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1. 杉並区議会 2019-10-08
   令和　元年決算特別委員会−10月08日-07号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　元年決算特別委員会−10月08日-07号令和　元年決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　７ 決算審査 　認定第１号〜認定第５号 　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　　杉並区議会自由民主党 　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………　７ 　　　大和田　伸委員　……………………………………………………………………１０ 　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………１９ 　　杉並区議会公明党 　　　北　明範委員　………………………………………………………………………２７ 　　　中村康弘委員　………………………………………………………………………３６ 　　　大槻城一委員　………………………………………………………………………４３ 　　　渡辺富士雄委員　……………………………………………………………………５０ 　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答
   　　立憲民主党杉並区議団 　　　ひわき　岳委員　……………………………………………………………………５７ 　　　関口健太郎委員　……………………………………………………………………６５ 　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………７０ 　　いのち・平和クラブ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………７６ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………８１ 　　　けしば誠一委員　……………………………………………………………………８４ 　　自民・無所属・維新クラブ 　　　松本みつひろ委員　…………………………………………………………………９８ 　　　岩田いくま委員　…………………………………………………………………１０５ 　　　藤本なおや委員　…………………………………………………………………１０９ 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第７回 　日　　　時　令和元年１０月８日（火）　午前１０時 〜 午後５時 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４７名）　委 員 長　　山　本　　ひろ子　　　　　副委員長　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし 　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴 　　　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ 　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子 　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一 　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう　　　　　委　　員　　富　田　　た　く 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一 　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや 　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　欠席委員 　（１名）　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　政策法務担当課長高　倉　智　史　　　人事課長　　　　林　田　信　人 　　　　　　　職員厚生担当課長松　沢　　　智　　　経理課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　区民生活部長　　渡　辺　幸　一　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　区民生活部管理課長事務取扱区民　　　産業振興センター所長 　　　　　　　生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護 　　　　　　　保健福祉部長　　森　　　雅　之　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長計画調整 　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴　　　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　国保年金課長　　青　木　　　誠　　　障害者施策課長　河　合　義　人 　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長　堀　川　直　美 　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子 　　　　　　　高齢者施設整備担当課長　　　　　　　高齢者在宅支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　正　則　　　　　　　　　　　江　川　雅　志 　　　　　　　地域包括ケア推進担当課長　　　　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾 　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　佳　子 　　　　　　　在宅医療・生活支援センター所長　　　地域ささえあい連携推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵理子　　　生活自立支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　暮　修　通 　　　　　　　杉並福祉事務所長事務取扱保健　　　　高円寺事務所担当課長 　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　海　和　彦 　　　　　　　　　　　　　　　神　保　哲　也 　　　　　　　高井戸事務所担当課長　　　　　　　　健康推進課長事務取扱保健 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　幸　子　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　地域保健・医療連携担当課長　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子 　　　　　　　　　　　　　　　布　施　晴　香 　　　　　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広　　　保健サービス課長森　田　徳　子 　　　　　　　高井戸・和泉保健センター 　　　　　　　担当課長事務取扱保健福祉部参事　　　子ども家庭部長　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　　　　　　　　　畠　山　明　美 　　　　　　　子育て支援課長児童相談所　　　　　　子ども家庭支援担当課長 　　　　　　　設置準備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美 　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事　　　保育施設担当課長森　　　令　子 　　　　　　　　　　　　　　　武　井　浩　司 　　　　　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志
   　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉 　　　　　　　子どもの居場所づくり担当課長　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一 　　　　　　　都市整備部管理課長　　　　　　　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　　　　　　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　環境課長　　　　小　松　由美子　　　ごみ減量対策課長内　藤　友　行 　　　　　　　杉並清掃事務所長土　田　麻紀子　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　松　田　由　美 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　庶務課長事務取扱教育 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　中央図書館長　　安　藤　利　貞　　　監査委員事務局長手　島　広　士 　　　　　　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　事業調整担当課長都市整備部　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司 　　　　　　　副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦 　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　施設整備担当課長郡　司　洋　介 　　　　　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　政策法務担当課長高　倉　智　史　　　人事課長　　　　林　田　信　人 　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　区民生活部長　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　区民生活部管理課長事務取扱区民 　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　　　　　武　田　　　護 　　　　　　　産業振興センター所長都市整備部　　　保健福祉部長　　森　　　雅　之 　　　　　　　参事(まちづくり振興担当) 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　子ども家庭部長　徳　嵩　淳　一　　　子育て支援課長　福　原　善　之 　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茶　谷　晋太郎 　　　　　　　土木担当部長　　友　金　幸　浩　　　都市整備部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　都市企画担当課長交通施策　　　　　　住宅課長都市整備部副参事 　　　　　　　担当課長　　　　　　　　　　　　　　（久我山・富士見丘地区 　　　　　　　　　　　　　　　山　川　　　浩　　　まちづくり担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　田　千賀子 　　　　　　　建築課長都市整備部副参事　　　　　　市街地整備課長都市整備部副参事 　　　　　　　(方南地区まちづくり担当)　　　　　　(荻窪地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　孝　彦　　　　　　　　　　　花　岡　雅　博 　　　　　　　拠点整備担当課長清　水　泰　弘　　　鉄道立体担当課長安　藤　武　彦 　　　　　　　耐震・不燃化担当課長　　　　　　　　都市整備部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　克　郎　　　(阿佐谷地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　原　　　聡 　　　　　　　土木管理課長都市整備部副参事　　　　土木計画課長都市整備部副参事 　　　　　　　(高円寺地区まちづくり担当)　　　　　(西荻地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　土肥野　幸　利　　　　　　　　　　　三　浦　純　悦 　　　　　　　都市整備部副参事(用地調整担当)　　　狭あい道路整備課長都市整備部 　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　康　弘　　　副参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(西武線沿線地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緒　方　康　男 　　　　　　　みどり公園課長　石　森　　　健　　　みどり施策担当課長都市整備部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事(荻外荘担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　野　剛　志 　　　　　　　杉並土木事務所長吉　野　　　稔　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　環境課長　　　　小　松　由美子　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸 　　　　　　　会計課長　　　　松　田　由　美　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　　教育企画担当部長教育人事企画　　　　学校整備担当部長中　村　一　郎 　　　　　　　課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　白　石　高　士 　　　　　　　生涯学習担当部長中央図書館長　　　　庶務課長事務取扱教育 　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　学務課長　　　　村　野　貴　弘　　　特別支援教育課長就学前教育支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　富　富士夫 　　　　　　　学校支援課長　　市　川　雅　樹　　　教育委員会事務局副参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(子どもの居場所づくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一 　　　　　　　学校整備課長　　渡　邊　秀　則　　　学校整備担当課長岡　部　義　雄 　　　　　　　生涯学習推進課長事務取扱　　　　　　済美教育センター所長 　　　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　平　崎　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　本　橋　宏　己 　　　　　　　済美教育センター統括指導主事　　　　済美教育センター統括指導主事 　　　　　　　　　　　　　　　古　林　香　苗　　　　　　　　　　　東　口　孝　正 　　　　　　　教育相談担当課長宮　脇　　　隆　　　中央図書館次長　加　藤　貴　幸 　　　　　　　監査委員事務局長手　島　広　士 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 　　　　　　　担当書記　　　　矢　澤　泉　未 会議に付した事件 　付託事項審査 　　決算審査 　　　認定第１号　平成30年度杉並区一般会計歳入歳出決算
   　　　認定第２号　平成30年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成30年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成30年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　(1) 一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　(2) 一般会計歳出第５款・第７款……………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○山本ひろ子　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○山本ひろ子　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。奥田雅子委員にお願いいたします。 　《決算審査》 　　認定第１号　平成３０年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　認定第２号　平成３０年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第３号　平成３０年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　認定第４号　平成３０年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第５号　平成３０年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○山本ひろ子　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 　それでは、浅井委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお　委員　　私からは、区の地球温暖化対策への取り組みについて、区政経営報告書の127ページ、環境部に頑張ってもらうための質問でございます。それともう一つ、時間があれば、太陽光発電の電気買い取り制度の変更について聞かせてもらおうと思います。 　区の地球温暖化対策への取り組みについて聞いてまいります。 　初めに、区内にある事業所として、杉並区役所は規模的に最大でしょうか。 ◎産業振興センター所長　区内の事業所としては、働いている方、それから施設設備の規模からして、杉並区役所は区内最大の事業所と言えると思います。 ◆浅井くにお　委員　　事業活動は、当然のようにさまざまな環境負荷をかけるということだと思います。そうしたことから、区は以前、環境マネジメントシステム、ＩＳＯ１４００１の認証取得をしていましたが、その取り組みは今どうなっておりますでしょうか。 ◎環境課長　区は平成13年にＩＳＯ１４００１の認証を取得しまして、環境マネジメントシステムを導入するとともに、杉並区地球温暖化対策実行計画を策定して、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいりましたが、その後、将来を見据えた新たな取り組みとして再構築することとして、平成22年に杉並区環境・省エネ対策実施プランを策定いたしまして、今日まで改定を重ねまして、区域における事業者として、地球温暖化防止ですとか環境への配慮、そういったことについて率先的に取り組んでいるところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　認証取得をすると、その更新は物すごく大変でお金もかかる。ですから、認証取得することが目的ではなくて、配慮活動が大切だと思いますし、今後は環境配慮活動はますます大変な時代になっていくのかなというふうに思います。 　先ごろ、ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで、地球温暖化対策に対するグレタメッセージは大変話題になりました。地球温暖化対策の取り組みは、国、各地方自治体、各企業、個人と、それぞれの主体がやるべきことを着実に行うことが必要で、特に個人レベルがまとまれば大きなものとなるし、それが大切だと考えています。ですから、個人の環境配慮行動を促す行政の活動はさらに重要だろうというふうに考えております。 　そこでお聞きをしますけれども、過去５年の杉並区での猛暑日の日数がわかればお話しいただきたいと思います。わからなければ、傾向でも結構でございます。 ◎環境課長　杉並区での猛暑日はちょっと把握できてございませんので、気象庁のデータといたしまして、東京における猛暑日の日数を申し上げますと、令和元年度が12日、そして30年度が12日、29年度は２日、28年度は３日、27年度は11日でございました。 ◆浅井くにお　委員　　傾向でいうと、もう少し古いのも環境省のデータとかで何となく傾向が出ていますけれども、間違いなく暑くなっているかなというふうに思います。 　さて、私の自宅で、以前から２階の部屋、夏の室温が大変上昇するので、それを抑えるために、ゴーヤやキュウリを植えた緑のカーテンを設置しています。私の家、知っている人はわかると思いますけれども、夏の晴天時のデッキ部分と緑のカーテンの後ろ側の温度がどれぐらい違うものだと思いますでしょうか。 ◎環境課長　委員御自宅での気温差は難しいところですけれども、ただ、以前区で緑のカーテンを実施していましたころの話では、カーテンの表と裏は、平均して二、三度から、場合によっては５度ぐらい温度差が出ることもあるというお話も聞いてございましたので、恐らく委員御自宅の緑のカーテンの表と裏では、それに近しい数字なのかなというふうに思ってはございます。 ◆浅井くにお　委員　　窓をあけて、涼しい風ではないですけれども、風を通して、結構私の家はクーラーを使わないで夏過ごせる、そういう状況があります。直射日光が暑いですよね。ですから、それを抑えて、私の家で大体、最大で10度ぐらい違うときがありました。 　今実例を話させていただきましたけれども、先ほども話が出ていましたけれども、以前、区役所の本庁舎南側に緑のカーテンを設置していたと思いますけれども、最近は設置をしていない、その理由をお聞きします。 ◎経理課長　緑のカーテン、経理課を中心にということで取り組んでおりましたので、私のほうからお答えいたします。 　平成20年度から27年度までということで設置をしてございまして、マスコミ等で取り上げられるＰＲ効果、またＣＯ２の具体的な削減効果などの一定の成果があったというふうに受けとめております。そういう評価もしてまいりました。 　ただ一方で、幾つかの課題がございまして、１つは強風対策。かなり風に弱い面がありますので、強風が吹いたときの対策ということがあります。また、コスト面でいいますと、年間200万程度のランニングコストがかかっているということもございまして、区としては、本庁舎全体の省エネ対策を進めていくということを考える中で、平成28年度から実行計画上でもＬＥＤの照明に本庁舎について切りかえる、それをしっかりやっていこうということに軸足を置いてということで省エネ対策をやってきた。そんなことがありまして、平成27年度をもって休止として、現在に至っているというものでございます。 ◆浅井くにお　委員　　今話がありましたけれども、費用対効果、これは必ず区役所はお話をしますし、そういうことは大事だと思いますけれども、また一方で、私が話しているのは、効果対費用、見えない効果がいろいろあると思うんです。それを金に換算する、そういうことも大事だというふうに思っています。 　夏に区役所の庁舎で緑のカーテンを設置することは、地球環境問題に区がしっかりと取り組んでいるということをアピールするとともに、区民への環境配慮行動を促すことだというふうに思います。ぜひ区民の活動を促す先導的役割を区が果たしてもらいたい。そういう意味で、今回、緑のカーテンを再設置してもらいたいと要望しますけれども、区の考えをお聞きします。 ◎環境部長　確かに、緑のカーテン、区役所のこの高い位置までやるということは、全国的にもそれほどないもので、ＰＲ効果もありますし、区民にとってもいろいろ関心が高まっているもので、区としましても、ホームページのほうで、環境配慮行動をお願いします、区民の皆様にはなるべく緑のカーテンを設置してくださいというお願いをしていることもありますので、本来でいえば、環境的な面からすると効果もあると考えて、行いたいというのはあります。ただ、先ほど経理課長も申し上げましたように、例えば風の強い日なんかは、あそこの高いところまで行くとかなり危ないようなことですとか、なかなか育ちにくいような状況もこちらも見ておりましたので、そういうところを見ますと、やっていきたいところなんですけれども、今休止中ということですので、ほかの方法でいろいろ取り組んでいきたいと思っております。 ◆浅井くにお　委員　　くどいようですけれども、ゴルフ場やなんかにしても、台風が来れば下げるという、そういうことも考えています。同じように風に対しての対策やなんかも、今の時代ですから、十分とれるわけで、しっかり取り組んでいただきたいと、再度要望をしておきます。 　ありがとうございました。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、大和田委員、質問項目をお知らせください。 ◆大和田伸　委員　　１つ目が今後の学童クラブの整備について。昨日の質疑を受けて、１問だけ聞かせていただきます。２つ目が障害者相談支援について。資料については、317、２つ目が障害者医療サービスの基幹施設の整備について、資料が310、あとは、区の肢体不自由児者父母の会が会員向けに実施したアンケートの調査報告書等々を用いたいと思います。 　昨日、脇坂委員の今後の学童クラブの整備に関して、区長から、現在所管において、本年４月に待機児童数が15名以上発生した４つの学童クラブを中心に、あらゆる角度から検討しているとの答弁がありました。このことについて、もう少し具体的な内容をお示しいただきたいと思います。 ◎児童青少年課長　本年４月に15名以上の待機児童が発生した学童クラブは、荻窪、高円寺東、桃井及び本天沼の４つのクラブとなってございます。 　この４つの学童クラブは、児童館内での拡張ができないため、このまま手をこまねいていては、来年度以降も一定の待機児童が発生する見込みとなっています。このため、現在この４つの学童クラブを中心に、浜田山第二学童クラブの例のように、将来の児童館再編を視野に入れて、対応する小学校施設または敷地内のスペースを活用して、学童クラブの受け入れ数の拡大を図ることができないか、教育委員会及び学校との調整、協議を図っているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　それでは次に、障害者相談支援について伺ってまいります。 　実は私自身、新人議員として初めてこの決算特別委員会の場で質疑したのが、これから伺う障害者の相談支援であります。あれから９年経過いたしますが、この間、この事業が前進したのか、あるいは現状維持なのか、そういったことから伺ってまいりたいというふうに思ってございます。 　では、まず、そもそも障害者の相談支援事業とは何かというところから確認をさせていただきたいと思います。 　ここで誤解を恐れずに申し上げるのであれば、一般的に相談とは、困っている人あるいは悩んでいる人、つまり必要な人だけが行えばいいだけであって、そこまで重要なのかとも思えてしまいます。その点を踏まえた上で、障害者の相談支援事業とは何か、お答えください。 ◎障害者施策課長　相談支援はいろいろございまして、区では、障害者や家族の方など生活に関する一般相談というところでは、障害者地域相談支援センター、いわゆる「すまいる」が行っております。また、そのほか、障害福祉サービスを利用するためのサービス等利用計画を立てる相談につきましては、特定相談支援事業所のほうが行っております。そのほか、手当、サービスの支給ですとかそういうものにつきましては障害者施策課、手帳の関係などにつきましては福祉事務所などでも対応してございます。 ◆大和田伸　委員　　今の御答弁の中でも、きょうは特定相談支援事業に焦点を当てて伺ってまいります。 　ただ、私もそうだったんですけれども、非常にわかりづらいと思いますので、ここで、ゴルフをされる理事者の方もいらっしゃると思うので、ゴルフに例えてお話をさせていただくと、例えば、300ヤードを飛ばすためにドライバーを購入する。事前にお店の方にはスイングスピードを計測していただいたり、あるいはシャフトのかたさや価格の説明を受けてからドライバーを購入すると思います。 　障害者の福祉サービスも同様で、各種サービスなどを利用するには、まずは、正式名称はサービス等利用計画、ちょっと長いので、以下、サビ計という言い方をします、このサビ計をつくらないと、障害者の方々がサービスを受けることができない。これは法律で決められています。 　そしてこのサビ計の作成には、ここが先ほどのゴルフの例とかかわるんですが、原則、障害当事者の方が区内の特定相談支援事業所というところに事前に相談等のやりとりをして、その方のニーズにしっかりと見合ったサビ計を事業所に作成してもらわなくてはいけない。つまり、プロゴルファーの方もドライバー選びは選手生命にかかわりますけれども、それ以上に、障害当事者にとっても、特定相談支援事業所への相談はただの相談ではなく、生活にかかわる、いわば死活問題とも言える。端的に言えば、このような理解でよろしいでしょうか。 ◎障害者施策課長　委員の今の例えのとおりでよろしいかと思います。 ◆大和田伸　委員　　ゴルフをされない河合課長にはちょっとぴんとこなかったかもしれませんが、（笑声）ありがとうございました。頑張ってついてきていただきました。 　では、ここで、障害者にとって重要なサビ計を作成する区内の特定相談支援事業所について、私が９年前に質疑でお聞きした際は、委託による相談事業所が区内７所ありました。現在はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　今は、特定相談支援事業所という形で区内37事業所ございます。 ◆大和田伸　委員　　つまり、９年前と比べると５倍以上にふえたということ。これは量としては、当該者の相談支援を受ける窓口がふえたということですから、拡充といってもいいわけであります。 　しかし一方で、資料の317、ここ３年のうちに、何と10件近い事業者、つまり約３割が私たちのこの杉並区から撤退をしている。その主な理由について、区はどのように捉えていますか。 ◎障害者施策課長　理由はいろいろございまして、専属の相談支援専門員が退職して、事業が継続できなくなるというケースもございます。あと、もともと、事業所としてはやっているんですが、余り実績がなかったケース、あるいは他区に転居したとか、そういうさまざまなケースがございます。 ◆大和田伸　委員　　今お示しをいただきましたが、廃止の理由というのは、各事業所によって御事情が、それはそうですよね。 　ただ一方で、今お示しいただいた事情に加えて、私が最近特に耳にする特定相談支援事業所の撤退の理由、それが資金面、つまり経営が厳しいことだということであります。このことは、どの関係者も一様におっしゃいます。特に最近では、当区の特定相談支援事業にこれまで大きく貢献されてきたある大手事業者さんが、間もなく杉並区から事業撤退をされるという話も出ていると、障害者団体の皆さんからは、大きな衝撃とともに、今後を危惧する声が非常に多く上がっております。これは本当に区内関係者にとっては深刻な問題であり、いわば死活問題であります。 　ここで確認したいのが、障害者の特定相談支援事業所の運営というのは厳しいのかどうかということ、区の認識はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　今の体系なんですけれども、現在、障害福祉サービスを利用するための相談を最初に受けて、その上でサービス等利用計画を作成することで報酬が出る、そういうふうな体系になっているところです。いろいろこの間も、特定相談支援事業所の方から運営が厳しいという声も聞いてはございます。 ◆大和田伸　委員　　今の御答弁、私なりに解釈をさせていただくと、特定相談支援事業所としては、とにかく計画を作成して初めて報酬を得ることができる。つまり、本来計画作成と対の関係にあるべき相談事業については一銭にもならないということ。これは特定相談支援事業所からすれば、経営のためにはやむを得ず、相談対応の簡略化、つまり計画作成至上主義にならざるを得ない、こういった見方にならざるを得ないと私は思います。とにかくサビ計を作成する、つまり数をこなさなければ事業所自体が資金面で苦しくなってしまって、廃業の危機の負い目に遭うので、そこには必然的に質より量の力学が働く。よって、これも必然的に、本来サビ計作成に欠かせない事前段階の当事者の相談が軽んじられてしまう、こういったことが危惧されると私は思ってしまうんです。所管課さんはどのように認識されますか。 ◎障害者施策課長　先ほども御答弁しましたように、国の報酬体系がそういう形になっているところもございます。また、昨年度の報酬改定のところで、いわゆる計画の標準件数というのもいろいろ定められたりして、そういうところでなかなか難しいところもあるというふうに聞いております。ただ、基本的には、きちんと計画をつくるためには、相談を受けて、きちんと聞き取ってと、これは必要だというふうに我々も認識しておりますので、本来は軽んじられるということはあってはならないかと思っております。 ◆大和田伸　委員　　そうですね。事前の相談が軽んじられるなんてことは絶対あってはいけない。では、どうするか。今の実情に区もただ手をこまねいているわけにはいかない。まず思いつくのが、これは誰でも思いつきます、区が独自に各相談支援事業所37カ所に財政面の支援を直接するということ。これはストレートにいかがでしょうか。実現性について区の御所見を。 ◎障害者施策課長　直接運営に関しての助成というのは、先ほどと繰り返しになりますけれども、国の体系のもとで報酬を支払っているという部分があるので、なかなか難しいというところでございます。 ◆大和田伸　委員　　今財政課長と目が合ってしまいましたが、厳しいですよね。それはよくわかります。ぜひどうにかしてほしいというのはもちろんあるんですけれども、今の御答弁も重く受けとめなくてはならないと思います。 　となると、現実的に、財政面における支援の担い手となると、やはり国なり東京都になりますでしょうかね。この点、私たちも、国会、都議会の議員との連携において働きかけていきたいと考えますが、区においてもぜひ、今日における基礎自治体の障害者相談支援事業所の実情をしっかりと国や都に対しアクションを起こしていただきたい。これをここで強く要望させていただきます。 　その他、資料の317、区内の障害者相談支援事業所、先ほどから取り上げている37カ所の概要を見ると、もう一つ気になることがあります。それは、おのおのの事業所の相談支援専門員の数の少なさ、つまり各事業所の体制なんです。現37区内事業所のうち、何とその半数以上が１名体制ということであります。この状況ですと、利用者のニーズに十分に応えることが果たしてできているのかとも心配になりますし、あわせて、各事業所によって対応力に差も出てしまうというふうなことが推測される。 　先ほど、区として障害者相談支援事業所に対し財政支援は課題があるということは確認いたしましたが、それ以外の、区として各事業所に対してできるサポートについてはいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　現在、基幹相談支援センターの機能の一部を区役所の障害者施策課地域ネットワーク推進係が担っております。直接の財政的な支援というのは行っておりませんけれども、特定相談支援事業所のバックアップを行うほか、サービス等利用計画の作成ですとか、サービス利用開始後にモニタリングなども行いますので、そういうことに関する研修など、そういう事業所支援は行っているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　今御答弁のあったバックアップ体制の基幹施設、場所はどちらでしたっけ。もう一度確認を。 ◎障害者施策課長　区役所の東棟１階の障害者施策課でございます。 ◆大和田伸　委員　　施策課の中にあるということですよね。 　今、基幹相談支援センター、つまり区のバックアップ体制についてお示しをいただきましたが、この存在、私は本当に重要だというふうに思っています。現に当区では今力を入れている保育も、質を高めるために、やはり同じく基幹園というものを定めています。考え方はこれと一緒であります。 　ただ、ここで心配なのは、特定相談支援の質を高めるための基幹部門、今の職員の体制で果たしてその業務を十分にこなせているかどうか、また十分に役割を担えているかという点であります。その点はいかがでしょうか、確認させてください。 ◎障害者施策課長　現在、係の体制ですけれども、常勤９名、その他５名の14名体制でやっております。業務の中身として、困難ケースですとか、虐待対応等の個別ケース、それから地域自立支援協議会の運営なども行っておりまして、いろいろ個別のケースなども非常に重なるというところもありますので、業務などが重なるときには、超過勤務などになる体制にもなっております。 ◆大和田伸　委員　　この項の最後に、要望を２つさせていただきます。 　まず１つ目、所管課長のお立場では言いづらいと思いますが、私が言及します。現在基幹セクションを担っている職員の皆さん、本当に頑張ってくれていますが、一方で、今のスタッフ体制では一人一人にかかる負担も相当ですし、十分にその役割を果たせないと私は思います。特に基幹相談支援の機能の強化は、障害者団体からも要望されていることであります。もちろん、職員数を削減するという行革目標はありますが、一方で、人員を必要とするセクションにはしっかりと意を用いていただきたい。しっかりと区民福祉の向上をかなえる体制を見直していただきたい。ですから、この質疑を踏まえ、後日でも、人事課長さんがそのあたりをぜひとも所管課と協議していただくことをここで１つ求めさせていただきたい。 　２つ目、またこの質疑が功を奏し、仮に今後基幹相談支援センターの体制が拡充されたとします。もちろんそうなるとうれしいんですけれども、一方で課題も生じます。それは、先ほど御答弁いただきました、今の区役所の東棟１階のスペースにある基幹相談支援センター、余りにも手狭であるということ。第一、別の見方をすれば、給付をする側と給付を求める側が同じ部署にあるというのは、やはりこの実情は、本来は好ましいこととは思えません。ですから、区が今取り組んでいる施設再編の取り組みの中で、その名のとおり、基幹支援に相ふさわしいスペースについても積極的に確保していただくことを、ここで強く求めておきます。 　私も先日、所用があって河合課長のお席に伺ったんですけれども、東棟１階の施策課さん、職員の方々が背中がすごく狭く隣り合っているということ。何であのように職員の方の人口密度が高いのかとすごく心配にもなりました。 　この項の最後に、これら２つの要望に対して、まとめて区の認識と思いをお聞かせください。 ◎人事課長　職員配置と執務スペースという御要望についてでございますが、私からまとめてお答えいたします。 　職員配置につきましては、今後所管課といろいろ相談をしながら、適正な人員配置となりますように考えていきたいと思っております。 　あと、執務スペースにつきましては、今回、４月に３人の増員も行っておりまして、スペースの問題はそういった増員の要素もあるのかなと思っております。ただ、いずれにしましても、執務スペースにつきましては、職員配置を今後どうしていくかということ次第だと思っておりますので、必要が生じた場合は、全庁的な視点に立って、関係部署と相談をしてまいりたいと思っております。 ◆大和田伸　委員　　ぜひ縦割りではなくて横串でよろしくお願いします。 　次に、障害者医療サービスの基幹施設の整備について伺ってまいります。 　親亡き後の問題が言われて久しいですが、今、障害当事者とその介護者の高齢化が深刻化しています。これは、数年前に区長が直接関係者と対話をされた中でも御理解をいただいていることかと存じます。しかし、これは単に住まいの話だけではなく、専門の病院に通う、つまり通院についても同様のことが言えます。 　そこで、大まかで結構ですので、定期的な通院を要する重度身体障害児者は区内に何名ほどいらっしゃるのか。
