発している状況であります。こうした中、本区における児童虐待相談件数も、平成30年度ベースで前年度比約2倍の795件に上り、年々増加の一途をたどるこの傾向は、今後も続くものと見込まれております。  このような状況を踏まえると、住民に最も身近な基礎自治体として、子供の命を守る児童虐待対策の取り組みに、より一層力を入れていかなければならないと考えるものであります。  その意味で、当面は、子ども家庭支援センターの組織、人員体制の確保等を進めるとしても、その一方で、それらの子ども家庭支援センターの円滑かつ的確な運営を図るためのマネジメント力を持った課長や係長の育成と、体制のあり方も課題となるのではないかと存じます。加えて、将来の区立児童相談所の設置に向けては、先行して設置する区の実態等から、子ども家庭支援センターとは別に、必要となる専門的な人材をこれまで以上に計画性を持って確保、育成する必要があると思います。  このため、当区としても、次の10年を展望しつつ、しかるべき時期に区立児童相談所の設置を含む当区の児童虐待対策の全体像を明らかにするとともに、その実現に向けた対応の道筋をつけていくべきではないかと考えるものであります。  我が会派としても、引き続き、区の児童虐待対策の推進をしっかりと後押ししていく所存でありますが、この項の最後に、こうした指摘に対する率直な御見解をお聞かせください。  さて、先ほど、当区におけるあらゆる施策の基礎となる基本構想について触れましたが、今日、当区が住宅都市杉並として名をはせる点においては、まさに一丁目一番地となる住宅施策についても、最後に幾つか伺ってまいります。  5年半前に改定になった杉並区住宅マスタープランでは、「誰もが安心して住み続けられる良好な住環境の実現」を住宅施策の基本理念として掲げ、事業を展開してきました。同マスタープランでは、今日、住宅ストックが総世帯数を上回る現状に鑑み、少子高齢社会の進展や、人口や世帯員の減少等の社会情勢の変化に対応するため、住宅施策は、まさに量より質への政策転換が進められております。この点について、区では具体的にどのような施策を展開し、推進しているのでしょうか。また、その実績について区はどのように評価しているのか、ここでお伺いするものであります。  良好な住環境整備を進める上で、近年大きな社会問題となっている空き家問題、この大きな課題を切り離すことはできません。  区では、昨年度から2回目となる空き家実態調査を実施し、さきの第3回定例会において、その調査報告についての説明を受けました。私たち会派としても、この間、当実態調査の実施を強く働きかけてきましたが、これは、全国の自治体の多くが、いまだ国が大きな視点を用いて行う住宅・土地統計調査のデータに頼る一方で、一歩も二歩も先んじる先駆的な取り組みであると、ここで改めて評価をする次第であります。  急増している空き家問題では、放置しておくと倒壊する等の危険な建物は、法に基づき特定空家等として対応していると承知しておりますが、区内では間もなく、これはまことに残念でありますが、解体について代執行となる初のケースが見込まれていると理解をしております。  ここで、この当該事案に対して、改めてその経緯やプロセス、そして今後の展開等について確認をしておきます。また、現時点において、区では果たして今後同様のケースが見込まれるような事案を抱えているのか、あわせてお示しください。  さて、このたびの第2回空き家実態調査において、現在区内には、5年前と比較すると約1.8倍の748件の空き家が存在するということですが、その中には、そこまで危険ではないが、きちんと管理できておらず、周辺の住環境に迷惑をかけているような空き家も多くあり、日ごろ地域の御用聞きとして活動する私たちは、まさにそのような空き家についての御相談も多く受けます。  そこで、確認をいたしますが、このような代執行の対象にはならないものの、地域の住環境等に著しく悪影響を及ぼす空き家については、区ではどのように対処しているのでしょうか。所有者がいれば当然当所有者に指導できると考えますが、特に、持ち主、所有者がおらず相続人も不明、不存在の場合はいかがでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。  区内の高齢単身世帯がふえている実情や、空き家実態調査の結果を踏まえますと、今後、所有者や相続人が不明な空き家はますますふえてくるものと考えられます。  そこで、本年6月から全面施行された通称所有者不明土地法によると、地方公共団体の長は、所有者不明の土地であって、その適切な管理のために特に必要であると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法の相続財産の管理人選任の請求ができるとなっております。実際に調べたところ、過去、埼玉県川口市では、さいたま家庭裁判所に申し立てを行い、まさにこの制度を用いている事例があるようであります。  これらの流れを受けて、良好な住宅都市を掲げる当区におきましても、ぜひ、所有者不明土地法案に基づく相続財産管理人制度の活用について積極的な姿勢を求めるものですが、区の御所見をお伺いいたします。  空き家問題は、何も戸建て住宅に限ったことではなく、マンション等の集合住宅についても同様の視点を用いる必要があることは、この間、議会でも取り上げられてまいりました。今後は、東京都のマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、都と区のおのおのの役割分担が定まり、そこからさらに、区が管理不全なマンション問題の解決に向けて取り組む方向が既に示されています。  私は、ここからもう一歩踏み込んで、管理不全なマンションの問題に直面している今日の状況にあって、区の住宅施策の組織もさらに強化していく必要があると考えております。今、人生100年時代にあって、人が住まう時間が長くなり、ソフトに合わせたハード、住居そのもののあり方が変化をしております。  そこで、最後に、量から質への転換に迫られるとともに、管理不全な空き家・マンション問題に直面し、さらなる良好な住環境の整備を進める区の力強い決意をお聞きして、質問を終えます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大和田伸議員の御質問のうち、新たな基本構想に関する御質問にお答えを申し上げます。  まず、現基本構想における杉並らしさについてのお尋ねがございました。  杉並区は、これまで良好な住宅都市として発展してきましたが、区の長い歴史の中では、原水爆禁止署名運動や東京ごみ戦争のように、住民の力そして英知が行政の仕組みを変え、また、まちづくり、さらには社会に大きく影響を及ぼした出来事が幾つもございました。  そして、まさにこの基本構想審議のさなかに東日本大震災が発災いたしたわけでございますが、その直後から、区においては、南相馬市等被災地を支援するために、交流自治体とともに水平的支援の取り組みを行いました。そのことが国を動かし、災害対策基本法の改正にもつながりました。これも、さまざまな区民の団体等が立ち上がり、これまでに6億もの義援金を集めていただいていることなど、区民の大いなる理解と協力があってのことだと、改めて思うところでございます。  私は、こうした杉並区民の英知とパワー、そして行動力が住宅都市杉並の価値を高めることにつながっており、まさにそれこそが杉並らしさであり、区の誇りであると考えております。そして、こうした住民性や風土が連綿と次代に引き継がれていくことを切に願っており、この思いは、基本構想の将来像の冒頭にある「支えあい共につくる」という言葉に投影しているところでございます。  この基本構想も、令和3年度で終期を迎えます。そこで、この間の取り組み実績や、区を取り巻く社会経済環境の大きな変化を見据えつつ、また、来るべき区制施行100周年も視野に入れて、新たな基本構想を策定いたしたいと思います。そして、そのための審議会を設置するための条例案を、来年の第1回区議会定例会に御提案してまいる考えでございます。  次期基本構想で力点を置くべき点についての御質問がございましたが、東日本大震災以降も多くの自然災害が発生していることを踏まえますと、防災・減災の視点はますます重要と捉えております。また、少子高齢化への対応についても、子供と子育て家庭を支える仕組みや、サービスの充実強化が求められております。さらには、2040年には高齢者世帯の約4割が単身世帯になるという推計が公表されたことなどを踏まえますと、これまでの対応だけにとどまらない新たな視点からの検討も必要であろうと思います。  そして、こうした行政サービスの質の向上に向け、急速に進展するICT技術の積極的な活用を図っていくことも大きなポイントになるのではないかと考えております。  さらに、良好な住宅都市として、文化あるいは教育といった分野も大事な要素だというふうに思っております。  審議をしていく上でポイントとなるところは、ほかにもさまざまあろうかと思いますが、広範な区民、識者そして議員各位のもと、令和2年度からの審議の中で議論を尽くし、区民とともにつくり、そして共有できる新たな基本構想を策定してまいる所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私からは、基本構想についての残りの御質問にお答えします。  基本構想のラストスパートに向けて意を用いていくべき点についてのお尋ねがございました。  昨年度、基本構想実現のための具体的道筋となる総合計画、実行計画等の最終の改定を行ったところでございます。取り組みの中には進捗におくれが見られる施策がありますが、要因分析等をしっかりと行って、最終的な目標達成に向けて総力を挙げて取り組んでいくことが、何よりも重要であると考えております。  次に、基本構想策定に関するスケジュールについてのお尋ねがございましたが、審議会での審議は令和2年早々から開始し、1年余りの審議を経て、令和3年度の早い時期に基本構想案を策定し、区議会に御提案してまいる予定でございます。また、基本構想を実現するための具体的な道筋となる総合計画、実行計画等につきましては、令和4年度の次期基本構想と同時にスタートができるよう、基本構想の内容を踏まえて、令和3年度中に策定してまいる考えでございます。  次に、議会からの意見反映についての御質問がございました。  御指摘のとおり、基本構想の策定に当たっては、議会の場で議論として御審議いただくことにはなりますが、構想案を策定していく審議会にも、現基本構想のときと同様に区議会からも委員として加わっていただきまして、御審議をいただきたいと考えてございます。  また、これとは別に、審議会における審議過程におきましても、区議会からの御意見等を適宜頂戴してまいりたいと考えておりまして、そこでいただいた御意見や御提言等につきましても、審議会での審議等に適切に反映してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭部長(徳嵩淳一) 私から、児童虐待対策に関する一連の御質問にお答えします。  初めに、本年度から区が独自に実施している子育て寄りそい訪問事業、通称ハロー!なみすけ訪問の進捗状況ですが、9月末までに未就園児、不就学児等の対象児童175名を抽出し、順次、家庭訪問等を実施しております。  この家庭訪問は、子ども家庭支援センターの支援担当職員が2名体制で行っておりますが、1回の訪問ではお会いできずに、時間帯を変えて複数回訪問してようやく面会できるケースも多いため、粘り強く取り組んでおります。  その結果、現在までに、対象児童数の約90%となる157名の安全を確認いたしました。その中で、保育園の入園申請や、外国籍児童を就学相談につなげたり、DVに関する相談を受けて関係機関に支援を依頼した事例などがあり、本事業の意義を改めて認識したところでございます。  引き続き、残る18名の児童の安全確認を確実に行うとともに、必要な子育て支援サービスの情報提供や相談支援に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  次に、要支援家庭を対象としたショートステイ事業に関する御質問にお答えします。  本年4月から開始した本事業は、児童虐待を未然に防止する観点から、保護者の強い育児疲れや、不適切な養育環境にある児童を養育することが困難となった場合などへの対応を図るため、児童養護施設及び乳児院が7施設あり、他自治体に比べて充実している本区の特徴を生かし、そのうちの3施設に委託して実施しているものであります。  これまでの実施状況につきましては、保健センター及び子ども家庭支援センターが進行管理している支援ケースのうち、現在までに3名の児童がそれぞれ14日間利用しております。この利用を通して、子供の発達、行動の観察に基づきまして、子供の特性に合った生活指導を行うほか、保護者の療養や養育環境の改善を図ることができているところであります。今後につきましても、要支援家庭の状況に応じて、適宜本事業の利用を促してまいりたいと存じます。  次に、高円寺子ども家庭支援センターの運営状況に関する御質問がございました。  1所目の地域型センターとして本年4月に開設した同センターにおける要保護児童の新規受理件数は、10月末までの7カ月間で204件となっておりまして、これは、前年の同時期と比較して約1.3倍にふえております。このうち、近隣住民からの相談が42件で、同じく前年比約2.6倍と、多い状況にございます。  また、至近の距離にある高円寺保健センターとは、来所相談やケース支援において、これまで以上に密接な連携を図ることができております。加えて、高円寺子ども家庭支援センターには常勤の心理職及び保健師を配置しておりますので、個々のケースの支援に当たりまして、その専門的な知見が役に立っているところです。  これらのことから、身近な地域において、より機動的できめ細やかな相談支援体制を構築するために整備する地域型センターの意義は大きいと受けとめております。  同センターの運営に係る現時点での課題認識といたしましては、相談支援の実践と研修などを通して、個々のケースに対する組織全体としての対応力を高めること、また、子供と家庭を支援する地域における関係機関とのネットワークづくりを充実強化することなどがありますので、今後、それらの点を踏まえた運営に努めてまいりたいと存じます。  次に、今後の地域型子ども家庭支援センターの整備につきまして、先般、区は、荻窪及び高井戸に整備する地域型センターの整備方針を取りまとめました。その概要ですが、まず、基本的な考え方として、保健センターと密接な連携を図ることが可能な場所に整備すること、区立施設再編整備計画により生み出されたスペース等を有効活用すること、そして、専門性を有する人材の確保、育成に要する期間等を考慮して開設時期を定めることの大きく3点を整理しております。  その上で、荻窪については、杉並保健所4階のスペースを活用して令和4年度に、また高井戸につきましては、旧衛生試験所の1階のスペースを活用して令和5年度に、それぞれ開設することといたしました。  なお、本件につきましては、本定例会中の所管委員会に報告してまいる予定です。  私からの最後に、本区における今後の児童相談体制に関する御質問にお答えします。  先ほど御答弁したとおり、区は、令和5年度には基幹型である杉並子ども家庭支援センターと3所の地域型子ども家庭支援センターによる組織体制を整える方針を定めました。  この整備に当たっては、区といたしましても、これら合計4所の子ども家庭支援センターの業務を統括する管理職の育成、配置のあり方に加え、各センターに配置する支援担当係長職を初め、専門性を有する職員のより計画的な育成、配置をいかに進めていくかが大きな課題であると認識しております。  今後は、こうした課題への対応を着実に進める一方、その進捗状況を見定めながら、区立児童相談所の設置時期等を検討してまいる考えです。その際には、議員の御指摘のとおり、先行して設置する区が、設置年度までに相当数の人材を確保した上で児童相談所等に計画的に派遣している実態も踏まえ、区立児童相談所及び一時保護所に必要な人材の確保、育成について、これまで以上に計画性を持って取り組む必要があると考えております。  これら諸課題の検討を含む児童相談体制の全体像につきましては、来年度以降、次の10年を展望した区政運営の検討に合わせ、しかるべき時期までに具体化するよう、区全体で問題意識を共有しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎都市整備部長(有坂幹朗) 私からは、住宅施策に関する御質問にお答えします。  まず、住宅施策の具体的な進捗状況と実績、評価に関するお尋ねですが、区では、平成28年に杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会から住宅ストックの活用等の答申を受け、住宅確保要配慮者への円滑な入居や住宅供給を促進することを目的に、居住支援協議会を発足させております。当該支援協議会では、平成29年から空き家を利活用するためにモデル事業を行い、子育て世帯向け住宅1棟の提供を実現しました。
