nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 杉並区議会 2019-10-07
   令和　元年決算特別委員会−10月07日-06号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　元年決算特別委員会−10月07日-06号令和　元年決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 決算審査 　認定第１号〜認定第５号 　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　　いのち・平和クラブ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………　５ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………　９ 　　　新城せつこ委員　……………………………………………………………………１４ 　　自民・無所属・維新クラブ 　　　松本みつひろ委員　…………………………………………………………………２４ 　　　藤本なおや委員　……………………………………………………………………３１ 　　　小林ゆみ委員　………………………………………………………………………３７ 　　共に生きる杉並 　　　木梨もりよし委員　…………………………………………………………………４４ 　　杉並わくわく会議 　　　松尾ゆり委員　………………………………………………………………………４７
   　　正理の会 　　　佐々木千夏委員　……………………………………………………………………５３ 　　杉並を耕す会 　　　奥山たえこ委員　……………………………………………………………………５５ 　　無所属 　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………６１ 　　美しい杉並 　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………６７ 　　都政を革新する会 　　　ほらぐちともこ委員　………………………………………………………………７３ 　　杉並区議会自由民主党 　　　松浦威明委員　………………………………………………………………………７９ 　　　國崎たかし委員　……………………………………………………………………８５ 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………９１ 　　　矢口やすゆき委員　…………………………………………………………………９８ 　　　脇坂たつや委員　…………………………………………………………………１０５ 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第６回 　日　　　時　令和元年１０月７日（月）　午前１０時 〜 午後５時１３分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４７名）　委 員 長　　山　本　　ひろ子　　　　　副委員長　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし 　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴 　　　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ 　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子 　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一 　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう　　　　　委　　員　　富　田　　た　く 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一 　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや 　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　欠席委員 　（１名）　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　事業調整担当課長浅　井　文　彦　　　財政課長　　　　中　辻　　　司 　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　総務部長　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　政策法務担当課長高　倉　智　史 　　　　　　　人事課長　　　　林　田　信　人　　　職員厚生担当課長松　沢　　　智 　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　区民生活部長　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　区民生活部管理課長事務取扱区民 　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　　　　　武　田　　　護 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　保健福祉部長　　森　　　雅　之 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴 　　　　　　　保健福祉部管理課長計画調整　　　　　国保年金課長　　青　木　　　誠 　　　　　　　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　障害者施策課長　河　合　義　人　　　障害者生活支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子 　　　　　　　高齢者施策課長　堀　川　直　美　　　高齢者施設整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　正　則 　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　地域包括ケア推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　江　川　雅　志　　　在宅医療・生活支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　佳　子 　　　　　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　　　　　　　　　山　田　恵理子 　　　　　　　地域ささえあい連携推進担当課長　　　杉並福祉事務所長事務取扱保健 　　　　　　　生活自立支援担当課長　　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　日　暮　修　通　　　　　　　　　　　神　保　哲　也 　　　　　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　　高井戸事務所担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　天　海　和　彦　　　　　　　　　　　岡　本　幸　子 　　　　　　　健康推進課長事務取扱保健　　　　　　地域保健・医療連携担当課長 　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布　施　晴　香 　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　宏 　　　　　　　保健サービス課長森　田　徳　子　　　高井戸・和泉保健センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠　山　明　美 　　　　　　　子ども家庭部長　徳　嵩　淳　一　　　子育て支援課長児童相談所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　子ども家庭支援担当課長　　　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事
   　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美　　　　　　　　　　　武　井　浩　司 　　　　　　　保育施設担当課長森　　　令　子　　　保育施設支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉 　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　子どもの居場所づくり担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一 　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　都市整備部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　建築課長　　　　佐々木　孝　彦　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　環境課長　　　　小　松　由美子　　　ごみ減量対策課長内　藤　友　行 　　　　　　　杉並清掃事務所長土　田　麻紀子　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　松　田　由　美 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　庶務課長事務取扱教育 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　中央図書館長　　安　藤　利　貞　　　監査委員事務局長手　島　広　士 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 　　　　　　　担当書記　　　　矢　澤　泉　未 会議に付した事件 　付託事項審査 　　決算審査 　　　認定第１号　平成30年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成30年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成30年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成30年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○山本ひろ子　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○山本ひろ子　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。野垣あきこ委員にお願いいたします。 　《決算審査》 　　認定第１号　平成３０年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　認定第２号　平成３０年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第３号　平成３０年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　認定第４号　平成３０年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第５号　平成３０年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○山本ひろ子　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　それでは、そね委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　使用済み油の回収について、幼児教育・保育の無償化について、介護職に従事する外国人の支援について伺います。使う資料は277番です。 　使用済み油の回収について伺います。 　生活者ネットワークで長く要望してきた家庭から出る使用済み油の回収が、区でもこの４月から開始されたことを評価しています。この事業の概要を伺います。今までの回収量はどのようになっているか、ルールどおりに持ち込まれているか、伺います。 ◎ごみ減量対策課長　これまで可燃ごみとして収集しておりました家庭から出るサラダ油とかオリーブ油、これら食用油につきましてはリサイクルに回すというところで、区役所を初めとして区内５カ所の拠点で回収を始めたということでございます。また、イベントのときにも回収をしておりまして、昨日開催された清掃工場の環境フェアでも、イベントとしての回収をしてございます。また、今年度４月から始めまして、８月までの回収実績につきましては477.5キログラムということでございます。 　おおむねルールどおり、チラシに書かれてございますような形で回収をしているところでございますが、１件、ちょっと調べたところ、油のろ過器、油をろ過した器のまま持ってこられた方がおられたということなので、もう少し周知を徹底したほうがいいかなと思ってございます。 ◆そね文子　委員　　広報はどのようにして行われているのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　まず、拠点の回収に合わせまして、広報の４月１日号とともに公式ホームページに掲載をしてございます。その他、専用のチラシを作成いたしまして、区立施設等で配布をしているところでございます。 ◆そね文子　委員　　せっかくいいことを始めたのだから、もっとアピールせよという声も聞きます。区役所一帯でキャンペーンをやってほしいと思います。省エネ相談や消費者グループの展示などをやっているときに合わせて、のぼりを立ててパンフレットを置いて、油の回収ボックスを置いて宣伝してほしいと思いますが、伺います。 ◎ごみ減量対策課長　今委員御提案ということで、受け付け機会の拡充という点では、今後検討してみたいなと思ってございます。 ◆そね文子　委員　　区役所１階入り口の入れ歯の回収ボックスの横に、油の回収ボックスも置いていただきたいと思います。区役所に来た人の目に入れば、次に来るときに持ってこようと思ってもらえる一番の広報になりますので、ぜひこちらも前向きに検討いただきますよう要望いたします。 　また、清掃事務所には油の回収をしていることを横断幕をかけるなどして周知してほしいと思いますが、いかがか伺います。 ◎ごみ減量対策課長　横断幕が適当かどうかは検討しなくてはいけないんですけれども、どのような周知方法が効果的であるかということで検討はしてみたいと思ってございます。 ◆そね文子　委員　　油回収の案内のパンフレットをつくっていただいたんですが、この油でつくられた燃料で発電し、売電することも始まっていますので、パンフレットを刷り直すときには発電も入れていただきたいと思います。そして将来、100％再生可能エネルギーで発電した電気を区でも購入していただきたいと思っています。 　回収拠点の拡大について、持ち込む人の利便性を考えたらふやしたほうが、より近くに出せることになるので、こちらも御検討いただきたいと思いますが、いかがか伺います。 ◎ごみ減量対策課長　４月から始めたばかりの事業でございますので、今後、回収状況とか区民の方々の声を聞きながら、利便性の拡大という点では検討してみたいと思ってございます。 ◆そね文子　委員　　次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 　この10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。この制度の目的と概要を伺います。 ◎保育課長　幼児教育・保育の無償化は、幼児教育・保育の重要性に鑑み、少子化対策の一環として経済的支援のために行われるというものです。 　概要については、認可保育所とかあるいは新制度に移行した幼稚園などが、３歳児から５歳児については原則無償、ゼロ歳児から２歳児については非課税世帯のみ無償というもので、そのほかに認可外保育施設とか新制度に移行していない幼稚園などについても、スキームは同じですが、上限つきで無償化の対象となるというようなものでございます。 ◆そね文子　委員　　そうなんですね。しかし、この制度、国の制度設計の問題で、良質な幼児教育を行っている幼稚園類似施設などに子供を通わせる家庭が何の補助も受けられないという不公平な状況も生み出しています。区はこのようなケースを把握しているでしょうか。区に届いている声はあるか、またどんな声が届いているか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、国のほうの制度設計で、いわゆる幼稚園類似施設については無償化の対象外にしているということで承知しております。 　声のほうなんですが、現在、区内の類似施設関係者の１所から、何らかの配慮をといったような声が届いているところでございます。 ◆そね文子　委員　　私が話を聞いたのは、三鷹市にあるシュタイナー教育に基づいた幼児教育を行っている施設に子供を通わせる保護者たちからです。ここは洋館を使った園舎や手づくりした砂場のある園庭など、ユニークな施設で、保護者が運営にも参加し、丁寧な教育が長年にわたって行われてきたことが見てとれました。 　ここは教育内容からは幼稚園類似施設と言えますが、東京都の監督基準を満たす認可外保育施設として登録されています。そのため、保育を必要とする保護者には一定の補助が出ますが、保育を必要としない保護者には、居住地によって対応が違うという状況があります。杉並区に在住の保育を必要としない保護者には補助がありませんが、三鷹市は独自財源で4,700円の補助を出しています。 　このような不公平な状況が生み出されているのは、国の制度設計の不備によるものです。幼稚園類似施設の保護者負担と認可幼稚園との間に生じる格差のため、独自の教育を行っている幼稚園類似施設の園児が減って、経営が悪化し、施設が廃園に追い込まれることになるとすれば、長年幼児教育を担ってきた良質な施設が淘汰され、多様な幼児教育が失われることになりかねません。このような事態は決してあってはならないと考えますが、区の見解を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、国のほうで令和２年度以降につきまして、地方と協力して、幼稚園類似施設に対してどのような支援ができるか検討するということが示されております。区といたしましては、そうした国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆そね文子　委員　　区からも国にこのような負担格差の是正を強く求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、杉並区独自の補助を出していただくことを強く要望したいと思いますが、いかがか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、区のほうといたしましては、これまで東京都の認定を受けた都内にある15施設の幼稚園類似施設に対しましては、区民の児童が利用する場合に、東京都の制度を活用しまして利用料の補助を行っているところでございます。 　それから、国に対する要望についてなんですが、先ほど申し上げました幼稚園類似施設への支援の検討状況を踏まえつつ、特別区の主管課長会等で議論をしていくべき課題であるというふうに考えております。 ◆そね文子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、介護職に従事する外国人の支援について伺います。 　介護現場での人手不足は今後ますます悪化することは必至で、外国人がその担い手として期待されています。改正入管法がことし４月から施行され、今後外国人がふえるということで、杉並区では外国人が介護職員初任者研修の資格取得のための日本語支援をスタートさせたと聞いています。その事業の概要と現状を伺います。 ◎介護保険課長　まず、事業の概要でございますけれども、区内施設等で働いている、ある程度日常会話ができる方、そういった外国人の方を対象に、日本語の読み書きを覚えながら介護技術を身につけていただくといった内容の研修でございまして、介護職員の初任者研修の資格取得を目指した研修となっております。 　参加人数のほうは、２名といった状況でございます。 ◆そね文子　委員　　今年度受講したその２名の外国人介護従事者は、初任者研修を受けることで介護の仕事にさらにやりがいを見出し、さらに上の国家資格にも挑戦したいと言い始めているということです。 　参加人数、たった２人で少なかったということですが、どのような原因でそうなったのか。外国人をサポートすることで介護人材を育成するために、しっかりとニーズ調査を行い、来年度以降も有効な支援策を継続していっていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎介護保険課長　人数が少なかったということですけれども、今回、研修の対象者を、区内事業所で働いていること、ある程度日常会話ができること、それから、実際には派遣で働いている方が多かったというようなことで、そもそも外国人が少なかったということではないかというふうに分析をしております。結果的に２名の参加ということでございますので、費用対効果という観点から、この事業自体の見直しはせざるを得ない状況かなというふうに思っておりますけれども、外国人は今後ふえる状況を踏まえまして、必要な支援策を今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、奥田委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　地域福祉計画について、中核園の取り組みについて、雨水貯留タンクの推進についてです。使う資料は、保健福祉計画、区政経営報告書、杉並区保健福祉事業概要、「生活支援サービス・活動紹介ＢＯＯＫ」、「区立保育園における中核園の役割について」です。 　まず、2017年の社会福祉法改正で、地域共生社会を推進する体制づくりが市区町村の役割として位置づけられ、地域福祉計画の策定が自治体の努力義務とされました。2018年に杉並区保健福祉計画が改定され、その中に含まれる形で地域福祉計画も位置づけられたと認識していますが、この地域福祉計画とはどういうものなのか、その内容を改めて確認します。 ◎計画調整担当課長　地域福祉計画につきましては、社会福祉法第107条にその根拠を置いておりまして、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画となっておりまして、委員御指摘のように、平成29年の法改正に伴いまして、計画の策定を任意とされていたものが努力義務に改正をされております。 　その内容としましては、地域福祉の推進を支援するための基本的方針、社会福祉事業に従事する者の確保と資質の向上、福祉サービスの適切な利用と社会福祉事業の健全な発達のための基盤整備といった項目のほか、法改正によりまして、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等の共通事項を定める上位計画とされ、また、包括的支援体制の整備に関する事業がその内容に追加されてございます。 ◆奥田雅子　委員　　当区では保健福祉計画に包含する形として策定した経緯や理由について伺います。 ◎計画調整担当課長　杉並区保健福祉計画につきましては、最初の計画を平成５年に策定しておりますが、当時、外部の有識者が参加する地域福祉に関する計画検討協議会、それと保健医療に関する計画検討協議会の提言を受けるとともに、当時、老人福祉法に基づくゴールドプランを踏まえまして、当区の保健福祉分野の施策事業を一体化した計画として策定いたしました。以降、保健福祉分野における法改正、また、さまざまな制度改正等に対応し、計画を改定してきておりますが、現在の保健福祉計画につきましても、社会福祉法改正の内容を踏まえ、地域共生社会に向けた取り組みの充実を改定の視点とし、平成29年度に計画改定を行ったものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　地域福祉の充実について伺っていきますが、まず、当該年度に新たに始まった事業、特に意識的に強化した事業について伺います。 ◎計画調整担当課長　保健福祉計画の地域福祉の充実に新たに盛り込んだ事業としましては、在宅医療生活支援センターの開設、子供の貧困対策に資する総合的な支援の推進となってございます。
   　また、そのほか重点的に取り組む項目としましては、地域福祉活動への参加促進の仕組みの充実、生活困窮者世帯及びひきこもり等の自立支援の推進としてございます。 ◆奥田雅子　委員　　地域共生社会を推進する体制づくりにおいて鍵となるのは何だと考えていらっしゃるか、区の見解をお聞きします。 ◎計画調整担当課長　なかなか難しい御質問なんですけれども、地域共生社会の推進に向けましては、地域に存在する人や物といったあらゆる資源が有機的につながるといったことが求められるというふうに受けとめてございます。そうした中でも、民生児童委員を初め、生活支援コーディネーターや地域包括ケア推進員、地域福祉コーディネーターや認知症サポーターなど、人材の確保と育成が何よりも重要というふうに考えてございます。そのほか、支援を必要とする人をチームで支えます、認知症支援ネットワークやたすけあいネットワーク（地域の目）などの各種支援ネットワーク等の組織づくり、また、認知症カフェ交流サロンや杉並社協が行っておりますきずなサロンのように、場の整備といったことが推進体制として必要なものと認識してございます。 ◆奥田雅子　委員　　現在、地域共生社会づくりを担う役割を持った人材やネットワークが幾重にも存在していると思います。今おっしゃったように、コーディネーター、スタッフ、ワーカーなど、その呼び名はさまざまですが、私が知っているだけでも、民生委員、児童委員や生活支援コーディネーター、地域包括ケア推進員、地域福祉コーディネーター、スクールソーシャルワーカーなどが存在しています。 　この間、それぞれのネットワークの基盤整備もできていると一定評価をしていますが、一方で同じような役割が重なる部分もあり、わかりにくさもあると感じていますが、区の認識について伺います。 ◎計画調整担当課長　保健福祉分野におきます各種ネットワークは多種多様でございまして、そこに携わる方々の役割というものが幾つも重なる部分が多いという委員の御指摘は、区としても一定理解するところではございます。ただ、一方で、支援に携わる方の担当区域のこと、また、対象者にかかわっているケアマネジャーやサービス事業者といったところでの違いもありまして、なかなか難しい部分もありますし、重層的な取り組みができているといったことから、セーフティーネット機能を果たせているといった点で評価できるところでもございます。 　いずれにしましても、今後の地域共生社会の推進に向けた取り組みを進める中で、委員からいただいた御意見にも十分留意しながら、今後の体制づくりを検討していきたい、かように考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　この間、区でも進めてきた生活支援体制整備事業は、主に高齢者支援をベースにしたネットワークとして、杉並区全体を第１層、ケア２４の担当区域を第２層として、地域での支え合いによる生活支援の体制づくりを進めてきたと思います。今後、この生活支援体制整備事業はどのように展開されていくのか。さらに第３層といった、より身近な地域単位の体制をつくっていくことも必要だと思いますが、区の認識について伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長　生活支援体制整備につきましては、昨年度末に、ケア２４ごとの地域に第２層の協議体が立ち上がりまして、民生委員やあんしん協力員など、地域の実情に詳しい方々がメンバーで担っていただいております。今後は地域での細かい困り事を共有し、具体的に対応するにはどうしたらよいか、さらに話し合い、地域の力で解決を図っていく動きを活発にしていくことを、ケア２４のほうでは支援してまいります。 　第３層につきましては、御指摘のように、管轄地区をさらに分けまして、その地区の特徴によって、集合住宅であるとか商店街であるとか、そういう特徴に合わせまして検討や取り組みを進めることが重要であると認識しております。こうしたことを既に実践しているケア２４も現在ございます。 ○山本ひろ子　委員長　　傍聴人より撮影、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆奥田雅子　委員　　「生活支援サービス・活動紹介ＢＯＯＫ」、委員長、これちょっと。 ○山本ひろ子　委員長　　はい、許可します。 ◆奥田雅子　委員　　こういうものがありますが、私は高齢者などが出かけていく場として案内するときに活用させてもらっています。掲載活動数は399団体にも及び、目標の200を大きく上回ってはいるものの、高齢者が歩いていけるところに行きたいところがあるかといえば、まだまだ十分ではないと思うこともしばしばです。もっと身近に活動の場があればよいと思っていますが、今あるものは今あるものとして有効に活用していきたいと思います。 　当該年度は3,000部発行とありますが、どのようにして活用が図られたのか伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長　この配布先ですけれども、ケアマネジャーや民生委員、町会長など、地域における支援者の方々に配布しております。また、区立図書館などに回覧用として配布いたしまして、高齢者への情報提供に努めているところです。また、区のホームページにも掲載しております。 ◆奥田雅子　委員　　この活動紹介ブックは区内全体をカバーしていますが、高齢者にも渡せる地域ごとのものがあるとより便利かと考えますが、そのようなツールの作成をしてはいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　今年度につきましては、自分が住む地域の情報が見やすくなりますように、身近な地域の情報を７圏域ごとにまとめたものを作成し、配布することを考えております。 ◆奥田雅子　委員　　今年度から新たに地域福祉コーディネーターが配置され、ことしの７月からの実動と認識しているが、この地域福祉コーディネーターに区が求める役割は何か。 　今後、有効性の検証をすると区政経営報告書にあります。いつごろ、どのように検証していくのか。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長　地域福祉コーディネーターでございますけれども、制度のはざまの問題、それから複合的問題など、本人だけではなかなか解決できない、そういった身近な生活課題に対して、地域の支え合いの力や既存サービスをつなげながら問題解決に取り組む役割というふうに認識しております。 　もう一つ、また、有効性の検証については、モデル実施が終わります令和２年度に行う予定としておりまして、地域生活課題への取り組みなど、地域共生社会の推進にかなう役割を果たしているかどうかというところが基本になるかなというふうに考えているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　今後の地域福祉コーディネーターのさらなる配置について、現時点での区の考えをお聞きします。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長　現時点は、今モデル実施というところでございますので、この実施の内容を踏まえて、その検証を踏まえて考えていくべきものというふうに認識しているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　自分の住むまちはどうありたいか、そのために必要な機能は何か、それは足りているのか、不足しているのかなど、住民参加でコミュニティー政策としてまとめ、それが杉並区の地域福祉計画や次の新たな総合計画に反映されるように議論を進めていってほしいと思います。住民の当事者性が発揮できる地域づくりを常に意識していただき、そのため十分な時間も確保しつつ、丁寧な議論の積み重ねを要望して、次の質問に移ります。 　次に、中核園の取り組みです。 　今年度の第２定の私の一般質問の答弁で、区内の全保育所対象に中核園の説明会を行い、73％の出席がわかりました。また、説明会の資料を拝見しました。そこに書かれていることが全部できたら、とてもすばらしいものになると思いましたが、上手に進めていかないと負担になりかねない。現場からは、ぎりぎりの保育士で日常の保育をこなすのに精いっぱいだという声も聞こえています。やらされ感になってしまっては本末転倒になってしまうため、きちんと合意をとりながら進めていくことが成功の鍵だと考えます。 　そういう意味では、説明会に参加しなかった保育所、さらには保育所法人も含め、丁寧な対応が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、説明会に欠席した施設に対しましては、当日の資料を送付しまして、あわせて中核園の取り組みについて理解と協力を求めているということを行っております。 　また、今後、４月の中核園設置に向けまして、地域懇談会といいまして、区内の私立や認可外の施設も含めました園長、施設長が集まって情報交換等を行う機会がございますので、そうした場でも、中核園の取り組みにつきまして議題の１つに取り上げるなどしまして、意見交換をするということで、皆さんへの御理解、御協力を進めていければというふうに思っているところです。 ◆奥田雅子　委員　　今後新たに参入してくる保育所には、中核園の取り組みについてどのように伝えていくのか確認します。 ◎保育施設支援担当課長　新規開設園につきましても、今後、開設に向けて区と協議、調整を図っていくような場、機会がありますので、そうした場で個別に中核園に対する理解、協力を求めていこうというふうに考えております。 ◆奥田雅子　委員　　中核園をそれ以外の区立保育園が補佐するだけではなくて、バックアップ体制も必要ではないかと考えますが、区の見解をお聞きします。 ◎保育施設支援担当課長　まず、現在は、中核園の取り組みが円滑に進められるように、中核園運営マニュアルというものを作成しているところでございます。こちらにつきましては、中核園のみならず区立保育園全体で共有を図って、中核園の取り組みを全体でバックアップできるように図ってまいりたいと考えております。 　また、中核園には必要な職員の配置を行っていく考えでおりますけれども、御指摘のとおり、本庁のバックアップ体制も非常に重要であると考えております。そのため、本庁におきまして、各中核園との定期的な連絡会を開催いたしましたり、各中核園から集まってくる情報を集約、発信していくこと等により、各中核園の取り組みをサポートしていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　最後のテーマですけれども、雨水貯留の促進について２点ほど伺います。 　当該年度から省エネロビー相談において雨水タンクの展示がされていますが、その狙いは何か。来庁者からの反応があれば伺います。 ◎環境課長　雨水タンクは、日常では植栽の水やりや夏の打ち水などに使用して水道代を節約するとともに、非常時では集中豪雨の際に河川や下水に流れ込む量を抑制するなどの効果があることから、雨水利用のための展示を行ったところでございます。 　来庁者からは、効用や価格ですとか材質、容量等の御質問ですとか、また雨水タンクの仕組みを見ることができてよかったといったような感想をいただきました。 ◆奥田雅子　委員　　善福寺川の場合、汚水混じりの雨水が吐き出される水口が68もあるために、雨上がりに地域住民は悪臭と景観の悪化に悩まされています。善福寺川に武蔵野市側からの汚水まじりの雨水流入の問題に対して、武蔵野市と協議した結果、武蔵野市は３カ所に大型雨水貯留施設を設置するなど、雨水の貯留、浸透策を推し進め、武蔵野市側から善福寺川に流入する回数が減ったと聞いています。 　当区としても、川周辺の住環境の改善を図るため、また洪水の危険を回避するため、そして区民みずからの取り組みを後押しするものとして、雨水貯留タンクへの助成制度の復活を求めるものですが、区の考えをお伺いして、私の質問を終わります。 ◎環境課長　雨水タンクの助成につきましては、以前実施した際には需要も多くなく、タンクも安価になったなどの理由から廃止してきたところでございますが、昨今、雨水タンクは機能も改善されており、また、短時間豪雨ですとか大雨が増加傾向にある中で、大がかりな工事の必要がなくて雨水流出抑制対策や節水ができること、また先週他の委員からの御意見もございまして、助成が終了してから10年以上たってございますので、需要も変わってきている可能性もあることなどから、先行自治体の取り組みも参考にしっかり研究してまいりたいと存じます。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、新城委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ　委員　　私からは、清掃職員について、それから施設再編整備計画、児童館に関連して、高齢者の日常支援の充実について。参考資料は、ことし冒頭にいただきました資料と、今回のナンバー290、保健福祉事業概要などです。 　清掃職員についてです。 　先日、他の委員から、清掃職員が災害時に不可欠なことから、退職不補充方針を変更し、新規採用をすべきではないかとの質問がなされました。所管課長からは、検討しているとの答弁だったと思います。即座に副区長から、誤解を与えないように、退職不補充は続けるとの訂正があったと受けとめました。その上で、副区長は、現状は今の体制で回っているが、災害派遣した総社市が民間委託で指揮をとれず、区の清掃職員が指揮をしたとの答弁でした。新規採用をせず、人員不足を民間事業者や新運転、派遣会社に拡大し続ければ、いつか区の直営はなくなることになります。