杉並区議会 > 2019-10-10 >
令和 元年決算特別委員会−10月10日-09号

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  1. 杉並区議会 2019-10-10
    令和 元年決算特別委員会−10月10日-09号


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    令和 元年決算特別委員会−10月10日-09号令和 元年決算特別委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 決算審査  認定第1号〜認定第5号   一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答   杉並区議会公明党    大槻城一委員 ……………………………………………………………………… 5    渡辺富士雄委員 …………………………………………………………………… 9   日本共産党杉並区議団    野垣あきこ委員 ……………………………………………………………………17    金子けんたろう委員 ………………………………………………………………25    酒井まさえ委員 ……………………………………………………………………30    富田たく委員 ………………………………………………………………………34              決算特別委員会記録第9回
     日   時 令和元年10月10日(木) 午前10時 〜 午後0時01分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (47名) 委 員 長  山 本  ひろ子     副委員長  今 井  ひろし        委  員  佐々木  千 夏     委  員  ほらぐち ともこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 山  たえこ        委  員  野 垣  あきこ     委  員  奥 田  雅 子        委  員  松 本 みつひろ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  ひわき    岳     委  員  関 口  健太郎        委  員  川 野 たかあき     委  員  わたなべ 友 貴        委  員  國 崎  たかし     委  員  矢 口 やすゆき        委  員  松 浦  威 明     委  員  酒 井  まさえ        委  員  山 田  耕 平     委  員  そ ね  文 子        委  員  小 林  ゆ み     委  員  藤 本  なおや        委  員  山 本  あけみ     委  員  中 村  康         委  員  北    明 範     委  員  川原口  宏 之        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  大和田    伸     委  員  浅 井  くにお        委  員  金 子 けんたろう     委  員  富 田  た く        委  員  くすやま 美 紀     委  員  けしば  誠 一        委  員  新 城  せつこ     委  員  岩 田  いくま        委  員  太 田  哲 二     委  員  大 槻  城 一        委  員  渡 辺  富士雄     委  員(副議長)                                 島 田  敏 光        委  員  安 斉  あきら     委  員  脇 坂  たつや        委  員  吉 田  あ い     委  員  小 川  宗次郎        委  員(議 長)              井 口  かづ子  欠席委員  (1名)  委  員  大 熊  昌 巳  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  関 谷   隆        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長事務取扱政策経営部参事        担当部長情報行革担当部長             伊 藤 宗 敏                喜多川 和 美        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 本           事業調整担当課長都市整備部     財政課長    中 辻   司        副参事(特命事項担当)                浅 井 文 彦        営繕課長    相 馬   吏   総務部長    白 垣   学        総務課長    寺 井 茂 樹   政策法務担当課長高 倉 智 史        人事課長    林 田 信 人   経理課長    山 田 隆 史        広報課長    藤 山 健次郎   危機管理室長  寺 嶋   実        区民生活部長  渡 辺 幸 一   地域活性化担当部長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当部長                                  岡 本 勝 実        区民生活部管理課長事務取扱区民   産業振興センター所長都市整備部        生活部参事             参事(まちづくり振興担当)                武 田   護           齋 木 雅 之        保健福祉部長  森   雅 之   健康担当部長杉並保健所長                                  増 田 和 貴        保健福祉部管理課長         子ども家庭部長 徳 嵩 淳 一                白 井 教 之        子育て支援課長 福 原 善 之   都市整備部長  有 坂 幹 朗        まちづくり担当部長         土木担当部長  友 金 幸 浩                茶 谷 晋太郎        都市整備部管理課長         都市企画担当課長交通施策                高 山   靖   担当課長                                  山 川   浩        住宅課長都市整備部副参事      建築課長都市整備部副参事        (久我山・富士見丘地区       (方南地区まちづくり担当)        まちづくり担当)                  佐々木 孝 彦                塚 田 千賀子        市街地整備課長都市整備部副参事   拠点整備担当課長清 水 泰         (荻窪地区まちづくり担当)                花 岡 雅 博        鉄道立体担当課長安 藤 武 彦   耐震・不燃化担当課長                                  伊 藤 克 郎        都市整備部副参事(特命事項担当)   土木管理課長都市整備部副参事        (阿佐谷地区まちづくり担当)     (高円寺地区まちづくり担当)                河 原   聡           土肥野 幸 利        土木計画課長都市整備部副参事    都市整備部副参事(用地調整担当)        (西荻地区まちづくり担当)              黒 田 康                 三 浦 純 悦        狭あい道路整備課長都市整備部    みどり公園課長 石 森   健        副参事        (西武線沿線地区まちづくり担当)                緒 方 康 男        みどり施策担当課長都市整備部    杉並土木事務所長吉 野   稔        副参事(荻外荘担当)                 野 剛 志        環境部長    齊 藤 俊 朗   環境課長    小 松 由美子        会計管理室長  南 雲 芳 幸   会計課長    松 田 由 美        教育委員会事務局次長        教育企画担当部長教育人事企画                田 中   哲   課長事務取扱                                  白 石 高 士        学校整備担当部長中 村 一 郎   生涯学習担当部長中央図書館長                                  安 藤 利 貞        庶務課長事務取扱教育        学務課長    村 野 貴         委員会事務局参事                都 筑 公 嗣        特別支援教育課長就学前教育支援   学校支援課長  市 川 雅 樹        センター所長                正 富 富士夫        教育委員会事務局副参事       学校整備課長  渡 邊 秀 則        (子どもの居場所づくり担当)
                   倉 島 恭 一        学校整備担当課長岡 部 義 雄   生涯学習推進課長事務取扱                          教育委員会事務局参事                                  本 橋 宏 己        済美教育センター所長        済美教育センター統括指導主事                平 崎 一 美           古 林 香 苗        済美教育センター統括指導主事    教育相談担当課長宮 脇   隆                東 口 孝 正        中央図書館次長 加 藤 貴 幸   監査委員事務局長手 島 広 士  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    矢 澤 泉 未 会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 平成30年度杉並区一般会計歳入歳出決算    認定第2号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 平成30年度杉並区用地会計歳入歳出決算    認定第4号 平成30年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第5号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第5款・第7款……………………………………………質疑応答                           (午前10時    開会) ○山本ひろ子 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○山本ひろ子 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。木梨もりよし委員にお願いいたします。  《決算審査》   認定第1号 平成30年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 平成30年度杉並区用地会計歳入歳出決算   認定第4号 平成30年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第5号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答 ○山本ひろ子 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。  それでは、大槻委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一 委員  ESDについて、それから、本会議にあわせて金融教育について伺います。資料は、外務省国際協力局地球規模課題総括課公益財団法人日本ユニセフ協会の資料です。  今決算特別委員会の初日、私は、SDGsについて区長部局と質疑をしました。SDGsは全ての分野にかかわるものであり、そこで、教育委員会分野に関して質疑を行いたいと思います。  一昨日、10月8日に、衆議院では本会議が今開かれておりますが、首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われています。そこでも、本会議では、このSDGsに関する質疑が行われました。  