     そのほか、区といたしましては、空き家の諸問題を解決するため、無料相談や、不良住宅の除去に対する助成、特定空家等の法的な指導を進めており、具体的には、平成29年度に5件、30年度に8件の特定空家等及び特定空家等に準ずる老朽危険空き家の除却工事費を助成いたしました。  また、杉並区空家等対策協議会の意見を聞き、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定される特定空家等の判断を5件行い、指導した結果、平成28年度に1件、29年度に2件、30年度に1件が除却されるなど、問題が改善されております。  現在、量から質へ転換を図っている途中でございますが、例えば、この間の区営住宅において室内でのバリアフリー化を進めるため、高齢者がより快適に暮らせるよう、加齢に対応した浴槽への改修を149戸行うなどを進めております。  さらに、空き家につきましては、地域の皆様に理解を深めてもらうために、官民連携して相続や空き家に関するセミナー等を今年度3回開催し、今後さらに3回の開催を予定しております。  次に、現在見込んでいます空き家の代執行の経緯、プロセス、今後の展開についてのお尋ねですが、この間、区としましては、当該物件が老朽化に伴い傾斜した危険な状態の空き家であることから、放置されている多量のごみ等を含め、幾度となく改善するよう行政指導を行ってきました。しかし、空き家の所有者が全く応じてこなかったことから、平成28年に区は当該物件を法に基づく特定空家等と判断しました。その後も、法に基づき指導、勧告、命令を行ってきましたが、所有者は何ら対策をとらなかったものでございます。このまま特定空家等を放置することは著しく公益に反するため、行政代執行法の定めるところに従い、本年9月から建物の除却等の代執行の実施に向けた準備を開始しました。  現在、行政代執行法による戒告まで終わったところですので、これから所有者に対し代執行令書を通知し、本来であれば所有者が行うべき特定空家の除却やごみなどの撤去を区が行うこととなります。その後、代執行にかかった費用につきましては、所有者から徴収いたします。  次に、今後代執行となるケースとなり得る事案についてのお尋ねですが、空き家実態調査におきまして、管理不全な空き家についての状況を把握しており、代執行にまで発展しないように、改善に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、代執行の対象とならない空き家への対処方法についてのお尋ねですが、まずは、所有者を特定するために調査を行います。調査の内容としましては、建物の登記簿や固定資産税の課税情報を確認しております。所有者が亡くなっている場合は、戸籍を取り寄せ、相続人を特定し、その方々に空き家の適正な管理を指導します。このとき、区で行っている除却助成や空き家の無料相談の利用なども案内し、空き家の健全な管理に向けて問題を解決しているところでございます。  調査の結果、持ち主や所有者、相続人が不明なものにつきましては、その敷地や建物の状態を注視しているところでございます。  続いて、相続財産管理人制度の活用についてのお尋ねがございました。  法が施行されたばかりで、東京家庭裁判所では当該制度の実績がないと聞いております。  区としましても、管理する人がいない空き家について、特定空家等にならないまでも、樹木が繁茂していたり壁に亀裂があったりと、適切な管理が必要な空き家があることを確認してございます。  相続財産管理人制度の活用は、申し立ててみないと選定に至るかどうか確定しませんが、管理人として選任されれば、財産を調査し、その財産を活用して管理が可能となり、さらには売却してその土地が市場に回っていくことになるなど、活用する価値が大いにあるものと考えております。  なお、申し立てに当たり、区が預託金を裁判所に支払うことになりますが、御指摘の川口市の例を参考に、杉並区でも活用できるようしっかりと検討してまいります。  私からの最後に、さらなる良好な住環境の整備についてのお尋ねにお答えします。  御指摘のとおり、人生100年時代にあって、住まいは一代だけのものとなり、次世代が引き継ぎ、守り続けていく概念がなくなっている中で、これまでの管理不全な空き家やマンションはさらにふえることが予想されます。区としましては、空き家や空き室が朽ちていくその前に積極的に働きかけていくことで、より安全・安心で良好な住環境が保全され、創造されていくものと考えております。  今回議員から御提案いただきました手法を初め、さらに官民で連携して知恵を出し、課題解決につながる方法を積極的に活用するとともに、組織強化を図り、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、さらなる良好な住環境の整備を全力で進めてまいる所存です。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で大和田伸議員の一般質問を終わります。  24番山本あけみ議員。       〔24番(山本あけみ議員)登壇〕 ◆24番(山本あけみ議員) 私は、立憲民主党杉並区議団の一員として、通告に基づき質問をいたします。  質問項目は、障害者及び障害児についてです。  さて、人々はどれくらい幸福と感じているか。哲学的でもあるこのテーマには、世界各国や、また国内においても、尺度の違いこそあるものの、大規模な調査が行われています。  その1つ、国連の関連団体が毎年発表している世界幸福度リポートは、どれくらい幸せと感じているかを評価した調査に加え、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素をもとに幸福度をはかるというものです。日本は、人生選択の自由さや寛容度が低く、幸福度を押し下げ、年々順位を下げており、大変残念なことに、2019年には58位と、先進国で最低レベルにあります。  この調査では、上からフィンランド、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オランダ、スイス、スウェーデンが続きます。北欧諸国は、税金が高いものの、社会保障が手厚く、質の高い教育をしていることで知られ、ジェンダーギャップを縮める取り組みにも積極的です。  私は、25年ほど前、前職の設計の研修でオランダとスウェーデンを訪れ、学ぶ機会がありました。  オランダの公営住宅では、車椅子利用の方のひとり住まいを拝見しました。キッチンの作業台は上下にアジャストできるようになっており、使いやすいように自由に変えることができました。当時の日本ではこういったものはなく、大変驚きました。  また、スウェーデンでは、ストックホルム近郊の小さな自治体が運営する補助器具センターを視察しました。補助器具とは日本の福祉用具に当たるもので、機能障害を持つ人に提供することは自治体の責任であり、使用者のさまざまなニーズに応えるべく、豊富な種類と量をそろえ、基本的に無料もしくは安価でレンタルされます。  生活を支えるシステムが充実し、ノーマライゼーションを具現化している様子を拝見し、そこで暮らす人々の幸福を社会が支えていく重要さを知った大変貴重な機会でした。  立憲民主党は、多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される共に生きる社会を実現していくための活動を続けており、当区でも、より一層の推進を図ってほしいという立場から、以下質問をいたします。  当区では、昨年3月に、第5期杉並区障害福祉計画と第1期杉並区障害児福祉計画を一体的に策定しました。計画策定に当たり、社会情勢の変化と前計画との主な変更点、両計画を一体的に策定した意義についてお伺いします。  また、本計画と杉並区障害者計画の違い、両計画の関係性についてお伺いします。  計画の実効性を高めるためには、実態把握が十分なされているかが重要です。本計画の「杉並区の障害者を取り巻く現状」を確認しますと、障害種別の手帳所持者数の推移が掲載され、例えば、精神障害者が平成25年度から4年後には34%の高い伸び率となっていますが、内訳が示されていないため、詳細を知ることができません。  精神障害は、主に思春期、青年期に発症することが多く、統合失調症のように経過が長期にわたり支援が必要となる場合や、鬱などの投薬により症状が抑えられる場合など、障害者が抱える大変さは一人一人違うため、より詳しく実態の把握が必要となります。  鬱病等の気分障害と自殺との関連性に関しては広く知られてきたところですが、一体杉並区ではどれくらいの人がどういう障害を抱えているのかを細かく把握することは、自殺予防などの関連した施策の充実にもつながると考え、取り組みを要望いたします。  次に、障害児通所給付費について、平成24年度は1億6,800万円強であったものが平成28年度には8億7,300万円強と、5倍以上にふえていることを再確認いたしました。たとえ費用がふえてでも、成長過程にある子供たちへの手厚い支援を要望するところですが、区では、このまま増加していくとお考えか、御見解をお伺いします。  本計画では、国が示した基本指針と、それに対する区の成果目標を細かく記しています。その概要はいかがか、確認をいたします。  本年は計画の真ん中の年に当たりますが、これまでの進捗状況と達成までの課題、達成に向けてどのように進めていくのか、お伺いします。  次に、就労支援についてお伺いします。  昨年の障害者の法定雇用率の引き上げにより、就労が進んでいくことで、一人一人が特性を生かし、生き生きと暮らせる社会へと近づいていくことを願っています。本計画にも、特別支援学校から、福祉施設を利用せずに一般就労する方がふえてきたといった記述があります。  インターネットで障害者、就労といったキーワードを入力すれば、多数の民間事業者の取り組みが出てきます。例えば、聴覚障害をお持ちの36歳女性はブライダル会社の人材育成担当、また、視覚障害をお持ちの51歳女性は、情報通信会社の人事部で働く事例が掲載され、大変満足し、やりがいを持って働く姿が紹介されています。  先日、当区在住の、障害者就労支援の民間事業者の第一線で働いている方にお話を伺う機会がありました。社会に必要とされている新たな事業を任されており、生き生きと話す姿が印象的でした。改めて考えてみると、当区でも同様の支援の体制がこれまでにもあり、公が担うべき部分とは一体何なのか、疑問を持ちました。  このように、民間事業者の参入もふえていると聞いているところですが、当区の障害者雇用支援事業団の役割についてどのように考えているか、お尋ねします。  今後は、民間事業者の業務範囲や、それぞれの特性を調査し、民業圧迫にならないよう、区で行っている支援と相互に連携できる関係づくりを目指す等、さらなる取り組みを要望いたします。  次に、障害者地域相談支援センター、通称「すまいる」の周知が進み、相談実績がふえてきました。区の御努力に感謝をいたします。  私はこれまで、質疑を通して、同じ障害に関する相談先が区内に複数あるため、1人の人が複数の窓口に相談しているのではないか、また、相談先の相談件数をまとめるカテゴリーにも統一性がないことから、相談者と件数の実数の把握ができない現状があるのではないかと訴え、改善を求めてきました。「すまいる」ができたことで一元化して実態把握ができるようになったことは、大きな進捗であると大変評価をしています。  また、平成24年の一般質問において、成人期における発達障害者の特徴や現状を訴え、支援の着手を求めました。当区ではその後、独自にアセスメントシートを利用した支援を開始していますが、今年度の実施状況と、支援による効果はいかがか、お尋ねします。  次に、今から15年前に策定された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において、「入院医療中心から地域生活中心へ」という理念が示されて以降、少しずつですが進捗が見られ、昨年6月の社会保障審議会障害者部会では、各自治体における精神障害にかかわる障害福祉計画の実現のための具体的な取り組みが話し合われました。当事者の、入院から地域への願いがかないつつあります。  本計画には、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」という項目がありますが、その概要、対象者はどれくらいいるのか、お伺いします。  また、区内には精神科病院がありません。どのように他自治体の関係機関と連携を進めているのか、お伺いします。  世田谷区から本年2月に発行された「精神障害者施策の充実に向けて」という報告書を見ました。その中には、未治療や治療中断等の対応が困難な精神疾患等に対応するために、雇い上げの専門医師を含む多職種チームによる訪問支援を実施すること、また、世田谷区内にある東京都立中部総合精神保健福祉センターとの連携があることなどが書かれ、これ以上は望めないほどの体制だと感じました。  訪問支援、アウトリーチへの御要望も長く当事者の御家族の方からいただいております。実現への道を開かれるよう、取り組みを要望いたします。  加えて、地方から上京し、単身で杉並区にお住まいの精神障害者の方々は、家族による見守りなどがないため、支援につながることできずに孤立し、長期入院などのままとなるケースが考えられます。特段の手厚い御対応をお願いいたします。  次に、今回の質問をまとめるに当たり、東京23区と、隣接する武蔵野、三鷹市の障害者、障害児への支援体制などに関して、独自のアンケートを実施しました。以下、その結果を踏まえて質問をいたします。  まず、放課後等デイサービスについてお伺いします。  1人当たりの年間利用日数は、最大の豊島区の216日、大田区の180日、板橋区の139.9日に比べて、杉並区は68.9日と少なく、豊島区のおよそ3分の1です。また、当区が定める学童クラブとの併用に関してのルールや制限を設けていない区が8区ありました。  他区のこういった状況や、本計画の活動指針の中にある利用の見込み量だけを見ると、縮小していくように見え、心配するところです。当区の御見解をお伺いします。  民間事業者によるサービスを公費を使って利用する場合には、サービスの質に関しても厳しい目を持って見ていかなくてはならないと考えています。一方で、利用制限が厳しい自治体では、事業採算性が合わずに、よい事業者さんであっても他区へと移ってしまうのではないかという心配も出てきます。  ここで改めて、放課後等デイサービスを必要とする児童生徒の利用や、学童クラブとの併用に関する区の考え方を確認いたします。  利用者の御家族からは、子供の成長に大きく寄与するこのサービスをもっと多く利用したいというお声をいただき、また、ある事業者さんからは、子供は必要としているのに、行政によって過度に利用回数を制限されているのではないかといった御心配のお声をいただきます。区の考え方について、事業者や保護者に対して理解をしてもらえるよう取り組む必要があると考えますが、いかがか、お尋ねをします。  本サービスは、まだまだ発展途上であると考えます。他自治体の取り組みを参考としながら、区民のお声を大切に、何よりも必要とする子供たちのために今後とも改善をしていかれるよう、強く要望しておきます。  次に、そもそも共生社会実現のためには、障害者、障害児施策は、福祉分野の関係者だけで考え、実行していけばよいということではなく、広く皆が同じ思いを共有する必要があると考えています。  当区では、次世代育成基金を活用した事業を行っていますが、現在はスポーツや海外留学、宿泊体験など、障害をお持ちのお子さんが参加しづらい現状があるのではと危惧をしています。  例えば、当区の保養施設であるコニファーいわびつの充実した施設を利用して、パラリンピックスポーツなどを楽しみながら、障害があるなしにかかわらず交流ができ、大自然の中で親元を離れて過ごす宿泊型のバスツアーを計画したり、全国各地で取り組みが進む、発達障害や自閉症の子供たちと馬との触れ合いを通じて社会生活能力を育成するとされているホースセラピーを体験するなど、さまざまな企画が考えられると思いますが、これからの共生社会の実現のため、次世代育成基金事業などを活用し、障害のあるなしにかかわらず多くの子供たちが参加できる、福祉的な視点を取り入れた事業にも取り組んでいってもらいたいと要望しますが、いかがか、確認をいたします。  次に、公園整備に関してお伺いします。  先日の新聞報道では、障害のある子供もない子供も一緒に遊べる、インクルーシブともユニバーサルデザインとも言われる公園が都内に誕生するといった記事がありました。  都立砧公園では、来年4月に、車椅子の子供が緩やかなスロープを上って大型遊具で遊び、体がぐらつきやすい子供が背もたれのついたブランコでゆらゆらする、地面にはクッション性のあるゴムチップ舗装がされて転んでも大丈夫といった公園に生まれ変わるとのことです。渋谷区も検討を始め、豊島区でも前向きな動きがあるとのことです。  国土交通省では、バリアフリー新法に基づいて、園路の幅を車椅子で通れるようにするなどの基準があるものの、遊具は安全性に関するガイドラインだけで、その内容は各自治体が決めているのが実情であると考えますが、当区の対応はどうか、確認をいたします。  東京都は、共生社会に向けて、全ての子供たちがともに遊び、学ぶ機会を積極的に提供するという方針を打ち出し、砧公園のほかに府中の森公園で改修事業を始めたとありますが、当区においては、都立公園が既に3カ所あり、数年後には都市計画高井戸公園が開園する段階となりました。都立公園は規模も大きいため、こういった遊具が設置しやすいと考え、都に設置を求めるよう要望いたします。また、当区の区立公園でも同様な遊具の設置を求めますが、いかがか、見解を求めます。  次に、障害者の住まいに関する課題意識と、これまでの取り組み及び今後の取り組みについての考えをお伺いします。  アンケート結果からは、23区中6区において、グループホームの待機者を把握しているという回答を得ました。この回答に関しては、各区において捉え方の違いがあると推察いたしますが、まずはしっかりと需要を把握していく、その上で目標達成へと進んでいかれるよう要望をいたします。  次に、単身者や親亡き後の障害者の生活では、まず、生活資金確保が重要となります。身体や知的障害に関しては、中途障害を除き、通常は小さいころから保護者のもとで育ち、さまざまな支援とつながっており、障害年金に関する情報もお持ちと考えますが、主に青年期から発症することが多い精神障害者に関しては、障害年金受給のための申請書づくりが大変わかりづらく、煩雑な手続が足かせとなります。そもそも、そういう年金があることさえ知らない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。未成年での初診日を証明することが必要となるなど、高いハードルがあり、残念ながら受給につながらない現状もあるのではないかと危惧しています。  そこで、お尋ねいたします。精神障害者の障害特性に合ったさまざまな障害年金受給のための周知や相談先に関して、区ではどのように対応しているのでしょうか。また、社労士などによる講演会などの実施を求めますが、どうか、お尋ねします。  次に、今回のアンケートで、自治体独自の福祉手当に関して、障害種別及び級ごとの額や、平成30年度の一般会計歳出決算額に占める割合などを調べたところ、自治体による取り組みの違いがわかってきました。  まず、身体障害者手帳3級及び愛の手帳4度と精神障害者保健福祉手帳1級の支給額が同額である区は7区、当区を含め異なる区は4区、そして、いまだ精神障害者に対して支給を行っていない区が12区ありました。違いを設ける合理的理由は何なのか、疑問が残ります。精神障害もほかと同額にしてほしいという御要望を障害者団体から長くいただいております。当区においても検討を進めるよう強く要望をいたします。  次に、障害者が利用しやすい施設環境づくりに関して考えを進めるために調査をいたしました。  当区では、日中活動、児童発達支援事業、相談事業、また障害者交流館や障害者福祉会館、アイプラザなど9施設があります。比較的築浅のため、改修改築に関して現状では議論の対象となっていません。しかしながら、今後、これらの施設はどうあるべきかといった議論を先送りにせず、当事者や御家族などの意見聴取にも努めていただきたいと考えています。  また、まちのバリアフリーも進んでいません。道路の段差や点字ブロックのメンテナンスは確実に行われているか等にも、注意を払っていただきたいと思います。  これまで、当事者の声に耳を傾け、障害者の方々が集う専用の場所をつくってきた当区の姿勢には敬意を示すところですが、では、今ある施設をそのままの形でつくり直すということが最善の策かというと、例えば、アイプラザは駅から遠く、環8を渡るため危険があることなどから、移すことはできないかと考えますし、また、障害者が専用に集えるよさを残しつつ、区内各所にある地域区民センターを利用しやすくする等で、活動の場を広げ、障害があるなしにかかわらず杉並区民がともに過ごせる場所を区内にふやしていくことも可能だと考えています。  今後ますますインクルーシブ教育の実践の場となる学校建築を含めて、区立施設再編をハード部分の再整備のみで考えることなく、これから共生社会をつくっていくためには、では、どういった施設づくりが必要なのかといった新たな視点での議論が始まることを大いに期待し、力強い取り組みを要望いたします。  今後は、特に障害児、障害者の社会参加、差別解消、権利擁護が重要であり、担当課のみならず、多方面の取り組みを進めることが必要であると考えています。  