   ◎障害者施策課長　定期的な通院を要する方の正確な数は持ち合わせていないんですけれども、それに近いというところの数として、身体障害者手帳１級所持者の肢体不自由の方の数で申し上げますと、現在1,091名ございます。 ◆大和田伸　委員　　では、資料の310、これら障害当事者に対応できる専門病院は、今日区内に存在するのかどうか。 ◎保健サービス課長　現在区内には、日常的な一般的な体調管理を行える医師は存在しますけれども、障害者に専門的に特化して対応できる病院はございません。 ◆大和田伸　委員　　そうなんです、区内にはないんですね。 　そこで、杉並区肢体不自由児者父母の会が独自に行ったアンケートを見ますと、杉並から車で１時間以上かけて府中にある都立専門病院に通院をされたりだとか、さらに遠い方は、３時間かけて横浜の金沢区の病院に通院されている。つまり、先ほど触れたとおり、介護者である親の立場からすれば、体力面はもちろん、それを補うための費用面にしても、病院への送迎についてはもう限界を迎えている。このような切実なお声を耳にいたします。この点、区はどのように認識をされていますか。 ◎障害者施策課長　毎年、障害者団体の皆様から御要望などをいただく機会がございます。その際に、そのような御要望などもいただいていることは承知してございます。 ◆大和田伸　委員　　では、この問題も実際にどのように解決を図るか。最もシンプルに考えるならば、区内に障害者に特化した病院を誘致することになります。これは実際どうなんでしょうか。その可能性あるいは将来の見通しについて確認させてください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　地域の病床数のことでございますが、東京都保健医療計画で規定されておりまして、その中で、杉並区を含む区西部地域では病床数が充足しているとなっております。そのため、新たな病院を誘致することは難しい、ちょっとできないといった状況になってございます。 ◆大和田伸　委員　　そうですね。現実、少なくとも今すぐは難しいと思います。 　そこで、私がここで申し上げたいのが発想の転換でして、すなわち、区内に専門病院を誘致することができないのであれば、逆に区内の中核病院等にその専門医に定期的にお越しいただく環境を整えることはできないだろうかということであります。この実現性について、所管課はどのように捉えますか。 ◎杉並保健所長　私から、医療の現状の面から委員の質問にお答えさせていただきます。 　区内の病院において、障害児を診療できる専門医が外来診療を行っていると聞き及んでおります。しかしながら、この専門医はお一人であり、その診療規模から、新たな患者は受け入れられないといったことを聞いております。 　現在、医師確保の困難性が社会問題となっている中、障害者を診療できる専門医となると、ますますその数は限られてきます。加えて、医療資源の有効活用及び医療の集積による医療の質の担保の観点から、国や都は医療機関の機能分化を現在進めているところでございます。このような背景がある中、区内の病院において、障害を診られる専門医が十分診療できる、または質の高い診療ができる、そういった環境を整えることはなかなか困難であると認識しております。 ◆大和田伸　委員　　御答弁いただきました。ただ、実際に最近、関係団体の親御さんが、区内の複数の中核病院に対し、今の話の実現のためにアプローチをしたそうなんです。御本人たち、また親御さんからすれば、わらをもすがる思いですよね。しかし、病院側からは、民間同士のやりとりでは、話を俎上に上げることはできるけれども、最後は行政側の後押しがないとやはり実現は困難であると。つまり、この話を実現するには、行政側のあと一押しが必要だということです。ぜひ、この質疑も踏まえ、早速実現に向けて歩み出していただきたい、このように切に願うものです。先ほど御答弁がありましたが、今、専門医、障害者の重度の方に対応できる方が１人お越しいただいて、ただ、新規を受け入れることはできないという話なんですけれども、それだったら、そこで諦めるんじゃなくて、もっと複数の──全国にはそのお医者さん、ドクターの数は少ないでしょうけれども、それこそが発想、破っていただきたいんですね。それだったら、もっとお越しいただけるようなアクションをすればいいと私は思います。どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　先ほど、医師も不足しているということで、なかなか難しい点もございますけれども、これまでも関係団体の皆様からも御意見なども伺っているところでございます。今後も引き続き御要望なども聞きながら、少しでもできることは何かというところはいろいろ考えてみたいと思います。 ◆大和田伸　委員　　難しいことは私もよくわかります。ただ、間もなく田中区政の終着地である10年が見えています。その羅針盤たる総合計画には明確に、誰もが住みなれた地域で安心して快適に生活できるようと記載をされています。この一文は、まさに障害当事者や関係者にとっては希望となる一文であります。その実現には、たとえ難しい課題だとしても、障害者がより身近で、当たり前のように医療サービスを受ける環境を整えることについての議論、これは絶対に避けては通れません。今の御答弁は、正直物足りませんが、一方で、まずは現状の区のスタンスを知ることができてよかったと思います。この続きは別の機会に必ず行わせていただきますので、所管課さんがとにかくまずアクションを起こしていただくこと、強く要望させていただきます。 　さて、最後にします。私、総括の質問でも触れましたが、当区は他の自治体に先駆けて待機児童ゼロを掲げ、実際に実現をされた。そのことで多くの未就学児、そして御家族の未来を照らされたこと、この御功績は本当にすばらしいことだと思います。 　一方で、今回質疑で取り上げた重度の障害を持つ区民が地域生活を送る上で、安心して暮らせる環境を整えることも、同じく基礎自治体の責務であると私は思います。待機児童ゼロを実現した当区であるからこそ、こうしたところにも光をしっかりと当てていただきたい、その一歩を踏み出していただきたい、このことを切に願いますが、最後に総括的に御所見をお尋ねし、質疑を終えます。 ◎保健福祉部長　障害分野についての総括的ということでお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、障害者基本法では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重する共生社会の実現を掲げてございます。区では、基礎的自治体の責務として、共生社会の実現に向けて、この間、障害者の皆さんの声などを踏まえ、施策の充実に取り組んでまいりました。例えば、全国初となる障害児保育園の誘致、重症心身障害児通所施設わかばや永福南社会福祉ガーデンの開設、重症心身障害児の放課後等デイサービスのほか、今年度は新たに上井草と下高井戸に重度の障害者施設を開設してまいります。 　また、この分野の歳出の決算数値を見ましても、当該年度は、10年前の年度と比べても1.6倍になってございます。一般会計の総額の伸び率に比べてもかなり高い水準というふうに考えてございます。 　しかしながら、親亡き後の課題や差別解消など、障害者を取り巻く環境は、委員の御指摘のとおり、引き続き大変厳しい状況があり、委員が先ほどおっしゃっておりましたが、さらに光を当てて施策を充実させていく必要があるものと考えてございます。 　今回、委員からさまざまな部分について御指摘をいただいたわけですけれども、引き続き、障害者や保護者、さらには支援者の声をしっかりと受けとめつつ、多くの区民に障害の方の実情を理解していただくことも大変重要だと考えておりますので、そうした部分にも注力してまいりたいと存じます。 　今後とも、大和田委員を初めとする議会の御意見も踏まえ、共生社会の実現に向けて障害者施策の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、吉田委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　出産・分娩について、主に出産一時金について、不妊治療について、こども食堂について、時間があれば、子供の安全対策の観点から幾つか伺います。 　まず、出産・分娩について幾つか伺っていきます。 　国保の分野において、妊娠、出産、育児の際、国や自治体から支給されるお金があったかと思います。どのようなものがあるか、紹介してください。 ◎国保年金課長　国保では、出産育児一時金という保険給付がございます。 ◆吉田あい　委員　　出産育児一時金とはどんなものでしょうか。また、自然分娩の場合、帝王切開の場合では違いがあるんでしょうか。 ◎国保年金課長　出産育児一時金につきましては、国保に加入している被保険者の方が出産したとき、金銭給付として支給されます。 　出産育児一時金の支給額は、出生児１人につき42万円で、自然分娩の場合と帝王切開の場合での違いはございません。 ◆吉田あい　委員　　流産や死産、人工中絶の場合でも一時金というのは支給されるんでしょうか。 ◎国保年金課長　出産育児一時金につきましては、妊娠85日以上であれば、死産、流産、人工妊娠中絶の場合にも支給されます。 ◆吉田あい　委員　　一時金にプラスして、付加給付がつく場合があるというふうに聞きました。これはどういった類いのものでしょうか。 ◎国保年金課長　付加給付につきましては、健康保険組合などにおいて、独自に出産育児一時金に上乗せして支給しているものがあると伺っております。 　国保については、付加給付はございません。 ◆吉田あい　委員　　他区では、子育て支援の一環として、自治体独自で出産育児一時金に幾らかプラスして支給している区があるというふうに聞きます。渋谷区、港区、世田谷区などがこれに当たると思いますが、これはどういったものなのでしょうか。それぞれ目的、概要など、御存じでしたら御紹介ください。 ◎子育て支援課長　ホームページで確認できた範囲でのお答えとなりますけれども、いずれも目的は、子育てをする家庭の経済的負担を軽減いたしまして、子供を産み育てやすい環境を整備するということとなっております。 　また、制度内容につきましては、まず港区では、出産費用の助成といたしまして、要件を満たした者に対し、上限60万円から出産育児一時金を差し引いた額を助成しています。 　渋谷区では、ハッピーマザー出産助成金ということで、要件を満たした者に対しまして、１人の出産につき限度額10万円を助成しております。 　最後に世田谷区は、第３子以降の出産費の一部助成ということで、要件を満たしている者に対しまして、上限48万円から出産育児一時金を差し引いた額を助成してございます。 ◆吉田あい　委員　　いずれも子育て支援を目的としているものだと思います。出産のときっていろいろお金もかかるので、とても喜ばれる支援だなというふうに感じました。ぜひ当区でも前向きに検討していただければなというふうに感じます。 　次に、産科医療補償制度について伺います。 　産科医療補償制度というものがあります。令和元年９月の時点で、全国にある病院、診療所の99％、助産院では100％が加入しているというふうに伺っています。これはどのような制度なんでしょうか。 ◎健康推進課長　産科医療補償制度につきましては、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺のお子様と御家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的とした制度でございます。 ◆吉田あい　委員　　この制度の対象というのは、自然妊娠の赤ちゃんだけなんでしょうか。不妊治療で授かった赤ちゃんというのもこの対象に含まれるのか。 ◎健康推進課長　こちらの補償対象につきましては、2015年１月１日以降に出生したお子様の場合ですと、在胎週数32週以上で出生体重1,400グラム以上、または在胎週数28週以上で身体障害者手帳１、２級相当の脳性麻痺、それから先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺となってございますので、自然妊娠とかそういったものについては問わないということですので、対象になるものと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　自然出産ならば両方とも対象になると。 　帝王切開の分娩の場合というのはどうなんでしょうか。 ◎健康推進課長　先ほどの補償対象の中にもそういったことは含まれていませんので、そちらも対象になるものと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　今ちょっと不妊治療の話が出たので、不妊治療についても伺っていきます。 　平成22年の４定の一般質問以降、たびたび不妊治療について取り上げてまいりました。昨年度も予算特別委員会の中で、杉並区の男性不妊治療助成について要望し、今年度からスタートしていただいたということで、とても感謝しています。 　そこで伺いますが、杉並区の男性不妊治療助成について、その目的、概要を確認します。 ◎健康推進課長　まず目的につきましては、子供を望んでいるにもかかわらず不妊に悩む夫婦に対しまして、妻の特定不妊治療費の助成だけではなく、夫の男性不妊治療費助成を行うことによって、さらなる経済負担の軽減を目的としたものでございます。 　概要につきましては、特定不妊治療に至る過程の一環として行われます男性不妊治療に対しまして、治療費から東京都の助成額を差し引いた額から５万円を上限として助成するものでございます。 ◆吉田あい　委員　　年齢によって助成回数が違うようですが、まず、年齢というのは、旦那さんのほうの年齢なのか、奥さんのほうの年齢なのか。また、このように年齢別で助成回数に違いを設けたのは、どのような理由からでしょうか。 ◎健康推進課長　年齢につきましては、妻の治療開始時の年齢でありまして、夫に関しましては、年齢制限はございません。 　また、年齢別での助成回数の違いにつきましては、平成25年度に不妊治療への公費助成制度のあり方を議論する厚生労働省の有識者検討会がございまして、その中で、医学的見地を踏まえた上で、年齢による通算助成回数の差を設けることを報告したということによるものでございます。 ◆吉田あい　委員　　それでは、所得制限は設けているんでしょうか。また、所得制限を設けているなら、その理由を伺います。 ◎健康推進課長　こちらにつきましては、今現在、東京都におきましては、世帯所得905万円未満が助成の対象ということになってございます。国のほうの考え方は、全体のおおむねの部分をカバーするという考え方で、730万というものを設定してございまして、東京都は、全国と都の比較から905万というものを算出したというふうに聞いてございます。 ◆吉田あい　委員　　もうちょっと具体的な理由が聞きたかったんですが、不妊治療って、言ってみれば、直ちに命や生活にかかわるような病気というのでもないし、限られた財源の中で、例えば福祉の分野だけでも、子供、障害者、高齢者、貧困対策等々あるわけで、全ての人に財政的な支援ができれば本当にすばらしい、理想的なことですが、不妊治療を行っていく中で、直ちに生命に甚大な影響があるわけではなく、しかもそこそこ所得がある世帯の方に無制限で助成を行うというのは、やっぱり現実的ではないのかなというふうにも感じます。持続可能な財政運営のために、また税の公平性の観点から、所得制限というのは私も必要なのではないかというふうに考えます。 　次の質問ですが、区の特定不妊治療費助成は、東京都の特定不妊治療費助成事業を受けていることが前提で、体外受精、顕微授精の２つが対象になっていると認識しています。 　では、旦那さん、奥さんの双方に何らかの理由があって子供がなかなか授からない。まず東京都の助成を受け、奥さんが特定不妊治療費助成を受けて治療したが、なかなかできなかった。さらに、その後に旦那さんが今度、男性不妊治療費助成を使って再度治療を行う。合計３つの助成を受けるといったことは可能なんでしょうか。 ◎健康推進課長　男性不妊治療費助成につきましては、あくまでも特定不妊治療に至る過程の一環として行われた、医療保険が適用されない治療に係る助成でございまして、基本的には、妻の特定不妊治療費助成と夫の男性不妊治療費助成はセットになってございますので、都の助成と区の助成、２つ受けることは可能です。 ◆吉田あい　委員　　それでは、男性不妊治療費助成の実績を伺います。 ◎健康推進課長　当該年度につきましては、現在のところ２件でございます。 ◆吉田あい　委員　　まだ２件ということですが、今年度からスタートしたばかりなので、まだまだこれからかなというふうにも思います。それと同時に、社会の風潮の中で、不妊治療はまずは女性が行うものという空気がまだまだあるのかなというふうにも感じます。 　不妊の原因というのは、男性、女性どちらにもその可能性があるということ。男性だって主体的に不妊治療を行う、そういった必要があること。そのような普及啓発が必要なのではないかなというふうに感じます。 　また、男性不妊治療の中で、例えば精巣内精子生検採取法などを行った場合には、入院治療が必要になってくると聞きます。休暇をとりやすい環境づくりのためにも、企業に対しても広く理解促進、そういったものが必要なのではないかと考えます。区の見解を伺います。 ◎健康推進課長　不妊相談ですとか不妊に関する講演会の参加者を見ますと、大部分が女性ということになってございます。ですから、一般的には、不妊治療はまず女性が行うものといった風潮があることについては否めないものと考えておりますけれども、東京都が作成しております不妊治療のパンフレットでは、不妊の原因の半分は男性にあるとの記載がございます。また、厚労省が作成している仕事と不妊治療の両立支援のパンフレット、こちらのほうにも同様の、男性にも原因があるということが記載されているといったことと、あと、従業員の不妊治療をサポートする企業の取り組み等も紹介されているといったこともございます。 　区としましては、区民や企業にこの理解促進は必要であると考えてございますので、今後これらの周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　それでは、こども食堂について伺ってまいります。 　まず、こども食堂とはどういったものでしょうか。どのような目的で設置されているか伺います。 ◎生活自立支援担当課長　こども食堂の明確な定義というものはございませんが、東京都の子供食堂推進事業の中では、地域の子供やその保護者が気楽に立ち寄り、栄養バランスのとれた食事をとりながら、相互に交流することを目的に場を提供する取り組みというふうに位置づけられているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　今現在、杉並区内には何カ所のこども食堂が存在するのか。また、こども食堂を開設するまでに、どのような手順、手続が必要なんでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　令和元年８月現在でございますが、区内に18カ所のこども食堂が開設されているところでございます。 　また、開設の手続については、特段定められたものはないと理解しておりますけれども、保健所への給食開始届の提出や、保険の加入は最低限必要となるかなというふうに考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　こども食堂の多くが食事を提供するところだというふうに認識していますが、食品衛生の観点からどのような対策とか対応が必要なんでしょうか。例えば、食品衛生責任者とか防火管理者というものは必要なんでしょうか。 ◎生活衛生課長　こども食堂は、今説明があったように給食開始届を保健所に提出いただくということで、食品衛生責任者や防火管理者の配置は必要ございません。 　なお、営業許可は必要なくても、もちろん食品衛生の観点から、手洗いであるとかあるいは食品の加熱など、食品の衛生上の取り扱いの注意については、届け出があったりとか相談があったときに御説明しております。 ◆吉田あい　委員　　先ほどの御答弁の中で、ちらっと保険の加入の話がありましたが、保険の加入というのは義務づけられているのか、それとも推奨という範囲なのか。 ◎生活自立支援担当課長　義務ではございませんが、先ほど申し上げたように、こども食堂開設に当たっては、保険に加入いただくことが最低限必要かなというふうに考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　必要かなということは、必要なんですか。 ◎生活自立支援担当課長　私ども、ネットワーク会議等でそういった団体の方とお話しする機会がございますが、その席でも、加入が必要というふうにお話ししているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　わかりました。じゃ、ほとんど入っていらっしゃるということでよろしいのかな。 　それでは、こども食堂というのは、子供の貧困対策とか、孤食に対する対策であるとか、あるいは子供の居場所という、そういった意味合いも含まれていると思います。そういった意味合いを持ったこども食堂に対して、本当に支援が必要な子供に情報が行き届き、そして本当に支援が必要な子供たちが足を運んでくれているとお考えでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　こども食堂の周知につきましては、リーフレット及びポスター等を区内の小中学校、児童館、保育園を初めとして子供にかかわる関係部署にも配布し、周知に努めているところでございまして、必要な周知は図られているものというふうに考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　それでは、区内のこども食堂に対して、区はどのような支援を行っているんでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　こども食堂に対する支援につきましては、東京都の子供食堂推進事業の実施主体として取り組んでいるところでございまして、運営に必要な経費、１食堂当たり年間24万円を上限に補助をしているというところでございます。 ◆吉田あい　委員　　それでは、運営者側、運営する方々が、例えば子供たちの貧困に気がついた場合、生活保護の申請ですとか生活福祉資金とか教育資金などを紹介し、必要な支援に結びつける、そういったことができれば理想的だなというふうに思います。例えば、運営者の方々にそのようなスキルとか知識というものはあるんでしょうか。また、区との連携体制というのはどうなっているんでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　今委員御指摘のような必要な情報提供につきましては、子ども食堂ネットワーク連絡会というのがございまして、そういった会を通じて運営者の方に提供しているところでございまして、昨年度も、児童虐待に関する連絡相談、生活困窮者に対する相談窓口などについて御説明して、御理解いただいているというところでございます。 ◆吉田あい　委員　　地域の方々あるいはＮＰＯの方々の善意と努力によって広がっているこども食堂ですが、このようなこども食堂というのは今後もふえていくとお考えでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　区内におけるこども食堂の開設状況を申し上げますと、平成28年度７団体を皮切りに、29年度２団体、30年度９団体と増加しているところでございまして、今後もふえていくものと考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　こども食堂がふえていく社会、こども食堂がふえていく杉並区は、いい社会であるとお考えか。 ◎生活自立支援担当課長　こども食堂というのは、子供への支援という形でさまざまな区民が参加し、交流を深めるなど、いわゆる区民自身が主体的に実施している取り組みというふうに考えております。そういう点から考えますと、杉並区は、さまざまな地域課題を誰もが自分事として捉えて、地域を支えていく地域共生社会に向けた良好な社会環境にあるというふうに考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　そうですね。そういうふうに考えれば、いい取り組みだなというふうにも思いますが、でも、別の切り口から言えば、貧困に置かれている子供がいる、自分の居場所を見出せない子供がいる、そういった問題もはらんでいる。また、子供が１人で夕飯を食べなければいけない現実、言いかえれば、子供が１人で夕飯を食べなければならない状況になるまで働かなければいけない保護者がいるという現実、こういった問題もはらんでいて、こども食堂の背景にはいろいろな問題が重なり合っているんだなというふうにも感じます。 　そのような中、地域の方々やＮＰＯが運営しているこども食堂というのは、一定のセーフティーネットの役割を担っていると思います。しかし、こども食堂があるから、それで、よかったね、大丈夫だよというのではなくて、そもそもなぜこども食堂なるものが生み出されたのか、その根底にある原因というのをよくよく考えて、根本的に解決していく必要があるのではないかなというふうに思います。そして、それについては、行政が本腰を入れて取り組むべき課題ではないかというふうに考えています。こども食堂がふえない社会、こども食堂がなくても済む社会、そのような社会こそが本当にいい社会なんじゃないかなというふうに私は感じます。 　最後に、子供の貧困対策にかける区の決意というものを伺います。
   ◎生活自立支援担当課長　子供の貧困対策というものは、一言で申し上げれば、貧困の世代間連鎖を打ち切ることを目指して、家庭のみの責任にせず、地域や社会全体で取り組むことが必要だというふうに考えているところでございます。そのため、区では、総合的かつ具体的な取り組みとして、教育支援、生活支援、親の就労支援、経済的支援など、各分野で子供の貧困に資する取り組みを進めているというところでございます。また地域では、先ほど御答弁したように、区民の自発的で主体的な取り組みとして、こども食堂というものが開設されているというところでございます。 　こうした社会全体での取り組みが、子供の現在及び将来にわたり、生まれ育った環境に左右されることなく、一人一人の子供が希望を持つことができる社会を実現できるというふうに考えておりまして、区としてさらにこの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　なかなか難しい問題だとは思いますが、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、子供の安全について伺っていきます。 　先日、私と娘とスーパーに行きました。私が自転車を駐輪場にとめているときに、娘をちょっと駐輪場の入り口に待たせていました。そのときに男の人が娘に寄ってきて、お嬢ちゃん、かわいいね、幾つ、だっこしていい、というふうに話しかけてきたんです。その男性は、うちの近所に住んでいる、ちょっと知的障害を持った方で、私が選挙のときなんか駅で立ってしゃべっていると、わあっと話しかけてきて、きょうあったこと、きのうあったことを一通り話して行っちゃうという、人懐っこい、そんなお兄さんなんですが、とはいえ、娘にすれば、びっくりして立ち尽くしていて、だっこさせるのもちょっとあれだなと思ったので、私のほうでいいですかと言ったら、ちょっと嫌な顔して行っちゃったんですけれども、このように、不審者ではないんです、不審者ではないんだけれども、多分、他人との距離感がうまくつかめないがためにそういうふうに言ってしまう。だっこしていいとか、なでていいと言ってしまう。そういった特性がある方にこのように話しかけられた場合、まずどのように対応するのがベターなんでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　委員のほうで御対応いただいたように機転のきいたお返しをいただくというのが、御本人も傷つかない対応かなというふうには思ってございます。ただ、今のような事例があるということは区のほうでも認識してございまして、万が一それが事件性のあるようなことに発展するということにもなりかねない場合がございます。事件になってしまうと、当然、障害のある方が加害者になってしまうということと、双方にとって不幸なことになってしまいますので、できるだけ障害の特性を知っていただいて、対応を具体的にと言われるとちょっと難しい部分もあるんですけれども、上手にかわしていただくというようなことを皆さんに知っていただくというところでしょうかね。障害理解を進めるというのがその１つではあるかと思ってございます。 ◆吉田あい　委員　　なかなか難しい、デリケートな問題だなというふうには思います。ある特定の障害をお持ちの方をいたずらに避けたり怖がったりする必要はない。しかし、今みたいに、うまく、他人との距離感がわからない、つかめないばかりに、小さい子にさわってしまったり、あるいは女性の体にさわったりしてしまう、さわろうとしてしまうことがあるかもしれない。このような行為というのは、一歩間違えれば犯罪にもなっちゃうし、また相手のほうにも心に傷を負わせることにもつながりかねない。 　以前、山本譲司さんが書かれた「累犯障害者」という本を読んだことがあります。適切なケアを受けられなかったために、障害者が犯罪に手を染めてしまうという内容でした。逆に言えば、これは適切なケアさえあれば犯罪に手を染めなくて済むんじゃないかなというふうに感じました。適切なケアを受けられなかったために犯罪者になってしまうというのは、本当に悲劇以外の何物でもないなというふうに感じます。このような事態を招かないためにも、お互いに地域の仲間として、双方それぞれにルールとかマナーの啓発、相互理解の促進、そういった取り組みというのが必要なのかと思います。 　最後に、区の総合的なお考えを伺って、終わります。 ◎障害者施策課長　今、区のいろいろな計画の中でも、障害のある方もない方も一緒に地域の中で暮らす、そういう共生社会を目指しているというところです。それを進めていくためには、やはり障害のことを理解していただく。それは、こういうようなケースもあるかもしれませんけれども、きちんとお互いが理解し合えるということで、障害のある方もない方も一緒に暮らしていける、そんなふうになるのかなと思っております。そのためにも、区では、きちんとそういうところの啓発とか理解の促進とか、そういうところもきちんと進めてやってまいりたいと考えております。 ○山本ひろ子　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、北委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範　委員　　私立認可保育所の運営費の見直しについて、そして児童虐待について、２つ質問します。資料ナンバーは229。 　まず、保育園の運営費の見直しについて今検討なされておりますけれども、この見直しについて、なぜ必要なのか、お伺いしたいと思います。 ◎保育課長　運営費の見直しですけれども、平成29年に個別外部監査がございまして、その中で、他制度と類似、重複しているものがあるのではないか、あるいは算定の単価の根拠がしっかりしたものであるか、またその算定の基準が適正であるか、こういった御指摘を受ける中で、区としても一定の見直しをすることで、区民の目から見てしっかりと合理性のある、根拠を持って御説明できるような形の加算に見直していく必要があるというふうに考えて行っているところでございます。 ◆北明範　委員　　ちょっと細かくなりますけれども、これを見せていただきまして、２点疑問がありまして、質問したいと思います。 　まず、人材定着加算というのがございますけれども、これについてお答えください。 ◎保育課長　昨今、保育の質ということが非常に言われています。保育の質って何だというのは非常に難しいわけですけれども、基本的には保育士の質といいますか、しっかりと経験を積んだ保育士さんを雇用して、そしてまた事業所の中で育てていただく、そういったことが必要だというふうに考えています。そういったことから、そのような保育士さんをきちんと配置できているところに対して加算をしていくという考え方でございます。 ◆北明範　委員　　同じ法人で７年ということなんですけれども、待機児童につきましては、杉並区は２年連続ゼロを達成しておりまして、これは本当にすごいことだと思います。新規で開設した法人につきましては、他の法人から就職で引っ張ってきたり、また新卒ですね、そういった方々も来て就職をしているということでは、７年満たしていないというケースが多いと思います。まして、保育所については女性が多い職種でありまして、結婚、出産、区外に出るケースが多い。また転職するなど、同じ法人に居続けることはなかなか難しいというふうに思います。大手株式会社であれば区外に園はあるんですから、その法人内で異動もあり得ると思いますけれども、この辺はどのように考えているのか。 ◎保育課長　この加算は、それぞれ一定の配置をしていただいた上に行うというものですから、法人の中できちんと保育士を育てて定着をさせているということに対する１つのインセンティブというか、そういう形でやるものでございますので、委員がおっしゃるように、もちろんいろんな事業所のタイプがありますから、そういった中で、ある程度杉並の中で実績を積んでそういったことをやっていただいたところに出せるという考え方でございます。 ◆北明範　委員　　同じ法人の中で保育の質ということで、ちょっと私もよくわからないんですけれども、保育の質を維持向上するに当たりまして、例えば新規開設園はもちろんのことなんですけれども、既存園であっても他法人の経験を受け入れる、こういうことで、法人内だけでは得られなかった新たな知見というのも得られると思うんですけれども、この辺はいかがですか。 ◎保育課長　もちろん、そういうふうに言っていくと、こういうケースもあります、こういうケースもありますということになっていくわけですけれども、ただ、先ほど申し上げたように、基本的にある一定の法人内できちんと人材の育成を行って、定着を図っているということに対するインセンティブとして考えたというものでございます。 ◆北明範　委員　　法人内で、同じところで７年というのがなかなか難しいというふうに思っているんですけれども、杉並区の方針に従って多くの新園を開園した直後で、経過措置なく法人７年というのは、ちょっと唐突過ぎると私は思うんですけれども、これは経過措置があってもいいんじゃないかと思うんですね。実際、経営の見直しの反映というところで書類もいただいたんですけれども、ある法人さんなんかは、4.3％もマイナスになるんですね。これって、経営上かなり厳しい状況になると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎保育課長　今回の見直しに当たっては、冒頭申し上げたような視点で行っているものでございますけれども、その結果、各施設の運営に大きな影響が出るということは避けなければなりませんので、そういった配慮を持って私立保育園連盟の方々と今協議を進めているところでございます。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、もう１点、要配慮児童の加算の廃止についてお伺いしたいと思いますけれども、そもそも要配慮児加算と障害児加算はどう違うのか。 ◎保育課長　障害児加算というのは、障害児については、認定の仕組みというのがございます。障害児として認定された、その保育園にそういったお子さんがいらっしゃる場合につけるのが障害児の加算です。 　要配慮児のほうは、実は明確な定義がございません。したがって、現状、要配慮児というのは、事実上は、各施設がこの子は要配慮児ではないかということで申請をしてきて、その結果として、要配慮児が配置されているところに加算しているというような状況になっております。 ◆北明範　委員　　例えば発達障害のお子様とかそういう形になると思うんですけれども、要配慮児加算は廃止ということなんですけれども、障害児加算をとるためには、保護者が自分の子供を障害者と認めて、障害者としての補助が必要であると申請する必要がある。まだ小さな子供にとりまして、保護者がそれを認めることは容易ではなく、それゆえ認定することができないで、適切な補助の職員を配置することが難しかった。そういうことで、申請すれば要配慮児加算がとれるということだったということですよね。 　私は、これを全くぱしっとなくすのではなくて、巡回相談等も今行っておりますので、定期的に要配慮児のお子様の発達というのは専門家がしっかり確認しておりますので、独自にそういう制度がつくれると思うんですけれども、これはいかがか。いきなりなくせば、そのときに必要な補助をつけられなくなって、子供にしわ寄せがいってしまうことになりかねない、こういう問題であると思います。一度制度がなくなってしまえば、お子様にとって返ってこない時間だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎保育課長　要配慮児加算の必要性というのは区も認識しています。先ほど委員がおっしゃったように、本来、障害児として認定したいんだけれども、保護者の方からすれば、障害児の認定というのはしたくない、そういった場合に要配慮児となる、こういったケースがもともと要配慮児加算の対象として想定されていたところです。