少し御紹介しますと、我が党から、先月の国連総会に出席された安倍首相は、15年のSDGs採決後初めて開催されたSDGsサミットに出席されましたね、SDGs先進国を目指す我が国として、国民的関心を高めながら世界のモデルとなるような取り組みが必要ではないでしょうか、こういう質問をしました。  安倍首相からは、SDGsについては、ことしの12月までにSDGs実施指針を改定し、進化した日本のSDGsモデルを示します、来年の東京五輪・パラリンピック開催を踏まえ、引き続きSDGsの実施に主導的役割を果たし、日本の姿を国際社会に示していく、こういう答弁でありました。  また、うれしいことに、昨日、スウェーデン王立科学アカデミーから、2019年のノーベル化学賞に吉野彰氏の受賞が発表されました。皆さんもテレビを見られたと思いますが、その吉野さんの背広のところにはこのSDGsバッジがついていまして、企画課長もSDGsバッジをつけていただいていますが、今後は環境部を中心にSDGsバッジをぜひつけていただきたいと思いますが、環境部、いかがですか。 ◎環境部長 確かに、いろいろ御指摘いただく中で、これからSDGsも計画の中でいろいろ取り組んでいくわけでございますので、ちょっとバッジを具体的につけるかどうかというのはあれですけれども、その思いはしっかりと捉えながらこれからさまざま取り組んでいきたいと思っております。 ◆大槻城一 委員  ぜひ、田中区長を筆頭につけていただけると、杉並区民の皆さんへの周知がさらに高まるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。  では、ここで、それに関連するESDについて伺いますが、このESD、持続可能な開発のための教育とは何なのか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 区立学校においては、各教科等の学習を初め、あらゆる教育活動を通して、他者の存在を認め、多様な関係を結ぶ力や、持続可能な社会を目指し、次代をともに支えていく力の育成に努めております。 ◆大槻城一 委員  このことを進める上で、ユネスコスクールというものがありますが、どのようなものなのか。また、当区にもESDを進めるユネスコスクールに参加している学校があると聞いていますが、活動内容とその成果について伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) ユネスコスクールとは、公立、私立を問わずユネスコの理念に沿った取り組みを継続的に実施する学校を、文科省と日本ユネスコ国内委員会が決定するものでございます。  また、本区では1校の小学校がユネスコスクールになっておりますが、活動については、ESDカレンダーを作成し、各学年が教科を横断し、1年間を見通した学習活動を行っております。また、ESD子供報告会を実施し、学習の成果を保護者や地域、関係諸機関に発信することで、児童の学びの深まりや成長を受けとめ、励ます関係づくりを培うとともに、児童の学習に協力する地域のかかわりが強化されております。 ◆大槻城一 委員  その学校名はどちらですか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 西田小学校です。 ◆大槻城一 委員  今年度、SDGsに関する教材が区教委に届いているようですが、どのような内容なのか、また、区教委は令和元年度ではこの教材を使ってどのように取り組むつもりなのか、伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) まさに、今月の2日付で外務省より文科省を通じて、ユニセフが作成いたしました持続可能な開発目標、SDGs副教材「私たちがつくる持続可能な世界」が、全国の中学校3年生に配布されました。これは、主に中学校社会科公民的分野の授業において活用可能な副教材となっております。  また、ユニセフのホームページで教材可能なものが載っておりますので、各学校への周知に努めてまいりたいと思います。 ◆大槻城一 委員  所管は、今、日本ユニセフ協会が出したA4の1枚のチラシというのはお持ちですか。その中に、冒頭、2015年云々で、5行ぐらいわかりやすく紹介していますが、ちょっと読み上げていただきますか。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 「2015年、国連において『持続可能な開発目標(SDGs)』が採択され、日本政府も目標の達成に向け、実施指針を策定いたしました。この実施指針では、学校教育におけるSDGs学習等を通じ、持続可能な社会や世界の創り手となるために必要な資質・能力の育成を掲げております。また、子どもたちSDGsを持続可能な未来への道標として知らせていこうという動きは、世界的にも高まっております。」 ◆大槻城一 委員  ありがとうございました。  いわゆる持続可能な社会のつくり手、よく教育長が折々におっしゃいますが、まさに杉並区の教育にぴったり符合してきているなと改めて感じています。  日本ユネスコ国内委員会教育小委員会はこう言っています。ESDのさまざまな活動が、国際的に整理された目標であるSDGsの各目標にどのように貢献しているのかを考えることは、言いかえればSDGsによって自分自身のESDの活動に新たな意義や価値づけを行うことであり、ESDの目標を明確化する方法の1つとなる、学校や地域でSDGsを見据えながら、足元の課題解決を大事に、ESDを推進していただくことが重要であると述べています。  令和2年度から小学校で、そして令和3年度からは中学校で実施される新しい学習指導要領は、児童生徒が持続可能な社会のつくり手になることを期待していますが、持続可能な社会のつくり手とはどのようなものなのか、また、区教委はこの改定にどのように対応していくのか、見解を伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 教育委員会といたしましては、次代を担う子供たち一人一人が、自分の地域の将来のあり方などをみずからの課題として捉え、そうした身近な課題の解決のために自分たちができることに取り組むことを通して、持続可能な社会のつくり手となるために必要な資質、能力を育んでいけるよう、今後とも学校の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと思っております。 ◆大槻城一 委員  最後に、平素からESDそしてSDGs的な思考を大切にされてきた教育長に、SDGsやESDの視点から、2030年の杉並区の教育についてどのようなビジョンをお持ちになっているのか、総括的な見解を伺いたいと思います。 ◎教育長 今、委員がお話をされていた中に、日本ユネスコ協会国内委員会というのがございまして、そこで指摘している幾つかの事項を簡単に御説明いたしますと、人格の発達や自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと、他者、社会、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むこと、これが必要であるというふうに指摘をされております。  杉並区教育ビジョン2012は、「夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人」、そして、「『かかわり』を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人」、これを目標としております。それから育てたい力の1つに、「持続可能な社会を目指し、次代を共に支えていく力」、これを挙げております。  来年度から本格実施されます新しい学習指導要領の基本理念は、持続可能な社会の担い手の育成、まさに杉並区教育ビジョン2012が掲げてきた理念は、こうした時代の動きを先取りしたものであるというふうに自負をしております。今後とも、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」を着実に進めてまいります。 ◆大槻城一 委員  今まさに教育長がおっしゃったかかわり、これがやはりSDGsに求められている大事な要素、世界のさまざまなところで起こっている事象を、他人事ではなく自分事としてのかかわりを大切にしていく、こんな教育がしっかり杉並区では育っていることを確認することができました。ありがとうございます。  続きまして、本会議に続いて、金融教育について少し伺います。  今定例会で私は、児童生徒への金融教育や模擬的な経済活動は、社会の仕組みを学ぶことにもなり、SDGsの推進にも有効ではと質問しました。区教委からは、人生100年時代を迎え、金融教育等義務教育段階から重要なこととの答弁があり、認識を共有したところであります。金融は、国及び世界を支える経済の根幹であり、現実社会と深く密接に結びつき、私たちの日常に深く影響を及ぼしています。この金融教育を推進する上で、誰が教えるかは課題の1つです。  そこで、まず、金融とは何か。一般常識上の概念と、区教委が小中学生に教える場合はそれぞれいかなる表現になるのか、伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 文科省では、金融経済教育または消費者教育と表現しております。  区立学校におきましては、小学校家庭科の買い物の仕組みや消費者の役割、中学校家庭科の売買契約の仕組みの学習において、金銭管理等について指導を行っております。 ◆大槻城一 委員  金融は、専門性と経験則が必要な分野であり、会計士や税理士、会社経営者などの講義は、現実的な視点から経済を学ぶこととなり、児童生徒の興味を湧かせるとも考えます。外部専門家の活用について、所管の見解を伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 区立小中学校では、学校や地域の実情に応じますが、地元商店街の協力のもと、体験的に経済活動について学んでいます。また、学校支援本部と連携して、会計士等をゲストティーチャーとして招くなど、金銭管理について専門家から学ぶ活動を行っており、重要なものだと考えております。 ◆大槻城一 委員  今、所管からお話がありましたとおりですが、学校の教職員の方は本当に多忙であります。通常の教科以外にかかわることは困難な状況とも言えます。  一方、本会議で紹介した、ボランティアとして区内会計士団体等が学校側とともに開催をしている「ハロー!会計」などの専門家による活動は、昨年度は1校のみの実施でした。10年後、20年後杉並区の中心的な世代となる児童生徒に、義務教育段階金融教育をこれまで以上に推進することは、区教委が積極的に外部専門家の活用を推進していくことは、これからも大変に必要と考えますが、改めて見解を伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) 今年度は、税理士が中心となりますが、小学校では32校、中学校では3校の出前授業が計画されております。  今後、教育委員会といたしましては、こうした取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の担い手としての基盤を確実に身につけられるように、学校の取り組みを支援してまいりたいと思います。 ◆大槻城一 委員  少し伺いたいんですが、三十何校とか、中学校も、それだけいろいろな角度でやっていただけているのであれば、あとわずかだと思うんですね。できれば全校にいろいろな形で金融経済教育を進めていただくことは早急にできないものなのか、改めて伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(東口) さまざまな団体から、学校でのボランティアとか出前授業についてのお知らせというのをいただいておりますので、また校長会等を通じながら推進を図ってまいりたいと思います。 ○山本ひろ子 委員長  それでは、渡辺委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄 委員  プログラミング教育についてと路面下空洞調査について伺います。特に資料はありません。  まず、プログラミング教育について伺っていきます。  2020年から小学校でプログラミング教育が開始されます。我々昭和生まれからすると、いまいちぴんとこないですね。どうしても、コマンドを打ち込む、そういうイメージしかないんですけれども、一体小学生にどうやってプログラミング教育を教えるのかな。  これは、実は私も学校現場へ行っておりますので、現場でもなかなか理解をされていないようです。試行錯誤しているようですけれども、現場のそういう状況というのをどういうふうに認識しているのか、伺います。 ◎済美教育センター所長 区立小学校では、昨年度から算数、それから今年度から理科を先行実施してきているところですけれども、総合的な学習の時間の中でも行っていますが、学校では、校内での研修ですとか先行事例といったものを参考にして、授業の工夫改善に努めているところです。 ◆渡辺富士雄 委員  当然、学校がそういう状況であれば、保護者はましてやという話なんですね。その辺の保護者の状況というのはどのように認識しているか。 ◎済美教育センター所長 各学校では、ICT授業公開の中でプログラミングに関する授業を公開したりですとか、ホームページまたお知らせで周知してきているところです。なかなか進まないところもあるかもしれませんが、教育委員会としても、ICTフォーラムを実施して周知してきていますので、今後も引き続き保護者に向けての周知を図ってまいります。 ◆渡辺富士雄 委員  そういう状況のプログラミング教育のスタートですけれども。  そもそも、プログラミング教育の目的と概要について伺います。 ◎済美教育センター所長 プログラミング教育の目的は、まずは論理的思考力を育成すること、また、プログラムや情報社会における役割について気づいて、それを上手に活用していく。また、各教科の中で実施する場合については、教科の学びを確実にする、そういった目的がございます。 ◆渡辺富士雄 委員  個人的にはなかなか懐疑的なんですね、本当にプログラミング教育がどういうふうになっていくのか。そういった中で、これだけ聞いただけでも、多分こんなのはみんなわからないと思うんです、一体どういうプログラミング教育をやっていくのか。  プログラミング教育には教科がないという話が今ちょっとありましたけれども、学校ごとの取り組みに任せていくのか、指導要領、ガイドラインみたいなものがあるのかどうか、伺います。