杉並区が共生社会の実現を先頭に立って進めることで、障害があるなしにかかわらず住みやすい地域となっていくよう、今後とも力強い取り組みを要望しますが、いかがか、お尋ねします。  最後に、本質問をまとめるに当たり、アンケート調査に多大なる御協力をいただきました区議会事務局に感謝を申し上げます。  この質問が、支え合いながら「共に生きる社会」への実現への一助となるよう願いまして、私の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、山本あけみ議員の障害者に関する御質問のうち、共生社会の実現に関するお尋ねにお答えいたします。  私は、全ての人々が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら地域で共生する社会の実現を目指しております。そのためには、広く区民に対して、障害理解の促進や差別解消に向けた普及啓発、バリアフリー化やユニバーサルデザインによる施設の整備など、多方面の取り組みを進めていく必要があると考えております。  こうしたことから、障害理解や差別解消をテーマにした講演会の実施や、すぎなみフェスタや福祉会館まつりなどの身近なイベントの機会を捉え、障害体験や当事者の話を聞くコーナーを設けるなどの、障害理解の促進に取り組んでおります。さらに、障害者の差別解消を進める会議に、新たに町会・自治会関係者などの地域で活動している方や学校関係の方々にも御参加いただいて、地域活動やイベント、教育活動の中での差別解消に向けた普及啓発を推進するなど、多様な取り組みを進めているところでございます。  また、障害者等の移動の円滑化を促進するため、バリアフリー基本構想に基づき、駅のエレベーターや点字ブロックの設置、道路の段差解消などに取り組んでおります。さらに、区内の体育施設や集会施設において、障害当事者による実地の見学会と、施設の運営管理者との意見交換会を実施するなど、誰もが使いやすい施設となるための取り組みも進めております。  私は、共生社会の実現に向けて、本日議員からいただいた障害者の社会参加や就労、住まいや遊び場などに関する御意見も踏まえ、引き続き、障害者施策の推進に、福祉部門のみならず全庁的に力強く取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(森 雅之)登壇〕 ◎保健福祉部長(森雅之) 私からは、障害者に関する御質問のうち、所管に係るものにお答えいたします。  最初に、第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画に関する御質問にお答えいたします。  初めに、両計画の策定に当たっての社会情勢の変化と、前計画との主な変更点についてのお尋ねですが、平成28年の障害者差別解消法の施行と障害者総合支援法の改正、さらには平成30年4月からの障害者雇用率の引き上げなど、大きな変化があり、こうしたことに計画では的確に対応しているところでございます。また、新たに障害福祉分野の計画における共通の基本理念と3つの基本的方向を掲げた点が前計画との違いとなっております。  次に、両計画を一体的に策定した意義のお尋ねですが、児童福祉法の改正により、障害児福祉計画の策定が義務化されたことを受け、第1期の計画を策定するに当たり、計画間の連携を図り、効果的に施策を推進していく観点から、第5期杉並区障害福祉計画と一体的に策定したものでございます。
     次に、両計画と杉並区障害者計画との関連についてのお尋ねですが、まず、杉並区障害者計画は、杉並区保健福祉計画に包含された障害福祉分野における基本計画として、両計画の上位に位置づけているものでございます。  一方、両計画は、杉並区障害者計画との整合性を図りつつ、国が定めた基本指針に基づき、サービス等の提供体制の成果目標や事業の見込み量を定めるなど、施策をより具体的に推進するための計画としております。  次に、障害児通所給付費の今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。  給付費につきましては、御指摘のように、この間、年々増加している状況にございます。これは、乳幼児健診や遊びのグループなどを通じて、発達に課題等のある児童について、児童発達相談窓口を御案内し、早期の療育につなげる仕組みをこの間整えてきたことなどによるものと考えております。  さらに、近年、保護者の発達障害への理解が広がり、相談件数が増加していることから、今後も障害児を対象としたサービスの需要が伸びることが予想され、給付費の増加傾向は当面続くものと考えております。  次に、国の基本指針と区の成果目標の概要についてのお尋ねですが、国の基本指針では、福祉施設から一般就労への移行など5つの分野について区に成果目標の設定を求めており、区では、これまでの実績と現状を踏まえ、基本指針を上回る目標を設定したところでございます。  次に、計画の進捗状況等についてのお尋ねですが、5つの分野の成果目標の中に、さらに細目として、定量的な目標が全部で11項目、その他定性的な目標が2項目ございます。それらの平成30年度末での実績ですが、定量的な目標は、若干目標値を下回っているものが一部ございますが、おおむね目標は達成しております。また、定性的な目標につきましても、計画に従い、着実に取り組んでいるところでございます。  また、課題につきましては、どの分野にも共通して、障害者が地域生活を送る上で必要な支援を受けられるための相談の充実が挙げられます。さらに、重度化、高齢化した障害者へのサービスを担う人材の確保も課題となっております。このため、サービスを実施する民間事業者とも連携して、相談支援体制の充実と人材の確保策の検討を進めているところでございます。現在、計画の中間点を過ぎたところでございますので、引き続き、各分野の項目にしっかりと取り組み、目標の達成に努めてまいりたいと存じます。  次に、就労支援に関するお尋ねですが、障害者の就労を支援する障害者就労移行支援事業所につきましては、現在、区が出資して設立した杉並区障害者雇用支援事業団のほか、社会福祉法人や民間事業者が運営する事業所が6カ所ございます。  こうした中での杉並区障害者雇用支援事業団の役割についてですが、事業団は、他の事業所と同様に、障害者就労移行支援事業所として、通勤のための訓練、体験実習の実施、求職活動の支援、職場への定着支援等を担っております。  さらに、地域の支援力の向上を図るため、関係機関が参加する雇用支援ネットワーク会議や事業所連絡会などを開催し、困難ケースの事例検討や企業見学会、指導員研修等を行うなど、区における障害者就労支援の中核的団体としての役割を果たしているところでございます。  次に、成人期の発達障害者支援に関するお尋ねですが、保健センターや地域ネットワーク推進係、杉並区障害者地域相談支援センター「すまいる」においてアセスメントシートを作成した方は、本年10月末現在、34名でございます。  次に、支援の効果についてですが、専門プログラムの利用により、本人の特性が明確化することから、支援者にとって支援方針を立てやすくなり、本人にも気づきが生まれることで、次のステップに進みやすくなるという効果があると考えております。  次に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関するお尋ねですが、これは、精神障害者の地域移行をさらに進めるための観点から示された考え方でございます。国の調査では、平成30年6月現在、精神科病院に1年以上入院している方は377名となっており、その方たちの地域移行を促進するために、地域自立支援協議会の中の地域移行促進部会において、民間事業所等の協力のもと、チームを組んで、区外の精神科病院を訪問するなど、顔の見える連携づくりを進めております。  次に、放課後等デイサービスに関する御質問にお答えいたします。  初めに、見込み量についてのお尋ねですが、放課後等デイサービスの利用者と対象者が一部重なる学齢期発達支援事業を平成29年度から始めたことにより、そこに移行する利用者が一定数生じることから、放課後等デイサービスの見込み量は減少しておりますが、両事業を合わせると増加となるものでございます。  次に、放課後等デイサービスの利用についてのお尋ねですが、区では、厚生労働省の通知に基づき、障害児の心身の状況や年齢に合わせた無理のない利用日数を目安として定めております。具体的には、小学校1年生と2年生が週1日から2日、小学校3年生から6年生が週2日から3日とし、中学生以上が週5日以内としております。また、学童クラブと併用する場合は週2日としております。なお、必要に応じて、目安の利用日数を超えて支給決定する場合もございます。  次に、支給決定の考え方の事業者と保護者への説明についてのお尋ねですが、保護者に対しましては利用相談などの際に、また事業者に対しましては連絡会などの場を通じて行い、理解が得られるようにしております。今後も、個々のケースに応じて丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。  次に、障害のあるなしにかかわらず多くの子供たちが参加できる事業につきましては、これまでも区では、ふれあいフェスタやふれあい運動会などのイベントを、障害者団体連合会などとの協働により実施しております。御指摘のとおり、こうした事業を実施していくことは、共生社会の実現に向けて大変重要と考えておりますので、今後、関係課と連携しつつ、同様の取り組み実績のある団体等へ、区の次世代育成基金を活用した民間助成事業に提案していただくよう働きかけるなど、取り組んでまいりたいと存じます。  次に、障害者の住まいに関するお尋ねですが、障害者が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、住まいの確保への支援が必要でございます。特に、障害者の高齢化に伴う、親亡き後の住まいの確保が喫緊の課題になっております。こうしたことから、区有地等を活用したグループホームの整備を進めるとともに、運営支援を行ってまいりました。また、住宅確保要配慮者を支援する居住支援協議会の障害者部会において、グループホームを含めた障害者の住まいの確保に向けた検討を進めております。  そうした中、障害者施設の整備に当たっては、地域の中での障害者へのさまざまな誤解や偏見を解くことが不可欠でございますので、不動産事業者やオーナーに向けたセミナーを開催するなど、障害理解の促進の取り組みもあわせて進めているところでございます。  引き続き、民間賃貸住宅への入居の推進やグループホームの整備の促進など、多様な手法で障害者の住まいの確保を支援してまいりたいと存じます。  次に、精神障害者の特性に合った障害年金の周知と相談に関するお尋ねにお答えいたします。  障害年金の業務は日本年金機構が実施主体であり、制度の周知等は同機構が主となって行うものと考えております。こうしたことから、区では、講演会などは予定しておりませんが、区民に身近な窓口として、国保年金課で相談をお受けし、障害年金の手続について丁寧に御案内しているところでございます。  また、申請可能な方が機会を逃さないように、障害者手帳の手続等に訪れる保健センターなどにおいても、国保年金課や年金事務所の窓口を適切に御案内しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、公園の遊具に関する御質問にお答えいたします。  当区における遊具の選定におきましては、立地や利用状況、地域の意見を踏まえながら、国の遊具に関する指針や関連協会による安全基準などを考慮して決めております。  全ての子供たちがともに遊べる遊具につきましては、比較的新しい取り組みということもあり、遊具などに改善の余地が必要との意見もあると聞いておりますので、東京都や他自治体の先進的な取り組みを参考にしながら遊具の検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で山本あけみ議員の一般質問を終わります。  1番佐々木千夏議員。       〔1番(佐々木千夏議員)登壇〕 ◆1番(佐々木千夏議員) 今回、私は、区民の方々より、二重被災について、土地購入の規制について、防犯対策について、環境問題についてお声がございましたので、こちらを質問させていただきます。  最初に、二重被災について。  東日本大震災で避難された方が避難先で台風被害に遭われるという二重被災が発生しておりますが、このような方が杉並区に住民票を移された場合、区ではどのような保障をしていただけるのか、また、そのような保障のシステムが未整備であれば、早急に着手していただきたく、区の見解をお伺いします。  次に、土地購入の規制について。  現在、北海道などの土地が中国人に買収されており、現に、静岡県ほどの面積になっていると聞いております。日本人の場合、中国の土地を購入できないのに、これは不公平ではないか。区内で外国人の方によるこのような土地購入に関する条例などはどのようになっているか、お伺いします。また、法整備がされていない場合、早急な法整備や対策が必要だと思われるが、区の見解をお伺いします。  次に、防犯について。  現在、報道などで、区民の方々から、ひょっとして区民の方で中国や外国に不当に拘束された被害者の方はいないのか、お伺いします。  また、現在、メディア関係、テレビ等々報道されない自由ということが言われており、新聞やテレビ報道はされなくても、凶悪事件が発生した場合、警察などから情報提供はされないのか、お伺いします。  先日も申し上げましたが、番組の制作者をかたった外国人により、140名もの女子中学生、高校生が性的暴行被害に遭い、また、中野区でも姉妹が性的暴行に遭うという被害があった。このような凶悪事件があっていながらも、学校や駅前などで注意喚起を呼びかけるようなポスターなどが全く見当たらなかったと複数の方から通報が来ております。  このような凶悪事件が発生した場合、区として即時通報システムの構築が必要だと思われますが、区の見解をお伺いします。  最後に、環境問題について。  海外製品の太陽光パネル等の製品について、規制が緩いとされる日本などにドイツから販売されている実績があるということを聞いた。区立施設において太陽光パネル等々環境関連の製品の導入予定があれば、見直しを検討する必要があるのではないか。また、区内施設において太陽光発電システム等環境関連の製品に関しては、やはり外国製よりも日本製品が望ましく、価格よりまず安全性を重視していただきたいという声がありました。  また、最近非常に、千葉の災害を受けて、自衛隊の方々の取り組みを、テレビでは報道されないけれども、インターネット等々で自衛隊の方々が、例えば自衛隊の方が今履かれている官給の編み上げ靴ではなく運動靴の支給など、区としてきめ細かい対応をしていただきたい。部隊から到着してすぐ救援に当たれるような態勢を、区として特段の御配慮をいただきたいと願っております。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  保健福祉部長。       〔保健福祉部長(森 雅之)登壇〕 ◎保健福祉部長(森雅之) 私からは、二重被災についての御質問にお答えいたします。  東日本大震災で被災し、当区に転入された方が台風被害に遭われた場合の支援策についてのお尋ねですが、東日本大震災で被災された方を含め、令和元年台風15号または19号により区民の方が住宅の損壊や住居等の浸水被害に遭われた場合には、被害の規模等により、国、東京都または区の支援策の対象となっております。  具体的には、住宅が半壊以上の大規模な被害に遭った場合には、国や都の災害援護資金の貸し付けや、都の被災者生活再建支援事業による支援金の支給が適用されます。また、床上浸水等により日常生活を営むことができなくなった場合には、区の小災害被災者応急援護措置要綱に基づく災害見舞金の支給対象となっております。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からは、外国人による土地購入に関する御質問にお答えいたします。  区におきましては、現在、外国人の土地購入を規制する条例などはございません。そのような法整備の是非につきましては、国において判断すべきことであると考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 防犯に関するお尋ねのうち、中国の国内法違反として拘束された区民がいるのかどうかという御質問ですが、区では把握してございません。  次に、凶悪事件が発生した際の情報提供に関するお尋ねでございますが、事案の内容にもよりますが、公表できる範囲で警察から区に情報提供されております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 環境部長。       〔環境部長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎環境部長(齊藤俊朗) 私からは、太陽光発電システムに関する御質問にお答えします。  太陽光発電につきましては、性能も異なり、国によってはその規制等も異なっているものと認識しております。  ただし、御指摘いただきましたとおり、価格より安全が第一ということは当然であり、区立施設に設置する太陽光パネルにつきましては、工事発注時の仕様書に、安全性に問題ないよう日本工業規格(JIS規格)や、日本電機工業会規格(JEM)などの規格に適合した製品の仕様を明記しております。  このことから、外国製か日本製かを問わず、安全性等につきましては問題ないものと考えておりますので、見直す必要はないと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で佐々木千夏議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時5分まで休憩をいたします。                                午後0時03分休憩                                午後1時05分開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番北明範議員。       〔26番(北明範議員)登壇〕 ◆26番(北明範議員) 杉並区議会公明党の一員として、1、西荻窪補助金不正問題について、2、高井戸公園について、一般質問いたします。  質問の前に、東日本の広範囲にわたって甚大な被害をもたらした台風19号を初め、この下半期は台風や豪雨が相次ぎました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、西荻窪補助金不正問題について質問いたします。  本年4月、産業振興センター所長から今回の問題について報告をいただき、その後すぐに西荻商店会側から相談したい旨の連絡をいただきました。以来約半年間、事実の解明のために動いてまいりました。区議会では、私だけではなく、中村康弘議員を初め会派の皆様にも御協力をいただき、この問題に取り組んでまいりました。当初は、西荻商店会側の負担は400万円弱で推移をしておりましたけれども、7月に一変してしまいました。  