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1. 杉並区議会 2019-10-04
   令和　元年決算特別委員会−10月04日-05号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　元年決算特別委員会−10月04日-05号令和　元年決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　７ 決算審査 　認定第１号〜認定第５号 　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 　　杉並区議会自由民主党 　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………　７ 　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………１８ 　　　矢口やすゆき委員　…………………………………………………………………２３ 　　　わたなべ友貴委員　…………………………………………………………………３０ 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………３７ 　　　小川宗次郎委員　……………………………………………………………………４４ 　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………５２ 　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　　日本共産党杉並区議団 　　　くすやま美紀委員　…………………………………………………………………６０
   　　　野垣あきこ委員　……………………………………………………………………６５ 　　　山田耕平委員　………………………………………………………………………７４ 　　立憲民主党杉並区議団 　　　関口健太郎委員　……………………………………………………………………８４ 　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………８９ 　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………９４ 　　　ひわき岳委員　………………………………………………………………………９８ 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第５回 　日　　　時　令和元年１０月４日（金）　午前１０時 〜 午後４時３０分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４７名）　委 員 長　　山　本　　ひろ子　　　　　副委員長　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし 　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴 　　　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ 　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子 　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一 　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう　　　　　委　　員　　富　田　　た　く 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一 　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや 　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　欠席委員 　（１名）　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　事業調整担当課長安　藤　武　彦　　　事業調整担当課長浅　井　文　彦 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　情報政策課長　　塩　畑　まどか 　　　　　　　情報システム担当課長　　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　英　一 　　　　　　　施設整備担当課長郡　司　洋　介　　　総務部長　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　政策法務担当課長高　倉　智　史 　　　　　　　コンプライアンス推進担当課長　　　　秘書課長　　　　浅　川　祐　司 　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員厚生担当課長人材育成担当課長 　　　　　　　人事課長　　　　林　田　信　人　　　　　　　　　　　松　沢　　　智 　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　総務部副参事(用地調整担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　康　弘 　　　　　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎　　　区政相談課長　　毛　利　比登志 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　則　昭 　　　　　　　地域安全担当課長山　田　幸　雄　　　防災課長　　　　近　藤　