災害時には区の清掃職員を必要とするとの答弁とは大変矛盾があるように受けとめていますが、その真意をお聞きします。 ◎副区長（吉田）　金曜日答弁したとおりでございます。現状はまだ大きくかじを切っているわけではございませんし、今、今後の清掃のあり方自体は所管で検討しております。その検討の内容を待ちたいというふうに思います。 　発言の趣旨は、基本的には、現場が大混乱している中にあって、区の職員がかわってオペレーションをやっていた、そういう実態もあるということなので、いわゆる平常時のラインと、それから災害時に最終ラインをどういうふうに設定するかによって、清掃のあり方は変わってくるんだろうなというふうに思いますので、そこら辺はしっかり検討させたいというふうに思います。 ◆新城せつこ　委員　　かじを切っていない段階、それから現在所管が検討しているという答弁だと思いますので、ぜひ積極的にと思っています。 　広島や、今の答弁でもそうなんですが、岡山県総社市への災害派遣の経験から、直営の重要さは、おっしゃるとおり、区は認識はされていることがわかります。ただ、2000年の清掃の区移管から20年にわたり、区は全くの新規採用がなされず、先日の答弁でも、38歳が一番若い現状であるということがわかりました。本当にこれで大丈夫かという疑問を抱いています。区の清掃職員の年齢構成、現在どのようになっているのか確認します。 ◎杉並清掃事務所長　清掃事務所の現在の清掃職員の年齢の構成でございますが、30歳未満はゼロ人、36歳から40歳が２名、41歳から45歳が21名、46歳から50歳が68名、51歳から55歳75名、56歳から60歳が36名、60歳以上65歳までが６名となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　それから、清掃のアルバイト職員、派遣会社からの派遣職員、2017年、2018年、2019年の直近のデータではどのようになっていますでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　派遣職員の実績でございますが、年間の延べ人数で申し上げますと、29年度は5,147名でございます。30年度につきましては、4,165名。今年度につきましては、８月末の集計となりますけれども、2,487名となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　アルバイトは。 ◎杉並清掃事務所長　アルバイトの数ですけれども、こちらも延べ人数で申し上げますと、29年度は254名、30年度は987名、31年度は1,357名となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　現在の年齢構成、50歳以上が本当に半数、50％を超えているような状況で、46歳以上が80％を超えているような現実です。十二、三年後には区の職員はほとんど退職するという状況になります。一般質問でも、何年度には清掃業務から区の職員がいなくなるかとの重要な質問もありました。派遣や臨時職員で補ってきた現状からも、区は清掃職員の退職後は清掃業務を民間に全て任せようとしているお考えなのか、その点を確認します。 ◎杉並清掃事務所長　清掃業務の民間委託につきましては、これまでも資源の回収ですとか粗大ごみの収集・運搬業務の民間委託を進めておりまして、今現在、可燃ごみ、不燃ごみにつきましては、大部分が直営職員が担っておりますけれども、一部分を民間の事業者に委ねているところがございます。また、今後、収集・運搬業務とは別に、集積所の排出の調査ですとか、不適正なごみに対する排出指導、そういった業務のほうに清掃職員は力を入れていくべきというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　今の収集も含めて委託をしているような状況の中で、不安が生じているんだというふうに私は改めて感じています。現場職員は長年の勤務で、どこに集積所があって、どの程度の規模かということも全て頭の中に入っているんだという話を伺いました。仕事の内容、集積所の場所、住民への指導、さまざまなクレームへの対応、全て経験によって培われています。業務の継承と連携は短期間ではいきません。今から新規採用を進める準備をする必要があるんだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎環境部長　今清掃職員の業務内容をいろいろお伝えいただきまして、私も昨年４月に環境部に移りまして、すぐさま４月以降、総社市への派遣ですとか、一緒にごみの指導をするところに行って、中をあけて事業者にちゃんとしっかり指導している様子ですとか、酷暑の中の作業を見まして、これは現実的には本当に清掃職員がいたほうが有効だという話は、私も昨年以来感じております。 　そうした中で、なぜ今退職不補充ということが続いているかといいますと、国等からの行革の流れの中で、特に平成19年には給与等の総合的な点検を行って、国民に対してしっかり説明、理解を得られるように、十分見直し方針を定めて公表しろ、そういう中で退職不補充というのは続いている状況にあります。 　ただ、そうした中でも、ここ10年、この間もお話しいたしましたが、区民から求められる内容、単に定期的に収集するだけではなくて、ごみの分別をしっかりするように指導してくれといったようなお話ですとか、ふれあい収集、きめ細かな対応等も必要となりますので、その辺どうしていくか。それと、当然こちらの中でも、区民等に理解いただくためにさらなる合理化ですとか効率化とかも含めながら、具体的にどうしていくか考えていく必要があると思いますので、そういったことも含めて今内部でいろいろと、将来像を含めて検討しているところですので、それを踏まえていろいろ考えていきたいと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　慎重な検討といいますか、求めておきますが、副区長の答弁で、今の体制で現在は回っているんだ、こういうふうな答弁もあったと思うんです。この答弁でいきますと、区の職員はこれでいいというふうにお考えになっているのか。アルバイト、派遣でも任せられている現状だから大丈夫、こういうことなのか、どうなんでしょうか。 ◎副区長（吉田）　それらを含めて、どういうふうにしていくかということは所管で検討していきたいというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　現場との温度差が非常に大きいなということを改めて感じていますが、清掃事務所でも26人の欠員の状況。派遣会社もなかなか入札の不調があるという話も聞いています。資源収集を委託している民間事業者からは、仕事がきつい割には労働条件が低くてなかなか人手不足なんだという、こうした厳しいお話も伺っています。区が新規採用にかじを切らなければ、いざというときに本当に間に合わない、困窮するんですよということを改めて伝えたいんですが、その点はいかがか。 ◎環境部長　確かにいろいろと、災害だけに限らず日常業務等につきましても、今委員がお話ありましたように、東京におきましては、例えば雇上会社からお願いするにしましても、今51社の限られたところから雇い上げという形でいただく関係もありますので、なかなかそこのところでも職員が採用できないというような話はこちらのほうも伺っております。 　そうした中でも、トータル的に清掃業務を維持していくためにどうしていかなければならないかというのは本当にしっかり考えて、今後将来的なことも踏まえて考えていきたいと思っておりますので、その後でいろいろ結論等決まりましたら、また皆様のほうにお願いして御判断いただければと思っております。 ◆新城せつこ　委員　　ふれあい収集班も、個人情報に触れるということから、これは委託は無理ですよね。いざというときはいつ起こるかわからないという状況の中で、ぜひその点は、新規採用、体制の拡充、求めておきます。 　それから、施設再編整備、児童館についてです。 　児童館の再編の前提に、児童館が建設された当時、その利用実績が変化をし、利用者の拡大に機能の拡充が求められた背景があったと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　この間、乳幼児親子や学童クラブのニーズが大幅にふえている中で、現在の限られた施設、スペースでは、それらニーズに対応することは困難な状況にあるということでございます。このため、区立施設再編整備計画に基づき、現在の児童館の機能を小学校や子ども・子育てプラザなどに継承・発展させ、ニーズの変化に柔軟かつ的確に対応することとしたものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　需要が大幅にふえた乳幼児親子の居場所事業ですが、これまでの児童館で十分実施できたのでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　児童館では、放課後は各諸室を小学生が利用するため、乳幼児親子の居場所は限られた乳幼児室のスペースで対応せざるを得ない状況でございます。 ◆新城せつこ　委員　　児童館では、小学生が来る前に、時間帯になると乳幼児親子の方々は帰るような状況だと聞いてきました。先日、東原児童館の見学をさせていただきましたが、ちょうどそうした場面を拝見もいたしました。その後、小学生が来たことで、そういうことなんだということを改めて認識したところなんですが、児童館をもっとふやせばよいという意見がありますが、児童館を１カ所新設するためには土地と建物、どのくらいの費用を要するのか。国の補助金はいかがでしょう。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　児童館を１館新設した場合の設計及び工事費用でございますけれども、児童館平均面積は大体約600平米でございますが、それで試算しますと、国等からの補助金を差し引いても、３億程度はかかるものかと存じています。 　また、用地費の補助のほうはございません。 ◆新城せつこ　委員　　一方で、学童クラブは待機児童が発生しています。これまでの児童館では満杯状態となり、遊戯室なども育児室に転用するような状況を私たちも見てまいりました。３年生では入れないとの声も聞くんですが、当該年度はいかがでしたか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　30年度には、例えば小学校敷地を活用した浜田山第二学童クラブの拡張、それから高井戸児童館内を改修した高井戸学童クラブの拡張などに取り組み、こうした対策を講じた学童クラブのほうでは、いずれも本年４月に待機児童が解消されてございます。 ◆新城せつこ　委員　　先日もやりとりがありました。５つの児童館が廃止になって、またさらに３カ所、３つの児童館が廃止になった。でも、児童館が行ってきました乳幼児親子の居場所事業、学童クラブ事業、それから放課後の居場所事業、実績が上がっているとの答弁だったと思うんですが、この整合性はどういうことなんでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　この間の再編整備に伴いまして、子ども・子育てプラザでは、月１回の館内整理日以外は全て運営しています。多くの乳幼児親子に御利用いただいてございます。また、再編に伴って学童クラブの受け入れ数を拡大するとともに、小学生の放課後等居場所事業においても、児童館のときと比べて利用児童数がふえている。そういったことで、それぞれ機能移転により、取り組みの継承・発展が着実に図られているものと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　第二次実施プランでは、児童館の再編の具体的取り組みとして、荻窪北、高円寺北、高円寺中央、東原、４カ所の学童クラブを小学校内で実施するとしています。ここにいた職員はどうなるんでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　それらの学童クラブの運営は、小学校等への移転に伴い業務委託することとしてございますので、職員につきましては、ほかの児童館や子ども・子育てプラザなどに異動することとなります。 ◆新城せつこ　委員　　これには職員団体との協議が必要となりますが、いかがでしょう。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　子ども・子育てプラザの人員体制を含め、職員団体との協議は既に調ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　児童館事業の拡充発展のためには、児童館職員を残すことは不可欠です。プラザが直営で実施されていることがそのあかしであり、この点を強く求めておきます。 　小学生の居場所事業を放課後等居場所事業として小学校内に移転をした後に、浜田山、堀ノ内南、永福南の３カ所を学童クラブ専用館にすることになりました。浜田山ではどのような状況でしょうか、今後の待機児童も。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　浜田山は本年４月に待機児童は解消されましたが、今後の需要増に対し、浜田山児童館を学童クラブ専用館とすることで引き続き待機児童を発生させないよう対応を図るものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　来年度は大丈夫か。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　来年度も発生しないようにしてございます。 ◆新城せつこ　委員　　堀ノ内南、永福南がその後に控えていますが、専用館化の効果は。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　堀ノ内南児童館、永福南児童館を専用館化した後は、待機児童の解消は見込まれております。 ◆新城せつこ　委員　　先日、学校の長期休業期間における学童クラブの待機児童の対応が報告されました。保健福祉委員会です。６月１日現在の学童クラブ待機児童数、18クラブ合計で198名。116名が小学校１年生から３年生、総数の59％。平均すると、各学童では11名くらいが出る状況かと思いますが、学校によっては全く違っていることもわかりました。待機児童数の多いクラブはどこでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　６月１日現在で申し上げますと、児童館内学童クラブでは、本天沼学童が20名、桃井学童が19名、荻窪学童、高円寺東学童、永福南学童がそれぞれ17名となってございます。また、小学校内の学童クラブでは、大宮小学校が28名、東田が15名でございます。 ◆新城せつこ　委員　　ことし３月に、堀ノ内南児童館の再編整備に関する住民説明会が同児童館で開催され、私も参加をさせていただきました。同児童館は学童クラブ専用館として整備する方針。特に済美小や大宮小の待機児童解消のためにとの理由が説明されました。今回の済美小学校が対象となる堀ノ内南児童館でも６名の待機児童が出ていることがわかりました。学童クラブの待機児童の厳しさが改めて浮き彫りになっているわけなんですが、保護者からの夏季の利用可能時間拡大を求める意見、要望が寄せられ、対応したとの報告でしたが、そのほかは要望はなかったのでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　目的外利用の継続を求める声ですとか、発達障害の中学生の利用についての御意見をいただいたところでございます。 ◎児童青少年課長　おはようタイムを実施した学童クラブ以外の学童クラブでも、幾つかのクラブのほうから、保護者の要望は区のほうに届いておるところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　今答弁があったのは、住民説明会で主な意見として示された中身なんだと思うんですよね。今担当課長がおっしゃった障害児童、今後対応は大変課題だなというふうに私も感じてまいりました。その点では障害児童対策、どういうふうにやるお考えなのか確認をします。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　現在定期的に堀ノ内南児童館を利用していただいている中学生でございますが、近隣の堀ノ内東児童館もあわせて御利用いただいておりまして、一定の御理解をいただいているかと思います。 ◆新城せつこ　委員　　説明会で私が最も安心をしたのが、母親クラブにかかわってこられた方の発言でした。和泉プラザが利用できるようになって、遠くなって、お母さんたちどうなるんだろうというふうに心配していたというお声でした。ただ、お母さんたちが元気にやっていらっしゃる姿を見て、本当に安心したというふうなお言葉でした。 　和泉も３年になりますが、児童館が行ってきた放課後の居場所事業、乳幼児親子、学童クラブの実績は、旧児童館と比較してどのような状況か確認をします。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　和泉学園における放課後等居場所事業の平日の小学生利用人数は、平成30年度では、旧和泉児童館のときよりも月平均で約2.2倍となってございます。次に、子ども・子育てプラザ和泉では、平成30年度は、乳幼児の利用者数が旧和泉児童館の約4.2倍の状況でございます。
   　なお、和泉学園の学童クラブにつきましては、待機児童が発生している状況を踏まえ、今年度から放課後等居場所事業の学校休業日における利用開始時間を午前８時からとする新たな対策を実施してございます。 ◆新城せつこ　委員　　先日は桃二小の実績も答弁がありました。改めて確認しますが、杉二小、成田プラザでもいかがでしょうか。桃二と杉二です。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　成田西児童館における放課後等居場所事業のほうも、小学生利用人数は平成30年度では旧成田西児童館のときよりも月平均で約1.4倍となってございます。 　次に、子ども・子育てプラザ成田西のほうでは、30年度は乳幼児の利用者数が旧成田西児童館の約3.2倍の状況でございます。 　なお、成田西学童クラブにつきましては、平成30年度に、杉二小内にある杉二学童クラブを拡張した上で、移転統合して、待機児童は発生してございません。 ◆新城せつこ　委員　　和泉プラザでは、学園で行われている放課後等居場所事業の学校との調整など、事業全体の統括管理をプラザの職員が行っています。体制は不十分との意見も述べてきましたが、今後複数の執行の方向性も示されていますが、今後の体制はどうなるんでしょう。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　御指摘のとおり、複数の放課後等居場所事業や学童クラブ等を統括管理していくに当たりましては、子ども・子育てプラザの必要な人員体制をしっかりと確保していく考えでございます。 ◆新城せつこ　委員　　150人の大規模学童で大丈夫かという保護者の不安もあると伺いました。その点の解消、保育の質はどうなっていますか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　和泉学園学童クラブでは、150人を超える児童を１つの集団として見守るのではなく、２つのクラスにするとともに、加えて、異年齢の班に分けて、そういったことで高学年の児童が低学年の見本となるような、そんな成長発達を促しながら育成を図ってございます。こうした対応について保護者から不安の声は伺ってございません。 ◆新城せつこ　委員　　保育園から小学校に上がる子供たちは今後もふえ続け、待機児童の抜本的な対策が求められています。どういうふうな対策をとられるのか。来年度の待機児童の見通しは既に行われていると思いますが、来年度の見通し、今後の対策を確認して、この項を終わります。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　保育に引き続き、学童クラブの待機児童対策は重要な課題と受けとめておりますので、本年度もあらゆる角度から各学童クラブの実情に応じた対策を検討しているところでございます。こうした検討により具体化できた内容は、来年度の予算編成にしっかりと反映させてまいります。 ◆新城せつこ　委員　　高齢者の日常支援の充実についてです。 　保健福祉計画では、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう、区独自の日常生活支援サービスを充実するとされています。要支援、要介護以外の、一時的に心身の機能低下で生活に支障を来す場合もサービスの提供を行う、とても重要な施策だと思いました。具体的にはどのようなサービスがあるのでしょうか。その利用実績、2018年、2019年の直近ではどうか。 　また、その支払いはどのようになっているのか、確認をします。 ◎高齢者在宅支援課長　サービスの内容でございますが、いっときお助けサービス、訪問理美容サービス、寝具洗濯・乾燥サービス、住宅改修給付事業、高齢者火災安全器具給付、24時間安心ヘルプ事業助成の６種類でございます。 　その実績でございますが、30年度が41人、353時間、金額が98万8,400円。令和元年度直近でございますが、７月末現在で14人、118時間、33万2,500円でございます。 　続いて、訪問理美容サービスが、30年度延べ886人で、金額が296万9,872円、元年度直近が延べ260人、87万1,520円でございます。 　寝具洗濯・乾燥サービスでございますが、30年度延べ2,499人、660万6,189円でございます。直近が延べ837人、261万9,378円でございます。 　住宅改修費の助成でございますが、30年度が予防給付が13件、225万8,538円、設備給付が79件、1,689万1,340円、住宅附帯用具の給付が１件で２万8,620円です。直近でございますが、予防給付が１件、７万5,000円、設備給付29件、698万1,702円でございます。住宅附帯用具の給付はゼロ件でございます。 　続いて、24時間安心ヘルプでございますが、延べ117人、26万3,617円でございます。 ◆新城せつこ　委員　　住宅改修費の一部助成の給付もあるということで、その対象、そして実績も確認をさせていただきました。 　介護認定外の高齢者の介護予防のために福祉用具も必要だと考えています。検討がされているとの答弁があったかと思いますが、現状を確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　今年度実施している高齢者の実態調査、その結果がまだ出ていませんけれども、その結果やケアマネの意見、それから費用対効果も考慮して、介護予防の観点から福祉用具全般の見直し、再構築を行う予定でございます。 ○山本ひろ子　委員長　　理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 ◆新城せつこ　委員　　介護認定外の前向きな検討をぜひお願いいたします。 　介護保険が適用される住宅改修費、これ、介護保険の部門です。直接肌に触れる便座やお風呂などの椅子、福祉用具の購入についてなんですが、償還払い、受領委任払いというのがあるんですが、どういう違いがあるんでしょうか。 ◎介護保険課長　償還払いにつきましては、利用者が費用の全額を一旦支払っていただきます。その後に区に申請をしていただきまして、介護給付分、例えば１割の方であれば、残りの９割が後で支給されるというものでございます。 　受領委任払いにつきましては、その介護給付分を事前に事業者に委任をし、利用者の方は自己負担分のみ支払いをしていただく、こういったものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　住宅改修費を受領委任払いとしている区は23区で何区か、確認をします。 ◎介護保険課長　22区でございます。 ◆新城せつこ　委員　　福祉用具についてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　19区でございます。 ◆新城せつこ　委員　　これまで区が償還払いとしてきた理由について確認をします。 ◎介護保険課長　支払いですけれども、介護保険法では原則償還払いというふうになってございます。この原則にのっとって行ってきたということでございます。 　なお、支払いが困難な方に対しましては、資金貸付事業を行っているということでございます。 ◆新城せつこ　委員　　この資金貸付事業の５年間の実績を確認します。 ◎介護保険課長　実績でございますけれども、住宅改修と福祉用具合わせまして、26年度から30年度までの実績で順に、６件、４件、６件、３件、１件となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　少なくて、どうしてかなということは大変疑問です。事業者からも、なかなか知られていないという現状も聞いています。償還払いに対する区民や事業者からの意見、要望の件数、主な意見を確認します。 ◎介護保険課長　区民の方からは、一時的であっても支払いをする、全額負担するということは非常に大変だというふうな御意見もあります。事業者のほうは、他の自治体でやっているという中で、杉並はなぜやっていないのか、そういった御意見が年に数件ございます。 ◆新城せつこ　委員　　高齢者の中には、ヘルパーの派遣を受け、訪問診療を受け、数万の金額を支払うことが困難な人たちが多いと聞いています。給付係に対しても、なぜ杉並区は受領委任払いにできないのかという電話による要請も少なくないというふうに聞いています。他の自治体はやっているのに、法を根拠にするのはもう無理があると思います。ぜひ改善をしていただきたいが、その点について確認をして終わります。 ◎介護保険課長　受領委任払いはシステムが対応していないといったことも、実施していない理由の１つでございます。現在、システムを再構築しておりますので、この作業の中で実施に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○山本ひろ子　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。 　それでは、松本委員、質問項目をお知らせください。 ◆松本みつひろ　委員　　先ほどの他の委員からの質問とは別の切り口で、児童館機能について、子育て応援券、迷惑喫煙について、時間があれば子育て支援、学童保育についても伺います。使用する資料は、区政経営報告書、請求資料297、令和元年度杉並区事務事業評価表、整理番号251、254、杉並子育て応援券事業の見直しについてということし２月の保健福祉委員会資料。途中で、児童館、子ども・子育てプラザ案内を掲示させていただければ幸いです。 ○山本ひろ子　委員長　　許可いたします。 ◆松本みつひろ　委員　　児童館機能についてですが、私の地元荻窪を具体的な事例として、乳幼児親子の居場所を確認します。 　地域で活用されていた荻窪北児童館が平成29年度末で閉館し、平成30年度限定で杉並保健所の４階におぎきた子どもプレイスを設置しました。今年度、桃井第二小学校の新校舎が利用開始、校舎内で学童クラブと放課後等居場所が行われるようになり、おぎきた子どもプレイスは、平成31年３月末をもって運用を終了しましたと、区ホームページの児童館ページに書かれていますが、終了後も乳幼児室はそのまま存置されています。まず、そちらの乳幼児室の位置づけと、どのような運営をしているのか確認をします。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　杉並保健所内の乳幼児室につきましては、小学校区域単位で１カ所を基本として乳幼児親子の居場所を整備するとの考え方に基づきまして、開放型の乳幼児室として運営しております。日々の運営は荻窪子どもセンターが担っておりまして、乳幼児親子が自由に出入りし、おもちゃ遊びや乳幼児親子同士の交流などを図る場として提供してございます。また、適宜、子ども・子育てプラザや地域の子育て支援団体、そういったところによるプログラムを実施してございます。 ◆松本みつひろ　委員　　杉並保健所乳幼児室の利用人数を確認します。おぎきた子どもプレイスの利用人数についてもあわせてお示しください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　今年度の４月から８月までの乳幼児の利用者数は、月平均で311人となります。 　また、おぎきた子どもプレイスにおける平成30年４月から８月までの実績、乳幼児の利用者数は月平均で777人でございました。 ◆松本みつひろ　委員　　この実績、利用者数の変化について、区はどのような見解をお持ちか、答弁を求めます。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　おぎきた子どもプレイスは、乳幼児室以外にも多目的室ですとか遊戯室が整備されてございましたので、現在の乳幼児室とは活動内容やスペースに大きな違いがありますので、単に比較ができるものではございません。乳幼児室は、先ほど申し上げたとおり、月平均約300人程度乳幼児が利用しておりまして、毎日にぎわっております。 　利用する保護者の方々は、身近な場所で遊びたいときは乳幼児室を利用して、歳児別のプログラムや運動などを行いたいときは子ども・子育てプラザ天沼を利用するなど、そのときの気分や状況に応じて使い分けていただいているものと存じます。 ◆松本みつひろ　委員　　グーグルで「おぎきた子どもプレイス」と検索すると、トップに運用終了を知らせるブログ記事が出てきて、ほかの検索結果にも、保健所の中に乳幼児親子の居場所があることが読み取れる記載がありません。「杉並保健所　乳幼児」と検索しても、健診を知らせる日程などで、日常的に連れていける場所があることがわかりません。区ホームページの「親子で遊べる施設等」にもさまざまな施設の紹介がありますが、杉並保健所４階についての言及がなく、区が出している、児童館、子ども・子育てプラザ案内にも掲載されていません。保健所の１階総合案内２カ所、またエレベーター横の張り紙に施設の案内がありますが、保健所まで来ないと見つけやすいとは言いがたい状況です。 　さきの答弁で、利用者がそのニーズに合わせて複数の施設を使い分けるとありました。それであれば一層、杉並保健所乳幼児室の存在の周知、例えば荻窪駅から保健所までの動線にある保健所案内で同機能のことを示すなど、広報の工夫に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　乳幼児室の周知でございますけれども、毎月発行する子ども・子育てプラザ天沼のお便りの中に当該乳幼児室のプログラム等を記載し、近隣の保育園ですとか、あとは図書館等へ配布はしてございます。また、そのお便りを区の公式ホームページのほうへ掲載しているところでございますが、今後、周知方法の充実を図ってまいりたいと存じます。 ◆松本みつひろ　委員　　今後の整備計画の中で、おぎきた子どもプレイスと同じく、小学生居場所機能を移転し乳幼児室を存置する浜田山児童館、堀ノ内南児童館について、乳幼児親子の居場所機能が存置されていることが地域住民に広く伝わり、施設利用の機会が平等になることを求めますが、検討されている広報施策について御答弁ください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　館内にお知らせを掲示するほか、近隣の保育園や幼稚園等へのお知らせの配布や、区公式ホームページによる案内などを考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　先ほども触れましたが、こちらの児童館、子ども・子育てプラザ案内という小冊子がありますが、発行部数と頒布方法を確認いたします。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　発行部数は8,200冊になります。それで、児童館や保育園等での配布のほか、保健所の４歳児健診時に配布してございます。 ◆松本みつひろ　委員　　令和元年度杉並区事務事業評価表、整理番号251によると、子育てサイトのページ閲覧数は、平成29年度から９％ふえ、129万5,637ページビューとなっています。非常に多くの方が細かくサイトを見てくださっている状況を踏まえると、この子育てサイトにおける子育て関連の施策ＰＲが重要、かつ紙媒体と比較しても有効だと思いますが、ページの構成を確認すると、受け身のページづくり、探したいことが決まっている人にとって便利な構造になっているように見受けられました。区トップページのようにスライダーを入れるなど、攻めの広報を子育てサイト上で展開し、そのことによって施設がより幅広い区民に一層有効活用される取り組みを期待しますが、区の見解を伺います。 ◎子育て支援課長　子育てサイトにつきましては、本定例会における他の委員の一般質問でも御答弁したとおり、区の公式フェイスブックやツイッターの活用も含め、子育て支援事業、サービスをより効果的に御案内するように必要な改善を図っていくというふうに考えてございまして、今後具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、子育て応援券について確認します。 　子育て応援券事業の目的、理念を確認します。 ◎子育て支援課長　子育て応援券は、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、妊婦と就学前の子供のいる家庭に子育て応援券を交付いたしまして、地域の事業者、団体が提供する有料の子育てサービスを利用していただくことで、親の子育て力と地域の子育て力を高めまして、子供が穏やかに育ち、子育てを支える地域づくりを目指して実施しているものでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　区政経営報告書407ページで確認すると、支出済額では応援券を利用した分に対する支払いが約４億円、支出済額の８割強を占め、２割弱、約9,000万円が運用業務や委託業務に使われています。各間接業務の事業内容と委託先を確認します。 ◎子育て支援課長　大きく分けて２つございます。１つ目は、応援券の印刷から利用者への発送、またサービス提供事業者からの請求の取りまとめなどの運用業務全般を行っておりまして、こちらが委託先がパーソルワークスデザイン株式会社でございます。もう一つが「子育て応援券ガイドブック」、この制作を委託しておりまして、委託先が株式会社サンケイリビング新聞社となってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　本事業は杉並区の独自施策であり、法や条例で実施方法を細かく定められているものではないと認識しています。子育て応援券の頒布対象をイメージすると、そして時代の変化に鑑みると、必ずしも券面で頒布する必要はなく、電子マネーやＱＲ決済の形で展開することも可能で、区から対象者への頒布が簡素化できるだけでなく、対象者も応援券を持ち歩く必要がなくなり、ウイン・ウインではないかと考えます。 　事業者側の対応不可については、例えばこのところ大規模に展開しているある決済システムでは、事業者がスマホとバーコードだけを用意すれば決済ができるようになっています。最短翌日に入金される仕組みになっているなど、中小事業者にとって使い勝手のよい設計がされています。10月１日からの消費増税に伴う需要平準化対策としてキャッシュレス決済に対するポイント還元が始まるなど、国としての取り組みもあり、キャッシュレス決済を活用する区民と事業者がふえていくものと思われます。 　そのようなテクノロジーの進展、時代の変化も踏まえ、券面で展開するメリット、デメリットをどのように整理しているか、区の見解を伺います。 ◎子育て支援課長　現在の応援券という券で行っているメリット、デメリットというところですけれども、メリットといたしましては、現金のかわりに券を受け取るということだけになりますので、この応援券のサービスは地域のお祭りとかイベントとか、こういったところにも使うことができますので、こういった電子決済がなじみにくいサービスも含めまして、特段の環境整備を行うこともなく気軽に利用ができるということがあると思います。 　一方で、デメリットの部分ですけれども、請求機器等の環境整備、先ほど御紹介もありましたが、こういったものが大変になるということのほか、応援券を持ち歩かなければならないということもございます。そういったことから、電子マネーやＱＲ決済と比べますと利便性が低いということや、提供事業者からの請求事務が煩雑になる、こういったことがあるのではないかと考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、子育て応援券が利用できるサービス事業者について確認します。 　事業者は杉並区内限定か。その他、サービス事業者に求めている要件があればお示しください。 ◎子育て支援課長　まず、事業者の登録でございますが、区外事業者の登録も認めておりますが、サービスを提供する場所につきましては、隣接自治体までというふうにしていることがございます。 　また、サービス提供に必要な資格を有していることとか、事故などに備えまして必要な保険に加入していることなどが要件としてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　事務事業評価表、整理番号254、子育て応援券の事業について確認すると、サービス提供事業者数は、平成28年度639から、29年度579、30年度552、提供サービス数は、平成28年度1,477、29年度1,401、30年度は1,287となり、ともに漸減しています。子育て応援券利用者の利便性を高める上でも、計画値である600事業者、1,500サービスを目指してふやす取り組みが必要と考えますが、区の取り組みを確認します。 ◎子育て支援課長　これまでも区のホームページを通じまして、事業者及びサービスの新規登録の御案内に努めてまいりました。来年度からは事業の見直しも行いますので、より多くの事業者、サービスの登録をいただけますよう、より一層の周知やアプローチに努めてまいりたいと存じます。 ◆松本みつひろ　委員　　保健福祉委員会の資料を確認すると、子育て応援券を使い切れていない理由として、「利用したいサービスがない」が一定数上がっています。利用者はどのようなサービスを利用したいのか、また、応援券利用における人気のサービスは何かという情報を発信することで、利用したいサービスの品ぞろえを充実させていくことができるかと考えます。