検証委員会の報告書は、西荻商店会関係者には区はどのように伝えたのか、伝えた対象者と方法についてお聞かせをいただきたい。また、報告書がどの程度の方まで伝わり、内容がどの程度共有されているのかについて区はどこまで把握しているのか、お伺いをいたします。その上で、区には西荻商店会側からどのような意見、声が寄せられているのか、お伺いをしたいと思います。  さて、協賛金について区の商業係担当は、協賛金を各イベントに対する協賛金ではなく西商連に対する寄附として取り扱えば、実績報告書に記載する必要はないと理解しており、区は協賛金の取り扱いについて、商店会側が趣意書によって協賛金を募り、集めた協賛金を事業経費に充てた場合、事業収入として計上することは当然のことと言っているが、商店会側の解釈としては、どのような集め方をしようが、一旦西商連の本体会計に入れれば収入計上しなくてもよいと考えていたというのが、私どもが聞き取りをした上で最も真実に近いと思われる推測であります。そのスキームがだめだと思っていれば、大量に趣意書を配布し協賛金を集めるわけがないと思うのが自然だと思いますが、いかがでしょうか。ましてや、区の関係者が誰も趣意書を見たことがないということのほうが不自然と思いますが、区の所見をお伺いいたします。  さて、平成26年度の杉並区新・元気を出せ!商店街事業〜イベント編〜会計マニュアルによると、収益、売り上げ等の取り扱いについて、「1イベント事業において、模擬店やフリーマーケット等を実施し、収益(売上や出店料、抽選券売上等)が発生する場合、収益分について補助対象経費から差し引かれますのでご注意ください。また、売上をチャリティとして寄付する場合であっても売上に該当します。2パンフレット、ポスター、チラシ等に関する広告掲載収入についても上記のように収益に該当します。したがって、補助対象経費から差し引かれますのでご注意ください。」との記載があります。翌年の平成27年度分を見ますと、同箇所には、「イベントを実施した際、協賛金等の収入があった場合は、収益同様に補助対象経費から差し引かれます。」と、わざわざ協賛金等の収入についての記載が加えられております。この会計マニュアルを見る限り、少なくとも26年度につきましては、協賛金を収益に算入しなければならないことが読み取れない。先日の区民生活委員会では、区側の認識として、趣意書をもって集金した協賛金については収益として算入することが原則との考えが示されましたけれども、この考えの根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。  さらには、杉並区商店会に関する補助金検証委員会の報告書、資料13、東京都に対する照会・回答文でも転載されていますが、東京都のマニュアルでも、平成26年度では、Q73で、協賛金という名目で資金提供を受けた場合であっても、それが広告収入の性質を有すると認められる場合は収益となりますとの記載があります。これは裏返しに読めば、広告収入の性質がなければ収益とならないと解釈できる文面であります。そして、27年度の都のマニュアルでは、Q78で、「イベントに対する協賛金という名目で企業等から資金提供を受けた場合は収益となります。」と文面が変更になっています。すなわち、書き方は異なりますが、区の会計マニュアルは都のマニュアルと同一の方向性に沿った説明となっております。  このことについて、報告書の資料で掲載されている都への照会文では、区からの問い合わせに対し、都は、従前から取り扱いを変更したものではありませんと回答していますが、区はこのことを了承しているのでしょうか。また、従前からの取り扱いについて都は何を根拠としているものと区は考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  報告書では、協賛金の適正な処理のため、「区は全商店会に対して詳細な説明を行うべきであった。」と区の過失を一部認めた過失相殺の考えと、商店街振興と地域コミュニティーの活性化という補助金の交付目的が達成されていることなどにより、区補助分については、領収書の偽造とともに、協賛金の未計上についてのみ請求する一部請求の結論に達しています。  一方、東京都分についてはそうした考えは一切認められず、区は都に全額を返還し、それを全て西荻商店会側に請求しようとしている。都補助分についても同様に一部返還という考えが認められないのは、請求される側の西荻商店会側の立場からすると、一貫性がなく矛盾を感じるところではないか。区はどのように考えるのか、お聞かせをいただきたい。  そもそも、返還請求額について具体的な返還額までお伝えしているのか、補正予算案に計上する以上、それ相応の見込み、裏づけがあるのか、お伺いをしたい。  検証委員会の報告書では、具体的な返還額については、都は全額返還を求めてきたが、区としては、架空事業による補助金の個人的着服という他自治体の事例と、実際に事業が実施され、補助対象外経費を捻出しようとした今回の区の事例とは内容の本質が違い、区の政策目標である商店街振興や地域コミュニティーの活性化を踏まえれば、都の見解は受け入れられるものではない旨を主張してきました。  ハロー西荻は、私の子供を含め、多くの子供たちが毎年待ち望んできたイベントです。また、西荻おわら風の舞については、平成24年から始まり、昨年は5,500名の方が来街されるなど、西荻の秋の風物詩としてしっかり定着しつつあったイベントであり、西荻地域にも多くのサークルができ、私の体操の生徒さんたちも楽しみにしているイベントです。そのイベントを必死になって陰で支えてきたのが西荻の商店会の皆様です。生業の傍ら、毎日毎日打ち合わせに時間をかけ、準備をしてきました。私は地元で活動しておりますが、役員の皆様にはいつも頭の下がる思いで見てまいりました。おかげさまで西荻も有名になり、若い方にも人気があり、住みたいまちのランキングの上位を占めることもありました。  さて、報告書では都の態度の急変について言及しています。例えば「協賛金については、都も当初は『将来是正』とする方向で、区の調査内容を見ながら、一緒に対応を考えていこうという姿勢であったが、7月に入り態度が急変し」たとなっております。報告書には急変したことの理由、背景が全く説明されていない。なぜそのような事態となったのか、一連の都と協議してきた内容、方法、経緯等を詳細に説明していただきたい。一緒に対策を考えていこうとの当初の都の姿勢について、区は何をもってそのような認識を持っていたのか、お伺いをします。  また、急変したことにより、結果的に請求金額が大きく変わったが、その理由が不明なまま、単なる急変と片づけてよいものなのか、何が背景にあるのか、改めて明確な説明を都側に求めるべきではないのか、区の所見をお伺いいたします。  協賛金の都の基準が猫の目のように変わるとの記載があり、また、先日の決算特別委員会では、花かけに載せたものは全て計上せよとの解釈に変わったとの説明もあったとのことであり、一体今後は協賛金の取り扱いをどうすれば後で返還請求されないのかよくわからない。確認の意味で具体的に説明をしてほしい。  さて、今回の問題は、皆様御承知のとおり、領収書の偽造と協賛金の未計上ですが、特に領収書の偽造については、明らかな不正行為であり、許されません。当初から、この件について、西商連旧役員の皆様は反省を口にしておられました。商店会はわびにも来ないとの声も庁舎内から聞こえておりましたが、事が事だけに、いつ区に対しておわびに行こうかと機会をうかがっていたようです。どうか御理解をいただきたいと思います。  さて、西荻おわら風の舞において、なぜ領収書の偽造が行われてしまったのか。私たちが聞き取り調査をしたところでの背景としては、支払い先から届いた領収書の宛名が間違っていたなど、何度もやりとりをした相手も御高齢です。また間違ったらいけないと思ったのでしょう、先方から商店街側で領収書に金額を入れてくださいとの申し出を受けて行ったとのことでした。直近では、白紙の領収書に40万円のところ70万円と水増しして書いてしまった、差額の30万円は踊り手さんたちの熱中症対策の薬、お茶、交通費、踊り手さんたちの移動に使ったとのことで、平成30年度まで続いておりました。しかし、誰も個人的に懐に入れるために水増ししたのではなく、あくまでもイベントに関する経費の補填のために行ったという説明を受けております。  今回の一連の問題で、西荻の商店会、地域は相当混乱しています。人間不信、批判も飛び交い、本区が当初目指していた商店街振興と地域コミュニティーの活性化とは正反対の結果に陥っている現実があります。長年西荻に住み、西荻の地域住民の一人として活動してきた私にとって残念でなりません。不正に対するけじめはしっかりとつけていかなければならないが、今後、西荻の商店街と地域コミュニティーをどうしていくのか、この点について区はどのように考えているのか、お伺いをいたします。  今回の商店街振興について、東京都と杉並区間での意思の疎通、認識の違いが浮き彫りになった。最も地域に根差し、地域のことを熟知した杉並区が商店街振興に対する主導権を発揮していくことが望ましい。場合によっては、東京都の補助金に頼るのではなく、区独自で商店街振興策を進めていくことも検討する余地があるのではないでしょうか。所見をお伺いいたしまして、次の項の質問に移ります。
     高井戸公園についてお話をいたします。  都立高井戸公園は2024年までに整備完了予定となっております。2カ月ほど前、久我山地域の方からお電話をいただきました。今までは仮称高井戸公園となっていたが、仮称がとれている、いつ高井戸公園に名前が決まったのか、私たちの意見は聞いてくれないのかと怒りに満ちた声でした。それ以来、多くの方から同様の意見をいただいてまいりました。私も、なぜ地域住民が納得しないのに話が進んでいるのか、また、久我山地域で活動している私にも全く話がなく、寂しい限りでございます。公園の住所地は久我山2丁目、自治会は久我山南自治会と富士見丘町会にまたがり、最寄りの駅は京王井の頭線久我山駅と富士見ヶ丘駅。どこにも高井戸の名前は出てきません。東京都としては、地元の自治体に意見照会の上、名称を決定している、高井戸公園という名称は、東京市制以降、高井戸村であったことなど歴史的経緯を踏まえた都市計画公園であるとともに、杉並区からも異議のない旨の回答を得ているとのことだが、地元住民は賛成しているのでしょうか、疑問であります。  それでは質問です。都立公園の名称はどのようなプロセスを経て決定されるのか、お伺いいたします。そして、都立高井戸公園について、高井戸の名がつけられた理由をお伺いいたします。  地域の皆様の思いを都に伝えたい、最終決定までに猶予があるならばとの思いで動いていたところ、地域で都市計画高井戸公園に関して長く携わってきた議員から、地元の町会長さんや商店会長さんの協力を得ることができそうなので、都に対しての要望を一緒にやりませんかとのお声をいただき、今日まで話を進めてまいりました。しかし、町会長さんたちは、区に対して高井戸公園でいいと一度返事をしたこと、また、今となっては意見をまとめ切れないなどの理由で、最終的に意見を一本化することはできませんでした。しかし、町会長さんたちからの返事は地域の御意見の全てではありません。私は、時間をかけて丁寧に話し合いを進めていけば、この公園にふさわしい、玉川上水と神田川に挟まれ、都会にありながらも広い空を仰ぐことができる空間をあらわしたような名称を公募し、末永く地域に愛される公園にすることができるのではないかと思うと、残念でなりません。  さて、冒頭申し上げましたように、本計画地は久我山2丁目にあり、高井戸駅から遠く、高井戸公園という名称では来場者に混乱を来す、公園の整備目的が災害時における避難場所であることから、所在地を明確に示すものでなければならないと考えますが、見解はいかがか、お伺いいたします。  本公園の立地は、国の史跡である玉川上水と1級河川である神田川に隣接し、都内にありながら緑豊かで、日比谷公園に匹敵する広がりを持った都・区民の貴重な財産であります。開園に当たり、名称を地域に愛される公園として、地域の声を集約し、都に対して提言するなど対応を求めてきましたけれども、区はどのように進めてきたのか、お伺いをいたします。  最後に、せめて同公園における入り口の名称をつけるに当たり、地域の意見を反映することが可能であるのか、お伺いをいたします。  私の恩師の言葉に、正しいものは正しい、誤りは誤りと明快にしていくのが本当の人格者であり誠実な人、信念の人であると教えていただきました。私自身、これからも区議会議員として、区民の皆様のために、この言葉を胸に刻み、精進してまいりますことを心よりお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区民生活部長。       〔区民生活部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎区民生活部長(渡辺幸一) 私からは、検証委員会報告書等についてお答えをいたします。  まず、報告書につきましては、所管の区民生活委員会に御報告をした後、西商連新旧役員等の皆様に対してお渡しをし、御説明をいたしましたので、関係者にその内容の共有がされているものと存じます。  次に、報告書の考え方に基づき算出し、今回の補正予算案に計上した返還請求額につきましては、新旧役員にお伝えしており、議論がなされた結果、請求額の返還を前提に、それぞれの負担額の調整などを現在行っているところと伺ってございます。  次に、先方の意見や声でございますが、ごく一部の方からは、返還額の再検討などを区に求める意見もございましたが、大多数の方は、今回の件を反省し、返還を行った上で、新たな体制のもとに早期に再スタートを切りたいとの御意向を伺ってございます。  なお、その他御指摘いただいた内容について、基本的な事実認識が異なっている点について、この際、御説明を申し上げます。  まず、当初は西商連の負担は400万円で推移していたが、7月に一変したという御指摘でございますが、都区協議におきまして、5年間さかのぼって違約金を加算して全額返還を求めるという都の見解に対しまして、区は、不正行為による水増し分の返還を求めることは当然でありますが、商店街振興という政策目標に沿って適切に事業に対して支出された補助金の部分まで返還を求めることは適当ではないという考え方に基づき試算いたしました約400万円強という金額を都にお示しいたしました。そして、この間の協議経過については西商連にもお伝えをいたしましたが、これをもって具体的な返還額の提示との御認識は、全く正確性を欠いたひとりよがりなものと存じます。  次に、西荻おわら風の舞の出演団体の領収書の件ですが、検証委員会から先方の出演団体に直接確認をしたところ、商店会側から白紙領収書を渡すことを求められ、渡した旨を伺っておりまして、議員の認識とは異なります。  北議員におかれましては、前向きに対応しようとする大方の西商連関係者の意をしっかりと酌んでいただき、西荻窪の将来に向けた賢明な御判断をいただければと思います。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 私からは、西荻窪商店会の補助金不正問題のうち、まず協賛金の集め方と会計処理や実績報告との関係についての御質問にお答えします。  職員へのヒアリングでは、協賛金を西商連の本体会計に入れれば収入計上の必要はないと指導していたとの証言がありました。これは、西商連の会計に入れ、地域全体の商店街振興に使うのであれば、イベントには無関係なので収入計上が不要という趣旨です。ところが、西商連の一部の役員の方は、西商連の会計に入れさえすれば大丈夫と職員の言葉を自己に都合よく解釈したものであり、認めることはできません。  そもそも、当時の西商連は、区の補助金の説明会にほとんど参加しておりません。それならば、区が改定したマニュアルを熟読して遺漏なきように準備するのが社会人としての常識と思うが、実際には申請手続なども職員に頼り切っていた状態でありました。そのような無責任な取り組みをしておきながら、今さらスキームを知らなかったなどという自己正当化の理論は成り立たないものと存じます。よって、議員の指摘は当たらないものと考えております。  なお、先日の区民生活委員会での答弁ですが、イベントのためとの趣意書をもって集めた協賛金はイベントのために使われるのが前提のため、収益として算入することが原則と述べたものでございます。  次に、都の協賛金の取り扱いについての御質問にお答えします。  都は、平成26年度の検査の際、それまでの考え方を変更し、広告性の有無にかかわらず収入計上せよと一方的に主張したため、区は、従来どおり協賛金は広告性の有無で判断すべきと主張いたしましたが、都は態度を変えず、いわば合意なき決定がされました。区としては、返還請求に応じなければ一方的に高額な違約金が加算され、また他の補助金に影響があることから、やむを得ず都の考えに従ったものであり、都の考えを了解したわけではございません。  協賛金に関する都の従前からの取り扱いの根拠でございますが、都の要綱及び実施細目に記載されている補助対象経費から差し引くべき売り上げの定義を根拠としたものと理解しています。  次に、補助金の返還請求に関する都補助分と区補助分との考え方についての御質問にお答えいたします。  都は、商店街振興という補助金の目的を全く考慮せず、一部の不正をもって事業全体を否定し、都補助金の全額の返還請求を都知事の裁量の範囲内であるとして行ったものと認識しております。区としては、たとえ裁判で争っても、仮に敗訴した場合、高額の違約加算金を負担することになるリスクや、その間の他の同種の補助への影響等を勘案し、やむを得ず返還請求に応じたものです。  一方、区におきましては、都のような考えではなく、事業そのものが適切に実施され、商店街振興や地域コミュニティー活性化という政策目標が実現したのであれば、全額の返還を求めることは適当ではなく、区補助金につきましては、不正に補助金を水増しした部分に限って返還請求を行うこととしたものであり、一貫性がなく矛盾を感じるとの御指摘は当たらないと考えます。  次に、これまでの都との協議経過についての御質問にお答えします。  ことし4月の都からの情報提供に基づき、区は調査を精力的に行い、その調査結果に基づき、補助金の返還等について都との協議を進めてきました。領収書偽造のあった事業については、都は5年前までの補助金の全額返還を求める一方、区は一部返還の考えを示し、協議してまいりました。しかし、都は7月になって、平成26年度のハロー西荻での協賛金未計上で返還を生じた事案を重大視し、それまで将来是正としていた協賛金に関しても不正として補助金の全額返還を求めるとして、協議が調わないまま、一方的に区に返還請求を行ったものであります。しかも、それに対してやむを得ず返還請求に応じる旨を都に伝え、8月1日、2日に開会予定の臨時区議会に返還金を補正予算として提出するので、納付期限はその成立を踏まえて設定してほしい旨の要望をするも、都は一顧だにせず、7月30日納付期限の請求書を配達証明で送りつけてまいりました。つまり、わざわざ延滞利息を発生させる手法をとった。このような都の姿勢は、区としては全く理解に苦しむところで、大変遺憾です。  次に、今後の協賛金の取り扱いについての御質問にお答えします。  