高　成 　　　　　　　区民生活部長　　渡　辺　幸　一　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　区民生活部副参事 　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事　　　(ふるさと納税担当) 　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護　　　　　　　　　　　河　俣　義　行 　　　　　　　区民課長　　　　阿出川　　　潔　　　地域課長　　　　原　田　洋　一 　　　　　　　地域施設担当課長梅　澤　明　弘　　　課税課長　　　　出　保　裕　次 　　　　　　　納税課長　　　　山　田　恵利子　　　文化・交流課長事務取扱区民 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸　内　正　治 　　　　　　　地域活性化推進担当課長　　　　　　　オリンピック・パラリンピック 　　　　　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎　　　連携推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　章　彦 　　　　　　　スポーツ振興課長矢　花　伸　二　　　産業振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　産業振興センター事業担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一　　　　　　　　　　　高　橋　俊　康 　　　　　　　保健福祉部長　　森　　　雅　之　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　健康推進課長事務取扱保健　　　　　　子ども家庭部長　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　子育て支援課長　福　原　善　之　　　児童青少年課長　土　田　昌　志 　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　都市整備部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗　　　環境課長　　　　小　松　由美子 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　松　田　由　美 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校整備担当部長中　村　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲
   　　　　　　　庶務課長事務取扱教育　　　　　　　　中央図書館長　　安　藤　利　貞 　　　　　　　委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　織　田　宏　子　　　　　　　　　　　石　田　幸　男 　　　　　　　監査委員事務局長手　島　広　士 　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　政策法務担当課長高　倉　智　史　　　人事課長　　　　林　田　信　人 　　　　　　　職員厚生担当課長松　沢　　　智　　　経理課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　区民生活部長　　渡　辺　幸　一　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　区民生活部管理課長事務取扱区民　　　地域施設担当課長梅　澤　明　弘 　　　　　　　生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　保健福祉部長　　森　　　雅　之 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴 　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　国保年金課長　　青　木　　　誠 　　　　　　　計画調整担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　障害者施策課長　河　合　義　人　　　障害者生活支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子 　　　　　　　高齢者施策課長　堀　川　直　美　　　高齢者施設整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　正　則 　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　地域包括ケア推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　江　川　雅　志　　　　　　　　　　　山　崎　佳　子 　　　　　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　在宅医療・生活支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵理子 　　　　　　　地域ささえあい連携推進担当課長　　　杉並福祉事務所長事務取扱保健 　　　　　　　生活自立支援担当課長　　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　日　暮　修　通　　　　　　　　　　　神　保　哲　也 　　　　　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　　