    済美教育センター所長 プログラミング教育については、全ての小学校において、算数、理科の中で学習指導要領に示された内容を行っていきますけれども、学校の特色ですとか実情に応じた取り組みを実施していきます。教科というものがないんですけれども。  実施に当たっては、学習指導要領がもとになりますけれども、文部科学省から小学校プログラミング教育の手引が出ていますので、それを活用して学校は実施していきます。 ◆渡辺富士雄 委員  全国それぞれのやり方でいろいろやっていると思うんです。プログラミングというのは、勉強というよりも、どちらかというとパズルやゲームのような感覚に近く、特に子供向けのプログラミング学習サービスはゲーム感覚で学べるものもある。それをどういうふうに生かしていくのかわかりませんけれども。  子供向けのビジュアルプログラミングのスクラッチというのがありますけれども、これはいろいろなものをイラストやブロックやジグソーパズルのようなものでやるので、世界中で支持されています。柏市では全校に導入したということですけれども、杉並区としてそういった共通のツールを導入する考えがあるのかどうか、伺います。 ◎済美教育センター所長 既に、そういったさまざまなツールを活用して実施している学校もあります。また、いろいろなツールも今開発されて、ふえてきているところです。教育委員会としては、学校の実情に応じたツールを活用していけるような支援をしていきたいと考えています。 ◆渡辺富士雄 委員  これからさまざまな事業者がさまざまなツールを開発していくんだろうというふうに思うんです。  区立和田小学校、天沼小学校は、プログラミング教育推進校として指定されました。どのような成果があったのか、またどのような課題が確認できたのか、改めてお伺いします。 ◎済美教育センター所長 両校は、これからも推進校として30、31年度指定で進めてきているところですけれども、コンピューターを用いない実践、用いた実践というような授業の開発がされてきているところです。また、授業でいろいろな教材それから課題を持たせて子供がすごく意欲的に学習に臨んだり、グループで協働的に学習を進めてきていますので、いわゆる新学習指導要領の柱であります「主体的・対話的で深い学び」、そういった授業改善にもつながっていることと考えております。 ◆渡辺富士雄 委員  両校のプログラミング教育推進校での成果を活用していく、これは教育長の答弁がございましたけれども、どのように進めていくのか、伺います。 ◎済美教育センター所長 両校の実践それから成果というものは、公開授業また発表会で情報発信していきますが、その発表会に各校の推進者を派遣して、学んだことを各校で還元していく、それで各学校の取り組みに生かしていくというような取り組みを計画しております。 ◆渡辺富士雄 委員  ちょっと聞き忘れたんですけれども、和田小、天小の子供たちの反応、今少し話はあったんですけれども、どういう感じだったのか、具体的にもしわかれば。 ◎済美教育センター所長 実際に子供の声を聞いたわけではなくて、学校のほうに聞き取りをしたこともあったんですけれども、試行錯誤していきながらやる学習の大変さとかおもしろさというのが実感できただとか、1人でやっていてもわからないときに友達にいろいろなプログラムの仕方があるというのを聞いて、それを自分でやってみてできた達成感が得られたとかいうような声が上がってきているようです。 ◆渡辺富士雄 委員  プログラミング教育というのは必ずしもICTを活用するだけではないということですけれども、どういった方法があるのかを伺います。 ◎済美教育センター所長 ICTを活用する、プラグド型というふうに言いますけれども、使わないアンプラグド型というものがあります。使わない場合は、物事の手順をフローチャートにしていきながら論理的に考えて解決していくというような取り組みがあります。 ◆渡辺富士雄 委員  そのアンプラグド型ですけれども、具体的にはどういったことをやりながらするんでしょうか。 ◎済美教育センター所長 ごく一例ですけれども、例えば、算数の割り算の筆算の手順をフローチャートにあらわしながら、順次、分岐、反復というようなプログラミング的な基礎を学ぶ、そういうことを通して筆算を確実にできるようにするといった学習があります。 ◆渡辺富士雄 委員  なかなか、いまいちぴんとこないんですけれども、それが本当にプログラミング教育なのという話になるんですけれども、それぐらいやり方が難しいんだなと。非常にシンプルなはずなんですね。要するに、アンプラグド型というのは、ゼロベースから始めていって積み上げていって、最終的にどうなっていくかというのを子供に理解させるというふうに聞いております。  今行われているICTを活用した授業のあり方、この延長線上にプログラミング教育を効果的に行うには、手元にこうやって私も持っていますけれども、やはりタブレット端末というのは存在を欠かすことができないツールであると思います。他の委員からもありましたけれども、この辺についてのお考えを伺います。 ◎済美教育センター所長 プログラミングに関する学習では、コンピューターに意図して物を処理して行う、指示していくというような学習がありますので、プログラミング的思考を育むということでは、やはりタブレット端末は欠かせないツールだと認識してございます。 ◆渡辺富士雄 委員  3種類、1つはアンプラグド型、またプラグド型、もう一つは、要するに物を使ってというんですか、そういうのもあると聞いています。  私のイメージからすると、昔の電子ブロックですよね。高くて買ってもらえなかったんですけれども。組み合わせるとラジオになったり拡声器になったり。ああいうイメージなのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎済美教育センター所長 画面上でキャラクターを動かしていくパターンですとか、パソコンでプログラムしてロボットみたいなのを動かしていくとか……。 ◎教育企画担当部長 電子ブロック、懐かしいなと思って今話を聞いていました。  今、学校で使っている、四角いロボットみたいなのがあって、そこに右とか左とかブロックをはめ込んでいって、ボタンを押すとそのとおりロボットというか、四角いものが動いていく。例えば、真っすぐ20行く、右を向く、そして10歩動く、左を向く、こういうブロックを積み重ねていくことによってロボットを自分の意図どおりに動かしていく。これはまさにパソコンを使わないで、ちょっと名前は忘れてしまったんですけれども、何とかロボットみたいなのを使ってやっていく学習などがあるかと思います。 ◆渡辺富士雄 委員  だんだんプログラミング教育のイメージが見えてきたんですけれども、やはりSociety5.0に向けた時代を生き抜くための1つの知恵になります。  プログラミング教育というもの、私も必要かどうかというのはいまいち、正直わかりません。ただ、これはいいきっかけになるのかなというふうには思っております。そういった論理的思考を、現代技術を駆使しながら子供たちに教えていく、それを使いこなすための育成のためにプログラミング教育というのはあるのかなと思います。  以前、Society5.0に向けて個々に応じた学びの実現を支援するなど、個別、最適化された学びと学びのポートフォリオの実現に向けた学校ver.3.0について質問させていただきました。  教育長のほうからは、「私たちが目指すべき社会は、経済性や効率性、最適性だけを追求したものではなく、あくまで人間を中心として、一人一人が他者とかかわり合う中で幸せや豊かさを追求できる社会でなくてはなりません。こうした社会の実現のために、義務教育段階の学校教育に求められるものは、子供たちに、他者と協働して自立して学ぶ、生涯にわたって学び続けていくことができる学びの基盤を確実に育むことである」と、Society5.0に向けた1つの考えが示されました。  そういった考えに基づいて、プログラミング教育もしっかりと他の自治体をリードするような教育、杉並らしいプログラミング教育を進めてほしいというふうに思います。  そして、さらに、ICTを活用した教育を進化させていく取り組みについて、区教委の考えを最後に伺います。 ◎教育長 今のやりとりを聞いていて、かくも複雑で、そんなに難しいことなのかなとは思っていました。  委員のお話の中にスクラッチが出てきましたけれども、このスクラッチを使った授業を私は何カ所かで見ておりまして、大変おもしろい現象に出くわします。委員の皆さんは、小学校や中学校のころ、作図をするときに、物差しと分度器と、鉛筆がなきゃ始まりませんけれども、コンパスで、正三角形を描くときは線分の両端から等距離にコンパスで半円を描いて、交わったところを結べば正三角形になりますね。  スクラッチはそういう描き方をしないんです。スクラッチで、プログラミングで正三角形を描かせると、多くの子供がつまずきます。四角形になったらもっとつまずくかというと、今度は簡単にできます。なぜでしょう。算数の勉強になっちゃいましたけれども。  四角形は内角と外角が90度ですから、左に90、左に90、左に90と回っていくと、ちゃんと四角形になるんです。三角形は、内角が60度で外角が120度ですから、今までやっていたような、分度器で60度をはかって線を引いて、内角の正角を使って描くやり方でスクラッチに命令を入れると、とんでもないことになるんです。スクラッチは、120度ターンしなさいという命令を入れないと正三角形にならないんです。これは大変な場面で、まさにこれがプログラミング学習をする意義があるなと思わせるところなんです。  つまり、ロジックが変わると発想が変わる。子供たちはその場面で、あっ、なるほどねと言うんです。60度だとばかり思って試行錯誤していた子供たちが、いろいろやっていくうちに、あっ、これは60度ターンでなくて120度ターンしないともとに戻ってこないというのに気づいたときの、この喜んだ顔というか、見つけたぞという顔は、本当に見ていただけるとよくわかるんですが、ロジックの違いに気づくことによって発想が広がる、今までこうだと思い込んでいたことがそうじゃないということを、実物をもって思い知らされるんです。  ですから、私は、プログラミング学習というのは、単にプログラマーを養成したりハッカーを養成したりする、そういうことではなくて、ロジックに基づいて新しい発想を見つけ出す。子供は子供なりにとんでもないことを考え出します。それに期待するのがプログラミング学習の目的かなというふうに私は思っているんですけれども、そんなのじゃ足らないということになると、またさっきの議論でややこしくなるかもしれません。  いずれにしても、学校に行くと、デジタルネーティブと言われている子供たちは、自分を教えてくれる先生を超えています。先生、こうするんだよ、こうすればいいんだよと言われて、先生はそれを聞いてなるほどなるほど、そうすればいいのかと。つまり、教える側と教わる側の立場がひっくり返ってきているんです。  私は、絶好のチャンスだと思います。学校というのは、先生が教え、子供がそれを覚えて、あしたテストに出すぞと言われて暗記してという時代じゃない。わからないことを自分たちの力で何とか解決していく、その論理性、そしてその新しいロジックから生み出される新しい発見、そういったものが積み上がっていくような授業を展開していってほしい。何もわからなくて困っている先生たちは絶好のチャンスなんです。負うた子に教えられじゃないですけれども、子供に教わって自分の発想が広がったら、こんないいことはないです。  