ところが、先ほど申し上げたように、要配慮児というのは明確な基準がございません。確かに心理の巡回とかがありますけれども、その中でやっていくという仕組みについても、模索はしておりますけれども、今のところまだそこが確立できていません。 　そういう中で現状どうかというと、施設側の申請によるということは、障害児としての認定を受けるのを望んでいないためにそうなっているというケースと、施設のほうで、集団の中で対応するのが非常に難しいと感じる子を要配慮児として申請してしまうというケースと両方ございます。そこの区別がつかないということが非常に問題です。 　それともう一つは、この加算をつけたときに、それがきちんと人員の配置という形になっているかというところがうまく確認できる仕組みがつくられていないということも課題です。 　こういった課題を解決することなしに加算を出し続けるということがよろしくないと考えているだけであって、この加算自体が要らないと思っているわけではありませんので、ここは引き続き協議、検討させていただきたいと思っております。 ◆北明範　委員　　来年４月からということなので、早急に検討していただきたいと思います。 　次に、児童虐待について。 　要保護児童等の状況につきまして、令和元年度要保護児童対策地域協議会代表者会議資料をいただきました。略すと要対協、これはどういう方がいて、具体的に何をやっているのか。 ◎子ども家庭支援担当課長　要対協の構成員でございますけれども、区内の保育園、子供園、幼稚園、小中学校、それから民生児童委員や警察など、子供にかかわる機関の方々で構成されております。 　具体的な内容といたしましては、要保護や要支援児童につきまして、情報の共有と役割分担等を行った上で適切な対応を行う、そういった仕組みでございます。 ◆北明範　委員　　継続ケースにおける死亡事故、これが特に悔やまれますけれども、継続件数及び保育園、幼稚園、子供園、小学校、中学校、これらの情報件数の内訳を求めたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長　30年度の前年度からの継続のケースは440件ございます。小学校とか保育園等の情報に関する数値は出しておりませんので、こちらでは今お出しすることはできません。 ◆北明範　委員　　30年度の児童虐待の新規対応件数は何件で、保育園、幼稚園、子供園、小学校、中学校から情報提供のあった件数のうち、新規支援件数に上がった件数は何件か。 ◎子ども家庭支援担当課長　新規対応件数は455件でございます。保育園、幼稚園、子供園、小中学校の情報提供があったケース、141件受理しておりまして、全てそれについては対応しております。 ◆北明範　委員　　じゃ、２問まとめます。その他の機関というのは具体的にどこなのか。継続ケース及び新規受理件数について、具体的にどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。 　そして、とりわけ、児童相談所に連絡することなく子ども家庭支援センターで対応しているものについて、その件数と具体的対応内容についてお伺いします。 ◎子ども家庭支援担当課長　その他の機関でございますけれども、区外の児童相談所ですとか都の教育センター、それから女性相談センター等が中に入っております。 　新規受理ケース及び継続ケースの対応ですけれども、まず、受理をした場合には、安全確認の方法ですとか場所なんかにつきまして、それから虐待の状況によっては、一時保護等を視野に入れて児童相談所に送致するということも考えなければいけませんので、そういったところについて事前の調査を早急に行う受理会議を行って、その上で、48時間以内に子供の安全確認を行っております。 　支援に当たっては、子供と保護者両方に会って、今の困り事、家庭での様子等を確認いたします。そして必要なサービスにつなげるとともに、関係機関との連携のもと、子供への支援と、保護者に対しては、体罰によらない子育てをどういうふうにしていったらいいのか、そういったところについて、家庭訪問や面接を行いながら丁寧に継続的な支援を行っているというのが今の対応の状況でございます。 ◆北明範　委員　　また２問です。児相に連絡するしないの判断はどのようにするのかということと、児相から調査依頼の件数というふうにありますけれども、これは具体的に何を指すのか。 ◎子ども家庭支援担当課長　児童相談所に連絡するしないの判断でございますけれども、今、東京ルールといって、児童相談所と子ども家庭支援センターが児童虐待に関する相談と連絡に関するルールを決めております。その中に、リスクのアセスメントといいまして、チェックシートがございまして、そういったもので共有した上で連絡をしております。特に法的な介入、一時保護ですとかそういったものが必要な場合ですとか、専門的な機能が必要な場合には、児童相談所に連絡をするというような判断をしております。 ◆北明範　委員　　先日、関係機関向けの児童虐待対応基礎研修を行ったようですけれども、これはどのような方が参加したんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　基礎研修でございますけれども、保育園、子供園、幼稚園のほか、家庭福祉員や主任児童委員、それから児童発達支援事業所の方や保健センター、子どもセンター、あと済美教育センターの方にも御出席いただいております。 ◆北明範　委員　　研修を受けた方々から話を聞きましたけれども、児童虐待の重篤な事例にも触れ、虐待とは何か、子供への影響は、そして子供や保護者への対応をどうすべきかなど、全体としてはわかりやすい研修であったと聞いております。しかし、身体的虐待やネグレクトの可能性のある事例検討後、講師の、これぐらいの事例であれば子家への連絡は不要という言葉に唖然としたようです。 　子ども家庭支援センターが日ごろから子供の命を守るために頑張っていることは承知しております。応援をしておりますけれども、こういった声があるのは残念なことであります。区が実施した研修や事例検討の意図を確認したいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長　今回の研修の意図でございますけれども、児童虐待と、その子供や保護者への対応、基礎的なところを御説明した後、日ごろかかわっている関係機関の皆様に、虐待の判断等は必要ないので、保護者の方が子育てで困っているとか、何か心配な様子があった場合には、少しでも早く子ども家庭支援センターに連絡してほしい、そういったことを、事例等を通してお伝えするような研修となっております。 　事例検討につきましては、特に虐待の疑わしいようなケースを挙げまして、その上で、このケースをどう捉えるのか、どういうふうにアセスメントするのか、そして子ども家庭支援センターにこんなケースは送っていいんだなというようなことの理解のためのものとして導入しているところでございます。 ◆北明範　委員　　なのに、何でそういう言葉が出たか、ちょっとわからないんですけれども。 　平成29年度に比較して平成30年度は、保育園からの情報提供件数は３倍にふえています。せっかくアンテナが高まった保育園からの情報提供をちゅうちょ、萎縮させる結果になってしまっているのでは、研修の効果がマイナスになってしまいます。研修を受けた方々に大きな誤解を与えているのであれば、誤解を解く対応が必要なので、改めて、事例のケースは子ども家庭支援センターに連絡をすべきケースである旨を文書で通知するなど、対応を求めておきたいと思います。 　そして、今後、同様な研修に当たりましては、誤解を招かぬよう十分に留意して、講師の発言に瑕疵がある場合は、速やかに訂正してから閉会するようにお願いをしておきたいと思います。 　児童虐待の未然防止の視点から、とりわけ、保育や教育の場といった子供や保護者と身近に接している職員のアンテナを高め、気になった子供は決して放置せず、区にちゅうちょなく連絡、相談することを徹底する必要があると考えているので、ぜひとも今後もそういった周知と関係機関との連携を深めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員御指摘のとおり、あらゆる機会におきまして、そういった周知をしていくことが重要だと思っておりますので、引き続き対応しながら、関係機関との連携を強化していきたいと思います。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いいたします。 　次に、いただいた資料ですと、要保護児童対応について、30年度は前年度から継続が440名、新規が795名、全体で1,235件、新規でいえば400人ふえています。このような状態で、子ども家庭支援センター及び保健センターの人員体制が十分なのかと改めて思うものであります。重篤なケースに追われてしまっていて、関係機関の相談や連絡の一つ一つに丁寧に向き合いたくても、それができない状況になってしまっているのではないか、そんなことを想像してしまうような関係機関からの声もいただいております。 　区は、区長のリーダーシップのもと、昨年度から段階的に子ども家庭支援センターの支援担当の常勤職員をふやす方針を示しているが、現状はどうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　支援担当の常勤職員ですが、昨年10月に常勤職員３名を増員して以降、本年４月に５名、来年度に６名、合計14名の増員を計画的に進めているところでございます。 ◆北明範　委員　　今後の状況変化にも柔軟に対応し、必要な人員体制を確保するように強く求めておきます。 　関連しまして、本年４月に、１所目の地域型子ども家庭支援センターを高円寺に開設しました。役割ごとの人数及び受理件数をお願いします。 ◎子ども家庭支援担当課長　役割ごとの人数ですけれども、児童相談所派遣経験のある福祉の係長のもと、事務、保健師、心理が各１名、虐待対応のワーカー６名が対応しております。 　４月から９月の新規相談受理件数は170件というふうになっております。 ◆北明範　委員　　身近な地域に開設した意義を理解しましたけれども、この地域型センターは３所整備する計画でありますけれども、２所目、３所目の整備計画はどう考えているのか。 　また、場所をふやす目的は、受理可能件数の受け皿をふやすことにありますので、単に場所だけふやすことでは意味をなしません。人員の拡充により質を担保することが不可欠ですが、計画中のものも含め、具体的に人員配備について、役割ごとの人数を教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員お話のあったように、受け皿をふやしていくという視点と、地域型子家センターについては、身近な地域で、迅速かつきめ細やかな支援、対応を図るために整備するものでして、今、高円寺を開設いたしまして、円滑に進んでいるところです。年内に荻窪、高井戸の残り２カ所の整備方針を取りまとめることとしており、その配置人数は、支援担当の常勤職員が荻窪９名、高井戸８名、そして保健師、心理、事務職がそれぞれ１名ずつというふうに考えております。 ◆北明範　委員　　可能な限りスピード感を持って整備を進めてもらいたいと思います。 　このように、子ども家庭支援センターの組織、人員体制を整えていく上で、区民の命、ましてや最も弱い立場にある子供の命と育ちを守ることに直結する事業の人員にかかわる整備の充実は喫緊の課題であります。 　管理職についても、現在は子ども家庭支援担当課長が１名で、統括でマネジメントしておりますけれども、今後、地域型センターの整備に合わせまして、課長級の体制も充実する必要があると思いますけれども、区の見解をお伺いします。 ◎子ども家庭部長　今お話のあった子ども家庭支援担当課長なんですけれども、今の子ども家庭支援センターなどの児童虐待の対応、それ以外に、ひとり親家庭支援だとか母子保健だとか、結構広いスパンで今一生懸命仕事をしてもらっています。今委員からるるありましたとおり、児童虐待の支援ケースについては、右肩上がりでふえてきている。しかも、そのケースの個々も対応が困難化している。この状況は続くと思っています。そういうことも考える。 　それに加えて、今議論のあった地域型子ども家庭支援センターも、現在は、４月には高円寺ということで、比較的杉並の子家に近い場所ですけれども、今後荻窪、高井戸という話になると、距離的な問題についても十分考慮する必要があるというふうに思っています。 　ですから、所管の私、部長としては、今の業務、その内容を考えたとき、今でも一定の適正化を図る必要があると考えていますし、今後地域型を整備していくに当たっては、さっき申したような距離の問題も考慮しなければいけない。そういった意味で、しかるべき時期に管理職の体制というのは考えていく必要があるだろうというふうに私としては考えています。 　まずは、こういった問題意識をしっかり全庁で共有すること、それがスタートだと思っていますので、そういったことを丹念にやって、適切な時期に管理職の体制、どうあるべきかということで、区としての結論をもって整備につなげていきたい、このように考えます。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いいたします。この点も今後十分に検討して、しっかりとした体制を築いてもらいたいというふうに思います。 　最後に、児童虐待対策の拡充に向けた区の決意を伺って、質問を終わります。 ◎区長　私から、北明範委員の児童虐待対策の拡充に向けた決意に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　今、部長からいろいろ御答弁をさせていただきました。現部長は、以前にも子ども家庭担当部長をやっていた。しかしながら、この数年間でいろんな状況の変化というのが起こっているだろう。それは今後将来もいろんな変化があるだろう。それをリアルタイムできちっと把握して、後手に回らない対策ということが求められているんだろうと思います。 　そういう中で、昨年３月の目黒区の児童虐待による死亡事件以来、国や東京都の動きを待つことなく、子ども家庭支援センターの支援担当の常勤職員の拡充ということを指示いたしまして、今、先ほど答弁のとおりに進めているところでございます。 　さらには、未就園児等の実態把握。これは保育園とか幼稚園とか入っていない、そういう子供たち、あるいは転入してまだ地域のつながりがないとか、そういう子供たちをスクリーニングして、おたっしゃ訪問の乳幼児版というイメージでしょうかね、そういう形できちっと実態把握を進めるということも、いち早く国に先駆けて取り組みました。来年度から、ともに進行管理を担当している保健センターの保健師の増員に向けた検討も指示をしておりまして、それぞれの対策を講じているというところでございます。 　これらの対策は、今委員から御指摘のとおり、これがゴールだということは言えないと思います。組織・人員体制の確保というのは、今後の支援件数や相談等の状況に応じて検討するべきものでありまして、今後も時期を失することなく必要な対応を図って、基礎自治体としての使命を果たしてまいる所存でございます。 　どうも聞くところでは、各区でそれぞれ動きがありますけれども、近年のこの分野における行政需要の急増ということの中で、東京都の児相の職員ももう少し増員してもいいんじゃないかなというか、しなきゃいけないんじゃないかなという印象を私自身持つわけですね。自分が仕事に忙殺されて、大変な事務量、仕事量を抱えていて、人に対する目配り、配慮というのは、机上の論理では、実践することはなかなか難しいだろう。自分が余裕がないと人のことどころじゃないというのが、大体普通の人はそうですよね。ですから、ある程度の人員体制、まさに人員体制が命だというふうに思いますので、そういう意味では、より一層東京都も力を入れてやってもらわなきゃ困るんですが、都区の連携というものは密に、さらに強化をしていくということが求められているんだろうと思います。 　今後の子ども家庭支援センターを所管する管理職体制の御質問もありましたけれども、今申し上げたようなことも含めて、所管の問題意識をしっかりと聞いた上で、全庁的に今後検討していくべきものだというふうに思っております。 　さまざまな点を含めて、今後とも未来の宝である子供たちのために、本区の児童虐待対策の着実な推進を図っていきたいと決意をしているところでございます。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、中村委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘　委員　　まず福祉葬について、遺品整理について、成人歯科健診について。時間も限られているので、できるかどうかわかりませんが、在宅医療・生活支援センターについて。資料は、いただいた資料173番、184番、あとは保健福祉事業概要の平成30年度の実績を使います。 　それでは、福祉葬について。 　改めて、福祉の葬儀と書いて福祉葬といいますけれども、定義、概要について御説明いただきたいと思います。 ◎高井戸事務所担当課長　一般的に福祉葬と呼ばれているものは、生活保護を受けている方がお亡くなりになった際に、生活保護法第18条に基づき、葬祭扶助をもって行われる葬儀のことでございます。 ◆中村康弘　委員　　173番で、過去３年間の福祉葬の実施実績を出していただいております。改めて概要をお示しください。 ◎高井戸事務所担当課長　過去３年間の生活保護、行旅死亡人、墓地埋葬法の合計で申し上げますと、平成28年度は167件、29年度は209件、30年度は166件でございます。 ◆中村康弘　委員　　生活保護を受給されていた、ひとり暮らしの方が仮に亡くなったとして、先ほどお話しした葬祭扶助の決定に至るまでどのようなプロセスをとるのか、改めて御説明ください。 ◎高井戸事務所担当課長　ひとり暮らしの被保護者がお亡くなりになった場合は、御遺族に連絡をとり、葬祭を執行することが可能かどうか、まず確認いたします。御遺族が執行することが可能な場合は葬儀を行っていただきますが、御遺族が行えない場合などは、民生委員や病院長が福祉事務所に葬祭扶助を申請して葬儀を行います。 ◆中村康弘　委員　　それで、行旅、墓地埋葬法に伴う葬儀の実施、ちょっと概要を説明していただきたいのと、あと、同じようにプロセスはどのようになるのか、その辺、あわせてお示しください。
   ◎高井戸事務所担当課長　行旅、墓地埋葬法に該当するケースなんですけれども、警察からの届け出によるものでございまして、当区でお亡くなりになった場合は、福祉事務所で葬儀を行うことになります。 ◆中村康弘　委員　　では、仮に、ひとり暮らしの方が亡くなりました、ただ、その方が生活保護の受給者じゃないという場合、そのときに、遠方に親族がいらっしゃって、その親族から福祉事務所のほうに、葬儀ができないので何とかなりませんかという御相談が来たとき、福祉事務所はどのような対応をとるのでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　遠方の御親族から相談があった場合には、その方の居住地において葬祭扶助の決定を行うことになります。そのため、御親族の居住地の自治体に御相談するように案内しております。 ◆中村康弘　委員　　改めて、もう一度、資料173番に戻りますけれども、福祉葬、過去３年間の実績がございます。とり行った事業者も記載していただいておりますけれども、実施件数総数のうち、上位３社にかなり集中しているというふうに見られるんですけれども、上位３社で全体の何％なんでしょうか。過去３年、それぞれ教えてください。 ◎高井戸事務所担当課長　生活保護、行旅死亡人、墓地埋葬法含めて、葬儀をとり行った上位３社が占める割合でございますが、平成28年度は72％、29年度も72％、30年度は82％となってございます。 ◆中村康弘　委員　　７割から８割がこの３社で行っていると。これらの事業者の選定あるいは事業者に対する発注、福祉事務所が行う場合もあると思うんですけれども、これはどのように、誰が改めて発注するのか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎高井戸事務所担当課長　葬祭事業者の選択は御遺族が行うことになります。ただし、金額に制限があり、実施できる内容が限られているため、御遺族から葬祭業者を紹介してほしいという依頼をされることが多くあって、これまでの実績から、葬祭扶助の基準内で実施している事業者数社を御紹介しているものでございます。 ◆中村康弘　委員　　この３社以外、３年間で約70社が福祉葬に携わっているということですけれども、それぞれ、あとの70社は年間数件程度というふうな形で、所在地も記載していただいたんですが、３社は全て区外事業者、70社も区外の事業者が圧倒的に多いんですけれども、この事業者は、先ほど御案内するとありましたけれども、そういった選定の要件というのは何かあるんでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　葬祭を行う御遺族の方にお願いしているのは、葬祭扶助基準内でとり行っていただきたいということのみであり、特に区内と区外の事業者を区別はしてございません。 ◆中村康弘　委員　　じゃ、どうしてこの３社に偏るんですか。 ◎杉並福祉事務所長　先ほども御答弁申し上げましたけれども、御遺族に葬儀の御説明をした際に、実施できる内容が限られているということもありまして、御遺族から業者を紹介してほしいということで、そのような結果になっているものと考えているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　だから、何でそういう結果になっているのかというのを聞きたいんですけれども。何で区外だけなんでしょうか。区内の事業者にこういう御案内はしないんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　葬祭扶助の基準値がありますので、その中でできる業者ということで、これまでの実績のある事業者を御紹介するケースが多いということで、このような結果になっているものと考えております。 ◆中村康弘　委員　　しっかりと公平性というふうな形で、事業者選定に関しても偏らないような形で、区内事業者にも門戸を広げていただきたいと思いますけれども、改めて状況を確認させていただきます。 ◎杉並福祉事務所長　福祉事務所といたしましては、意図しているものではないところでございますけれども、結果としてこのような、御指摘いただいているような状況になっているところでございます。 　今後、区内の事業者も含めて、葬祭扶助の基準内で実施できる事業者の情報を収集いたしまして、今まで以上に広く、いろんな業者を情報提供できるような仕組みづくりを行っていくことで公平公正な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　公平公正な運用をよろしくお願いします。 　続いて、遺品整理について伺います。 　ひとり暮らしの家主の方が亡くなって、家財等の遺品整理に伴って、一部不定期ごみとして排出されることがありますけれども、こうした廃棄物、ごみに関しては、ごみの種類でいうと何に当たるのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　一般家庭から排出されたものでございますから、分類としましては、一般廃棄物の家庭廃棄物に該当していると思います。 ◆中村康弘　委員　　一般廃棄物の処理責任はどこに属するのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　一般廃棄物の処理責任につきましては、各市区町村ということでございます。 ◆中村康弘　委員　　市区町村に責任があるということで、ちまたでは、ホームページや投函チラシ、よくチラシなんか入っておりますけれども、不用品等の回収をうたっている事業者がよく見受けられます。ある事業者、私のところに投函された事業者のチラシを見ると、４つ、これをやりますと書かれています。１つが粗大ごみ、不用品の回収、２、部屋の片づけの手伝い、３、ごみ屋敷の整理、４、遺品整理、このように書かれておりますけれども、今申し上げた４つの中で、区内で行うことに許可が必要なものというのはどれに当たるでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　粗大ごみ、不用品などのごみ、これは一般廃棄物に該当すると思われますので、これについては、各市区町村の長ということでございます。 ◆中村康弘　委員　　一般廃棄物の収集・運搬に関しては、区内で行うには許可が必要だということでありますけれども、チラシ等を入れている事業者が許可に基づいているのかどうか、そういったところの実態把握というのは、区はできているんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　区内でそのような事業活動をされていることは認識しておりますが、個々の事業者の内容、動きにつきましては、実態を把握してございません。 ◆中村康弘　委員　　ということは、無許可で一般廃棄物の収集・運搬を行っている可能性があります。清掃工場は、こうした無許可で行われた廃棄物の受け入れ処理というのは行えるのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　事業者から清掃工場に廃棄物が持ち込まれる場合につきましては、事前に清掃一部事務組合で、もしくは清掃事務所で中身を確認しまして、聞き取り調査、あとマニフェスト等を確認し、家庭廃棄物であると確認されればお断りをしておりますし、また、許可業者でない事業者は受け入れることはございません。 ◆中村康弘　委員　　受け入れられないということであれば、これは最終的に不法投棄につながる可能性もあるんじゃないでしょうか。また、先ほどの片づけや整理といっても、相場があるわけではありませんので、後々料金トラブルの温床ともなりかねません。 　ちなみに、先ほどの福祉葬のところでも伺いましたけれども、例えば遠方にいる遺族等から遺品整理や家財処分、こうしたことをしてほしいと相談が寄せられた場合、故人が生活保護受給者でなかった場合、そういったことに対して、どこの部署がどういう対応をすることになるんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　清掃事務所のほうにもそういった御相談を受けることがございまして、おうちの中を片づけた後ごみを排出されるということであれば、集積所に出していただくか、もしくは事務所のほうに御連絡いただければ、臨時で収集に伺いますというふうに御案内はしております。 　おうちの中の片づけをというふうな御相談もありますけれども、そういった場合には、特定の業者を御案内するのではなくて、今インターネットですとかさまざまな情報のツールがありますので、そういったところを探していただき、複数業者から見積もりをとるなど、注意喚起をしているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　先ほどの質疑でもありましたけれども、一般廃棄物の処理責任は区にあります。したがって、無法状態ではなくして、一定の区が管理していく対策が必要ではないかと考えます。これからひとり暮らしの高齢者も増加していく状況ではなおさらであると思います。こういった状況に対して区の考えはいかがでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　委員の御指摘につきましては、どこの区でも起こっている状況であると思ってございます。ですが、現在、区が管理できる23区統一のシステムはございません。各区対応ということになっております。それで、区としましても、家財等の片づけから収集・運搬まで適正な対応がなされていくことは必要であると思ってございますので、今後、他自治体でも同じような取り組みを苦慮してやっているところもございますので、それらを調査しまして、課題を整理し、区がどのような形でかかわることができるか、検討してまいりたいと思ってございます。 ◆中村康弘　委員　　続いて、成人歯科健診について伺います。 　口腔の健康は全身の健康につながる、これは私も議会でもたびたび訴えてきたテーマでございます。口腔の機能が低下することで食事が満足にとれなくなり、栄養が偏り、そして体力や免疫力が下がり、病気にかかりやすくなる。そして寝たきりになる。そういう部分で、歯と口腔の健康というのは大変大切でございます。 　区では成人歯科健診を行っておりますけれども、改めて、この事業の目的、対象、健診の内容について御説明ください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　成人歯科健診は、歯周病や齲蝕といった歯科疾患の発症や重症化の予防を目的としておりまして、25歳から70歳までの区民を対象としております。 　健診内容は、歯や歯茎の状態、お口の清掃状態等となっております。 ◆中村康弘　委員　　それで、８０２０運動は有名で、大分浸透してきたと思います。先般、厚労省から発表された平成28年度の調査では、８０２０達成者は２人に１人、過去最高というふうなデータもございまして、５年前に実施された前回調査からは10％以上増加したと言われております。自分の歯を保存することがいかに大切かということを理解している方がふえているのではないかと思います。 　杉並区における実態はいかがでしょうか。近年の推移あるいはデータ等あればお示しいただきたいと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長　区では成人歯科健診において、現在保有している歯の数、現在歯数といいますが、こちらを確認しております。その状況を見ますと、70歳の現在歯数の推移でございますが、平成28年度は24.5本、29年度は24.4本、30年度は24.7本となっておりまして、いずれにおいても20本以上の歯が確保できているという結果になっております。 ◆中村康弘　委員　　今まで、歯の残数というか、８０２０を含めて、こういったことを聞いてきたわけでありますけれども、これからの高齢社会ということを考えたときに、歯を単に残すというだけではなくして、いわゆる飲み込み、口腔機能の維持といった別視点も必要になってくるんだと考えます。 　その１つの例が誤嚥性肺炎でございます。誤嚥性肺炎は、口を清潔に保つということとともに、飲み込むといった口腔機能も大変に関係してくることが言われておりますけれども、これからの高齢社会において、高齢者が生き生きと暮らすためには、口腔の健康というものも大事であり、健康寿命の延伸につながると考えますけれども、区の見解をお聞かせください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　委員御指摘のとおり、これまでの歯科保健対策は、歯を残すということに重点を置きまして、歯の喪失原因である齲蝕や歯周病の予防を中心に行ってまいりました。超高齢社会を踏まえると、歯を残す努力とともに、加齢による口腔機能低下への対応が必要になってきていると考えております。 ◆中村康弘　委員　　そういうことも時代の趨勢であるかと思います。 　杉並区では現在、摂食・嚥下機能支援推進事業というのを行っていると思いますけれども、この事業の内容と成果などについて、改めて区の認識をお聞かせください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　摂食・嚥下機能支援推進事業でございますが、在宅療養者の口腔機能の維持向上を図るため、医師や歯科医師、介護職などの多職種が参加し、講演会や摂食・嚥下障害を有する事例を検討会などで検討しながら課題の抽出をしているところでございます。 　事業の成果でございますが、平成29年11月から開始しておりまして、現在、２年経過したところでございます。現状としましては、多くの参加をいただいているところです。区としましては、こうした取り組みにより、さまざまな職種における摂食・嚥下機能支援に必要な知識の普及と、医療・介護の現場で必要な多職種間の顔の見える関係づくりが一定程度できたと認識しております。 ◆中村康弘　委員　　摂食・嚥下機能に問題がある人への医療面における体制づくりというのは、今御説明いただいたとおり、一定程度進んできたということを理解いたしました。であるならば、これを、もっと前の段階における口腔の機能維持を図ること、一人一人の区民にとって、高齢者が口腔機能の維持を図っていくということ、いわゆる展開していくことが大事だと思います。そういう意味で総合的な取り組みが必要になってくると思いますけれども、さらなる高齢者への歯科健診といった新たな対策もこれから検討していくべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎地域保健・医療連携担当課長　当区におきましても、その点については研究する必要があると感じております。新たな高齢者を対象とした歯科健診の導入につきましては、導入による高齢者の健康保持や疾病予防、効果等を分析し、また費用対効果の観点を含め、検討してまいりたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、在宅医療・生活支援センターについて伺います。 　資料184番を出していただいておりますけれども、開設１年がたちました在宅医療・生活支援センター、在宅医療相談窓口の実績と課題について、まず御説明いただきたいというふうに思います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　相談窓口の相談件数、実績でございますが、395件ございました。相談内容も、病気や医療のこと、福祉サービスのこと、入院や施設入所に関することなど、さまざまでございました。 　課題についてですけれども、実際相談の場面で、こういった相談窓口をもっと早く知りたかったというような声を聞くことが多い状況でございます。必要な方に必要な情報がまだ十分届いていないと感じておりますので、情報提供とか、そういった媒体の工夫等図ってまいりたいと思っております。 ◆中村康弘　委員　　もう一つの機能がございますね。包括的支援、これは困難事例ですね。これは昨日他の委員が質問されたので、私はもうちょっと細かく聞いていきたいと思うんですが、資料の中で、トータルで87件のうち、まず25件が、事例についてスーパーバイズを受けたいという相談をいただいた。これに対して同センターはどのように対応したのか、事例も交えてちょっと教えていただきたいと思います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　数多くある困難事例の中で多いのは、精神障害や発達障害、また家庭内暴力や虐待が起きている、また経済的な困窮があるというような御相談が複合的にかかわっている事例が、センターの中で多く上がっております。 　スーパーバイズを受けたいというのは、センターの職員が、そういった相談経験が豊富な保健師や社会福祉士、精神保健福祉士等がおりますので、そういった職員に相談したいという内容で上がっておりまして、その職員がまずはしっかり相談内容を受けとめ、課題を整理して、どういうふうに困難事例に対応していけばよいか、当面の対応方法もお伝えしまして、支援会議にかけるというような流れで進めているところです。 ◆中村康弘　委員　　今の御説明で、多分その次の段階になるんだと思うんですけれども、専門的見地からの助言を受けたいが42件ございました。専門的見地からの助言を受けるに当たってのセンターの担う役割、機能、プロセス、どのようになっているんでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　センターには、ほかに専門支援員という、より解決困難な事例に対応するために、精神科医や、虐待や障害者支援にたけている弁護士の方、また家庭問題を得意としている臨床心理士の方など、専門支援員を配置しておりますので、この方に専門的見地から助言をいただいているというところでございます。 ◆中村康弘　委員　　３つ目が19件、関係機関間の調整をしてほしい、これはどう対応されているんでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　複合的課題の事例の特徴でもあるんですけれども、事例の困難性や、かかわる相談窓口等がふえているということで、機関同士が情報共有がうまくいかないといった事例もございます。そういったときに、センターが中心となりまして情報集約し、相談窓口同士の関係を再び調整するというような役割をとっているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　このセンターにつきましては、私もずっと推進してきたわけでありますけれども、私も前年度、在宅医療に関する御相談を数件いただきました。そのたびに同センターを紹介させていただきました。当事者の家族にとっては全く知識がない中で、いきなり家族の在宅医療を始めていかなければならない。途方に暮れている状況です。そういった相談をいただいて、あるときには、本当に懇切丁寧に対応していただきまして、話の中で、福祉事務所に１件手続をしなければいけないということが発生したことがございまして、そのときに職員が同行していただきまして、１つ階をおりればいいだけですから、改めてその当事者が説明するんじゃなくて、職員間でいきなりすぐにコミュニケーションをとっていただきまして、ものの数分で解決できたということがございました。 　このセンターの意義というのは大変私は大きいものであるというふうに考えております。これからもさらにしっかりとサービスの充実を、ノウハウを積み重ねて対応していただきたいと思います。これは要望です。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、大槻委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　障害者の移動支援、それから高齢者の移動支援であるシルバーパス、障害者雇用。あと、時間があれば胃がん内視鏡検査について伺いたいと思います。使う資料は、令和元年度東京都シルバーパス臨時更新会場御案内杉並区版、資料請求ナンバー440、杉並区障害者通所施設案内令和元年度版、最後に平成29年度就労継続支援Ｂ型作業所の工賃についてであります。 　午前中最後ですが、よろしくお願いいたします。 　初めに、今定例会での私の障害者の移動支援事業についての質問に対し、区からは誠意ある御答弁をいただき、まことにありがとうございました。その上で何点か質問をさせていただきます。 　移動支援事業について、早急に見直しの具体像を示せるよう努めるとの御答弁をいただきましたが、早急とはいつごろまでを想定していますか。 ◎障害者施策課長　今回の移動支援事業の見直しにつきましては、今年度末までのできるだけ早い時期に一定の案をお示ししまして、障害者団体や事業者などの御意見を伺いたいと考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　障害者団体とともに実りある話し合いを進め、同事業をよりよく推進していくために、区側から移動支援事業全体のスケジュール案を提示することを私が提案したことについて、区からは、前向きに検討し、今年度中に提示するとの答弁であったことを評価するところであります。 　