高井戸事務所担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　天　海　和　彦　　　　　　　　　　　岡　本　幸　子 　　　　　　　健康推進課長事務取扱保健　　　　　　地域保健・医療連携担当課長 　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布　施　晴　香 　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広 　　　　　　　保健サービス課長森　田　徳　子　　　高井戸・和泉保健センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長事務取扱保健祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠　山　明　美 　　　　　　　子ども家庭部長　徳　嵩　淳　一　　　子育て支援課長児童相談所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　子ども家庭支援担当課長　　　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美　　　　　　　　　　　武　井　浩　司 　　　　　　　保育施設担当課長森　　　令　子　　　保育施設支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉 　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　子どもの居場所づくり担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一 　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　都市整備部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　みどり公園課長　石　森　　　健　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　環境課長　　　　小　松　由美子　　　ごみ減量対策課長内　藤　友　行 　　　　　　　杉並清掃事務所長土　田　麻紀子　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　松　田　由　美 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　庶務課長事務取扱教育 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　監査委員事務局長手　島　広　士 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 　　　　　　　担当書記　　　　矢　澤　泉　未 会議に付した事件 　付託事項審査 　　決算審査 　　　認定第１号　平成30年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成30年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成30年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成30年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　(1) 一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款………………………質疑応答 　　(2) 一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○今井ひろし　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○今井ひろし　副委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。松尾ゆり委員にお願いいたします。
   　《決算審査》 　　認定第１号　平成３０年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　認定第２号　平成３０年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第３号　平成３０年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　認定第４号　平成３０年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第５号　平成３０年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 ○今井ひろし　副委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費に対する質疑を続行いたします。 　傍聴人より撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 　それでは、吉田委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　防災について、区内浴場について、投票率の向上について、時間があれば、ふるさと納税について少し伺いたいと思います。 　防災について、まず伺ってまいります。 　大規模災害発生時、国や東京都、警察や消防など関係機関との情報共有はとても大切だと思います。東京都や他自治体との情報共有のために、連絡体制はどのようになっているのでしょうか。 　災害時の情報交換として国土交通省と協力協定を結んでいたと思いますが、これはどのような内容か。 　