事業者向けに情報発信を行うことについて、区の御所見を伺います。 ◎子育て支援課長　事業者に対しましては、毎年度開催しております事業者連絡会というのがあるんですが、こちらで、よりよいサービス提供に向けた意見交換等を行っております。今後もこういった機会を捉えまして、サービス利用状況や利用者の声などを情報提供を行いまして、サービスの改善、充実に努めてまいりたいと存じます。 ◆松本みつひろ　委員　　区政経営報告書170ページ、施策19、「地域における子育て支援の推進」の施策指標について、「地域の子育て支援サービス等が利用しやすいと感じる割合」は、平成30年度目標73％に対し60.2％と低調でした。この理由を伺います。 ◎子育て支援課長　子育て支援サービスを利用しやすいというふうに感じる要因といたしましては、提供されるサービスが利用者のニーズを踏まえた内容であるということや、サービスに関する情報提供、相談窓口が充実していることなどが挙げられると思っております。今後とも必要なときに適切なサービスにつなげることができるよう、目標達成に向けまして、子どもセンターや子ども・子育てプラザなどで行っております情報提供、利用相談などに努めてまいりたいと存じます。 ◆松本みつひろ　委員　　今の質問に関連してなんですけれども、目標73％に対して60.2％と、ちょっと低調ではないかなというふうな感覚を持っておるんですけれども、このギャップについて、今プラスの面のところは伺ったんですけれども、どうして計画値に対して12.8ポイント満たなかったかというところの振り返りを伺えればと思います。 ◎子育て支援課長　要因としましては、今御答弁した内容ではあるんですけれども、そういった中で、まさに使いやすい、利用しやすいというところを感じるための部分の取り組みとしてまだ伝わっていない部分や、今回応援券の見直しを行いますけれども、より一層の取り組みの強化といったところが課題になるのかなというふうに思っております。 ◆松本みつひろ　委員　　この施策指標の結果に直結するものの１つが、まさに子育て応援券の取り組みへの満足度だと思いますので、利用者の方々にとってさらに使いやすくなるように力を入れて取り組んでいただければと思います。 　しかし、一方で、先ほど指摘したように、間接業務等のコストがかかっているため、最少の税負担で最大の区民サービスを提供するという原則に照らして、先ほどの私からの提案や、先週他の委員からも提案があったホームページの活用も含め、今後の子育て応援券事業に対する区の姿勢をお聞かせください。 ◎子育て支援課長　子育て応援券事業につきましては、多くの区民の方からも総じて御好評をいただいている制度であるというふうに考えてございます。これにつきましては、これまでも多子券の交付やゆりかご券の交付、こういったように社会状況の変化に応じましてさまざま事業の見直しを行ってきた成果の１つでもないかなというふうに考えております。 　来年４月の見直しに当たりましては、よりわかりやすく、使いやすくということをこの間御答弁してまいりましたが、これに加えまして、券種の統合であるとか事務の見直し、こういったものもあわせて取り組むこととしてございます。今後とも区民、また事業者の声をお聞きしながら、よりよい制度になるように、しっかりと充実強化に努めてまいりたいと存じます。 ◆松本みつひろ　委員　　では、迷惑喫煙の取り組みについて伺います。 　迷惑喫煙を減らすことで、たばこを吸わない方はもとより、マナーを守って喫煙されている方にとっても住みやすい区を目指していくという観点で、吸い殻の散乱状況について、安全美化条例制定後の本数の推移を確認します。 ◎環境課長　たばこの吸い殻の本数につきましては、安全美化条例制定後、区内の路上禁煙地区近辺では大きく減少した状況が続いてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　路上喫煙防止パトロールでの違反者からの過料徴収、指導件数が経年どのように推移しているのか、確認します。 ◎環境課長　過料徴収、指導件数につきましては、減っている傾向がございまして、過料徴収につきましては21年度から開始し、22年度に727件を徴収し、その後は２桁どまりで、26年度からは徴収を行ってございません。 　指導件数につきましては、21年度から開始をいたしまして、22年度から24年度の間は3,100から3,200件余のあたり、そして26年度から28年度に関しましては1,100から1,700件余のあたりを、そして29年度以降は600から800件余のあたりの指導数となっておりまして、年々減少傾向にあるかと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　ただいま26年度以降は過料の徴収を行っていないというふうなお話もありましたが、一方で、東京都千代田区では、平成14年10月の生活環境条例施行以来、継続して路上禁煙地区での喫煙に過料処分を適用し、平成30年度も4,303件の処分を行っているようです。千代田区が積極的な過料処分を継続していることについて、区の御所見を伺います。 ◎環境課長　区によって対応は異なるものかなというふうに考えてございます。杉並区では、以前、杉並版の事業仕分けで、費用対効果の観点などから、過料徴収よりも啓発活動へシフトしてきたところでございます。今後も引き続き、パトロールなどにより啓発活動ですとか適切な指導に努めてまいりたいと思います。 ◆松本みつひろ　委員　　歩行時間調査は朝行われているようですが、夜間に調査を行う予定はないのか確認いたします。 ◎環境課長　朝の通勤時間帯ですとか通学時間帯は、多くの方々が駅に集中しますので、そういったことで、これまで定点観測として朝の調査を実施しておりましたが、夜間、飲酒後の帰宅時間などは人が分散されるような状況でございますので、現時点では調査の予定はないところでございます。
   ◆松本みつひろ　委員　　違反者から過料を徴収する際、納付の方式はどのように定められておりますでしょうか、確認します。 ◎環境課長　過料徴収の納付方式でございますが、告知を行って、弁明書を交付し弁明の機会を与えて、弁明の内容によって、弁明に値しなければ過料徴収の通知書を交付して、納付書で支払いを依頼しているものでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　路上喫煙防止指導員と違反者の間でトラブルになったこと、注意されたことが原因での暴行など、刑事事件化し得るような案件は杉並区内で出てきていないか、確認します。 ◎環境課長　指導中に一方的に罵倒されるようなことはございましたけれども、暴行など刑事事件化し得るような案件は、杉並区ではございませんでした。 ◆松本みつひろ　委員　　大変な仕事を担っていただきまして、本当にありがとうございます。 　迷惑喫煙の抑止力の観点で、過料2,000円は適当なものと考えているか。2,000円をどのような意図で設定したか、お尋ねします。 ◎環境課長　過料となりますと、違反者に関しまして罰則に値するものでございますので、比例原則に基づきまして、当時千代田区が2,000円であったことなど、他自治体の状況との均衡を図りまして、2,000円としたところでございまして、適当なものと考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　最後に、迷惑喫煙防止の取り組みについて、条例制定当初から大きく改善されているものの、解決に至る道筋は見えていない状況と捉えています。今後の迷惑喫煙防止に向けての区の姿勢を伺います。 ◎環境課長　受動喫煙に関しましては、受動喫煙防止対策推進方針に基づきまして、非喫煙者と喫煙者双方が存在するといったことを前提に、徹底した分煙を進めてまいりたいと考えてございまして、路上禁煙地区の駅周辺を中心に、駅前広場などに公衆喫煙場所を整備し、民間事業者へも公衆喫煙場所の設置など協力を呼びかけるほか、パトロールなどにより適切な指導に努めてまいりたい、かように考えてございます。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、藤本委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　民泊について、動物愛護週間の区独自イベント、肺がん検診、時間があれば、いつも行っております生活保護の30年度の実績等々です。 　それでは、まず民泊について伺います。 　平成30年６月15日から住宅宿泊事業法が施行されて、あわせて上乗せ規制となる区の独自条例も施行されました。この法改正に先立って、２年前の平成29年第３回定例会一般質問で、民泊新法への対応、環境整備ということを求めてきた立場でありますから、法施行後１年が経過したこの間の当区における実績などをこの場で確認させていただきます。 　まず、法のもとで届け出をされた民泊住宅の件数、現状どうなっているのか。また、施行時点と比べてどのくらいふえたのか。 ◎生活衛生課長　令和元年９月30日現在の住宅宿泊事業の届け出件数でございますが、192件となっております。住宅宿泊事業法が施行された時点、平成30年６月15日は54件でしたので、138件の増加となっております。 ◆藤本なおや　委員　　法施行後から１年が経過して、各自治体における民泊への評価というものが固まりつつあるわけですが、現状の届け出件数、今お伺いしましたけれども、区としては、法施行当初の想定と比べてどうだったのか。また、その要因をどのように分析をしておりますでしょうか。 ◎生活衛生課長　法施行当初は、平成30年度中の届け出件数を約150件と想定しておりました。その後、翌年度、今年度に当たりますが、微増と想定しておりました。当初の想定に比べて、多少届け出件数が多い状況です。 　この理由としましては、アパートとか賃貸マンションのオーナーが、居室の借り手がいない期間がもし生じたら、その期間に短期間でも海外からの旅行者を受け入れようというようなことを考えて、今現在借りて入居者がいる住宅についても住宅宿泊事業法の届け出を出している、こういったケースが一定数あるためと考えております。 ◆藤本なおや　委員　　区内で届け出をされた民泊施設の所在地域や累計はどうなっているんでしょうか。住居専用地域内外での家主居住型、また不在型での実績をそれぞれお伺いします。 ◎生活衛生課長　先ほどの９月30日現在の192件のうち、住居専用地域は122件ございます。このうち、家主居住型が104件、全体の54.2％ですから大変多くて、住居専用地域で家主不在型は18件というような数字になっております。 　なお、住居専用地域外については、反対に、家主居住型が13件、家主不在型のほうが57件と、こちらは約30％という割合になってございます。 ◆藤本なおや　委員　　法の定めによって、事業者は定期的に宿泊実績を報告しなければなりませんが、区内における民泊のこれまでの宿泊日数と宿泊人数の合計、あとは届け出住宅当たりの実績についてはどうなっていますか。 ◎生活衛生課長　事業者から２カ月ごとの定期報告が出ておりまして、そちらを集計いたしますと、平成30年６月15日の法施行から、最新が令和元年７月31日となりますが、411日という期間で、区内の住宅宿泊事業施設への宿泊日数は２万4,789日、宿泊人数は１万9,864人となります。こちらを報告を提出した届け出住宅数で割りますと、１施設当たりの宿泊日数は、同じ411日の期間で約165日、宿泊人数は約132人となります。 ◆藤本なおや　委員　　次に、実績報告には国籍の項目もあるわけですが、宿泊者の国籍はどうなっていますでしょうか。日本人、外国人の割合、さらに外国人の場合は国籍別でその内訳を伺います。 ◎生活衛生課長　実績報告によりますと、法施行以来の延べ宿泊者数７万3,423人のうち、日本人は延べ2,554人、これは約3.5％にすぎません。つまり海外からの宿泊者が全部の96.5％、延べ７万869人となっております。この外国人の国籍別の内訳で一番多いのが中国籍となります。こちらは延べ3,134人で4.3％。２番目は米国で、4.0％、次いで韓国が2.2％、続いてオーストラリア、インドネシアと続いております。 ◆藤本なおや　委員　　当区の届け出住宅件数や今お伺いした宿泊実績は、23区と比べてどうなっていますでしょうか。 ◎生活衛生課長　23区の実績、こちらは観光庁が実施している９月17日現在が最新になりますけれども、23区の届け出件数は6,120件となっております。23区で一番多いのが新宿区なんですけれども、新宿区、次いで豊島区、渋谷区、台東区、墨田区、港区の上位６区で23区全体の７割を超える届け出件数になっております。杉並区は９番目になりますが、195件で、23区全体の3.2％となっております。 　なお、宿泊日数の実績は23区全体というのは出ておりませんで、東京都の数値になりますけれども、宿泊者全体の都内の約3.7％が杉並区の日数、宿泊者数は都内全体の3.3％となっております。 ◆藤本なおや　委員　　法施行前から懸念をされておりましたが、届け出施設への苦情というものはどれくらい寄せられているのか。また、同じ施設での複数回の苦情が寄せられたケースがあるならば、その件数についても伺います。 ◎生活衛生課長　法施行以来の届け出住宅への苦情は、24件だけでした。苦情対象物件は19件であり、複数回の苦情が寄せられたのは、つまり二、三件のみということになります。 ◆藤本なおや　委員　　その苦情の内容としてはどういったものが多かったんですかね。 　それと、それに対する区の対応と改善状況ということについても、この場で確認しておきます。 ◎生活衛生課長　苦情の内容で一番多いのは不適切なごみ出し、次いで夜間等の騒音となっております。区は、こういった苦情があった場合、事業者やあるいは管理者にすぐに電話連絡をして、改善するように注意をしております。場合によっては直接施設に出向いて、対面して注意をしております。 　なお、事業者が窓口に事業を実施する前に届け出をする際にも、ごみ出しや騒音にはくれぐれも注意するようにというふうに窓口で注意を行っております。 ◆藤本なおや　委員　　国は、オリンピックを控えて急増する訪日外国人旅行者の宿泊先として民泊の普及に期待をしておりましたが、この法施行後、民泊営業を届け出したものの、廃業するケースがふえているということで、ことしに入ってから廃業の背景調査を実施しております。この国による結果というものが公表されているのかどうか。また、公表されていれば、その結果の内容についても確認いたします。 ◎生活衛生課長　観光庁が自治体に対し行った廃止理由の調査の結果は公表されております。平成31年３月に公表されておりまして、廃止の理由で最も多かったのが旅館業または特区民泊へ転用するためで、全体の37.6％。次いで、引っ越しや売却により住宅の権利がなくなったため、次に法令に適合することが困難なためというものでした。他の事業者に運営者が変更されるための廃止届も多く、全体の半数以上は、こういった業の種類や事業者などをかえて同一の施設でこの事業を続けることを前提にしているというふうな、そういった観光庁の発表の内容になっております。 ◆藤本なおや　委員　　当区における宿泊事業の廃業件数というものがどうなっているのか、届け出施設に対する廃業の割合についてお伺いします。 　さらに、あわせてお伺いしますが、個別の廃業の理由というものをつかんでいるならば、その詳細をお知らせください。 　廃業後の施設を、今説明がありましたけれども、旅館業法が定める宿泊所などへ転用される、転換される、こういったケースが当区においてもあったのかどうか、まとめて伺います。 ◎生活衛生課長　これまで18件の施設の廃業届が出ております。この届け出の全体の事業に対する割合は約8.6％となっておりまして、廃止の理由は、一番多いのが、委員の御指摘されたように、旅館業への転換というのが10件ありました。事業主の変更というのが２件、ほかは消防法の適用が困難なために廃止したというのが４件、区内からの転出が１件、あとは予約が入らないためやめますというのも１件ありました。 ◆藤本なおや　委員　　こうした中で、ことしの６月25日に建築基準法の一部が改正をされました。この内容についてお伺いします。また、民泊事業において、この建築基準法の改正が今後どのような影響を及ぼすと捉えておりますでしょうか。 ◎建築課長　建築基準法の改正の内容でございますけれども、階数が３かつ延べ面積が200平米未満の戸建て住宅を福祉施設や宿泊施設に用途変更する際、耐火建築物にすることを不要とする改正でございます。これは、空き家の利活用を推進することを目的として改正されたものでございます。戸建て住宅を民泊事業に活用しても、建築基準法上は住宅のままでよいので、今のところ余り影響は出てないというふうに考えております。 ◎生活衛生課長　区内の今までの住宅宿泊事業の相談で、こういった３階以上を住宅宿泊事業の施設に使いたいという相談は、実は今まで１件もありませんでしたし、法が改正になってからも１件もありませんので、やはり余り影響はないものと思っております。 ◆藤本なおや　委員　　最近の報道によると、オリンピック期間中の一部のホテルの宿泊料金が、ことしの同時期料金と比べて６倍に高騰している、こういった報道がありました。また、民間のシンクタンクの調査では、オリンピックの期間中の宿泊施設不足は最大で１万4,000室程度になる、こういったシミュレーションもなされているわけであります。オリンピックが１年を切った中で、そのオリンピック期間中のホテルや旅館の予約というものが既に始まっているわけなんですけれども、区内のホテルとか旅館などの宿泊施設での客室不足というものを区としてはどのように捉えているのか、想定しているのか伺います。 ◎生活衛生課長　申しわけありませんが、旅館とかホテル業の客室稼働率は把握はしていないところですが、観光庁が海外からの旅行者が大変ふえていると、そんな発表もしております。そのため、区内でも客室の稼働率はオリンピックに向けてふえていると思われますし、今後もますます稼働率は高くなっていくものと考えております。 ◆藤本なおや　委員　　今後、オリンピックの期間を狙った短期での民泊活用を考えていく、そういったオーナーもふえていくのかなというふうに思っておりますが、そうしたオーナー業になれていない事業主によって、新たなトラブルというものも懸念をされるわけなんですが、オリンピックに向けて、今後区内の民泊の施設数はどのように推移をしていくと想定されておりますか。 ◎生活衛生課長　区内の住宅宿泊事業者の届け出施設は、今後、少しずつですが、増加をしていって、令和２年度にオリンピック間近になったときに、一時的に急増するものと想定をしております。その後は減少するだろうと、そう考えております。 ◆藤本なおや　委員　　民泊施設の最後の質問で、旅館業法の一部がこのとき同時に改正されました。いわゆる闇民泊への罰則が大幅に強化されて、立入調査の権限も拡大されましたが、法施行後、こうした無届け出通報数がどれくらいあるのか。また、立入調査や罰金など、そうした過料を科した実績があるのかどうか。 ◎生活衛生課長　無届け民泊というのはつまり旅館業法違反となりますが、そちらの旅館業法違反の疑いがありますような相談は、平成30年６月１日からの集計になりますけれども、この９月末までで延べ67件ありました。 　区は、その全てに対して必ず現地に行って確認をして、事業主に会えれば、やめるようにとか、あるいはちゃんと住宅宿泊事業の届け出をするようにと、そんな指導をしているところです。 　なお、区内で、こちらは警察になりますけれども、罰金や罰則を科したというような例は今のところありません。なお、都内全体でも、罰金や罰則を警察が科したという例は報告はされておりません。 ◆藤本なおや　委員　　これからも適切に対応していただくように要望しておきます。 　質問を変えます。動物愛護週間による区独自イベントについてでありますが、この質問に当たりまして、このたび区議会の改選があったわけですが、２期目となります杉並区議会の動物愛護議員連盟が超党派の有志によって再結成をされました。前期に引き続き、私どもの議連としては、動物行政への理解と、また知識を深めていくということになりますので、今期もどうぞよろしくお願いをいたします。 　そこで、きょうは議連を代表して質問させていただきますが、まず、先月、９月20日から26日まで、毎年動物愛護法に基づく法定行事として動物愛護週間が定められておりまして、各自治体は法の第４条３項によって、期間中は「その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。」と法で定められているわけであります。 　そこで、ことしの動物愛護週間における区独自イベントはどのような内容であったのか、その結果についても確認をいたします。 ◎生活衛生課長　今年度の動物愛護週間のイベントとしては、２つ実施をしております。 　まず１つ目は、パネル展示を区役所の１階ロビーで９月２日から６日まで実施をいたしました。人数はカウントをしておりませんけれども、決して多くはなかったけれども、人が１人、２人は見ている、そんな状況だったというふうに見受けられました。 　もう一つが講演会となります。こちらは９月20日の午後６時半からセシオン杉並のホールで実施いたしました。講師として、日本獣医生命科学大学の准教授・水越美奈さんの講演会と、あとは区の動物対策連絡会の委員でもある友森さんとタレントのＩＭＡＬＵさんなどの座談会、そしてミニライブを行いました。参加は209名でした。 ◆藤本なおや　委員　　ことしの講演会では、動物福祉の観点から適正な飼養について考えるということが大きなテーマ設定とされておりましたが、動物虐待は、不当な暴力を振るうだけではなくて、その動物の習性を知らないということによるネグレクトも深刻な動物虐待であるということでありました。 　こうしたことから、今後区としてどのようにすれば動物の正しい飼い方を区民に周知させていくことができるのかということも課題となっていくわけなんですが、こうした愛護週間で投げかけられた問題を一つ一つ丁寧に、私どもも含めて解決に向けて取り組んでいくということも大きな使命であるわけでありますけれども、今後このイベントはどういうふうにしていくのか。また、改善すべき点というものがあれば、あわせてお伺いさせていただきます。 ◎生活衛生課長　ことしの動物愛護週間のイベントですけれども、目的は動物の愛護と適正な飼養について、飼育についての理解と関心を深める、そういったテーマになっておりまして、動物を飼っている方だけでなく、飼っていない方にもわかりやすく動物愛護のメッセージを伝えることができたというふうに認識をしております。 　来年度のイベントにつきましてはまだ未定ではございますが、今年度と同じように、パネル展示とか講演会をさらに充実をさせて実施していきたいと考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　来年もよろしくお願いします。 　また質問を変えます。肺がん検診について、最後に伺います。 　平成30年度における区政の大きな出来事としては、区肺がん検診で肺がんを見落として、40代の受診者が亡くなるという、本当にあってはならない事案があったわけであります。こうしたことから、河北クリニックでは再読影の結果、44人が要精検となって、このうち肺がんと診断された方は２名という最終結果が示されたわけであります。このたび和解をしたということで、この２名のうちの１人というふうに理解をしておりますが、もう１人の、肺がんと診断された方とは現在区としてどのように話し合いが行われているのか。 　また、一連の事案の発端となった、お亡くなりになった方の関係者への対応を区としてどのように今行っているのか、最後お伺いして質問を終わります。 ◎健康推進課長　まず１点目の、44名の中のもう１人の方につきましては、現在、河北病院のほうに通院中ということでございます。 　もう一つのほうにつきましては、現在係争中ということなんですけれども、先般、他の委員にも御答弁申し上げましたとおり、７月19日に区長みずからが検診再開の御報告とおわびとお悔やみということで、先方の御遺族の方を訪問したところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　新たに判明されたもう１人の方、今通院中ということなんですが、裁判を起こすとか訴訟というような形で、区に対して何らかの対応を求めているのかどうか、そこだけ確認させてください。 ◎健康推進課長　そういったことはございません。44名中の２名、肺がん出たうちの１名の方が前回の裁判ということで、もう１人の方については今現在、河北病院のほうに通院されているということで、その方については訴訟等についてはございません。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、小林委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ　委員　　ひとり親家庭の自立支援、障害者グループホーム、ダイオキシンについてです。使用する資料は、区政経営報告書、「ひとり親家庭のしおり」、令和元年度杉並区環境白書資料編です。 　まず、ひとり親家庭の自立支援について伺います。 　区政経営報告書422ページ、母子家庭等自立支援は不用額が963万円余に上り、予算の執行額が65.4％と、ほかと比べて低いほうですが、この理由をどう分析していますか。 ◎子ども家庭支援担当課長　母子家庭等自立支援の執行率が65.4％となった理由ですけれども、この中の高等職業訓練促進給付金につきましては、計画どおりの20件の支給にはなったのでございますけれども、年度の途中に転出されて中断したケース、それから一定期間他の自治体で修業されてきて、残りの期間のみを給付したケース等がございまして、結果として支給の率が３分の２ぐらいになってしまったというのがございます。 　それから、ハローワークが指定する講座を受講した際に、修了時に一部のお金について給付する制度でございますけれども、教育訓練給付金については、御相談があっても、その指定する講座にそれが入っていなかったということで、結果として10件の計画のところ、３件のみだったということで、執行率が減となっております。 ◆小林ゆみ　委員　　なるほど。「ひとり親家庭のしおり」25から26ページに、杉並区が行っているひとり親家庭向けの給付金等について記載がありますが、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金とひとり親家庭高等職業訓練促進給付金はどのような違いを持つんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　教育訓練給付金につきましては、先ほどお話ししたように、就労に必要な教育訓練の講座を受けた場合に、修了した際に、その受講の費用の一部を給付するものでございます。高等職業訓練促進給付金については、就職に有利で、生活が安定できるような資格を取得する場合に、その養成期間に修業している間、生活の負担の軽減を図るためにその費用が一部給付されるものでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　では、養成期間の生活費について後者は給付するということですね。 　次なんですが、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の併用は可能ということですが、どういう場合に可能となるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　高等職業訓練促進給付金の対象となっている専門学校等の講座の内容が、教育訓練講座のほうの講座と一緒の場合ですが、そういった場合には併給ができることになっております。それ以外にも、自立のために併用したほうがいいというような場合にはそれが可能となっておりまして、それを一部認めることがございます。 ◆小林ゆみ　委員　　区政経営報告書423ページによると、自立支援教育訓練給付金受給者の就労率も、高等職業訓練促進給付金受給者の就労率も、ともに63％となっております。30年度の計画値であった就労率100％との乖離が激しいですが、これについての見解と、今後どのように改善させていくのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　講座や専門学校等の修了後に職員のほうが面接をしてお聞きしている状況でございますけれども、資格は取得したんですけれども、体調が崩れてしまって就職に至らなかった場合、それから養成期間は修了したんですけれども、後の資格試験に合格できなかったといったようなことがございました。ただ、その後に引き続き努力されて、１名の方はその後の試験に合格されて、就労されたというふうに聞いております。卒業後も引き続ききちっと就職に結びつくように、就労支援専門相談員が引き続き相談に対応していって、適切な就労に結びつくように、これからも努力していきたいと考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　高等職業訓練で取得された資格にはどのようなものがあって、また、今お話があったような、資格を取得するに至らなかったものとか、資格を取得したけれども未就労となったものにはどのような試験があったんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　取得された資格といたしましては、看護師、保育士、鍼灸師、栄養士、美容師がございました。一方、資格取得に至らなかったものや未就労だったものにつきましては、社会福祉士や保育士、美容師がございました。 ◆小林ゆみ　委員　　自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金を受けるに当たって、事前面談や受給開始からきちんと受講しているか、また実際に資格をその後活用しているかどうかなど、追跡や支援の状況はどのようになっているんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　まず初めに御相談にいらした際には、家庭状況、生活状況、それから就労に対する意欲等をお聞きしまして、自立支援プログラムを作成した上で支給のほうを開始しております。途中には、出席状況については毎月提出をいただきまして、年度末には単位の取得状況、そういったものの御報告もいただいた上で、給付金についての継続の支給を行っています。 　また、修了後には面接を行いまして、先ほどお話ししたように、進路を御相談したりですとか、就職が決まっていない場合には、ハローワーク等とも連携しながら、引き続き就労の相談に乗っているという状況でございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というのもあると思いますが、23区全てでこちらは行っているんでしょうか。また、他区ではどのような支給件数の状況となっているでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　30年度には９区が実施しておりまして、近隣区ですと、練馬区が１件、豊島区が２件というふうに確認しております。 ◆小林ゆみ　委員　　結構少ないのかなと思ったんですが、この高卒認定試験合格支援事業を利用する方の合格率はどうなっているでしょうか。全員合格しているんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　全員合格をしております。 ◆小林ゆみ　委員　　安心しました。 　母子家庭等自立支援全体について言えることですが、先ほど申し上げたように、予算額と執行額に乖離があることや、また、就労率の低さというのもあるので、これに鑑み来年度から予算を見直す予定はありますでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　30年度の執行額は前年度に比べて低下しましたけれども、申請件数のほうはこれまでも年度によってかなり波がございます。この事業はひとり親家庭がより安定した仕事につくということ、それから収入を得るためにとても重要な事業だと認識しておりますので、現時点では来年度も同様に予算措置をしてまいりますけれども、来年実施の予定になっておりますひとり親家庭の実態調査におきまして、事業の認知度ですとかニーズを確認した上で、また改めて考えていきたいと考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　そちらの実態調査によって正確なニーズを把握して、必要によっては予算額だったり、また周知方法を変えるなど、臨機応変な対応をお願いいたします。 　次に、障害者グループホームに移ります。 　障害者の地域生活支援の充実について、区政経営報告書168ページ、グループホーム利用者数を見ると、平成30年度の実績は目標値224名に対し215名となっており、目標まで届きませんでしたが、令和３年度の目標値は245名と、30年度の実績に30名プラスされています。この目標値は利用希望者を正確に算定して定められた適正な目標なのか、それとも区側の判断で決めている目標なのか、どちらでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　目標値につきましては、利用希望者数からの算定ということではなくて、これまでの利用者の実績数値の推移、それからグループホームの整備数と定員数の推移などから設定してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　本来であれば、目標値は人数ではなくて希望者に対する充足率、つまりどのぐらいの人が利用を希望されていて、それに対してどのぐらい足りているのかという率がベストなのではないかと思いますが、利用希望者数は区のほうでどのように把握しているんでしょうか。