9月20日の都の説明会では、花かけに掲示したものは原則全て収入として計上せよとの説明がありましたが、その後の検証委員会からの質問に対しては、寄附された協賛金の目的が特定のイベントに対するものでないことが明らかであり、イベントに対する協賛金と区別して適切に処理されていれば、花かけに掲示することも可能であり、収入計上の必要もないとの回答がありました。そもそも協賛金については、その実態が、イベントに協賛しているのか、商店会の振興全般にわたっての協賛なのか、正確に把握することは難しく、このように都の説明は現場の実態に即しておらず、尋ねるたびに変化するのが実情です。今後は、区といたしましても、都に対し花かけや協賛金などの定義を文書で確認するなど、現場がこれ以上混乱しないための方策を講じてまいります。  次に、今後の西荻窪の商店街と地域コミュニティーについての御質問にお答えします。  まずは、当該商店会は、今般の不正に対するけじめとして補助金をお返しいただかなければ、今後の補助金の交付は再開できず、刑事告発も行わざるを得なくなるなど、地域に一層の混乱を招くおそれがあります。さらに、こうした事案が二度と起こらないよう、事業実施方法や会計処理を改善して、商店会の区民からの信頼を回復していただく必要があります。そうして初めて、区としても支給を停止している補助金の再開が検討可能となり、また、西荻窪の商店会がさらに魅力的な、お客様に信頼される商店会となるよう全力で支援する所存です。  次に、区独自での商店街振興策の推進についての御質問にお答えします。  報告書に記載されたとおり、そもそも商店街振興は、地域の実情に精通した基礎自治体が責任を持って行うべきことであり、事務や財源の区移管について早期に検討すべき課題であると認識しています。今回のような事案が生じた背景には、都が、広域自治体として都区連携して区を支援する立場にあるという原則を踏まえることなく、協賛金の解釈を一方的に変更し区に混乱を生じさせるなど、強引な姿勢が影響したことは間違いなく、まずは地域の区民・都民目線を第一とする価値観を共有する立場であるという原点に戻り、ともに区民福祉の向上のため努力をしてまいるべきと考えており、さまざまな機会を通じてこのことを主張してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、高井戸公園に関する一連の御質問にお答えします。  都立公園の名称決定プロセスにつきましては、都が名称の案を作成し、地元自治体に意見照会をした上で名称を決定しております。  次に、「高井戸」との名称のついた理由につきましては、当該地が東京市制施行以降は高井戸村、高井戸町であったことのほか、都市計画においては一貫して高井戸公園という名称であるなど歴史的経緯を踏まえたものであること、また、これまでも都市計画決定された名称を慣例的に公園名にしているためであると聞いております。  次に、避難場所との関係に関する御質問につきましては、議員御指摘のような混乱が生じないよう、都と連携しながら、わかりやすい公園の案内などに努めてまいります。  次に、区の対応でございますが、これまで区議会におきましても、複数の議員から名称に関する御意見をいただいておりました。当該地は都の事業であることを踏まえまして、そのような意見につきましては都へ伝えるとともに、地元意見を踏まえ名称を決定するよう働きかけてまいりました。  最後に、入り口の名称につきましては、久我山公園や富士見丘公園という公園名を求める地域の意見があったことから、今回、入り口には久我山や富士見丘という地域の名称をつけることを聞いてございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 26番北明範議員。       〔26番(北明範議員)登壇〕 ◆26番(北明範議員) 再質問させていただきます。  東京都に対して戦う姿勢というか、それが全く示されていないんですけれども、2,400万東京都に返して、そのまま西荻のほうに行ったという、その2,400万の部分を納得してないということですよね。それがそのまま区民に行っているわけですよ。その納得しないという部分を何で東京都に対してもっと戦っていただけないんですか。それをぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 北議員からの再度の御質問にお答えいたします。  東京都は、7月になりまして、協議が調わないまま一方的に区に返還請求を行ったものであり、これはやむを得ず返還に応じる。それに応じなければ、その後、違約加算金、延滞金などもかさむということもございます。そういう中で判断したものでございますし、また臨時議会で付帯決議をいただきました。この付帯決議は大変重いものがございました。それに対して私どもは、補正予算を組んでいただきましたので、区の姿勢としては、東京都への返還に応じたということでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で北明範議員の一般質問を終わります。  2番ほらぐちともこ議員。       〔2番(ほらぐちともこ議員)登壇〕 ◆2番(ほらぐちともこ議員) 都政を革新する会のほらぐちともこです。今回は4つのテーマについて質問いたします。  まず1つ目に、人事委員会勧告についてです。  10月21日、東京特別区人事委員会は、月例給平均2,235円削減という大幅賃下げ勧告を行いました。昨年の1から2万円の賃下げ勧告に続く2年連続の事態です。昨年の秋闘では、4万人を組織する特別区職員労組連合会と4,500人の東京清掃労組が総力で闘い、ストライキの力で最悪の人勧実施を阻止しました。国家公務員への人事院勧告や全国の自治体の人事委員会勧告は、民間賃金との比較で、ごくわずかとはいえ賃上げを求めています。それに対して、物価、家賃などが全国で最も高い東京特別区の人事委員会だけが基本給の大幅マイナス勧告を行ったのです。10月からの消費税増税と医療・介護保険料などの軒並みアップで生計費が大幅にふえています。10月から東京の最低賃金は1,013円に上がりました。にもかかわらずマイナス人勧とは、東京23区の自治体労働者を狙い撃ちにする賃金破壊、生活破壊です。しかも、公務員の賃下げは労働者全体の賃金水準を引き下げる役割を果たし、民間労働者にも波及することは必至です。  昨年4月に導入された特別区の新人事制度は、それまでの多くの主任・係長級職員を下位に落としました。その状況はことしも変わっていません。人事委員会はそこにつけ込み、昨年と同様に、役職の低い民間労働者との比較を行うことで、再び大幅賃下げを勧告しました。同時に、新規採用者の初任給だけは人材確保の観点から据え置きとしましたが、高卒新採労働者の時間当たりの賃金は、地域手当などを含めなければ最低賃金以下です。  賃金は評価制度や試験で昇級昇格しなければわずかしか上がりません。それも50歳で頭打ちです。多くの青年が多額の奨学金返済を抱えている中で、青年労働者には初めから一生低賃金が押しつけられ、希望を見出せず、離職を余儀なくされる青年が膨大に生み出されています。基本給の引き下げは、それをより一層進めることになります。  特別区人勧は、大幅賃下げの一方で、一時金は勤勉手当の形で増額するとしていますが、この勤勉手当こそ、勤勉かどうかを管理職が評価、判断して、手当額をプラスにもマイナスにもできるという許しがたい仕組みです。労働者は管理職に対し意見を言えなくなり、わずかの原資をめぐって労働者同士が競争させられるのです。人事委員会は、この勤勉手当のアップで年間給与は約2万2,000円の増と強弁していますが、基本給を大幅に下げることと評価制度に基づく勤勉手当をふやすことは、全く違います。基本給が全ての基準です。基本給削減は、イコール生涯賃金の削減であり、現に退職金だけで14万円も減らされる職員が出ています。非正規職を初め、職場の全労働者の賃下げに直結しているのです。  10月11日、安倍政権は、自治体に、国や民間を上回る賃金分の削減と評価制度の徹底を求める閣議決定を行いました。公務員を水路に賃金破壊を進めようというものであり、その意を受けて特別区人事委員会が極悪の勧告を出したのです。これまで人勧制度は、公務員労働者のストライキ権など労働基本権制約の代償措置であるかのように言われてきましたが、その制度を人事委員会みずから踏みにじっています。今回の人事委員会勧告について区長の立場をお尋ねします。  1つに、特別給の引き上げはあるものの、月例給は2,235円引き下げのマイナス勧告となっています。労働者全般の低賃金化が世界的な問題となっており、賃金の上昇こそが求められている中、2年連続のマイナス勧告を区長としてどのように捉えていますか。  2つ目に、特区連三役の要請に対して、23区長会・山崎会長は、昨年の大幅賃下げ勧告が実施されなかったことから、2年連続の勧告見送りは不都合であるとの趣旨を答えていますが、区長の見解はどうでしょうか。  3つ目に、本年10月11日、安倍政権は「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定し、国や民間を上回る賃金の引き下げを求め、評価制度の徹底にまで言及しました。政府が自治体の給与体系にまで口を挟むのは異例であり、地方自治を踏みにじり、自治体労働運動を潰そうとするものであり、絶対に許せません。こうした安倍政権の動きに対して、自治体の長としての区長の見解をお答えください。  4つに、そもそも人勧制度は、公務員労働者から争議権を軸とする労働基本権が奪われている代償として、第三者機関とされる人事院ないし人事委員会が賃金引き上げ勧告をするものとされてきました。マイナス勧告はその制度そのものを否定する暴挙です。制度そのものが機能不全を来しており、自治体労働者にも労働基本権が全面的に認められるべき状況にあると考えますが、区長の見解を伺います。  2番目に、東京オリンピックについて質問します。  安倍首相が、福島第一原発の汚染水はコントロールされている、健康被害はこれまでもこれからも起こらないという大うそをついて招致した東京オリンピックに、人民の怒りが広がっています。復興五輪と称して、実際にやっていることは、労働力と資材を東京の競技会場づくりに集中させることであり、福島県民への被曝と帰還の強制です。さらに、オリンピックのための道路を通すために、築地市場から労働者を排除し、毒の土壌の上に立つ豊洲市場に移転させました。共謀罪の新設も入管法の改悪もオリンピックを理由に強行されました。真夏の酷暑の中での開催は、資本の利益が選手や観客の命よりも優先されていることを示しています。11万人に上るボランティアは、1人当たり10日間も拘束され、交通費、宿泊費、食事代は自腹で、かわりにわずか1,000円のプリペイドカードが渡されるだけ。国家の事業に国民を動員し、そのことに対価を支払わないで当然と開き直っています。  ことし5月15日に、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の競技会場などの建設現場で働く労働者が危険で苛酷な労働環境にさらされているとして、国際建設林業労働組合連盟(BWI)が「2020年夏季東京オリンピックの影の側面」と題する報告書を公表しました。報告書は、複数の建設現場の視察と、新国立競技場と選手村の建設に当たる現場労働者からの聞き取りに基づいて、劣悪な労働環境の実態をまとめています。報告書が明らかにしたものは、外国人労働者を含む労働者の安全と命が脅かされ、権利が著しく侵害されているという事実です。例えば、調査を行った労働者のうち約半数が雇用契約ではなく請負契約であること、選手村では月28日間連続、新国立競技場では月26日間連続勤務した労働者がいたこと、作業員の中には安全装備を自分で購入させられた者もいたこと、薄暗い中での作業により大けがを負ったことについて、労組が日本スポーツ振興センターに申し立てた通報を、被害を負った労働者本人によるものではないという理由で却下したことなどです。さらには、外国人技能実習生が原料運搬などの単純作業ばかりやらされている、処罰または職を失うことを恐れ苦情を申し立てられない恐怖の文化、通報制度は事実上機能していないことなども挙げられています。2017年4月には、新国立競技場の地盤改良の作業管理を担当していた23歳の青年労働者が過労自殺に追い込まれました。亡くなる直前の2月の残業時間は211時間56分でした。この悲惨な死にもかかわらず、命を脅かす長時間労働が現在も横行しています。  ことし4月1日に施行された働き方改革関連法は、繁忙期の残業時間を月100時間までしていいと認めました。労働基準法を解体し、脳や心臓疾患や過労死を招く危険な長時間労働を合法化するものです。それすらも建設労働者は、オリンピック工事期間の全てを含む5年の間、適用を除外されています。建設業は過労死で亡くなる労働者が2番目に多い業種であるにもかかわらずです。仮に含まれていたとしても、下請には適用が猶予されており、大多数の建設労働者は除かれているのが実態です。  過労自殺を含め、現在までに3人の労働者がオリンピック建設現場で亡くなっています。うち1人は選手村建設に当たっていた労働者で、昨年1月、荷おろしのクレーンと足場の間に挟まれ死亡、昨年12月には、選手村で労働者が転落死し、昨年末までで10人が8日以上休業の大けがをしています。  さらに重大なのは、安倍政権が新たな在留資格、特定技能を設け、5年間の期限つきで34万人を超える外国人労働者を導入しようとしていることです。安倍政権は、移民政策はとらないと、定住を認めていません。建設業に従事する外国人技能実習生が死亡する割合は、他の労働者の2倍であり、オリンピック建設現場において労働安全衛生上必要な対策はとられていません。そして、オリンピック工事後は使い捨てられようとしているのです。  報告書によれば、都の代表は、BWI派遣団との面談で、移民労働者は現場に1人もいないと主張しましたが、翌日、派遣団が都の管轄するカヌー・スラローム会場を訪問すると、多くの移民労働者が働いていたそうです。安全装備や処置について、日本語以外の言語での説明などの特別な対策はとられていなかったそうです。報告書は、最重要のステップは、雇用形態にかかわらず、全ての労働者の労働組合の組織化と団体交渉の自由を積極的に促進することだという要求で結んでいます。  大会組織委員会と東京都は、大会期間中の都内の首都高速道路の混雑緩和のためとして、午前6時から午後10時の自家用乗用車などの通常料金に1,000円上乗せする方針を決定しました。その一方で、午前0時から4時までは、ETCを搭載した車は全線で半額となりました。多くの自家用車が値上げされた首都高を使わず一般道に来るため、渋滞が引き起こされることが予想されています。通勤や物流に大混乱と負担増加がもたらされ、さらに膨大な運輸労働者に深夜労働が強制されることは重大です。  さらに、都営交通、東京メトロ、JRは、終電時間を繰り下げ、午前2時過ぎまで電車を走らせるとしています。これはすさまじい労働強化と安全破壊をもたらします。にもかかわらず、労働組合を無視し、一方的に決められたことは許せません。しかも、都営交通は、駅、乗務、バスのそれぞれで要員不足です。欠員、バス運転手の10%賃金カットの中で、現場はオリンピックどころではないという怒りの声が噴出しています。ことし3月の東京交通労組電車部大会では、東京2020大会への協力など到底不可能と決議文に明記されました。  東京オリンピックに反対の立場から、2点質問します。  1つに、当区のオリンピック関連に従事する職員の体制はどのようになっているでしょうか。  2つに、東京都はボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際には具体的な人数が学校ごとに割り振られ、学校によっては強制的に参加を求めていることが報道されています。杉並区の児童生徒のボランティア参加の実態はどのようになっているのでしょうか。  続いて、3番目に阿佐谷再開発についてお尋ねします。  杉並第一小学校の河北病院跡地への移転に反対する立場から、幾つか質問します。  杉並第一小学校は、現在、震災時や風水害時の避難所に指定されていますが、これは、付近の土地より高く、子供たちの安全の面でも、避難所としても意味あることだと考えています。しかし、小学校を今よりも低い河北総合病院跡地に移転させることは、子供たちや地域住民の安全の点で、決してやってはいけないことだと思います。  また、避難所も河北跡地に移転するのだと思いますが、河北総合病院の一帯は、ハザードマップでも1から2メートルの浸水エリアになっており、実際に、1958年の狩野川台風では床上浸水した地域でもあります。河北病院直近の北側に住んでいる住民は、あのときは床上まで浸水し、私の胸のあたりまで水が上がってきて生きた心地がしなかったと、当時の恐怖を語っています。  また、11月4日付の東京新聞で、千葉県茂原市がこの30年で3回浸水した中央公民館を避難所として開設した結果、10月25日の豪雨で浸水し、避難した住民を市役所へ再避難させたことが報道されました。この公民館は過去の浸水時も避難所になっており、市は対応が不適切だったことを認め、今後は洪水や内水氾濫時の避難所として使用しないことを決めたということです。  避難場所は、高いところへが原則です。だから、杉一小学校の移転はすべきではありません。そこでお尋ねします。  1つに、杉一小が河北病院跡地に移転した場合、避難所が現在よりも低い場所に指定されることになると思いますが、いかがでしょうか。  また、ことし5月には、川崎・登戸で、子供たちの声がうるさいとして子供たちを殺害するという事件が起きました。犯人の動機は全く許されないし、正当性など全くありません。この事件からの教訓を生かすとしたら、付近の住民に丁寧な説得や説明をすることだと思いますが、実際に移転先の周辺住民にどのような説明をしているのか、答弁を求めます。  最後に、災害対策についてお尋ねします。  台風19号が襲来したときに、杉一小の避難所の手伝いをさせていただきました。10月12日午後10時時点で115人の住民の方々が避難しており、対応する職員はたったの3人でした。食事や毛布の配布、避難してきた方の状況に応じた部屋割り、風雨が吹き込む扉のすき間を塞ぐ土のう積みなど、職員の皆さんの奮闘には頭が下がる思いでした。  そこで伺いますが、非常勤職員は災害対応職員としての体制に現在入っていないと思いますが、その点、いかがでしょうか。  また、今後、非常勤労働者を災害対応の体制に組み込む考えはあるのでしょうか。その場合、その職員が万一の事故に遭ったときの補償はどうなるのでしょうか。さらに、来年度以降、会計年度任用職員は災害対応の体制に組み込まれることになるのでしょうか。  避難所とされている区立学校においては、さまざまな業務が指定管理者や民間に委託されています。委託契約の中には災害対応に関する条項は存在するのでしょうか。ある自治体では、避難所である学校にせっかく給食設備がありながら、給食が外部の業者に事業委託されていたことによって炊き出しができなかった事例も報告されています。事業委託が災害に対応できない事態を生み出すことについて区の見解を伺って、質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。