また、もしも大規模停電や、電話やネットが使えない状況になった場合の体制というのはできているのでしょうか、確認します。 ◎防災課長　東京都や他自治体との緊急連絡体制につきましては、東京都防災行政無線で行うこととしてございます。 　次に、災害時、国交省との協定の内容でございますけれども、国交省から区災対本部に情報連絡員を派遣しまして、主に公共土木施設の被害状況について情報交換をすることで速やかに復旧対策を実施することを目的として、各自治体が締結するものでございます。 　あと、大規模停電が発生したときの連絡体制でございますけれども、災害対策本部と各震災救援所や関係機関との間で双方向に通信できるバッテリーつきの無線機も配備してございますし、東京都防災行政無線と区防災行政無線については、停電時においても24時間以上の稼働が可能なバッテリーを備えてございます。 　また、区本庁舎でございますけれども、72時間対応の非常用発電機を備え、また、そのほかの救援活動の拠点にも非常用発電機の整備を進め、万が一に備えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　千葉県では、この間の台風で停電が起きたとき、停電からの復旧のおくれの理由の１つに、地権者の承諾がないと、倒木があっても撤去できないということがあったようです。非常時なのだから事後承諾でもいいじゃないかとも思うんですが、なかなかそうはいかない現実があるようです。もし杉並区で同じような事案が発生した場合、どのように対策がとられるんでしょうか。 ◎防災課長　杉並区で同様の事案が発生した場合につきましては、樹木の所有者に了解を得て、電線管理者が樹木の伐採を行うことが基本となります。しかし、緊急性もございますことから、その場その場の状況に応じまして、警察、消防、区が電線管理者と連携を図りながら、最善を尽くすことになると思ってございます。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いします。 　我々議員というものは、地域の防災会や消防団などに所属している者も多く、災害発生時には、それぞれの役割に応じた対応が求められます。そのような中で議員に求められることは、やはり災害時の情報提供とか情報発信ではないかと考えます。実際、区民の皆さんからは、台風のときなど、被害状況などをよく聞かれます。議員さんなんだから、当然区の状況、被害状況とか対応とか、そういうの、わかりますよねとか、知っていますでしょう、どうなんですか、教えてください、そういうことをよく聞かれます。 　そこで伺います。新生議会となり、新しい議員さんもふえましたので、災害発生時の議会の位置づけについて確認させていただきます。たしか昨年、議会として、災害時の議員の役割について見直したかと思います。確認の意味も込めて、御説明お願いします。 ◎議会事務局次長　今委員御指摘のとおり、昨年６月に今までのマニュアルを全面改定いたしまして、理事会において確認を受けたものでございます。 　議員の方々の役割としては、大きく３つございます。まず１点が、御自身の安否確認を速やかに、電話は使えませんので、災害時のコミュニケーションツールとして導入いたしましたLINE WORKS、議会専用のＬＩＮＥに安否確認のフォームがございますので、それで御自身の状況をお伝えいただく。 　２点目は、地域の情報についても対策本部のほうに入れるということで、電話ではなくて、LINE WORKSで入れていただく。 　３点目は、対策本部等で流れる地域に向けての情報を、同じくLINE WORKSで流す、それを地域のほうで周知をお願いするという、大きく、以上３点ございます。 ◆吉田あい　委員　　対策本部において、LINE WORKSをうまく活用して行うということなんですが、では、議員からの地域情報を受けたり発信したりするのは、どなたが担当するんでしょうか。 ◎議会事務局次長　災害対策本部のほうに区議会事務局長と私、次長と、あと区議会事務局職員２名が配置されますので、合計４名で対応するという計画でございます。 ◆吉田あい　委員　　消防団や町会、商店街などの防災会などで活動している議員は大勢いますが、その際の位置づけ、あるいは災害対策本部への連絡方法というのはどうなっているんでしょうか。 ◎議会事務局次長　これも前々から見直しのときも、議員の皆様方から課題として出されております。所管のほうにいろいろ調べたところ、議員の方々が消防団の団員として組織的に動くのか、もしくは、消防団であるけれども、議員として、地域の一員として動くのかで大きく違います。少なくとも消防団の組織の中で動くときは、全て東京消防、消防団の指揮命令系統、また情報ルートもその道に従ってお願いしたい。それ以外の場合の区民情報等は、対策本部のほうへLINE WORKSでお願いするという動きになります。 ◆吉田あい　委員　　いずれにせよ、地域の状況報告など、議会事務局と対策本部、危機管理室との連携が重要になると考えます。 　最後に、危機管理室長の御所見を伺います。 ◎危機管理室長　区議会議員の皆様は、それぞれの地域におきまして、活動を通じて、情報の収集であるとか区民の方々への情報の提供を行う機会も多くあると存じます。そのため、災害対策本部の総務部総務班に区議会事務局の職員を配置いたしまして、区議会との連絡調整を行うという形にしているところでございます。こういったことがございますので、本部訓練を通じまして、情報の管理、収集と発表、伝達ということになりますが、そういったものが円滑に行えるよう、備えを整えてまいりたいというふうに思います。議員の皆様にも御協力のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆吉田あい　委員　　それでは、浴場のほうを伺います。 　杉並区内の浴場の数の推移を伺います。