   ◎障害者生活支援課長　利用希望者につきましては、利用者の方が個別支援計画というのを立ててございまして、緊急性を要する方についての把握をしてございます。利用希望者の方が全てグループホームが望ましいということではございませんので、その方の個別の状況に応じまして、必要性や緊急度という把握をしてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひお願いします。 　そして、区内のグループホームを利用している区民の方の29年度実績は229名で、当該年度は215名となっており、14名減少しているこの理由をお示しください。 ◎障害者生活支援課長　グループホームによりましては、利用する方の高齢化、それから重度化が課題になってございます。そういった場合には、グループホームでの生活が困難になりますので、高齢者や障害者の入所施設へ移行する場合がございます。それ以外に、区外への転居、もしくは体調不良によって入院される場合、それから一定期間、生活訓練後に近隣地域のアパートに転居する場合ということがございます。こういったさまざまな理由によりまして、一時的に数が減少したものというふうに捉えてございます。あきが出たグループホームにつきましては、順次待機者の方が入居するということになってございます。 ◆小林ゆみ　委員　　時間ないので、ちょっと飛ばしていくと、事務事業評価には、「区内にある精神障害者グループホームの多くは、一定期間（３年間）を経過した後に独居を目指すグループホームです。」と記載がありますが、「多く」ということは独居を目指さないものもあるということでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　グループホームというのは地域生活の支援をするというところで、障害者の方が個々に必要な支援を受けながら、自分らしく自立した生活を送るということを目標にしてございます。そういうことからも、全てが独居を目指すということではございませんで、利用される方にとって望ましい生活自立のあり方がございまして、それに応じたグループホームでの生活があるというふうに認識してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　この項の最後で、知的障害や重度身体障害グループホームに関しても、今言いました同じような目標はあるんでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　同じような目標を持ったグループホームというのは区内にはございませんけれども、区外のほうで同様の目的を持って入所期間を定めて支援を行っているというグループホームがあると認識してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　障害者の住まいというのはグループホームだけでなくて、さまざまな形があると思いますので、ぜひ利用者のニーズに即した御対応をお願いしたいと思います。 　最後に、ダイオキシンについて幾つか伺います。 　区は、杉並区ダイオキシン類の発生抑制に関する条例に基づきダイオキシン類調査を行っていますが、この調査はいつから行っているんでしょうか。また、この調査は義務的なものなんでしょうか。 ◎環境課長　ダイオキシン類の調査は平成11年から行ってございまして、こちらは杉並区ダイオキシン類の発生抑制に関する条例の規定に基づきまして実施しているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　令和元年度杉並区環境白書資料編47ページ、大気中のダイオキシン類濃度経年変化、井草森公園、年平均値によると、平成21年度から30年度まで全体として減っているように見えますが、区としてはこの傾向と理由をどのように分析していますか。 ◎環境課長　条例制定当時と比べまして、ダイオキシン類の濃度は減少しておりまして、現在は横ばいの状態で続いてございます。ダイオキシンを発生させないための対策などが区民や事業者などに浸透したため減少したものと捉えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　それは大変よかったと思います。同資料同ページによると、大気ダイオキシン類調査結果は、最新の平成31年２月８日から15日の調査においては、井草森公園と大宮前体育館で0.019ピコグラム−ＴＥＱ／ｍ３、郷土博物館で0.016ピコグラム−ＴＥＱ／ｍ３であったと記載があります。この期間の調査結果はどれも、環境基準である年平均値0.6ピコグラム−ＴＥＱ／ｍ３以下と比較して、全地点で環境基準に適合したということですが、区が今まで行った調査において、この環境基準というものを超えたことはあったんでしょうか。 ◎環境課長　これまでに環境基準を超えたことはございません。 ◆小林ゆみ　委員　　杉並区環境基本計画によると、平成33年度の目標値として0.020ピコグラム−ＴＥＱ／ｍ３以下と記載されており、環境基準よりも厳しい目標設定でありましたが、こちらの目標は既に達成されており、現在は0.015ピコグラム−ＴＥＱ／ｍ３と、さらに厳しい目標設定をしています。環境基準からかなり遠ざかっていますが、これは区内のダイオキシンに関してはもう安全な状態と見ていいんでしょうか。 ◎環境課長　委員おっしゃるとおり、30年度計画改定時に、当初の目標0.020ピコグラム−ＴＥＱ／ｍ３を達成しておりましたので、目標を0.015ピコグラム−ＴＥＱ／ｍ３以下に上方修正したところでして、30年度の大気測定箇所の平均値は0.017ピコグラム−ＴＥＱ／ｍ３でしたので、残念ながらこの計画の目標は達成してございませんが、環境基準は達成してございますので、問題はないものと捉えており、今後も調査は続けてまいりたいと思います。 ◆小林ゆみ　委員　　すごい、杉並区は厳しい目標を設定しているということですね。 　最後の質問になるんですが、先日、区民の方から、旧荻窪税務署解体に当たり、新たにアスベストが発見され、さらにダイオキシンも発見されたということで、区役所から説明に来たと伺いました。それによって解体予算も増加すると思われますが、国と交換したという経緯もあるので、予算をどうするのか。現時点で行政として答えられるところまでで構いませんので、最後にこの問題の経過と対応を伺います。 ◎営繕課長　旧荻窪税務署の解体工事につきまして、予算的な部分につきましては後ほど所管課長のほうからお答えしますが、工事の経緯等につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 　６月の上旬に国からこの税務署のほう、引き渡しを受けまして、区としましては、安全に解体工事を進めるために、アスベスト、ダイオキシン等につきまして調査を行いました。その結果、６月の中旬ですけれども、アスベストが屋上の防水ですとか、あるいは外の階段の裏側にあることが判明いたしました。これにつきましては、６月13日に行いました工事説明会の場で、アスベストについては近隣の皆様に御説明を差し上げているところでございます。 　一方、ダイオキシンにつきましては、７月に入ってからあることが判明いたしました。このことにつきましては、ちょっと工事をおくらせるわけにもいかないことから、急な説明会では地域近隣の皆様も出席が困難な方もいらっしゃるということもあって、戸別説明で近隣の皆様には１軒１軒丁寧に説明させていただいているところでございます。 　実際、撤去に当たりましては、法令等を遵守いたしまして、安全に工事を進めて、８月末までに全て、アスベスト、ダイオキシンにつきましては撤去が完了しているところでございます。 ○山本ひろ子　委員長　　12時を過ぎましたが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◎高齢者施設整備担当課長　私からは、予算の関連について若干御報告させていただきます。 　周辺住民への影響が一番大事でございますので、解体工事の工期も限られているということで、これにつきましては、今回、落差金とそれから予算流用ということで対応させていただきました。 　なお、７月10日には所管の課長４人と直接東京財務事務所のほうに出向いていって、これは財産交換に係る瑕疵担保責任ということで、国と交渉を行いました。その結果、国からはきちっと対応するということで責任ある回答もいただいておりますので、今後そうしたことに基づいて詳細については詰めてまいりたい、こんな考えでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　わかりました。国から聞いていなかったことだと思うので、きちっと対応を求めていただきたいと思います。 　最後に、議会への報告はいつごろになるか、決まっていたらお知らせください。 ◎高齢者施設整備担当課長　これは金額の確定が、これから報告書とか、それからさまざまな書類のやりとりがございますので、それが判明した時点で直ちに御報告という形になると思います。 ○山本ひろ子　委員長　　以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。 　ここで午後１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時０５分　開議） ○今井ひろし　副委員長　　委員長の職務を代行します。 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　共に生きる杉並の質疑に入ります。 　木梨委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし　委員　　児童館と子ども・子育てプラザについて、資源回収でペットボトルとプラスチック製容器包装回収、そして生活保護について、以上です。 　児童館と子ども・子育てプラザのそれぞれの役割についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎児童青少年課長　それぞれ児童館とプラザの役割でございますけれども、児童厚生施設として設置はしておりますけれども、プラザにつきましては、主として乳幼児親子の居場所として、居場所スペースを拡大するとともに、月１回の館内整理日以外の毎日、多くの親子に利用いただいている環境になっているのがプラザでございます。児童館につきましては、ゼロから18歳の子供を対象にということでこれまで運営しているのが児童館でございます。 ◆木梨もりよし　委員　　そうすると、子ども・子育てプラザは、乳幼児のそういう居場所づくりをかなり重点というか、ほかのことも恐らくやっているかと思いますが、特に重点でやっているということでありますと、乳幼児親子が移動する場合、やっぱり近場にないと一番困る施設ではないかなと思うんですよね。私は従来、児童館は大体見渡してみると小学校区域に１つぐらいの比率で、結構杉並区内に小学校区域の中に点在していたのかなという認識があるんですが、乳幼児親子が移動する場合は近場になきゃ困るわけでして、そういう発想からいけば、子ども・子育てプラザは、要するに小学校区域にこれから１つずつぐらいできていくのかなと、普通の行政需要の発想からいけば。その辺のところの考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　まず、子ども・子育てプラザでございますが、区立施設再編整備計画におきまして、区内各地域に２カ所ずつということで、合計14カ所を整備していく、それを目標としてございます。それで、委員の御指摘のとおり、このプラザを含めて、ベビーカー親子の利便性等も考慮して、小学校の通学区域単位に各１カ所の乳幼児親子の居場所を確保していく考えでございます。今現在、杉並保健所の中にも乳幼児室がございます。そういったところも１つの居場所として使っていただくような形で考えてございます。 ◆木梨もりよし　委員　　普通の考え方からいけば、近場になきゃならない施設だと思う。通いやすい、行きやすい、親子で、ちっちゃい子を連れて自転車の後ろに乗っけていくんだから、危ないところじゃ困るし、近場の、私は学区域に１つぐらいあってもいいのかなと。小学校区域ですね。そうすると、私からしたら、今課長から御答弁あったように、施設再編整備計画では地域ごとに２つずつ、14カ所ということになりますね。その計画自体が私はむしろ問題じゃないかなと思うんですよね、基本的に。 　今、例えば税務署交換だとか、税務署と児童館の交換だとか言っているけれども、ある程度、杉並区の区行政は公平性とか、地域的に余りばらつきがあってはよくない。今まで、従来私が議員になってずっと推し進めてきたさまざまな計画にしても、きちっと地域は地域、区民センターは地域に１カ所とか、例えば図書館であれば13カ所とか、児童館であればそういうふうに身近なところにあるというような計画を、いわゆる安定した形で、公平性というか、地域のばらつきなく行ってきたと思うんですよ。 　それで、突如として施設再編整備計画、それはある程度行革でいろんな施設を、行革絡みで節約していかなければならないということはあろうと思いますけれども、それによって行政の水準が著しく低下するようなことになれば、何のための施設再編かわからないわけでございまして、この辺のところをひとつ根本的に、私も突如として言っておりますから、受けるほうもどう返すのかよくわかりませんけれども、ある程度、子ども・子育てプラザについてもそのような考え方で、地域的にばらつきのない形で計画を進めていかなければならないんじゃないかなと。 　しかも、それも私は区の職員がじかにやるというような発想は持っておりません。民間に委託して、今保育園も、区長も頑張って、保育園を民間主導型の認可保育園ということでかなり進めても、いわゆる経費的には相当やりくりしながら、この辺の区長の発想は、私は評価したいと思っているんですね、いつもけなしてばかりいるから。この辺のところのやりくりで、民間活力を生かしながら、子ども・子育てプラザについても、今後は必要なものは整えていくということが必要ではないかと思いますが、考え方をお伺いいたします。 ◎子ども家庭部長　今委員からも、これまでの児童館がおおむね小学校区域に１カ所程度の割合で整備されているというお話、改めていただきました。私ども、今回の再編に当たっては、そういった意味では、委員が今言っていただいたような考え方に沿って、例えば小学生の居場所については、まさに地域にあまねく存在する身近な小学校の施設を活用して、きちんと拡充していくという考え方。 　それと、今御質問にありました乳幼児親子の居場所につきましても、基本は小学校区単位に１カ所はきちんと整えていくということで、各地域において、例えば、児童館施設を機能移転後、学童クラブを専用館化するに当たっても、その地域に乳幼児親子の居場所がない場合に、当然、従来の児童館の中にあった乳幼児室は存置をしてきちんと運営していくという考え方です。 　それを大前提にした上で、子ども・子育てプラザにつきましては、これも機能移転後の児童館施設を基本丸ごと活用して、より広いスペース。しかも、今まででしたら週１のお休みをいただいておりましたけれども、今回プラザになりましたらば、月１日の館内整理日以外は毎日運営する。こういうことで幅広いニーズにお応えするということで、そのあたり、今委員のお話についてはきちんと受けとめさせていただきますが、ただ、私どもからすれば、これまでのそういった経緯だとか実績もきちんと考慮した上で、児童館が果たしてきたさまざまな機能を継承し、そして充実を図っていくという基本姿勢は揺るがないものでございますので、個別の運用とか運営とか、そういったところは引き続き、地域のさまざまな声を承りながら、できる改善だとか工夫は講じていくという所存でございますけれども、基本的な考え方は委員のお考えと大きくはずれていない、かように今お話を伺って感じた次第であります。 ◆木梨もりよし　委員　　さまざまなやりくりでいろいろ御努力されているのは、私も評価するところでありますが、じゃあ、子ども・子育てプラザというのは、小学生の放課後の居場所づくりにはなっていないんですか。 ◎子ども家庭部長　先ほど申し上げましたとおり、課長からも御答弁いたしましたが、プラザは児童厚生施設として位置づけていますが、主としては乳幼児親子ということで。ただ、この間議会でもさまざま御議論、御意見いただきましたとおり、小中学生の利用も当然受け入れてございますので、そのために、今までよりは少し少ないスペースになりますけれども、そういったこともやっている。 　だから、バランスだと思うんですよね。従来から申し上げている乳幼児親子のニーズ、そして学童クラブを中心とした小学生のニーズ、そこが大幅にふえている。それを今までと同じ限られた施設スペースの児童館施設だけで対応するのはなかなか難しい。そこで、この間さまざまな御意見を承りながら、こういった大きな考え方で、着実にというか丁寧にというか、対応を進めているというのが現実であって、ただ、先ほど私申し上げたとおり、まだ緒についた段階というような印象もあるので、今後とも、さまざま運営していく中で、利用者からもいろんな声をいただいていますし、地域のほうからもこの間さまざまいただいています。一つ一つに真摯に対応していくというのが大切なことだと思っていますので、そういったことが今後のよりよい運営につながってくれば皆様の理解も深まるだろう、こういった考え方で進めていきたいと考えています。 ◆木梨もりよし　委員　　私は浜田山児童館の小学校の学区域ですので、浜田山小学校のお子さんから私のところに届いているのは、来年からは児童館には放課後行けなくなっちゃうのかと。杉並第二小学校のお子さん方は成田西子ども・子育てプラザに行ける。こういうことは、地域であってはまずいと私は思うんですよ。この辺のところをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　重ねての御答弁にはなるんですけれども、小学生の居場所、ここは杉二小もそうなんですけれども、浜田山小学校におきましても、かねてより放課後等居場所事業の本格実施に向けたモデル的な取り組みを、地域の方々、学校の理解と協力も得ながら進めてきました。それが来年４月から本格実施ということで、浜田山小学校の学校施設あるいはグラウンドなどを有効に活用して展開していこう、こういうことでございます。 　そのことと、プラザにおきます小中学校の受け入れ、ここについては、私ども、この間議会でもさまざま議論はあったんですけれども、そうやって小学校施設を活用するにしても、そもそも学校になじめないお子様もいらっしゃる。そういうこともトータルで考えたとき、プラザで乳幼児親子しか受け付けないというのでは柔軟性に欠けるといったような御意見も踏まえて、この間、そういったお子様たちも含めて、一定程度プラザでも対応するということで、少し柔軟な対応に心がけてきたということでございます。 　だから、私は、それをもって、今委員が御指摘いただいたような、いわゆる特段の不均衡ということになるのかどうか、そのあたりはさまざま意見があろうかと思いますので、そういったこともまた、こういった議会の場でも、あるいはそれ以外の場でもいろいろと伺いながら、よりよい運営に向けてというところで対応していきたい、かように考えます。 ◆木梨もりよし　委員　　ありがとうございました。 ○今井ひろし　副委員長　　以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。 　杉並わくわく会議の質疑に入ります。 　それでは、松尾委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　質問項目は、ちょっと今の質疑に関連して、乳幼児の居場所を一言だけ、それから民間保育園の区の独自加算について、それから土壌汚染対策についてです。使います資料は、請求番号254番、個別外部監査報告書「保育事業」を使います。 　今、乳幼児の居場所という話が出たので、一言だけお伺いします。 　東原児童館が地域コミュニティー施設に転用されるんですけれども、その場合、乳幼児の居場所をつくるとおっしゃっているんですけれども、ここに職員配置であるとか、あるいは民間事業者の方の、専任の職員がいるといったことはあるんでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　東原児童館再編後にそこの施設は地域コミュニティー施設になりますけれども、その中に乳幼児室は存置させていただきます。そちらのほうに児童館の職員が張りつく、そういったことはございません。 ◆松尾ゆり　委員　　民間の方はいかがですか。 ◎児童青少年課長　乳幼児室の運営体制につきましては、今検討しているというところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょっと気になったのは、場所だけがあっても、やはり人がついていることが大事だと思いますので、今後検討をお願いします。 　それで、民間保育園の独自加算についてお伺いをします。 　区の独自加算というものがありますが、これは何でしょうか。２種類あるらしいんですけれども、説明をお願いします。 ◎保育施設支援担当課長　まず、区の加算につきましては、国の公定価格による運営費に加えまして、児童にとって安全、快適な保育環境の充実を図るために、区が要綱に基づいて支給している運営費加算のことになっております。 　今、２種類あるということなんですが、１つは保育扶助要綱に基づき出しているもので、こちらはもともと東京都のほうの補助金で出ていたものを区のほうが引き継いだというふうな歴史的な経緯がございます。もう一つが私立保育所運営費加算金交付要綱に基づいて支給しているもので、こちらは杉並区が全く独自に設定して支給しているといったものになってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　区の独自の設定のほうなんですけれども、資料の254番から、決算総額の大きいほうから３項目、名称とその内容を御説明ください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、一番大きいのが、一般事業加算とされているものになります。こちらは、広く保育所運営の充実を図ることを目的とした加算になっておりまして、30年度の決算総額で11億2,000万余となってございます。 　２番目がゼロ歳児保育加算、保健師等配置というふうにされているものになりまして、こちらは、ゼロ歳児利用定員６名以上の施設に常勤または非常勤で勤務いたします保健師または看護師を配置するための経費に対する加算ということで、金額が３億5,000万余となってございます。 　３番目が朝夕保育加算、パートに対する加算となっているもので、こちらは、朝夕パート保育士またはパート保育補助者を配置するための経費に対する加算ということで、３億円余というふうになってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ありがとうございます。大変重要な加算だと思うんですけれども、個別外部監査報告書19ページの一番上から３行をちょっと読み上げてください。 ◎保育課長　「私立認可保育所の運営費に係る区独自加算分の金額は、認可保育所の運営費の約35〜40％を占めており、これを止めればほとんどの私立認可保育所は立ち往かなくなる。公定価格の区負担分と合わせ、運営に支障をきたさないようにしなければならない。」 ◆松尾ゆり　委員　　ありがとうございます。場合によって40％程度の比率を占めるということで、大変重たい予算だと思います。 　かつて東京都には公私格差是正補助金というものがありまして、これが人件費に充てられていたため、東京都の保育士というのは全国一お給料が高いというので、大変待遇がよろしかったんですけれども、その後これが廃止されまして、私立園の経営は大変厳しくなっていると思います。その間支えてきたのが、これらの区の独自加算であったのではないかと思います。 　このたび見直しを行っているということですが、どういったことなのでしょうか。 ◎保育課長　平成29年度に個別外部監査がございましたが、その個別外部監査の中で幾つか指摘をいただいておりまして、そういう中で、特に全体的な必要性とか合理性というのを議論すべきとした上で、例えば目的が類似または重複している加算を整理することですとか、各加算の算定基準の適正化を図るべきといったような御指摘をいただいておりますので、そういったことを勘案しながら見直しをしているものでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　区としての見直しの基本的な考え方などありましたら教えてください。 ◎保育課長　まず、区加算金の必要性について、今指摘があった類似あるいは重複といった観点のほか、公定価格等とのバランスを見て、そこのところの必要な見直しを図っていくということが１つ。 　それから、各加算金のいわゆる算定の基準ですとか単価の設定などについて、それがより適切なものとなるように見直しを図っていくということが２点目。 　あわせまして、この間、私立保育園連盟から加算に関してはいろんな御要望をいただいておりますので、そういったことも勘案しながら見直しを進めているというところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　単純に項目を廃止するだけでなく、再編をして新たな項目を立てていくというような考え方で受けとめてよろしいですか。 ◎保育課長　この間、見直しに当たっては、私立園の皆様とかなり丁寧に協議をさせていただいています。そういう中で、単純に廃止、削減を図るということではなくて、きちんと算定基準とかそういったものの見直しを行う中で、重複するものは整理し、また新たに構築するものは構築しということで、それぞれの加算に応じた見直しを進めていくという考え方でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　加算が始まったころから時間がたって、見直しが必要な部分もあるかとは思います。ただ、一つ一つの加算にはそれぞれ意味があって行われているものです。また、公立に比べて経営が厳しい私立保育園の経営をサポートし、子供たちの生活の質を担保するために、さまざまな工夫をして加算が創設されたものと理解をしております。 　実を言うと、ある園の関係者から、月100万円も削られそうで、死活問題だというような情報が寄せられたところから調査をさせていただきました。金額は、その後削減幅は縮小されているということなんですけれども、今課長がおっしゃいましたように、よく園長先生たちとお話をなさって、現場の意見を尊重し、できるだけ園の経営に負担のない形での見直しにしていただきたいということをお願いいたしまして、この項を終わります。 　続きまして、土壌汚染について質問いたします。 　予算特別委員会でも質問したものですけれども、再度、土壌汚染の調査の手順について、どういった順序で行うのかを確認いたします。 ◎環境課長　土壌汚染調査の手順でございますが、有害物質を使用している工場などの廃止のときですとか一定規模以上の土地の改変時に、地歴調査や特定有害物質の使用履歴等の調査を行います。その結果、土壌汚染のおそれがある場合に、試料を採取、分析し、揮発性有機化合物や重金属など特定有害物質による汚染の有無を調査するものです。調査の結果、基準を超える場合には、対策として、掘削、除去などの汚染拡散防止措置を行うということになります。 ◆松尾ゆり　委員　　それで、河北病院の話なんですけれども、この土壌汚染の調査について、最初の手順である地歴調査などについては行われているのかどうか、確認します。 ◎事業調整担当課長（浅井）　土地区画整理事業に伴って行っておりますけれども、土地区画整理事業では住宅地図等の地図を集めることをしておりますが、河北病院の地歴調査等はまだ行っておりません。というか、病院で調査中でございますけれども、報告は受けておりません。 ◆松尾ゆり　委員　　古い病院ですので、記録がないなどということはないと思うんですが、病院自身が使用履歴などについて調査を行っているのかどうかは確認されているんでしょうか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　病院のほうには、そのような調査を行ったほうがいいと申し上げていますけれども、実際に土壌汚染対策は病院の運営が完了してから行うようになりますので、それまでの間に順次調査を進めていくというふうに聞いております。 ◆松尾ゆり　委員　　計画が始まってから２年以上たつんですけれども、のんびりした話ですよね。 　先日、都市環境委員会で、河北病院の用地の土壌汚染調査を求めるという質疑があって、その際、吉田副区長のほうから、調査できないという技術的な理由をるる説明してくださったんですけれども、その辺、吉田副区長、聞いていらっしゃいますか、吉田副区長、もう一度説明してもらえますか。
   ◎事業調整担当課長（浅井）　まず、病院の土壌汚染の調査については、病院が運営している間に、副区長のほうからも御説明申し上げましたけれども、7,000平米の病院でございますので、その中で、10メートルメッシュでボーリングをして土壌の調査をするということになります。ですから、70カ所の穴をあけなきゃいけないという形になりますので、病院には地下もあって、その中には検査室、霊安室もありますけれども、そういうものが設けられているということで、なかなか難しい。 　それから、建物以外の場所についても、駐車場とか駐輪場に使われておりまして、エントランスにも使われている、そういう中でございます。またあわせて申し上げれば、年に8,000台、救急車が来る病院でございますが、救急車がとまれずに、駐車場からあふれて道路にはみ出しているようなこともございます。そのような状況でございますので、病院の運営中は難しい。 　もう一つ、病院の運営中には土壌汚染物質の排出の可能性もありますけれども、そういう意味でも、土壌汚染の新たな排出がないという段階で調査するのが合理的だと考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　いろいろ技術的な問題をおっしゃるわけなんですけれども、敷地内、建物のあるところばっかりではないし、床を剥がせば土もとれると思うんですよ。私もいろいろ調べましたけれども、大きな機械を入れなくても、手掘りをする方法もあるらしいんですよね。 　まして、そもそも病院の都合で移転するとかという話になっているわけで、少々の不便ですとか金銭的な負担も含めて、仮換地の前に、汚染の状況というのは一定程度明らかにするのは当然のことと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎副区長（吉田）　都市環境委員会でも御説明をいたしましたが、今担当課長から70カ所ぐらいと言っています。大体7,000平米ぐらい土地がございますので、10平米に１カ所ずつ穴を掘る。あそこは全部アスファルトコンクリートと、床は全部コンクリートを打っていますので、そこの中で簡単に手掘りができるなんていうことはできません。ボーリングマシンを入れて、どんどんどんどん、コンクリートを壊していかなければならないわけです。 　年間に、あそこの本院だけでも13万人の一般外来と、入院が10万人を超えます。ただいま申し上げましたように年間8,500台ほどの緊急搬送がありますので、病院の運営をとめて調査をするなんていうことは一切できません。これは必ず、病院が解体して全部移転してから調査するのが手順です。 ◆松尾ゆり　委員　　とても河北病院の肩をお持ちになるわけなんですけれども、だって、病院の都合で移転するんですよ。うちらが移転してくださいと頼んだわけじゃないんですよ。ですから、病院の責任で汚染については明らかにすべきということを指摘します。まして、工事を要しない履歴の調査がなぜできないのか。 ◎副区長（吉田）　ただいま申し上げましたように、地歴の状況調査だけではだめなんです、掘らないと。最初に１メーターぐらい掘って、何があるかを見て、そこに出てきたら、10メーターぐらい、地下水に汚染があるかどうか、それを掘り抜いていくわけです。そういうわけで、地下１階のところには受変電室が３つ、霊安室が３つ、解剖の部屋、検体の部屋、それからＭＲＩ、レントゲン室がずらっと、全部検査機器があります。その間を70カ所も貫通していくなんていうのは到底無理な話で、ガス管や医療配管を引き抜いただけでも、当然にそこでもう運営はとまるわけですから、そういう、患者の生命といいましょうか、命をないがしろにして事前調査をするなんてことはできません。 ◆松尾ゆり　委員　　じゃ、小学生の命に関してはどうなんですかね。私がお願いしているのは、書類上で調査できる履歴についてだけでも調べるべきじゃないですか。それだけでもわかったら違うんじゃないでしょうか。 ◎副区長（吉田）　履歴自体については、何がどこにあったかというのは、地図等で大体おおよそわかりますが、そこの中で医療廃棄物をどれだけ使っていたとか、それからまた体温計ですね、水銀が使われていますので。それからボイラー室がどこにあって、オイルタンクがどこにあったか、そういったようなものも含めて、図面では今わかっていますので、あとどういった内容のものがあったかについては、それは病院の中でしかわかりませんから、我々のほうからは、どんな種類があったのかということについては申し入れはしております。ただ、具体的に、実際に掘ってみなければわからないので、そこのところは、その調査を待ちたいというふうに考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　今わかっていることがあるんでしたら、小学校になる土地ですので、区民の前に、わかっていることだけでも区の責任において明らかにするべきだというふうに思います。 　それから、ここは特定施設ということで、しかし、汚染の実態が把握できない状態であって、一般的に不動産鑑定の常識とすると、特定施設であれば、汚染があるものとして、土地の評価としては減価することになると思うんですけれども、区はその点、仮換地に当たっての土地評価について、考慮しないと言っているんですけれども、そこらは矛盾しているんじゃないですかね。 ◎事業調整担当課長（浅井）　土壌汚染対策は、区、地権者、病院運営法人の３者の協定におきましても、全て自己の負担で調査、対策するものとしている本事業においては、仮換地指定の前の評価等は、例えばマイナス評価とか、そういうことは考えておりません。 ◆松尾ゆり　委員　　汚染があることがかなりの確度で予測できる土地に関しては、鑑定をする場合には──今回鑑定しないというんですけれども、鑑定する場合には、減価するのが常識ですよ。 　なぜこのように河北さんの事業を優遇されるのか、とても不思議なんですけれども、汚染が隠されたまま、わからないまま、普通地として取引をするとすれば、これはいわば汚染地のロンダリングだと私は思います。豊洲市場と同じだなと思っております。引き続き、あさって、次回質問させていただきます。 ◎区長　やりとりを聞いていましたけれども、さも大変な汚染があるかのように断定的な物の言い方をしておられますね。しかし、こういう……（発言する者あり）ちょっと答弁中なので。 　松尾委員、済みません、答弁中なので、不規則発言は慎んでいただきたいと思います。委員長、よろしく御指導のほどお願いします。 　要するに、松尾委員はそういうふうに断定的に、さもあるかのようにおっしゃっていますけれども、そういう物言いというのは風評被害なんですよ。まさに風評被害を喧伝して、世の中の不安をあおり、みずからの政争の具にしているということは明らかだと思うので、この御質問はもういいかげんになさったほうがよろしいかと思いますよ。 ○今井ひろし　副委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 　正理の会の質疑に入ります。 　それでは、佐々木委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木千夏　委員　　１番、区内の外国人の方の保険加入数、国別。保険料歳入と未払い分、国別。海外旅行者の受診料と未払い分。もし未納のまま帰国、行方不明になった場合、それは区民税が充てられるのか。 　このたび、区民の方々より、区内在住の外国人の方も健康保険にちゃんと加入されていますかというお尋ねがございまして、区内在住の外国人の保険加入状況についてお尋ねがございましたので、各国別に統計をとっていないのでしたら、統計をとるべきものと存じます。 ◎国保年金課長　国別の、国保に関してでよろしいでしょうか。 ◆佐々木千夏　委員　　はい。 ◎国保年金課長　多い順で。それでは、国民健康保険の外国人の被保険者の加入状況について御案内いたします。国籍別で申し上げますと、時点としては令和元年９月時点でございますけれども、一番多いのは中国、3,827名、２番目がネパール、1,706名、３番目が韓国、1,395名となってございます。 ◆佐々木千夏　委員　　次に、保険料歳入と未払い分、国別についてお願いいたします。 ◎国保年金課長　国民健康保険の加入者についてお答えいたしますと、国保につきましては、国保法に定める一定の要件に該当すれば、国籍にかかわらず被保険者の資格を取得することができます。このため、区といたしましては、被保険者の管理を国籍別に行っておらず、保険料の滞納者についても、国籍別の集計については、業務としては必要がないため、行っておりません。 ◆佐々木千夏　委員　　次に、海外旅行者の受診料と未払い分についてお願いいたします。 ◎国保年金課長　この場合の海外旅行者は、外からの旅行者ということでよろしいでしょうか。 ◆佐々木千夏　委員　　はい。 ◎国保年金課長　外国の方が日本においでになった場合についてお答えいたします。 　外国人につきましては、国保に加入する場合には、原則３カ月以上在留すること、そして住民登録をする必要がありますことから、短期の海外旅行者については、国民健康保険を利用することはできません。そのため、実績はございません。 ◆佐々木千夏　委員　　もし未納のまま帰国、行方不明となった場合、それは区民税が充てられるのでしょうか。 ◎国保年金課長　加入した場合の前提でお答えをさせていただきます。 　３カ月以上加入した場合で、行き先がわからないとかという場合もございますので、その場合については、基本的には滞納整理を行いますけれども、多くは行方不明というような形で、実際は不納欠損という形で処理される場合が多いかと存じます。 ◆佐々木千夏　委員　　各国別に統計をとっていないのでしたら、統計をぜひとっていただきたいとの御希望がございました。 　また、ほかの区民の方より、兵庫県神戸市の市議会議員・上畠寛弘先生が、平成28年の生活保護不正受給は1,200件、神戸市では外国人の生活保護に59億円も使われていると告発されていたと報道で知った。この生活費、またこうした未払い分、もしありましたら、このようなものは給付でなく、貸付制度に切りかえていくなど制度化し、ちゃんと区民税が子育て支援、特に先日、ずっと望んでいたけれども子供を授からず、先に旅立たれたという方々から続いてあったんですけれども、本当に区民税は子育て支援、また、ほかの委員からも指摘がございましたけれども、幼児教育無償化に隠れ、目が届きにくい不妊治療の助成や無償化、産後ケア、こうしたことに役立ててほしい。また、高齢者福祉、電柱地中化など、区民にとって本当に必要とされることに有効に使っていただきたいと強い御希望がございました。ぜひともよろしくお願いいたします。 ○今井ひろし　副委員長　　質問としては、外国人の生活保護の状況でよろしいですか。 ◆佐々木千夏　委員　　それは希望で。以上です。 ○今井ひろし　副委員長　　以上で正理の会の質疑は終了いたしました。 　杉並を耕す会の質疑に入ります。 　それでは、奥山委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　委員　　１番目、生活保護の受給要件、２番目、無料低額宿泊所、いわゆる無低ですね。これは資料238を使います。３番目です。くらしのサポートセンター、当区での略称くらサポですが、これについて、アウトリーチの観点から伺います。４番目、孤立死や身寄りがない人の遺体の処理について。これは資料452です。５番目、社会と接触のない高齢者の生活実態の調査についてです。 　生活保護法の１条か２条かに書いてありますけれども、どういう要件があれば受けられるのか。もしくは、なければ受けられないのか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護法ですけれども、日本国民であることと、生活の最低収入ですね、基準を下回っていることということになりますが、区内ということだと、住居が区内にあることというのが加わるかと存じます。 ◆奥山たえこ　委員　　日本国籍のない人、いわゆる外国人に生活保護をかけることは何か違法である、もしくは憲法違反であるというふうな都市伝説がありますが、それは本当なのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　こちらのほうは生活保護法に基づく保護ではございませんけれども、厚生労働省の通知がございまして、在留資格はあるものの、生活に困窮している外国人に関しては、生活保護を準用するようにという通知に基づいて実施しているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　じゃ、無低について伺います。 　まず、無低とは何か。設置の法的根拠、それから開設に必要な手続は何か。 ◎杉並福祉事務所長　無低、こちらは無料低額宿泊所の略でございますけれども、社会福祉法に定める第二種社会福祉事業というものに該当いたします。 　事業の開始に際しましては、東京都に関しては、都知事に届け出るというものでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　届け出だけで開設できるわけですが、いわゆる貧困ビジネスと言われたりもしていますけれども、それはどういう点を指しているのか。 ◎杉並福祉事務所長　無料低額宿泊所はいつから届け出になったか、今詳細を把握してございませんけれども、当初始まったときに、路上生活をされている方を連れてきて、生活保護を受けさせて、その生活保護費の大半を経費として取っているというようなことで、貧困ビジネスと呼ばれていたというふうに理解しています。 ◆奥山たえこ　委員　　それに対して東京都がガイドラインをつくるなどして、改善の方向に向かっていると思いますが、今のところはどんな感じでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　先ほども申し上げましたけれども、現在、開設に関しましては都知事への届け出と、あと、定期的に都のほうで立入検査をして、ガイドラインに沿って運営しているかどうかのチェックをしているという状況でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　資料を使って当区の状況を見ていきますけれども、例えば１年以上住まっている方がいらっしゃるけれども、これはガイドラインではどういうふうな指導がなされているのか。それから、杉並の状況はどうであるか、大まかで結構ですが。 ◎杉並福祉事務所長　ガイドラインによりますと、おおむね１年を超えて住まわないようにというような文言がございます。区内ですと、現在、１年以上無低に住んでいる方は12人という状況になっているところです。 ◆奥山たえこ　委員　　長くそこに住まわせられるから施設には行きたくないんだという声を、当事者からいっぱい私、直接聞いていますけれども、何でそんなに長く、１年以上いるんでしょうか。