     総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からは、人事委員会勧告に関する御質問にお答えいたします。  まず、2年連続のマイナス勧告についてどのように捉えているかということでございますが、国、他団体の状況を見ますと、月例給について、国は引き上げ、東京都は据え置き、政令市は14市が引き上げ、6市が据え置きとしている中で、特別区が、行政系人事給与制度の改正の影響により、ことしも2,000円を上回るマイナス勧告になったことについては遺憾に思っております。しかしながら、特別区長会会長からは、人事委員会勧告制度の趣旨からは、2年連続で勧告を踏まえた給与改定を実施しないことは避けるべきとの考えが示されたということもあり、いわば合意なき決定もやむなしと考えてございます。  次に、国の通知及び公務員の労働基本権の制約についてのお尋ねですが、国の通知は、国、他団体の事情を考慮して給与等を定めることとしている地方公務員法の均衡の原則を踏まえた技術的な助言であると受けとめております。また、地方公務員の労働基本権につきましては、公務員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、権利が一部制約されているものと認識してございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。       〔オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実) 私からは、東京オリンピックの項目のうち、所管事項に関する御質問にお答えいたします。  初めに、オリンピック関連の職員の体制についてのお尋ねですが、現在、区内部の体制については、担当部長、担当課長、担当係長及び職員2名の5名体制となっております。このほか、大会組織委員会に11名、東京都オリンピック・パラリンピック事務局に2名が派遣されております。  次に、児童生徒の参加についてのお尋ねですが、まず、スタッフでかかわるということはございません。また、大会の公式ボランティアは18歳以上という年齢制限がありますので、活動することはないと考えております。ただし、東京都で中学生、高校生向けに体験的なボランティアのプログラムを検討していると聞いております。  区独自のボランティアについては、特に年齢制限は設けておりませんが、現在、最年少では14歳の方の登録がございます。ボランティア参加希望の申し込みがあれば、参加していただくことも可能な状況となってございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、まず杉並第一小学校の移転に伴う避難所移転についての周辺住民への説明のお尋ねにお答えいたします。  身近に避難所を確保する点から、移転後も引き続き杉並第一小学校を避難所として指定してまいる考えでございます。今後、学校施設の整備計画の進捗に合わせ、改めて、震災救援所運営連絡会や防災市民組織など、地域に対し説明を行ってまいります。  次に、非常勤職員の災害対応に関するお尋ねにお答えいたします。  現在、非常勤職員は、再任用短時間勤務職員を除き災害対応の体制に組み込んでおらず、来年度から制度移行する会計年度任用職員は、常勤職員と同様に一般職となりますが、職務の内容や責任の程度は常勤職員と異なりますので、現時点で災害対応の体制に組み込むことは考えておりません。  なお、非常勤職員の公務上の災害に対しては、労働者災害補償保険法等が適用されます。  次に、給食調理業務を委託していることにより、災害に対応できないケースがあるのではないかというお尋ねですが、区の防災対策では、給食設備は使用しない前提となっておりますので、影響はございません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(中村一郎)登壇〕 ◎学校整備担当部長(中村一郎) 私からは、杉一小移転先に関する御質問にお答えします。  現在総合病院のある土地については、その一部が浸水エリアになっておりますが、周辺では東京都が第二桃園川幹線整備を進めており、学校の移転時には、浸水被害に対する安全性は、より向上しているものと考えております。加えて、学校整備に当たっては、水害ハザードマップの浸水想定や土地の地盤の高さを考慮した設計を行うとともに、雨水の貯留・浸透施設を設置するなど豪雨に備えた対策を実施し、避難所としても安全な学校づくりに取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 2番ほらぐちともこ議員。       〔2番(ほらぐちともこ議員)登壇〕 ◆2番(ほらぐちともこ議員) 2点、再質問します。  1点目は人勧についてなんですけれども、区長は、23区長会に対し、マイナス勧告反対の意見を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。  もう1点は災害対策についてですが、職員の災害対応体制の充実という視点からも、非正規化の推進はやめるべきではと考えますが、いかがでしょうか。  2点、お伺いします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) ほらぐちともこ議員の再度の御質問に、人勧の関係で私から御答弁申し上げたいと思います。  区長会に対して反対の意見表明ということですが、これまで何度か議題になったことはございますけれども、その都度、私としては、マイナス勧告というのはよくないということは申し上げてまいりました。先般、今回の勧告を受けて区長会の総会がございましたけれども、私からあえて、納得できないということは、しっかりと会議で発言させていただきました。  理由はいろいろありますけれども、先ほど所管部長から御答弁申し上げたことを補足いたしますと、社会に与える影響ということがまず1つございます。公務員の給料というのは、その時々の民間の給与の額にも影響してきたものだ、くるものだというふうに考えております。かつてのデフレの時代に、公務員の給与が高過ぎるんだという世論の批判があった時代がありました。そういったときに、人勧の勧告が高過ぎるじゃないかということも、当時私、都議会にいましたけれども、東京都の人勧の勧告を了とせず、都議会でそれよりさらに低い額を決定すべきだといって、これは当時の都議会自民党が提案をしてきたことですけれども、相当議論をしたことを覚えております。結果、わずかではありますけれども、議会で決定をするということがありましたが、その翌朝、私の支援者である中小企業の社長さんから突然電話がかかってきて、都議会でいいことを決めてくれてありがとう、おかげで私のところの社員の給料も下げやすくなった、こういうことを言われて、ああ、なるほどというふうに思いました。恐らく、当時私はそれに反対したんだというふうに思いますけれども、そのように社会に与える影響が大きい。  ですから、今日、給料を上げようということを官邸も掲げて、労働側にむしろ要請をしている。一見かつての時代から考えると奇異な感じがいたしますけれども、それだけデフレ脱却の中で給与を上げようということを言われているときに、マイナス勧告というのは一体どういう時代認識を持っているのかということで、人勧に対しては非常に不信感を抱いているわけでございます。  さらに言えば、人勧の事務局長が区長会に説明に来たときに、東京都にも相談をしながらやっていますというような趣旨のことを言ったんですが、私はとんでもないということを言い返しました。これは全く自治権の問題であって、意見交換することはあっても、相談をしながら23区の人事委員会が勧告をするなどというようなことを事務局長が言うようであってはとんでもないことだということで、私、発言をさせていただきました。  さらに言えば、東京都の職員の採用試験日と23区特別区の採用試験日は同じなんですね。その同じにしているのは誰かといえば、23区の人事委員会が同じに設定しているわけです。それを踏まえれば、特別区が将来とも有為な人材を確保し続けていこうとするならば、都の職員の給与との較差をできるだけ縮めていこう、また、それを場合によっては追い抜いてもいいじゃないかぐらいの気構えで勧告を考えていかなきゃならないはずだと私は思いますし、民間企業だったら当然そういう視点を持っているだろうと思いますけれども、あえてそれが縮まるどころか離れていくようなことを勧告しておいて、それで同じ試験日をいじろうとしないという感覚も、私は全く理解できないということも申し上げました。  さらに言えば、切りがなくなるんですけれども、あの人勧の中では、任命権者の裁量権限で部分的な調整を期待するというような趣旨の勧告がなされましたが、そもそも人勧制度というのは、任命権者の裁量権だとか議会の数の力、いわゆる政治性というものによって公務員の給与を上げたり下げたりすることをできるだけ排除するというために人勧制度というのがあるので、その人勧がそういう文言をいとも簡単に入れるというのは、まさに人勧の自殺行為じゃないか、自滅行為じゃないかという疑念もあり、それも申し上げてあります。  ただ、私が特区連とやりとりをする交渉者ではなくて、特別区長会の会長、副会長が中心になって、交渉をそこに委ねるという形でありますから、私個人としては、先ほど所管部長が言ったように合意なき決定でございまして、委ねるということについては仕方がない。1つのルールでございますので。ただ、十分私の意見を申し上げた上で、あとは交渉者に託すというしかございません。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) ほらぐち議員の残りの再質問にお答えをいたします。  災害対策上、職員の非正規化をやめるべきではないかとのお尋ねでございますが、そもそも区は職員の非正規化を推進しているわけではございません。あくまでも、常勤職員を補完する補助的な業務や定型的な業務など、非常勤職員が担うにふさわしい業務について非常勤職員で対応しているということでございます。  なお、災害対策につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、常勤職員での対応を基本と考えてございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。  43番安斉あきら議員。       〔43番(安斉あきら議員)登壇〕 ◆43番(安斉あきら議員) 杉並区議会自由民主党の安斉あきらです。私は、会派の一員として、通告に従い、区政一般についての質問をさせていただきます。  本日は、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について、ジュニア世代へのスポーツの育成について、以上2項目について質問してまいります。  初めに、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について伺ってまいります。  近年、犬や猫など人間とともに暮らす動物を、ペットからコンパニオンアニマルと呼称を変える動きが盛んになっております。愛玩動物を指すペットに対して、コンパニオンアニマルは伴侶動物という意味を持ちます。これまで主従関係であった人間と動物が、飼い主とペットではなく、家族の一員として、また人生をともに生きる伴侶として扱おうという概念です。少子化や高齢化が進む日本では、このような傾向がより顕著になっております。  こうした現状の中、犬や猫などの伴侶動物から人に感染する新規の感染による病気が近年発生しております。その病名は重症熱性血小板症減少候群、略称SFTSです。以降、SFTSとします。これまでSFTSウイルスに感染した人が死亡しており、伴侶動物を飼育する方にとっては、この病気の存在を認識していただく必要がある感染症です。  SFTSウイルスは、平成23年に中国で初めて発見、報告されており、このウイルスは人類が経験したことのない新規の感染症と言われております。こうした感染症を特に新興感染症と呼んでおり、そのほとんどが人と動物の共通感染症、人獣共通感染です。このウイルスは一般にダニ(フタトゲチマダニなど)の生活環で維持されていますが、時にウイルスを保有するダニにかまれて人が感染します。また、犬や猫もダニにかまれることで感染し、それらの動物と濃厚に接触することで人が感染します。感染した人と濃厚に接触すると、人も感染すると言われております。  症状は、感染して1週間から2週間の潜伏期間を経て、発熱、消化器症状が多く症例で認められ、その他頭痛、筋肉痛、意識障害などの神経症状、リンパ節の腫脹、皮下出血や下血などの出血症状を伴います。また、厚生労働省のホームページでは、致死率は10%から30%とされております。  日本では、平成25年1月に、渡航経歴のない方が感染したとの報告が最初です。したがって、既にSFTSウイルスは国内に侵入していることになります。国立感染症研究所の調査では、平成31年の10月30日現在、491名の人の感染が報告され、70名の方が亡くなっております。発症はダニの活動時期でもある5月から8月に多く、西日本に多いことが報告されております。特に症例が多いのは、長崎県、宮崎県、鹿児島県、山口県、高知県、愛媛県、広島県となります。このウイルスを媒介するダニは日本各地に生息しているにもかかわらず、このような地域性がある理由は解明をされておりません。また、現在のところ有効な治療薬はなく、主な治療は対症療法となります。この病を予防するワクチンも未開発であります。  平成30年5月、酪農学園大学動物薬教育研究センターの調査では、国内で飼育されている犬のSFTSウイルスに対する抗体を調べたところ、945頭中12頭、1.3%が抗体を保有していることがわかりました。また、その一部にウイルスの遺伝子が検出されたことから、間違いなく感染していたと思われます。  なお、抗体を保有する犬は無症状でした。抗体を保有する犬は西日本の地域でしたので、患者の発生と一致していました。猫についてはまだ明確に抗体が陽性である個体は見つかっていないようです。ただし、平成29年に西日本の女性が、衰弱した野良猫にかまれた後にSFTSを発症し、死亡しています。SFTSに猫が感染していたか不明ですが、血小板の減少などの症状があり、女性がダニにかまれておらず、猫から感染した可能性が高いとされております。また、平成29年に、下痢などが続いて体調を崩した犬を看病していた飼い主がSFTSを発症し、犬もSFTSと診断されました。幸いにその後、人も犬も回復しており、犬の看病で、ウイルスに汚染された唾液などを介して感染されたものと考えられております。  以上のように、犬や猫もSFTSに感染し、人が看病などで濃厚に接触することにより、唾液などを介して感染することを示しています。SFTSは極めて致死性の高い感染症であることから、犬や猫が何らかの症状を示す場合は、動物病院を受診することが必要です。無症状の動物を診断することは困難ですが、基本的に室内で飼育する場合は感染する可能性は低く、過剰な触れ合い(口移しで餌を与えるなど)を避けることが推奨されています。また、外出する場合はダニの駆除剤を使用するなどの対策が必要となります。  これらの状況を踏まえて、以下8点、質問してまいります。  まず初めに、SFTSに対する区の認識を伺っておきます。  平成25年1月30日、同年2月13日に厚生労働省健康局結核感染症課長から杉並保健所に対し、「SFTSの国内での発生について(情報提供及び協力依頼)」の文書が発行されていますが、保健所として医療関係への周知はどのように行われたのか、確認をいたします。  平成29年7月24日、同じく厚生労働省健康局結核感染症課長から杉並保健所に対し、SFTSにかかわる注意喚起が行われました。この注意喚起は、飼育猫及び飼育犬の血液、ふん便からSFTSウイルスが検出された事例並びに体調不良の猫からの咬傷歴がある人がSFTSを発症し死亡した事例が確認され、まれな事例ではあるものの、発症した猫や犬の体液などから人が感染することも否定できないことから、SFTSを含めた動物由来感染症の感染を防ぐために、体調不良の動物などと接する機会のある関係者に、体調不良動物を取り扱う際には、手袋や防護衣などにより感染予防措置を講じるなどの対策を実施するよう求めた注意喚起でした。この注意喚起は、公益社団法人日本獣医師会会長宛てにも文書の発信がされています。  こうした注意喚起が獣医師の方に行われておりましたが、平成30年8月には、宮崎県において、小動物臨床を行う動物病院に勤務する獣医師と動物看護師が猫からSFTSに感染した事例の報告があります。この事例は、SFTSに感染している猫に対し、皮下点滴の際に出血し、獣医師と動物看護師が血液の拭き取りと止血を行いました。その際、獣医師と動物看護師は、治療を行う際に感染予防対策として手袋とマスクを着用していましたが、ゴーグルやフェイスシールドは着用していませんでした。以上のように、手袋やマスクを着用していたにもかかわらず、容易にSFTSウイルスに感染したことがわかった事例であります。  そこで伺いますが、区内には獣医師会に所属していない獣医師の方も存在しますが、この方たちへの注意喚起はどのように行われたのか、確認をいたします。また、区内にある動物病院数と、そのうち獣医師会に加入してない動物病院数をあわせて確認いたします。  杉並区では、平成16年8月から飼い主のいない猫を増やさない活動支援事業を行っており、多くの杉並どうぶつ相談員の方がボランティアでこの事業を支えております。現在のどうぶつ相談員の人数を伺うとともに、相談員に対しSFTSについての情報提供は行われているのか、確認をいたします。また、情報提供が行われていない場合は、相談員に対し適切なSFTSに対する情報提供を行うべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。  杉並保健所のホームページでは、SFTSに関する記載が「その他の感染症」として扱われ、マダニから人への感染症であるとされています。犬や猫からの人獣共通感染でもあることの記載はありません。千葉県柏市保健所の動物愛護ふれあいセンターのホームページでは、「犬や猫から人への重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の感染について」と題した市民向けの啓発が行われています。杉並保健所としても、ホームページの記載に当たっては、SFTSは、まれではあるが、犬や猫からの人獣共通感染であることの記載も行い、広く区民に対しSFTSに関する正確な啓発を行うべきと考えますが、見解を求めます。  首都直下型地震などが発生した際、震災救援所へ飼い主とペットが同行避難となりますが、SFTSや他の感染症が疑われる動物に対する取り扱いや対策は講じられているのか、確認をいたします。震災救援所へ飼い主と同行避難したペットが万が一SFTSや何らかの感染症が疑われた場合、震災救援所内で避難住民と共存することは難しいと考えますが、このときの飼い主に対する対応は誰が行うかについても確認をいたします。  SFTSについては、現在のところ西日本を中心に発症が確認をされていますが、杉並区内でも区民が発症するリスクは常に抱えていると考えます。他都市で起きている状況を対岸の火事とせず、杉並区内で感染者が発症しても対応可能な万全な対応を求めますが、区の見解を伺い、2項め、ジュニア世代へのスポーツ育成について伺ってまいります。  