その数は、30年前、10年前、そして今と、どのような傾向があるのでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　現在は20軒でございまして、30年前が94軒、10年前が36軒と、減少傾向が続いてございます。 ◆吉田あい　委員　　それでは、毎年10月10日、これは銭湯の日ということなんですが、区役所の１階のロビーでイベントを行っていました。しかし、ここ二、三年ですか、見ていない気がします。これはなぜなんでしょうか。 　来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、都内の浴場組合では、外国人観光客の方に銭湯に来ていただいて、日本の文化でもある銭湯を知ってもらうという取り組みを行政とともにつくり上げているというふうに伺っています。当区では、杉並区内の浴場に対してどのような支援を行っているんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　たしかこれは平成25年を最後に実施されていないんですけれども、浴場組合が主催して区が後援している。役員が交代のため、実施体制が整わない等の理由で実施できなくなったというふうにお聞きしてございます。 ◎産業振興センター次長　産業振興センターでは、今年度から杉並魅力創出事業という事業を行っておりまして、外国人が区内のあちこちをめぐりましてどのような感想を抱くかを調査するため、外国人モニターツアーを実施いたしました。その中で銭湯は、日本の日常を象徴し、外国人観光客が期待する日本の文化を体験できる観光コンテンツと考えまして、浴場組合の協力のもと、このツアーに組み入れております。 　この外国人モニターツアーの模様は、外国人向け観光情報ウエブサイトに掲載しまして、今後の外国人来街者の促進につなげてまいりたいと考えております。 ◆吉田あい　委員　　行かれていますか、お風呂屋さん。 ◎区民生活部管理課長　全てではないですけれども、場所とか、中にも入ったことがありますけれども、なかなか行く機会がなくて……。ということでございます。 ◎産業振興センター次長　最近は、いわゆる日帰り温泉みたいなところにはよく行くんですが、銭湯はなかなか行ってないですね。残念ですが。（笑声） ◆吉田あい　委員　　じゃ今度、議会が終わったら、一緒に銭湯をめぐりましょう。 　それでは伺います。浴場は地域コミュニティーの拠点となるばかりでなく、日本の文化でもあると考えます。また、杉並区浴場組合さんとは災害時における協力協定も結んでおり、まさにさまざまな角度から区民福祉の向上に貢献していただいております。しかし、区内の浴場は減少の一途をたどっており、私としても非常に危機感を持っております。この点について、区はどのような見解を持っているでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　公衆浴場につきましては、公衆衛生の維持向上のほか、地域の交流の場の１つとして、地域に親しまれるとても重要な施設であると認識しているところでございます。減少することは私も非常に残念な思いでございますけれども、諸般の事情もあると思いますので、現状を維持していただければというふうに思ってございます。 ◆吉田あい　委員　　諸般の事情と言われるとなかなかあれなんですけれども、そこを鑑みても、何とか応援していただければなというふうに思っています。 　中野や品川、江東区、板橋区などには、一定のルールを設けるかわりに、浴場の経常経費の一部を助成し、経営の安定と浴場施設の存続を図るということを目的に、確保浴場選定要綱というものがございます。 　まず、杉並区においても、同様の確保浴場に関する要綱というのはあるんでしょうか。また、それはどのようなもので、その目的や概要など伺います。 ◎区民生活部管理課長　区では昭和63年に「確保浴場」選定要綱というのを制定してございまして、区民が利用できる浴場として確保することを必要と認める浴場を選定すること、これを目的としてございまして、隣接する浴場との位置関係や平均利用人数等を選定基準として定めてございます。 ◆吉田あい　委員　　確保するんですよね、お風呂屋さん。頑張りましょうね。 　それでは、浴場確保のためにさまざまな助成があると思います。どのような助成があるか、重立ったものを紹介してください。 ◎区民生活部管理課長　まず、浴場の建物または設備の改善等に係る費用の補助金としまして、公衆浴場設備整備補助金、公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助金、健康増進型公衆浴場改築支援補助金等がございます。 　また、浴場組合杉並支部が実施いたします集客事業等に活用されてございます公衆浴場確保対策事業補助金がございます。 ◆吉田あい　委員　　本当にさまざま手厚く助成していただいて、感謝しているところです。しかし、例えば設備整備補助金制度などというものは、いまいち使い勝手が悪い、せっかく用意していただいたんだけれども、どうも使い勝手が悪い、そういう声も耳にします。例えば、これだったら水回りの修繕などに使われるんですが、そもそも水回りの修繕って、どこが漏れているか、まずそれを調査して確認して、それから業者さんに見積もりを依頼して、その見積もりを持って役所に提出して、それから承認されればその工事は助成の対象になる、そういうふうな手順を踏むわけですが、その間は結構そこそこ日数もかかる。その間に、水漏れは直せないわ、場合によっては営業ができない、そういった状況になってしまう。せっかくこういった制度をつくっていただいているのに、逆に経営を圧迫するようなことにもなりかねません。せめて水回りのような緊急を要する工事に関しては事後承諾で、後から、こういう工事をしたんですが、何とか助成お願いしますと、そういう形でも認めていただけないでしょうか。制度の使用条件の緩和というものを強く求めますが、いかがでしょう。 ◎区民生活部管理課長　当該補助金につきましては、公金の助成でございますので、事前申請はやむを得ない面もございます。