移動支援事業における課題について、改めて所管の見解を伺います。 ◎障害者施策課長　今ありました見直しのスケジュールにつきましては、一定の案をお示しする際に、令和３年度までの取り組みの時期などをあわせてお示ししていければと考えております。 　次に、移動支援事業の課題についてのお尋ねですけれども、ガイドヘルパーの人材不足、より支援が必要な対象者への拡大、プール内での利用などの運用面ですとか、あと、通所支援などの余暇活動でない利用についてなど、そういうのをどう取り扱っていくかなどの課題がございます。 ◆大槻城一　委員　　続きまして、移動支援事業について、高齢者の移動支援に当たりますシルバーパスについて質問いたします。 　シルバーパスとは、改めて伺います。 ◎高齢者施策課長　都の条例によりまして、都の指定を受けた東京バス協会が実施する事業でございまして、満70歳以上の方に対して、都内を走行する都バス、民営バス、また都営地下鉄等に乗車できるパスを、御本人の申請に基づきまして発行する事業でございます。 ◆大槻城一　委員　　シルバーパスの臨時更新会場に13カ所の区施設を利用されていますが、どのような基準で会場選定をされておりますか。 ◎高齢者施策課長　望ましい条件というのを東京バス協会が示しております。パスの発行受付が会場内に複数設置できるとか、待合のスペースが十分に確保できるとか、あと、施設の１階に会場が設置できる、または２階になる場合にはエレベーターがあるとか、そういった条件だけでございまして、東京バス協会が御自身の御都合で選んでいるものでございます。 ◆大槻城一　委員　　区内高齢者が日常利用する鉄道路線の駅近くに多くの臨時会場が設定されています。北部地域から、西武新宿線では井草地域区民センター、ＪＲでは高円寺北区民集会所、阿佐谷地域区民センター、杉並保健所、西荻南区民集会所、東京メトロ丸ノ内線ではセシオン杉並、産業商工会館、方南和泉会議室、京王井の頭線では永福和泉地域区民センター、高井戸の高齢者活動支援センターなどがあります。しかしながら、南部の京王線駅周辺には１カ所も会場がないことについて、経緯を伺います。 ◎高齢者施策課長　これまで、高齢者施策課としましては、バス協会が希望する、先ほど御説明しましたように、施設を運営管理する課との間を調整するという役割を担ってまいりまして、高井戸、永福に会場があると今御案内がありましたように、そこで会場は充足しているのだろうというふうに認識していた次第でございます。 ◆大槻城一　委員　　南部地域の下高井戸区民集会所は、京王線桜上水駅から徒歩８分と、比較的近い立地にあります。施設自体もゆとりがある間取りで構成され、車椅子利用ができるスペースとともに、エレベーターなども設置されています。今後、区内サービスの地域格差解消のため、区からバス事業者に下高井戸集会所での臨時更新会場を申し入れ、高齢者及び高齢の病人、障害者の移動支援事業を充実させるためにも重要と考えますが、区の見解を伺います。 ◎高齢者施策課長　シルバーパスというのは、高齢者への移動支援策として大変重要と認識しております。東京バス協会には、区としましても、地域の皆様の御意見をしっかりとお伝えしていきたいと思います。 ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、障害者雇用について伺います。今定例会本会議で質問した障害者雇用について、改めて伺います。 　障害者雇用に対する課題認識について、区は、雇用先の拡大と雇用後の定着支援が課題との答弁でしたが、具体的にはどのようなことか。 ◎障害者生活支援課長　雇用先の拡大についてですが、就労を希望する障害者の方が一人でも多く雇用されますよう、区内企業の障害者雇用の状況を調査、把握した上で、企業訪問による制度説明、それから障害理解の促進を図るとともに、多様な働き方のできる職場の開拓をしていく必要があると考えてございます。 　定着支援につきましては、雇用側の障害者の方に対する合理的配慮の不足、個々の障害特性の理解不足、また障害者側の心身の不安定さとかコミュニケーション不足から離職するというケースがふえてございます。双方の課題について適切な支援が必要であると考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　続きまして、雇用先の確保に向けては、区は、雇用側に対する障害者理解の促進が必要との答弁でありました。所管は、そのために特に何が必要と考え、どのような促進策を進めているのか伺います ◎障害者生活支援課長　特に必要なことといたしましては、障害者雇用に関する雇用側の意識改革が必要であると考えてございます。障害者理解に向けた取り組みといたしましては、ワークサポート杉並におきまして、障害者の雇用制度についてですとか、雇用の成功事例についての御紹介をさせていただきまして、そういった企業向けのセミナーを開催しております。本人と雇用側への支援の充実を図りまして、安心して雇用ができる環境整備と、支援の質向上に取り組んでございます。 ◆大槻城一　委員　　障害者雇用に対する雇用側のニーズの把握に取り組んでいるとのことだが、具体的にはどのような特徴がありますか。 ◎障害者生活支援課長　雇用側のニーズといたしましては、安定して働ける人材というのを求めてございまして、支援する機関に対しては、雇用した障害者の方が不調になった際や社内での対応が困難になった場合に、バックアップというものを強く求められております。 　また、個々の状況によりましては、医療面ですとか生活面の課題がございますので、複数の支援機関での連携によるスムーズかつ迅速な対応が求められてございます。 ◆大槻城一　委員　　私も幾つか障害者作業所等の視察に行きましたが、障害者の方々が求めているものの中には、何かをしてほしいというよりは、私たち障害者が輝ける場所が欲しい、こういうメッセージを大変強くいただいた気がします。そのためにも、今所管が御答弁いただいたことをより整理していただければと思っております。 　続きまして、区内障害者作業所と都内作業所の平均工賃月額とその差異について伺います。 ◎障害者生活支援課長　平成29年度の実績になりますが、東京都の平均工賃が１万5,751円、区内の作業所の平均工賃が１万4,610円となってございまして、差額が1,141円となっております。 ◆大槻城一　委員　　平成29年度の、都内で794カ所ある就労継続支援Ｂ型作業所平均工賃について、資料によりますと、先ほど都平均が１万5,000円でございましたが、２万円台や３万円台は各何カ所で、それぞれ全体の占有率では各何％になるのか。また、最高額を支払っている作業所は何万円台なのか。 　そして、区内作業所では、２万円や３万円台を支給しているところはあるのか。また、その特徴について伺います。
   ○山本ひろ子　委員長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◎障害者生活支援課長　都の全体のＢ型作業所、794カ所ございます。そのうち、２万円台の工賃を支払っている作業所については、108カ所、全体の13.6％でございます。３万円台の工賃を支払っている作業所については、48カ所で６％となってございます。都内最高の工賃が10万6,472円となってございます。 　杉並区のほうは、全体で27カ所の就労継続支援Ｂ型作業所がございます。そのうち２万円台の作業所は６カ所で22.2％、３万円台の作業所は１カ所で3.7％、杉並区の最高額は３万3,334円となってございます。 　２万円台、３万円台の作業所に見られる取り組みの特徴でございますけれども、清掃や印刷などの受注作業に力を入れている、企業から継続的に安定した仕事を得ている、また、新たな設備投資による作業の効率化などに取り組んでいるというような特徴がございます。 ◆大槻城一　委員　　少し視点を変えますが、杉並区役所職員における障害者と健常者の割合や配置について、現状を伺います。 ◎人事課長　まず、職員の配置をする際に、障害のある職員とそうではない職員の割合を設定して配置しているようなところはございませんけれども、ただ、障害のある職員につきましては、本人の事情をしっかりと考慮いたしまして、最適な配置先を決定しているような状況でございます。 ◆大槻城一　委員　　障害者が区職員として働くことへの、本人や家族、役所内や区民への影響について、区の見解を伺います。 ◎人事課長　まず、本人や家族にとりましては、区の職員として雇用されることの安心感というのが非常にあるかと思います。そういったこともありますので、よりやりがいを持って仕事には取り組めるのかなと思っております。 　あと、役所の中でございますけれども、職員が一緒に仕事をすることで、仕事の進め方ですとか、合理的配慮、これの意識が高まっていくと思っております。 　区民に対しましては、ノーマライゼーションの考え方の普及啓発につながっていくのではないかと思っております。 ◆大槻城一　委員　　障害者就労の法定雇用率について、自治体に求められる雇用率や当区の雇用率、及び都内では何番目に位置づけられるのか伺います。 ◎人事課長　今、法定雇用率については2.5％、杉並区におきましては2.77％で、法定雇用率は超えております。 　あと、都内で何番目かということについては、実は資料の持ち合わせがございませんで、唯一あるのが、他区が独自に調査した結果で、23区の中はどうかという調査結果がございまして、この中では２位となっております。 ◆大槻城一　委員　　２位、すばらしいですね。ありがとうございます。 　法定雇用率は、自治体のほか、事業者にも求められます。当区の契約制度の中で、障害者雇用に積極的な事業者を評価するような制度的なインセンティブはあるのか。 　また、区内の障害者作業所へ当区に関係する事業所の仕事が依頼されることは、企業にとっても社会貢献につながると考えますが、いかがか。 ◎経理課長　区の契約制度の中でということでお話しいただきました。障害者雇用を初めとしまして、区の施策推進に寄与する事業者を適切に評価するということは、価格競争というものが第一でございますけれども、その中でも一定程度求められているものというふうに認識しております。同じベクトルということで私どもとしても認識はしています。 　そういう中で、価格以外の要素を加味した入札の仕組みということで、総合評価制度を導入しておりまして、その中で法定雇用率の達成企業に対しての加点というものを設けているということでの制度的なインセンティブを設けております。 　また、区内の企業を含めて、また区としても、障害者の作業所等への優先調達というような考え方がございますので、それについてはしっかりと進めていく必要があるのではないかというような認識でございます。 ◆大槻城一　委員　　経理課長、事業者へ、いわゆる作業所の製品を何か購入していただくとか、もしくは作業をしていただくとか、そこら辺のことのお願い等はできないんですか。 ◎経理課長　具体的に区内の事業者の皆さんにということですと、契約の立場ではなかなか難しい面もあるのですが、ただ、方向性としては、今委員のほうから御指摘いただいたような方向性、区としても施策の方向性として認識してございますので、関係する障害者のセクションなどとともに、そういうことについてもしっかりと取り組めるような、そんな話し合いをしていきたいというふうに思ってございます。 ◆大槻城一　委員　　田中区長は、みずからが、以前も申し上げましたが、開催されているイベントで、毎回障害者の作業所の製品をたくさん買っていただいております。本当にすばらしいなと思います。それは区長になってからでなくて、都議時代からそのことをずっと続けられていると伺って、障害者を持つ家族の一員としても大変にありがたく思っています。 　今後、区長みずからが──今経理課長はなかなか難しいと言っていましたが、さまざまな事業者、団体の方にお会いすると思いますので、杉並のトップセールスマンとして、障害者作業所製品の購入を推進していただきたいと思いますが、区長、いかがですか。 ◎区長　雇用の機会とか、それから自分たちが働いて何かを製造したり生産したりするということでの１つの喜びというか達成感というか、そういうことは、障害のある方に限らず、やっぱり大切なことだろうと思います。特に障害のある方々にとっては、そういう社会参加の生産活動の場ということでいっても、ある程度制約がありますので、そういう意味では、そういう機会をふやしていくということは大切なことだと思っているんですね。 　ですから、大槻委員に言われて、私も賀詞交歓会とかいうような場で呼びかけをさせていただいたり、私の場合、いろんなところで挨拶する機会が多いものですから、これからもそういった場で呼びかけをして、ＰＲをしていくということに努めていきたいというふうに思っております。 ◆大槻城一　委員　　よろしくお願いします。ありがとうございます。 　最後の質問ですが、今後、雇用率をクリアするという視点だけではなく、障害者とともに働くノーマライゼーションが進展した区役所像から逆算し、雇用率について区が積極的な数値目標を掲げることは重要と考えますが、いかがか。 　また、最後に、障害者に学び、障害者とともに生きる杉並区役所の将来像について伺います。 ◎総務部長　まず、区独自の雇用率の数値目標を掲げることについてでございますが、これにつきましては、思いは委員と共有をさせていただいておりますけれども、それでは何％が果たして妥当なのかということもございますので、当面、将来的な課題として受けとめて、法定雇用率のクリアに満足することなく、少しでも雇用率を向上させていくという姿勢でもって今後とも取り組みを推進していきたいと存じます。 　それから２つ目の区役所組織の将来像についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、当然、障害者の雇用機会が確実に確保されているということはもとより、それにとどまらず、障害の有無にかかわらず、職員個々の能力や経験を最大限に生かした組織運営がなされるとともに、職員が日々、ともに働くことを通じて、障害者の特性を広く理解し、またノーマライゼーションの精神が組織に浸透し、ひいては障害者施策の充実にもつながっていくと、いろいろ盛り込みましたけれども、そのような組織が理想的な組織ではないかと考えてございます。少しでも早く理想に近づけるように、全力で今後とも取り組みを進めてまいりたい、このように考えてございます。 ○山本ひろ子　委員長　　杉並区議会公明党の質疑の途中ですが、ここで１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時１０分　開議） ○山本ひろ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。 　傍聴人より委員会の撮影、録音、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 　それでは、渡辺委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄　委員　　幼児教育類似施設についてと太陽光発電について。 　幼児教育類似施設について伺っていきます。10月から施行された幼児教育・保育無償化の対象施設について伺っていきたいと思います。 　区は、給食費の無償化や多子世帯への助成を拡大するなど、子育てへの独自の負担軽減策を図ったことは大いに評価いたします。 　さて、今回の無償化で、保育施設の待機児解消の観点から、認証、いわゆる認可保育所が対象となる一方で、無認可幼稚園である幼児教育類似施設が対象から外されました。 　まず、幼児教育類似施設とはどのようなものか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　幼児教育類似施設ですが、幼稚園、保育所、認定こども園といった認可を受けておりませんが、地域や保護者のニーズに応えて幼児教育活動を行っている施設が幼児教育類似施設と呼ばれております。 ◆渡辺富士雄　委員　　東京都は、認定について、昭和50年代以降は認めてこなかったようですけれども、理由は。 ◎保育施設支援担当課長　東京都のほうから出されている資料によりますと、まず幼児教育類似施設なんですが、昭和48年当時、認可幼稚園の数が不足していたことから、緊急避難的措置として認定されております。 　その上で、東京都では、現在都内では受け入れ幼稚園が不足しているという状況にはないことから、新たに類似施設等を認定する考えはないということです。 ◆渡辺富士雄　委員　　高度経済成長期に、幼稚園不足を補って、障害児など多様な子供を受け入れてきた施設もありますけれども、今回の無償化の対象外となって、運営者や保護者から存続を危ぶむ声が上がっています。全国の幼児教育類似施設の団体からも、対象施設として認めるよう国へ要望していると聞いております。 　そのような中、文科省は、自治体が財政支援している施設には、国と自治体が協力した形での支援を検討しているとの姿勢を示しました。本年３月、内閣府から各都道府県、指定都市、中核市への事務連絡があったと確認しておりますけれども、内容はどのようなものか、概要をお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、御指摘の事務連絡については確認しておりまして、内容につきましては、幼児教育類似施設のうち、各自治体において子育て支援の重要な拠点となっている施設への支援について、積極的に検討していただきたいという旨のものになっておりまして、支援方法についても幾つか例示がされておりました。 ◆渡辺富士雄　委員　　国が幼稚園類似施設を認識していなかったような節もあります。これは後のほうでまた聞くことになると思いますけれども。 　閣僚合意で、幼児教育類似施設についてこういうふうに言っています。「地方自治体によっては、既に独自の取組により無償化や負担軽減を行っているところがある。今般の無償化が、こうした自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につながるようにすることが求められる。このため、今般の無償化により自治体独自の取組の財源を、地域における子育て支援の更なる充実や次世代へのつけ回し軽減等に活用することが重要である。」と結論づけられました。 　これを受けて、事務連絡で、「各自治体において子育て支援の重要な拠点と判断する施設への支援についても、先の閣僚合意の考え方を踏まえ、積極的に検討頂きたいと考えております。」、続いて、「現に、今回の幼児教育・保育の無償化を踏まえて独自の支援策を充実・検討される自治体もあると承知しています」と。その後に続く具体的な取り組み事例を大きく３つ挙げ、情報の共有化を各自治体に求めていますが、区の見解を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、区のほうでは、無償化の実施前におきましても、都が認定している都内の15施設につきましては、東京都の補助制度を活用して、保護者に対して利用料の補助を行っておりました。今般の事務連絡を踏まえまして、今後の補助の取り扱いについても現在検討しているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　今15施設ということですけれども、当初30以上あった。昭和50年代から15施設のままずっと来ているというわけですね。 　国から各自治体へ調査が入ったということですけれども、どのような内容だったか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　こちらの調査は、本年２月になりますが、幼児教育類似施設に対する今後の国と地方が協力した支援のあり方を検討するため、地方自治体として支援を実施または検討している幼児教育類似施設の有無等について調査があったものでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ちなみに、杉並区はどのように回答したのか。 ◎保育施設支援担当課長　杉並区のほうでは、先ほど申し上げました15施設について、保護者に対する補助を実施しているところであるということで回答いたしました。 ◆渡辺富士雄　委員　　他自治体では、類似施設について、独自に認可をして助成を行っているところもあるというふうに聞いていますけれども、掌握をしているかどうか。 ◎保育施設支援担当課長　武蔵野市や西東京市でそうした事例があるということを承知しております。 ◆渡辺富士雄　委員　　無償化制度が施行され、他自治体でも幼児教育類似施設についてのいろんな動きがあるというふうに聞いていますけれども、確認はしているかどうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、23区では、都が認定している15施設については、ほぼ全ての自治体において保育料補助を継続するとのことです。ただ、新たに自治体独自に認可の基準を設けて認可を行うといったような動きは、今のところ承知しておりません。 ◆渡辺富士雄　委員　　そもそも、区内にある幼児教育類似施設というのを掌握することができるのかどうか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　こちらは国や都、区に対する届け出等の制度がないため、直ちに把握することは困難な状況です。 ◆渡辺富士雄　委員　　では、現状、杉並区に幼稚園類似施設があるのかどうかというところは、掌握は難しいということですけれども、確認はできているかどうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、先ほど申し上げた15施設については、区内に所在するものはございません。それ以外につきましては、１所、相談を受けているところがございまして、少なくともそれがあるというところまでは承知しているところです。 ◆渡辺富士雄　委員　　私のほうへ、長く幼児教育に取り組んでいる杉並区内の施設の園長先生から深刻な相談を受けました。施設基準が満たないことから、幼稚園の認可が受けられず、東京都の類似施設の認定の窓口すら閉ざされていて、今回、30年にわたって園を運営してきましたけれども、消費税増税と無償化の対象外となったことで深刻な経営危機を訴えられてきました。 　ほかにそういった園があるかどうかわかりませんけれども、杉並区は、こういったことについてなかなか掌握が難しいということで、できなかったようです。ただ、そういう声はこれまでも、この園長先生だけかよくわかりませんけれども、そういった施設は声を上げてきたんですけれども、なかなか東京都が壁になってできなかったというのが現実であります。 　こうした問題は、一義的には国の制度設計が不十分と考えますけれども、区はこの問題をどう認識しているのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、国のほうでは、今般の無償化に当たりましては、幼児教育類似施設については無償化の対象外とするというふうにしております。ただ、その一方で、令和２年度以降については、各地方自治体の取り組み状況を踏まえつつ、地方と協力してどのような支援ができるか検討するというふうにしておりますので、区といたしましては、こうした国の検討を見定めていく必要があるというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　子育ての保護者に寄り添いながら、自主性を養い、生きる力を培う、すばらしい教育を行う施設ですけれども、存続させるべき貴重な区の教育資源でもあるというふうに考えます。また他の委員からも、こうした施設に通う保護者からの声もあったと確認をしました。 　教育機会確保法が施行され、子供の学びの場の多様性が認められようとされている中で、就学前教育においても学びの公平性を確保すべきと考えるけれども、いかがでしょう。 ◎保育施設支援担当課長　重ねての御答弁となりますけれども、区のほうといたしましては、まず、都が認定している15施設については、補助の対象とすることを検討しているところでございます。その他の対応につきましては、今後の国の検討を見定める必要があるというふうに考えているところです。 ○山本ひろ子　委員長　　傍聴人より委員会における動画同時配信の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆渡辺富士雄　委員　　重ねて申し上げて申しわけないんですけれども、堂々めぐりというのはわかっています。ただ、幼児教育類似施設が、無償化を機に閉鎖の危機に陥るかもしれない状況の中で、この問題は、国や都の動向を注視するだけではなくて、区として具体的な何か措置を検討すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　先ほど委員からもあったんですけれども、この問題、私どもも実務的に見れば、率直に言って、今回の幼児教育・保育の無償化に当たって、国の制度設計はちょっと課題があるなと、それは率直に思っています。 　その上でなんですけれども、今委員から特段の措置をというお話もありましたけれども、例えば、私ども、今回無償化で、保育の問題についても、認可保育所のほかに認可外の保育施設につきましては、この間一貫して取り組んできた保育の質を確保する観点から、都道府県の指導監督基準を満たしたという施設について無償化の対象にした。これはある意味、これまでの実態を踏まえて、考え方を踏まえた対応。 　一方、幼児教育類似施設なんですけれども、今るる御議論があったように、東京都が以前、昭和50年代の前に設定した基準は今も生きているということですね。そうなってくると、いわゆる区独自でそうした基準を設けることの是非だとか、どういう物差しで考えていくのかとか、検討すべき課題というのは多々あるというふうに思っているんです。 　そこで、当面、先ほど担当課長が答弁申し上げましたけれども、これまでの15施設について、令和２年度以降のあり方について現在検討している。それに加えまして、この問題はそういう奥深いところがありますので、特別区の児童主管課長会などでも情報交換、意見交換を重ねながら、少しそういったさまざまな意見を聞きながらやっていく。 　それと、先般、区内の１施設から私どものほうに御相談いただきました。今直ちに考えられることは、認可外の保育施設の、その適用になる可能性があれば、そういった道から無償化の適用という可能性もあるわけで、そんなお話もしました。したんですけれども、やはり経営理念といいますか、そういったお考えもいろいろあるので、なかなかそこについては具体的に進むような状況にはなかったというふうに報告を受けています。 　ということで、そういった施設のそれぞれの御事情もあると思うので、今後も私ども、どこにどういった施設がというのはなかなか、正直、実態を今つかめていないんですけれども、しかし、こういった議論を契機として、そういった情報がまた区に寄せられてきたり、私どもが何かのあれで知り得たとすれば、その施設の関係者のお声も聞きながら、今後のありようの検討の参考にしていきたい、このように現時点では考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　細かい答弁でしたけれども、確かに、区内の施設をやったからといって、区外に行っている子供たちの問題は解決できません。こういった問題は、自治体をまたいでやっていかなければならない。そういう意味では東京都に大きな責任があります。今回、東京都がどこまでその責任を持ってやっているのか。今の感じでは、国にそれを任せっきりのような状況もありますので、我々も与党としての立場で、しっかりと国に働きかけながら、東京都にも働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、太陽光発電について伺っていきます。 　先日、自立型の太陽光発電設備についての質問がありましたけれども、改めて、区立施設における再生エネルギーの利用拡大として、太陽光発電設備について伺っていきます。 　平成25年に杉並区地域エネルギービジョンを策定し、杉並産エネルギーの創出における蓄エネルギーの分野において、防災の観点から、震災救援所への太陽光発電と蓄電池の設置を進めるということになっていますが、その後の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 ◎環境課長　現在、震災救援所であります小中学校には、36校に設置してございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　36校ですね。約半分。 　震災救援所への今後の導入、設置についての考え方、方向性、スケジュールについて伺います。 ◎環境課長　震災救援所への今後の導入、設置でございますが、現在、広さですとか荷重ですとかに課題がある、もしくは将来的に改築等予定があって設置ができていない学校につきましては、今後、校舎の改築のときなどに太陽光発電機器と蓄電池を設置していく予定でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　当初は順次計画的に進めていくという予定でしたけれども、施設再編整備計画の中において、建てかえのときにというふうになっていったということも伺っておりますので、その辺はしっかりとしたものをつけていただければと思います。 　次に、学校以外の区有施設についての設置状況、具体的に数字を伺います。 ◎営繕課長　学校以外の太陽光パネル設置の区立施設でございますけれども、昨年竣工いたしましたウェルファーム杉並複合施設棟ですとか、あるいは妙正寺体育館といった施設に、合わせて６施設設置してございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　学校以外の区有施設の今後の方向性と課題について伺っていきます。 ◎営繕課長　既存施設に太陽光パネル設置についてのまず課題でございますけれども、ハード的な面からお答えしますと、大きくは主に３つほどございます。 　１つは、屋上面積についてでございます。区立施設の場合、大体500平米から750平米程度の施設が多くございます。ですので、学校のように屋上の面積を多くとれないということから、設置に当たって有効な面積の確保が難しいということがございます。 　２点目としましては、重さ、荷重ですね。大体、学校につけているような太陽光パネルですと、総重量としましては約７トンほどございます。そういった荷重が相当あることから、既存の区立施設の場合、構造的に設置が困難な場合がございます。 　また３点目としましては、高さ的な規制でございます。太陽光パネルは、建築物に附属する建築設備という位置づけになりますので、日影規制ですとかあるいは北側斜線といった高さの規制の対象となります。そういったことから、規制上、設置は困難ということもございます。 　そういったことからさまざま課題がありますので、設置に当たりましては、やはり改築時に検討してまいることが望ましいと私としては考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　この計画を具体的に進めていかなきゃならないというふうに思うんですけれども、そのスケジュールといいますか、できないというわけではないんですよね。先ほど件数は聞きましたけれども、これからそういうところをどういうふうにして進めていくのか伺います。 ◎営繕課長　最近いろいろとメーカー側も、軽量なものですとか、あるいはなるべく角度をつけなくても効率的なものですとか、さまざま開発されているようですので、そういった動向を注視して、設置できるものがあれば検討してまいりたいと考えております。
   ◆渡辺富士雄　委員　　北海道胆振東部地震でのブラックアウトや、台風15号の大規模な電力の喪失というのは、他の委員から質問が出されました。平成25年にエネルギービジョンを策定する際に、地域における非常電源の確保という観点から、ポータブルソーラーパネルを地域に配布してはどうかということを提案したことを思い出しました。平成25年に策定された地域エネルギービジョンですけれども、見直しの時期に来ていると考えます。 　震災対策の観点からさまざまな確認をさせていただきましたけれども、目標値の達成に向けた、さらに具体的な取り組みが必要と思われます。ＳＤＧｓの７番目に「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」とありますが、杉並らしいエネルギー政策への取り組みについて期待するところです。最後に、区の所感を伺います。 ◎環境部長　区の地域エネルギービジョンにつきましては、東日本大震災を受けまして、国のエネルギー政策の転換を受けまして、区としましても、地域分散型のエネルギー社会の構築が必要ということと再生エネの活用、また省エネの推進が必要ということから、省エネ、創エネ、蓄エネの杉並産エネルギーの推進ということで進めるということで、先ほどの震災救援所の太陽光パネルの設置ですとか低炭素機器の推進を進めてまいりました。 　国のＦＩＴ法の後押しなども受けまして順調に伸びてきたんですけれども、国のほうで、家庭からの賦課金が上がってきた関係で買い取り価格が下がったり、また将来の不透明さなどもあって、最近ちょっと伸び悩んでいる関係があって、区の太陽光もちょっと伸び悩んでいる状況にあります。 　ただ、今回の委員会でもいろいろお話をいただきました千葉の災害等におきます長期停電におきましては、自立型の再生エネの必要性を十分認識したところでございます。また、世界的に見ましても、パリ協定などを受けまして、2050年までに、実質、温室効果ガスをゼロにするということを目標値に挙げて、国や都なども同様の目標にしております。こちらの達成には本当に多くの負担と努力、また大きな費用がかかると言われております。 　そうした中で、今の地域エネルギービジョン、環境基本計画の中に含まれておりますので、それとあわせて今後見直ししていくわけですけれども、御案内いただきましたＳＤＧｓの「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」という目標を踏まえながら、しっかりつくっていきたいと考えております。 　また、その中で、ＳＤＧｓの特徴の１つでもあります、これまでトレードオフの関係にあると言われていました環境、経済、社会の政策というのは、二律背反と言われていたので、それを一体的に進めていくということを言われておりますので、そうしたことを踏まえていきますと、１つの政策でいろんな分野に効果があるということで、民間企業も今ビッグチャンスとして進めてきておりますので、そういうことも踏まえて、今後、国や都、ＮＰＯ法人だけでなく、民間との連携協働なども深めながら、しっかりとした計画をつくっていきたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　この分野はなかなか難しい分野です。杉並区も当初はいろいろやっていたんですけれども、ここのところ、環境施策、特にエネルギー施策については、なかなか、ぱっとしたとは言いませんけれども、数字的にもそんなに大きく進んでいる状況ではありません。省エネ、再生可能エネルギー等の機器、こういった設置についても、これから東京都や国の予算をしっかりと活用して前に進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○山本ひろ子　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。 　ここで説明員の入れかえのため、１時40分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時３２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時４０分　開議） ○山本ひろ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　　　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 ○山本ひろ子　委員長　　これより、一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、ひわき委員、質問項目をお知らせください。 ◆ひわき岳　委員　　学校における働き方についてです。資料は、区政経営報告書と杉並区立学校における働き方改革推進プランを使います。 　まず、杉並区立学校における働き方改革推進プランについてお聞きします。 　策定するに至った経緯や概要について改めて伺います。 ◎教育人事企画課長　働き方改革推進プランでございますが、国の緊急提言を受け、各地区において働き方改革を推進する計画を策定するというふうにされております。東京都が策定したことを受け、今回、杉並区立学校における働き方改革推進プランを３月に策定したところでございます。 　内容、概要につきましては、東京都と基本的には同じものを東京都全ての区市町村で同一に取り組んでいくということで、項目、柱立てを同一にしているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　全国的に、教員の苛酷な労働環境について問題になっています。文科省によれば、過労死ラインを超えて働く中学校教員は約６割、小学校は３割ということです。年間約5,000人の教員が心の病で休職されているそうです。 　当区でも平成30年度に教員勤務実態調査をされていますが、どのような結果でしょうか。 ◎教育人事企画課長　昨年、このプランを策定するに当たって、区内の小中学校、養護学校の全ての教員を対象に、10月末から11月にかけて１週間、勤務実態調査を行いました。 　その概要についてはプランにも記載しておりますが、60時間を超える、いわゆる過労死ラインを超える教員の割合が、小学校でいうならば約32％、中学校でいうなら47.8％という結果となっております。 ◆ひわき岳　委員　　東京都や全国平均よりやや少ないという数字だと思いますが、教育内容を維持しながら長時間労働をなくしていくためには、実態把握と意識の改革、そして仕事量を減らす、さらには人員をふやすというのが主な取り組みになるということが推進プランからは見てとれますが、その目標について伺います。どういった目標をいつ達成することになっているのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　目標でございますが、先ほども申し上げたとおり、東京都と軌を一にしておりますので、当面目標は、東京都教育委員会の推進プランと同様、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする、いわゆる過労死ラインの教員をゼロにするということを目標にしているところでございます。 　達成の年度ですが、これは当面の目標としております。１年ぐらいで達成できる見込みは、残念ながらありません。できるだけ早く達成をし、その先の目標に向かっていきたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　当面の目標ということで、過労死ラインが目標設定になっているということですけれども、これで完成ということではなくて、実態を把握した上で、今後は中身や目標を修正していくという理解でよろしいでしょうか。 ◎教育人事企画課長　そのとおりでございます。 ◆ひわき岳　委員　　この推進プランは、本年３月に策定されて既に半年がたっています。