杉並第六小学校が、ICTを活用した学びの構造転換ということで、教え、教えられるという関係から、みずから学ぶ、課題を発見し解決していくためにICTをどう活用するかという研究に取りかかりました。昨日は幼稚園の話をしましたけれども、小学校でも取り組んでいきますので、ぜひ御期待いただきたいと思います。 ◆渡辺富士雄 委員  ありがとうございます。少しすっきりした感があります。  プログラミングという言葉にどうしても引っ張られて、イメージがつきまとうんですけれども、それは大人の論理であって、子供たちには一切そういうものはなくて、白紙のところにどういうものを積み上げていくのか、書き込んでいくのかという、大人の側の力量、教員の力量が試されている教育になるのかなというふうに思います。期待したいと思います。  さて、路面下空洞調査について伺っていきます。  昨年の4定で区の防災・減災対策の一環として、路面下空洞調査の有効性を一般質問で取り上げた際、平成25年、28年、29年の3回にわたって、区道の路面下空洞調査についての調査結果が示されました。内容は、区管理道路556キロメートルの調査の結果、399カ所の空洞が確認され、既に、危険度の高いものから順に137カ所の空洞確認箇所を、下水道局と確認、調整の上、空洞解消を行っている。路面下空洞調査は、陥没が起こる前に事前に対策がとれる上、空洞箇所の分布を視覚化できるため、非常に有効であると評価しているという答弁がありました。  この調査結果から、何点か伺っていきます。  区道の総延長はどのぐらいカバーしたのか、伺います。 ◎杉並土木事務所長 区道622キロのうち、路面下空洞調査探査車が調査できる路線556キロ、約9割を調査した状況でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  ちなみに、9割というのは、区道総延長というのは実際に何キロあるんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長 区道総延長は、先ほども申しましたように、622キロでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  済みません、聞き漏らしました。  今回、空洞箇所以外に異常箇所も見つかっているはずですけれども、件数を教えてください。 ◎杉並土木事務所長 空洞かどうか不確実で、経過観察が必要な箇所は272カ所でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  それだけあるということですけれども、399カ所の空洞は全て補修が完了したのかどうか、伺います。 ◎杉並土木事務所長 令和元年9月現在で、381カ所の補修が完了してございます。 ◆渡辺富士雄 委員  まだ若干残っているということですけれども、空洞発生率の高い地域はどのあたりなのか伺います。 ◎杉並土木事務所長 平成28年度と29年度に調査した結果でいくと、下水道の整備が早く、老朽化が進行している和泉地区で空洞発生率が高かったということを把握してございます。 ◆渡辺富士雄 委員  今ちょっと下水道の話が出ましたけれども、陥没発生の原因についてどのように分析をしているのか、伺います。 ◎杉並土木事務所長 陥没の主な原因は、下水道局の汚水ますや杉並区の雨水ますの取りつけ管の損傷が主な原因でございます。 ○山本ひろ子 委員長  傍聴人より委員会のパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆渡辺富士雄 委員  こうした調査結果を踏まえると、陥没、空洞化というのは常に進行している。先ほど、まだ未補修箇所のところの数字も出ましたけれども、一旦これで空洞化調査を完了した形になるわけなんですけれども、発生多発地域や空洞化予備軍とも言える異常箇所への調査は定期的に行う必要があるのではないかと考えます。  東京都では都道を定期的に調査しており、他区でも主要道路は行っているということです。定期的に行うということは、区道の安全性、長寿命化を確保する上でも重要であると考えますけれども、当区としても調査の継続を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎杉並土木事務所長 国庫補助などの財源について十分考慮した上で、今後の取り組みについては考えてまいりたいと思います。 ◆渡辺富士雄 委員  なかなかお金のかかることですけれども、区民の道路の安全性を確保するためにぜひ調査の継続を進めていただければと思います。  最後に、現代の技術では、単に空洞化を調査するだけではなく、上下水道、電線、電話等の埋設物の位置、状態まで視覚化が可能となるということです。こうした技術は、無電柱化事業、道路改修工事等のインフラ整備に活用できると考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎土木計画課長 無電柱化事業等におきましても、技術的に、事前調査が活用できるようになってきているということにつきましては把握してございます。しかしながら、地下埋設物の位置を確認する深さに限りがあるというようなことも聞いてございますので、今後、無電柱化の路線の事前調査におきまして活用できるかどうかというところにつきましては、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○山本ひろ子 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。  日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、野垣委員、質問項目をお知らせください。 ◆野垣あきこ 委員  屋敷林について、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについてです。資料は、杉並区緑地保全方針、みどりの実態調査報告書、杉並区みどりの条例、都条例の開発許可の手引です。  まず、屋敷林について伺います。  平成26年に策定された杉並区緑地保全方針では、冒頭の区長挨拶で、「杉並区のみどりは、杉並の原風景といえる屋敷林や農地といった民有地のみどりが全体の約7割を占めています。このまとまりのあるみどりを後世に引き継いでいくことが、みどり豊かな住宅都市の実現には欠かせません。」と、杉並区の緑の現状と保全について述べています。  そこで、この文章にもあります屋敷林の定義を伺います。 ◎みどり施策担当課長 屋敷林の定義でございます。屋敷林とは、戸建て住宅と一体となった屋敷内にあります、おおむね高さ3メートル以上の高木が30本以上ある樹林、ただし、集合住宅の敷地にあるものは除いております。 ◆野垣あきこ 委員  屋敷林は、杉並区の原風景であるとともに、さまざまな役割と機能を持っていると考えますが、区は、杉並区にとっての屋敷林の意義、多様な役割についてどのように捉えてきたでしょうか。 ◎みどり施策担当課長 屋敷林の意義でございますが、杉並区は緑が多い、その実感を支えているのが、まず民有地の緑というのが一番だと思っております。  屋敷林の果たす役割は幾つかありますが、その1つは、区民の方が身近に四季を感じていただけるというところ、そしてヒートアイランド現象の緩和ですとか、身近な生き物の命を支えている生息の場所、そして、災害時の延焼を遮断する防災効果などが役割だと考えております。 ◆野垣あきこ 委員  区は、緑の保全に関する計画の中で、民有地である屋敷林について、区民共有の財産、区民共有の資産などの表現をしています。重要な視点だと思いますが、どのような趣旨でこうした位置づけをしているのでしょうか。 ◎みどり施策担当課長 屋敷林は、区民の共有の資産とうたっているところでございますが、平成25年に実施しました区政モニターアンケートの中で、屋敷林ですとか農地の消失に危機感を感じたことがある区民が6割以上いらっしゃいました。それと、屋敷林、農地を区民共有の緑の資産だというふうに感じている方、屋敷林は7割、農地のほうが6割という形で、非常に多くの方がそういうふうな意識を持っているということで、こういう文章を載せております。 ◆野垣あきこ 委員  多くの住民の声によってこういう位置づけをされたことがわかると思います。  緑地保全方針の9ページで、区は、民間頼みであった屋敷林の保全について、屋敷林の課題のまとめをしていますが、その4つ目の「まちづくりの視点不足」のところを読み上げてください。 ◎みどり施策担当課長 「まちづくりの視点不足 宅地化が進むなかで、屋敷林はまち並みに大きな影響を与える公共的な景観資源であること、屋敷林が減少することは、都市環境の悪化の問題であることが認識されていない。」 ◆野垣あきこ 委員  屋敷林の減少は、都市環境の悪化と区は言っているんですね。  そこで、緑地保全方針では、屋敷林が35年間で約半減したと分析しています。区は、保護策を打ち出し、屋敷林の減少に歯どめをかけるためにどのような取り組みをしてきたのか、伺います。 ◎みどり施策担当課長 屋敷林の減少に歯どめをかけることは、正直、非常に難しいところだと思っております。  その中で、区のほうで取り組んでいることでございますが、まずは、所有者に対して維持費の補助でございます。そして、落ち葉掃きの清掃など地域の方のボランティアの支援による取り組みなどを進めているところでございます。 ◆野垣あきこ 委員  この流れで、杉並らしいみどりの保全地区10カ所を選定したことは、緑の減少に歯どめをかけ、保全をする上で重要な取り組みかと思いますが、この保全地区選定の目的を伺います。 ◎みどり施策担当課長 この選定の目的ですが、屋敷林、農地もですが、減少の課題に取り組むために、具体的に、重点的に取り組む地域というものを選定したところでございます。 ◆野垣あきこ 委員  保全地区の中でも、阿佐谷の保全地区は、農地と一体というよりは、駅に近接して町の中心地にあるという特性があり、それだけに貴重かと考えますが、阿佐谷北1・5丁目を保全地域に選定した意味を伺います。 ◎みどり施策担当課長 阿佐谷北1丁目・5丁目につきましては、委員御指摘のとおり、農地というよりは屋敷林、特に杉並区でみどりの顕彰として表彰した屋敷林などがある地域ということで選定したところでございます。 ◆野垣あきこ 委員  このエリアで、けやき屋敷の存在は大きな意味を持つと考えます。けやき屋敷は、区内20カ所のみどりの顕彰表彰屋敷林の1つですが、面積や樹木の本数においても20カ所の中で有数な屋敷林だと思います。  阿佐谷けやき屋敷の面積、保存樹木の本数を伺います。また、20カ所の中ではどのような位置にあるのか。 ◎みどり施策担当課長 まず、けやき屋敷の保存樹林として杉並区のほうで指定している面積でございます。現在7,135平米でございます。  ほかの20カ所との、順位をつけているわけではございませんので、そういった意味では、位置づけというものは特にございません。ただ、非常に大きな屋敷林であることは間違いございません。 ◆野垣あきこ 委員  屋敷林の樹木数は。 ◎みどり施策担当課長 樹林の中の樹木数は把握してございません。ただ、貴重木が2本ございます。 ◆野垣あきこ 委員  杉並区総合計画、実行計画では、保護樹林についての平成30年度の見込みとして41ヘクタールと書かれ、31年度は45ヘクタールへと目標を示しています。30年度の実績及び過去5年間の推移を伺います。 ◎みどり施策担当課長 実行計画のほうに載っている数値は、目標数値を入れております。保護樹林などをふやしていきたいということで載せているものですので、推移としては減少傾向でございます。 ◆野垣あきこ 委員  5年に1度行われるみどりの実態調査ですが、同報告書の103ページ、樹林形態別の箇所と面積の推移の表を見て驚きました。区内の樹林面積、樹林箇所の減少が続いていますが、その中でも屋敷林は急カーブで減少しているんです。平成24年度から29年度の5年間で、屋敷林の箇所数、面積がどうなったのか、説明してください。 ◎みどり施策担当課長 屋敷林は、平成24年から29年度の間で255カ所減少しております。面積は18.63ヘクタールの減少でございます。 ◆野垣あきこ 委員  箇所数は、答弁のとおり412カ所から157カ所になっていまして、255カ所減少、約6割が消滅したことになります。面積では、約38ヘクタールから約19ヘクタールへと、5年間でさらに減少しています。  平成24年時点では、35年間で半減という事態でしたが、今日では、わずか5年間で面積が半減です。これでは、単純計算すると、5年後には屋敷林は消滅の危機にあることになります。