何とか御理解いただきたいと思います。 ◆吉田あい　委員　　そこはわかっているんですが、それを押して、何とかお願いできないでしょうか。再度伺います。 ◎区民生活部管理課長　長年、委員からもこの質問があると思うんですが、私どもも考えてみたんですが、何とか御理解いただきたいなと思っております。 ◆吉田あい　委員　　今、区内にあるお風呂屋さん、結構年季が入った建物が多いんですね。その中で、お父さんの代からずっと続いている銭湯を守っている、そういった方も多くいらっしゃいます。そうすると、なかなか修繕にお金もかかってくる。お風呂屋さんの修繕って、伺うと、１回につき何百万から何千万の単位になると。そうなると、水回り工事１つ直すにしても、何百万の単位でかかる。そうなるとやっぱり大変だと。この修繕をして何百万かけるぐらいだったら、もうお店畳んじゃったほうがいいよ、そういうふうにおっしゃる方もいます。そうなってくると、本当に杉並区のお風呂屋さん、これからまた減っちゃうんじゃないかというふうにも危惧するところなんです。 　区内のお風呂屋さんは今20軒しかないんですが、これがどんどん減っていって、じゃあ、なくなっちゃいました、でも、やっぱりお風呂屋さん必要だから、もう一回新しくお風呂屋さんつくろうよとなっても、あれだけの土地、あれだけの設備を投入して、杉並区にまた新しくお風呂屋さん、一からつくるって、私、できないんじゃないかなと思うんですね。今あるお風呂屋さんをどうやって守っていくのかというのがすごく大切になってくるんじゃないかと思うんですが、杉並区内のお風呂屋さん、公衆浴場をこれ以上減らさないためにも、抜本的な対策というものが必要じゃないかというふうに考えます。 　助成制度の使用条件の見直しとともに、区内の浴場を守るための予算措置の拡充ですとか、抜本的なてこ入れというものをお願いしたいんですが、ぜひ区の決意を伺います。 ◎区民生活部長　今のお話を伺っておりまして、私も区民なので、銭湯によく行っていましたけれども、どんどんなくなっちゃって寂しい思いをしています。 　それで、今のお話は確かにごもっともで、設備の老朽化であるとかそういったところで、一度設備が壊れてしまうと修繕が長期化したりとか、そういう状況は看過できない、それも十分わかります。ただ、今所管課長が申し上げたような公金の取り扱いという面もあって、その両にらみになるんですが、そういった状況も踏まえまして、例えば審査は、のんびりやってないでさっさと一日も早くやるとか、あと、それも含めてどんな方策、支援策ができるか、この機会に改めてもう一回考え直してみたいと思います。 ◎区長　なかなか難しい課題ではあると思うんです。というのは、もともと、公衆衛生上の施設という位置づけがあったわけです。今もあるわけですよね。ですから、かつては家に風呂がない、そういう生活困窮、住宅困窮というか、住宅が狭くて、そういう厳しい中で銭湯というものが必要だった。ところが、時代とともに豊かになって住宅が改善されていく中で、自分の家に風呂があるということがふえてきた。当然ながら、銭湯の利用者は少なくなってくるという中で、もともとの存立の最大意義だった部分の社会的な役割というのが、地域においてもだんだん低下してきているということは否めない流れで、お風呂屋さんにとっては、減少していっているということでマイナス、お風呂屋さんの業界としては、数が減っているという意味ではマイナスかもしれないけれども、地域のそういった意味での生活レベルの向上ということでいえば、その反映であるということも、時代の流れとしてはあると思うんですね。 　ただ、そうはいっても、まだ自宅に風呂がないという方々もいらっしゃるということがあるから、そういうことの住宅事情というのをよくきちっとリサーチして、それで必要なものは守っていくということはやっぱりやらなければいけないだろうというふうに思うんですね。ただ、利用者が減っているということから、お風呂屋さんもいろんな努力をして、そういった方々以外の、家にお風呂があっても入浴しに来てもらって、豊かな気持ちになって、リフレッシュして帰ってもらいたい、そういう施設を目指していろんな創意工夫をしているということもある。これは産業振興という立場から見れば、応援をしてあげてもいい、してあげるのはいいことだと思います。 　ただ、予算配分として、その辺をどのようにバランスをとっていくかというのは、いろいろ難しいところもあるかなというふうに思います。ただ、吉田委員からのお話でもあるし、お風呂屋さんも20軒と聞くと、随分少なくなったなと。かつては、お風呂屋さん出身の議員さんがボスで、杉並区議会を牛耳っていたという時代があったとか聞いたことがありますけれども──いや、本当にそういう時代があったんだから、昔は。そういうことだったんですけどね。そういう時代の流れもよく感じますけれども、まあ、いろいろ研究をさせてみたいというふうに思います。 ◆吉田あい　委員　　ありがとうございます。ぜひ前向きに研究していただければと思います。 　それでは、選挙のほう、伺います。 　ことしは統一地方選挙もございました。昨年は都議会議員選挙、区長選挙もありました。また、参議院選挙、総選挙など、過去にもいろいろございました。過去の投票率の推移、傾向を伺います。 　また、投票率向上のために努力されていると思うが、どのようなことをされているのか伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長　それぞれの選挙、過去３回の杉並区での投票率の傾向になりますけれども、まず、統一地方選挙、区議選挙については40％前後で推移をしております。区長選については30％前後。ただし、平成22年の選挙では、参議院選挙と同日のため、57.63と高い投票率となっております。都議選においても40から50％で推移、参議院は50％台、総選挙も大体50から60という形で推移しています。投票率については、国政が高くて、次いで当区の選挙の順ということになっております。 　