具体的な取り組みの大半は、先行して平成30年度から実施されています。現在の進捗はどのような状況なのか、推進プランの中に示された５つの方向性の中の幾つかについて質問していきます。 　まず、「在校時間の適切な把握と意識改革の推進」についてですが、本年２月、全校にタイムカードが導入されたと聞いています。これに関連したものだと考えてよいでしょうか。 ◎教育人事企画課長　そのとおりでございます。 ◆ひわき岳　委員　　タイムカードがこれまでなかったということで、タイムカードがない職場というのはブラック企業の典型だったりもするんですけれども、そもそも、なぜこれまで学校にタイムカードがなかったのか、お聞かせください。 ◎教育人事企画課長　学校は、超勤手当という、いわゆる残業手当が、法律で教員にはつかないというふうに決まっております。ということで、朝出勤するときは、出勤簿に押印することによって出勤を確認しており、退勤については、基本的に管理職ですとかが把握しているところでございますが、手当がつかないということで、退勤の時刻を明確に把握することがなかなかできていなかったということで、タイムカードが導入されていないと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　残業代がなかったから、時間の管理をするという意識が今までなかったということなんだと思うんですけれども、この根底にあるのが、1971年に制定された給与特別措置法というものがあると思います。大きな問題意識を持ってこの法律に対して私も捉えているんですが、この法律ができた当時は、１週間における時間外労働が平均２時間弱。現在、平均20時間ということらしいんですけれども、そういった当時の調査結果もあり、給料の月額４％が一律に残業代にかわるものとして支給されていた、そういうことが定められ、今日につながっている。それが、教員の定額働かせ放題という形が続いてきて、結果的に、労働時間の管理の概念がないまま教員の業務や役割が増加する一方になり、現在の苛酷な労働環境につながった、そういう経緯だと私は考えていますが、この給特法が変わらない限り、今後も教員に残業代が支払われないということになります。 　実態との大きなずれや労働法との乖離、教員の健康面を考えても、給与特別措置法には大きな問題があると思いますが、区の見解を伺います。 ◎教育人事企画課長　今御指摘いただいたとおり、この法律に基づいて、４％、教員には給与がプラスされているところで、発足当時の残業時間の平均時間から編み出された額が４％でございました。当然、昭和40年代と違って、学校に求められる役割も大きく変わっており、教員の在校時間が延びているというのは、調査からも明らかでございます。これは国の問題でもございますので、今ここでどう課題であるという発言をすることは控えさせていただきますが、しかしながら、私たちとしても、こういったところを解決するための努力はしてまいりたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　タイムカードについてです。年度の途中ですが、現在までに労働時間の実態で見えてきたことはありますでしょうか。 ◎教育人事企画課長　２月から導入しましたが、いろいろテストをしながら、実際はことしの４月からというのが正式な運用の形になっているところであります。 　この４月から見て、勤務時間が短くなったという結論は出ておりません。というのは、学校というのは、月によって大きく行事等で教員の仕事が変わるところでございますので、４月と５月を比べてどうのこうのでなく、比較するならば、今年度と来年度というように同じ月で比較をしないとなかなか難しいところであります。しかし、学校のほうから、タイムカードを導入することによって、教員の時間管理の感覚が少し鋭くなってきたというような声は聞いているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　タイムカードでは、休憩時間も把握していますか。 ◎教育人事企画課長　このタイムカードは、学校に入ったときと出たときを記録するものでありますので、その真ん中の休憩時間については、打刻はしていないので、記録しておりません。 ◆ひわき岳　委員　　私、区の教員にお話を伺う機会がありまして、休憩をいつ取得しているのか聞きました。８時15分から16時45分の定時の中で、休憩は45分と定められていると。授業が終わり、生徒が帰るのが15時半。そこから会議と休憩、そして次の日の準備を１時間15分以内に終わらせるのはとても無理なので、休憩を余りとれず、残業も発生する、そういうお話を聞きました。 　本年１月の中教審の答申では、勤務時間管理の徹底が必要であり、ＩＣＴやタイムカードで客観的に把握することとされています。ぜひ休憩取得についても今後の検討事項に入れ、教員の皆さんの勤務実態の正確な把握と健康管理に努めていただきたいのですが、いかがですか。 ◎教育人事企画課長　教員には昼休みという休憩時間はございません。給食指導がありますので。大体３時45分から４時半というのがいわゆる昼休み、休憩時間になっているのが多くの学校での実態です。その間、職員会議とかを組まないように、これは管理職のほうに指導し、休憩時間45分間がしっかり確保できるように指導しているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　それから、ほかの項目で、「教員のタイムマネジメント力向上の推進」という項目があります。昨年度からモデル校となる小中各１校で行われており、来年度からは全校実施ということですが、その内容と現在の状況について教えてください。 ◎教育人事企画課長　これは昨年度から、都の事業、予算をいただきまして、民間の協力を得て、教員に時間管理の能力を育てる、タイムマネジメントの力を育てていく研修、校内研を行っております。小中１校行っておりまして、ことしが２年目となって、この２年目が終わりましたら、その結果、成果をＤＶＤ等で全校に周知し、各学校で育てていきたいなと思っています。 　なかなか教員は、時間管理、いわゆる時間を決めて仕事をするというこれまでの文化が残念ながらございませんでした。それが今こういった状況になっているということを反省し、時間を決めて仕事をしていく、そういった意識を改革する研修に取り組んでいるところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひ全校での意識改革につなげていっていただきたいというふうに思っております。 　労働時間の実態把握と意識改革だけでは長時間労働は絶対に減らないので、仕事を減らす、あるいは人をふやすということが必要になってくるかと思います。仕事を減らすという観点で、推進プランの中には「教員業務の見直しと業務改善の推進」という項目があります。この中で、教員の業務からはどのようなものが削減されたのでしょうか。現場からは、それに対してどのような声が上がっていますでしょうか。 ◎教育人事企画課長　教員の業務は多岐にわたっておりまして、一律に、何を削減した、例えば教育委員会が何を削減したということは、今検討しているところですが、各学校、やはり学校の実態というのは異なります。そこで、どういった業務が学校の先生には必要で、どういった業務は学校の先生以外が担うことができるのかを、今現在、地域とともに学校が話し合っているところでございます。行事１つとったり、それから指導１つとったりしても、精査していくという作業を今年度いっぱい行っていき、各学校ごとに工夫をしていきたいと考えております。 　学校からは、教員が担うべき、つまり授業の準備ですとか教員でしかできないところ、そういったところをしっかり時間をとってやりたいという声は上がってきているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　実際に先生からも、杉並は集金事務に教員が携わらないで済むようになっていて非常に助かる、そういう声も聞いております。 　また、ある教員の方からなんですが、授業にかかわる部分は減らせませんし、行事というのは学校が独自に決めていく部分でもありますが、連合行事などであれば削減できる面がないかというのを行政からもアドバイスしてくれればいいんじゃないかなみたいな、そんなような声も聞きましたが、いかがでしょうか。 ◎教育人事企画課長　連合行事という、小学校、中学校それぞれ、音楽ですとか技能系、芸能系の教科で行っているところです。これは教育委員会主催というよりも校長会と共催でやっている行事でございますので、これについては既に話題に上がっていますが、今後どうしていくのか。これは１つの行事を減らすとかふやすとかという話ではなく、小学校、中学校９年間通してどう行事を構成していくかというところで話し合いを進めているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　次に、人をふやすという観点です。 　初歩的な質問で大変恐縮なんですが、区で教員の定員をふやすということはできるのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　教員は、多くは東京都の教員で、これは東京都で、学級数に応じて教員の定数というのは決まっておりますので、都費教員の定数をふやすことは、区独自ではできません。しかしながら、本区には現在70名を超える区費教員がおりますので、この区費教員を活用することによって、１クラスの人数を東京都よりも少なくし運用しているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　都に、例えば定数をふやしてほしいみたいな、そういう要望というのは今まで出されているんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　これはもちろん杉並だけの話でなく、23区26市、いわゆる東京都全体の要望として、私たちの指導室課長会等、あるいは学務課長会も含めてですけれども、そういったところから要望は上げているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひ今後も国や都に要望を継続して出していただいて、教員の負担軽減とともに、質の高い教育へとつなげていっていただきますようお願いを申し上げます。 　労働時間や推進プランについての質問はこのくらいにして、ちょっと視点を変えて、ハラスメントに関する質問をさせていただこうと思います。 　本年５月、職場のハラスメント対策の強化を柱としたパワハラ防止法が成立しました。これはどういった法律なのか伺います。 ◎教育人事企画課長　これは、パワハラ防止法というか、正式名称が非常に長い法律でありますので、全て今ここでお話しできないんですが、いわゆるパワーハラスメントのような環境を会社はつくってはいけないというような法律であるかと思います。 ◆ひわき岳　委員　　この法律は区立の小中学校にも適用されるんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　法律の中に適用除外の部分が幾つかありますが、基本的には、大きなところは地方公務員にも適用される法律であると考えております。 ◆ひわき岳　委員　　同法は、パワハラを３つの要件で定義し、防止措置を義務化するような、そういった内容の法律になっています。この法律に沿った形で、区内でも小中学校でのハラスメント対策強化を望む立場から、以下質問いたします。 　区立校でパワハラ被害に遭った場合、教員の方はどこに相談することになっているのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　私たちの教育人事企画課が窓口となっております。 ◆ひわき岳　委員　　東京都公立学校教職員組合の調査では、２割近くの教職員がパワハラを受けていると感じているという深刻な報告も受けています。区立学校でのパワハラの実態、把握されていますでしょうか。 ◎教育人事企画課長　パワハラ実態調査のようなものは行っておりませんが、その都度その都度、教員から相談が私たちのところに寄せられたり、あるいは今、メンタルヘルスチェックを健康診断のときにやりますけれども、その後の医師面談などでそういった訴えがある場合は、教育人事企画課を通してそれぞれ学校のほうに指導をしているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　実際に区内でパワハラ被害に遭った教員から、私もお話を伺う機会がありました。加害者が気づいていないという例や、相談する場所がわからず、１人で抱え込みながら何とかやり過ごすしかない、そういう状況に陥ることもあるそうです。また、加害者が異動になった先でまた加害を行っている例などもあると伺いました。昨今ですが、神戸市須磨区の小学校での教員へのハラスメントに関して連日報道されていますが、上司からだけではなく、同僚、先輩からのパワハラもあるということです。そして、この件に関しては、学校から教育委員会への報告がなされていなかったという報道も出ております。 　現在でも区内で何件か、パワハラだと思われている事例があるというのを現場の方から私も話を伺っていますが、実態把握の強化が必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎教育人事企画課長　今回報道等で、教員のそういったものが報道されているところでございますが、本区におきましては、先ほどの法律の前に、平成17年に、学校におけるセクシャル・ハラスメント等、ハラスメントの防止に関する要綱をつくって、事前に教育人事企画課のほうで相談を受けたり、それに応じて対応したりということを行っているところでございます。 　学校現場の中で、子供たちを教育する、そうした中であってはならないことだと我々も感じております。校長会等を通して周知をし、指導を強化してまいりたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　ハラスメントは、人の尊厳を傷つける人権侵害行為です。職場の環境も悪化し、被害者が休職や退職に追い込まれるケースもあります。また、過労による自殺、自死は、長時間労働とパワハラがセットになっているケースも多いです。2015年、電通社員の高橋まつりさんが自死された際も同様でありました。長野県や富山県などでは、パワハラ防止についてのマニュアルの策定もしています。また、被害に遭われた方から伺った話では、やはり第三者による相談体制も必要だという声も伺っています。 　こうした取り組みも含め、区として、長時間労働解消への取り組みとセットで、教員の職場におけるパワハラ防止の強化に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育人事企画課長　まさに今御指摘いただいたとおり、やはり教員が心身に健康でいることが、子供たちの教育に最も大切なことであると考えておりますので、そういったことが起きないようにしてまいりたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　今お話を伺いましたが、教員の労働環境の改善について、現状を中心にさまざま質問してきましたが、教員の労働環境というのは、言うまでもなく、杉並の子供たちの学びの質に影響いたします。中教審の答申では、教員が日々の生活や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動をできるようになるとあります。杉並のあすを担う子供たちのために、そして教員自身、そして御家族のためにも、労働環境の改善は急務です。 　日本の教員の１週間の勤務時間は、ＯＥＣＤの調査によると世界一長いそうです。教員の勤務実態に合わせた形で働き方改革推進プランの検証を重ねながら、ぜひ長時間労働やパワハラの防止など教員の労働環境の改善に、区として全力を挙げて取り組んでいっていただきたいと思います。 　中教審の試算では、教師の働きに見合う残業代を払うには、年間9,000億円から１兆数千億円が必要になるとされています。今のところ、国はそれを払う気がないということなのでしょうか。政府の総支出に占める教育費支出の割合は、ＯＥＣＤ31カ国中、日本が最下位となっており、教育への優先度が低いということです。ですが、教育は国の根幹でもあります。教員の定数増や給特法の廃止なども含め、もっと教育に予算をふやすよう、国や都に改善を求めるよう要望いたしますが、見解を伺って、質問を終わります。 ◎教育人事企画課長　私たちが働き方改革推進プランをつくり、働き方を推進するのは、先生たちに楽をさせようとか、そういった形でプランをつくっているものではありません。これは推進プランの一番最初にも書いてありますけれども、杉並区の今ある教育を維持発展させていくために必要な推進プランであると考えております。もちろん、国や都に働きかけていく部分もあります。しかしながら、杉並区の学校にいる教員を、私たちがしっかりこのプランに基づいて、心身が健康で、そしてよりよい教育を先生たちが行えるように、そして子供たちの学びが充実するような、そんなプランにし、実行してまいりたいと考えております。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、関口委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎　委員　　学校ＩＣＴについてでございます。資料は413。 　本議会においても、多くの議員からＡＩやＲＰＡについての議論がなされました。それに象徴されるように、世界ではデジタル技術革新が進み、それに伴う産業構造の変化がなされております。我が国ではそうした動きにキャッチアップできているかといえば、そうとは言いがたいような状況です。その結果、世界的な構造変化への対応はおくれ、日本の産業はかつての国際競争力を喪失しました。 　人間の仕事がＡＩやＲＰＡなどに取ってかわられることを考慮すれば、日本の労働や経済はかつてない時代へ突入します。今の杉並の子供たちが10年後、20年後生きる社会はどのような社会になっているのか。しっかりと仕事を持ち、豊かな生活を暮らせるのだろうかということを危惧しております。 　こうしたことから、ＡＩに使われるのではなくて、ＡＩを使いこなすこと、こうしたことに主眼を置いた教育を進めていくことは喫緊の課題だと考えます。本年、文科省、総務省、経産省から、次世代のための教育に主眼を置いた報告書やビジョンなどが作成されており、その中核を担っているのが学校ＩＣＴです。 　そこで、まずは、本区における学校ＩＣＴの進捗状況について伺いたいと思います。概要なども伺えればと思います。 ◎庶務課長　お尋ねの学校ＩＣＴの進捗状況、概要ですけれども、平成24年に、理科室、それから特別支援学級に液晶型の電子黒板を導入した、そのあたりから、26年には全ての教室に電子黒板、プロジェクター一体型のものを導入、そういった配備をしてまいりました。さらに29年には、全普通教室、特別教室、屋内体育館、こういったところに無線ＬＡＮを配備して、学校内であればタブレット端末を持って移動できるというようなところまで配備をしております。 　また、教員について見れば、校務パソコンは20年から入れておりまして、来年度になりますけれども、新しいものに切りかえていくということで、ハード面は着々と、時間をかけてしっかりと整備をしているといったところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　学校ＩＣＴ推進に当たりまして、生徒１人当たり１台のパソコンの環境整備というものがずっと叫ばれてきました。新しい学習指導要領には、日常的なＩＣＴ活用が強調されております。大量の情報を賢く扱い、効率的、効果的な学びをするためにも、１人１台のＰＣを使い倒すことが重要です。 　区のタブレットＰＣの配布状況などはどのような状況か。また、１人１台のタブレット配布は、いつをめどに完了するのか。また、ネット環境に関しては今後どう対応するのか。セルラーなどにも対応していくのか、お聞かせいただければと思います。 ◎庶務課長　現在、児童生徒用のタブレット端末については、資料のほうでもお出しをさせていただきました。換算すると大体30年度末で４人に１人、頭数の割り算になりますけれども、そういった配備状況まで到達したというところです。令和３年度には３人に１人の割合になるように、計画的に配備を進めているところでございます。 　お話にありました１人１台というのは、標榜はしていますけれども、達成年次は、実行計画等にはまだ記載はしておりませんけれども、Society5.0の社会も含めて鑑みれば、そういったところにいずれ到達していくだろうということは容易に想像がつくところでございます。
   　また、お話にあったセルラー化については、今のところは予定はありません。先ほど言いましたように、ほとんどの学校というエリアの中では、移動して使えるように無線ＬＡＮを配備しましたので、当面はそれで対応していくということになろうかと思います。 ◆関口健太郎　委員　　１人１台に向けて、ぜひ前向きにお願いできればと思います。 　導入のタブレットですが、ネット環境など、どのレベルのスペックが学校ＩＣＴに必要なのかということが明確になっておりません。自治体によって、かなり裁量が任されているような状況でもございます。自治体によっては、使用する環境に対してオーバースペックなものが導入されるなど、使用実態とコストの不均衡が起きているところもあるようです。 　杉並区の中では、学校ＩＣＴにおける導入機材のハードルといったもの、基準といったものは設けているのでしょうか。 ◎庶務課長　杉並においては、基準というのは特段設けてはいないんですけれども、平成16年に最初にＰＣ室をつくったところから長い時間をかけて、何が子供にとって必要なスペックなのかということを十分に研究してきたつもりでおります。 　そういった意味からいうと、現在の授業支援ソフト、さまざまございますけれども、そういったものが円滑に起動できる機種であれば問題ないというふうに理解をしていまして、今大手のメーカーが出しておりますいわゆるビジネスモデルではなくて、学校の使用に適したスペックとなっている文教用モデルというものを競争入札で導入しているというところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　本来であれば、やはり国がある程度の指針を設けるということが大事かと思うんですけれども、そういったことが示されておりませんので、ぜひ杉並区の中でノウハウを蓄積していただければと思います。 　本年策定された経済産業省による「未来の教室」ビジョンによると、学校ＩＣＴの改革に向けた柱として、「学びのＳＴＥＡＭ化」と「学びの自立化・個別最適化」が挙げられております。 　「学びのＳＴＥＡＭ化」とは、教科学習や総合的な学習の時間を通じ、文理を問わず教科知識や専門知識を習得することと、探究・プロジェクト型学習の中で知識に横串を刺し、創造的・論理的に思考し、解決策を見出すことがまざって循環するような学びを実現するようなものであります。つまり、知る学びと創造する学びが循環するというものでありまして、「学びの自立化・個別最適化」は、ＡＩやデータの力をかりて、子供たち一人一人に適した多様な学習方法を見出し、従来の一律・一斉・一方向型の授業から自学自習と学び合いへと、学び方の重心を移すものであります。 　また、これらの取り組みとして、千代田区の麹町中では、数学の授業時間の使い方を大胆に再編し、ＡＩ型ドリル教材を用いた自学自習と学び合いによって基礎を効率的に理解させ、習った定理を用いてロボットやドローンを動かすワークショップを実現いたしました。これによって、成績中・下位層の生徒たちが、従来の２分の１程度で学習を修了し、成績上位層のクラスの成績に近づき、何より生徒たちが、数学は社会でどのように使われているのかということを知ることによって学習の意欲の向上が見られました。 　本区におきましても、学校ＩＣＴを進めるに当たって、授業の実践でどのレベルまで活用していくかというのは非常に重要だと考えます。区の現在の状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。 　またあわせて、先ほどの例からも、タブレット端末を利用した学習というものは、教育格差の是正にも大きく貢献をすると考えますが、区の見解を伺えればと思います。 ◎済美教育センター所長　ＩＣＴ機器の活用につきましては、現在、ドリル学習ですとか個別の課題に応じた調べ学習、そういったものに活用したり、電子黒板つきプロジェクターを使って個の取り組みを学級の中で共有して、比較したり検討したりといったものに活用して、子供の学びの個別化、協働化、探求化を図っているところです。 　タブレット端末の自主学習への活用については、確かな学力を身につけるためには有効であると思っております。今後は、児童生徒の学習の状況に応じて、個別に最適化された学びを実現させていくための条件整備、それから環境整備について研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆関口健太郎　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　また、それに並行してなんですけれども、不登校の子供たちですとか発達障害の子供たちとか、あるいはギフテッドと言われるような非常に高い知能や知性を持つような子供たちを、無理に、ある種学校生活に適応させようとするのではなくて、持てる能力を最大限発揮できるような環境が必要だと考えます。そうした観点からも、学校ＩＣＴ、タブレットですとか、ほかもろもろそうですけれども、非常に可能性を感じますけれども、そこのところについての区の見解はいかがでしょうか。 　また、今後、よりそうした環境整備を求めていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎済美教育センター所長　個々の子供の持てる力を最大限に発揮するために、タブレット端末ですとかＩＣＴというのはかなり有効に働くと考えております。本区では、全ての特別支援学級にタブレット端末を配備したり、児童生徒の特性に応じた活用ができるように進めているところです。 　今後は、適応指導教室のＩＣＴ環境を整備したりしながら、インターネットやＩＣＴ機器を活用して、子供たちの多様な学びの機会の拡充について研究を進めてまいります。 ◆関口健太郎　委員　　少し話題を変えます。教育情報化推進法が本年６月に可決をされました。この法律は、都道府県、市区町村の各自治体が推進計画を策定、実施する、進めるなどの総合的な施策などにより教育情報化の核となるようなものでありますが、これに向けた都の動き、そして区の今後の動向、そして都や区の連携というものはどのように図られておりますでしょうか。 ◎庶務課長　今お話のありました教育情報化推進法では、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴って、国の責務、また地方公共団体の責務ということで、お話のありました計画の策定というところが肝になってこようかと思います。まだ今の段階で都との連携ということは行われてはいないのですけれども、我々の手元でいえば、今、杉並区教育ビジョン推進計画、それから実行計画含めて、先ほど申しましたように令和３年に向けて着々と計画的に配備をしているということでございます。 　あわせて、こういった法律ができて、先ほども言いましたけれども、今後新しいSociety5.0の社会に向けて、どういったことを足元で、また手元でやっていくのかということに関しては注視をしながら、東京都と連携をとっていきたい、そういうふうに思います。 ◆関口健太郎　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　本年の文科省の新時代の学びを支える先端技術活用推進方策によると、ＳＩＮＥＴが初等中等教育に開放されるということであります。ＳＩＮＥＴとは、高等教育を対象とした、日本全国の大学、公的研究機関を結ぶ世界最高速級の通信インフラでありまして、主な活用方法としては、遠隔教育ですとか、学校における校務のデータ管理などでのクラウドの活用、大学や研究機関との交流、連携の強化、オンラインでの国際交流などが挙げられ、非常に可能性にあふれていると考えております。 　区は、ＳＩＮＥＴの本格運用にどのように対処していくのか。また、令和２年度にはトライアル実施校の募集などもあるようでありますが、区内学校の応募は考えておりますでしょうか。 ◎庶務課長　これについても、まだ出たばかりというところもありますけれども、おっしゃるように、ＳＩＮＥＴに関する可能性というのはかなり広いものだなというのは直感的にわかります。学校同士が遠隔で同じ授業を受けてみたりとか、そういうことも含めて、新しい世界観の学校というのが創造できるということかと思います。 　いずれにしましても、令和２年度内を目途に、学校現場における先端技術利活用ガイドラインというのが策定されるというふうにお聞きしていますので、そういったことをにらみながら今後の方策を考えてみたいと思います。 ◆関口健太郎　委員　　まだまだ、これも文科省で決まったことですので、あれだと思うんですけれども、ＳＩＮＥＴのトライアル実施校というのもありますので、区でぜひ検討いただければと思います。 　最後となりましたけれども、学校ＩＣＴを進めるに当たって、費用の増加というものはやはり免れないと思います。これからの時代を見据え、必要な施策にはしっかり予算をつけていくという覚悟が要ると思います。未来への責任として、本区においてさらなる学校ＩＣＴの推進を求めていきたいと思いますけれども、区の見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。 ◎庶務課長　この間も、学校ＩＣＴの推進ということで、子供たちにより一層基礎的・基本的な知識・技能を定着させる、それと、考える力やコミュニケーション能力を高めるためにＩＣＴ機材を配備してまいりました。当面は、令和３年までの実行計画に掲載しています３人に１台というところを、新学習指導要領に沿った形で配備していくということをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、川野委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　水害対策、台風対策、あとカーブミラーについてです。資料は特にないです。 　まず、水害対策についてなんですけれども、昨年８月、区内で大きなゲリラ豪雨の被害が出てしまいまして、阿佐谷でも多く被害が出ました。それを受けまして、数名の議員のほうから対策などを問う質問がありまして、私からも、昨年の決特の場で幾つか質問させていただきました。 　その中で、土のう袋を阿佐ケ谷駅の周辺など被害が出る地域の近くに設置してほしいというお願いをしていたんですが、その後どうなったかなと思っていたんですが、ことしの７月ごろ、いつものように阿佐谷を歩いていますと、ちょっと見なれない大きな、青い四角い物体が路上に設置されているというのに気がつきまして、近づいて見てみますと、「杉並区　水防用土のう置場」と書いてあるんですね。何も伺っていなかったもので、びっくりしたんですけれども、私が知る限り、この青い四角いものは、阿佐ケ谷駅のガード下、中杉通り沿いですね、あと、阿佐谷の中央線の線路のすぐ北側の駐輪場の脇に置いてあるのと、２カ所、私のほうでは確認しているんですが、これはどういう経緯で、いつ設置されたものなのか、そもそもどういったものなのか、使い方など、御説明お願いします。 ◎土木計画課長　土のう置き場の設置につきましてですけれども、こちらは、昨年発生しました阿佐谷の水害の状況や委員からの御指摘を受けまして、現地調査を行って、必要と判断したことから、ことしの３月から８月にかけて設置したものでございます。 　利用方法につきましてですけれども、青いシートカバーがついておりますので、それを剥がしまして、柵の中に台車が置いてありますので、区民の皆さんが自由に土のうを持ち運べるようになっております。 ◆川野たかあき　委員　　これは今、何カ所、どこに設置されているんでしょうか。 ◎土木計画課長　設置箇所につきましては、新たに４カ所設置しておりまして、場所につきましては、阿佐ケ谷駅ガード下の中杉通り沿いに２台、あと、阿佐ヶ谷東自転車駐車場前に３台、阿佐ケ谷駅南口広場に１台、阿佐谷南３丁目の遊歩道に２台設置してございます。 ◆川野たかあき　委員　　じゃ、とりあえず今、阿佐谷だけということなんですかね。 　これは、１箱というのか、ちょっと単位がよくわかりませんけれども、１つの中に土のうは何個ぐらい入っているものでしょう。 ◎土木計画課長　土のうの数でございますけれども、１台と呼んでございますけれども、１つの柵の中には約90袋入ってございます。 ◆川野たかあき　委員　　結構、思ったより入っているんですね。90でそれぐらいだと、去年の被害範囲からいえば、とりあえずは対応できるのかなとは思います。安心いたしました。こちらから要望したことに御対応いただいた形にもなるのかと思いますので、感謝申し上げたいと思います。 　しかし、１つ心配なのが、周知がきちんとされているのかなというところなんですが、実際私も知らなかったわけでして、設置したのはいいものの、周辺の店舗ですとか住民の方々がそのことを知らないとかいうことがあれば大変にもったいない話かと思います。例えば昨年、実際被害に遭われてしまった店舗の方々や住宅の方々、またその周辺に対して、このボックスの周知は行われているのかどうか。行われているのであれば、その方法ですとか周知した範囲、時期などもお願いします。 ◎土木計画課長　周知につきましてですけれども、８月の中旬に町会や商店街にチラシを回覧しました。またさらに、浸水被害のありました地域に戸別にチラシを配布しまして周知を図ったところです。 ◆川野たかあき　委員　　それは、一般の住宅なども含まれているということですか。 ◎土木計画課長　そのとおりでございます。 ◆川野たかあき　委員　　今のところ阿佐谷だけのようなんですけれども、昨年のゲリラ豪雨は、阿佐谷以外でも幾つか被害が出ておったかと思うんですが、ほかの地域への展開というのは、今後何か決まっているんでしょうか。 ◎土木計画課長　阿佐ケ谷駅周辺以外に、昨年被害のありました久我山駅周辺につきましても設置する予定ですけれども、現在、地元との調整を行っているところです。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひよろしくお願いします。また、今後は報告いただけるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 　台風被害についてです。 　先月、台風15号で、千葉県を中心に大きな被害が出てしまっております。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げるところですが、杉並区でもかなり強風が吹き荒れていたかと思います。阿佐谷でも実際に被害がありまして、今ちょうど話の出た線路北側の駐輪場の脇ですね、土のう置き場のところと同じ場所で被害が出ていたかと思うんですけれども、実際何日間か通行どめになって、私も役所へ来るのに迂回しながら来たりとかしていましたが、まず、あそこの被害状況というのはどういうものだったんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　民有地の大木が倒れて、それにより、あわせて電柱も倒れて、電線を切断したという被害でございます。９月９日の朝４時半過ぎに事務所のほうに消防から連絡を受け、現地を職員が確認して、通行どめの措置を警察、消防と行ったところでございます。東電による電柱の撤去による安全確保がおくれた結果、所有者による木の伐採が、しばらく時間がかかりましたけれども、完了した段階で通行どめを解除したという状況でございます。 ◆川野たかあき　委員　　じゃ、停電被害も出たんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　停電については限定的で、すぐにそちらのほうは措置をしたんですが、電柱の撤去ということでしばらく時間がかかったということでございます。 ◆川野たかあき　委員　　私が実際見たのはその場所だったんですが、ほかに区内では同様の被害などはなかったのでしょうか。あれば、どういった被害だったのか、お願いします。 ◎杉並土木事務所長　その日、土木事務所に寄せられた倒木等の被害は98件でございました。その中で、区道等の道路を塞いだものが51件ございました。区の関係が17本、民有地が29本、東京都、国等が５本でございます。その中には、阿佐ケ谷駅でいえば、南口の駅広の街路樹が途中から幹折れしたという事案もございました。 ◆川野たかあき　委員　　電柱が倒れるというのは余りないのかなという印象なんですけれども、過去にでも結構なんですが、木だけじゃなくて、電柱が倒れるとかというようなことは、区内でも発生したことはあるんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　木が倒れる事案は結構、台風の風の強い時期には年に何本かございますが、電柱が倒れたというのは、私の記憶の中では初めてだったかなと思います。 ◆川野たかあき　委員　　現在、日本だけではなく、お隣の韓国ですとかインドなんかでも、世界中で、気候変動が原因と見られるような異常気象ですとか、大きな台風被害というのが頻発しておる状況です。日本でも当然、今後も15号よりも上回るような規模の台風がいつ発生してもおかしくない状況にあるかと思います。現に今、19号の危険性なども言われていますけれども、数も多くて大変だと思うんですが、区内の樹木ですとか電柱など、倒壊の危険性がないかどうか、目ぼしいものだけでも、まずは今のうちにチェックしておくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　台風被害もございますけれども、年に何本か、桜が老朽化している関係で、土木事務所のほうは河川の樹木の調査を昨年もしましたし、ことしも街路樹については一部を調査して、倒木の危険のないように区としてはしているところもございます。公園等についてもそれぞれ所管で、しっかり日常の中で点検はしているところでございますが、当然、電柱管理者である東電なりＮＴＴも、安全措置については日ごろ取り組んでいるところはあろうかと思いますが、今回の15号の被害というのはこれまでにない被害ですので、その原因を含めて、結果等を受けた上で、どういった対策が有効であるかというのは、今後注視していかなければならない話かなと考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　最後、カーブミラーについてなんですが、これも今の台風対策にもつながるかなとも思うんですが、ことしの６月なんですが、お隣の武蔵野市で、カーブミラーが腐食によって転倒してしまって、小学校３年生の児童がけがをしてしまうという事故が発生いたしました。児童がカーブミラーに触れたところ、ミラーが転倒してしまったとのことなんですが、幸いにもその児童は腕が腫れる程度で、通院の必要もなく済んだそうなんですけれども、その後すぐ市の職員が確認したところ、カーブミラーの根元が腐食していたということが判明したという概要です。 　まず、この件、私はたまたま武蔵野市の市議の方から耳にしたんですが、区では把握されていましたでしょうか。