     この激減の主な理由、5年間に何が起きたのか説明してください。また、この極めて深刻な事態を区はどう認識しているでしょうか。 ◎みどり施策担当課長 屋敷林の減少については、深刻な事態というのは認識しております。  この5年間に何か特別なことが起きたわけではございません。何しろ、屋敷林、樹木を維持していくためには、非常に所有者の方、費用的な負担、いろいろな御苦労がございます。また、相続などが発生しますと、農地もそうなんですが、相続が発生したときにそのまま引き継がれていくというケースは非常に少ないというような状態で、なかなか保存というものが難しい状態だというふうに認識しております。 ◆野垣あきこ 委員  緑地保全方針は平成26年度に策定され、一定の努力にもかかわらず、5年間で屋敷林が半減という事態が起きました。こうした事態に対応した保全策の検討が求められるのではないでしょうか。  さらに、基本計画であるみどりの基本計画は、平成22年度、9年前の策定であり、基本計画自体も再検討が必要ではないのか、区の見解を伺います。 ◎みどり施策担当課長 みどりの基本計画につきましては、平成22年に策定したものでございます。目標の年次を2032年としております。確かに、大分期間がたっております。区としての大きな改定に合わせて、今後こちらのほうも見直していく考えはございます。 ◆野垣あきこ 委員  関連して、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画について伺います。  屋敷林など緑の減少に歯どめをかけることが求められている中で、保全の責任を負う区が主導して保全地区の核とも言える屋敷林を事実上廃止し、樹木の多くを伐採する計画を進めることは許されません。  杉並区総合計画、実行計画では、121ページ、みどりの保全を重点とし、屋敷林、農地の保全について、30年度は保全地区の取り組みを実施と書かれています。  阿佐谷北1・5丁目地区についてはどのような保全の取り組みを実施したのか、していない場合、予定はあるのか、伺います。 ◎みどり施策担当課長 保全地域での具体的な取り組みというのは、全10カ所ある中で、今取り組んでいるのは荻窪、成田の地域でございます。こちらからスタートしまして、具体的にやっていることは、屋敷林を公開して地域の方に涼しさを体感してもらうですとか、あとはイベント、お月見の会、今週を予定していたんですが、台風の関係で今中止の判断をしようかとしているところなんですが、地域の方にまず屋敷林を知ってもらおうという取り組みなどを行っているところです。  阿佐谷につきましては、そういった具体的なイベントは今のところやっておりません。今年度も計画はございません。ただ、落ち葉感謝祭というものを毎年やっておりまして、落ち葉掃きのボランティアを集めて、そういった取り組みなどは各地域で行っているところでございます。 ◆野垣あきこ 委員  保全の取り組みを掲げるならば、保全に逆行する計画の是正を図るべきではないかと考えます。  屋敷林の保全を担当する緑担当所管に伺いますが、阿佐ヶ谷駅北東地区計画について、屋敷林保全の観点からどう対応してきたのか、また、開発担当課である市街地整備課の対応はどうだったのか、時系列で説明してください。 ◎みどり施策担当課長 みどり施策といたしましては、まず、緑の保全につきましてはできる限りしていただくという御意見をしているところでございます。  みどり施策は、確かに既存の樹木を保全するのは大切ですが、それだけではなくて、緑をつくるですとか緑を育成するというような取り組みも同時に進めているところでございます。 ◆野垣あきこ 委員  この説明に関して、みどり公園課は、屋敷林の保存樹木の大半の保全を求めたと考えてよろしいでしょうか。 ◎みどり施策担当課長 大半ではございません。できる限り保全をしていただきたいというお話をしたところでございます。 ◆野垣あきこ 委員  土壌汚染問題でも紹介しましたが、A案かB案かの検討過程で、区の各部署を挙げての検討がされたと思います。その中で、緑担当部署分担としては、平成28年11月に出されたスケジュール表では、病院建築計画の課題として、緑保全等の考え方整理と書かれております。どのように考え方を整理したのか、あるいは提案したのか、伺います。 ◎みどり施策担当課長 御指摘の、平成28年のときのスケジュールでございますが、こちらは、具体的なものではございません。その時点で想定された課題ですとか調査項目を関係部署が共有するためにメモを羅列したものでございます。 ◆野垣あきこ 委員  さらに、都の自然の保護と回復に関する条例の手引では、開発業者に対し、開発地の市区町村への意見聴取を求めています。市街地整備課からの意見聴取がいつあり、どう対応したのか、伺います。 ◎みどり施策担当課長 時期につきましては、昨年の6月でございます。  みどり施策のほうからの意見は、まず、当該地の位置づけについて意見をいたしました。1つは、みどりの条例に基づく保護樹林に指定されているということ、そしてもう1つが、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律に基づく保存樹林に一部が指定されているということ、そして、先ほどからお話ししております、杉並らしい緑の保全地区を構成する屋敷林の1つですということを伝えております。  また、既存樹木に関する事項につきましては、樹木調査に当たって、みどりの条例による幹周りの大きさや高さなどの指定基準を満たす樹木は調査してくださいというお話と、樹木、屋敷林の景観をできるだけ残すようなことを求めたということでございます。 ◆野垣あきこ 委員  市街地整備課からの対応は。 ◎事業調整担当課長(浅井) ただいま委員のおっしゃる開発側としてお聞きしたのは事業調整担当課長の私でございますので、私から御答弁いたしますけれども、今、みどり施策担当課長から答弁がありましたようなことを伺いまして、それをもって調査の方針等も考えて、東京都の所管のほうへ30年の7月31日に事前相談をさせていただいたということでございます。 ◆野垣あきこ 委員  関連して伺いますが、都の自然の保護と回復に関する条例に基づく調査と保全計画書の作成の事務委託を、平成30年に約500万円で追加発注しています。稟議書には、都との協議の結果、それらが必要となったと書かれていますが、それ以前は調査と保全計画の提出は必要ないという認識だったのか、お答えください。 ◎事業調整担当課長(浅井) もちろん、この計画というか、その以前からこういう条例がある、こういう手続があるということは存じておりましたけれども、東京都と、どういう範囲でどういう内容なのかということを調整していたということでございます。  範囲というのは、この委員会でも御答弁しておりますけれども、土地区画整理事業をやる全ての範囲なのか、例えばいわゆるけやき屋敷だけなのか、それからどういう樹木を、どういうことをやるのかということは、なかなか問い合わせした結果でないとわからないので、それをもとに、自然環境調査を始めたということでございます。 ◆野垣あきこ 委員  何となくちょっと苦しいような気がするんですが。  区は、この計画において、緑は可能な限り保全すると区民や議会に説明してきました。しかし、その実態が我が党区議団の調査と質疑によって明らかになりました。大径木は現在けやき屋敷に127本ありますが、計画で保全されるのは40本、それも最終的には病院との協議次第、保存するエリアはけやき屋敷の南西部のL字形で、面積にして約2,180平米、病院計画地自体の17%程度。こうした計画では屋敷林としてカウントができないのではないか、みどりの顕彰表彰屋敷林とは呼べなくなると考えますが、区の見解を伺います。 ◎みどり施策担当課長 みどりの顕彰につきましては、その当時に表彰したものですので、その表彰が無効というか、なくなるということはございません。 ◆野垣あきこ 委員  屋敷林としてカウントできないのではないか、この点では。 ◎みどり施策担当課長 屋敷林としましては、規格として300平米以上と先ほどの高さ3メートル以上のものが30本以上という定義がございますので、最終的な計画が出て、その規格に当てはまればそのまま屋敷林ですし──済みません、病院になってしまうので、屋敷林という名称にはならないところでございます。 ◆野垣あきこ 委員  呼べないということですよね、そうだと思います。杉並区の原風景が失われることを認めたも同然です。  将来にわたって保全するという立場でないことは明らかですし、開発優先で、緑施策は一過性のものと考えているのであれば、総合計画、実行計画自体の意義が問われるのではないかと指摘するものです。  杉並区みどりの条例は、9条で「樹木の保全」が定められています。この9条を読み上げてください。 ◎みどり施策担当課長 「みどりの保全」「何人も、現存する樹木を保全するよう努めなければならない。やむを得ず伐採したときは、同数以上の樹木を植栽するよう努めなければならない。」 ◆野垣あきこ 委員  最後に、区制100周年に当たる平成44年までに、区は緑被率を25%にするとしています。30年度は中間年次ですが、緑被率の現状を伺います。また、その目標値はけやき屋敷がなくなっても目指すつもりか、区の見解を伺います。 ◎みどり施策担当課長 緑被率のほうは21.77%でございます。  これはあくまでも目標ですので、先ほど申し上げましたが、緑をつくるというほうでも、もともとどんどん減少していたものがこういう施策によって少し戻ってきているのは事実でございますので、目標に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◎区長 先ほどから、緑のことで熱心に質疑が行われているわけですが、おっしゃるように、緑は大切だし、可能な限り守っていきたいと思っていますよ。それは地主さんもそもそもがそういう考え方を強く持っておられて、この間、屋敷林を維持してきたということがございます。  そのために、きのうもどなたかの質疑でお答えしましたけれども、しかし、あれほどの屋敷林を維持するということは、年間100万だとか200万だとかというようなお金の単位じゃないんですね。それを負担しながら維持をしてきた。  確かに、緑を守っていくということは大切です。そういうことで、私が就任以来も、公園の拡張ですとか、さまざまなところでお金を投じて努力してきました。でも、屋敷林が減ってきているというのは、阿佐谷の場合は典型ですけれども、やはり大きなお屋敷にある樹木ということになりますよね。これが減ってきているというのは、最大の問題というのは相続税制だろうというふうに私は思います。  そこで、共産党さんは、相続税に対してそもそもどういうお考えを持っていらっしゃるのか。富裕層に対しては相続税を強化しろというのが従来のあなたたちの主張だったはずですね。もし共産党が政権をとれば、この屋敷林なんてものを維持できる地主はいなくなる、もっと速いスピードでいなくなるということなんですよ。  ですから、一面的なところの立場に立って……(発言する者あり)人が答弁をしているときに、不規則発言はおやめいただきたいんですよね。(「答弁じゃない」と呼ぶ者あり)いや、答弁しているじゃないですか。 ○山本ひろ子 委員長  静粛に願います。 ◎区長 山田耕平さん、不規則発言は慎んでいただきたいですね、私が答弁しているんですから。(発言する者あり) ○山本ひろ子 委員長  静粛に願います。 ◎区長 一面的な立場でおっしゃられるのは、確かにそういうお考えもあるけれども、そもそもこの相続税のあり方が屋敷林が減っている根本的な要因であるということを鑑みれば、共産党さんが長期的にこういった屋敷林を保全したいと本当に思うのであれば、代案をきちっとお示しされることが必要だというふうに思いますよ。 ◆野垣あきこ 委員  この質疑を通しても、相続税についての問題があったとしても、区の緑施策と阿佐ヶ谷駅北東地区計画の話をしておりますので、整合性は全くとれていないということを指摘しておきます。  最初に示したとおり、杉並の原風景と区自身が評価する屋敷林、これが5年で半減、このまま放置すれば数年で消滅しかねない事態に直面しているときに、樹木の保全努力を求めるみどりの条例をつくり、保全地区を指定した杉並区が、屋敷林の減少にブレーキをかけるのではなく、逆に減少を加速するアクセルを踏むかのような計画を進めることは断じて許さないと強く指摘し、私からの質問を終わらせていただきます。 ○山本ひろ子 委員長  金子委員、質問項目をお知らせください。 ◆金子けんたろう 委員  区立公園等におけるだれでもトイレの整備、富士見丘小の通学路について、新耐震基準への補助制度についてです。資料ナンバーが97と120、バリアフリー基本構想、富士見丘小中改築基本計画、杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針です。  私、これまで、区立公園等におけるだれでもトイレの整備について、拡充するように求めてまいりました。杉並区のバリアフリー基本構想には、トイレなどについても、特定公園、特定公園以外の施設でも、全ての利用者にとって安全・安心で使いやすい施設となるようユニバーサルデザインに配慮した整備の推進としっかりうたわれております。しかし、杉並区の方針から見ても、だれでもトイレの整備は現状不十分だと思います。  昨年の決算特別委員会でも質疑いたしましたが、いただいた資料、当該年度出された多世代が利用できる公園づくり基本方針を読んで改めて気がついた点を含めて、問題提起をしたいと思います。  