もっと短くできないんですか。 ◎杉並福祉事務所長　福祉事務所といたしましても、長期に無低に住むということについては、好ましいこととは考えていないところです。ただ、無低に住むというのは、住所を失ったとか、あるいは路上で生活されていたという方が大半ということで、何らか事情を抱えている方、金銭的に管理ができない、あるいは生活環境を整えられないというような方が大半でございます。その方の状況を把握して、支援が必要な、施設への入所あるいはアパートに単身転宅できるのかというようなことを把握した上でということになりますので、そういうような、長期に状況を確認している方もいらっしゃるというところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　いろんな生活履歴の方がいらっしゃいますから、仕方ないケースもあるのかなと思いますけれども。 　お金の問題です。扶助費からいろいろ引かれて、手元に残る金額は幾らなのか。少ないところから多いところ、具体的な金額を教えてください。 ◎杉並福祉事務所長　こちらは、55歳単身の生活扶助ということで計算させていただきましたけれども、約１万6,000円から２万7,000円程度が手元に残るという計算になります。 ◆奥山たえこ　委員　　１日500円から900円しか残らないということなんですね。せめて無低の環境を整えるべきだと思いますけれども、いろいろ指導とかなさっているのかどうか。 　それから、無低は、いろんな生活相談を受けるとかそういうことも課せられているはずだけれども、実態はどうなんですかね。 ◎杉並福祉事務所長　指導に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、年１回の都の指導、こちらのほうに区も立ち会っていろいろお話をしているところです。 　また、生活指導でございますけれども、無低の管理者と連携をとって、その方の状況を把握して、その方に向いた指導をしているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　無低は確かに貧困ビジネスなんだけれども、あれが急になくなっちゃうといろいろ対応ができなくなるというふうには思っていますので、いろんな管理などをお願いいたします。 　次です。くらサポですけれども、これの設置根拠と、杉並区ではどんな事業をやっているのか。 ◎生活自立支援担当課長　杉並区では、根拠法令ですが、生活困窮者自立支援法第７条に基づく事業を行っておりまして、主には相談支援、家計支援、就業準備等、必須事業、任意事業全て実施しているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　開設から数年たちますけれども、利用状況はどうでしょうか。 　それからあと、相談内容はどんなふうに解決されているのかもお願いします。 ◎生活自立支援担当課長　利用実績は年々ふえておりまして、昨年度を見ますと約7,000件以上、相談件数がございました。 　主な相談内容は、就業とか就職とかそういった相談から、その他、法律のこの前の改正もありまして、その背景にある、例えばひきこもりとかそういった問題も含めて、千差万別、いろいろな相談をいただいているというところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　こういった福祉施策は、申請主義で待っているのではなくて、アウトリーチをしていくべきだというのが私の立場なんですけれども、くらサポなんかはできていますか。例えばネットカフェにいる方たちは、インターネットは使えるわけだから、そういうのを使って何かやっていますかね。 ◎生活自立支援担当課長　くらしのサポートステーションというのは、基本的にいえば、今言ったメールでの相談、それから電話、あと来所していただくというのが、基本的なまず入り口かなと思っておりまして、そういう面では、ネットを使える環境の方でも相談に応じることは可能だというところです。ただ、ネットカフェそのものの方、御相談をいただいたかどうかについてははっきりしませんので、私どもとしては、ネットカフェ生活者の方については、今、年に１回ですけれども、健康相談というのを実施していまして、そのチラシを直接ネットカフェのほうに配布して、それで参加を促したというところでございます。昨年度は残念ながら参加の方はいらっしゃらなかったんですが、今年度も引き続き、そういった配慮をすることで支援につなげたいというふうに考えているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　ネカフェまで行ってくださるのは、大変お疲れさまです。ただ、実際にはネカフェの人は、そこに人が住んでいるということは認めないので、なかなかできないですよね。東京都のサポートステーションも、あそこの方も、私、視察に行ったんだけれども、なかなかパンフレットを置かせてもらうまでにいかないということなんですが、頑張っているということだけはわかりました。 　住宅確保給付金について伺います。 　日本は住宅手当のない国なんですけれども、どういう内容なのかについて、まず。 ◎生活自立支援担当課長　住宅確保給付金でございますが、離職により住宅を失ったまたはそのおそれの高い者で、所得等が一定水準以下の者に対して、有期で住宅確保給付金を支給するというものでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　去年ぐらいにこのことがツイッターでバズって、何かすごく評判になったと聞いたんですけれども、御存じですか。 ◎生活自立支援担当課長　昨年11月ですかね、ツイッターでそのような配信をなさった方がいて、その結果、前月比で約６倍を超える申請があったというところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　やればできるんだなと思いますけれども、それで実際に支給に結びついたんでしょうか。これ、かなり使いにくい、制限の多い制度なんですけれども。 ◎生活自立支援担当課長　直接結びつかなかった方も確かにいらっしゃるとは思いますけれども、前年度の年間計で比べますと約1.8倍の給付金を給付しているので、少なからずそれによって給付された方もいらっしゃるかなというふうに思っているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　今後ともアウトリーチに努めてください。 　４番目です。孤立死、身寄りのない人なんですけれども、まず、生活保護の受給者が亡くなったら、行政はどういう対応をするんですか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護受給者の方の葬祭でございますけれども、遺族の方に葬祭ができるかどうかの確認をいたしまして、経済的あるいは何らかの事情で葬祭ができない場合には、葬祭扶助で行うということになります。 ◆奥山たえこ　委員　　お荷物だって残っていますよね。わずかな現金も残っているかもしれない。そういうのはどうするんですか。 ◎杉並福祉事務所長　そちらのほうは、基本的に遺族の方が整理。遺品、遺留金については、遺族の方が相続するという形になります。 ◆奥山たえこ　委員　　今回の資料では、大体毎年100人以上ぐらい、生活保護を受けていて、身寄りがない方、亡くなった方がいますけれども、そういう人たちはどうしているんですか。 ◎杉並福祉事務所長　この方全てが身寄りがないということではなくて、先ほど申し上げましたけれども、何らかの事情があって、御遺族が葬儀ができないという方も含まれております。全く身寄りがない方については、大家さんなりが対応するということになります。 ◆奥山たえこ　委員　　行政がいろんなことをやってくださってありがたい話なんだけれども、死んだ後には生活保護は出ないわけだから、その費用って、出どころが大変なんじゃないですか。どんなふうにしているんですかね。例えば荷物の片づけなんかの場合も費用がかかるでしょう。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、荷物の片づけ等は遺族の方で、遺族がいない方については、大家さん等が負担しているということになります。 ◆奥山たえこ　委員　　だから、そのどちらもやってくれない場合を聞きたいんだけれども、ちょっと長くなるので、次に行きます。 　死後、家族に連絡がとれない場合というのは結構あると思うんですが、その場合、区だけに来るんですか、それとも警察にも行くんですか。 ◎杉並福祉事務所長　それは生活保護とか関係なくですか。──生活保護に関係なく、遺族に連絡がとれないという方については、本籍、住所、氏名、全てが判明しているが葬祭する人がいないのは、墓地・埋葬法第９条の対象者ということになりまして、先ほど言った３つのいずれか１つでも不明な場合は行旅死亡人ということで、この２つのケースに関しては、ほぼ100％警察から福祉事務所への連絡になります。 ◆奥山たえこ　委員　　終活という言葉がありますけれども、今後、身寄りのない人がふえていくわけだけれども、自分が亡くなったらどうなるのかということが余り常識としても伝わっていないんじゃないかなと思うんですよ。そういうことを区でも終活を、もっともっといろいろ講座をすればいいと思うんだけれども、どうですか。 ◎高齢者施策課長　私が掌握している範囲ですけれども、ゆうゆう館であるとかケア２４、そういったところでは、単発ですけれども、いろいろ講座をやっております。それから成年後見センターと地域区民センターの協議会が共同でいろいろな形で、遺言状の書き方だとか、亡くなった後のさまざまな切り口で終活講座というのを企画、実施しております。参加申し込みも多いので、終活に対する区民の御要望、そういった関心も高まっていると思っております。 ◆奥山たえこ　委員　　横須賀市の例なんですけれども、わたしの終活登録という施策があって、緊急連絡先とか、エンディングノートをどこに保管しているかということをあらかじめ行政のほうに伝えておくと、亡くなった後にいろいろ手配をしてくださるというのがありますけれども、杉並ももしかしたらこれからそういうのが必要なんじゃないですかね。
   ◎杉並福祉事務所長　横須賀市でやっております事業については承知しているところですけれども、先行自治体の事例等も調査いたしまして、今後研究してまいりたいと存じます。 ◆奥山たえこ　委員　　５番目に行きます。今回資料で、社会と接触のない高齢者の数ということでお尋ねしたんですが、そういう資料は持ち合わせていないということだったんですね。高齢者で孤立している方、大変多いと思いますけれども、そういう調査は杉並にはないんですか。あと、さらにその理由は何でしょう。 ◎高齢者在宅支援課長　調査のレベルでございますけれども、毎年、大体１万世帯を対象にして、地域とのつながりの可能性がない世帯をおたっしゃ訪問として訪問してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　おたっしゃ訪問でも漏れる人がいるんじゃないかと思うんですよ。そういう人は、例えばごみ部屋に住んでいたりとか不健康な生活をしていたりとか。早く発見すればするほどいろいろいい方向に持っていけるわけなんだけれども、あと、ケア２４がそういう方をなるべく調査をするために訪問したいと思っても、リストを区からもらえないということなんですが、それはなぜなのか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　区としましては、社会と接点が少なく、孤立のリスクが高い高齢者については、医療も介護も受けていない方と捉えまして、毎年度、おたっしゃ訪問において、その方々をリストアップしております。また、３年サイクルで、年齢など一定の条件で抽出しました単身世帯につきましても対象としまして、訪問を行っているところです。 ◎高齢者担当部長　補足いたしますけれども、おたっしゃ訪問、今の条件で抽出した第１優先度のものは、全てケア２４を通して訪問をしてもらっています。優先度３の、プラスで３年のサイクルでやっているというものについては、実際には民生委員さんに訪問していただくんですが、そこで判明したことで、ちょっとお困りの方がいらっしゃるというようなことがあれば、ケア２４、また区と共有をして、必要な支援につなげているということでございまして、そういった形で、もしかするとダブっている部分、重複もあるかもしれませんが、区としては、重層的に把握に努めているというところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　私としては、それではまだ足りない、フォローできていない人がいると思っているからこうやって聞いているわけですが、区としては、今のところは足りていると、そういう認識ですか。 ◎高齢者担当部長　何年か前になるんですが、ひとり暮らしの高齢者の調査をしたときに、親戚もいない、近所ともつき合いがない、それから病院とかにも通っていないとか、いろんな要素で状況を把握したんですが、意外と全てにどこもという方がほとんどいらっしゃらないという状況がございまして、0.何％か、全て何にもなくて、ちょっとこの人はというような方は本当に一握りということを把握しております。 　そういった方はかえって大きな問題を抱えているという可能性は高いわけですけれども、そのために、おたっしゃ訪問を重層的にやるということと、それからケア２４が中心になって、あんしん協力員からの情報ですとか民生委員さんの情報とか、そういったことを細かく把握して、それで支援につなげているということなので、制度としては、そういった制度を中心に把握に努めていきたいというふうに考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　ちょっと平行線なので、また機会を改めて。 ○今井ひろし　副委員長　　以上で杉並を耕す会の質疑は終了いたしました。 　無所属の質疑に入ります。 　それでは、堀部委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　第１に国民健康保険保険者努力支援制度と杉並区の現状、第２に南伊豆町の地域再生計画、南伊豆町生涯活躍のまち事業と特養について、第３に受動喫煙の防止。資料は333と342を使います。 　国保制度改革により保険者努力支援制度が本格的にスタートいたしました。その制度趣旨と取り組みの状況について。 ◎国保年金課長　このたび行われました国保制度改革につきましては、まず大きな点としましては、都道府県が財政運営の責任主体となるという点でございます。この点を踏まえまして、大きく財政制度も変わってございますので、ただいまのところ、円滑に実施しているところでございます。 　保険者努力支援制度でございますけれども、制度自体は30年度から本格実施してございます。これまで各種取り組みを行っておりますけれども、それぞれの事業につきまして鋭意努力しておりまして、実績を上げているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　今後、努力しない自治体はどうなるのか。 ◎国保年金課長　こちらの制度につきましては、国が交付金をそれぞれの点数に換算しまして交付する形になりますので、努力を怠るといいますか、努力の度合いによって配分の度合いが変わってくる。努力が低位になってくれば、補助金、交付金が下がってくる可能性があるということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　どんな仕組みで評価されるのか。 ◎国保年金課長　保険者努力支援制度につきましては、保険者として自治体が行う適正かつ客観的な指標、例えば特定健診の受診率であるとかそういったものを点数化いたしまして、国のほうでそれを全国都道府県及び区市町村のレベルでランキングをしまして、それに基づいて交付金が分配される形になります。 ◆堀部やすし　委員　　杉並区の平成30年度の得点と確定交付額、それから令和元年度の得点と見込み交付額はどれぐらいですか。 ◎国保年金課長　杉並区の平成30年度の得点でございますけれども、得点としては満点という設定がございまして、満点が790点のうち、杉並区の得点は316点、杉並区の得点率は40％でございます。交付額につきましては、１億7,496万8,000円でございます。 　平成31年度につきましては、得点としては488点、そして交付額については２億2,089万9,000円でございます。 ◆堀部やすし　委員　　平成30年度の交付額がちょっと違うんだけど、資料と違うのは、どっちが正しいのか。 ◎国保年金課長　失礼しました。資料としましては、もう一度申し上げますと、１億7,496万8,000円でございます。 ◆堀部やすし　委員　　それで、国保の歳出規模が545億ですか、保険給付が325億、これに対して保険者努力支援制度で入ってきた歳入が1.7億とか２億というんだと、焼け石に水とも思えなくもありませんが、見解を。 ◎国保年金課長　こちらの保険者努力支援制度につきましては、こういった各指標を通じまして、被保険者の方の健康増進を進めること、また、保険者としての運営改善につながる項目でございます。また、交付金の金額自体が、保険料算定の際に納付金から控除される、引かれるという形になりますので、この交付金を多く得ることで保険料を引き下げる効果がございます。そういったことを踏まえて、獲得に努めてまいりたいと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　制度が変わりましたので、現実的に対応するしかないということだと思います。 　2020年度の評価指標算定式が８月２日付で公表されていますが、年々厳しさを増しているようにも見えますけれども、区の見解を。 ◎国保年金課長　保険者努力支援制度については、それぞれ指標を国のほうで、より自治体の努力を引き出すように変更されております。そういった改正を踏まえながら、杉並区としましても、より多く獲得すべく努力してまいります。 ◆堀部やすし　委員　　前倒し実施段階については、取り組みに対する評価が中心でしたけれども、今後はアウトカム評価、言ってみれば成果に対する評価ですね、この辺が強くなっていくと見えますけれども、これまでと同じ対応ではやっていけないと思いますが、見解を。 ◎国保年金課長　これまでも、本格実施を踏まえまして、それぞれの事業について鋭意取り組んでまいりました。ですが、各事業ごとに、もう少し取り組まなければならない項目もありますので、全体の底上げを図るべく努めてまいります。 ◆堀部やすし　委員　　指標上最も強化されているものの１つに、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用率に対する評価がありますが、この点はどう考えていますか。 ◎国保年金課長　ジェネリック医薬品の普及啓発につきましては、大変重要な指標と考えてございます。そして評価の上でも、平成31年度におきましては前年比9.4％増と、大きな成果を得ております。このため、さらに目標となる使用率の達成に向けて努力してまいります。 ◆堀部やすし　委員　　ジェネリック医薬品の使用率については、前倒し実施段階、平成28年には15点ぐらいの配点だったのが、令和元年度には135点ぐらいになるのかな、非常に重要視されているわけですが、区の区政経営報告書、ことしは載っていますけれども、去年はジェネリック医薬品の使用率が載ってなかったんですよ。これは何でですかね。 ◎国保年金課長　掲載がちょっと確認できておりません。 ◎保健福祉部長　この指標の中で、ジェネリックの率というのは極めて重要なものだというふうには認識しております。区政経営報告書に出ていない理由について、今すぐここで御答弁できないわけですけれども、内容については真摯に捉え、これが向上していくように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　保険者努力支援制度では、平成29年度の実績が令和元年度の交付金にジェネリックの件は反映するということになっています。その指標上は何点ぐらいで評価されますかね。 ◎国保年金課長　平成29年度の実績につきましては、翌年度の実績になりますので、ちょっとわかりませんけれども、現状の15点の採点になろうかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　だから、取り組み指標はいいんだけど、アウトカム評価、この年度は０点になっちゃうよね。どうですか。 ◎国保年金課長　来年の指標等との比較をちょっとしておりませんのでわかりませんが、例えば、現時点では15点というのは、使用割合が平成27年と比較し５ポイント向上ということになりますので、この評価に沿っての点数となろうかと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　令和元年度は平成29年の評価だから、平成28年から29年の変化によるんだけれども、使用割合はどうなっていますか、過去３年。 ◎国保年金課長　後ほどお答えをいたします。済みません。 ◆堀部やすし　委員　　ジェネリックの使用率、出ないですか。 ◎国保年金課長　後ほどお答えをいたします。 ○今井ひろし　副委員長　　後ほどいただくということで、次の質問をお願いします。 ◆堀部やすし　委員　　28年度のジェネリックの使用率が50.9％、平成29年の使用率が53.1％と、余り伸びてないんだよね。その結果、ここで45点とれるところが１点もとれないと思うんだけど、その辺、確認とれますか。 ◎国保年金課長　先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成30年から令和元年度におきまして9.4％の伸びでございますので、ここに来て大きく伸びたということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　ここは伸びたんだけど、それでも全国平均から比べれば低いですよね。そこを確認しておいてね、さっきのところ。 　患者本人からすれば、ジェネリックは基本的にはありがたいはずですよね。特に国保の場合は、お金持ちの方が入っている保険制度ではありませんから。そうすると、ジェネリックの使用率が全国平均より伸びていない理由はどこにあるんですかね。 ◎国保年金課長　ジェネリック医薬品の有効性については、私どもも常日ごろから啓発に努めておりますけれども、まだまだ制度の周知が十分でないということがあろうかと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　だから、患者さん本人はそんなに抵抗するはずがないんだけれども、どこかほかで渋っている人がいるということじゃないんですか。 ◎国保年金課長　ジェネリック医薬品の使用については、保険証などでシールを掲示しまして希望を伝える形になってございます。そういったシールであるとか希望カードによってお示しする機会がなかなか少ないのではないかというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　国家目標は、来年までに80％です。到底届きそうにありませんが、見解を。 ◎国保年金課長　達成に向けて全力で努めてまいります。 ◆堀部やすし　委員　　ジェネリックを使用していない人に差額通知をしていると思いますが、差額通知に応じていない人は把握していますよね。 ◎国保年金課長　現状では把握してございません。 ◆堀部やすし　委員　　差額通知をして、その後、切りかえている人、切りかえていない人を把握するということがまず第１段階じゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎国保年金課長　現時点では把握できてございません。 ◆堀部やすし　委員　　保険者努力支援制度でも、把握しろというような指標、なかったかな。まずそこの把握ができてないから、音頭だけとっていてもなかなかジェネリックが普及していない、こういうことではないのか、見解を求めます。 ◎国保年金課長　まずは、ジェネリック医薬品の使用割合を高めるという努力をしながら、現状を把握してさらに推進に努めてまいりたいと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　医療費通知の実施方法も保険者努力支援制度の評価対象になっていますが、実施状況は。 ◎国保年金課長　１年間の医療費を掲載しました医療費通知を年２回発行して、被保険者の皆様にはお送りしております。 ◆堀部やすし　委員　　昨年度の医療費通知は12月分の通知が漏れていて、確定申告にそのまま使えなかったわけですが、この点はいかがお考えですか。 ◎国保年金課長　こちらの医療費のデータにつきましては、国保連のほうで処理をしておるわけですけれども、どうしても医療機関からの請求であるとかデータ処理の時差の関係から、年間の確定申告にお使いいただけない場合があります。その後、追って通知をいたしますので、そちらを御利用いただければと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　新たな保険者努力支援制度の評価項目としては、確定申告にそのまま使えるようにしていると加点になる、こういう項目がありますが、見解は。 ◎国保年金課長　被保険者の利便性の向上を目指して、そういった制度改正についても今後検討してまいります。 ◆堀部やすし　委員　　区のデータヘルス計画は、個人向けインセンティブ事業の導入を目指すということが明確になっていましたが、昨年やったすぎこく健康チャレンジ事業の実施成果を報告してもらいたい。 ◎国保年金課長　昨年のすぎこく健康チャレンジにつきましては、まずは小規模で、年齢を60歳までというふうに限定した形で実施をいたしました。参加人数は60名という規模でございましたけれども、今年度は対象を74歳まで広げまして、これは歩いて健康になろうという事業でございますけれども、スマートフォンで計測ができるようなシステムを導入いたしまして、1,000人規模の事業に拡大をして、順調に現在実施してございます。 ◆堀部やすし　委員　　去年だって、最初これは1,000人の目標じゃなかったんですか。 ◎国保年金課長　現実的には先ほど申し上げた規模となってございましたけれども、年齢としては比較的高い方が健康意識が高いという傾向があるようでございまして、今回年齢の水準引き上げによりまして、多くの方に御参加をいただいてございます。 ◆堀部やすし　委員　　去年60人参加して、その取り組み期間に最後までちゃんとやった人というのは何人ぐらいいたんですか。 ◎国保年金課長　ちょっと離脱した方もいらっしゃいますけれども、ほぼ完走されているかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　去年は活動量計で参加した人とスマホで参加した人といたはずですが、その人数割合、どれぐらいになっていますか。 ◎国保年金課長　現在その内訳については持ち合わせてございません。 ◆堀部やすし　委員　　今後どうしますかね。これ、ちゃんとやっていかないと、今後また保険者努力支援制度でも細かく評価されていくと思いますが、見解を。 ◎国保年金課長　こちらについては、多くの方に御参加をいただける事業であること、そして私ども実感としまして、多くの方が健康意識を高めるよい機会になろうかと思います。こういった事業については積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　といっても、去年60人、ことしはもうちょっとふえたということでしたが、例えば将来的に長寿応援ポイントなんかと一体化するというのかな、連動するというか、こういう検討が必要ではないかと思いますが、見解を。 ◎国保年金課長　今後の制度運営に当たりましての御意見として承ります。 ◆堀部やすし　委員　　レセプト点検関係も評価項目になっていますが、例えばデータヘルス計画の計画事業として、重複・頻回受診者への保健指導、これはどうなっていますか。 ◎国保年金課長　こちらについては、順調に実施をしてございます。 ◆堀部やすし　委員　　保健指導した人数は。 ◎国保年金課長　済みません、すぐ数字が出てまいりません。 ◆堀部やすし　委員　　順調にやっているというから、相当指導して、効果額はどれぐらいですか。 ◎国保年金課長　医療費の削減について、１人当たり約1,208円の効果額が出てございます。 ◆堀部やすし　委員　　1,208円、何人に対してやっているかわからないけれども、余り大きな額ではないと思いますが、いかがですか。 ◎国保年金課長　全体においては、記憶ですけれども、12万4,000人ほど対象になっていたかと思いますので、約１億5,000万ほどの削減効果があったと記憶してございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは大きいね。ちょっと興味があるので、後で資料を出してください。 　時間がなくなったので、これ以上細かくは見ていられませんが、こうやって保険者努力支援制度でいろいろ評価されて、それが交付金に影響するということは、非常に重要な仕組みです。 　国保年金課の本年度の組織目標を確認したんですが、こういったことについての目標値が全く記載されていません。納税課なんかを見ると、ことしの目標収納率何％なんて、年間の目標にしっかり掲げてあるんですが、それと比べると、少し国保の取り組みに具体性が弱いように感じております。来年度からはしっかり数値目標も示して、できることにしっかりと取り組んでもらいたいと思いますが、見解を。 ◎保健福祉部長　今委員からるる御指摘を受けた保険者努力支援制度のそれぞれの評価項目についてでございますが、もちろん、この制度による交付金をより多く得ていくというのが１つ大きな目標ではございます。ただ、それに加えて、一つ一つの評価項目、委員が今御指摘になったわけですが、それによってみずからの位置をきちんと確認して現場で取り組んでいくということも極めて重要だと考えておりますので、そうしていきたいというふうに考えております。 　平成30年については、23区中、交付額については９番目ということで、ちょうど真ん中よりちょっと上かなという位置でありますが、交付額とそれぞれの評価項目が上昇していくよう現場で努めていくよう、管理監督も含めて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 ○今井ひろし　副委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　美しい杉並の質疑に入ります。 　それでは、田中委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　質問項目は、保育について、区域外特養について、学童クラブと放課後等居場所事業について、グリホサートについて、時間の限り伺ってまいります。使用する資料は、「令和２年度保育施設利用のご案内」及び育児休業取得・延長確認書を使わせていただきます。 　まず、保育についてですけれども、この「保育施設利用のご案内」を読みますと、大分変わりましたね。変わった点について確認をいたします。また、これは議会に対してはどのように報告をされてきましたでしょうか。 ◎保育課長　幾つか変わった点はあるわけですけれども、これらの点については、この間の保健福祉委員会等の報告で議会には報告しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　どういう点が変わったのかを確認しているんですけれども。
   ◎保育課長　今回一番大きく変わったのは、保育料無償化が10月から始まったということで、その点が一番大きく変わったところというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　育児休業の延長を希望する場合の指数にマイナス20点を課すとか、あとは新３歳児クラスの先行入所調整を実施するとか、いろいろあったと思うんですけれども。 ◎保育課長　一番大きなところという意味で保育料無償化のことを申し上げたんですが、これは今回に限りませんけれども、毎年御案内を出すに当たっては、例年、指数については、一定必要な見直しを図ってございます。そういった中で、今委員から御指摘がありました育休のところの点数の見直しも行っておりますし、それから、これはこの間いろいろ委員会でも御質問をいただきましたけれども、来年４月から連携施設を設定するということがございますので、その取り組みについても記載しているものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　この指数ですけれども、育休延長の希望の有無を聞き、延長希望の、いわゆる保育園に落ちたい親に関しては、指数をマイナス20点とし、保育園に落ちやすくしたということでありますけれども、この制度改正、どういった背景があるのか。 ◎保育課長　ことしの２月に国のほうから、この問題については、「育児休業・給付の適正な運用・支給及び公平な利用調整の実現等に向けた運用上の工夫等について」という通知をいただいております。 　この通知の中では、大きく２点あるわけですけれども、利用申込書をお受けするときに、いわゆる育児休業を延長し、育児休業給付金の受給を望む保護者の内心を外形的に確認し、確認できた場合に、例えばそういった調整指数を減点するといったようなことをしてもよいということが１点。 　もう１点は、そういったことを確認できたとしても、そういった方たちを利用調整の対象から一律に外すことは好ましくない。この２点が言われています。 　調整指数につきましては、通知が出たのは２月ですから、ちょうど30年４月に向けての利用調整をやっている真っ最中に調整指数をいきなり変えるということは、そういうルール変更はなかなかできませんので、そのときはいたしませんでしたが、来年の４月に向けてどうするかというのを検討する際に、ことしの４月に認可の入所決定率が85％程度になるということで、認可に入れる確率が非常に高まっているということも勘案しまして、来年度に向けて、このような見直しを図ったということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　平成31年４月入所に向けた認可保育所の申込者数、また入園許可が出たものの入園を辞退した方や、選考結果が出る前に申し込みを取り下げた方の数、さらに保育園の入所申請書に１園しか希望を書かなかった方の数、それぞれ３月末の最終的な数字を確認いたします。 ◎保育課長　きょう、今手元に持ち合わせておりませんので、また別途お答えしたいと思います。 ◆田中ゆうたろう　委員　　お願いします。 　それで、大体で結構なんですけれども、申込者数のうち単願申請者数が占めるパーセンテージ、おわかりですか。 ◎保育課長　済みません、先ほどおっしゃったのは、まず入所申込者の総数でしたっけ。総数が4,147ですね。それから取り下げ、辞退が388。あと何でしたっけ。 ◆田中ゆうたろう　委員　　申請書に１園しか書かなかった方。 ◎保育課長　１園しか書かなかったのは、ちょっとすぐには出ないですね。済みません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　３月中旬の段階でたしか650だったかな。だから、その時点で全体の15％は占めていたと思います。正確な最終的な数字は、御報告を待ちます。 　それで、結局、マイナス20点というのは、要するに育休をとる方の、親の保育ニーズを除外することと実質的には同じだと思うんですけれども、いかがですか。 ◎保育課長　初めから利用調整の対象から外すということと指数を減じるということは、同じではないと認識しております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　私は、御記憶だと思いますけれども、去年の３定、４定、ことしの１定、保育園に落ちたい、あるいは落ちてもよいと考えられる保護者に関して、いろいろ提言してきたと思います。その都度、区の答弁というのは必ずしもはかばかしいものじゃなかったわけですけれども、これを見ると、私に言わせると、ほぼ満額回答をいただいたと思っていますよ。私は、これ、歓迎しますけどね。歓迎するけど、考え方を変えたというんだったら、やっぱりその経緯は説明をしてもらいたいと思いますね。 ◎保育課長　ことごとく否定したというようなおっしゃり方をしておりますけれども、委員は、こういった保護者を利用調整の対象から一律に外したらどうかというような観点で御質問をいただいたかというふうに記憶しております。そういったことでいえば、区としてはあくまでも国の通知を受けて判断しておりますので、利用調整の対象から外すことは、いまだもって考えておりません。ただ、この指数につきましては、国のほうもそういったことをやってもよいと言っているわけで、先ほど申し上げたように、指数を減じるということは、絶対に落ちるということとは違いますので、そこは国の通知に従って我々としてはやっているというところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　いかにも苦しい答弁が続きますけれども、まず私は去年の３定では、把握に努めるべきだ、研究せよと言ったんですよ。あとは、先ほど来言っているように、マイナス20点するというのは、実質的に外すにほぼ同義ですよ。そういうのを、そんな苦しい答弁を続けていると建設的な話はできないと思いますね。 　それと結局、こういう利用調整に関してマイナス20点という措置を講じることになったわけですから、やっぱり今後は保育所増設に関してはブレーキをかけていくんだろうというふうに受けとめていますけれども、そういう受けとめ方でいいのか。それと、これまでやっぱり無計画に乱造してきたということにもなるんじゃないのか、答弁を求めます。 ◎保育施設担当課長　まず、区のほうで、認可保育所の整備につきましては、保育需要に基づいて予測して計画的に整備しているというのは、再三申し上げているところでございます。そして、保育需要につきましては、申込者ではなく、実際の在籍者でやっているということも申し上げているところでございますので、委員おっしゃるような無計画の乱立では全くなく、実際の需要に応じて計画的にしっかりと整備しているものと考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　いや、もっと早目に、江戸川区だとか川崎市だとか、大阪市だとか所沢市、そういうところのように、区独自の工夫をしていればよかったんですよ。 　それで、保育園の増設というのに手を緩めるつもりはないんですか、令和３年まで。 ◎保育施設担当課長　計画どおり、手を緩めることなく、しっかりと認可保育所を整備してまいります。 ◆田中ゆうたろう　委員　　もういいかげんやめたほうがいいと思いますよ。 　それと、杉八小跡地にも令和６年に保育所を開所する予定と聞いております。これも、今必要なのは、何度も言っていますけれども、新たな保育所よりも、既に激増してしまった保育環境に恵まれない子供の保育環境の整備をすることだと思うんですね。そして待機児童がゼロになった今、これ以上保育環境に恵まれない子供をふやすべきではないと重ねて強調しますけれども、見解を求めます。 ◎保育施設担当課長　保育の環境を、例えば園庭などにつきましても、園庭などとれるところについては今後もしっかりと整備してまいります。 　また、今ある認可保育所が環境的に恵まれていない、そのようには考えてございません。認可基準に基づいてしっかりとした保育ができる、そういった認可保育所であるというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それと、令和２年４月入所から、２歳で卒園となる地域型保育事業所、すなわち家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、また２歳児クラスまでの認可保育所の子供に限り、新３歳児クラスの申し込みを９月に受け付け、10月中に選考、11月１日に第一次選考の結果を発表するとされておりますけれども、この変更は、各御家庭にちゃんと漏れなく伝わっているんでしょうか。 ◎保育課長　この連携施設につきましては、７月26日の段階で全ての議員の方にポスティングさせていただいた上で、８月に保護者のほうに通知を行っています。現在、申請を受け付けておりますけれども、たしか220から230、対象者がいらっしゃるんですが、十何名、まだお出しになっていない方がいます。これらの方々につきましても、区としては個別にきちんと連絡をとって、マッチングを行って丁寧にやっていく考えでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　丁寧にやっていく考えだとおっしゃるんですけれども、７月に全議員へのポスティングと言って、８月にはもう保護者に通知しているわけですけれども、８月の１日、２日に臨時議会がございましたよね。保健福祉委員会もあった。こういうところでちゃんと報告して、議員の質問を受け付ける余地が十分にあったんじゃないんですか。 ◎保育課長　先ほど申し上げましたとおり、保護者への周知に先立って、全議員にはポスティングさせていただきましたし、９月の第３回定例議会の保健福祉委員会で御報告し、各会派からさまざまな御質問、意見もいただいているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ポスティングで済めば議員は要らないというんですよね。もっとちゃんとやってほしい。 　それと、来年以降は新３歳児クラスの募集はどうするんですか。 ◎保育課長　連携園の設定は来年４月から行うものでございますので、このやり方を今後は続けていくということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区域外特養に移ります。 　区域外特養を進める上で、現在の進捗状況、そして青梅市での建設計画を進めるに当たっての課題、国や都にどのような支援を求める必要があるのか伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長　進捗状況でございますけれども、この間、青梅市のほうには、４月に職員がかわったので、私と係長とともに青梅のほうに出向いていって、これまでのパイプを引き続き継続するということで、御挨拶を含めて情報交換を行ってまいりました。 　また、課題につきましては、後期高齢者の医療制度が、実際に居住している場所の自治体が保険者となって負担する、こういったことがございますので、青梅市の特養に入所している他自治体の住民の医療費については青梅市が負担する、こういったことで、青梅にとっては、負担感あるいは負担増といった課題がございます。引き続きしっかりと青梅と連携を図りながら検討してまいる、こんな考えでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　国とか都にどういう支援を求める必要があるのか、詳しく。 ◎区長　今の御質問は、随分前に私は本会議で丁寧に丁寧に御説明を、ほかの議員だったかと思いますけれども、したはずなんですね。そのときの議事録でもひもといて御質問に立っていらっしゃれば、こういう質問が出るかどうかわからないけれども、後期高齢者医療保険制度というのがあって、各自治体の高齢者の頭数で、要するにお金をその自治体が吸い上げられるという仕組みになっているんです。それが最大のネックになっているということなんですね。ですから、その点については、東京都についてもこれも随分前に要望をしておりますけれども、何ら具体的な進展があるどころか、逆に、東京都が１床当たり250万のお金を自治体に交付するということで、特養の整備に協力をしてくれというようなことを言って、どういう進捗になっているのかわかりませんけれども、やっているということです。 　それに対して私も、これも全部議会で答弁していますけれども、要するに、基礎自治体として基礎自治体の住民に対して一義的に責任を負うべきであって、それが、昔のベッド買いに似たような発想で、多摩地域に施設をつくったとして、その施設の運営についてどこがきちっと主体的に見ていけるのかということを考えたら、いろんな地域からの入所者が入っていくわけでしょう。例えば青梅なら青梅にそういう施設があったとすれば、青梅市の市民が入っている施設であれば、青梅市は関心を持たざるを得ないんですよ。ところが、青梅市以外の住民を受け入れるということが主な目的の施設だったときに、その施設のその後の運営について、青梅市がどれほどの責任感とか前向きなことで例えば運営にかかわっていくかどうかということは、私は非常に課題があるということを言っているわけなんです。 　ですから、南伊豆のケースの場合は、南伊豆に入っているのは、南伊豆の加茂圏域の住民の皆さん、それから杉並区から南伊豆の施設に入った杉並の区民の方ですよね。ですから、区が責任を持って、その施設については、きちっと運営について関与していくということが自然な形としてできるわけですよ。だから、そこは私の考えと東京都の考え方には溝がある。これは埋まらないまま今日に至って、東京都は東京都で、東京都のやり方をやっている。杉並は杉並でやっている。 　杉並のやり方を青梅市でもやらせてもらえるようにしてくれということは、とうの昔に東京都には求めています。今、繰り返しになりますけれども、当てつけということではないかもしれないけれども、東京都は従来の考え方を変えないということで、平行線だということですね。ということがあるので、青梅市との話は進展できないということになっているということです。 ◎保育課長　先ほどの委員のいわゆる単願の数でございますけれども、最終的な単願の、１園だけを申し込んだという方は708名なんですが、この中で取り下げ、辞退をされた方と、それからいわゆる認可、認可外等の施設に内定された方を除きますと、最終的には92人が残るという形でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区長の答弁を聞いておりますと、粘り腰で繰り返し都知事に政策を提言すればよかったものをと、返す返すも、個別面談に応じないことが不思議に思われてなりません。 　児童館の廃止に伴って、小学校内に学童クラブと放課後の居場所を新たにつくっております。児童館は、親子がふらっと訪れ、学童クラブや児童館に来た子供の遊ぶ姿を見て、雰囲気を知ることができます。また、常に区民の目があることで、学童の運営にもよい緊張感が生まれると思います。しかし、学校内の学童と放課後等居場所事業に区民が入ることはできません。一般の区民は、セキュリティーの上で難しいかもしれませんが、これらの施設の児童の保護者が気軽に立ち寄れる仕組みにしないと、非常に閉ざされた状態になってしまうのではないか。神戸市兵庫区の学童クラブで、ことし５月、事件がありました。また、社会福祉法人福音寮の児童養護施設でも不祥事がございました。密室性が高まることによって、杉並区でも同様のことが起きないか、懸念をいたします。見解を伺って終わります。 ◎児童青少年課長　この間、学童クラブ、小学校内への移設に伴いまして民間委託をしているということで、今、47のクラブのうち14カ所を委託して、そのうち学校内は11クラブ実施をしているというところでございます。委託に伴いまして、私どもは、学童クラブ運営協議会というものを、地域の皆様、ＰＴＡ、学校の方々等としっかりと連絡をとりながら、地域に根差した形での運営を目指しております。また、アンケート等もとって実施をしておりますので、そういったことで安全を守っていきたいというふうに思っています。 　また、事業者の不祥事等ございましたけれども、福音寮の関係につきましては、東京都の調査、また第三者の調査もあって、身体的な虐待はなかったというような報告をしっかりと受けておりますので、御報告させていただきたいと思います。 ○今井ひろし　副委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。 　都政を革新する会の質疑に入ります。 　それでは、ほらぐち委員、質問項目をお知らせください。 ◆ほらぐちともこ　委員　　幼保無償化について伺います。資料はありません。 　幼保無償化について伺います。 　２歳児までと３歳児からと施策が区分された理由は何でしょうか。 ◎保育課長　今回は幼児教育・保育無償化ですので、幼児である３歳児から５歳児までが無償化で、乳児であるゼロ歳児から２歳児までは、例外的に非課税世帯だけ無償となっているというふうに認識しております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　課税世帯で２歳児クラスに子供を預けている保護者は、子供が３歳児に上がる来年４月まで保育料を払い続けることになるのでしょうか。 ◎保育課長　所得に応じた保育料を払い続けていただくということになります。 ◆ほらぐちともこ　委員　　そもそも、全体のテーブルを示す保育料の表などはどのようにして決められているのでしょうか。 ◎保育課長　応能性とか応益性とかそういった原則に基づいて、国基準というものがそもそも定められているんですが、それが上限となるものですけれども、その範囲で各自治体が決定しているというものになります。 ◆ほらぐちともこ　委員　　その改定は定期的に行われているのでしょうか。 ◎保育課長　本来は定期的に見直しを図るほうがよいかと思いますが、杉並区の場合、なかなか保育料の改定がされないでおりまして、昨年の４月に改定を行ったということでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　最近の保育料の改定はいつごろで、全体としてどのぐらいアップしたのでしょうか。 ◎保育課長　先ほど申し上げましたように、昨年の４月に改定をいたしました。歳児によってアップ率が違うんですが、ゼロ歳児は大体２割程度、１歳児から３歳児が１割程度、４歳、５歳児につきましては、高所得階層のほうはアップが大きくなっているので、低いほうですと大体１割、多いほうで３割程度アップしたということでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　先ほど例に挙げた課税世帯で２歳児の子供を持つ保護者が、全体としては無償化の流れにありながらも、例えば下の子供がいれば、さらにこれまでより高い保育料の負担を強いられることになります。これは不合理ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長　保育料が安ければ安いほど負担が軽くなる、だからいいという判断、価値でお話をされているんだと思います。ただ、保育にかかる経費の中で、保育料によって賄われている部分というのは２割にも多分満たないでしょう。あとはいわゆる一般財源から出している、区民の負担になっているということです。 　ですから、そういうことも勘案をして、預けている方だけではなくて、預けていない方の納得の得られるような制度にするということは、自治体として、そのバランス感覚というのはやはり持たなければならない。かといって、どんどんどんどん上げればいいという話ではない。何のために保育があるのかということも大切にしなければならないということで、じゃ、幾らが高くて幾らが安いかというのは、どこにも答えはないんですよね。だから、自分たちで判断していかなければならない。いろんなものとの相対比較をしながら、この程度で御負担をお願いできないかという線で出していかざるを得ないということですね。 　先般改定したのは、今保育課長が御説明しましたけれども、所得の高い層に対してアップ率を濃くしているというか、アップ率を高くしているということです。そういう改定をした。じゃあ、幾らが安いか、幾らが高いかということはなかなか、さっきも申し上げましたけれども、そういう線引きというのはないです。ただ、いろんな相対的なあれとして、私自身は１つの参考としていつも思っているのは、杉並区で例えば車１台所有して、車１台を維持する場合に、駐車場を借りるとすれば、今杉並区内で駐車場、普通の乗用車１台借りると、駐車料金幾らか、御存じですか。御存じですよね。最低でも大体２万円ぐらい。駅の近くであれば３万とか、高いところであれば４万というぐらいの負担感になっています。めちゃくちゃ安いんでと私も２万円以下で借りていたこともありますけれども、そういうところは希有な、むしろなかなかない物件です。大体、住宅街で２万円というのが１つの相場だろうというふうに思います。 　ですから、それをもって全部の物差しの基準にしろとは言わない。しかし、少なくとも、お子さんを預けて働きに行かれる。そういう中で、子育てがまず親として一義的な責任があるということからいえば、どの程度が必要なのかな、適当なのかなということだろうと思います。そういう中でいろんな議論があって、いろんな方々の意見を聞きながら、現在の保育料の算定になっているということです。 ◎保育課長　今、総論的には区長のほうから答弁させていただいたんですが、先ほど、下の子という話がありましたので、少しそこについて触れさせていただきますけれども、ゼロから２歳の子が下の子になる場合は、課税世帯であっても、第２子であれば半額、第３子以下であれば無償というような、いわゆる多子世帯の軽減措置を今回とっておりますので、不合理ではないというふうに考えております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　区長からも、裕福な層にとっての高い低いとか、貧困層にとっての高い低いが違うというのをおっしゃったと思いますが、結果、幼保無償化で、皆さんもよくお耳に届いているかと思いますが、実際この無償化が誰のために行われているのかということを、新聞を見てもＳＮＳを見ても、全国の人たちの声を聞いても思うわけですよ。無償化の結果、非課税家庭がむしろ負担が増になっている。給食費の負担がふえて、あるところでは母子家庭の人が実質9,000円も上がったというふうに言われている。そういうことも踏まえて、この無償化が結局、裕福な家庭の負担を減らしているだけなんじゃないかという声があるというのは事実だと思います。 　そして、10月５日付の毎日新聞には、杉並区のことも載っていたかと思います、幼保無償化の件で。杉並区は、各施設が保護者から徴収する作業は、現場に新たな事務負担がかかるため、給食費は区が負担するということだったと思いますが、遠足費など、保育料以外の実費負担については今後どうなるのか。そして、保護者が負担するかどうかは別にして、杉並区では平均どのぐらいの額になるのでしょうか、伺います。 ◎保育課長　基本的に実費は利用者の負担になります。先ほど委員からもありましたように、杉並区の場合は、食材料費につきましては、本来はこれも原則実費負担というふうに考えておりますけれども、当面公費負担としております。こうした食材費につきましては、基本的には、単価的には大体283円というふうに試算しているところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　これは、区によって施策にどのようなばらつきがあるのか伺います。 ◎保育課長　特に食材料費につきましては、23区の中でも公費負担するところのほうが多いですけれども、一部実費負担を行うというところもございますので、ばらつきはあるということでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　無償化の施策全体の財源についてなんですけれども、当面する財源はどこが負担するのでしょうか。また、今後の財政負担の見通しはどうでしょうか。 ◎保育課長　令和元年度につきましては、国が全てを負担するという形になっています。来年度、令和２年度でございますけれども、区立分は区のほうで負担するということになります。それから私立分につきましては、保育料というのは国基準のところまで見てくれますので、実際に区が徴収していた保育料よりは多い金額になるわけですけれども、そこの部分については、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１という形で見るということになります。 ◆ほらぐちともこ　委員　　緊急に財政支出するならば、保育料の無償化ではなくて、やはり保育労働者の労働条件の抜本的な改善、職場定着のための施策に投入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎区長　それは私もそう思いますよ。無償化をする前に、認可保育園の整備を進める、それから保育士の処遇改善を進めるというほうが、順位としては優先だというふうに思います。ですが、これは私が決めたことじゃないので、国の制度なので、国の制度で決まっちゃったんです。だから、決まった限りは、有効にできるだけ区民福祉の役に立つようにやっているということでございますので、御理解ください。 ◆ほらぐちともこ　委員　　幼保無償化を辞退した自治体もあると思うんですけれども。 ◎保育課長　済みません、辞退したというのはちょっと認識しておりません。 ◆ほらぐちともこ　委員　　今、新設の認可保育園を建設する場合に、区が直営で建設する場合と民間が建設する場合とでは、国、都、区の補助についてどういう違いがあるでしょうか。 ◎保育課長　新規で認可保育園を建設する場合に、区立で建設しますと、全て区の持ち出しで建設することになります。私立の場合ですと、16分の14が国と都から補助が出まして、事業者と区がそれぞれ16分の１ずつ出すという形になります。 ◆ほらぐちともこ　委員　　待機児童対策として杉並区が行っていることは、直営保育園の整備ではなく、民間の認可保育園の新設ばかりですが、その理由がこの補助制度にあるのではないでしょうか。 ◎保育課長　待機児童対策は、ある一定の短い期間で定員枠を確保していかなければならないということです。そこで財政スキームを考えた場合に、今言ったスキームであれば、直営ではなく私立で整備するというのは当然のことではないかなというふうに考えております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　ちょっと別の角度ですけれども、保育の無償化が認可外の保育施設やベビーシッターにも拡大されることから、そうした施設がさらに増加していくことが予想されるのではないでしょうか。 ◎保育課長　この無償化は、施設を利用している利用者負担を軽減するというものであって、保育施設に対して財政支援を行うというスキームではありませんので、今言ったようなことは当たらないのではないかというふうに考えております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　給食費などの実費負担について、杉並区では非課税世帯は免除となっていますが、今後もこれは継続されていくのでしょうか。来年度以降の区の方針を確認したいと思います。 ◎保育課長　今の御質問は、食材費の公費負担のことでよろしいんですか。──食材費の公費負担は、当面というふうに申し上げておりますけれども、国自体が、保育料の無償化につきましては、大体２年をめどに見直しをすると言っています。今後この制度がどういうふうに動いていくかというのがわからない段階では、現在のやり方ということになると思いますけれども、その後の状況を見ながら検討していくことになるかと考えております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　先ほどもちょっと出したんですけれども、例えばシングルマザーの、非課税のママの声なんかを最近聞きますと、これは杉並区外の方ですけれども、給食費の負担が結局ふえて、母子家庭の自分は結局値上がりしたんだということを言われていました。こうした声が出てくることは多分容易に想定されたと思うんですけれども、ただただ無償化することだけを形式的に目的とした政策ではないかと思います。杉並区としての独自の支援策をさらに検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育課長　先ほども区長の答弁にあったかと思うんですが、杉並区としても、幼児教育・保育無償化まずありきということではないと考えておりまして、まず待機児童解消、それから保育士の処遇改善、こういったことに財政というのは優先的に振り向けられるべきというふうに考えておりまして、この間もずっと国にそういった要望を出してきています。 　ただ、幼児教育・保育無償化がこういった制度でスタートしましたので、そういう中にあって、先ほどの食材料費の問題につきましては、施設側の事務負担の問題とか、無償化の恩恵が減少してしまうのではないかとか、そういったこともございましたので、当面公費負担というふうにしたというようなところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　質問の最後ですけれども、無償化にかこつけてというか、民間での保育料の値上げ、便乗値上げということが話題になっています。名古屋の私立幼稚園では、10月以降、毎月の授業料をこれまでの２万3,700円、給食費込みから、給食費を別に取って、２万5,700円プラス4,500円の給食費で、トータル6,500円の値上げということが言われています。 　このような事例のチェック、特に認可保育園や認定こども園などの利用料は市区町村が決める一方で、この幼稚園のように、子ども・子育て支援新制度に移行しない幼稚園や認可外保育園は利用料を自由に設定できるということですから、これらの事例のチェック、是正をしていくべきと思いますが、どのような掌握でしょうか。 ◎区長　これはね──何で私が立つとそんなに……。私が座ってないほうがいいなら、いつでも、いなくていいと議会のほうでお決めになれば私は退席できますが、立たせていただいたので、委員長、答弁してよろしいでしょうか。 ○今井ひろし　副委員長　　どうぞ。 ◎区長　では、委員長の御了解をいただいて。 　幼稚園と保育園は、保育園でも認可外は直接保護者とお話し合いをして決める。認可保育園の場合は、自治体が間に入って入所先を決定していく。幼稚園は幼稚園でまた自由に入所を親御さんが判断をするということなんですね。
   　確かに便乗値上げ云々ということはあります。幼稚園には幼稚園の事情があるでしょう。その幼稚園でやりたい幼児教育、中身、いろんなことから、こういうふうに設定をしたいとか、幼稚園教諭を確保するにはこれだけお金が必要なんだというふうなこともあるでしょうし、それぞれの経営の事情がある。だから、私ども行政としては、もちろん、今の子育て支援ということでいえば、余り親の負担を増すような方向にかじを切らないでほしいということでお話はさせていただくにしろ、我々がそこで決定的にどうだこうだということにはならないというのが制度としてあるので、だから、それぞれの経営があるので、そこのところは限界があるということは御理解をいただきたいと思います。 ○今井ひろし　副委員長　　以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 　ここで午後３時25分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時０６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時２５分　開議） ○今井ひろし　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 　それでは、松浦委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦威明　委員　　初めに、ごみ集積所について、そして食品ロス、生活保護費、最後に国民健康保険証について。参考資料として、主に区政経営報告書、杉並区一般廃棄物処理基本計画、「杉並区の清掃事業」です。 　初めに、ごみについてですが、ごみの扱いを見れば、そこに暮らす人のモラルや豊かさの度合い、そして国の経済や政治の成熟度がわかるとまで言われております。外国に訪問した際に、その土地の方々のごみの扱いを見て、そこの国のモラルの程度を感じたことがあると思います。 　来年はオリンピック・パラリンピックの年であり、当区にも地方の方や外国人が多く訪れることが予想されております。これを機会に、世界中の方々に杉並区のごみの扱い、処理方法が世界のお手本になるように、さらにごみ対策の施策を推進すべきだと考えます。 　初めに、ごみ集積所についてですが、近年、ごみ集積所の数が増加傾向にあると伺っております。その推移と理由を教えてください。 ◎杉並清掃事務所長　集積所の数ですが、過去５年間振り返りまして、26年度は約３万5,000カ所あったものが、年々増加を続けまして、今現在およそ３万9,600カ所ございます。 　増加の理由ですけれども、主に、今まで10世帯ですとか20世帯とかそういう大きな集積所だったものが、管理が難しくなったとか、いろいろな事情で細かく分散されてきたということと、建物が新しく建てかわった際に新たに集積所を設けるというようなことがあって、ふえております。 ◆松浦威明　委員　　それでは、杉並区内のごみと資源ごみの排出量の推移をお願いいたします。 ◎ごみ減量対策課長　最初に、ごみの量につきましては、不燃ごみについては減少傾向でございまして、可燃ごみ、粗大ごみについてはほぼ横ばいということでございます。 　また、資源につきましては、プラスチック製容器包装及びペットボトルについては増加傾向にございますが、新聞とか雑誌については、デジタル化が進んでいる、またペットボトルへの転換による瓶や缶の生産量が減少しておりますので、全体的には減少傾向にございます。 ◆松浦威明　委員　　ごみが減っているのにもかかわらず集積所の数がふえているということは、人口の増加に加え、今までのように集積所のスペースが確保できないということだと思います。 　私の地元である高円寺周辺は、道が狭く、入り組んでいるところが多い地域です。そこで最近、住民同士のごみに関するトラブルが発生いたしました。ある大きな駐車場だった土地を業者が開発して、そこに５軒分の大きな住宅を建てたのです。その５軒分のごみの行き先をめぐってトラブルになりました。そこは今まで１カ所の集積所に約８世帯分のごみを集めていましたが、これまで何の問題も起こりませんでした。そこに５軒分のごみが加わったことによって問題が発生したのです。 　新規に移住してきた５軒の住人は、業者からごみの出し方など説明は一切聞いておらず、区のルールに従って、一番近い集積所にごみを出したのです。そして、以前から自宅前に集積所を提供していた住民側からすると、区役所や業者からも何も聞いておらず、いきなり自宅前に、今までのごみの量に加え、５世帯分のごみが上乗せして積まれることになったのです。５世帯分ふえたそこの集積所は、もともと狭い道路の角地でしたので、時にはごみがあふれ、自動車が曲がる際にそのごみを踏みつけて、ごみが散乱し、歩行者の通行の妨げにもなっており、周囲の環境が悪くなってしまい、地元の方々と新規移住者との間でのトラブルになったのです。 　このような住民同士のトラブルや、また要望など、区に寄せられているのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　今委員御指摘のありました近隣とのトラブルですとか、新しい戸建てが建ったときの集積所の問題ということで、清掃事務所のほうにもしばしば同様の相談が寄せられている状況でございます。 ◆松浦威明　委員　　ある自治体では、開発業者が住宅を建築する際に、計画戸数が４戸以上のときには原則として集積所を設置しなければならないとの指導要綱などを設置している自治体があります。具体的にどのような内容なのか、わかれば教えてください。 ◎杉並清掃事務所長　御指摘のあった、例えば４戸以上で集積所を設置する際の指導要綱というものですけれども、渋谷区で設置されているということで確認をしております。建築確認申請の前に、開発事業者などがあらかじめ清掃事務所のほうに協議をしていただくという内容でございまして、23区内、多少の内容の違いはございますけれども、10区ほど、同様の内容の要綱を設置しているというものでございます。 ◆松浦威明　委員　　建築業者が確認申請で杉並区に来る際に指導要綱の内容を言えるということですけれども、それは全ての住宅に関して適用されるのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　各区によってその判断は異なりますけれども、多くの場合は、土地の開発をした場合ですとか分譲住宅、そういった新しい戸建てが何軒か建った際に、あらかじめ清掃事務所のほうに届け出をしていただくというものでございます。 ◆松浦威明　委員　　よくわかりました。 　先ほどの集積所のトラブルも、当区がさきの指導要綱などのルールを設けることによってこの問題も解決に向かうと思われますが、区はそのような対策は考えているのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　先ほど申し上げましたとおり、清掃事務所のほうにそういった御相談がしばしば寄せられている状況に鑑みまして、現在、他区のものを参考にしながら要綱の整備を準備しているところでございます。 ◆松浦威明　委員　　ぜひ早急に実現していただき、ごみの集積所のトラブルが解決することを望んで、今後、日本語が読めない外国人もふえると思いますので、誰にでもわかりやすい多言語表記の配布資料などの作成を要望いたします。 　次に、食品ロスについてお伺いいたします。 　農林水産省の調査によると、本来食べられるのに捨てられている食品ロスの量は、全国で年間643万トンに上り、１人当たりの食品ロスは１年間で51キロ、１日約139グラム、お茶わんで約１杯分の量となっております。 　当区はただでさえ23区最少のごみの排出量でありますが、この食品ロスが減少すれば、さらなるごみ排出量削減の余地があるということなのか、お伺いします。 ◎ごみ減量対策課長　家庭から出る食品ロスにつきましては、主に可燃ごみとして捨てられているということでございます。可燃ごみの処理には、収集・運搬から処分にかかる経費、30年度決算では、車両のみでは約５億円程度かかってございます。杉並区では年間に約3,400トンの未利用の食品が可燃ごみとして捨てられているということで調査をしておりまして、これら未利用食品が食品ロスとして可燃ごみに出される状況が減少すれば、単純な比較でございますが、その量に応じて経費が削減される、車両経費のみで単純計算しますと約２から３％の削減が可能だということでございます。 ◆松浦威明　委員　　食品ロスの問題は、環境問題や食料問題だけではありません。世界遺産になった日本が誇る和食は、日本の心が反映された食文化です。自然を畏怖し調和してきた日本人ならではの言葉で、もったいないという表現があるように、和食は、魚の骨まで調理するという、無駄のない、まさに日本の文化そのものであります。 　当区は、フードドライブの窓口拡大や食べ残しゼロの取り組みも進められておりますが、今後はさらにごみの発生をさせないリデュースの取り組みも進めるとしております。具体的にどのような取り組みを考えているのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　ごみの減量の観点から申し上げますと、今後、区民や地域が主体となりまして、食品ロスの問題をみずからのものとして捉え、食べ残しをしない、フードドライブなどの活動に参加するなど、多くの区民の具体的な行動によりまして、区民１人１日当たり450グラムを目指してございますので、それに近づけていくことができるのかなと思ってございます。 ◆松浦威明　委員　　家庭から排出される不要なものは、一般ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、食品ロスだけではありません。トイレから下水に流される排便や排尿、そして台所の流しから流されるものも含まれます。家庭用のてんぷらなどに使用した食用油が台所の流しから捨てられているという実態をどのぐらい区は把握しているのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　これまで、さまざまな調査とか、あと新聞記事などで、下水管に油が付着して、それが固まって詰まってしまうということで、悪臭や下水の流れが悪くなるというようなことがございまして、食用油を家庭の流しから流さない、下水道に流さないということが注意喚起をされているところでございます。そういうことは承知してございます。 ◆松浦威明　委員　　家庭でてんぷらなどを揚げた後の油を排水口に流す人が、読売新聞の調査で、半数以上に上るということが昨年の新聞に出ておりました。この油分を処理するには、仮にマヨネーズ大さじ１杯分を処理するのに必要な水は4,000リットルと言われております。油を排水口に流すと、下水道局の処理費用が上がり、水道料の値上げにつながるだけでなく、今おっしゃっていた家庭の下水が詰まり、多額の工事費用が発生するおそれもあります。このことは、杉並区民にとって不利益になると考えますが、区民に対する廃油処理に関する注意喚起のような取り組みはどのように行っているのでしょうか。 ◎環境課長　委員おっしゃるとおり、下水道に流された油は、下水管の詰まりを招いたり悪臭発生になったり、また大雨の際には、雨水と一緒に川などに流されていくところなので、水環境の汚染にもつながるといったことがございますので、そのあたりは、日ごろさまざまなイベント等機会を捉えまして、水環境、生活環境に負担をかけないようにということは伝えていっているところでございます。 ○今井ひろし　副委員長　　どのようにしているかという質問ですが。 ◎ごみ減量対策課長　毎年全戸配布をしてございますごみと資源の収集カレンダーに記載をしてございます。また、ホームページとか広報のほうで、可燃ごみとして回収しているところでございますが、その際には、古新聞だとか布に含ませて可燃ごみに出す。また４月から、区役所を含めて５カ所の拠点で油の回収もしてございますので、その辺については広報しているところでございます。 ◆松浦威明　委員　　これら食品ロスやごみの問題、出し方、処理方法などを、ぜひ区民にわかりやすく広報していただきたいと思います。 　食品ロスやごみの問題では、忘れてはいけない一番大切なことは、リサイクルではなくて実はリデュースなのだということを私、最近思います。適正な、よいものを大事に手入れしながら使い、そしてそれらを直し、最後に使えなくなったらリサイクルする。今までの、安価で粗悪なものを購入し、一度使ったらすぐに捨てるということはもうこの時代でやめて、我々の父祖が懸命に積み上げてきた、物を大切に使い、残し、後世に伝えるという日本本来の価値観を区民に、そして特に教育現場では子供たちに、物を大切にする心、他者をいたわる心、自然と調和し共存する心など、それら日本人独特な豊かな感性を、ごみ問題を通して教え伝えることによって、本来の杉並区の環境はよりよくなると思います。区民にしっかりと啓発することを要望いたします。 　次に、公平公正の観点から、生活保護費についてお伺いいたします。 　区内に住む外国人のうち、生活保護費受給者を教えてください。 ◎高円寺事務所担当課長　区内に住む外国人のうちの生活保護受給者数ですが、平成30年度末現在で145人となってございます。 ◆松浦威明　委員　　外国人と日本人の生活保護における対応の違いはあるのでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　まず、生活保護法ですが、これは日本国民を対象としており、直接外国人への適用はございません。ただ、昭和29年５月の厚生省の通知によりまして、法に準ずる取り扱いをするということで、特段の違いはございません。 ◆松浦威明　委員　　日本人は生活保護を受給する権利を有しておりますが、その権利を行使するために、同時に義務も負っております。外国人は同じように受給しているわけですが、外国人はどのような義務を負っているのでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　厚生労働省ですけれども、通知を出すに当たって、外国人に対して生活保護を準用する場合には、生活保護制度の目指す自立の助長を図るということを目的としておりますので、就労活動等に法令上何の問題もないということが必要であるというふうに言っております。 ◆松浦威明　委員　　義務は何……。もう一度お願いします。 ◎高円寺事務所担当課長　就労活動等に法律上何の制限がないということで、また外国人の方でも、当然、日本国内におられれば、日本の法令を遵守、尊重していただく義務があると考えております。 ◆松浦威明　委員　　就労するということは、税金は納める、そういう定義だと思います。 　それでは、生活保護費の総額は幾らでしょうか。そのうちの扶助費についてはどのぐらいの割合を占めるのか、教えてください。 ◎高円寺事務所担当課長　日本人と外国人含めての総額ということになりますけれども、平成30年度の決算額で151億4,358万8,177円が生活保護の総額になります。医療扶助費につきましては65億1,285万2,160円ということで、生活保護費の中の約43％を医療扶助費が占めています。 ◆松浦威明　委員　　かなり多いと思います。 　