また、ほかにもカーブミラーに関する同様の事故というのは、聞いたことが余りなかったんですが、よくあるものなのか。また、杉並では過去にあったのか、なかったのか。もしくは、ほかの自治体等で事例など、何か御存じのことがあればお願いします。 ◎杉並土木事務所長　武蔵野市でそういった事故があったことについては把握してございませんでした。こういった事故があるといったことは特段聞いてはございませんが、鋼管類を使っている、カーブミラーに限らず街路灯も含めて、地際部分が腐って、損傷して倒れるという事故が実際にはあるということは承知してございます。杉並区内で、今年度になってからそういった事故はございません。 ◆川野たかあき　委員　　武蔵野市は、発生後すぐ市内全てのカーブミラー、922基だったそうなんですが、まず職員によって点検をされた。922のうち、独立柱、単独で立っているものは874基、共架、要するに電柱と一緒にかかっているというものは48基、それらを直接目視と打音検査などで点検した。結果、共架のほうは全く異常はなかったが、単独のもののほうが、874基のうちの25基が、異音、亀裂はないけれども、さびが浮いてきているということで経過観察。４基が、腐食、異音、亀裂等があるということで、すぐに立てかえとなったということなんですね。 　とりあえず数字の確認をしたいと思うんですけれども、杉並区内ではカーブミラーというのは何基あるんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　道路反射鏡と申しておりますが、5,534基ございます。先ほど御指摘の独立のものが4,644基で、共架及び添架されているものが890基でございます。 ◆川野たかあき　委員　　そのカーブミラーの管理責任というのはどこになるんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　失礼いたしました。実は、区道上にあるカーブミラー、区が管理しているものの数でございます。申しわけございませんでした。 ◆川野たかあき　委員　　ということは、区の管理じゃないものもあるということですかね。 ◎杉並土木事務所長　その他に、国道は国、都道は都が管理しているカーブミラーがございますが、管理責任はそれぞれ道路管理者である、国道は国、都道は都で、区道については区が管理責任を負うものでございます。 ◆川野たかあき　委員　　そうすると、区の管理のものが5,534ということですよね。じゃ、都と国を合わせると全部で幾つになるんでしょう。 ◎杉並土木事務所長　申しわけございません。国・都道にあるカーブミラーの数については把握してございません。 ◆川野たかあき　委員　　武蔵野市では、ガードレールは定期的に検査をしていたんですが、カーブミラーに関しては、特に保守点検の具体的な計画等はなかったということらしいんですね。多くの自治体でも大体同様だという話なんですが、杉並では実際どうなんでしょうかね。これまで腐食の点検などされたことはあるのか。 ◎杉並土木事務所長　杉並区では平成28年３月に、道路附属物維持管理指針【道路反射鏡編】ということで、カーブミラーについての維持管理指針を策定いたしました。それに先立ちまして、カーブミラー全ての点検を行ったところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　既に点検されたということで安心しましたが、結果はどうだったんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　結果として、平成27年度中に調査をしたカーブミラー5,227基、異常なしが4,671基、経過観察の必要がありが556基で、倒壊のおそれのあるものはございませんでした。 ◆川野たかあき　委員　　そうすると、556ですか、経過観察ということで、特に何か対応が必要だったものはないということなんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　経過観察ということで状況を見て、特に損傷が激しいとか、あるいは事故等で損傷した場合の交換等をする際に、調査結果を反映して対応しているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　ちなみに、道路反射鏡協会という団体のホームページには、カーブミラーの耐用年数は、環境や材質によっても異なるが、平均して10年前後となっていまして、例えば、犬の散歩中のおしっこですとかかけ続けられたりすると腐食が早まったりとか、いろいろ要因があるようなんですけれども、実際に武蔵野市で倒れてしまったカーブミラーというのは、設置してから約10年ぐらいだったそうなんですね。 　27年度に杉並は点検されたということですが、今後はいつ点検されていくことになるのか。先ほど指針とおっしゃっていましたけれども、これは何年ごとなどという決まりはあるのか。 ◎杉並土木事務所長　委託による点検につきましては、今後、維持管理指針の中で、５年をめどにやっていく。あわせて、通常の維持管理の中でいえば、清掃を２年に１遍したりとか塗装等をやって、日常の点検の中で安全については経過を観察しているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　５年ごとであれば、大分安心できる間隔なのかなと思います。この点でいえば、武蔵野市よりは優秀なのかなと言えるのかもしれませんけれども、ぜひ今後もよろしくお願いします。 　先ほど都や国の管理のカーブミラーもあるということだったんですが、これはどうなっているんでしょうか。御存じであればお願いします。 ◎杉並土木事務所長　申しわけございません。数量も把握していない同様、どういうふうに管理しているかというのも、私どものほうでは把握していないところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　管理責任は区にないとしても、区内に当然存在しているわけでして、何かあった場合に、被害を受けるのは区民である可能性が非常に高いと思います。都や国が例えば何年に１回点検しているのかなとか、もしくは実は全然点検していないよということなのかもわかりませんけれども、ぜひその辺区も把握しておくべきかなと思いますし、もしきちんと点検していないようであれば、都や国へもしっかり点検するよう区から要請するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　これまで、国の指針あるいは東京都の指導に基づいて、技術基準に基づいてこういった指針等を策定している中でいくと、当然、国や都もしっかりやっているものと。私ども把握してこなかった部分はございますが、今回御指摘をいただいた件も含めて、実際どう行われているかも含めて、国等に問い合わせて調査してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひお願いします。 　あと、先ほど指針のときに、反射鏡編、カーブミラー編ということをおっしゃっていたかと思うんですけれども、ほかの編もあるんですかね。ほかのものの指針というのもいろいろできているんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　道路附属物は、ほかにも、ガードレールを初め、地点名表示であったりとか、あるいは街路灯といったものもございます。それぞれ特性が違いますので、それぞれその特性に合わせた維持管理をすることによって維持管理費の平準化を図ることを目的にして、こういった維持管理指針を定めたものでございます。 ◆川野たかあき　委員　　そうすると、今おっしゃっていました、例えばガードレールですとか街路灯などなど、それぞれがカーブミラーと同じように、何年ごとに１回点検しましょうというようなルールが決められていて、今後になるのかもしれませんが、点検をされているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　何年に１遍も含めて、日常の中での点検も当然、清掃を含めてやっていますので、その中で指針に基づいて適切に管理をしているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　あと、ちょっと時間があるので、やめようと思ったんですが、やっぱり質問しようと思うんですが。 　千葉ですと、今ゴルフ練習場が大問題になっているかと思うんですけれども、あれほど大きなものは区内にはないと思うんですが、幾つかは存在すると思うんですが、杉並でああいった練習場というのは幾つあるのか、把握されていますか。 ◎土木計画課長　情報を収集したところを確認しますと、大体６カ所ぐらいかなというところです。 ◆川野たかあき　委員　　ゴルフ練習場のほうも、ああいうニュースをやっていますので、対策を何か考えているかなとは思うんですけれども、一言、区のほうからも、台風なんかの場合に、いろいろ発生しないように気をつけてくださいねというような声がけができればいいのかななんて思うんですが、どうでしょう。 ◎土木計画課長　ああいった想定を超えるような台風、そういったことで、今回のああいった事例といいますか、ことで、管理者がしっかりと今後やっていくこともありますでしょうし、そういったことは今後も必要だと思います。 ◆川野たかあき　委員　　カーブミラーも台風で倒れる可能性もあるかと思いますので、今後ともしっかりとよろしくお願いします。 　ありがとうございます。 ○山本ひろ子　委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。
   　それでは、奥田委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　公園遊具の長寿命化改修工事について、居住支援、空き家活用、善福寺川の溢水防止対策、地点名表示です。使う資料は、ナンバー218、多世代が利用できる公園づくり基本方針、空き家実態調査報告書です。 　公園遊具の長寿命化改修工事が順次行われていますが、当該年度は何カ所で、その改修工事の進捗状況を確認します。 ◎みどり公園課長　平成30年度につきましては11カ所で行いまして、現在、井荻公園を除く10カ所について工事が終わっているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　今伺った工事に対して、区民から問い合わせがあった公園はあるのか。あったとすればどのような内容か、お聞きします。 ◎みどり公園課長　特に井荻公園におきまして、こちらで予定しておりました遊具について、既存の遊具にもっと近いものを設置してほしいというような要望がございました。 ◆奥田雅子　委員　　2018年度の計画にあった、今おっしゃった井荻公園は、地域住民から改修内容に対して意見、要望があり、年度内の工事完了がずれ込んだ経緯について、ことしの予算特別委員会でも確認をしています。その後、住民参加で遊具選び検討の会が持たれたと思いますが、どんな様子だったか伺います。 ◎みどり公園課長　地域住民、有志の方と遊具を選定する遊具選びの話し合いを合計７回ほど行いまして、最終的にはこの遊具にしたいということで決まったところでございます。その中で出た話におきましては、先ほどお話ししたように、既存の遊具に近い機能を持った遊具をつけたいというお話がありました。 ◆奥田雅子　委員　　区が当初の計画を押し通すことなく、地域住民が主体的に遊具を選ぶことをサポートしてくださった対応を私は評価しておりますが、公園の遊具選びには、できるだけ、そこを利用している子供たちやその保護者など、地域住民の意見を聞いていくことが重要だと考えます。今後の改修工事に当たって、そのあたりはどのようにお考えか、区の見解を伺います。 ◎みどり公園課長　遊具改修の規模ですとか内容にもよりますけれども、より多くの方に喜んでいただけるような遊具をつけることが必要だと思いますので、可能な限り地域の意見については反映をしていきたいと考えております。 ◆奥田雅子　委員　　今年度は改修工事の対象となる公園は幾つで、その工事スケジュールについて確認します。 ◎みどり公園課長　今年度につきましては、13園で予定をしているところでございます。10月中には契約の予定となってございまして、契約した業者にもよりますけれども、早ければ11月ぐらいから現場には入れるのではないかと考えているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　公園に張り出されているお知らせにも、工事の時期がことし10月から来年３月というふうになっています。これは、この期間内に順次工事をするということだと思いますが、その公園が実際にいつ工事をするのかはどのように知らせるのか、確認します。 ◎みどり公園課長　13公園ありまして、それぞれの公園で工事に入る時期が異なるというような状況になります。また工事の時期が決まりましたらば、改めてお知らせするようなことで考えているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひ近隣の学校や幼稚園、保育園などにも、工事中の注意喚起をする意味でもお知らせをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎みどり公園課長　公園の立地状況ですとか利用状況に応じまして、適宜対応してまいりたいと考えております。 ◆奥田雅子　委員　　妙正寺公園について確認したいことが１点あります。 　砂場内にある登り棒から落ちてけがをする事故が複数起きているようです。ことしの６月に、知人のお子さんが登り棒から落ちて、土台のコンクリートに頭を打ち、救急で運ばれる事故があったことを聞きました。幸い大事には至らなかったものの、そのことは保護者の方から区にも報告があったかと思います。私も現場を見に行きましたが、確かに危険な状況だと感じました。この公園は今年度の改修計画にも載っていますので、その中でも最優先で工事に着手をしていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎みどり公園課長　委員御指摘の内容につきましては、撤去だけでも優先的に、なるべく早く取り組むようにしていきたいと思います。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　ことし１月に策定された多世代が利用できる公園づくり基本方針の中で、「協働による公園づくり」の項目には、ワークショップ等によって区民と話し合いながら行うとあります。既に行われている公園区はあるのか、お聞きします。 ◎みどり公園課長　現在、和泉二丁目公園区におきまして住民とのワークショップを行ってございます。全部で５回の予定をしておりまして、今の段階では４回目が終わったところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　先日、今月の３日に行われた仮称下井草三丁目公園の意見交換会については、まず１回目の開催ということで、参加人数は何人だったか、どのような意見交換がされたのか伺います。 ◎みどり公園課長　参加の人数については、当日は27名の方にお越しいただいたような状況でございます。 　そのときに出た意見でございますけれども、ボール遊びをしたいということですとか、あとは日陰が欲しいといった御意見、それと、今遊び場112番ということで開園してございまして、そちらについては、ワークショップということで住民の意見を聞きながらつくったものになりますので、そちらの考えを引き継ぐような形で整備をしてほしいといった御意見がございました。 ◆奥田雅子　委員　　次に、居住支援協議会関連に移りますが、居住支援協議会の当該年度の事業実績はどうだったか。前年度と比較して事業は広がったか、お聞きします。 ◎住宅課長　居住支援協議会の前年度と比較した実績についてのお尋ねですが、アパートのあっせん事業の申請件数は、昨年度に比べて1.1倍ふえました。また、成約件数は1.5倍となりました。またさらに、家賃債務保証についての申込件数と助成件数についても1.5倍増となっております。 ◆奥田雅子　委員　　アパートあっせんで成約した人の中には、入居後の支援も必要な方がいるのではないかと思いますが、その場合どのような対応をしているのか、確認いたします。 ◎住宅課長　アパートをあっせんした後の入居の支援についてのお尋ねですけれども、アパートあっせんの申請時にその方の生活状況を確認し、福祉事務所の生活相談やケア２４の介護サービスの窓口の案内をし、つないでいっております。 ◆奥田雅子　委員　　今年度の空家等利活用モデル事業の応募状況及び選定結果についてお聞きします。 ◎住宅課長　今年度の空家等利活用モデル事業についてのお尋ねですが、何件かの相談を受け、現地を確認しに行ったものもありましたけれども、所有者の意向や法的な問題があり、応募まで至りませんでした。 ◆奥田雅子　委員　　今年度は空き家等利活用のセミナーの開催についても改善がなされたと思いますが、どのような内容で、参加者はどうだったか、その属性など。また、参加者の反応はどうだったか、お聞きいたします。 ◎住宅課長　今年度行ったセミナーについてでございますが、６月の土曜日と７月の平日の合わせて２日間行いました。空き家を利活用して地域に開いた事例を、その所有者とそれをコーディネートした方からお話を伺ったり、あと、法的な問題の解決事例を空き家相談士の方からお伺いしました。 　参加者は、１回目は21名で、２回目が46名、合計延べ67名ございました。そのほとんどが空き家を利活用したい事業者や個人の方でしたが、若干所有者の方もいらっしゃいました。 　反応はおおむね良好で、いろんな事例をお伺いできて、参考になってよかったということでした。 ◆奥田雅子　委員　　モデル事業、３年間で１件ということで、空き家活用の難しさがあるということなのでしょうかね。何が難しくしているとお考えか伺います。 ◎住宅課長　空き家利活用の難しさですが、所有者の方の意向、建物の老朽化、耐震性向上のための費用、さらに建築基準法の法的な問題などが考えられます。 ◆奥田雅子　委員　　弁護士や宅建士などの専門家による空家等総合相談窓口も開設していると思いますが、2018年度の利用実績について伺います。 ◎住宅課長　2018年度は21件でございました。 ◆奥田雅子　委員　　昨年度行った空き家実態調査の報告書を拝見しました。前回2013年度の調査と変わったところはあるか、調査結果の概要をお聞きします。 ◎住宅課長　空き家実態調査の前回との変化したところですけれども、空き家と推定される件数が前回は408件で、今回は748件と1.8倍にふえました。 　その内容については、築40年以上経過したものや、その所有者が70歳以上の高齢の方だったことがわかりました。また、空き家になった理由が、前回は転勤などで長期不在の方が多かったのに対して、今回は相続や居住者の老人ホームへの入所という理由が多く、今後も空き家がふえていくということが予想されます。 ◆奥田雅子　委員　　実態調査の中で、空き家の利活用を考えているというケースはあったのか。 ◎住宅課長　条件次第で考えてもよいという方も含めて、27名の方が空き家を利用したいという意向を答えておりました。 ◆奥田雅子　委員　　その27名の利用を考えている方に対して区はどのように対応していくのか、お聞きします。 ◎住宅課長　今年度モデル事業を行うに当たって、その方たちにパンフレットを郵送したり、個別にお電話でお話ししたり、現地を確認しましたが、応募まで至りませんでした。今後もセミナーなどを開催していき、空き家の所有者の方の意向を確認しながら、現地を建築士の方や専門家の方と一緒に見ながら、利活用に進めていけたらと考えております。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひ空き家活用の事例研究を進めていただきたいと思います。 　次に、善福寺川の溢水防止対策について伺いますが、西荻北５丁目の善福寺川流域に、溢水防止対策として常時土のうが積んであります。その土のうの袋が劣化して破けて、中の砂が雨の際に流れ出しています。にもかかわらず、その上にまた新しい土のうが積まれています。これはどこが管理しているのか、確認します。 ◎杉並土木事務所長　土木事務所で管理しているものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　古い土のうから流れ出る砂が、今度下水道に負荷を与えていますので、ぜひ新しいものにかえる対応が必要だと考えますが、いかがか、確認いたします。 ◎杉並土木事務所長　これまでも御要望もいただいていまして、全体的に下のほうの土のうがかなり傷んできていて、入れかえが必要なので、どうしても日数と人手がかかるので、ちょっと時期を見ております。今年度中にはできるようにしたいと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひ早急にお願いしたいと思います。 　最後に、地点名表示について３点ほど伺います。 　信号機の下や横についている地点名表示が、周辺状況の変化により実際と違っている箇所があります。その変更の要望を区民からいただいているんですけれども、そういう場所が区内には何カ所あるのか伺います。 ◎杉並土木事務所長　区内には、都道、区道含めて３カ所ございます。 ◆奥田雅子　委員　　変更するに当たっての考え方というのはあるのでしょうか。先ほど維持管理の指針のところでもちょっと地点名表示のことが出てきましたが、いかがでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　地点名をあらわす施設が変更になるときには、事前に施設管理者のほうから要望をいただいて、変更の予定を入れたり、あるいは変更になっても、次の施設等を含めた状況の中で、どうするかを私どものほうで主体的に決めるわけではないので、なかなか難しいものもあったりします。あるいは地図や信号機を目印にして利用されている方もある状況の中で、どの段階で入れかえるかは、そのときのケース・バイ・ケースということになってございます。 ◆奥田雅子　委員　　事情はわかりましたけれども、区民からの変更の御指摘もあったことですので、これを機会に、現在の状況に合った表示に直していただきたいと思いますが、最後に区の見解をお聞きします。 ◎杉並土木事務所長　既になくなって年数もたってございますし、御要望もいただいているので、今年度中には変更する予定で今調整を進めているところでございます。 ○山本ひろ子　委員長　　質疑の途中ですが、ここで３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１０分　開議） ○山本ひろ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　いのち・平和クラブの質疑を続行します。 　それでは、そね委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　不登校の子供の支援について、農薬の使用について。使う資料は276番です。 　不登校の子供の支援について伺います。 　まず、直近３年間の不登校の子供の数を、小学校、中学校別と小中学校合計した数で示してください。 ◎教育相談担当課長　平成27年度、小学校108、中学校205、合計313。平成28年度、小学校108、中学校217、合計325。平成29年度、小学校135、中学校220、合計355です。平成30年度のものは、国がまだ公表していないため、あくまでも区の現時点での状況でございます。 ◆そね文子　委員　　さざんかステップアップ教室の資料、４カ所の教室の登録者数と１カ月の出席状況を出していただきました。それぞれの教室の定員、登録者数と出席者数の状況を簡潔にお示しください。 ◎教育相談担当課長　それぞれ定員、登録者数についてはお手元の資料にありますので、１日の出席者数ということで御紹介させていただきます。天沼教室約10名、和田教室８名、宮前教室5.3名、荻窪教室3.5名となっております。 ◆そね文子　委員　　荻窪教室は小学生対象の教室で、定員は20名、登録が16名、出席者数の平均が3.5名ということで随分少ないと思いました。このような状況をどのように捉えているか。子供たちが安心して通える居場所になっているのでしょうか。 　教師の配置人数は、定員いっぱいの子供が来ても対応できるようになっているのか。 ◎教育相談担当課長　１日の出席状況で考えますと、やはり少ないと思っております。ですが、子供たちの実態を考えると、一人一人の状況が異なっているということがあるため、比べることができないというふうに考えております。今後も、子供たちの実態を踏まえた指導の充実を図ってまいります。 　各教室には、教育指導員、また教育相談員で構成して、各さざんか教室の特徴に合わせた職員を配置しておりますので、今その人数で足りているというふうに考えております。 ◆そね文子　委員　　保護者からは、さざんかの存在を教えてもらえなかった、また、入れるか入れないかの基準がわからない、入れなかった場合、なぜだめだったかを説明してほしいとの声が届いています。以前に、不登校支援の内容を一覧にしてホームページにわかりやすく示してほしいと要望し、対応していただいたことは評価していますが、このような声があることは残念です。保護者が納得できる対応をしていただきたいと思いますが、区教委の見解を伺います。 ◎教育相談担当課長　今年度４月より、さざんかステップアップ教室の案内等を小中学校の校長会でもお話しし、各所属のスクールカウンセラーの集まりというところ、また生活指導主任会で説明を行ってまいっております。 　入りたいということでさざんかに入室していただくというのではなくて、子供たちの状況等を考慮して、個別の指導等が必要な子供かどうか、心理の初回の面接によって入室許可を出しております。今後も引き続き子供の様子を考慮しながら、個に応じた指導が必要であれば、さざんかステップアップ教室で過ごせるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆そね文子　委員　　そこら辺の説明を保護者にしていただければと思います。 　不登校の子供の保護者から、さざんかに入るハードルが非常に高いと聞いています。子供がさざんかに行ってみたいということになると、まず済美教育センターで面談を受けなければならず、面談が受けられるまでに数週間待つことになるというのです。不登校の子供が行きたいと思ったときに、早い段階で連れていかないと、気持ちが変わって行けなくなるということです。これが民間のフリースクールであれば、子供が行ってみたいと言えば、すぐに見学させてもらえます。不登校の子供にはこういう対応が非常に大切だと思います。 　先日、世田谷に新しくできた民間のフリースクールに運営委託している教育支援センター、愛称ほっとスクール、杉並のさざんかに当たるところに視察に行ってきました。そこでは、子供が見学したいときは、直接ほっとスクールに連絡して予約をとり、見学でき、子供が通ってみたいと言えば、すぐに体験で通うことができるということでした。体験で数週間通い、元気になってそのまま学校に戻っていく子供もいるということでした。 　その施設は、定員が35名のところ、登録は40名、多いときは44名来ることもあるという柔軟な対応がされていました。不登校の子供にとっては、このような対応が必要だと考えます。杉並区でも、さざんかステップアップ教室の子供のニーズに合った柔軟な対応を求めますが、いかがか伺います。 ◎教育相談担当課長　区民の方からの声は真摯に受けとめて、さざんかステップアップ教室の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。そのために、昨年度より実施しているフリースクール等との意見交換会を行っております。そういったものを活用してさざんか教室での取り組みを見直したり、あと、他自治体の取り組みということで、先進的に取り組んでいるところについても学んでいき、充実を図っていきたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　これまでも要望してきましたが、不登校の親の会を区主催でやっていただきたいということです。区内で活動する不登校の親の会で６月22日に開いた会には106名の参加があったということで、必要性が高いことは明らかです。皆さん、不登校の我が子のケアをしながら会の活動を続けてこられていますが、自分たちの力の限界を超えていると感じています。私もたびたび参加させていただいていますが、子供が不登校になったばかりの保護者がこのような会に参加し、同じ境遇の仲間に出会い、話を聞いてもらうことで顔が明るくなって帰られるのを間近で見て、必要性を実感しています。 　区主催で、臨床心理士などのコーディネーターを配置した親の会を、実験的にでいいので開催されることを強く求めますが、区の見解を伺います。 ◎教育相談担当課長　おっしゃるとおり、不登校で悩んでいる家庭に対して心理士の資格を持った相談員が寄り添ったり、また、その保護者の悩みを共有したりする場というのは非常に重要だと実感しております。現在、教育相談担当のスクールソーシャルワーカーが中心となって実施している不登校児童生徒の親の会もありますので、周知を図ってまいります。ただし、子供と同様、保護者も少人数で話したいという方もおりますので、そういったところは十分に配慮しながら行っていきたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　今の会、広く周知していただけるのか、ちょっと伺います。 ◎教育相談担当課長　可能な限り周知はしていきたいと思うんですけれども、その状況、そこに所属している皆さんのことも考えてやっていきたいというふうに思っております。 ◆そね文子　委員　　ぜひ公に周知していただきたいと思います。 　先ほど他の委員から、不登校の子供へのタブレット活用についての質問がありました。ある調査では、不登校の子供で、フリースクールに行けているのは二、三％と言われており、大多数が家にいるのが現状です。この子供たちへの学習支援が必要です。また、不登校の子供は発達障害があったり、グレーゾーンで、それが不登校の原因になっていることもあると言われています。タブレットで学校との連絡やそれぞれの子供に合った学習教材を提供するなど検討いただくよう、私からも要望いたします。 　次に、農薬の使用について伺います。 　先日、他の委員から、農薬ラウンドアップの有効成分グリホサートについての質疑があり、区でも使用しているということでした。私もグリホサートについては心配で、さきの予算特別委員会で、学校、街路樹、公園の農薬使用について質問しましたが、そこではグリホサートは使用していないということで安心していましたが、教育委員会所管の施設で使用していたのかどうか伺います。 ◎中央図書館次長　教育委員会所管の施設ということでございますが、一部の図書館で使用しているということがございます。 ◆そね文子　委員　　ほかにどんなところで使用していたのか、総務課長に伺います。 ◎総務課長　区の施設では、今話のありました図書館のほか、２つの児童館で使われていたというところと、あと区外の保養所等で使われているという調査結果があります。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、けしば委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一　委員　　高円寺地域の新しい学校づくりについて、阿佐ヶ谷北東地区まちづくりについて、外環道について、そして電柱の老朽化と送電設備の安全対策についてです。資料は、高円寺地域の新しい学校づくりについてのこの間の懇談会等報告書、記録です。それから、阿佐ヶ谷北東地区まちづくりの地区計画、その他さまざまな資料です。 　高円寺地域の新しい学校づくりについてですが、９月から中等部が開校されましたが、高円寺学園を見学させていただきました。生徒たちの反応、通学状況、授業の様子はいかがでしょうか。 ◎学校整備課長　９月に先行して中学校が移転をしました。生徒は真新しい校舎で生き生きと生活しているという様子を私自身も見ましたし、学校関係者からも聞いております。
   　授業などでは、最新型の大型の液晶モニター、ＩＴ機器を十分に活用しているほか、放課後では、オープンスペースがふんだんにありますので、そういったところで勉強、また友達と語らっている場面、放課後の部活は、空調設備が整った体育館がございますので、そちらのほうで部活にいそしむ、そんな様子も見られております。 　高円寺中の生徒、本来ですとこの４月から高円寺学園中等部ということで入る予定だったんですが、１年開校がおくれて、竣工が７月でした。９月から先行して中学生だけは先に入っているということで、５カ月おくれで入っております。３年生は、半年とはいえ、新しい学校で生活ができ、卒業を迎えるということで、非常に歓迎しているという声をお聞きしましたので、そういった意味では、大変うれしい報告を聞いたなというふうに感じているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　放課後でしたので、私も部活を、本当に生き生きと活動している様子を見ました。 　特別支援学級の教室は工夫され、自由な遊びのできる広い部屋もありました。どのような観点でつくられたのか。小中それぞれ何人を想定しているのですか。 ◎特別支援教育課長　特別支援学級ですけれども、小、３学級、中、２学級やっております。１学級は８名編成になりますので、それが最大の定員になりますけれども、初年度は小１、中１からスタートするものと考えております。 　教室なんですけれども、整備するに当たりまして、児童生徒が日常的に生活をする在籍の学級、それからあと、体験的な学習をするために、少し広いスペースを用意しました。ごらんいただいたとおり、広いスペースのプレールームというところでは、小中一貫の特性を生かしたさまざまな活動ができると期待しております。また、小中の先生方が連携を密にできるように、そのスペースの一角に教員同士が打ち合わせできるスペースも用意いたしております。 ◆けしば誠一　委員　　環７に沿った立地から、小学生の通学路の安全対策や、環７の大気汚染に不安の声が聞かれました。どのような対応を考えているのでしょうか。最近の環７の状況、また、１区画離れて位置する学園の状況はどうでしょう。 ◎学務課長　高円寺小学校の通学路につきましては、高円寺地域における新しい学校づくり懇談会のもとに通学路検証部会を設けまして、実際に安全対策の専門家の方と検証部会の委員の皆様と通学路を歩きまして、新たな通学路を決定してございます。 　また、環７を渡る歩道橋の安全対策につきましては、東京都に歩道橋の整備について要望しているところでございます。 　さらに、通学安全指導員については増員する予定でございます。 ◎環境課長　環７の大気の状況につきましては、高円寺の測定室において窒素酸化物などの測定を行っておりまして、環境基準を達成しておりまして、安定した状態が続いてございます。 　また、高円寺学園についてですが、高円寺学園の環７を挟んだ向かい側の高円寺北２丁目１番において、年１回、窒素酸化物の測定をしておりまして、こちらも同様の状況となってございます。 ◆けしば誠一　委員　　特別支援学級について、中学生と小学生が同じフロアになることには疑問を感じ、その改善を求めてきました。どのような配慮、工夫がなされましたか。 ◎特別支援教育課長　小中一貫をさらに充実させていくために、同じフロアでということで設計してまいりました。その後、教育課程の面におきましては、小中一貫という特色を生かすために、子供たちの活動がさらに連結し進んでいくように、現在の特別支援学級の担任教員等の意見も参考にしながら教育課程をまとめているところでございます。 　また、施設面につきましては、御見学いただいたときにおわかりになりますように、同じフロアに小中が一直線ではなく、小学校を超えると、90度曲がって中学校のスペースがあるという形で、角を有効に活用いたしまして小中を分けております。また、色合いもごらんいただいたとおりで、少し低学年のほうは明るい色、それから中学生のほうは少し大人っぽいというか落ちついた色で、違いも持たせながら、一体感を持つような形で運営を考えております。 ◆けしば誠一　委員　　特別支援学級と小学生エリアの境に格子戸が設置される計画に配慮を求めましたが、どうなりましたか。 ◎学校整備課長　昨年の議会の中でも、質疑の中で複数の会派の方から御意見だとか御質問等々いただいておりました。特別支援学級のエリアとほかのものを動線上で分けるということで、今回はベルトパーティションというのを導入して区画しているということで、なるべく閉塞感がないような形で、格子戸ではなく、そういったもので配慮したということでございます。 ◆けしば誠一　委員　　通常は、その赤いベルトは壁にいわばはめ込まれていて、注意しないと見えません。教室は２、３、４階にありますが、どのような場合にこれを使うんでしょう。 ◎学校整備課長　今委員御指摘いただいたように、ふだんは見えない形で壁に格納する形のものでございまして、アリーナ等を学校開放で使う場合に、エレベーターとか階段を使っているときに、ほかのフロアに立ち入らないということを中心に、動線誘導という形で使っているということで、常時区切るということではなくて、必要に応じて、当然授業の中でも使うことはありますけれども、そういった形で使うというしつらえでございます。 ◆けしば誠一　委員　　学園の周囲を見てきました。東側の校庭に面したエリアは、一部６階建てになることで圧迫感が心配されました。歩道状の空地を広げ、設計に工夫したことで大分緩和されていることがわかりました。住民からはどのような声が出ているか。 ◎学校整備課長　歩道状空地、東側のところについては２メートル、もともとの既存の道路が3.6ほどございますので、かなり広い道路になった。隣家との距離も保たれて、実際に見ていただいた地域の方からは、非常に通りやすくなった、思っていたよりも広く感じるというようなお声をいただいております。あわせて、特に小学生は通学路になるということがございますので、その辺、登下校で使用する道なので、安全性には配慮してほしい、そんな声もいただいているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　ここに至る長年の話し合いの経緯を、情報公開で求めて確認しました。 　そこで伺います。高円寺地域の新しい学校づくりはどのようなきっかけで始まり、どのような方向で検討されてきたのでしょうか。 ◎学校支援課長　新しい学校づくりの経緯に関する御質問ですので、所管しております学校支援課長の私よりお答えさせていただきます。 　高円寺地域の新しい学校づくりのきっかけ等ですけれども、平成19年及び20年度に杉八小学校の全学年が単学級になったほか、杉三小学校、杉四小学校、杉八小学校を合わせても児童数が650名になったことをきっかけに、高円寺地域全体の問題として学校のあり方を考えることが初めとなっております。 ◆けしば誠一　委員　　今も出たように、2007年度及び2008年度の杉八小の全学年の単学級化、また杉三小、杉四小の児童数の減に対し、当時区はどのような対応をしたのでしょう。 ◎学校支援課長　さきのお答えと近くなりますけれども、杉八小を初め関係各校や町会の代表の方などと、今後の高円寺地区における学校のあり方について意見交換を行うという対応をしてまいりました。 ◆けしば誠一　委員　　当初、杉八小のおやじの会などが存続を求める運動を起こしました。その後の経過で、どういう方向で検討されたのか。 ◎学校支援課長　杉八小学校が統合によってなくなるということに反対の声が、主に杉八小のおやじの会から上がりました。しかし、将来の高円寺地域の教育環境を考えると、このままの状態にしておくわけにはいかず、杉八小の廃止や杉四小への統合ではなく、高円寺という地域に、３校を１つとして新しい学校をつくるというような案を含めて検討を進めることになりました。 ◆けしば誠一　委員　　一方、高円寺中と高南中も生徒が減り、案としては中学校の統合も検討されたと思いますが、中学校それぞれの関係者の意見はどうだったのか。どのような方向になったのか。 ◎学校支援課長　当時、高円寺中と高南中の生徒が２校で300名程度となり、高円寺地域の学校を考える中で統合も検討されました。両校からは、２校が対等な立場で統合するという意見も出されておりました。 　ところが、平成23年12月に、高南中の地域の方々でつくる今後のあり方協議会から、高円寺中と統合する新しい学校づくりを検討する案と、統合せずに当面推移を見守る案の両案を併記した報告書が出されました。さらに、統合には根強い慎重論があったことを踏まえまして、区としては、高南中、杉三小、杉十小は当面の推移を見守り、残りの高円寺中、杉四小、杉八小により新しい学校をつくる方向で検討を進めることといたしました。 ◆けしば誠一　委員　　私たちの会派は、施設一体型の小中一貫校には疑問を呈してきました。区は当初から小中一貫校ありきで押しつけてきたという主張もありましたが、実際はどうだったのか。 ◎学校支援課長　区は、初めに施設一体型の小中一貫校ありきで押しつけたということでは決してございません。学校関係者や地域の方々と検討する中で、既に取り組んでいる分離型の小中一貫教育の効果がより促進されることが期待されることから、施設一体型の小中一貫教育が望ましいと判断したものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　小中の統合ではなく、杉四小と杉八小を統合すればいいという意見も出され、私も聞きました。それが選ばれなかった理由を確認します。 ◎学校支援課長　高円寺地域全体の学校について考える中で、小学校だけでなく、生徒数が減少していた中学校についてもあり方を考える必要があるという意見が出され、高円寺中と高南中の統合も俎上にのりました。しかし、その中で、校地の面積、用途地域などのこと、また、さきに答弁申し上げた高南中の関係もございまして、高円寺中、杉四小、杉八小の３校による小中一貫教育校を設置することで進めてまいりました。 ◆けしば誠一　委員　　確かに、杉八小は校庭が狭く、そこに統合するのは不可能。杉四小に杉八小を移すということには、杉八小が対等に杉四小と合併したいという杉八小の意見からそうなったという経過を私も確認しました。 　高円寺地域の新しい学校づくりの取り組み方針は、いつ、どこから提案され、どのような経過で計画策定に至ったのか。 ◎学校支援課長　さきに御答弁申し上げたとおり、繰り返しの部分もございますが、平成19年、20年度に杉八小が全学年単学級となったことを受け、学校関係者や地域の方々と意見交換を行い、平成24年１月には、高円寺中の校区に、杉四小、杉八小、高円寺中による施設一体型小中一貫教育校を設置するという区の方針を決定し、学校関係者や地域の方々に提案してまいりました。その後、平成24年３月から、学校関係者や保護者、地域の代表などで構成する高円寺地域における新しい学校づくり計画策定準備会で検討を重ね、さらに地元説明会やパブコメを経た上、平成25年11月に高円寺地域における新しい学校づくり計画を策定いたしました。 　計画策定後は、さらに学校関係者、保護者、地域の代表などで構成する高円寺地域における新しい学校づくり懇談会において、新校開校に向けて、教育方針や教室の配置など、さまざまな事柄について検討を加えてきております。 ◆けしば誠一　委員　　高円寺学園は、ＰＴＡや学校に関係する多くの方たちで構成する改築懇談会の長期間の話し合いによって決定されました。和泉学園でも、また高円寺学園でも、何年間こうした懇談会、話し合い、それぞれ行われてきましたか。 ◎学校支援課長　期間の関係ですが、杉並和泉学園につきましては、平成19年に旧新泉小が全学年単学級になりましたことを機に、平成20年４月に話し合いを開始しております。その後、旧和泉中が、一部の学年が単学級化に至り、旧和泉小を含めた３校での話し合いとなり、保護者、学校関係者、町会関係者の方々と意見を重ね、平成22年５月に新泉・和泉地区小中一貫教育校設置計画を策定しております。その後、設置した懇談会等で平成22年７月から平成26年12月までの４年半にわたり検討を加え、合計いたしますと６年８カ月の検討期間となってございます。 　高円寺中につきましては、平成20年５月、杉八小との協議、検討を開始して以来、平成25年11月の計画策定後６年間、さらに現在まで懇談会での意見聴取を合わせると11年間にわたって話し合いを行っております。 ◆けしば誠一　委員　　何年間かと聞いているんです。簡潔に言ってください。 ◎学校支援課長　高円寺学園は約11年間になっております。 ◆けしば誠一　委員　　学校づくりは、さまざまな立場から意見を出し合い、子供たちのよりよい教育環境を目指すことが重要です。中学校の隣り合わせに改築できる富士見丘小と富士見丘中はどのような意見でまとまったのか。今後のスケジュールを確認します。 ◎学校整備課長　富士見丘小中につきましては、平成25年度と26年度に教育環境懇談会を設置していろんな意見をいただく中で、富士見丘中の隣に小学校を移転するというような御意見をいただき、あわせて、中学校と一体的に整備するんだということの御意見もいただきました。その方向で、区では用地の取得、さらには昨年４月、学校関係者、保護者、地域代表を含めた懇談会を設置してさまざまな意見をお聞きして、小学校と中学校を隣り合わせにつくる形で、路上橋でつなぐ、別々の校舎でということで配置をしよう、そんな形で改築計画をまとめたということでございます。 　現在、基本設計を行っている段階で、今年度中にはその設計をまとめていく、そんな予定になってございます。 ◆けしば誠一　委員　　富士見丘でも当初、小中施設一体型も検討されました。しかし、どこでもやはり子供たちの教育環境が一番で、それぞれ皆さんの話し合いで決定されてきた経過を確認させていただきました。 　次に、阿佐谷地区のほうに移りましょう。 　まず、杉一小の改築についてですが、阿佐ヶ谷北東地区計画の策定に至る経過を確認します。発端は杉一小の老朽化と建てかえ計画でありましたが、当初どのような改築計画となったのか。 ◎学校整備課長　当初の計画では、杉一小のほかに、区民センターまた産業商工会館、学童クラブなどを複合化する計画ということで、従前の杉一小の校舎のところ、現地で建てかえをする。当時は区内で最小規模、現在もそうですが、校庭も狭いということで、地上４階地下１階の建物を建てた上で、必要面積を確保して屋上に校庭をつくる、教育環境を工夫しながらやる、そんな計画案としていたところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　杉一小の改築計画は、校舎の高層化、屋上校庭の問題点と狭さ、震災救援所としての利用の難しさなど、反対意見も多かったと記憶していますが、当初計画の説明会や保護者からどのような意見が出ていたのか。 ◎学校整備課長　区民利用施設と複合されるということで、外部の方が出入りをする、そんな形で、セキュリティーの確保はどうなのかというような御指摘。さらには、屋上に校庭を設ける案でございましたので、震災時の避難誘導、そういったことは大丈夫か。さらには、仮設校舎、また校庭が狭いので、そういった校庭をどう準備するんだということで、改築期間中の教育環境に関する御意見等いただいたところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　ＰＴＡなど学校関係者が都心の屋上校庭を視察し、屋上校庭を決定したのはいつか。そこに、2016年８月に河北病院とけやき屋敷の地権者から突然、河北病院の移転計画が区に提案されるという事態が起きた。その後の地区計画の目的が、区長の地権者や河北への利益誘導のための再開発であるかのような宣伝が一部でなされているが、８月以前に河北からの計画の打診や相談はあったのか、確認しておきます。 ◎学校整備課長　私から、まず屋上校庭の件のほうですけれども、平成28年２月にほかの自治体の屋上校庭の事例を懇談会のメンバーに視察いただきまして、検討懇談会で、屋上校庭案でいいんじゃないかというふうなことでまとまりました。それを区として、基本計画を28年３月に決定したというものでございます。 ◎施設再編・整備担当課長　私からは、平成28年８月以前に区に対しまして病院の移転計画の打診や相談はあったのかというお尋ねに対する回答ですが、そういった打診、相談はございませんでした。 ◆けしば誠一　委員　　公聴会では、けやき屋敷を区が買えばいいという発言がありましたが、実現可能性はあるのか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　いわゆるけやき屋敷の地権者には、土地をお売りになるというお考えはないということを確認しておりますので、区が買うことは困難でございます。 ◆けしば誠一　委員　　私は、河北病院の移転計画を聞いた時点で、杉一の校庭が、複合施設の屋上ではなく地上で、しかも広くなり、建てかえ時のプレハブ校舎も必要なく、生徒にとっては最善の策と考えたが、教育委員会の判断をお聞きします。 ◎学校整備課長　当時、Ａ案、Ｂ案という形でございました。Ｂ案のほうについては、改築時期が、当初計画であったＡ案に比べると７年ぐらい遅くなるという課題がございます。しかしながら、立地が、幹線道路に面した場所からより静かな環境に移転する。さらには、現在の校庭は区内で一番狭いんですが、約1.5倍の校庭が地上に確保できる、仮設の校舎や仮運動場を使う必要がなくなる、そういった利点もあったという判断をしているものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　高層化計画に一旦納得したＰＴＡや学校関係者の、河北病院跡地への建てかえ計画の変更に対する理解を得ているのか。計画変更により改築時期がおくれることに対しては理解を得たのか。 ◎学校整備課長　計画の変更については、改築の時期が大変おくれるということで、非常に心配の声がございました。しかしながら、その反面、校庭が地上にできるということで、避難時には安心だというような御意見も多くいただきました。含めてさまざまな意見がございましたけれども、Ｂ案の方針については、教育環境はもとより、防災だとかまちづくり、そういったものを含めて、区として最適だというような総合的な判断をしたということで取り組んできました。 　その辺については、別途保護者会なんかも設けまして、改築時期が延びたことに対する、長寿命化対策も行うということをしっかり説明するということで、御理解を得られるように取り組んできたというところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　仮に杉一小の河北病院跡地への移転計画をやめた場合に、杉一の高層化と屋上校庭の従来の計画に戻す以外、ほかに杉一の建てかえ計画は可能なのか。 ◎学校整備課長　現在の校地で建てかえるＡ案でも、けやき公園のところに仮設校舎をつくるだとか、民間の駐車場を借りて仮校庭をつくるということで、そういった計画をしたものでございますが、仮に病院の跡地以外のところにつくるとなると、やはりそれらの用地を阿佐谷のこの地区で確保するというのは非常に難しいということで、実現性は低いのかなというふうに思っております。 ◆けしば誠一　委員　　病院跡地は土壌汚染が危険で、学校にすべきではないとの意見がありますが、病院跡地を学校や子供の施設に利用した例はあると思いますが、確認していますか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　病院跡地を学校などに利用した例でございますけれども、沖縄県でございますけれども、赤十字病院の跡地に特別支援学校の整備を行うということで、これは令和３年４月開校予定と聞いております。 　それから、大阪府の箕面市で、市立病院跡地を学校建設予定地とする決定をしているという事例を聞いております。これは、建てるのはまだ先だということでございます。 ◆けしば誠一　委員　　学校用地に土壌汚染が見つかった事例があれば、その例と、そしてその場合に処理はどうしたのか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　学校用地に土壌汚染が見つかったという事例でございますが、病院跡地ではございませんでしたが、横浜市において、任意の土壌汚染調査を実施したところ、グラウンドの一部でヒ素及びその化合物が基準値を超えていることを確認したということで、児童への有害物質の摂取経路を遮断して、平成30年に開校した事例がございます。 　それから、神戸市において、小学校、特別支援学校建設予定地で、基準値を超える有害物質が検出された事例がございます。神戸市はその後、その結果を踏まえて、汚染土壌の除去など必要な対策を実施するということを聞いております。 ◆けしば誠一　委員　　当区でも、桃井原っぱ公園が中島飛行機の跡地で、土壌汚染があり、対策が講じられました。子供の安全第一で、土壌汚染があった場合には、法令に基づき厳格な処理が求められます。必要な場合、地下水の安全対策や土壌の入れかえも含め、区の姿勢を確認します。 ◎事業調整担当課長（浅井）　まず、土壌汚染対策は、関係法令の規定に基づき調査し、調査の結果、基準を超える汚染があった場合には、汚染の状況に応じた対策方法を選択し、実施してまいります。 　病院跡地につきましては、土壌の調査を行い、対策が必要となった場合には、病院運営法人の負担において、小学校、子供の施設であることに十分配慮し、汚染物質を掘削除去することとしております。区としても、病院運営法人のこうした土壌汚染対策が適切に行われているかどうか、事業の進捗に合わせ、しっかりと確認してまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　阿佐谷の知人から、河北病院の土地の土壌汚染の宣伝を聞いて、今入院されている方は大丈夫なのかと不安の声も出ていますが、実態は。 ◎環境課長　現在の病院の利用方法において、健康リスクなどは考えにくいものと認識しております。 　なお、入院患者や病院を利用している方から、そのような声は届いてございません。 ◆けしば誠一　委員　　土壌汚染が仮にあった場合に、区がその負担を負うのではという心配があります。これまでの話し合い、今後の協定など、安心できる説明を。 ◎事業調整担当課長（浅井）　病院跡地の土壌汚染対策は、これまで、区、地権者、病院運営法人の３者で締結した協定書において、周辺の住環境や小学校用地に利用することに十分配慮し、病院運営法人が、法令に基づき、全て自己の負担で調査、対策を実施するものとしております。さらに、今後、土地区画整理事業では施行協定を締結してまいりますけれども、その策定の過程、それからこの協定で確認するとともに、さらに瑕疵担保責任も規定してまいります。 ◆けしば誠一　委員　　次に、阿佐ヶ谷北東地区計画です。 　区有地があり、区がかかわる事業が、公共施行ではなく個人施行にしたことには疑問も出されましたが、個人施行とした理由は何か。 ◎事業調整担当課長（浅井）　本地区では、第１に、大規模敷地が中心で地権者が比較的少ないこと、それから第２に、杉並第一小学校や病院の移転改築をできる限り早期に、着実に、確実に行う必要があり、手続が比較的容易で、事業化までの期間が見通せる個人共同施行を選択しております。 　また、土地区画整理法では、土地区画整理事業の施行者については、「宅地について所有権若しくは借地権を有する者」と規定されておりますので、杉並第一小学校は区有地でございますけれども、所有者は杉並区でございますので、土地区画整理法にのっとり、個人施行の施行者になることは問題ないと考えておりますので、それで進めております。 ◆けしば誠一　委員　　土地区画整理事業として行うこと自体が不当との意見もありますが、一般的な開発許可と比べてみると、区画整理事業も開発行為とみなされるが、開発許可の中で行う任意の宅地交換よりもはるかに公平性が高いとの専門家の意見もあります。区の見解は。 ◎市街地整備課長　一般的な開発の行為の中で行われる宅地の交換につきましては、都市計画法上、特段規定はございません。一方、土地区画整理事業における換地につきましては、従前の土地と照応するようということで土地区画整理法で定められており、そうした点からも公平性に配慮されたものと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　今回、土地の入れかえや敷地境界の整理に重点を置いた敷地整序型土地区画整理事業という手法が使われるが、この事業の特徴と効果をお示しください。 ◎市街地整備課長　本事業の特徴としましては、国土交通省の指針におきまして、既成市街地で、早急に土地の有効利用を図ることが必要な地区において、相互に入り組んだ少数の敷地を、換地手法により敷地の整序を図る事業と位置づけられております。本事業を行うことにより、速やかに区画道路の公共施設の整備改善や宅地利用の増進を図ることができるというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　地権者への利益誘導のために土地区画整理事業が使われ、公共性がないとの意見があります。区の見解は。 ◎事業調整担当課長（浅井）　本事業は、土地区画整理事業を活用し道路基盤の整備を行い、現在の小学校、けやき屋敷、総合病院の３つの大規模敷地が一体となって、連続して建物の解体・建設や敷地の整序を行うことによって、事業の実現の時期や範囲を見通すことができ、防災性、安全性、教育環境の向上などが図られる、公共性の高い事業と認識しております。土地区画整理法の目的である「健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資すること」ということにのっとったものだと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　課題を馬橋等の北側道路９メートルの拡幅というふうにしていましたが、これは公共減歩に入っておらず、別に区が買収することになるという意見もありますが、区の見解を。 ◎事業調整担当課長（浅井）　いわゆる杉一馬橋公園通りでございますけれども、区のすぎなみの道づくり（道路整備方針）において、優先整備路線と位置づけられております。中杉通りから馬橋公園までの区間でございますけれども、区が拡幅整備事業を行うべき道路ということでございます。 　今回の計画では、現在の杉一小の東側から現在の病院の北側までの道路拡幅用地は区画整理事業の区域外としておりますが、委員の御質問にもありましたけれども、拡幅分については区が用地買収を行うことになります。道路整備事業を区画整理事業とあわせて施行することで、拡幅用地の確保や整備の時期を見通せるとともに、補償費の圧縮なども図られて、防災性や安全性の向上に寄与するものとなります。 　また、仮に道路用地を区画整理事業の区域内とした場合には、土地区画整理法には「公共施設管理者の負担金」という規定がございますけれども、区画整理事業の施行者は、公共施設の用に供する土地、今回の場合は道路でございますけれども、道路の土地の取得に要すべき費用について、公共施設管理者、この場合は道路管理者である杉並区でございますけれども、一定の負担を求めることができるとされておりまして、区には負担金を提出することも想定されるということでございます。用地取得費なのか、負担金なのかという形になります。 　したがいまして、道路整備用地が区画整理事業の減歩によって公共貢献がないという指摘は、本事業には当たらないかなというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　チラシがかなり配布されておりますが、杉一小跡地に西友の土地を含めて巨大な商業ビルができると。このような構想が今あるのか。そのような巨大な開発計画を区長が望んでいて、背後に利権があるかのような宣伝も一部でありますが、真偽をただします。 ◎施設再編・整備担当課長　杉一小の跡地の活用につきましては、これまでも申し上げているとおり、今後地域の関係者の御意見を伺いながら、区と他の地権者との協議の上、産業の振興、それから商店街の活性化、こういったものにつながるような、にぎわいの創出に資する施設の整備を今後検討してまいる考えでございます。したがいまして、今委員からお話がありましたような構想はございません。 ◆けしば誠一　委員　　けやき屋敷の、神明宮の緑に連続する緑のベルトとして保全することは重要な課題です。その点で区の見解と可能な対策をお聞きします。 ◎都市整備部副参事（河原）　北東地区の周辺の緑をまちづくりに生かすということは大切であると考えております。今回策定いたしました地区計画の原案におきましても、その方針の中で、北東地区の周辺の緑のネットワークを形成するということを盛り込んでございます。そういった意味で、地区計画で定める緑地、あるいは緑化率とあわせまして、保全ということとともに新しく緑をつくるという観点からも、事業者等と協議を行いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　けやき屋敷の樹木を残したいという思いは誰もが同じですが、区の判断でこれが可能なのか。保護樹林や生息する希少動物の保護は重要でありますが、区の権限でどこまで残せと言えるのか、何割まで残せと言えるのか、その点、説明を。
   ◎都市整備部副参事（河原）　けやき屋敷の緑の保全につきまして区がどのようにかかわるかということにつきましては、けやき屋敷の緑が私有地の緑であるという性格を考慮して対応する必要があると考えてございます。そういった意味で、地権者との協議を行いまして、今回、地区計画の原案におきましては、緑化率の最低限度といたしまして、都市緑地法の規定の上限でございます敷地面積の25％ということで設定をしてございます。 　そのほか、都条例に基づく諸手続もございますが、そうした関連制度とも連携いたしまして、できる限り緑の保全を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　やはり権利者、私人の所有物であるという点があります。だからこそ、可能な限り理解を得て、今の目標を含めて、さらにそれを上回るような区の努力を求めておきます。 　都市計画の専門家から、学校と病院の間の７メートル道路、歩道状空地を含めると11メートルは、既存の大木を保全した、歩行者に配慮した道路ができるのではないかと提案をいただきましたが、可能かどうか、工夫してほしいが、どうでしょう。 ◎都市整備部副参事（河原）　御指摘の７メーターの道路というのは、病院の移転用地、それから学校の移転用地の間に新たに新設する道路のことかと存じます。こちらの道路につきましては、やはり緑の歩行空間というのが大事な視点だと考えておりまして、それぞれの敷地の中に、地区計画で、歩道状空地、それから沿道の緑地ということで、それぞれ２メーターの空間を確保する考えでございます。 　その上で既存の樹木をどうするかということでございますが、これは、そこを歩かれる方の通行も配慮する必要があると思います。今後、病院計画の過程の中で、事業者等と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　まちづくり条例に基づき、河北病院の建築計画について、計画案が確定する前の段階で、緑の保全など、地域住民の意見を取り入れる仕組みを求めますが、どうでしょう。 ◎都市整備部管理課長　今後、総合病院の建築計画がまちづくり条例の対象になった際は、土地利用構想の届け出の提出など、一連の手続の中で地域住民の意見を確認してまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　区は、中杉通り沿いに超高層の、阿佐谷にふさわしくない、そういう建物を建てる計画だと宣伝されておりますが、街区Ａ、中杉通り沿いに関して定める高さ制限の適用基準については、阿佐谷地区のあり方を考えると、一定の高さ制限が必要と考えます。この点、区の考えをお聞きしておきます。 ◎都市整備部副参事（河原）　中杉通り沿道地区につきましては、現在、日照の制限等はございますが、高さの上限を定める規定はございません。そうした中で、今回、地区計画の原案におきまして、高さの制限ということで、40メーターを基本としながら、敷地規模に応じた公開空地など、まちづくりに貢献する計画につきまして、段階的に最大60メーターまで高さを適用するということを区長の認定で行うことを考えてございます。ただ、この認定等に当たりましては、公開空地の基準を今後検討することも考えておりまして、まちづくりに貢献するような計画となるよう、そこは慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　慎重な対応を求めます。 　次に、外環道についてです。 　外環工事による地表面への影響に対する心配の声がこの間続いています。従来は、施工者がシールドマシンの動きに合わせて測量するという説明でした。しかし、ＧＮＳＳ（グローバル・ナビゲーション・サテライト・システム）を用いて、外環沿線16キロメートルの中で、１キロメートル程度の間隔で地表面測定を行うとの情報がありました。区はこの点、確認していますか。区内にもこのＧＮＳＳはあるのでしょうか。 ◎都市企画担当課長　委員御指摘のとおり、ＧＮＳＳを用いまして、外環沿線約16キロの中で、１キロ程度の間隔で地表面測定を行うということを聞いてございます。 　なお、杉並区内におきましては、地表面変位計測をする箇所はない予定と聞いてございます。 ◆けしば誠一　委員　　先日の千葉の台風での被害を受けて、電柱の老朽化と送電設備の安全対策について伺います。 　９月12日、日経新聞は、「送電投資抑制響く　千葉停電復旧あす以降　老朽電柱に想定外の強風」という見出しで、東京電力が送電関連の設備投資を、1991年には約9,000億円あったのを、福島第一原発事故直後から年2,000億円に抑えたことが原因と報じました。区はこの点、見ていますか。 ◎土木管理課長　その新聞報道については確認をしてございます。 ◆けしば誠一　委員　　どういうわけか、その後、その新聞報道はほぼ消されて見えなくなりました。 　区内の電柱や鉄塔の老朽化は点検や補修がされているのか。都内で台風直撃があれば、被害はさらに拡大します。区の見解と対策を求めます。 ◎土木管理課長　電柱と鉄塔につきましては、事業者からは、基準に基づく点検を行っているというふうに聞いてございます。千葉での災害を教訓に、今後も、道路にある占用物件につきましては、道路法に基づき、適正に道路占用者に維持管理を求めてまいります。 　また、区としましては、あわせて無電柱化の取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆けしば誠一　委員　　千葉のあの長期にわたる停電が、東京電力によるこうした補修や点検の弱さにあったとすれば、この点、今後徹底的に追及していきたいと思います。 　以上で終わります。 ○山本ひろ子　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。 　それでは、松本委員、質問項目をお知らせください。 ◆松本みつひろ　委員　　荻窪まちづくり、放置自転車、先ほどの他の委員とは別の視点から学校の働き方改革について伺います。使用する資料は、区政経営報告書、荻窪駅周辺都市総合交通戦略、杉並区事務事業評価、整理番号405、杉並区立学校における働き方改革推進プランです。 　荻窪のまちづくりについて、まず伺ってまいります。 　平成30年度の事業としては、荻窪駅周辺都市総合交通戦略の策定が主なものだったかと思いますが、概括してどのような戦略となったか。また、令和元年度、２年度の取り組みは具体的に何を行うか、確認します。 ◎拠点整備担当課長　本年１月に策定しました荻窪駅周辺都市総合交通戦略につきましては、荻窪周辺の交通環境を踏まえまして、南北移動・交通結節、利便性・にぎわい・回遊性、そうしたものを４つの視点としまして、地域に住んでいる方については、これからも住み続けたい、また、訪れる方については、住んでみたいと思わせるような戦略としてございます。 　これまでの取り組みといたしましては、北口の多目的広場にミストの装置を設置しました。また、荻窪警察署の協力のもと、北口と南口に荷さばきのスペースも設置しました。 　今後、切れ目のない案内誘導のサインルールというものを考えていかなければいけませんので、戦略に示した各プログラムについて実行していこうというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　元年度、２年度の具体的な取り組みというのは、今の内容ですか。 ◎拠点整備担当課長　ミストの設置と、主に荷さばきのスペースの確保ということを実施したということでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　頼れるターミナル駅プログラムの中に、また、第２回定例議会の私の一般質問に対する御答弁にも「駅前大規模商業施設の機能更新期や周辺街区での共同建てかえ等の機会を捉え」とありますが、それを捉えるために区が具体的に何を行っているのか見えにくいという地元の声があります。商業施設の所有者や周辺街区の地主を、区は何社または何名と把握しているのか、確認します。 ◎拠点整備担当課長　現在、具体的な共同建てかえ等の情報がありませんので、地権者数という意味では把握はしてございませんけれども、大規模商業施設の運営事業者や地域の団体ということで、話し合いの機会を持ちながら、荻窪周辺の動きに関して情報交換を行っているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、南北動線の改善について、「区と鉄道事業者等の関係者が連携を図り、」という記載がありますが、その中で、ＪＲ東日本と東京メトロの２社について、平成30年度に何度折衝を行い、その議論から得られたことを荻窪駅周辺都市総合交通戦略にどのように反映されているのか、お示しください。 ◎拠点整備担当課長　鉄道事業者につきましては、杉並区荻窪駅周辺総合交通戦略連絡協議会メンバーに入っていただいておりまして、平成30年度は３回、その協議会を開いてございます。戦略を一緒に検討していただいたという形になります。戦略においては、鉄道事業者等の関係者と区が連携を図って、南北動線の改善等に向けた調査・検討・協議を行っていくとしてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　９月26日の道路交通対策特別委員会で報告があったエイトライナーについてですが、事業性に課題がある状態が解消されていないものの、調査検討は令和元年度も継続するとあります。荻窪駅周辺のまちづくりを長期的な視点で考えていくに当たり、エイトライナー駅が環状８号線周辺にできる可能性を踏まえ、荻窪駅を現在の位置から西側に移動させる検討を現時点で行っているのか、確認いたします。 ◎拠点整備担当課長　エイトライナーについては、まだ交通需要調査等を行っている段階でございますので、具体的に現在の駅を移動するというふうな検討は行っていないところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、放置自転車について質問いたします。 　放置自転車の定義を教えてください。どのような状態にある自転車を放置自転車として取り扱っているのか、確認いたします。 ◎土木管理課長　定義でございますけれども、自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車でありまして、当該自転車の利用者が自転車を離れて、直ちに移動することができない状態を放置自転車というふうにいいます。 ◆松本みつひろ　委員　　杉並区事務事業評価表、整理番号405に、自転車放置率、これは放置自転車台数割る駅乗り入れ自転車台数として求めておりますが、これが３％と出ております。この数値を求めるに当たっては、どの駅で、どのタイミング、曜日、時間で放置自転車台数並びに駅乗り入れ自転車台数を測定したか、確認します。 ◎土木管理課長　こちらにつきましては、区内、そして隣接の駅、計24駅で、年５回、４月、６月、９月、11月、２月、実施してございます。測定日は、雨天でない平日の午後２時ごろ測定してございまして、５回の測定値の平均値で数値を求めてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　今の御答弁で確認なんですが、区内及び周辺ということは、杉並区外も含んだ数字ということでよろしいですか。 ◎土木管理課長　そのとおりでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　荻窪駅周辺を見ていると、放置自転車は、駅周辺の商業施設利用がふえる夕方ごろが最も多くなっているように感じますが、区内の鉄道駅一般に見られる傾向か否か、確認します。 ◎土木管理課長　商店街を抱える地域の利用者の多い少ないはあるにしましても、区全体では、平日だと１日当たり913台の放置自転車というふうになってございます。夕方になりますと1,165台というふうになってございますので、おおむね夕方になりますと自転車がふえてくるというふうな状況で把握してございます。 ◆松本みつひろ　委員　　撤去作業について、どのようなタイミング、曜日や時間に行われているか、確認します。 ◎土木管理課長　撤去作業につきましては、駅ごと、ある程度の計画は持ってございますけれども、毎回決められた曜日とか時間というものは定めてはございません。 　撤去のタイミングとしましては、放置自転車に警告札を張って、一定の時間、移動のない自転車について撤去しているという状況でございます。 ◆松本みつひろ　委員　　放置防止協力員が行う放置防止活動とはどのようなものでしょうか。具体的な成果として把握できていることにどのようなものがあるか、確認します。 ◎土木管理課長　放置防止協力員にお願いをしている内容としましては、放置自転車への警告札の張りつけ、そして、ここが放置禁止区域であれば、放置禁止区域ですよということの指導、そして、近くに駐輪場があれば、そちらへの案内をしてございます。あわせて、駅前の放置自転車のクリーンキャンペーンを年何日かやってございますけれども、そちらへの啓蒙活動で御参加いただいてございます。 　防止協力員の活動によりまして、年々、放置自転車は減少傾向にあるというふうに受けとめてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　他区の事例ですが、台東区が平成30年度に行ったシェアサイクルの実証実験では、住宅地やマンション、アパートにもシェアサイクルを導入することで区内の自転車総数を減らし、それをもって放置自転車対策とすることを目的としていたようです。 　杉並区でも平成30年度に意向調査を行ったシェアサイクルの整備について、直近の取り組み状況はどのようになっているのか、お示しください。 ◎交通施策担当課長　シェアサイクルの現在の取り組みでございますが、今、東京都やシェアサイクル事業者と近隣区市との連携、またポート、これは自転車の置き場ですが、その設置場所について意見交換、情報交換を行っているところでございます。今後とも事業化について検討してまいりたいと思っております。 ◆松本みつひろ　委員　　この項の最後に、放置自転車対策は、平成30年度も２億円以上の税を使って取り組んでいるものです。放置自転車をなるべく少なくする取り組みに当たって、区の決意をお聞かせください。 ◎土木担当部長　放置自転車につきましては、平成12年に１万台近くあったものが、平成30年には1,000台未満まで減少してきてございます。これは、放置自転車の撤去だけではなくて、放置防止協力員による街頭指導や駐輪場の整備を着実に進めてきた結果でございます。 　今、杉並区におきましては、通勤通学に必要な駐輪場の整備は、おおむね収容台数を確保しつつございます。ただ、委員御指摘のように、買い物客による放置防止対策という課題もございますし、大型自転車がとめやすい利便性の高い駐輪場の整備という課題もございます。今後は、これらの課題に対応しつつ、さらに放置自転車を少なくするよう鋭意努めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　御答弁ありがとうございます。 　では続いて、学校の働き方改革についてお伺いいたします。 　先ほども他の委員からもありましたが、ことし３月に策定された杉並区立学校における働き方改革推進プランにおいて、週当たりの在校時間が60時間を超える、いわゆる過労死ライン相当にある教員が、小学校で約３割、中学校で約４割強存在するという調査結果が報告されています。 　区は、この結果について、率直にどのように受けとめているか、確認します。 ◎教育人事企画課長　この調査は昨年度実施したところで、今御指摘いただいた数値が、実際私たちも、感覚としては、非常に先生方が大変だというのは把握していたところですが、この数値を見て、これは早急に取り組みを進めていかなければならないなと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　率直な御意見ありがとうございます。 　一方で、ことし１月に文部科学省が発表した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、時間外労働月45時間を超えないことに言及されています。 　文科省がこの水準を用いている理由を区はどのように認識しているか、確認します。 ◎教育人事企画課長　これは推進プランにも実は記したところでございますが、厚生労働省の脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準によれば、月当たりの時間外労働がおおむね45時間を超えて長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると言われておりまして、こういったところから45時間というふうになっていると考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　月当たりの時間外労働45時間というのは、週当たりの在校時間に換算するとおおむね何時間になるのか。そして、そのラインを上回る杉並区の教員はどのくらいの割合で存在するのか、御答弁ください。 ◎教育人事企画課長　月の日にちが違いますので、おおむね20日で計算すると53時間になります。その割合ですが、ことしの４月から８月までの月ごとに調べたところ、４、５、６、７、８月の１カ月でも45時間を上回る教員が、小中、養護学校合わせて54.7％となっております。 ◆松本みつひろ　委員　　同プランに記載された今後の取り組みの中に、教員が担うべき業務等の見直しを行うとあります。