平成25年、杉並区は、5年間のスポーツ分野の行動計画、杉並区スポーツ推進計画「健康スポーツライフ杉並プラン」を定め――以降、推進計画と略します――スポーツを「する」「観る」「応援する」「支える」「育てる」「誘う」などの多様な活動を通じて、区民の健康で豊かな生活、さらには地域のつながりづくりを目指す計画を策定しました。この計画は平成30年に改定され、現在は平成30年から33年度までの計画となっています。  そこで伺いますが、杉並区スポーツ推進計画が策定され、一定の期間が経過をしていますが、本計画策定以降で得られた成果とは何か、また、今後の課題などがあればお伺いをさせていただきます。  推進計画の中では、子供の体力づくりについての記述があります。子供のころからスポーツ・運動に親しむことは、健康な体づくり効果をもたらすだけではなく、集中力やコミュニケーション能力の向上、チャレンジ精神を育むなど、心身の成長に対するさまざまな効果が期待されると述べられています。こうした記述からも、ジュニア世代からスポーツに興味を持ち、スポーツをすることは、子供のその後の人生に大きな影響を与えることが容易に想像できます。こうした観点から、ジュニア世代のスポーツ育成、以降、ジュニア育成と略しますが、ジュニア育成について質問してまいります。  杉並区におけるジュニア育成を支える環境として、主には区内の小中学校、杉並区スポーツ振興課、スポーツ振興財団、体育協会、スポーツ・レクリエーション協会などがジュニア育成を担っていると考えます。推進計画の中では、ジュニア育成を学校の中で行うものと地域で行うものと区別がされています。杉並区では、中学校の運動部活支援を先進的に行っておりますが、少子化の影響により生徒数が減少、そのため教員の配置人数も限られており、顧問教諭人数の不足による運動部活の種目減少が起こり、自分が通っている中学校で行いたい運動部活の種目がないといった状況が発生しております。このような状況は文化部でも同様と考えます。地域団体であるスポーツ振興財団、体育協会、スポーツ・レクリエーション協会などにおいては、ジュニア育成を中学校の運動部活のように年間を通じて継続的に実施していない状況にあり、今後、体系的なジュニア育成の充実を図る取り組みが必要であると考えます。  そこで伺いますが、当区はジュニア育成をどのように考えているのか、伺います。  本年8月、体育協会の方たちと私たち会派で政策懇談会を開催させていただきました。その際、体育協会を構成している各競技団体が総じて競技人口が減少しているとの悩みを抱えていることがわかりました。しかしながら、これまで、体育協会として組織的に各種目の競技人口をふやす方策についての議論や取り組みはされてないとのことでした。  私は、体育協会の各種目の競技人口をふやす解決策として、体育協会内の各競技団体がジュニア育成のための事業の取り組みを積極的に実施することが、各競技人口増加の早道ではないかと考えております。その際重要となるのが、スポーツ振興財団とのジュニア育成のための事業の重複整理が必要となります。スポーツ振興財団では既に、一定程度のジュニア育成のための事業を実施しています。しかしながら、スポーツ振興財団が行っているジュニア育成のための事業は、基本的には毎年同じプログラム内容の反復であり、中長期的な育成プログラムへの充実が課題となっていると考えます。  そこで伺いますが、先日行われた決算特別委員会の私の質疑に際し、今後、スポーツ振興財団のあり方検討を実施するとの答弁を受けていますが、体育協会やスポーツ・レクリエーション協会などの各競技団体で担えるジュニア育成のための事業については、各競技団体に任せていくような方策はとれないのか。その際、一定程度の費用やジュニア育成プログラム内容は実施団体と十分協議を図り実施することになると考えますが、見解を求めます。  推進計画の中で、「協定に基づくスポーツ振興の取組」として、都立西高校、都立豊多摩高校の2校の体育施設の開放事業を活用して、区内の青少年を育成するスポーツ団体の活動の場を広げていきますとの記載がされています。スポーツ振興財団事業報告書では、都立西高校では柔道が、都立豊多摩高校では剣道と陸上競技が、体育館を利用し、小中学校を対象とした教室が行われています。本年度は、都立西高校を利用して小中学校などを対象とした柔道教室を開催していた団体が施設の利用を辞退したと聞いておりますが、所管課は辞退した理由を把握しているのか。また、この開放事業は、東京都と杉並区が協定を結び、都内初のモデル事業として実施されていることから、他の競技団体に働きかけを行い、有効な活用を行うべきと考えるが、現在の状況を伺います。  杉並区のジュニア育成の充実には、小中学校や杉並区スポーツ振興課、スポーツ振興財団、体育協会、スポーツ・レクリエーション協会などのジュニア育成を担っている関係団体が密な連携を図り、将来に向けたあり方の検討を行うべきと考えます。  そこで伺いますが、令和2年度は次の推進計画へ向けた検証などが行われる時期と考えますが、ジュニア育成を担う各競技団体を集めた会議体や意見聴取の場を設け、より実効性のある計画策定に向けた取り組みを行うべきと考えますが、見解を求めます。  ジュニア世代からスポーツに興味を持ち、スポーツをすることは、さまざまな観点から子供のその後の人生に大きな影響を与えると質問の冒頭に述べさせていただきました。そのためには、今以上に杉並区内の子供たちがスポーツと出会える機会やスポーツをしやすい環境を大人である私たちが考え、つくることが重要です。そうした意味では、いま一度、杉並区内の子供たちがスポーツに興味を持ち、スポーツを始められる従来にない新たな取り組みの構築を求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、安斉あきら議員の杉並区スポーツ推進計画に関する御質問にお答えいたします。  区では、スポーツ・運動は、個人が健康で豊かな生活を送るため、さらには、区民が多様な活動を通じ豊かな人間関係を醸成することにより、認め合い支え合う、活力に満ちた地域社会を形成していくことに資するものであると考えております。  こうした中、スポーツ推進計画におきましては、年齢や障害の有無を問わずに参加できるプログラムの充実や、さまざまな機会を捉えた意識啓発などに取り組むことにより、平成24年度と令和元年度の区民意向調査を比較すると、成人の週1回以上のスポーツ・運動の実施率が向上したこと、スポーツ・運動に関心のない区民の割合が減少したことなどの成果が見られております。  一方、スポーツ・運動に関心のない区民の割合は、令和元年度においても約2割であることから、区民がより気軽にスポーツ・運動に親しむことができる土壌づくりに一層取り組む必要があると考えております。  区といたしましては、スポーツ・運動は区民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、また、青少年の健全育成や豊かで活力に満ちた地域社会の形成に資することから、今後もスポーツ振興に取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、SFTS、日本語では重症熱性血小板減少症候群に関する一連のお尋ねにお答えいたします。  最初に、SFTSに関する区の認識についてですが、SFTSは、平成23年に中国で初めて報告されて以降、我が国では三重県以西の西日本を中心に患者が発生し、東京都では、本年5月に初めて、他県で感染したと推定される患者の発生がありました。感染は病原体を有するマダニにかまれるものが中心で、症状は、感染後6日から2週間の潜伏期を経て、発熱、嘔吐、下痢などがあり、時に重篤になることもある疾患と認識しております。  次に、SFTSに関する周知及び啓発についてですが、区は、ホームページを活用し、医療機関向けの感染症関係情報として、SFTSの国内発生や注意喚起の周知を行っております。
     また、区民に対しては、感染症に関する情報として、SFTSの疾患の説明とともに、主な感染経路であるマダニとの接触を避けることについて注意喚起を行ってございます。今般、議員御指摘のように、まれではありますが、犬、猫からの体液を介したと思われる感染事例があることから、今後は、犬、猫から感染することについてもホームページに追加し、区民周知に努めてまいります。  次に、獣医師会に所属していない獣医師の方たちへのSFTSの注意喚起等につきましては、厚生労働省がホームページにより実施しておりますが、これに加え、今後は多くの方にごらんいただけるよう、区のホームページにもSFTSを初めとする動物の感染症の注意喚起等を掲載し、周知してまいります。  なお、区内にある動物病院数は平成30年12月31日現在で93施設、そのうち獣医師会に加入していない動物病院は56施設でございます。  次に、杉並どうぶつ相談員の人数とSFTSについての情報提供についてですが、現時点の杉並どうぶつ相談員の人数は84名でございます。  また、SFTSの情報については、平成29年度に厚生労働省から注意喚起の文書が出た際、飼い主のいない猫を増やさないための活動支援事業の説明会において、参加者及び当該事業にかかわる相談員には周知しております。今後、相談員連絡会等で、全ての相談員を対象にSFTSの最新情報の提供等を行ってまいります。  次に、震災救援所への飼い主とペットの同行避難の際のSFTSなど感染症が疑われる動物に対する取り扱いについてですが、区では、ペットの同行避難について、飼い主への周知に当たり、日ごろからの備えとしてワクチン接種の勧奨等を行っております。  SFTSなど感染症が疑われるペットを飼い主が震災救援所に同行した場合の対応や対策につきましては、震災救援所におけるペット感染症の判断や防疫対応、飼い主に対する周知、説明などに関して、今後、東京都獣医師会杉並支部と区の関係各課で検討を進めてまいります。  次に、SFTSの患者が発生した際の区の体制についてですが、症状や経過、検査所見などからSFTSの発症が疑わしい患者が医療機関を受診した際は、医療機関から保健所に連絡が入り、保健所は検体を東京都健康安全研究センターに搬送し、検査を行います。その結果SFTSと診断された際は、患者や家族等の疫学調査を実施し、必要な助言指導を行い、また、そこで得られた情報などから、感染拡大防止のため、区民に対し注意喚起等が必要な際は、適切に周知を行ってまいります。  これらの対応につきましては、日ごろよりマニュアルを整備するなど、SFTSの患者発生時に備え準備を行い、発生時には万全の対応ができるよう体制整備を図っております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(岡本勝実) 私からは、ジュニア世代のスポーツ育成についての項目の残りの御質問にお答えいたします。  初めに、ジュニア育成の考え方及び計画改定に向けた取り組みのお尋ねですが、平成24年度と令和元年度の区民意向調査によると、区内の子供たちのスポーツ・運動を習慣的に行う割合の増加が見られないなどの課題があることから、地域において、子供たちの豊かなスポーツ体験の機会をより充実させる必要があると考えております。  そのため、子どものスポーツ・運動・遊びの推進をスポーツ推進計画の柱の1つに掲げ、学校における体力づくり活動に加え、地域においても、各種スポーツ教室の開催などによる運動習慣づくりの推進、子供たちがオリンピック・パラリンピックを総合的に学ぶチャレンジ・アスリート事業などによる多様なスポーツ体験の機会の充実、中学校対抗駅伝などによるスポーツ大会の挑戦機会の充実などのさまざまな取り組みを展開しているところでございます。また、教員の働き方改革等の社会の変化に対応するため、これまで学校が担ってきたジュニア育成についても、地域のスポーツ関係団体との連携を一層図ってまいりたいと考えております。  次に、計画改定に向けた取り組みですが、スポーツに関連する有識者や区内スポーツ団体から推薦を受けた方で構成する健康スポーツライフ杉並プラン推進懇談会や、スポーツ振興や健康増進にかかわる団体等から御意見をお聞きするとともに、その実施状況を推進懇談会にて評価し、今後の改定に生かしてまいります。  次に、スポーツ振興財団事業実施に当たっての地域の各競技団体との連携等のお尋ねでございますが、現在でも、スポーツ振興財団が実施するスポーツ教室の多くにつきましては、その指導者等を地域の各競技団体に委託等によりお任せしているところでございます。今後、財団のあり方検討においては、財団が主体的に各団体との協議を図りながら連携を深めることができるように進めてまいります。  私からの最後に、都立西高校を利用して柔道教室を開催していた団体が施設の利用を辞退した件のお尋ねにお答えいたします。  学校開放における利用可能な日時が土曜日、日曜日の午後6時から9時となっており、さらに、その土曜日、日曜日についても利用できない日があることから、参加者の日程調整が困難だったことが主な理由と聞いております。  また、新たな団体の利用については、体育協会またはスポーツ・レクリエーション協会加盟団体が主催することが都立高校の利用要件となっていることから、当該2団体に対しましてチラシ等を作成、配付するなど、積極的に働きかけを行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で安斉あきら議員の一般質問を終わります。  12番関口健太郎議員。       〔12番(関口健太郎議員)登壇〕 ◆12番(関口健太郎議員) 立憲民主党杉並区議団の関口健太郎でございます。通告に基づき、インクルーシブ防災、保育について質問いたします。  まず初めに、先日の台風19号におきましてお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧を祈ります。  台風19号は日本各地で猛威を振るい、大きな被害をもたらしました。杉並区におきましても、10月11日午前2時から13日午前4時にかけての総雨量は300ミリを超え、時間最大雨量は38ミリでした。河川の水位では、宮下橋局においては危険水位を超しました。そして、避難所は11カ所開設をされまして、合計で844名の方が避難をされました。また、実際に避難に行かなかったとしても、多くの方が不安な思いを持ちながら夜を過ごしたのではないかと思います。実際に私も、いつ避難すればいいのか、どこに避難できるのか、善福寺川を初めとする河川の状況は大丈夫なのか、こうしたお問い合わせをいただきました。  多くの方にとって不安な思いを持つということは、自力で避難ができない方や災害の情報を入手しにくい環境にある方にとっては、より大きな不安を持つのではないかと考えます。このたびの台風による水害はもちろんのことでありますが、必ず来ると言われている首都直下型地震であれば言うまでもありません。今回取り上げるインクルーシブ防災とは、障害者や介助が必要な高齢者などの災害弱者と言われるような、そうした方々を含むあらゆる人の命を支えようという防災の考え方です。  防災は、危機管理室を初めとした部署が管轄をしていますが、それ以外にも多くの部署が携わります。それぞれの部署が協力関係にあり、防災に関し、さまざまな観点から対策を講じることが望まれます。  そこで、まず伺いますが、災害弱者対策は主に保健福祉部の管轄となりますが、防災全般を担う危機管理室との共通認識を持つことが重要と考えます。危機管理室と保健福祉部との連携はどのように図られているのか、伺います。  災害弱者の方々への施策の一環として上げられますのが、避難行動要支援者名簿とそれに基づく個別支援計画です。全国の自治体を見渡すと、避難行動要支援者名簿を作成している自治体がほとんどでありますが、その名簿に基づく個別支援計画は、自治体によって対応が異なります。  平成30年、消防庁の避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果によると、全国の自治体では、名簿を作成し、個別支援計画を全員分作成しているのが14%、名簿は作成し、個別支援計画は一部作成しているのが42%、名簿を作成しているが個別支援計画は未作成が41%、どちらも作成していないのが3%ということであります。本区においては、避難行動要支援者名簿は作成済み、個別支援計画は一部作成されている状況であります。  その中で、個別支援計画を担うのが地域のたすけあいネットワークです。地域のたすけあいネットワークとは、災害時に支援を必要とする方が事前に区に登録をするもので、登録された情報を、警察、消防、そして消防団、民生委員・児童委員、震災救援所運営連絡会に区が提供します。そして、民生委員・児童委員、ケアマネジャーが登録者を訪問し、個別避難計画の作成をいたします。そうした観点からも、災害弱者と言われる災害時要配慮者に対し、区の地域のたすけあいネットワークに登録をしていただくことが非常に重要なことになってまいります。  そこで、避難行動要支援者名簿の人数とたすけあいネットワークの登録者数の近年の推移を伺います。  また、たすけあいネットワークは要支援者名簿の方が自動的に登録されるわけではなく、みずから登録をしなければなりません。これは、登録者の情報を、警察署、消防署、消防団、民生委員・児童委員、先ほど申し上げましたけれども、震災救援所運営連絡会に提供する観点から、いたし方ないことではあります。しかしながら、たすけあいネットワークにより多くの方に登録をしていただき、障害者や高齢者などの要配慮者の個別避難支援プランを作成することは、非常に重要なことであります。そして、たすけあいネットワークの周知を図ること、理解の促進をすることが急務であると考えております。  避難行動要支援者名簿には約3万人がおりますが、たすけあいネットワーク登録者は約1万人であり、2万人の未登録者がいます。登録が進まない理由を伺います。また、未登録者への周知や働きかけの強化が必要と考えますが、区の見解を伺います。  先ほど申し上げましたが、たすけあいネットワークの登録者の方への個別避難支援プランは、民生委員・児童委員、ケアマネジャーが登録者を訪問して作成をいたします。しかしながら、本区のたすけあいネットワーク登録者への個別避難支援プランの作成は、平成30年度末までの実績で7,627件であり、登録者の約7割の状況にございます。どのような理由によるものでしょうか。また、個別避難支援プランが作成されるよう、さらなる取り組みが必要と思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。  またあわせて、個別避難支援プランを作成することはもちろん重要でございますが、実際の災害の緊急時に、その担い手がどれほどいるのかという懸念がございます。個別避難支援プランを作成された方が緊急時に避難することができるための体制づくりの強化を区に要望いたします。  続きまして、福祉救援所について伺います。  福祉救援所は、区の要請に応じて、特別な支援や介護を必要とし、震災救援所や第二次救援所では生活が困難な要配慮者を臨時的、応急的に受け入れる避難所として開設をされます。本区では、区立障害者通所施設や福祉施設を運営する社会福祉法人などが指定され、平成18年を皮切りに、現在では区内に26カ所の福祉救援所がございます。多くの民間事業者に協力をいただき、区の福祉救援所が支えられていることは非常にありがたいことであります。  