その医療扶助の抑制のために、どのような取り組みを区は行っているのでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　まず、国が法改正を行いまして、ジェネリック医薬品の使用を原則という形にしております。区では、医療機関から出されるレセプトの点検を行っておりまして、まず委託事業者に点検をさせています。判断が難しい場合には、嘱託医が内容を審査する。疑義がある場合には、医療機関に確認をするという形になっております。また、同一診療科目の頻回受診ですとかあるいは重複受診、こういったものについては、職員が確認をして指導をしているというところでございます。 ◆松浦威明　委員　　保険会社が初めてできた当初の目的、保険の概念ですけれども、大勢の方々に少額を負担していただき、その中の少数の不幸な事故に遭遇した者を救うことにあったと保険の概念を聞いております。行政の役割もそれに近いものがあると思います。 　区民は累進課税方式で税金を納めて、その対価として行政サービスを受けていると思います。その中で、私の地元でも、かなり生活保護は不公平なんじゃないかというような意見もあるんですが、これからそのような意見がないような生活保護の事業をどのように行っていくのか、教えていただいて、終わります。 ◎杉並福祉事務所長　ただいま委員から、生活保護が不公平ではないかというようなお話をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、生活保護に関しましては、不足分の生活費の支給と、あともう一つ、自立の助長というのがございます。働ける方は働いていただく。自立を目指してこちらのほうとしては支援をしているところでございます。これまでも福祉事務所は、困窮の程度に応じて支援をしているわけですし、自立に向けた支援を行っているところです。 　今後とも、受給者の状況を把握するとともに、その方の自立、生活の質の向上に資するために、まずはその方の支援、そして、不正受給などがありましたら、これに関しては断固とした対応、こういうことが信頼を損なうということもありますので、そういう姿勢で臨んで、区民の皆様の信頼を得るために努めてまいりたいと考えております。 ○今井ひろし　副委員長　　それでは、國崎委員、質問項目をお知らせください。 ◆國崎たかし　委員　　地域福祉コーディネーターについて、ごみ・資源の排出の適正管理について、高齢者の社会参加について、高齢者保健福祉施策の推進について、環境について、以上５点で、参考資料は区政経営報告書です。 　私からは、まず、地域福祉コーディネーターの配置について、他の議員からも質問がありましたが、私からも何点かお聞きさせていただきたいと思います。 　各自治体において地域福祉コーディネーターを配置する取り組みが進んでいると聞いておりますが、その背景はどんなところにあるのでしょうか、お示しください。 ◎生活自立支援担当課長　地域においては、昨今、社会的孤立、生活困窮などによる複合的課題というのが顕在化しております。こうした課題は、既存制度の枠組みだけでは対応が難しく、地域の支え合いの力を含め、継続的なかかわりの中で解決に向けていく取り組みが必要と考えております。地域福祉コーディネーターは、こうした伴走型の支援を地域の中で具体的に進めるということで配置されたものというふうに理解しております。 ◆國崎たかし　委員　　現代社会の持つさまざまな問題点を解決する手段として、すばらしい取り組みであると理解しました。 　さて、ほかの自治体は、この取り組みについて現在どのような状況にあるのでしょうか。23区の取り組み状況と、また、こうした自治体の取り組みを踏まえた国の動向がわかればお示しください。 ◎生活自立支援担当課長　まず、23区の設置状況でございますが、14区において設置されているところでございまして、取り組みが進んでいるものと認識しているところでございます。 　また国においても、平成30年４月に施行された改正社会福祉法の中で、公布後３年を目途に、その方策の検討を加え、所要の措置を講ずるとうたわれておりまして、現在国ではこれらを踏まえて、地域共生社会推進検討会を立ち上げ、中間の報告というものを示されたところでございまして、年内にはその最終報告が出されるものというふうに考えているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　国の施策でもあり、多くの自治体も前向きに対策を進めている印象を受けました。 　さて、杉並区において、本年７月から地域福祉コーディネーターが配置されたということですが、現在の進捗状況はいかがでしょうか、お示しください。 ◎生活自立支援担当課長　地域福祉コーディネーターの支援のプロセスでございますけれども、まずはアウトリーチによる地域課題の把握、それから相談支援、次に解決に向けた伴走型の支援と展開されるものと理解しておりまして、現段階においては、地域の課題の発見に取り組んでいるというふうに認識しているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　まだ始まったばかりということで、これから本格的に稼働し始めるといったところでしょうか。 　モデル地区で、先行的に西荻の地区で実施をされるということをお聞きしましたが、今後に向けた施策の展望があればお聞かせください。 ◎生活自立支援担当課長　委員御指摘のとおり、現在モデル事業として取り組みを進めているところでございますが、地域福祉コーディネーターの配置は、地域の支え合いの力を高めて、ともに地域課題を解決していく、いわゆる地域共生社会の実現の重要な柱というふうに考えているところでございます。今後も、モデル事業の結果を検証した上で、その後の取り組みについて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　複合的な課題について、専門機関だけではなく関係機関が連携し、横断的に対処することは、問題解決に向け、有効な手段であると考えます。今後の社会情勢を考える上でも、地域福祉コーディネーターが担う役割は大変重要であると考えます。モデル地区での検証の結果を踏まえ、地域福祉コーディネーターをぜひ杉並区各地で活用できるよう要望いたします。 　続きまして、ごみ・資源の排出の適正管理について質問をさせていただきます。 　私も、議員になりまして、地域の方々からさまざまな要望を伺います。その中で最も多い要望の１つが、ごみ集積所にあるごみボックスの件でございます。昨年も多くの議員から要望があったと聞いておりますが、改めてお尋ねをさせていただきます。 　まず、集積所によっては、ボックスタイプとネット状のものが２つありますが、なぜ場所によってこの２つは使い分けをされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎杉並清掃事務所長　カラス対策、ボックスとネットの２種類ございますけれども、まずボックスにつきましては、小さいものですと幅が120センチ、大きいものですと180センチございますので、集積所によって、そういった大きいものが設置できないところについては、カラスネットを使用していただいております。 　また、近年、集積所の大きさが小さく分散されてきているところもありまして、ボックスを使うまでもなく、カラスネットで十分対応できるというような場合ですとか、逆にボックスを置くことによって、外からごみを持ち込まれて、むやみやたらに投棄されてしまうというような御意見も伺っております。 ◆國崎たかし　委員　　集積所の場所や、また用地によってそのものの扱いをされているということ、理解いたしました。 　区政経営報告書によると、ボックスは1,240個、ネットは1,271枚の配布実績がありまして、金額が合わせて3,785万余となっていますが、ボックスとネットそれぞれの単価をお尋ねいたします。 ◎杉並清掃事務所長　ボックスですが、大きいものが、昨年度の購入単価ですが２万1,400円、小さいものが１万6,200円でございます。カラスネットにつきましては、大きいものが1,930円、小さいものが1,320円でございます。 ◆國崎たかし　委員　　ボックスとネットでは、金額に大きく開きがあるということがわかりました。ボックスの単価が高いということもわかりました。 　さて、平成29年ですが、ボックスタイプは申込数が多くなり、抽せんになったと聞いておりますが、29年度の申込数や配布実績についてお尋ねをします。 　また、ネットについても抽せんがあったのでしょうか。同様にお尋ねをいたします。 ◎杉並清掃事務所長　29年度のボックスの申込数ですが、大小合わせて1,456件の申し込みでした。それに対して配布数は1,245基ということで、御指摘ありましたとおり抽せんを行ったため、一部の方にはお渡しできなかった状況でございます。 　また、カラスネットの申し込みについては、大小合わせて1,121枚で、こちらにつきましては、御希望の方にはそのまますぐにお渡ししておりますので、配布数も同じ数となってございます。 ◆國崎たかし　委員　　それでは、各議員から御要望がありました平成30年度の実績はどう変わったでしょうか、お尋ねいたします。 ◎杉並清掃事務所長　30年度のボックスの申込数ですが、こちらは1,514件でして、配布数は1,240基となってございます。30年度につきましては、たくさんの御要望をいただいた上で、29年度配布できなかった方に対しても皆様にお配りしているんですが、その中で、申込数の中に重複があった関係ですとか、あと、配布する段階で、もう必要ないということでキャンセルをした方もいらっしゃいましたので、数に誤差が生じております。 　カラスネットについては、抽せんなしでお配りしていまして、実績としましては1,271枚となってございます。 ◆國崎たかし　委員　　必要な分は配られたということですね。 ◎杉並清掃事務所長　はい、配っております。 ◆國崎たかし　委員　　漏れなく手に入れることができたことを確認いたしました。区民の意見を反映した会派の要望でもございましたので、要望に応えていただきまして、本当にありがたい限りでございます。 　例えば、今年度ボックスタイプが必要になった場合の申込方法や入手できるまでの期間等、お尋ねをいたします。
   ◎杉並清掃事務所長　今現在、申し込みについては、抽せんはしておりませんので、常時御希望を受け付けてございます。基本的には往復はがきでの申し込みをいただいているところです。 　また、配布までの期間なんですけれども、申し込みをいただいてから、その後私どもの職員が現地に赴きまして、被害の状況ですとかを確認した上での配布となってございます。また納期までの期間もいただいておりますので、およそ二、三カ月お待ちいただくようにお願いをしているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　今年度の申し込み分につきましては、全て配布できるといった見通しでよろしいでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　今申し上げましたとおり、お渡しできるまでお時間をいただいておりますので、数としては十分足りるように用意はしておりますけれども、年内にお申し込みいただければ、年度内にはお渡しできる見込みでございます。 ◆國崎たかし　委員　　地域の声を聞くと、やはりネットよりボックスのほうが使い勝手がいいという話を聞きます。都道に面した地域の方からは、ネットがあるにもかかわらず、かぶせるのが大変なのか、ネットをかぶせずに、隣にごみ袋を放置する人がいまして、そのごみを鳥がつつき、袋は破れ、袋の中のごみが風で都道まで飛ばされることが多々あるとのことでございます。善意あるその方が、自分の集積所でないにもかかわらず、信号が変わり、車がとまるたびにごみを片づけてくださっているという話でした。清掃事務所に相談をしたところ、すぐに現場に行って対応していただきました。この場をおかりしまして感謝を申し上げます。 　話は戻りますけれども、ごみが飛ばされた現場は車道であり、その上、都道ですから、そのような事態が頻繁に起これば、事故につながりかねません。まちの景観や交通事故防止の観点からも、ボックス型を普及するべきだと考えます。ごみ施策こそ世代間の不公平がなく、誰もが必要とするものであり、ゆえに、予算ありきで進めないでほしいと考えております。もちろん、ボックスも予算も無限にあるわけではありません。破損が軽微で修復が可能な場合は、修復して使用していただくべきだと考えます。修復不可能な場合は、申請者が多くても、今後とも抽せんにすることなく、可能な限り配布していただきたいと思いますが、今後の方針について区の見解を伺います。 ◎杉並清掃事務所長　お申し込みいただいた方については必ずお渡しできるように私ども考えておりますけれども、まずは現地を確認させていただいて、破損の状況によってはさまざまございまして、中には、本来の機能を有しないほど大変破損が進んでいるところもあれば、多少軽微なところもございますので、できるだけ被害の大きいところの集積所に優先的にお渡ししたいというふうに考えてございます。そういった関係でお時間はいただきますけれども、交換を希望される方、また新規のお申し込みをされる方につきましては、御希望に沿えるよう確実に配布し、集積所の美化に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆國崎たかし　委員　　今後ともよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。高齢者の社会参加についてお尋ねをいたします。 　総合計画、実行計画によると、いきいきクラブの数や会員数が年々減少傾向とのことですが、高齢者人口がふえている中で会員数が減少しているのはなぜか、区の所見を伺います。 ◎高齢者施策課長　60代、70代の方々というのは、既存の組織に参加するというよりも、お友達同士で旅行に行ったり、民間のカルチャーセンターに行ったり、スポーツジムに参加したりというような個人で活動される方、それから自分の趣味を少人数の仲間で楽しみたいといった、そういう傾向が顕著であるというふうに分析しております。 ◆國崎たかし　委員　　世代にかかわらず、人間が生きる上で、コミュニティーに属することが生を充実させる意味でも大切なことであり、特に仕事をリタイアされた高齢者にとって、コミュニティーは、他者とのつながりにおいても大変重要であると考えております。既存のコミュニティーである杉いき連も会員増強に力を入れているということですけれども、区として、杉いき連の会員増強に向けての施策を行っていれば教えてください。 ◎高齢者施策課長　会員拡大に向けまして、ＰＲ活動の支援を主に行っております。敬老会の開催中にブースを設けるといったこととか、区役所１階ロビーでの１週間にわたる活動紹介、ＰＲの場の提供とか、「高齢者のしおり」への情報掲載、そういった形で支援に努めております。 ◆國崎たかし　委員　　区のアンケートでは、生きがいを感じている高齢者の方々の割合が低下しているとありましたが、要因は何であると考えるか、区の所見をお伺いします。 ◎高齢者施策課長　生きがいというものの捉え方というのは一様ではないというところがございます。社会情勢であるとか、あと健康状態がちょっと思わしくないとか、そういったことによって回答者の気分というのは非常に左右される傾向にございます。若干数値が毎年上下してしまうんですね。といいながらも、８割近い方が生きがいを持って暮らしておられますので、その感じからいきますと、皆さん、そこそこの生きがいを感じて暮らしておられるのかなというふうに判断しております。 ◆國崎たかし　委員　　というと、これは割合が低下しているというわけでもないということですか。 ◎高齢者施策課長　年によっては、80％以上行ったりもするのでございます。 ◆國崎たかし　委員　　超高齢化社会に突入した日本は、2030年に、高齢者率、60歳以上の人口を全人口で割った比率が30％を超えると予測されています。その状況の中で核家族化も進んでおり、高齢者の孤独化が深刻な問題となっています。高齢者が地域で生活するインフラの１つがいきいきクラブであり、高齢者が活躍できる居場所として、いきいきクラブは有効なものであると考えます。高齢者の方々に生きがいを感じてもらう意味でも、会員増強にぜひ区もお力をかしていただきたく要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、高齢者保健福祉施策の推進について質問させていただきます。 　高齢者施策について中身を見ますと、非常に多岐にわたっています。また、高齢者というくくりも実に幅が広く、高齢者施策は大変複雑な施策だと思います。区民にとっても、自分が困ったときに、どのサービスを受けることができるのか、どこに相談したらいいのか、非常にわかりにくいものであると考えます。このような状況で、区は区民に対してどのような情報提供を行っているのかをお尋ねいたします。 ◎高齢者施策課長　区が行っている高齢者向けのサービスというのは、今委員がおっしゃったとおり多岐にわたっております。３年に１度、「高齢者のしおり」という冊子を発行しております。最新版は昨年の秋に発行しておりまして、区のホームページでも同様の情報を提供しているところでございますけれども、そういったところで網羅的に高齢者のさまざまなサービスについて情報提供しているということでございます。 ◆國崎たかし　委員　　私も「高齢者のしおり」、一読して、個人的にもすごくわかりやすい冊子だなと率直に感じました。 　この「高齢者のしおり」ですけれども、配布の対象者、そしてまた配布の枚数をそれぞれ教えてください。 ◎高齢者施策課長　配布対象者につきましては、昨年ですと、発行年の９月１日を基準日にいたしまして、65歳以上の全区民に各戸配布をしております。 　それから、平成30年度は９万5,000部を作成いたしました。配布したのは、８万8,100冊というものが各戸配布の枚数でございます。 ◆國崎たかし　委員　　こういった冊子ですが、たまになくしてしまう、そういった場合もあると思います。その場合は、どうすれば手に入れることができるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎高齢者施策課長　区役所にわざわざいらしていただくよりも、まず高齢者施策課にお問い合わせいただきまして、区民事務所だとか高齢者活動支援センター、ケア２４、社会福祉協議会、さまざまなところに配置をしてございます。ですので、最寄りの配布場所を御案内いたします。 ◆國崎たかし　委員　　先日ですが、75歳の方から、今こうして働いているけれども、今後急に病気になって働けなくなるかもしれない、そのときどうしたらいいのかわからない、相談しようにも、どこに相談していいのかわからず、毎日不安になっているという話を聞きました。そういった場合に対応する窓口はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎高齢者施策課長　区内20カ所に配置しておりますケア２４が、高齢者御本人が身の回りのことで不自由を感じたとき、また家族の介護のことで困ったとき、そういったことに身近に相談できる機関でございますので、ぜひ利用いただきたいと存じます。 ◆國崎たかし　委員　　私は、杉並区は高齢者に対して手厚い施策を行っていると感じております。このサービスを区民が受けやすいようにするためにはどうすればいいのか、そういった対策もしっかり進んでいるということを感じました。超高齢化社会で、今後も高齢者の数はふえていきますので、引き続き施策の充実と周知拡大をよろしくお願い申し上げまして、時間ですので、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○今井ひろし　副委員長　　それでは、安斉委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　学童クラブの利用料について、次に路上喫煙対策について、そしてもう一つ、飼い主のいない猫を増やさない活動支援について、以上３つ質問してまいりたいと思います。使う資料は、杉並区保健福祉事業概要令和元年版を使いたいと思います。 　まず最初に、学童クラブ利用料について伺ってまいります。 　平成30年度の事業として、３つの学童クラブで利用時間延長モデルが実施をされました。そして本年４月からは全ての学童クラブで、19時までの利用時間延長と夏休みなどの朝延長が開始されました。ことしの予算特別委員会でも学童クラブの利用時間延長の質問をさせていただきましたが、その際の答弁として、学童クラブ利用児童の10％が夕方の利用を延長しており、そのうち約50％が19時まで利用している、また、夏休みの朝延長は約30％の児童が利用しているとの答弁を受けてございます。 　そこで伺いますが、４月から全学童クラブで利用時間延長が開始されていますが、成果や課題があるのか、確認をさせていただきます。あわせて、新制度導入に対する保護者からの声を把握していればお聞かせください。 ◎児童青少年課長　本年４月からの学童クラブ利用時間延長の実施状況でございますけれども、本年８月までの学童クラブ利用児童全体に占める夜間の利用率は、昨年度モデル実施よりも約３ポイント増の約10％となっております。 　また、夏休みにおける朝の延長も多くの児童が利用しており、保護者の方々からも総じて好評の声をいただいておるところでございます。 　課題といたしましては、ローテーション体制のためのパート職員の確保がございまして、現在は確保できてはいるものの、引き続き、適切な募集、採用に努めていく考えでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私も議員になって12年ですけれども、12年前にちょうどこの延長の話をしていただいて、そういう意味では、利用者の方にとってみれば、全体じゃないですけれども、非常にいい制度になってきているのかなというふうには理解をしているところでございます。 　利用時間延長に対して、今し方ありましたけれども、学童クラブの全体の職員ローテーションや勤務体制の見直し、必要なパートタイマーの加配などが行われ、本制度の実現を可能にしています。しかし、区民サービスの向上を果たした一方で、本制度導入に対するコスト増についても注視しなければなりません。 　そこで、本制度の導入に関するコストの増加は幾らか、また１人当たりに割り返すと幾らになるのか、確認します。 ◎児童青少年課長　本格実施に当たりまして、年間約5,700万余のコスト増となっており、これを延長利用登録児童数１人当たりに換算すると、約４万5,000円となってございます。 ◆安斉あきら　委員　　前回よりは多分金額が落ちているんですが、利用者がふえたからということだと思いますけれども、ある一定の金額がこの施策の質を上げるのに使われているということが今わかりました。 　本定例会中の総務財政委員会では、施設使用料の見直し案が報告されました。区は今後、パブリックコメントを経て見直し案を決定し、来年11月からの施行を予定していると伺っております。本年３月の予算特別委員会の中でも指摘をいたしましたが、区民サービスの向上を図れば、当然そのサービスを受ける受益者には適切な負担をお願いすべきと私のほうでも言及をさせていただきました。その際、区は、しかるべき時期に学童クラブの利用料及び延長利用料の適正化を検討するとの答弁でした。 　そこで、今後学童クラブの利用料を見直す上で、今回の施設使用料の見直し案と整合性を図るべき点など、どのような問題意識を持っているのか伺っておきます。 ◎児童青少年課長　今般の施設使用料の見直し案では、算定対象経費として新たに施設の減価償却費を加えることとしておりまして、見直し案の決定後、学童クラブの利用料についてもそれとの整合を図る観点から、同様の算定対象経費の考え方により精査すべきものと考えております。また、現在私費会計としているおやつ代を含めた利用料として、事務負担の軽減等を図ることも、検討すべきテーマの１つとして考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　区の問題意識は理解しました。 　ところで、延長利用料についてもあわせて見直しすることになるという理解でいいのか、確認をしておきます。 ◎児童青少年課長　施設使用料との整合を考慮いたしまして、学童クラブ利用料の本体料金を見直すとした場合は、それに伴って延長料金も検討し直す必要があるものと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　たしか前回、学童クラブの利用料を見直した際は、施設使用料の見直し案とセットでパブリックコメントを行っていたと記憶しております。今回そのようになっていないですが、その理由は何か。また、学童クラブ利用料の見直しについて、今後どのように進めていくか、お考えをお聞かせください。 ◎児童青少年課長　今後の学童クラブ利用料の見直しにつきましては、施設使用料の見直し案が決定後、それに連動して見直すべきものと考えております。 　また、施設使用料の見直し案では、来年11月実施予定としておりますけれども、学童クラブの場合、入会手続等の兼ね合いから、年度当初、４月を実施時期とする必要もあります。これらの点を踏まえつつ、今後、学童クラブ利用料の見直し案及び取り組みスケジュールを検討、具体化する考えであり、現時点では、令和３年４月の見直し実施を視野に、別途、保護者等の意見を伺うことも含め、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　令和３年４月の実施に向けて、見直しの検討を進める考えであることを確認いたしました。 　答弁にもあったように、区の施設使用料の見直しとの整合性を図りつつ、受益と負担の適正を図るよう、しっかり進めてもらいたいと改めて申し上げまして、この項の質問を終わります。 　次の質問に移ります。路上喫煙対策について伺ってまいります。 　現在、歩きたばこは全区域で、路上禁煙地区では立ちどまってのたばこも禁止されていますが、先ほど他の委員からの質問で、条例施行後、禁止区域での路上喫煙や吸い殻のポイ捨ては下がった状況を維持しているといったことでしたが、たばこに関する苦情、要望の状況はどうなっているのか、まず最初に確認をさせてください。 ◎環境課長　歩きたばこやポイ捨てなどの注意喚起など、パトロールを強化してほしいといった要望も多く、件数も増加傾向にございます。 ◆安斉あきら　委員　　依然としてそういった苦情とか要望はあるということだと思いますけれども、来年４月からは、改正健康増進法、あと都条例が本格施行となり、室内における喫煙が厳しくなりますが、小さい店などでは喫煙ルームを設置することが難しいので、結果として外での喫煙がふえることが心配をされます。先日の他の委員、うちの自民党のわたなべ委員との質疑では、本区の喫煙対策は、徹底した分煙を進めていくということであり、受動喫煙対策が講じられた喫煙スペースを確保していくということでした。 　そこで、喫煙者を、区が設置する喫煙スペースを初め、対策の講じられた喫煙場所で喫煙するよう誘導していくことが重要と考えます。そのためには、違反者に対して指導などをしっかり行っていくことが重要ですが、区としてもパトロールに努めていると思いますけれども、一方で、区民からは、パトロールをしている姿を余り見ないという声も伺ったりします。先ほどの答弁の中でも、パトロールの強化や要望も多くあるとのことでしたが、現在のパトロールの状況はどのようになっているのか、確認をしておきます。 ◎環境課長　現在のパトロールの体制でございますが、まず、職員１組による日中のパトロール、また朝の通勤時間帯に路上禁煙地区を中心とした、委託事業者１組によるパトロール、そのほか、シルバー人材センターの路上巡回や注意喚起などをしてございます。 ◆安斉あきら　委員　　路上禁煙地区を中心にということは、それ以外の場所もパトロールをしているとなると、確かにパトロールと遭遇する機会も少ないような気がします。しかも来年度からの改正健康増進法などの完全施行により、夕方も屋外の飲食店付近での喫煙者がふえることが予想されますが、そのあたり、どう考えていますか。 　また、他の自治体でのパトロールの状況はどうなっているのか、把握している範囲でお示しいただきたいと思います。 ◎環境課長　現在は、通行人の多い朝の時間帯ですとか、要望、苦情のある地域などを中心にパトロールを実施してございます。改正法等の全面施行などを考えてまいりますと、現在の体制を工夫してまいりますけれども、難しい場面もあるのではないかと危惧してございまして、他の自治体、例えば練馬区などでは、２名１組で３班体制で、朝の７時から夜の８時まで、朝晩含め６時間パトロールをしているですとか、また文京区などでは、平日の隔日ではございますけれども、２人１組で７班体制で、朝の７時半から午後２時までの間、６時間実施しているなど、情報は入ってきているところです。 ◆安斉あきら　委員　　他の自治体の例を今挙げていただきましたけれども、他の自治体に比べると、本区の取り組みとしては随分少ないように感じますが、このあたりについては区はどう認識されているのか、確認をしておきます。 ◎環境課長　本区におきましては、杉並版の事業仕分けで、経費がかかり過ぎるといった指摘を受けたこともありまして、縮小してきたという経緯がございます。苦情もふえているところでもございますし、このあたりは少し何とか対処していきたいと考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私もたばこを吸いますけれども、たばこを吸う人の肩身も狭くなって、いろいろと難しい状況なのかなと思いますけれども。 　経費がかかり過ぎるということから見直しを行ったということであれば、確かに、そのための職員を採用したり、委託するにしても、そのためだけで委託すれば経費もかかります。しかし、例えば、現在ほかの部署で区内の巡回をしたり、外での作業が中心の業務もあると思いますが、こうした業務を委託している人に歩きたばこなどの注意なども行ってもらうということはできないのか。そうすれば、経費を抑えてパトロールの目をふやしていくことができると思います。こうした工夫をしながら区内の分煙化の徹底を進めていただきたいと思いますが、最後にこの見解を伺って、次の質問に移りたいと思います。どうでしょうか。 ◎環境課長　生活安全及び環境美化に関する条例施行後、路上禁煙地区におきましては、ポイ捨てですとか歩行喫煙など、大幅に減少してはございますが、ただ、さらに減らしていくことが大切かと考えてございます。また来年、委員おっしゃいましたように改正健康増進法が全面施行されていく中では、屋外の喫煙がふえてくるのかなといったことも予想される中では、パトロールを行っているということを区民の方に認識してもらうことが抑止力にもつながるといったこともございますので、パトロールによる啓発、指導はとても重要なものと考えてございます。委員の御提案も含めまして、今後いろいろ工夫してまいりたいと存じます。 ◆安斉あきら　委員　　可能な限りいろんな形で啓発活動を進めていただければと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、飼い主のいない猫を増やさない活動支援について伺ってまいりたいと思います。 　杉並区では平成16年８月から飼い主のいない猫を増やさない活動支援事業を行っていますが、初めに、この事業の導入背景と事業の目的及び概要を伺います。 ◎生活衛生課長　この事業の導入背景ということですけれども、一部の心ない飼い主に捨てられた猫に、それをかわいそうと思う方が餌だけを与えて、適切な対応を怠ったことによりまして、餌の食べ残しによる悪臭とかふん尿、そういったことが問題になりました。また一方、地域では飼い主のいない猫が無秩序に増加するという状況でした。 　このため、人と動物が共生できる社会の実現を目的としまして、環境保全と動物愛護の両方に配慮をして、飼い主のいない猫を適正に飼養及びふえないように見守りをするという活動を支援するために、不妊・去勢手術などの事業を開始したものです。 ◆安斉あきら　委員　　丁寧な答弁、ありがとうございます。 　この事業の開始から15年が経過をしていますが、これまでの取り組み状況や実績など、区の評価はどうか、確認をしておきます。 ◎生活衛生課長　平成16年の事業開始時は、不妊・去勢手術の実績は58頭でしたが、平成30年度は201頭と、事業規模とか実績をふやしてきております。それによって、猫についての区民からの苦情などは年々減少してきておりますので、一定の効果はあるものと認識をしております。 　また、平成29年度からは事業内容の見直しを行いまして、グループ登録制というのを実施して、事業の充実を図っているところです。 ◆安斉あきら　委員　　長期間の継続的な事業となっていますけれども、今日的な課題はありますでしょうか。あるとすれば、具体的にはどのような課題なのか、確認をさせてください。 ◎生活衛生課長　平成29年度から今のグループ登録制を実施しましたという報告をさせていただきましたが、それによって、グループが地域にない場所もあるということがちょうど判明してきたところです。そのため、今後は、そういった飼い主のいない猫の活動支援をするグループをふやしていくような周知などに努めて、あとは、グループ同士が情報交換をしたりとか協力し合えるような、そんな支援をしていきたいと考えております。 ◆安斉あきら　委員　　地域偏在があるということでしょうかね。 　杉並区保健福祉事業概要令和元年版、平成30年度の実績の中で、動物に関する相談の掲載がありますが、犬については、迷い犬の相談やふんの放置、ほえた声などの苦情が多く寄せられていることが確認できます。また猫に関しては、飼い主のいない猫に対する餌やりや、飼い主の不適切な飼い方に対しての苦情も多く、区では正しい飼い方の注意、指導を行っているとのことですが、注意すべき点は、失踪、迷い込みが、猫については111件となっていますが、この失踪、迷い込みの過去３年間の実績件数はどうなっているか。また、こうした件数の要因、理由を所管はどのように把握しているか、伺いたいと思います。 ◎生活衛生課長　猫の失踪、迷い込みの過去３年の実績ですけれども、平成27年度が105件、28年度が105件、29年度が97件というふうに、余り変わっていない状況です。 　この件数が余り減らないという要因ですけれども、飼い主の方が不注意で、例えば窓とか扉をあけ放しにしたために、室内の猫が外に出てしまった、それで失踪して見つからないとか、迷い猫を保護したとか、そういった相談が多いのではないかと認識しております。 ◆安斉あきら　委員　　一定程度の件数、100件前後ですか、毎年そういった迷い猫、失踪猫が発生しているということが確認できました。 　本年６月12日、改正動物愛護法が成立しました。この法律の主な改正点を伺います。 ◎生活衛生課長　このたびの動物愛護法の改正点として、主なものが３点あります。まず、動物取扱業による適正飼養の促進等として、生後56日、８週ですが、たっていない犬または猫の販売は制限されることになります。また、動物の適正飼養のための規制の強化として、動物虐待に対する罰金であるとか懲役などの罰則の引き上げがあります。それから、マイクロチップの装着などが新たに定められております。 ◆安斉あきら　委員　　そうですね。マイクロチップの装着等も義務づけられたということで。 　この法改正に伴って、法律施行後は、ブリーダーやペットショップなどに限ってですが、犬や猫にマイクロチップを装着することが義務化されます。なお、一般飼い主に対する義務化はありませんが、できる限り装着するよう努力義務が課せられます。 　そこで伺いますが、マイクロチップを装着した場合のメリット、またデメリットについての所管課の認識を伺います。 　また、マイクロチップ装着により、猫の失踪、迷い込み件数を減少させる効果があると考えてよいのか、確認をします。 ◎生活衛生課長　マイクロチップを装着した場合のメリットというのは、やはり迷い猫とか、あるいは地震など災害ではぐれたりとか、あるいは犬、猫が事故に遭った、そういったときに、マイクロチップを装着していれば、その照会によって飼い主にすぐに連絡が行くということがあります。 　デメリットはないというふうに報告を受けております。 　マイクロチップを装着することによって、何よりも失踪とか迷い込みの犬、猫の連絡がすぐにできて、すぐに対応できる、それが一番効果があると考えております。 ◆安斉あきら　委員　　デメリットはないということで、むしろメリットのほうが多いということを確認しました。 　今回の法改正で、国から地方公共団体に対する財政上の措置がうたわれていますが、所管課は具体的な内容を把握しているのか、確認をさせてください。 ◎生活衛生課長　今回の法改正による財政上の措置があるというふうには知ってはおりますが、国や都からは、まだその内容についての通知とか連絡などは来ておりません。 ◆安斉あきら　委員　　まだ来ていないということですね。 　一般の飼い主に対する義務化は見送られ、努力義務にとどまっていますが、国からの補助金が期待できるのであれば、今後のことですけれども、一般の飼い主の方に、犬や猫にマイクロチップの装着を促進する取り組みを強化すべきと考えます。その際は、東京都獣医師会杉並支部との連携協力も不可欠となりますが、区の見解を伺います。 ◎生活衛生課長　都や国からの補助金というのは、私たちも期待をしているところですが、まだちょっとその仕組みとかもわからない状況にあります。ただ、マイクロチップの装着というのは、飼い主のいない猫を支援する事業の中で、実際に東京都獣医師会杉並支部に御協力いただいて装着をしているところですので、今後は飼い犬、飼い猫などにもそういった事業を進められればと考えておりますが、まずは広報、周知などを獣医師会と連携をしながら進めていきたいと考えております。