平成30年度は検討でしたが、今年度は検討・運用のフェーズに入っています。現時点での見直しの検討状況を伺います。 ◎教育人事企画課長　実際、業務の見直しというのは、いきなり昨年始めたとか、ことし始めたというものでなく、日々学校は、ＰＤＣＡサイクルの中で見直すところは見直す、これは取り組んできたところでございます。しかしながら、さまざまな学校の業務が多くあるので、地域の方も一緒に入りながら、ＣＳですとか学校支援本部とか、地域と一緒になって学校のさまざまな行事ですとか取り組みをもう一度見直しをしていく、そういった取り組みを現在全ての学校で行っているところで、具体的にそれで進めたという学校もありますが、まだまだ話し合っている最中でございます。 ◆松本みつひろ　委員　　教員の負担軽減を考える上で、教員のテレワークについて、区の取り組み状況はいかがでしょうか。テレワークで実施できる業務内容や導入効果をどのように検証しているのか、見解をお尋ねします。 ◎教育人事企画課長　国の報告書の中にもテレワークという、これは、杉並区では平成20年度から既に学校の教員が校務パソコンというのを使っておりますが、そのパソコンのサーバーに自宅からＩＤとパスワードをもってアクセスができる、いわゆる自宅で仕事ができるという制度をやって10年以上になっているところでございます。もちろん、教員は自宅で仕事をしますが、例えば、自宅のパソコンにそのデータが保存できないようになっていて、あるいは印刷をして個人情報が漏えいしないように、そういう工夫がされているところでございます。 　もちろん、学校にいて仕事をするという教員が非常に多くいるから、遅くまで残っているんですが、例えば、どうしても早く帰って子育てがあったりとか、そういう教員が活用しているということで、非常に教員からは好評ではありますが、やはり一部、こういう制度があるということは、家で仕事をしなければならないのかというように誤解する教員も当然おります。我々は決して家で仕事をしてくださいと推奨しているわけではなく、さまざまなライフスタイルの中で、いろんなところで安全に仕事ができるという制度の１つと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　テレワークというところでいくと、民間でもここ四、五年の取り組みかなというところに対して、杉並区教育委員会では10年以上、恐るべき早さでテレワークに対して取り組まれている。一方で、既にそれに取り組まれていながらも、現状の長時間労働という状況にあるということが確認できました。 　ＩＣＴを活用した効率的、効果的な研修についても検討を一部実施されているかと思いますが、学校の働き方改革全般にＩＣＴを活用してはどうかという観点から伺います。 　近ごろ、受験勉強などでも、スマートデバイスを活用して、動画学習を行う学生がふえているというふうに聞いています。授業の一部を民間事業者等が提供する動画コンテンツに委ねることで、授業、授業準備といった時間のかかる業務の一部を削減するというような省力化は検討されていますでしょうか。 ◎教育人事企画課長　最初にありました研修については、既にＩＣＴ、いわゆるタブレット等を使って、あるいは事前にビデオを見てから研修に参加するという制度は、杉並区だけではなく東京都全体で今取り組んでいるところでございます。 　授業については、デジタル教科書を使って、ＩＣＴを活用した電子黒板の授業が今ほとんど全ての学校で行われています。当然、ビデオだけ見せて授業にかえる、これは授業ではありません。教員がデジタル教材を有効に活用し、必要なところでそれを使い、そして子供たちにしっかり考えさせていく、そういう授業をするために活用するものであると思い、これは多くの学校で今使われて、これからももっと使っていきたいと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　働き方改革の実践において、教員がやるべきこと、教員が必ずしもやる必要のないこと、この線引きが非常に重要ではないかと思います。本プランでも、教員が担うべき業務等の見直しについて、先ほど、今年度いっぱい検討を続けると答弁がありましたが、プランによると、今年度より運用も行うことになっています。今年度どのような施策を具体的に行っているか、確認します。 ◎教育人事企画課長　教員が必ずしもやる必要がないこととか、あるいは教員がやるべきだけれども、もっと負担を軽くすべき、これは文部科学省が幾つかカテゴリーに分けて整理しているところでございます。教員が必ずしもやる必要がないという中に、部活動が入っています。しかしながら、これをいきなりやめて、部活動やりませんというわけにはなかなかいかないというのが学校教育の現状でございます。 　ことし、さまざま検討し、運用としておりますが、もちろん各学校によっては、例えば運動会を少し見直しをし、行事を短縮していくとか、そういったものは実際にことし行っている学校があります。教育委員会全体として、全ての学校に、例えば運動会は午前中にしてくださいとか、こういったことは私たちは考えておりません。各学校が学校の実態に応じて、地域とともに考えていくものと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　地域の実態に合わせて学校ごとに決めていくというようなものは、働き方改革の本旨に見合ったものであり、的確な施策であるんだろうなということを評価しております。 　一方で、学校で起きるいじめの問題や保護者への対応など、教員が現状対応している業務の中で、子供同士だけでなく、子供たちを取り巻く大人の人間関係も含めたマネジメントが、現実的に目の前で要求されていることも感じています。これらの状況を踏まえて、教員とは何をする者か。かつて、みずから授業を行うのが先生だったところから、多くの外部人材との連携の中心を担い、子供たちの学びと育みをプロデュースする役割への変容が始まってきているのではないかと感じています。現時点で杉並区教育委員会として、教員が必ずやるべきこと、教員にしかできないことは何であるか、御答弁いただければと思います。 ◎教育人事企画課長　まず、教員って何かと考えたとき、教員免許を持っている者であります。教員免許というのは、大学で教職課程をとり、そして免許を所持し、各都道府県の採用試験に合格し、そして採用される。その中で、学校教育法１条にある学校で教えるためには、教員免許が必要です。ですから、教員が必ずやるべきこと、教員しかできないことと聞かれたら、これは、免許を持っている教員しかできないこと、いわゆる授業です。教育課程の中のものについては、教員にしかできないもの、ほかの人にはできないもの。ですから、そこを大切にしていくというのが、今後の働き方改革の核になっていくと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　一方で、先ほど質問の中で申し上げたような形で、子供たちのコンディションだったりとか学びの習熟状況等を見ながら、一人一人に合った課題解決を提示するということは、イメージしているのは担任の先生みたいな方ですけれども、その方々にしかできないことというのは多くあるのかなというふうに思っております。そういった部分をやりながら授業もやっていただく。何を減らしていくのかというところを今研究されているということだと思うんですけれども、教員の働き方を変えていくんだという決意を最後にお伺いして、質問を終わります。 ◎教育人事企画課長　今、教員免許を持っている教員がやるべきこととお話をさせていただきましたが、例えば、杉並区は多くの地域の方の協力を得ている区です。学校支援本部を初め、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の人々、それ以外、ＰＴＡも含めて。実は、ある学校では、子供たちが朝学校に来て授業が始まるまでの間、いわゆる朝の時間という時間、地域の方が入って、杉並第一小学校では朝先生といって、協力をしていただいている学校があります。似たような事例は、区内の小中学校でたくさんあります。 　杉並は、多くの人たちに支えられながら、そして、教員が本来やるべきところをしっかり時間をかけて仕事ができるような、最終的にはそういう形に持っていきたいなと考えておりますので、地域の方々の合意を得ながら進めてまいりたいと思っております。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、岩田委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま　委員　　富士見ヶ丘駅周辺のまちづくり、それから移動教室、あと中学生と赤ちゃんの触れ合い授業、時間があれば指定校変更。 　まず、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりについてお聞きしていきたいと思います。 　これについては、実行計画改定案に新規事業として盛り込まれたのを機に、昨年の第４回定例会にて一般質問をさせていただきました。本日は、１年近くたちましたので、その後の進捗、概略、確認をさせていただきたいと思います。 　１問目といたしましては、この間、約１年ほどの富士見ヶ丘駅周辺まちづくり方針の策定に向けた取り組みの概要と、あと、現在の状況といいますか現在の到達点、この辺の御説明をお願いいたします。 ◎都市企画担当課長　富士見ヶ丘駅周辺まちづくりの方針策定に向けまして、昨年度から庁内組織を立ち上げまして、現状の把握や課題などの洗い出しを行ってまいりました。 　現在の状況につきましては、地域の皆様と意見交換を行うための資料作成など、準備に取り組んでございます。 ◆岩田いくま　委員　　進めてきて、実行計画上だと令和２年度でまちづくり方針策定ということかと思いますけれども、当面のということで構いませんので、今後の予定もあわせてお伺いいたします。
   ◎都市企画担当課長　今年度でございますが、本方針の中間まとめの作成年でございます。地域への情報提供や住民との意見交換を行う場、オープンハウスを12月から１月ごろに開催するとしてございます。 ◆岩田いくま　委員　　関連して、富士見丘小中学校の改築についても少しお尋ねしたいと思います。 　先ほど他の委員との質疑のところで、今年度は基本設計だという御答弁は既にいただいているんですけれども、この事業は、決算当該年度も、また今年度も中央進行管理事業となっておりますので、もうちょっとだけ細かく確認をさせていただきたいんですが、平成30年度、決算当該年度は改築の基本計画の策定をしたかと思います。その後のこの間の状況、今後の予定というものを、改築検討懇談会の開催状況だとか今後の開催予定、こういったものも絡めて改めて御説明をいただければと思います。 ◎学校整備課長　30年度、委員が今おっしゃったように改築の基本計画を策定いたしました。それに基づいて、設計会社をプロポーザルで選定をその後しまして、その方も同席をしていただいた上で、今年度は２回ほど改築検討懇談会、今までやっております。その中で、基本設計の骨格となるゾーニングといったものを、御意見いろいろいただきました。 　その後ですが、今年度、あと２回ほど検討会を開催する予定でございます。その中で具体的な教室の配置だとか、いよいよ小学校、中学校ごとに、さらに皆さん、地域の方の御意見をお聞きして年度内に基本設計としてまとめる、そんな状況でございます。 ◆岩田いくま　委員　　改築検討懇談会、ホームページ上で見ても、次、11月の頭ですかね、またあると思います。この小中学校改築もそうですし、まちづくり方針の策定についても、ともによりよいものとなるように引き続き御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次、移動教室のほうに行きたいと思います。 　最初にまず確認をさせていただきたいんですが、現在の区立小中学校における移動教室の実施状況、何年生がどこに行っているとか、どういうことをやっているとか、その辺を簡単に御説明いただけますか。 ◎学務課長　基本的には、小学校５年生が、富士移動教室としまして、忍野村にある富士学園のほうに２泊３日で行ってございます。小学校６年生は、弓ヶ浜の移動教室としまして、南伊豆にある弓ヶ浜クラブのほうに、こちらも２泊３日で行ってございます。 　中学生になりますと、１年生が、フレンドシップスクールとしまして、北塩原村、小千谷市、東吾妻の３つの交流自治体に２泊３日、一部は３泊４日で実施してございます。中学２年生になりますと、スキー教室、菅平を中心に３泊４日で行ってございます。中学３年生になりますと、修学旅行として２泊３日で行ってございます。 ◆岩田いくま　委員　　それで、今年度の学務課の主要課題として、移動教室等の見直しというものが上がっているかと思います。先ほど現状は御説明いただいたんですけれども、どのような問題意識からのものなのかということと、あと、もし見直しの方向性というものが既にあるようであれば、その辺も御説明いただければと思います。 ◎学務課長　移動教室については、この間、富士学園や弓ヶ浜学園ができた昭和の時代から現在まで、基本的に大きな変更はなく実施してきているということがございます。当時の菅平学園も加えた各施設が学務課が所管であったことから、移動教室の実施にかかわるほとんどを学務課が行ってきたということがございます。この間、教育環境も大きく変わる中で、もっと学校の自主性を重んじて実施すべきではないか、また、高速道路等の整備も進んでございますので、期間の設定等も妥当なのかどうかも課題として上がってございます。こうしたことから、区立小中学校等における移動教室等見直し検討会を７月から設置しまして、検討を開始してございます。 　見直しの方向性としましては、小学校５年生から中学校３年生まで宿泊行事全般を、これからの児童生徒のためにどのような形で実施していくのがいいのか、学校の自主性を重んじながら教育的な効果を得られるかといった観点から、今年度、来年度、時間をかけて検討していく予定でございます。 ◆岩田いくま　委員　　承知いたしました。 　この主要課題の中で、そういった全体的な見直しということと、弓ヶ浜移動教室について、特に個別に取り上げられているようですけれども、この辺の理由というものも説明いただけますでしょうか。 ◎学務課長　弓ヶ浜移動教室につきましては、これまで年間約3,000人の児童が南伊豆町にある弓ヶ浜クラブに宿泊しておりますが、その活動場所がサンドスキーや水族館等、下田市等に行くケースが多くなってございます。交流自治体である南伊豆町での活動がほとんどされていないという現状がございます。このため、来年度、移動教室の多様化を図る観点から、１校で、南伊豆町での体験活動を主体とした移動教室を試行的に実施し、今後の検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆岩田いくま　委員　　先ほど御答弁で、昭和から余り大きな変更もないということですと、先ほどおっしゃったように、学校の自主性とか、あと交通環境、社会環境に応じて対応変更というものも必要だと思いますので、じっくり２年かけてということですけれども、より適切な形を検討いただければと思います。 　続いて、中学生と赤ちゃんの触れ合い授業のほうに行きたいと思います。 　これなんですけれども、平成16年の第１回定例会、これは私の２回目となる一般質問なんですが、このときに、子育てしやすいまちづくりというテーマで一般質問を行いました。その中で、中学生と赤ちゃんの触れ合い授業、これについても言及をいたしました。このときは、その半年ほど前に、私自身が乳児の父として授業に参加した経験がベースとなっております。ことしの６月、16年ぶりになるんですけれども、今度はＰＴＡとして当該授業を見学しまして、16年続いていたんだなというのもあったんですけれども、改めてその意義も感じましたので、ちょっと久しぶりに取り上げたいと思います。 　なお、これ、事業としては、児童青少年課さんのほうが所管になっているかと思います。いろいろ行われていると思うんですけれども、私はそのうちの１つである授業に参加をしてきましたので、ここでちょっとお尋ねをしたいと思います。 　授業の概要ですけれども、私が行ったところですけれども、会場は中学校で、対象は中学３年生。参加の乳児親子は約25組いました。私が親として行ったときはもっと少なかった記憶があります。 　プログラムなんですけれども、最初、妊婦体験、それから沐浴人形でのだっこ体験、こういったことをやった後に乳児親子の方が入場されてきて、自己紹介の後、班に分かれて中学生と参加乳児親子が交流をする、こういう形で進められておりました。これは参加者、主催者、多くの方がかかわっていまして、乳児親子は当然なんですけれども、あとＰＴＡを含めた学校関係者ですとか、児童館、保健センターの職員の方、それから地域、これは主任児童委員さん、青少年委員さん、子育て支援のＮＰＯさん、こういった方もかかわっております。 　目的なんですけれども、実施要領案より引かせていただきますと、１点目として、中学生が赤ちゃんと触れ合い、かかわることで、他者への関心や共感能力を高め、赤ちゃんに対する愛着の感情を育成する。２つ目、赤ちゃんと触れ合い、保護者にも接することで、将来の子育ての予備体験をする。３つ目、妊婦さん、赤ちゃんの保護者が中学生と触れ合うことにより、中学生を理解する機会とする。こうしたことが上げられております。 　質問なんですけれども、得られるものはこの３つの目的に限られないとは思いますけれども、教育委員会としてこうした授業の意義をどう考えているのか、お尋ねいたします。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　このような赤ちゃんと触れ合う体験は、生命を尊重する態度ですとか思いやりの心を育む上でとても大切なことだと認識しております。さまざまな中学校において、家庭科等の授業の中で、赤ちゃんと触れ合ったりですとか、妊婦さんからお話を伺ったりする体験的な学習活動を工夫して実施しておりますので、これからも大切にしていきたいと考えております。 ◆岩田いくま　委員　　今、大切にしていきたいということで御答弁いただきました。ありがとうございます。 　せっかくですので、これは16年前になりますけれども、参加したときに、授業の感想文をいただきました。そのときの印象的なもの、これは16年前も御紹介したんですけれども、少し御紹介をさせていただきたいと思います。 　「妊婦さんがどれだけ大変かわかったので、電車などに妊婦さんがいたら席を譲ろうと思った。夜に赤ちゃんが泣くと、自分が眠くても起きなくてはならないし、いろいろと大変だけれども、子供ができることはうれしいことなんだと思った。抱くとすごく温かかったので、この子も１人の人間なんだよなあと思うと、命のとうとさがひしひしと伝わってきた。話を聞いて、どの親もやはり自分の子供が一番かわいいということを感じた。少しは母の言うことも聞こうと思った。」 　最後のは、父の言うことも聞いてほしいと思いますが、（笑声）それはともかくとして、昨今、ライフデザイン教育とかいうことが言われたりもしますけれども、呼び名が何であろうと、私自身も非常に意義のある取り組みだと思っています。関係者に改めて敬意を表しまして、取り組みのさらなる継続発展を願って、私の質問を終わります。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、藤本委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　承認工事について、それと工事成績評定について、特定空家、時間のある限り土地利用現況調査について、大体こんな感じです。使う資料は、399と、「すぎなみのまちの動き」、ちょっと資料を提示するかもしれません。 ○山本ひろ子　委員長　　許可いたします。 ◆藤本なおや　委員　　まず、承認工事についてお伺いします。 　道路の縁石やＬ字側溝の段差を解消するために、こういうやつなんですけれども、段差の解消スロープというものがよく町なかで設置されているのを見かけますが、この段差スロープというのはホームセンターなどで気軽に購入することができるわけなんですけれども、こうした段差スロープを、Ｌ字側溝とか縁石の段差を埋めるために公道に設置することは認められているのかどうか。その根拠をあわせてお示しください。 ◎杉並土木事務所長　道路法43条では、通行の支障となるものを道路上に置くことは禁止されてございます。Ｌ字溝も道路ですので、そこに段差スロープを置くことについては、禁止されるものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　公道にそういった段差スロープを設置することは違法であるということなんですが、その危険性というのを区はどのように認識していますか。 ◎杉並土木事務所長　道路の端とはいえ、段差スロープがあることで、通行上支障が出たり事故が起きている事例があることは承知しているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　ちなみに、この段差スロープは、狭隘道路の拡幅整備における支障物件の設置禁止に当たるのかどうか。 ◎杉並土木事務所長　区道が狭隘道路で拡幅された場合は道路法の対象となりますので、支障物件となります。 ◆藤本なおや　委員　　公道への設置は、正直、区としてはいいとは言えないけれども、だめとも言っていないというのが現状であって、また公道設置者の多くは、その違法性を認識していないのも実情ではないでしょうか。区として、こういった段差スロープの危険性の注意喚起、また公道設置の違法性ということの周知を図るべきと考えますが、いかがですか。 ◎杉並土木事務所長　実際に雨水排水に支障を来したり、つまずいたなどで撤去要望があった場合については、指導し、改善を促しているところでございます。ただ、高齢化に伴い、車椅子が必要な弱者が居住しているなど、即座に撤去が難しい場合も多く、積極的な指導はこれまでしていないのが現状でございます。今後とも状況を見ながら考えてまいりたいと考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　こういった段差解消のスロープを設置するのではなくて、道路法24条による承認工事によって切り下げをするという方法があるわけですが、まず、この承認工事とはどういった工事なのか。また、道路法32条の占用工事とどのように違うのか、説明願います。 ◎土木管理課長　道路法第24条の承認工事でございますけれども、こちらは道路管理者以外の者が行う工事でございまして、例えば、自宅の敷地に車を乗り入れるなど、Ｌ形の段差を切り下げたり、あるいはガードレールを撤去したりする工事でございまして、道路管理者の承認を得て、自分の費用で行う工事でございます。なお、工事後は区道の一部となりまして、区がその後は維持管理を行う。 　また、道路法第32条の工事でございますが、こちらは水道、ガス、電気などの道路占用をしている事業者が行う工事で、道路占用許可を受けて行う工事でございます。工事後につきましては、申請者の所有物でございまして、維持管理も申請者が行うというものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　昨年度の区道における承認工事の実績はどうだったんですか。 ◎土木管理課長　申請の数ですけれども、328件の工事、248申請ございました。 ◆藤本なおや　委員　　切り下げ工事自体は自費工事でありますけれども、参考までに、どれくらいの費用がかかるものなんですかね。 ◎杉並土木事務所長　現場の状況もさまざまであったり、舗装も厚かったり薄かったりする状況によっては、一概に幾らとは言えないところですが、通常、２メーターの幅の切り下げを行う場合、左右のＬ形の改修や前面道路の舗装改修を伴う中で、多くの区道で採用されています25型の舗装の道路で、道路の改修だけでおよそ41万円ほどの工事費用がかかります。さらに、当然、宅地側の２センチ切り下げた部分のスロープ等の設置費用がかかりますので、数十万の費用がかかるということでございます。 ◆藤本なおや　委員　　結構大きな金額がかかるということで、それだからこそ段差スロープを置いてしまうということもあるんだろうけれども、現在、例えば車椅子使用者とか障害者、高齢者がＬ字溝の切り下げ工事をバリアフリーの観点から行う場合、こういった場合であっても申請者による全額自費工事となってしまうのかどうか。助成制度みたいなものがあるのかどうか、その辺を確認します。 ◎交通施策担当課長　このような承認工事の場合は、全額申請者の負担となりまして、現在のところ助成制度等はございません。 ◆藤本なおや　委員　　これから高齢社会ということもありますし、バリアフリーということも大事でありますので、どこまで費用的に負担していくのか、補助していくのかということも含めて少し研究をしていただきたい。きょうは問題提起ということにさせていただきます。 　次、質問を変えます。工事成績評定についてです。 　議決案件となる工事では、契約や予算で議会の事前のチェックが入るわけなんですけれども、工事の出来形とかについてはなかなか視点が及んでおりませんので、決算らしく、久しぶりにこの質問を取り上げます。 　まず、当該年度、桃井第二小学校の改築及び併設１施設建設建築工事が行われました。この工事概要、工事金額、施工業者などを確認いたします。また、入札状況などどうだったのか。 ◎学校整備課長　私からは、工事概要についてお答えを申し上げます。 　桃二小の改築につきましては、最も古い校舎が築50年を経過するというようなことで、施設設備が老朽化をしておりました。このため、子供の教育環境、また健全育成環境の向上を図るということで、新たに約9,900平米の鉄筋コンクリート造５階建ての校舎に全面改築をする。あわせて学童クラブと一体的に整備する、そういった概要でございます。 ◎経理課長　私のほうからは、入札関連の情報ということでお答え申し上げます。 　この工事ですけれども、平成29年５月12日に開札をした工事でございます。４つのＪＶ、建設共同企業体からの申し込みがございまして、開札の結果、落札金額25億3,100万円、落札率は97.6％でございましたけれども、興建社・佐藤・矢島・友伸建設共同企業体が落札業者となったものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　今回、約10年ぶりに工事成績一覧を資料請求しました。工事成績評定とは何か。また、その目的について。成績評定ではどのようなことを評価するのか。 ◎経理課長　工事成績評定でございますけれども、区の工事成績評定要綱に基づきまして、発注者である区が発注した工事を評価するということでございまして、いわば区発注工事の成績表というべきものでございます。 　目的としましては、区発注工事の適正な履行、また品質の確保を図るといったことを目的とした制度でございまして、成績評定の内容でございますけれども、実際の工事のできばえ、出来形だけでなくて、施工体制ですとか施工のプロセスなど、総合的に評価、評定するといったような内容でございます。 ◆藤本なおや　委員　　工事成績評定の点数による評価というのは、どのように分類をされているのか。また、高得点となると、その後どういったインセンティブを得られるのか、確認します。 ◎経理課長　工事成績の評定点数、これは100点満点でございまして、５つの分類に分かれております。80点から100点が優秀という工事、70点から79点が良好、60点から69点が普通、50点から59点がやや不良、それ以下になりますと不良という５段階での分類でございます。 　高得点となった場合のインセンティブでございますけれども、80点以上、優秀という評価を得た工事、あるいは78点以上であっても工事の所管課長が優良な工事だというふうに認めたものにつきましては、経理課カウンター近くの掲示板ですとか、あるいは区のホームページで工事件名と事業者名を公表する。また、工事成績評定の高かった業者につきましては、総合評価方式という入札方式の中で加点の評価というものをいたしているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　資料399を使います。決算当該年度の工事成績で、冒頭確認をした桃井第二小学校の建設建築工事の総評定点は61点でありました。この61点という成績は、近５年の成績の中でも最低点であります。なぜこの工事が不良工事一歩手前の評定点となったのか、説明を願います。 ◎施設整備担当課長　桃井第二小学校の建築工事におきましては、躯体工事や型枠工事などにつきまして、手配や調整についておくれが生じ、工事が約２週間ほど遅延したことや、工事期間中に３度ほど、作業員のけがといいますか事故がございました。近隣住民への対応は丁寧に行うなどの面もございましたけれども、総合的に鑑みまして、今回のような点数につながったものと考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　３度労災事故があったということなんですが、ちょっと関連して、この年度は、桃井第二小学校の工事以外にも、阿佐谷南保育園の改築電気設備工事でも61点という成績でありましたが、同じくその評定内容を確認いたします。 ◎施設整備担当課長　阿佐谷南保育園の電気工事につきましては、工事中の書類の提出が大分おくれることに加えて、必要な部材と違うものが取りつけられていたり、あるいは電気のスイッチが傾いてついていたりというような状態でございまして、最終的には是正されたんですけれども、品質管理に問題があったということから、このような点数になってございます。 　これらの件につきましては、区から具体的な改善に向けて指導を行っているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　款が違うので、この辺にしておきますけれども、61点という成績は、評価でいうと、普通のカテゴリーではあるんですが、不良工事の一歩手前であります。 　一方で、30年度の工事では、80点以上の優良工事が１件しかありませんでした。これも近５年の中では最も少ない件数であって、こうしたことから、30年度の区発注工事の質はどうだったのか。区としてはどのように評価をし、また総括をしているのか。さらに、今後の工事の品質確保に向けてどのように区として取り組むのか、あわせて伺います。 ◎経理課長　私のほうからは、平成30年度の総括ということで御答弁申し上げます。後ほど、区の今後の取り組みにつきましては、営繕課長のほうから御答弁申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたけれども、当該年度におきましては、優良の工事が１件ということ、それから、不良ぎりぎりというような御指摘もありましたけれども、そういった工事もございました。ただ、全体といたしましては、平均して75点程度という成績、これは過去５年、ほぼ同様、平均点としてはそういう工事成績となってございまして、全体としては品質の確保については図られている、そういうような認識を区としてはしてございます。 ◎営繕課長　今後の取り組みでございますけれども、今般、品確法も改正されまして、公共工事の品質の確保ということは強く求められているものと認識してございます。そういったことを踏まえまして、我々職員も技術の向上を図るとともに、施工業者に対しても適切、的確な指導、育成に努めまして、公共工事の品質の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや　委員　　これからも決算の時期には、引き続き確認をしてまいります。 　質問を変えます。特定空家についてですが、継続的にこの問題も取り上げておりますけれども、前回の質問で、特定空家と判断した５件のうち、４件は除却をされて、あと１件が残っている、こういうことを確認いたしましたが、その後どうなりましたか。 ◎住宅課長　特定空家についての残り１件についてでございますが、現地に標識を今立てているところでございますけれども、10月５日を履行期限といたしました建物の解体除却などを命じました。これは空家等対策の推進に関する特別措置法によるものです。 ◆藤本なおや　委員　　措置の履行期限が10月５日までということですが、今後、代執行に向けてどのような手続が進んでいくのか。前回も触れましたが、改めて確認をいたします。 ◎住宅課長　今後は行政代執行法による手続を進めます。まず、所有者に対して、除却などの命令の措置の履行を行わない場合は代執行を行いますよという戒告を行います。次に、代執行しますという代執行令書を通知し、その後、代執行ということになります。 ◆藤本なおや　委員　　行政代執行法に基づいてまた戒告の手続が必要になるようですけれども、特措法でたびたび助言、指導を、さらに勧告、命令と、それぞれの猶予期間を設けていたにもかかわらず、代執行法で戒告による履行期間を設けなければならないのは、非常にスピード感がなくて、いたずらに危険物件を放置させてしまっていると言わざるを得ません。 　そこで、代執行法第３条３項について、どういった条文になっているのか、確認をいたします。 ◎住宅課長　非常の場合または危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、戒告や代執行令書の手続によるいとまがないときは、この手続をしないで代執行できるというものです。 ◆藤本なおや　委員　　当該物件では、家屋が隣接する住宅に傾いておりまして、いつ崩れてもおかしくない状態が長く放置をされております。近隣住民からも区に対して、早く対応してほしいという声が届けられていると思いますが、今回のケースで代執行法の第３条３項の規定が適用できないのかどうか、見解を伺います。 　また、緊急代執行に対する該当ケースを誰がどのように判断をして、また、その状態の判断基準についてあるのかどうかも確認をいたします。 ◎住宅課長　まず、このことについての判断基準というのはございません。 　また、誰がどのように判断するのかということでございますが、建築課などの関係各課と協議をして決めることになるかと思います。 　御指摘の空き家については、現在、危険でないとは言えない状況でございます。今月も現場を確認いたしましたが、大きな変化はないところでございました。ただ、今後区が継続して見守っていく中で大きな変化があった場合については、代執行法に基づく緊急的な対応も必要だと考えておりまして、検討してまいりたいと思います。 ◆藤本なおや　委員　　行政代執行は杉並区にとって初のケースとなるわけで、これまで前例がない分、慎重を期している、このように思いますが、いかんせん、特定空家の認定からここに至るまで大体４年近くがたっているわけです。ですから、危険物件の対応としてはやはりちょっと時間をかけ過ぎているのかなと、このように指摘せざるを得ません。 　また週末に大型で猛烈な台風19号が接近をしているということもありますので、これで倒壊しないことを祈るばかりでありますけれども、この項の最後に、代執行に要する費用についてはどのように見積もって、予算の措置というものはどのようにしていくのか、確認をいたします。 ◎住宅課長　代執行にかかわる費用の見積もりですけれども、解体業者等から見積もりをとる予定でございます。 　また、予算の措置ですが、補正を考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　補正予算で対応するということですので、また我々議会としても、その辺で判断をさせていただきたいと思います。 　次に、土地利用現況調査に質問を変えます。 　土地利用現況調査とは何か。調査概要など、詳細について確認をいたします。 ◎市街地整備課長　土地利用現況調査でございますけれども、都市計画法第６条の規定に基づく都市計画に関する基礎調査の１つとして、東京都がおおむね５年に１度行っている調査。また杉並区では、その東京都が行った調査を活用して、区の土地利用の現況と動向をより詳細に把握するために、区内全域の土地及び建物について追加調査を行っている調査でございます。 　調査方法につきましては、悉皆調査、外見の目視、あとは建築計画の概要書などから調査を行っているものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　この決算年度末に「すぎなみのまちの動き」という冊子がまとめられました。この冊子の目的、内容について確認します。 ◎市街地整備課長　こちらのまちの動きの目的でございますけれども、地域におけるまちの基礎調査の１つとして活用していただければというふうに考えております。杉並区の全域や地域ごとの土地利用の現状や動向などをグラフや比較表を用いまして整理し、わかりやすくまとめたものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　時間がありませんけれども、幾つか質問します。 　まず、区内の土地利用の状況というのはどうなっているのか。また、この間の推移も伺います。
   ◎市街地整備課長　区内の状況でございますけれども、29年度における調査におきましては、宅地率が71.2％であり、平成24年度に比べますと1.4ポイント増加しているといったところです。平成13年度から推移を見ますと、宅地率は一貫して増加しており、16年間で2.5ポイント増加している、そのような状況でございます。 ○山本ひろ子　委員長　　５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行します。御了承願います。 ◆藤本なおや　委員　　杉並の土地の70％以上が宅地ということでありましたけれども、この宅地の利用の特徴について伺います。そして、23区との比較はどうなっていますか。 ◎市街地整備課長　宅地の面積につきましては、戸建て住宅が最も多く、約５割を占めております。続いては、集合住宅が３割となっております。住宅系の土地利用でおおむね８割を占めているという状況でございます。 　住宅系土地利用の面積の割合は23区中で最も高く、住宅都市としての特徴があらわれているかなというふうに考えております。 ◆藤本なおや　委員　　次に、商業系の建物なんですけれども、平成24年度と比べると、敷地面積、棟数ともに減少しております。特に事務所の建築物や住商併用住宅、いわゆるげた履き住宅というものが平成13年から減少し続けておりますけれども、この理由をどのように捉えていますでしょうか。 ◎市街地整備課長　詳細には分析しておりませんけれども、今回の調査を通じて、商業用地の面積が減少傾向にある、また一方、住宅用の面積は増加傾向にあるというようなところがございますので、全体的には住宅化が進んでいるのかなといったところから、こういった傾向になっているのかなというふうに感じているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　容積率の平均充足率では、容積率の高い商業地域で63.2％というふうになっておりまして、容積率の十分な活用が図られておりませんけれども、この原因についてどのように考えているのか、最後お伺いして、終わります。 ◎市街地整備課長　全体的に商業地で充足率が足りないんですけれども、前面道路の幅が狭いといったところが、容積率を目いっぱい利用できないということになっていて、充足率が低い要因になっているという感じで考えております。 ○山本ひろ子　委員長　　以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　５時　　　　閉会）...