しかしながら、福祉救援所は多くが民間施設であることから、開設に時間を要することが懸念をされます。例えば、震度7を観測した2016年の熊本地震では、熊本市内の福祉救援所は開設に非常に時間がかかり、福祉救援所は被災の1カ月後に利用者のピークを迎えたそうです。こうした観点からも、福祉救援所の開設は被災時に後回しになる傾向があります。  そこで伺いますが、福祉救援所を開設する場合の判断基準はどのようなものになっているのか、伺います。  また、福祉救援所の多くは民間施設であり、区の施設でない分、救援所開設までに時間を要するのではないかと考えますが、開設までのプロセスを伺います。  福祉救援所への避難は、直接避難するものではなくて、震災救援所や第二次救援所において生活が困難な要配慮者をピックアップする作業が、現場の職員に求められます。しかしながら、どの方が要配慮者に該当するのか、そしてしないのか、震災救援所でもその方はいいのか、それとも第二次救援所のほうがいいのか、それともやはり福祉救援所でなければならないのか、これらの判断をするのは非常に容易ではありません。  災害時要配慮者の支援のための行動指針では、福祉救援所への避難は、高齢者や障害者等のうち専門的な支援が必要な方で、原則として震災救援所から搬送される方が対象とありますが、専門的支援が必要な方についての判断基準はどのようなものなのか、伺います。  また、そもそも震災救援所に行くことのできない方についても想定をしなければいけません。先ほども例を挙げた熊本地震の際、熊本市では福祉救援所の開設状況を非公表としたことから、震災救援所に行けない要配慮者の方々が福祉救援所を利用できないという状況がございました。確かに、福祉救援所の開設状況を非公表とすることは、本当に支援が必要な方かどうなのか、そして移送先の環境などを行政で判断を要するためということもあり、理解はできます。しかしながら、要配慮者に対しての柔軟な対応が求められるべきではないかとも考えます。例えば仙台市などでは、要配慮者が直接福祉救援所に行くことが可能であります。  そこで伺いますが、自治体によって、福祉救援所の混雑を避けるため、開設状況を公表しない場合もあると聞いておりますけれども、本区における対応というものはどのように考えているのか、伺います。  またあわせて、被災した際に真に必要な方に福祉救援所を利用していただくためにも、福祉救援所の増設を進めていくことは重要だと考えます。今後も民間施設と福祉救援所に関する協定を結び、福祉救援所の増設を考えているのか、伺います。  少し視点を変えます。先日の台風19号の後に、区内在住の外国人の方から、災害情報を知るすべが限られているといった御意見をいただきました。そこで、外国人のための防災対策はどのようなものがあるのでしょうか。そして、外国人に対して迅速に正確な情報を伝える区の取り組みはどのようなものがあるのか、伺います。  また、細かい話ではありますが、区のホームページは4カ国語対応しております。しかしながら、PDFなどは翻訳がされません。水害ハザードマップや土砂災害ハザードマップなどの重要な資料は多言語対応すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  続きまして、2つ目の保育について質問してまいります。主に保育士の賃金、そして宿舎借り上げ補助について伺ってまいります。  保育士の賃金が低く、労働環境も悪いということは、大きな社会問題の1つであります。保育士が実際に手にする賃金が低くなるのは、私立の認可保育所に対して支払う人件費が、しっかりと保育の人件費に回らない仕組みがあるためではないでしょうか。  私立の認可保育所には委託費が支払われます。この委託費は、国、都、区、そして保護者の支払う保育料から成ります。委託費は、公定価格に基づき、預かっている年齢別の子供1人当たりの単価が積算されます。使途は人件費、事業費、管理費であり、厚生労働省の想定では、委託費の7割が人件費とされております。しかし実際には、人件費に7割を充てられている保育園というのは少なく、ひどいところでは2割、3割といったところもございます。  委託費は、もともとは人件費は人件費に使うようにとそれぞれに縛りがあり、使途の制限がございました。それが、時代を経るごとに共働き世帯がふえ、待機児童が問題視をされてきました。当初、私立保育園は社会福祉法人のみの設置が許可をされていたものの、2000年には株式会社にも設置が開放されました。そのタイミングで人件費を事業費や管理費にも回すことが可能となり、同一法人が運営するほかの保育園やほかの事業などにも資金の流用が可能となりました。しかしながら、これらの規制緩和の最大の問題点は、人件費をどこまで流用していいのか、そして上限が設けられていない点であります。本来であれば、保育士のために、そして人員配置を手厚くするために出されている補助金が、その目的に使用されていないことは非常に問題です。  そこで、保育士の賃金に直結するようにと、使途を明確にし、賃金へのひもづけをした東京都のキャリアアップ補助金の取り組みがございます。区内ではほとんどの私立認可保育園がこのキャリアアップ補助金の交付を受けており、交付の条件として、各保育園の財務状況や人件費比率やモデル賃金を都に提出する義務がございます。これらの財務状況やモデル賃金などは、東京都福祉保健局の運営するとうきょう子供・子育て施設ポータル、通称こぽるで見ることができます。つまり、東京都内、杉並区内の私立認可保育園の財務状況や人件費比率や、そこで働く保育士のモデル賃金を誰でも簡単に見ることができます。  そこで伺いますが、キャリアアップ補助金の交付を受ける際に都へ提出されている各保育園の財務状況や人件費比率やモデル賃金の情報を区は確認しているのでしょうか。確認をしているのであれば、区は、その内容を保育士処遇改善の観点からどのように認識しているのでしょうか。またあわせて、保育士の賃金アップのための補助金や人員配置を充実させるための加算金等は、本来の用途に使用されているのでしょうか。区はそのことをどのように確認しているのでしょうか、伺います。  また、江戸川区などでは、区の補助がダイレクトに保育士の皆さんへの賃金に結びつくよう、区独自の補助金を月額1万円相当出しております。江戸川区のホームページを見ると、先ほど申し上げました東京都のキャリアアップ補助金と区独自の補助を合わせて月額5万円相当、給料に加算されるという案内もされています。  そこで伺いますが、江戸川区などでは区独自の保育士の賃金に充てられる補助金を出しております。こうした補助金を出すことは非常に有効だと考えますけれども、本区においても同様の取り組みを求めます。いかがでしょうか、伺います。  最後に、宿舎借り上げ補助制度について伺ってまいります。  保育士宿舎借り上げ補助とは、国や東京都、区が保育園に対して保育士の住宅費用を補助することで、保育士の金銭負担の軽減や保育士の人材確保、雇用促進を進める施策であります。保育園が取得した借り上げ物件に係る費用について、月額8万2,000円を上限としております。補助率は、国が2分の1、東京都が4分の1、杉並区が8分の1、そして事業者が8分の1であります。大方を国と東京都が負担しているため、比較的杉並区や事業者の負担は少なく済みます。何よりも、保育士の方にとっても家賃分が軽減されるのは非常に大きいことであり、生活を豊かにするものであります。この宿舎借り上げ補助があるのとないのとでは、保育士の生活は一変いたします。しかしながら、宿舎借り上げ補助は令和2年までで、それ以降の見通しが示されておりません。仮に令和2年以降この制度が廃止をされた場合、保育士の生活や保育士の人材確保が大きく変動する可能性がございます。  そこで伺いますが、区は、宿舎借り上げ補助の必要性についてどのように認識しているのでしょうか。  また、国は宿舎借り上げ補助を令和2年度まで行うとし、その後の方針を示しておりませんが、国に対して補助の継続を求める要望を提出する考えはあるのでしょうか、伺います。  またあわせて、仮に宿舎借り上げ補助の助成が令和2年度に終了した場合には、区に引き続きこの制度の継続を要望するものであります。  終わりとなりますが、大河ドラマ「西郷どん」では、西郷隆盛が子供は国の宝というせりふを言っております。このせりふは、イデオロギーを超え、あらゆる場でも同様の言葉を聞くものであります。子供が国の宝であれば、国の宝を預かる保育士の待遇を改善することは極めて重要です。今や共働き世帯が増加し、保育士がいなければ社会が成り立ちません。本日私が申し上げたことは、区で解決できることもあれば、できないこともあるのは重々承知をしております。しかし、少しでも保育士の待遇改善がより前に進んでほしいという思いを込めて、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、インクルーシブ防災に関する御質問のうち、所管する部分につきお答えいたします。  まず、保健福祉部と危機管理室との連携に関するお尋ねですが、災害時要配慮者への対策は、防災対策を進めていく上で大変重要なものであり、両部が密に連携を図りながら進めていくことが肝要と認識しております。  そのため、両部では日ごろから、各震災救援所の運営連絡会や訓練、杉並区災害時要配慮者対策連絡協議会、福祉救援所の打ち合わせ、総合震災訓練などに双方の職員が参加し、情報を共有し、共通認識のもとに、災害時要配慮者に対する対策を着実に進めているところでございます。  次に、外国人のための防災対策の取り組みですが、防災マップ英語版の配布、災害・防災情報メール配信サービス英語版や防災アプリすぎナビ英語版の提供を行っております。そのほか、通訳ボランティアを活用するとともに、各震災救援所へは12カ国語に対応した多言語表示シートの設置、駅前滞留者対策としては、同時に翻訳する機能を持つ翻訳機ポケトークを配備します。さらに、都が作成した「東京くらし防災」の英語版、中国語繁体字・簡体字版、それから韓国語版の配布も行ってございます。これらにより、外国人の方々へ迅速、正確な防災関連情報の提供に努めます。  なお、水害・土砂災害ハザードマップについても、ピクトグラムやイメージしやすいイラストなどを用いて配慮しながら作成をしてございますが、今後、費用対効果などを踏まえ、他自治体の事例などを情報収集しながら研究をしてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(森 雅之)登壇〕 ◎保健福祉部長(森雅之) 私からは、インクルーシブ防災についての残りの御質問にお答えいたします。  最初に、災害時要配慮者支援対策に関する事業実績についての御質問にお答えいたします。  まず、避難行動要支援者名簿の登載者数ですが、平成26年度末の2万5,702人から平成30年度末は2万9,891人となり、4,189人の増となっております。  次に、たすけあいネットワーク(地域の手)の登録者数ですが、平成26年度末の9,377人から平成30年度末は1万353人となり、976人の増となってございます。  次に、避難行動要支援者名簿の登載者のうち、たすけあいネットワークに登録しない理由についてのお尋ねですが、民生委員の方からの報告によりますと、自分の情報を地域の人に知られたくない、家族がおり登録する必要がないといったことが主な理由となっております。  次に、未登録者への働きかけについてですが、登録勧奨用チラシを、広報専門監のアドバイスを受けながらわかりやすく充実した内容に見直すとともに、要支援者との接点が多いケアマネ協議会、事業者連絡会等において、制度説明に加え、登録勧奨への協力依頼を行っているところでございます。  次に、たすけあいネットワーク登録者のうち、個別避難支援プランの作成割合が8割弱の状況になっている理由についてのお尋ねですが、プラン作成に当たっては、民生委員による登録者の方への調査が必要となりますが、プライバシーの保護意識と詐欺や訪問販売等への不安感などから、訪問を拒否したり電話に出ないなどの状況が生じており、調査が行えないことが主な理由となってございます。  こうしたことから、登録者と日常的にかかわりのあるケアマネジャー等の協力が得られるようにするとともに、プラン作成の成功事例等を反映した民生委員の訪問マニュアルを整備したところでございます。  次に、福祉救援所開設の判断基準及びそのプロセスについての御質問にお答えいたします。  福祉救援所の開設については、区内で大規模災害が発生し、災害時要配慮者の避難が必要なときに、区の災害対策本部がその開設を判断いたします。その後、災害対策本部では、福祉救援所の開設及び運営に関する協定に基づき、対象施設に対し福祉救援所の設置を要請いたします。要請を受けた施設は、施設の被災状況や受け入れ体制等を考慮の上、開設の可否を区に回答することとなっております。  なお、民間施設の開設には一定の時間を要するケースも想定されることから、現在、福祉救援所連絡会において、できるだけ速やかに開設できるよう、課題の整理と対応策の検討を進めているところでございます。  次に、福祉救援所への避難対象となる方の判断基準についての御質問にお答えいたします。  災害時要配慮者の方で、集団生活が難しい、専門的なケアが必要であるなどの理由で震災救援所での生活が困難な場合は、第二次救援所または福祉救援所に避難者を搬送することとしております。さらに、そのうち自力または家族の力で生活可能な方については第二次救援所とし、それ以外の方を福祉救援所に搬送するという判断基準になっているものでございます。  次に、福祉救援所の開設状況の公表に関する御質問にお答えいたします。  区では、災害発生時に福祉救援所の開設状況を公表することにより、災害時要配慮者などの方が直接避難し、施設が混乱することを防ぐ観点から、開設状況につきましては、原則として公表しない考え方をとっております。  私からの最後となりますが、今後の福祉救援所の整備についての御質問にお答えいたします。  少子高齢化のさらなる進展、ひとり暮らし高齢者の増加や核家族化の進行などを背景に、今後も災害時要配慮者は増加していくものと見込んでおります。こうしたことを踏まえますと、区の災害時要配慮者支援対策は、さらに充実強化を図る必要があるものと認識してございます。その中でも、福祉救援所は専門的なケアなどが必要な方が災害時に安心して避難生活を送ることができる重要な拠点であることから、今後も、高齢者や障害者の施設整備にあわせて救援所指定への協力を働きかけるなど、福祉救援所の整備に力を注いでいく考えでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭部長(徳嵩淳一) 私からは、保育に関する一連の御質問にお答えします。  初めに、各保育園の財務状況や人件費比率等につきましては、御指摘のキャリアアップ補助金に係る資料のほか、東京都が公表している情報により、その内容を把握しております。  次に、各保育施設に交付している国や東京都の制度を活用した処遇改善加算やキャリアアップ補助金につきましては、各年度の実績報告をもとに、各施設に勤務する保育士の処遇改善が図られていることを確認してございます。  また、一部の自治体のように、独自に保育士の処遇改善のための補助を交付してはどうかとのお尋ねですが、本区といたしましては、保育士の処遇改善について、国が公定価格において適切に対応すべきものとして、全国市長会等を通して要望しておりますので、その推移等を見守ってまいりたいと存じます。
     次に、宿舎借り上げ補助金につきまして、国は、令和2年度は継続するとしているものの、それ以降の取り扱いは未定としております。本件については、先般、杉並区私立保育園連盟からも、令和2年度以降の継続を求める要望を受けたところです。  区といたしましても、当該補助金は、地方出身者や若い保育士が多い都市部の実態などから、廃止に伴う影響は大変大きいと認識しておりますので、全国市長会等を通して、国に対し、今後も補助制度を継続するよう要望してまいる考えです。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 12番関口健太郎議員。       〔12番(関口健太郎議員)登壇〕 ◆12番(関口健太郎議員) 再質問いたします。  先ほど、福祉救援所の混雑を避けるためですとかそういった理由もあって、開設状況は非公表とするという答弁がございましたけれども、先ほどの質問の中にも入れましたが、熊本市なんかでは、非公表となるということで、逆を言えば、利用者の側、福祉救援所を利用したい要配慮者の方が非常に困難な状況になってしまったということを申し上げましたが、非公表とするのであれば、何かしら柔軟な対応を災害時に求められるべきだと考えるんですけれども、そこのところの区の取り組みはいかがでしょうか。  そして、もう1点ございます。先ほど、キャリアアップ補助金の交付を受ける際に提出されている財務状況や人件費比率やモデル賃金の情報を区は確認しているか、そして、確認しているのであれば、区はその内容を処遇改善の観点からどのように認識しているかということで伺ったんですけれども、保育士の処遇改善の観点からどういう所感を持つのか、認識をしているのかという部分がちょっと私の聞くところでは伺えなかったので、そこを改めて伺いたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  保健福祉部長。       〔保健福祉部長(森 雅之)登壇〕 ◎保健福祉部長(森雅之) 関口健太郎議員の再度の御質問にお答えいたします。  議員からは熊本県の例を挙げられたわけでございますけれども、私どもの仕組みといたしましては、震災救援所から、必要な方を福祉救援所のほうに避難させるという枠組みがまず原則としてございます。そういった枠組みの中で、公表することによって直接避難所のほうに行かれてしまうと、施設自体が混乱を来す可能性があるということで、現在の仕組みをとっているということでございます。あくまでも原則として公表しない考え方ですので、震災時や災害時にどういった地域の状況が生まれるかによっては、考え方がまた変わるかもしれませんけれども、あくまでも原則としては公表しない考え方ということでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭部長(徳嵩淳一) 保育に関する再度の御質問にお答えします。  先ほどの御答弁の中で、国や東京都の制度を活用した処遇改善加算やキャリアアップ補助金が保育士の処遇改善につながっているということを確認しておりますというふうに申し上げました。このことについては、先般内閣府が実施した経営実態調査においても、利益に対する人件費の割合が上昇しているということで、全国的にも裏づけられている、このように認識しているところでございます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で関口健太郎議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。  議事日程第2号は全て終了いたしました。  議事日程第3号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                                午後3時21分散会...