まず、全体像から伺います。  昨日も他の委員から質疑がありましたが、当該年度までの数で結構です、公園と、公園以外の設置数について伺います。 ◎みどり公園課長 公園の数ということでよろしいでしょうか。 ◆金子けんたろう 委員  だれでもトイレについて。 ◎みどり公園課長 だれでもトイレの数は43カ所でございます。 ◆金子けんたろう 委員  いただいた資料97を見ると、公園・公衆トイレの設置状況を見ると、当該年度は公園便所、公衆便所の新規設置がだれでもトイレについては行われていません。なぜ新規の設置ができなかったのか、その理由を伺います。 ◎みどり公園課長 既設トイレの改修としましては、予算措置をしておりましたけれども、玉川上水公園で井の頭通りの拡幅に伴いますトイレの改修を予定しておりました。井の頭通りの拡幅については東京都の事業になりますけれども、東京都のほうで工事の方法の見直しを行ったというところで、その結果、平成30年度についてはトイレの改修を行わなくなったという経緯でございます。 ◆金子けんたろう 委員  予定していたんだけれども、都の事業としてあったんだけれども、ストップしてしまったということだと思います。  ただ、先ほど紹介しましたが、杉並区バリアフリー基本構想には、特定公園施設、トイレの整備推進と書かれております。杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針には、公園等を取り巻く課題として、「バリアフリーに対応した便所改修等」と記載されています。  いただいた資料97を見ると、公園におけるだれでもトイレの設置は、平成28年度が3つ、29年度が1つ、当該年度がゼロと、残念ながら年々減少していることは指摘せざるを得ません。  次に、当該年度に出された杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針について伺います。  本方針では、核となる公園と公園区というのが示されました。まず、32ある核となる公園とは何か、そのうちだれでもトイレが設置されている公園は幾つあるか、伺います。 ◎みどり公園課長 核となる公園につきましては、多世代が利用できる公園づくり基本方針においては、機能の再配置をするというところが主目的となってございます。  その再配置をするに当たり、例えば球技場といった規模の大きな施設については、どうしても公園の規模の大きいところに配置せざるを得ないというところもございまして、そういった意味から、規模の大きな公園、おおむね3,000平米以上としてございますけれども、その公園を多世代が利用できる公園づくりの中心となる公園と位置づけるために、核となる公園として位置づけているものでございます。  その核となる公園で、だれでもトイレのある公園でございますけれども、方南公園などを初めとした14公園について、だれでもトイレがあるというような状況でございます。 ◆金子けんたろう 委員  多世代が利用できる公園づくり基本方針に書かれているところを見ると、小規模であっても複数の公園等が分担し合えば公園機能をふやすことができるというふうに書かれております。32ある核となる公園のうち14しかだれでもトイレが設置されていないという答弁でした。  次に、核となる公園とともに、公園区という新たな方針が打ち出されています。この公園区とはどういうものなのか、具体的に紹介してください。 ◎みどり公園課長 公園区でございますけれども、先ほど御説明しました核となる公園を中心とした半径500メートルのエリアを公園区として設定してございます。  その公園区の中にある公園で、委員先ほどお話のあった機能の分担、それぞれの公園で機能を分担しながら、最終的にその公園区の中で多世代が利用できるといった公園づくりをしていくというようなものでございます。 ◆金子けんたろう 委員  半径500メートルを描いて、その中に複数の公園があって、包含されていて、その中で機能を分担し合いますよという方針だというふうに理解しました。  私、その32の公園区で、包含されている公園等も含めて、だれでもトイレの設置状況について調べてみました。残念ながら、だれでもトイレが1つもない公園区が9つありました。西永福公園区、大宮前公園区、井荻公園区、高井戸西公園区など、区内全域に及んでいます。  例えば、高井戸西公園区は公園や緑地等遊び場を包含していますが、当該公園区全ての公園で、だれでもトイレが整備されていません。これは把握していますでしょうか。 ◎みどり公園課長 高井戸西公園区では、委員おっしゃるとおり、普通のトイレがある公園は3カ所ほどございますけれども、だれでもトイレは設置されていない状況でございます。 ◆金子けんたろう 委員  包含している12の公園の中で3つしかトイレがない、しかも、だれでもトイレは1つもない。先ほども紹介しましたけれども、複数の公園等が分担し合えば公園機能をふやすことができるということが、残念ながらできていないという状況です。こういう現状をいかように考えていますでしょうか。 ◎みどり公園課長 公園利用者の方の利便性の向上、バリアフリーという観点からも、だれでもトイレの整備ということは必要であると考えているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  昨年の決算でも質疑して、新宿などの例も示しました。研究しますということをおっしゃっていたので、研究ばかりしていてもいけないので、ぜひ、だれでもトイレの整備を進めていただきたいと思います。国も東京都も進めようとしていますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、要望しておきます。  次に、富士見丘小学校の通学について伺います。  当該年度は、富士見丘小学校・中学校改築基本計画が出されました。改築検討懇談会の中でも、富士見丘小移転に伴う児童の通学の安全について議論されておりました。そこではどのような意見が出されて、基本計画でどのように取りまとめられたのか、まず伺います。 ◎学務課長 まず、通学路の検討につきましては、小学校が移転することによって通学距離が長くなる、また幹線道路を渡ることに対して児童の負担がふえるんじゃないかという視点から、通学路の安全対策について議論を進めました。  主な意見としましては、まだこれからなんですけれども、安全指導員が今現在いないところがありますので、通学路の安全対策について取り組んでほしい、増員してほしい、バスの送迎等を含めて検討してほしい、コミュニティーバスの運用についても検討してほしい、交通機関を利用することもできるようにしてほしい。また、居住地によっては高井戸東小学校のほうが近くなりますので、指定校変更とか柔軟な対応をしてほしい、さまざまな選択肢がとれるような柔軟な対応を検討してほしい等の御意見はいただきました。 ◆金子けんたろう 委員  基本計画を見ると、これまでの議論の中身とか御意見が出ています。長距離化、幹線道路横断による負担増大ということですが、どのように負担がふえるのか、具体的に伺います。 ◎学務課長 まずは、小学校が移転することによりまして北側のほうになりますので、南側にお住まいの方につきましては、通学距離が長くなる、また、放射5号線を渡るようになる、そういう負担が出てくるかなと考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  いただいた資料120番を見ると、富士見丘小の通学状況を見ると、放射5号線以南、世田谷寄りの上高井戸1丁目の児童が4割を超えている。小学校低学年、特に1年生の長距離通学についての大変さ、長距離であることが問題である。上高井戸地域のエリアは不利な条件ということは区も認識しているかと思います。  「区の取組の方向性」として、(1)では、「関係機関と連携してハード・ソフトの両面から通学路の安全確保策について検討します。」とあります。関係機関との連携、ハード・ソフトの両面、安全確保策とはどのようなことなんでしょうか。 ◎学務課長 ソフト面につきましては、実際に通学路の見直しを行います。これにつきましては今後になりますけれども、そのほか、通学安全指導員の増員とか登下校時のパトロールの強化、交通安全教育の実施とかがソフト面としてはございます。  また、ハード面としましては、路上のペイントとか通学路の表示の充実、交通標識の追加、街角防犯カメラとか通学路等の防犯カメラの増設、また、ちょっと距離が長いので途中で休憩できるような、まだ仮称なんですけれども、通学路オアシスの設置とか、そのようなことを考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  懇談会の中でも案は出されていて、それについて意見が、いろいろ議論がされていた。中でも、スクールバスについては難しいという議論になっていたようです。懇談会委員の中からは、中間まとめの段階でしたけれども、スクールバスの可能性はゼロと決めてしまうのはまずいのではないかと思うという意見も出されていたと思います。スクールバスの検討もされたとのことですが、どうだったのか。  (2)では、先ほども出ましたけれども、柔軟な対応、公共交通機関の利用などについても検討すると。具体的にどのようなことなのか、伺います。 ◎学務課長 スクールバスだけではなくて、コミュニティーバスもどうでしょうかという御提案をいただきました。  まず、コミュニティーバスにつきましては、コミュニティーバス自体が交通空白地域とか不便地域の解消を図ることが目的ですけれども、あそこは京王線や路線バスとかが通っていますので、まずそこのところについてはコミュニティーバスの需要度、必要性の高くない地域ということなので、所管と相談したところ、運行の実現は困難であると。  また、スクールバスにつきましては、現在23区でそのようなことを行っているところはないのと、現状、下高井戸地域の中で、久我山1丁目ですとそれよりも遠いところから通っている児童もいますので、そこで行うことの公平性等の観点からスクールバスは難しい。  そのかわり交通機関を使う。環8にバスが結構通っていますので、実際にうちの職員が乗って確認したんですけれども、環8で乗って高井戸駅に行って、高井戸から富士見ヶ丘駅に行って学校まで行くので20分ぐらい、30分以内で行けるということで、そういうことを認めるという御提案をまたさせていただいているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  開校まで、2023年予定ですから、まだ時間はあると思うので、議論していただきたいと思います。  計画策定時点では、まだ開校まで四、五年ある、その間に、放射5号線の本格供用開始、つい6月にされましたけれども、それと高井戸公園の開園が予定されている。そういう影響、社会状況の変化等を踏まえ、移転開校までに対策を検討する、その具体化については今後の課題と基本計画に書かれています。
     どのようなスケジュール感をお持ちでしょうか。 ◎学務課長 実際の通学路の見直しにつきましては、今行うのではなく、開校の1年前ぐらいに、実際に保護者の方や警察や土木事務所の職員や学校関係者あわせて皆さん回っていただいて、通学路のほうは決めるような形になります。  ただ、今できることにつきましては、街角防犯カメラにつきましては、今年度1台設置しますし、通学路等防犯カメラにつきましても、今年度保護者や警察の方と回りまして3カ所設置することに決めましたので、できることは今年度、あともう少し時間をかけてやるものにつきましては、開校を見据えて対応していく考えでございます。 ◆金子けんたろう 委員  地域の人、保護者の意見、懇談会の意見を十分踏まえて安全対策を検討していただきたいと思いますが、最後にその点を伺います。 ◎学務課長 通学路の安全対策ということはとても大切なことですので、そちらにつきましては、万全を期していきたいなと考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  ここまで、小学校の移転に伴う通学路について伺ってきましたが、現在の、今の話を1点だけ。  富士見丘小学校の通学に関連して、ことし6月に供用開始された放射第5号線の富士見丘小学校の前の交差点にかかる南北の横断歩道について、次のような要望が寄せられました。当該横断歩道の青信号の点灯時間が短い、そのため、高齢者や歩行に困難がある人、子供の通学について心配する、そういう声でした。  私は、現地に8月の末に行って、青信号の点灯時間をはかってみたところ、平均して約18秒、成人が普通の歩行速度で渡り切れるちょうどぐらいの時間でした。児童生徒の通学を心配されるのも当然だなというふうに思いました。  ちなみに、同じ放射第5号線にある隣の浴風会前、昌栄橋交差点の横断歩道の青信号点灯時間をはかってみると、富士見丘小よりも距離が短い、かつ点灯時間も5秒ほど長い約23秒でした。  教育委員会としては、こういう小学校前の横断歩道の交差点の状況を把握しているでしょうか。