   ◆安斉あきら　委員　　可能な限り、さっき言った迷いとか失踪とかの猫がいるということで、そういうことも含めて、災害時のこともそうですけれども、ぜひ対応していただければと思います。要望です。 　以上で終わります。 ○今井ひろし　副委員長　　それでは、矢口委員、質問項目をお知らせください。 ◆矢口やすゆき　委員　　質問項目ですが、地域共生社会と包括的支援体制の推進について、障害者の権利擁護推進についてです。使う資料は区政経営報告書、資料ナンバー244、245、246番です。 　途中で資料の提示と配付を希望いたします。 ○今井ひろし　副委員長　　はい、許可します。 ◆矢口やすゆき　委員　　地域共生社会、包括的支援体制の推進について、私自身、地域やケア２４の職員の方々との話し合いの中で、地域共生社会や包括的支援体制のさらなる推進に期待している声が多く、今回お伺いさせていただきます。 　まず、地域共生社会の推進について、地域の課題はどんなものと捉えているか伺います。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長　地域社会におきましては、個人や世帯を取り巻く環境というのが大きく変化しております。社会的孤立やダブルケアで象徴される複合的問題など、すごく深刻化しているというところでございます。こうしたことから、地域課題は、本人だけで解決するのは難しく、行政や地域の方々の支え合いの力が寄り添い、解決を図っていかなければならない身近な生活課題というふうに考えているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　さまざまな問題があるかと思いますが、他自治体の先行事例の研究について、具体的にはどのような取り組みを研究して、またどういった収穫を感じているのか伺います。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長　杉並区での実施に当たりまして、いろいろな事例を見せていただきました。その中で大阪府豊中市の取り組みが参考になったところでございます。豊中市では、小学校区ごとに地域住民が中心に校区福祉委員会というのを立ち上げておりまして、把握した課題を地域福祉コーディネーターが、当該校区福祉委員会、さらには関係機関とともに連携しながら解決に取り組み、大きな成果を上げておりました。 　これらを研究する中で、地域福祉コーディネーターは、課題を抱える本人の支援だけではなく、それとともに、解決に取り組む地域の支え合いの基盤づくり、こういった点も必要かなということを痛感したところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　他自治体の課題などもぜひ研究して取り組んでいただきながら、８０５０問題や生活困窮、さまざまな複合的な課題を抱える困難事例の対応に取り組む必要があるかと考えています。 　そこで、包括的支援体制の推進について区が取り組む意義について、課題と問題点を伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　複合化した生活課題を抱える困難事例の対応に、杉並区も長年、大変苦労しておりまして、大きな課題でございました。国においても、平成29年、社会福祉法の改正がございまして、地域住民や関係機関による円滑な協力のもと、包括的な支援体制を整備するということが自治体の努力義務とされました。 　こうした背景を踏まえまして、区としても困難事例にしっかり対応するために、分野を超えて、包括的な相談支援体制を推進するということに今取り組んでいるところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ引き続きお願いできればと思います。 　従来の縦割りの支援だけではなくて、各機関を連携させた、横串を通した行政支援が必要となりますけれども、まさにそういった複合的な課題を解決すべく、各機関の連携をワンストップで実現する施設が在宅医療・生活支援センターです。午前中、他の委員の質疑でも、地域福祉の充実についての対応策の１つとして当センターが言及されておりましたが、各行政機関が連携して複合的な課題解決を実現できる施設があったらいいなというふうに考えていましたので、このような施設が既にでき上がっており、稼働していることは大変すばらしく、大いに評価させていただきたいと思います。 　そこで、2018年４月にオープンした在宅医療・生活支援センターは、各方面から多くの期待を持たれております。１つの相談機関だけでは対応できない複合的な課題を抱えた高度困難事例の対応こそ、当センターの設置意図と考えますが、当該年度のこういった高度困難事例はどのくらいありましたでしょうか。また、１年半ほど経過した現在、成果として見えているところがあれば教えてください。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　当該年度対応いたしました高度困難事例は、87件ございました。 　成果でございますが、87件の事例対応のうち33件、解決に結びつけることができまして、御相談者からも感謝の声をいただいているところです。また、令和元年８月末現在でございますが、新たに80件の困難事例に既に取り組んでおりまして、解決に結びついた事例も出てきているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　なかなか難しい事例も多くて、全部を解決するのは困難かなと思いますが、ぜひ前向きに、引き続き取り組んでいただければと思います。 　地域共生社会で包括的支援体制の推進に当センターは欠かせない存在となりますが、今後どのように展開させていくのか伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　今後につきまして、各分野の相談窓口や相談機関等と、縦割りではなく、連携して相談者を支援できるよう、引き続き在宅医療・生活支援センターの調整機能やバックアップ機能を一層高め、包括的な支援体制づくりを進めてまいりたいと思います。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　少し話は変わりますが、地域共生社会の実現に向けて、障害者も高齢者も利用できるサービスの推進が求められてくるのではと考えます。具体的には、各施設の車両輸送時、空席があれば、本来の施設利用者だけでなく、近隣の施設利用者も相乗りさせるとか、空き部屋、空きスペースがあれば、近隣施設へ情報共有して利用可能にするとか、なかなか制度の壁とかスタッフの対応スキルの問題などあって、すぐには難しいと思うんですけれども、そしてまた、そのシステムを構築するのに時間もお金もかかるのは重々承知しておりますが、ぜひ民間企業の実証実験と連携するなど、うまく民間も巻き込みながら、時間、お金の問題をクリアして、実現できる可能性を高めていっていただきたいというふうに考えています。 　行政だけで抱え込まず、民間も巻き込むというような選択肢をふやすことで、さまざまな課題を乗り越えていく時代になってきていると思います。時間はかかると思いますが、ぜひこのような分野を超えた施設、スタッフの効果的、効率的な運用について、関係所管が課題として受けとめ、民間との連携も視野に入れて進めていただきたいということをお伝えし、次の質問に移ります。 　続きまして、障害者の権利擁護の推進についてです。 　先日、杉十小校庭、蚕糸の森公園にて、ふれあい運動会が開催されました。当日御参加された皆様、スタッフとして事前準備から当日の運営まで行われた障害者施策課を初めとした区の職員の皆様、暑い中、本当にお疲れさまでした。 　私はふれあい運動会に初めて参加させていただきましたが、障害を持つ参加者と地元の小中学生のボランティアが大勢参加して、障害者の方と一緒に競技をしたり車椅子体験をすることで、障害者と触れ合い、障害者のことを知り、お互いが理解し合える、とてもよい場だなというふうに感じました。ある小学生が、障害を持った人がいるから、ぶつからないように遊ぼうと言って走り回っておりました。障害者を特別扱いしない、障害者を思いやる気持ちを持っているんだなということに、私自身、大変感動いたしました。 　個人的な考えではありますが、障害者を理解する上で必要なのは、触れ合う機会をふやすことではないかなというふうに考えています。多感な小中学生のときに、障害者と触れ合い、さまざまな思いを持つことは、彼らの人生において大きな糧になるはずです。そのような機会を設けていただいている区長、区の職員の皆様、教育委員会の皆様には心より敬意を表します。 　それでは本題に入りますが、まずは、障害者の権利擁護の推進に関して、どのような活動を行っていたのか伺います。 ◎障害者施策課長　昨年度の主な取り組みというところでございますけれども、区の窓口での合理的配慮の推進ということで、耳マークの普及啓発ですとか、各窓口での筆談ボードの設置などを行いました。また、障害当事者とともに進める普及啓発活動として、区内スポーツ施設のモニタリングなども実施いたしました。 ◆矢口やすゆき　委員　　区民や民間事業者にはどのように普及啓発を行っているのか。また、どのような成果があったのか、課題も含めてお示しください。 ◎障害者施策課長　すぎなみフェスタのブースでの障害の擬似体験ですとか、毎年、障害者週間に開催しておりますふれあいフェスタの開催、それからあと、区民を対象にしました発達障害啓発週間というのが４月にあるのですが、これに合わせて、障害当事者の方による講演会ですとか、障害福祉サービス提供事業者の方を対象としました虐待防止研修などを行いました。 　成果と課題ですけれども、これらを実施したことによりまして、障害の理解というものが区民の皆さんに進んだり、虐待の防止というようなところから権利擁護の推進に寄与したものと考えております。 　課題ですけれども、こういう権利擁護の推進というのは息長くやらなければいけないということで、毎年、経常的に続けていくとともに、やり方とかそういうのも工夫したり、そういうふうにして進めていくというところが課題と考えております。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひことしの11月のすぎなみフェスタでも普及啓発を行っていただければと思います。 　今回区が実施した研修を受けた民間事業所に対して、区は何を望んでいるか伺います。 ◎障害者施策課長　今お話ししました区の研修では、虐待防止というような研修を行いました。今回、学識経験者の方による講義、それからグループワークを行いまして、権利擁護、虐待防止、それから実際に事業所での支援のあり方などについていろいろ考えていただくとともに、また、その事業所の方が職場へ戻ってそのことをフィードバックしていただいて、そういう考え方が事業所全体に伝わればと、そういうことを考えてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　差別解消や合理的配慮に関する職員研修なども開催されていますが、実施内容、また参加者、参加者数、その成果についても伺います。 ◎障害者施策課長　毎年、障害種別、対象を変えて行っておりますが、昨年度はモニタリングをやったということもありますので、区のスポーツ施設職員を対象に実施いたしました。参加者数は20名ということで、実際これをやったことで、バリアフリーなどのハード面だけではなくて、わかりやすい案内など、ソフト面についても考える機会となりました。 ◆矢口やすゆき　委員　　今後、区の職員に向けた研修について、さらなる拡充を望みますが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　また新たな取り組みということで、今年度新規採用職員の方を対象に、人権のテーマの中で障害者の権利擁護に関する研修を行いました。また今後も、より多くの職員の方が研修できるように、研修の所管課とも検討しているというところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　続いて、障害者差別解消支援地域会議について、どのような会議か伺います。昨年度話し合われた内容も含めてお願いします。 ◎障害者施策課長　こちらは、平成28年度の障害者差別解消法の施行に合わせまして、区内におきまして、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に進めていくために、当事者ですとか関係者、支援者などと行っている会議でございます。 　昨年度行った取り組みですけれども、今後の方向性についていろいろ話し合いを行いまして、やはり差別を解消する取り組みというのは、当事者とか関係者だけではなく、地域とか教育とかさまざまな分野の方々と連携をする必要がある、そういうふうに考えております。また、よい事例の共有とか、そういうことなども進めてやっていくことが必要ということで、今年度からは、地域の方とか学校関係の方にも入っていただいて検討を行っております。 ◆矢口やすゆき　委員　　先日、同会議を傍聴させていただきました。その中で、杉並区障害者団体連合会や共用品推進機構が主導し、区が協力に入っている「良かったこと調査」というものがありました。 　委員長、ここで幾つかの資料の提示と配付を。 ○今井ひろし　副委員長　　はい、許可します。 ◆矢口やすゆき　委員　　これは、区内のさまざまな場面において、障害を持つ方が、よかった、うれしかったと思えることをアンケート形式で調査し、イラストつきでまとめたものになります。こういったもので、ちょっと見にくくて申しわけありませんが、イメージだけでも。実際にレストランでつえを置く場所があってよかったとか、聴覚障害者が、駅員さんが筆談してくれてうれしかったとか、区役所の職員の方が手話で「こんにちは」と話してくれたとか、そういったものがイラストと言葉で表現されているものです。 　障害者に関する意見はとかくマイナスの意見が目立ちがちですけれども、この調査のよい点は、その名のとおり、よかったことやうれしかったこと、助かった事例などを含め、こういうことが障害者にはうれしいんだということを知ってもらえる点、そしてそれによって思いやりや優しさが町中に広がっていくという点にあります。この冊子を見ると、障害者の大変さはもちろん、区民や商店主たちと障害者の温かな触れ合い、優しさ、思いやりが一目でわかります。 　この「良かったこと調査」を行った経緯について伺います。 ◎障害者施策課長　こちらの調査についてですけれども、障害者差別解消法ができまして、差別の禁止、合理的配慮が義務づけられたところでございますが、実際にどうやったらいいのか、これがなかなかわからない、そういうような声も聞かれたというところでございます。そういうことも踏まえて、実際に障害当事者の方から、うれしかったこととか助かったこと、そういう障害者にとってうれしかったことをきちんとまとめて、それで知ってもらう。そういうことで障害の差別解消の一助になればということで、障害者団体連合会と共用品推進機構とのもとで行ったというものでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　こちらの「良かったこと調査」ですが、本日、各議員の方のポストにも投函されているかと思いますので、ぜひごらんいただければと思います。 　こちらの冊子の普及もしくは簡易版、子供向け版の作成、普及啓発は、障害者との共生社会を育む意味でも大変重要であり、ぜひ「良かったこと調査」をさまざまな形で広げていただくことを要望いたします。 　町会や商店街、電車、バスなどの交通機関、また小中学校での身近なシーンをピックアップして伝えていく、また、それぞれと連携することで区民に広く知ってもらうことが重要と考えます。交通機関、民間企業にとっては社会貢献にもつながりますので、積極的に連携してもらいたいと考えますが、この「良かったこと調査」の普及啓発、地域や交通機関などとの連携による認知拡大について、今後の区の取り組みを伺います。 ◎障害者施策課長　今委員からも御指摘ありましたけれども、この調査結果、これもイラストが入っていてわかりやすいんですけれども、よりわかりやすく普及を図るために、こういうイラストや図の入ったパンフの作成をしたり、子供向けなども含めて、これからそういうパンフレットもつくれればというふうに考えております。 　また、地域とか輸送機関などの連携というところにつきましても、今、差別解消の会議の中でも今後の進め方などについて話し合っておりますので、その中で検討できればと思います。 ◆矢口やすゆき　委員　　最後に、障害者の差別解消を初めとする権利擁護が一層進むことを期待しますが、区の意気込みをお伺いして、終わります。 ◎保健福祉部長　最初に、先週土曜日のふれあい運動会に委員触れていただいて、ありがとうございます。議長、多くの区議会議員の皆様にも御参加いただいたことを、共催者としてお礼申し上げたいと思います。 　そうした中、委員が感じられた、ともに触れ合うことが大切ということは、全く私どももそう考えておりまして、当日の、障害者の皆さんと小中学生を初めとしたボランティアの皆さんが一緒にスポーツ、レクリエーションを楽しむ姿というのは、触れ合う姿として大変よかったなというふうに考えているところでございます。 　区といたしましては、そうした皆さんが障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いが理解し合える共生社会の実現に向けて、権利擁護の施策や虐待防止の取り組みを進めているところでございます。 　また、先ほど御紹介いただいた「良かったこと調査」につきましても、障害当事者や保護者の方々が地域で感じた体験ということで、それを広めていくことが、そうした活動に推進力をもたらすものというふうに考えているところでございます。今後とも、障害のある方が地域の中で安心して生活できるよう、障害者の権利擁護の推進に一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○今井ひろし　副委員長　　それでは、脇坂委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　幼児教育の無償化と学童クラブについて伺います。 　５時を過ぎそうな気配がむんむんとしていますけれども、答弁は心温かいものとなりますように、よろしくお願い申し上げます。 　先日の10月１日に引き上げられた消費税に伴って、全世代型社会保障への転換を目指す大きな一歩として、幼児教育の無償化が始まりました。区としましても、８月には臨時会の中で補正予算を編成し、議会としても了としたところですが、多くの保護者にとって、今まで以上に安心して生活し子育てをすることができる環境を整えてきてくれたと、心から敬意を表したいというふうに思います。 　特に私は、親の就労いかんにかかわらず、全ての子供たちの幸せを願って日々の仕事をしておりますので、これまでにも強く要望してきた私学助成園となっている私立幼稚園に子供を通わせている保護者にとって、入園料の補助などについても存置をしていただいた上で、国と都の補助金に上乗せして、区独自で月に2,600円の加算をしていただけたことは、まさに大英断であったというふうに感謝をしております。 　そこで伺いますが、この決定に至った背景や金額の妥当性について、見解をお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　区のほうで調査を行いまして、おっしゃった私学助成園は子ども・子育て支援新制度に未移行の園ということになりますけれども、こちらの私立幼稚園の保育料、それから園則上に定めのあるその他の保護者負担金、それの合計額が平均で月約３万100円となっていることが判明いたしました。この調査結果を踏まえまして、この３万100円から、国が定めた上限額の２万5,700円と都の上乗せ額1,800円を差し引きました2,600円を区単独で上乗せすることにしたものでございまして、以上のようなことから、一定の妥当性を有する金額であるというふうに考えております。 ◆脇坂たつや　委員　　よくわかりました。国からの指針がなかなか示されてこなかった状況下でこの制度設計をまとめるというのは、非常に大変だったというふうに思います。特に区単独の独自加算については、他区の動向というのが全く読めなかったというふうに思います。実際に10月１日になって、ふたをあけてみますと、その結果もまちまちだったなと言えるところで、杉並区と近隣自治体で構いませんので、幾つか具体的な金額をお示しいただけたらと思います。 ◎保育施設支援担当課長　近隣自治体の幾つかに聞き取り調査を行ったところなんですけれども、その結果、低いところですと1,000円のところから、高いところですと１万200円といったところまでございまして、非常にさまざまな状況になっております。 ◆脇坂たつや　委員　　今この場で申し上げたいのは、金額の大小による評価ということではなくて、これから実際に問題となってきますのは、例えば区境にある園において、杉並区から通う幼児と他区から通う幼児の保護者によって受け取る額というのが大きく変わってきてしまって、現場の保護者の方々に不公平感が生じてしまうということですけれども、この点への危惧というのは区も抱いているんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　各自治体で上乗せ額が非常に異なることにつきましては、従前からの経緯ですとか算定の考え方等がそれぞれ違っておりまして、一概に金額的な比較をすることは難しいのかなというふうに考えております。 ◆脇坂たつや　委員　　確かにいろんな背景があるから、そのとおりだとは思うんですけれども、実際に保護者の方々は、私は幾らもらっている、もらっているみたいな話になってくると思いますし、なってきていますので、その点はやはり踏まえておいていただいたほうが、あらぬ風評被害を呼ぶこともないと思いますので、いいと思います。 　似たような問題として、園が処理をしなければならない書類の様式というのは、各区でまた大分異なっているようなんですけれども、この課題への認識についても見解をお聞きします。 ◎保育施設支援担当課長　施設の確認ですとか、それから支払いに係る様式につきましては、各自治体が要綱等によって定めるものとなっております。その結果、違ったものということもあり得るのですが、区のほうといたしましては、各園が処理しやすい事務方法と、それに伴う様式をお示しするように今努めているところでございます。 　実際、10月１日で無償化が始まって、今後、支払い事務と実際の実務が進んでいくところになりますけれども、今後につきましても、他自治体の様式を確認したりですとか、それから園の意見を聞きながら、円滑な事務処理が園において進められるように何らかの工夫ができないか、引き続き考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　よろしくお願いします。 　国も制度の見直しについては、さっきも答弁ありましたけれども、２年で行うとか、そういう方針のようですし、区は今、先日条例を制定したばかりですから、今すぐの見直しというのは難しいかもしれません。確かに今の制度というのは本当に大きな一歩となりましたけれども、しかしながら、完成形ではないはずです。所管におかれましては、引き続き、園や保護者の声に耳を傾けながら、また近隣自治体の動向も確認していきながら、幼児教育無償化の恩恵を広く各家庭に届けていただきたいと要望しますが、区の思いをお聞かせください。 ◎保育施設支援担当課長　今般の無償化につきましては、例えば未移行の幼稚園については、無償化する利用料に上限額が設定されているなど、認可保育所と比べまして不十分な制度設計ではないかというふうな御意見があることも承知しているところです。 　そうした中、国のほうでは、無償化の実施後の状況を見た上で、２年間ということも出ておりますが、必要な見直し措置を講じることとしておりますので、区といたしましても、今後その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆脇坂たつや　委員　　ここまで話をした上で、くどくなってしまうのは申しわけないんですけれども、認可保育所については、保育料の無償化に加えて、副食費を区が独自で加算するということになりましたが、この経緯についてお示しいただけますでしょうか。 ◎保育課長　認可保育所のほうにつきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、区としては、食材費については、施設が保育園であろうが幼稚園であろうが、原則、保護者に負担していただくべきものと考えてございます。ただ、保育園につきましては、実は保育料の中に副食費が含まれているという考え方になっていたとはいえ、保護者は実際に負担しているという負担感は全然持っていなかった状況の中で負担していただけば、当然、無償化の恩恵というのが大分減少してしまうということと、各施設で実際に実費徴収をしていただくということになると、現場の混乱も相当あるということ、そしてまた、徴収に係る経費もかかるということから、当面、公費で負担する、そういう考え方をとったものでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今の御答弁は、以前にもそういった趣旨の答弁で整理をしてきたというのは私も承知をしておりますけれども、子供園にも私立幼稚園にもこの補助というのはありませんけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて伺いますけれども、学校給食については、行政として、保護者から給食費をいただいているわけです。特にこちらは義務教育なわけですから、事食費に関しては、優先順位は高いと考えるのが普通ではないでしょうか。私は、副食費の無償化をやめよとか、そういう議論をしているわけではないんですけれども、やはり理念とか順序というものは重んじなければならないと考えておりまして、この点について区の見解をお聞かせください。 ◎保育課長　子供園とか私立幼稚園の場合、全員が毎日給食を食べているという状況ではありませんので、一律に食材費を補助するという考え方になじまないということが１つあるんですけれども、それはちょっとおいておいたとしても、保育園の場合に、公費で負担することがあるべき姿なんだというふうに捉えているわけではなくて、あくまでも、これまでの状況、学校あるいは子供園、幼稚園については、既に保護者が実費で負担をしていたという状況、保育園のほうはそうではなくて、公費で負担されていたという状況の中で今回とった判断ということでございまして、決して理念的に何かそれに優位を設けているとか、そういうようなことではないということを申し上げたいと思います。 ◆脇坂たつや　委員　　理念の話でいうと、理念が余り感じられないねという趣旨のことでございます。 　こういう話の中で私の家の話を持ち出すのは恐縮なんですけれども、妻が専業主婦で、毎日朝早くから起きて、娘の弁当をつくっています。これは当然に自腹ですけれども、他方、そうではない方がいらっしゃって、そのときに妻が感じているとか妻の友人が感じている不公平感というのは本当に大きいものがあるんですよ。だからこそ、私が常々申し上げているのは、主語を保護者にしようということではなくて、子供たちにしようということです。子供たちの幸せを一番に考えようと。 　今年度は私立幼稚園の予算を新規で設けていただいた、そういったことには感謝しかないんですけれども、副食費とか食材費のあり方というのは、いま一度理論構築をする必要があると思いますけれども、この点、最後に伺って、次の項の質問に移ります。 ◎子ども家庭部長　委員には、この間そうした議論をずっと主張されて、そのあたりは私どものほうも非常に真摯に受けとめているところです。 　それと、ちょっと先ほどの議論なんですけれども、この間委員には、私立幼稚園連合会の御意見などもいろんな形で行政のほうに伝えていただいたこと、これは本当に私ども、感謝申し上げたいというふうに思っています。その上で大切なことは、今回、特に無償化については、そういったことも含めて、私ども、限られた回数、時間ではありましたけれども、連合会の理事の方々といろんな意見を伺いながら制度設計を考えることができた。だから、十分かどうかというところはいろいろあると思うんですけれども、ただ、そうした形で現場の意見も酌み取りながら制度設計をしてきた、そのあたりは実感として持っていますし、一定の御理解も一緒につくり上げてきたというところがあります。 　今の食材費のこともそうなんですけれども、国は国で無償化の制度設計には、私ども基礎自治体のほうから見れば、十分かどうかというところは確かにあります。ただ、国のほうは法制度の中で、２年を目途に、現場の実情に即してという話がある。そうしたときに、食材費のこともそうなんですけれども、大切なことは、常に我々が連合会の方々、理事の方々とか現場の意見を酌み取りながら、ここはやはり基礎自治体の信念というか、大切なことはそこに尽きるというふうに思っているんです。無償化のこともそうですし、委員から前に問題提起いただいた私立幼稚園の運営費に係る補助のあり方ということもそうだと思っています。だから、今後とも、また機会を捉えてということになりますけれども、そういった議論をきちんと交わしながらやっていく、これは私ども、不変の姿勢としてやっていきたいと思っています。 　最後にもう１点。今回そういった形でやりましたけれども、例えば、未移行園の園則上の保育料についても、10月１日ということになると、なかなか時間的な制約もあって、たしか２園でしたよね、園則変更。多くは、今度の４月に向けて、園としてもまた理事会組織などで検討するというふうに伺っています。だから、そういったことが今後、園の実際の園則上の保育料とかでどういうふうに規定されているのか、その実態も見た上で、先ほど課長が答弁した、平均で月３万100円、こことどういうふうに折り合ってくるのかとか、そういうことも見定めていく。そこも含めて私ども議論だと思っていますから、そんな姿勢でこれからもやっていきたいということで考えてございます。 ○今井ひろし　副委員長　　５時を過ぎましたが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆脇坂たつや　委員　　部長、ありがとうございました。園の先生方は、区のことを、これまでの経緯も含めて、本当に信頼もしていますし、またいろいろと話をさせてもらえたら喜ぶんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では次に、学童クラブについて質問してまいります。 　学童クラブの待機児童がなかなか解消せず、私のところにも何名かの保護者の方が相談に来られました。保育と比べて学童クラブの整備の難しいところは、１つには、学校単位で結びついているということだと思います。保育園の場合は、最悪は自転車を飛ばして、遠くの園に入園するということができますけれども、学童クラブに関してはそうはいかない。 　そこで、まず伺いますが、先ほど似たような質問があったので、近年の学童クラブ全体での待機児童数の推移をお聞きしたいと思います。
   ◎児童青少年課長　近年の待機児童の推移でございますけれども、29年４月は199名、30年４月は56名増の255名、31年４月は27名減って228名という状況でございます。 ◆脇坂たつや　委員　　私自身、保護者の方々の話を聞いていて、本当にそのとおりだな、申しわけないなというふうに感じたことがあったんですけれども、区が保育の緊急事態宣言を出したのが平成28年のときで、あれから３年以上がたっているわけですけれども、ちょうどあのときに、保育園に入園できるかできないかで一番つらい思いをさせてしまった人たちが、今学童クラブの待機児童問題で悩んでいるんです。彼ら、彼女らからしてみたら、同じことの繰り返しになっているかのように見えてしまうというのはいたし方ないことだと思うんですけれども、率直に、この点についてはどのように感じていますでしょうか。 ◎児童青少年課長　昨年度拡張しました浜田山第二学童クラブであるとか高井戸学童クラブなど、抜本的な対応を図ったクラブにつきましては、待機児童が解消されました。こうした実績を踏まえまして、引き続き、保護者の期待に応え、各学童クラブの実情に応じた受け入れ拡大に取り組まなければならないと考えておるところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　本来であれば、しっかりと学童クラブを整備した上で、保護者の方に安心して就労していただくことが筋でありますけれども、先ほども申し上げたとおり、なかなか来年までにつくるといったことはできないわけです。 　そこで、抜本的な対策というものと緊急的な対策ということが必要になってくるわけでして、そこで区もいろいろと知恵を絞り始めて、当面の間はソフト面での解決を目指して、まずは直接来館制度というものが始まりましたけれども、制度の概要、設置の背景について確認をしたいと思います。 ◎児童青少年課長　今お話がありました直接来館制度でございますけれども、29年度から全児童館で実施しております。こちらにつきましては、子供たちの放課後遊びの時間を充実させるために始まったもので、児童館は原則、学校から一旦家に帰り、ランドセルを置いてから児童館に遊びに来ることになっておりますけれども、事前に保護者の方からの申請に基づき、学校から直接児童館に遊びに来ることができる制度としておりまして、高学年の学童クラブの待機児童の一定の受け皿になっているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今の課長の御答弁のとおり、この制度のおかげで、待機児対策としては大きく前進をしたことと存じますけれども、課題も見えてきました。例えば、場所によっては子供の数が多過ぎちゃって、走っているとぶつかってしまうなどの安全上のリスクがあるということですけれども、この点についてはどのように対応を図っているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　この間の直接来館制度の子供の利用はふえてきております。改めて、児童館の廊下、階段は走らないというルールを徹底するとともに、子供同士がぶつかりそうな死角になるところについては、各児童館の実情に合わせて、張り紙を配置するなど工夫をして、子供の安全対策、安全管理を図っているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　じゃ、ちょっと時間もありますので先に進めますけれども、それと子供たちの入退室の管理についても課題があるというふうに伺いました。保護者の方の気持ちとしては、子供の所在というものを常に把握しておきたいものですから、例えば、今の時代だったら、ＱＲコードを紙で印刷してパウチ加工しちゃえば、簡単に、コストをかけずに対応することもできるんじゃないかとか、こんな話もいただいたんですけれども、この点についての見解もお聞かせください。 ◎児童青少年課長　委員のお話のとおり、入退室を機械で管理する方法等もございますけれども、現時点では職員のほうで直接把握するということにしているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　この点は課題として捉えてください。 　直接来館制度の最も大きな課題というのは、開館する時間が遅く、夏休みなどの長期休暇には、保護者の方が出勤された後で児童が１人で行かなければならないということです。この点は区としても課題を強く認識していただいて、ことしの夏休みから、試行的ではありますけれども、シルバー人材センターの御協力をいただきながら、おはようタイムというものを始めて、朝の早い時間の面倒を見ていただくこととなりました。 　私としては、このおはようタイムを、緊急的な待機児解消に向けた最後のパズルの１ピースになるんじゃないかと期待をしているところですけれども、現時点での区の手応えはいかがでしょうか。 　また、先ほどは利用時間延長の議論も少しありましたけれども、夜の時間帯でのニーズというものもあると考えていますが、この点はどのように考えているのでしょうか。あわせて、全面施行に向けたスケジュールをどのように捉えているのか。 　以上、おはようタイムについて、まとめて伺います。 ◎児童青少年課長　児童館のおはようタイムは、御案内のとおり、今年度の夏休みから４所の学童クラブで試行実施をしたところでございます。その結果、待機児童の約６割の家庭からお申し込みがありまして、利用児童の保護者からは総じて高評価を得ているというところでございます。 　夜間につきましてもいろんな御要望をいただいておりますので、保護者のアンケートの結果等を踏まえた検証を行って、来年度、対応を引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　スケジュールにつきましても、今年度検証をして、２年度に向けてしっかりとやっていきたいというふうに思っています。 ◆脇坂たつや　委員　　お待たせいたしました。最後の質問にいたします。 　この間の区の取り組み状況についてはよくわかりましたし、一つ一つ丁寧に対応してくださっているということには、感謝の言葉しかございません。しかしながら、やっぱり保護者の方が強く望んでいるのは、恒久的な施設なんですよね。話を伺っていましても、あそこなら新しい学童クラブをつくれるんじゃないかとか、この場所ならどうなんだとか、そんな提案が本当に多いんです。皆さんからしたら、１年１年というのが本当に重要なんです。 　今から新年度に向けて学校内に新設するというのは時間がないかもしれませんけれども、何とか令和２年度の予算案に新たな学童クラブの設置を盛り込み、来年は直接来館制度をうまく使っていただきながら、令和３年度には、安心して子供たちを通わせる、こんな青写真を描いてくださることを心から要望しますけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎区長　最後の御質問なので立たせていただきました。 　私から、脇坂委員の学童クラブの待機児童対策についてお答えさせていただきますけれども、この間の保育需要の伸びは、就学後の学童クラブの需要に反映をするということは、予想はしておりました。５年前の平成27年４月時点と比較をしてみますと、本年４月における学童クラブ入会申請した児童数というのは約1.2倍にふえているようでございまして、数にして4,832人ということでございます。 　こういう中で、昨年度は、私が区長に就任して以降最大規模となります約260名の受け入れ枠の拡大を行ったんですが、前年度と比較した待機児童数というのは、若干の減少にとどまっている状況です。若干の減少というのは、27名減で現在228名。 　こういった状況を私も重く受けとめておりまして、本年度も学童クラブの待機児童対策を区の中央進行管理事業に位置づけをいたしまして、現在所管におきまして、本年４月に待機児童数が15名以上発生をいたしました４つの学童クラブを中心にして、あらゆる角度からの対策を検討しているところでございます。その際、抜本的な対策実現には一定の期間が必要となるため、それまでの間の代替策につきましてもあわせて検討するように、指示はしております。 　このように、保育と同様、学童クラブの問題につきましても手を緩めることなく、引き続き、保護者の期待に応えるべく、待機児童対策の推進に全力を注いでまいりたいと思っております。脇坂委員におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げたいと存じます。 ○今井ひろし　副委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　５時１３分　閉会）...