そして、富士見丘小学校前交差点は通学路に指定されています。教育委員会も当然考えていらっしゃると思いますが、放射5号線を横断して通学する児童生徒の安全について、現在の対応について伺います。 ◎学務課長 そちらにつきましては把握してございますが、現在、そこにつきましては歩道橋が設置されておりますので、通学路も歩道橋を渡るということになっていますので、歩道橋の利用についてしっかりと指導していくつもりでございます。 ◆金子けんたろう 委員  最後に、その青信号の点灯の時間について、我が党都議とともに警視庁に交通要望として上げさせていただきました。今後調査に入っていくということでした。区としても、各関係機関に対して安全対策を要望するよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎都市企画担当課長 この交差点は、現在まだ工事が完了していないなどのことで、地域の住民の方々から、安全性などについてさまざまな御意見をいただいております。  区といたしましては、第三建設事務所などの関係機関にその都度状況を説明し、対応などを求めてきているところでございます。  本件につきましても、所轄警察署や第三建設事務所にお伝えしてまいりたいと思っております。 ○山本ひろ子 委員長  それでは、酒井委員、質問項目をお知らせください。 ◆酒井まさえ 委員  都市計画道路補助133号線について。使う資料は、交通量調査結果集計表です。  補助133号線は、2016年に東京都が第四次事業化計画で優先整備路線にし、10年以内に事業化がされることになっています。区も進めています。  現在の進捗状況をお伺いします。また、住民説明会などは実施されているのでしょうか、お伺いします。 ◎都市企画担当課長 133号線の進捗等については、特に聞いてございません。 ◆酒井まさえ 委員  説明会について。 ◎都市企画担当課長 説明会についても、特に聞いてございません。 ◆酒井まさえ 委員  優先整備路線に位置づけられながら、住民にまともな説明責任も果たせていません。  補助133号線は中杉通りの五日市街道までの延伸で、890メートル、幅は16メートルです。この地域は閑静な住宅街であり、周辺地域の環境は激変することが懸念されます。この道路計画は、今ある道路を広げるのではなく、新規に道路をつくるものです。立ち退きの軒数の見通しはどの程度と予測しているのでしょうか、お答えください。 ◎都市企画担当課長 委員御指摘の立ち退き軒数につきましては、まず、本路線の事業主体は東京都でございます。東京都からは、詳細な調査を実施していないため現時点では把握していないと聞いてございます。 ◆酒井まさえ 委員  都施行といいましても、立ち退き軒数の見通しを把握すべきではないでしょうか。  平成23年12月5日の道路交通対策特別委員会で、外環の2の都市計画について、区は、都市計画図面上で数えたところ、約370軒と答弁しています。当時答えているのに、なぜ数えられないのですか。同じように示すべきではないでしょうか。 ◎都市企画担当課長 重ねての御答弁になってしまいますが、これは東京都の施行でございまして、区から軽々な数値等の御回答は避けさせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○山本ひろ子 委員長  不規則発言は慎んでください。 ◆酒井まさえ 委員  私が地図上で調べましたところ、100軒前後となりました。このような規模になることを区は認識していますか。 ◎都市企画担当課長 把握してございません。 ◆酒井まさえ 委員  当該地域の住民生活に重大な影響を与える事業です。おおよその立ち退き軒数すら把握していないことは極めて問題があることを指摘しておきます。  ある86歳の女性は、70年以上前からここに住んでいます。3年前に家を建てかえ、やっと息子に渡そうと思っていました、この道路に納得できませんとおっしゃっていました。このように、住んでいる100軒以上もの方の生活を壊し、未来を左右することになります。基礎自治体である区の責任も問われるのではないでしょうか。区の考えをお伺いします。 ◎都市企画担当課長 区におきましては、この道路は、南北交通の強化、地域の安全性、通過交通の排除という面でとても必要な路線と考えております。また、平成29年度に実施した地震被害シミュレーションの結果からも、延焼遮断帯の機能を持つ重要な路線と考えているところでございます。  なお、今後事業化をするに当たりましては、東京都に対し、丁寧な説明などを求めてまいりたいと存じ上げます。 ◆酒井まさえ 委員  立ち退き軒数は非常に多く、総事業費も莫大になることが予想されます。総事業費の概算についてお答えください。 ◎都市企画担当課長 本件についても、詳細な調査等を行っていないので概算工事費は計算していないとのことでございます。 ◆酒井まさえ 委員  この間、東京都の都市計画道路は、かたくなに総事業費の概算を示そうとしません。事業を実施するに当たり、費用対効果を検証するのは当たり前のことではないでしょうか。区の認識を確認します。 ◎都市企画担当課長 費用便益の件につきましては、東京都にお伝えしてまいりたいと存じ上げます。 ◆酒井まさえ 委員  外環道の質疑などではよく取り上げられていますが、道路整備の際、費用便益分析が実施されています。  補助133号線は費用便益分析を実施されるのですか。区はどう考えていますか。実施されないのであれば、東京都に対して実施を求めるべきではないでしょうか。 ◎都市企画担当課長 繰り返しの御答弁になりますが、費用便益の件につきましては、東京都にお伝えしてまいりたいと存じ上げます。 ◆酒井まさえ 委員  次に、交通量について確認します。  周辺地域の交通量について、以下3カ所、区役所前、五日市街道の子ども・子育てプラザ付近、梅里2丁目のそれぞれの交差点に入る24時間の車の台数、2011年と2015年をお示しください。減っているのかふえているのか、変化がないのか、お答えください。 ◎都市企画担当課長 これは24時間の交通量調査になりますが、まず区役所前、2011年が4万7,386台、2015年は4万4,150台と、3,236台の減となってございます。  次に、成田西児童館前でございます。これは12時間自動車交通量になってございまして、2011年が1万2,531台、2015年が1万1,375台で、1,156台の減。  次に、梅里の交差点でございますが、2011年が1万659台、2015年が9,635台、1,024台の減という数字になってございます。 ◆酒井まさえ 委員  この地域の交通量は減っていることを確認しました。  日本全国で交通量が減少傾向にあり、各地で道路不要論が巻き起こっています。補助133号線も、70年前の戦後の混乱期に計画された道路です。当時この地域は田んぼと畑でした。ところが、現在は住宅地になっています。道路計画の見直しが求められています。  周辺の住民は、補助133号線に反対する会を立ち上げ、賛同署名1,618筆、陳情署名2,796筆が集まっているそうです。このような住民の取り組みを把握しているのでしょうか、伺います。また、計画の見直しを求める広範な声が広がっていることをどう認識していらっしゃいますか、お答えください。 ◎都市企画担当課長 地域の皆様方の声はなるべく把握するように努めているつもりでございます。 ◆酒井まさえ 委員  これまで区は、周辺住民との話し合いをしてきませんでした。この間、補助132号線の道路計画において、住民からの申し出を受け、まちづくりについて区長との意見交換が行われたと聞いています。このような懇談会開催は、地元住民の声を聞き取る上でも非常に重要なものであると考えます。  区長は、このような懇談会の機会の重要性をどのように認識しているのでしょうか。住民の要望があれば、132号線と同じようにこうした機会を保障していただきたいと思いますが、区長は懇談に応じていただけますか。 ◎区長 懇談会は懇談会なんですけれども、これは一連の行政の地元の住民の皆さんに対する説明会とか意見交換会とは別で、私のお客様としてお招きしたという形なんですよね。ですから、所管は、全く関係ないということは言えないけれども、私のお客様として私が意見交換をさせていただいたということなんです。  お客様があれば、それは何でもかんでも私が時間を割けるということではありません。私も一応組織のトップとしてきちっと地元の皆さんとお会いするわけですから、相手の方々と一定の信頼関係がないと、意見は違っても結構なんですよ、一定の信頼関係がないとやはり難しいのかなというふうに思います。  だから、例えば、保育園のときもそうなんですけれども、反対派の方に私は可能な限りきちっとお会いしてお話をしましたよ。だけれども、全くそういう場で私どもには、あのとき了解があったかどうかわからないけれども、なかったんだろうな、終わった後に、いきなりそのときの会談のテープがニュースで流れるとか、そういうことでは、お話し合いというのはやはりある程度きちっとした信義というか信頼というのがなければ、それは何のために話すのか。ただ相手を攻撃する材料をつくるために会うのか、そういうような目的と解されるような会い方というのはお互いに得策ではないと思います。  私は政治家ですから、自分の考え方と違っても、いろいろな方々とこれまでもお話し合いをしてきたし、今後もその姿勢は変わりません。ただ、やはり人間としてのマナーというか信頼関係というか信義というか、そういうことは私は大切にしていきたいと思うので、そういうことが前提となりますけれども、お客様と会うということは区民の声を聞くという意味で大事にしていますので、そういう機会がもしあれば、それはそのときそのとき、ケース・バイ・ケースで御判断をさせていただくということになるでしょう。  ただ、これは所管の説明会とは必ずしも連動しているものではありませんので、それだけはお断りをさせていただきます。 ◆酒井まさえ 委員  区長には、住民の生の声を、切実な実態をぜひ聞いていただきたいと思います。その上で、区長には、都に従って計画を強行するのではなく、都と対決して計画を見直していただきたい。区長の賢明な判断を期待したいと思います。  最後に、都に対し、住民の合意なしに事業化をしないように、住民の意見を届けることを求め、質問を終わります。 ○山本ひろ子 委員長  それでは、富田委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく 委員  区立小中学校のトイレの洋式化について、就学援助について。使用する資料は、ナンバー126と111です。  それでは、まず、学校トイレの洋式化について。  資料ナンバー126、区内の公立小中学校におけるトイレ洋式化の推移で、ここ数年の状況と東京23区全体の洋式化率を示してください。 ◎学校整備課長 資料126でお示ししたものでございますけれども、27年度から申し上げますと、27年度が51.9%、28年度52.3%、29年度54%、30年度56.9%、31年度が60.3%洋式化になってございます。  都全体だと61.2%、区部だけで申しますと65%、これが30年4月現在の数値でございます。 ◆富田たく 委員  区部平均よりも大分下回っているという状況です。  資料ナンバー126の3で23区の洋式化率を出してもらいましたが、この資料で、杉並区より洋式化率が低いのはどの区か、教えてください。 ◎学校整備課長 この数字でいきますと、大田区が47.2%というようなことになってございます。 ◆富田たく 委員  ほかも、そんなに数はないので、出ますか。 ◎学校整備課長 都のほうは、教職員用の女子で56.9という数字になっていますが、これよりも低いとなると、今言った大田区、それに近い数字ですと世田谷も59%台、台東区が51%というような数字が並んでおります。 ◆富田たく 委員  あと、足立区で50%。杉並区でこの当時56%だったので、下から4番目ぐらいになるんでしょうか、他区に比べて洋式化が大変おくれているという実態です。  資料では、区内の小中学校それぞれの洋式化率も出していただきました。洋式化率が5割以下の小中学校は何校あるか。 ◎学校整備課長 今ちょっと、数が一覧表になっているので何校かは出ませんが、5割以下のものは、ざっと見ますと23校でございます。 ◆富田たく 委員  それは小学校、中学校合わせて。 ◎学校整備担当課長 30%台が小中で7校、40%台が16校、足して23校ということです。 ◆富田たく 委員  30%、40%というのは大変低いですよね。  当該決算年度のトイレの改修の実績と改修費用、それぞれどのような改修を行ったのか、簡単に教えてください。 ◎学校整備課長 30年度は3校、小学校が2校、中学校が1校で、工事費のほうが1億8,200万強というふうな数字になってございます。 ◆富田たく 委員  改修の内容はどんな内容でしょうか。 ◎学校整備課長 もちろん、トイレは、便器そのものの洋式化を初め、全体的な改修として、例えば床だとか壁面だとかいったものの改修、また配管といったものももろもろ含めた改修となってございます。 ◆富田たく 委員  ちなみに、今年度はどんな感じですか。 ◎学校整備課長 今年度も、たしか3校予定しておりまして、同様な、便器そのものの改修のほか、壁面、配管等の改修を行っているところでございます。 ◆富田たく 委員  1年に3校ぐらいのペースで行っていると。  このトイレの改修を行う対象校をどのように決定しているのか、洋式化率が低いところからやっているとか、そういうのはあるんでしょうか。 ◎学校整備課長 当然、洋式化率は見ておりますけれども、実際に学校のほうで、例えば臭気、においがひどいだとか、壊れているものがあるとか、そういったものを重点的にやっているというところでございます。数値が低いからといって対象にするわけではなくて、例えば杉八なんかは低いですが、今改築、移転をやっていますので、それ以外のを検討しているところでございます。 ◆富田たく 委員  毎年の数がやはり低いと思うんですね。震災救援所として使われる小中学校、また児童の教育環境の整備という点からも、私たち共産党区議団は、トイレの洋式化の推進を求めてまいりました。  区として、どれぐらいのペースでどの程度の洋式化率を目指すといった目標が、今までの質疑でこれまでは示されてこなかったんですが、他区と比べてもおくれている状況は、そのままだと変わらないと考えます。明確な目標を持つよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎学校整備課長 目標で何%というのはなかなか厳しいのかなと。東京都は80というような数字で誘導されるようなことがございますけれども、トイレといっても、先ほどの金額のとおり、全体的に改修をすれば数千万、それを複数校やれば億の金額になってくるということで、今までは大体3校ぐらいを目安というふうに考えております。  改築等が進めば、それに伴って新しい洋式化率が上がってくるというのを含めて、今後、我々としても、数が一気にといっても財政的な問題が出てきますので、現状の3校程度をめどに、少しずつではありますが、着実に洋式化改修を進めていくという考えを持っています。 ◆富田たく 委員  東京都の80%になるまで、あと何年かかりますか。 ◎学校整備課長 今現在、大体3%ないしは4%ぐらい行っていますので、それでいけばというふうなものは出ますが、ただし、我々としては、数値目標を具体的に掲げているわけではございませんので、何年でやるという計画は持っていないというところが実情でございます。 ◆富田たく 委員  基金積み立てが500億円以上、当該決算年度の黒字は70億円以上、これらを全て使えと言っているわけではないんですが、こうした区の財政力を一部でも洋式化に回していれば、さらに進めることができると思います。そういった意味では、しっかりとした数値目標を持って取り組むべきだと改めて指摘します。  話題を変えます。就学援助です。  まずは、入学準備金について確認します。小学校の入学準備金の前倒し支給実施の件について、改めて確認します。 ◎学務課長 令和2年3月に支給する予定で、今現在進めてございます。 ◆富田たく 委員  我が党区議団も前倒し支給を求めてまいりましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。  支給される入学準備金の金額、この間増額となりました。改めてその内容を説明してください。 ◎学務課長 金額としましては、財政調整単価に合わせまして、今年度、小学生については4万4,190円、中学生については5万110円でございます。 ◆富田たく 委員  都区財調単価を基準で引き上げられたからというところでありますが、23区では、都区財調単価とは別に算定根拠を行っている区もあります。その辺は御存じでしょうか。
    ◎学務課長 これは各区によってばらばらで、多くが都区財調単価に合わせているんですけれども、場合によっては生保の基準に合わせてやっているところもございます。 ◆富田たく 委員  生保の基準だと、金額は幾らぐらいになりますか。 ◎学務課長 まちまちなんですけれども、6万3,100円のところが多くございます。 ◆富田たく 委員  杉並区と比べると2万円から3万円多い状況です。  実際には、23区の中で11区の特別区、約半数が、入学準備金の支給額の決定を生活保護基準に準拠した支給額としております。ぜひ杉並区でも、生活保護単価へと入学準備金の支給基準を引き上げることを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎学務課長 これは各区の判断になりますので、区としては、今のところこのような形で行わせていただくと考えてございます。 ◆富田たく 委員  貧困格差が広がる中で、23区の約半数が実施しているのですから、今後もそういった自治体がふえてくると予想されます。子供の貧困問題が叫ばれる昨今、義務教育、それも入学時にかかる費用の支援で他自治体におくれをとることのないよう、実施に向けて検討を強く求めておきます。  さて、就学援助、基本的には申請主義で、保護者からの申請がないと支給できない。申請をするには知らないとできませんということで、就学援助の広報というのはすごく重要だと思いますが、広報を今後どのように行っていくのか、改めて確認します。 ◎学務課長 まず、入学時に全ての児童に就学援助の御案内をしています。また、ホームページのほうでも御案内しているところでございます。 ◆富田たく 委員  ホームページ、私も確認させていただきました。「就学援助制度」というページでは、制度の簡単な説明と、対象になる方、申請方法、主な支給費目と支給時期が記載されていましたが、具体的に記載されていたのは支給時期ぐらいで、大変物足りなく感じました。  対象となる方は、主に、現在福祉事務所の生活保護を受けている方、それと、前年中の世帯全員の総所得の合計が教育委員会で定める認定基準以下の世帯というふうに書かれております。他自治体のホームページを確認すると、これらの条件以外にも、失業等により所得が著しく減少した方、その他特別な事情のある方といったものがあります。杉並区は、こうした特別な事情の方の受給は可能なんでしょうか。 ◎学務課長 そちらにつきましても、案内のほうには記載しておりまして、現実的に実施しているところでございます。 ◆富田たく 委員  実施しているのであれば、ホームページ上でもしっかりと書いていただきたいと思います。これは改善を求めておきます。  この条件の中で、教育委員会で定める認定基準額というものですが、これは何を見れば区民は確認できるのでしょうか。 ◎学務課長 認定基準については、就学援助のお知らせのほうにも記載してございます。 ◆富田たく 委員  ホームページ上では見られるということですか。 ◎学務課長 現在は、そちらのほうでは、毎年変わるものなんですけれども、ちょっと記載していないところでございます。 ◆富田たく 委員  他区のホームページでは、就学援助のページを探してみると、世帯人数ごとの基準額の目安まで掲載されていました。認定基準の目安がホームページなどですぐに確認できる状況にしておけば、申請する側としてはすぐに申請できると思います。こういった部分について、区の認識はいかがでしょうか。 ◎学務課長 そちらにつきましては、今後改善していきたいと考えてございます。 ◆富田たく 委員  毎年変わるかもしれませんけれども、更新が大変かもしれませんけれども、ぜひ、わかりやすいホームページの掲載に努めていただきたいと思います。  さて、この認定基準についてですが、杉並区は、生活保護基準の1.2倍としています。改めて、算定の仕方、保護基準の出し方について、資料ナンバー111の6の2で出してもらいましたが、簡単に説明してください。 ◎学務課長 基本的には、各区によって違いますけれども、生活保護基準の1.2倍ということで認定基準を定めているところでございます。 ◆富田たく 委員  我が党区議団は、この1.2倍というのも引き上げることをこの間求めておりますが、そもそもなぜ1.2倍なんでしょうか。 ◎学務課長 1.2倍につきましては、東京都の平均賃金というのを比較しますと、平均賃金は生活保護基準の約1.27倍となっていますので、現在、1.2倍を妥当なものとして考えてございます。 ◆富田たく 委員  東京都全体の平均賃金が1.27倍ということですか。 ◎学務課長 平均賃金として出ているものを年間換算した所得を比べたところ、生活保護基準の1.27倍ということでございます。 ◆富田たく 委員  東京都全体の平均賃金ということは、子供がいる世帯、いない世帯含まれているということだと思うんですね。そもそも、ひとり暮らしの若者や、国民年金生活といった低所得者の方々も含めての平均だと思うんですけれども、実際に、就学援助について基準とするのであれば、子育て世帯の平均をとって生活保護基準と比較しないと、基準としては適切ではないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎学務課長 生活保護基準についてもですけれども、それぞれの年齢や、子供が何人とか、それによって基準は違ってございますので、なかなか全部を比較するのは難しいかなと考えてございます。 ◆富田たく 委員  世田谷区では、今月から、生活保護基準の1.24倍から1.4倍へと引き上げています。こうした大胆な就学援助の拡充は大変評価できるものだと思います。  杉並区では、こうした就学援助の認定基準の倍数の拡充についてどのような認識を持っているのか、また拡充に向けた検討は行っているのか。 ◎学務課長 生保基準、30年の10月に引き下げということになりましたけれども、その際検討したところ、杉並区としては、その基準を使わず前の基準を使うということで行っているところでございます。  また、認定基準につきましては、世田谷区もありますけれども、各区それぞれの倍率を使っているところでございます。 ○山本ひろ子 委員長  12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆富田たく 委員  30年のときは引き下げなくても、25年の生活保護基準の引き下げでは杉並区は引き下げているわけで、経済的に困難な世帯の子供たちのためにも、世田谷区のように拡充していただくことを求めておきます。  さて、生活保護基準と言われている部分について、掛ける1.2されている部分、その中身は一体どうなっておりますか。 ◎学務課長 生活保護基準の中の生活扶助費とか、そういうそれぞれの費目に対して、生活扶助基準、教育扶助基準、住宅扶助基準、それから標準給食費について1.2倍を掛けているところでございます。 ◆富田たく 委員  調べてみますと、江東区では生活扶助基準、杉並区の基準にプラスして、期末一時扶助がプラスされていたり、住宅扶助が1.3倍換算されていたりしております。こういった部分でも一定の拡充ができると思うんですね。こういう計算をしているところ、江東区では、やはり目安額が高くなっています。多くの方々が就学援助を受けられるという状況なんです。こうした部分での拡充を進めていくということを要望したいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎学務課長 そちらにつきましても、各区の判断かなというふうに考えてございます。 ◆富田たく 委員  世田谷区の話に戻りますけれども、世田谷区では、生活保護基準の2.06倍の認定基準で、給食費のみの就学援助の対象という形での就学援助の新たな制度が導入されております。これは給食費の請求が学校からとまるという形で対応しているそうですけれども。  こうした部分的な就学援助の拡充というのもいいアイデアだと思いますが、区として改めて検討していただくことを求めたいと思いますし、杉並区の就学援助の基準は、25年のときから引き下げられておりますので、それを改めて戻していくということを強く求めていきたいと思いますが、最後に見解をお聞きして、終わります。 ◎学務課長 25年度の引き下げの際には、区としましても、区独自の保護者の経済的負担の軽減ということで、小学校の教材費の公費負担とか、修学旅行の費用の一部補助とか、そのようなことを実施していますので、御理解いただければと思います。 ○山本ひろ子 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する質疑は全て終了いたしました。  以上で認定第1号平成30年度杉並区一般会計歳入歳出決算外4件に対する質疑を全て終結いたします。  本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開き、認定第1号外4件に対する各会派の意見を聴取いたします。意見開陳につきましては、1会派当たり20分程度となるように御配慮願います。  なお、明日の委員会は議場で行いますので、資料等はお持ち帰りくださいますようお願いいたします。  本日の委員会を閉じます。                           (午後 0時01分 閉会)...