続いて、投票率向上の区での取り組みになりますけれども、選管での、区の独自での特徴的な啓発としましては、通例やっておりますのは、上井草駅のガンダム像へ選挙のたすきをかけて、これはよくマスコミにも、新聞の取材等で取り上げられることになっております。また、区役所の西棟の柱巻きサインであるとか、区内の大学へ行っての学生向けの啓発であるとか、あるいは高円寺純情商店街のところの横断幕、これは高円寺中の美術部に手伝ってもらって制作しているものとか、あるいはウエットティッシュにも生徒さんのメッセージを入れて、それでアピールするような形で選挙の啓発を行っているというようなこと。あとは、常時啓発については、区内の小中学校での模擬投票とか出前授業、成人式での啓発等を行っております。 ◆吉田あい　委員　　区内では、選挙の啓発活動の一環として、新有権者にバースデーカードを配布していると聞きます。 　まず、バースデーカードの目的、概要、成果と課題を確認します。 　また、そこに選挙サポーターというものが書かれておりましたが、その選挙サポーターとはどういったものなのでしょうか、内容を確認します。 ◎選挙管理委員会事務局長　バースデーカードにつきましては、選挙権を得る誕生月に、該当者に対して選挙の基礎知識が記載されたカードを送付しまして、投票率の向上や投票意識を高めることを目的としたものでございます。あわせて、選挙啓発活動への参加を呼びかける選挙サポーターの希望申込書も同封しまして、選挙時のいろいろな活動の募集を行っておりまして、成果としましては、投票所での選挙立会人など、選挙事務に貢献してもらう機会をつくることとなっております。 　課題としましては、学生さんが多いということがありますので、平常時での街頭啓発等はなかなか参加しづらいといったところがございます。 ◆吉田あい　委員　　選管の委員を選ぶときには、人格が高潔であることといった要件があったかと思います。サポーターに関してはどのような要件があるんでしょうか。 　また、誰がどのような基準で、例えば年間何人のサポーターを選び、任期は何年ぐらいなんでしょうか。 　また、若者が対象のようですが、年齢制限は設けているのか。サポーターさんは、年間を通じどの程度活動されているんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　選挙サポーターは、従来からの明るい選挙推進委員に加えて、若年層の選挙啓発ボランティアとしての担い手をつくり出すということを目的としたものでございます。要件については、日本国籍があり、選挙権を有する方で、杉並区に住民票がある方、年齢としては、応募のときには18歳以上で23歳未満の方を対象にしてございます。また、特定の候補者であるとか後援会、政党、その他の政治団体に関係していないという１つの条件があります。 　申し込みのあった方を随時登録しておりまして、昨年は20人程度の応募がありまして、30年度の登録者数は73名ということになってございます。 ◆吉田あい　委員　　特定の候補者や政党に関係がない者というふうにありますが、これは公平公正を保つため課しているんだと思うんですが、どのように、身辺調査と言ったらおかしいけれども、調べているんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　これは、サポーターの申し込み時に、杉並区の選挙サポーター活動規約というものを委員会のほうで設定しておりまして、これを配布して、その規約の中にある資格については、今委員がおっしゃった特定の候補者の後援会、政党、政治団体に属していないということを本人に直接確認しまして、性善説になりますけれども、本人からそういったことの申し出を得て確認しているという状況でございます。 ◆吉田あい　委員　　わかりました。しっかり頑張ってほしいと思います。 　１つ、ちょっと素朴な疑問なんですが、今回の参議院選挙、比例選挙区において、「民主党」と書かれた票というのは、どこの票になったんでしょうか。立憲民主党なのか、国民民主党なのか。我が党も自由民主党なんですが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　たしか総務省の指示で、民主党については──済みません、私ちょっと失念しまして、総務省のほうの指示で、その指示どおりの仕分けになっていると思います。申しわけございません。 ◆吉田あい　委員　　私もこれを地域の方に聞かれて、そういえばどこだったかなと。今、選挙の前に政党の離合集散とかがあって、有権者の方もわかりにくい。私たちもちょっと、あれっと思うことがあると思うんですね。政党の略式名なんかにしても周知があっていいのかなと。そういうことも含めて、ちょっとお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長　氏名等掲示での政党の略称であるとかは、届け出でそういった形になっておりますので、基本は名称をきちんと書いていただくということで、投票用紙の交付時には、そういったことを間違えないようにという形で、丁寧な応対をするような形で、なるべく間違えた記載にならないような形で案内をしていきたいと思っております。 ◆吉田あい　委員　　それでは、不在者投票について伺います。 　不在者投票は、選挙期間中、名簿登録地以外に滞在していることが明らかな場合に使用できるかと思いますが、病気やけがで入院した場合は投票できるんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　杉並区の選挙人名簿に登録されている方であれば、急に病院等に入院が決まった場合でも、その施設において投票することは可能となっております。ただし、その施設は、都道府県の選挙管理委員会が指定した病院や施設に限られるということになってございます。 ◆吉田あい　委員　　区内の指定病院はどこか。 ◎選挙管理委員会事務局長　区内には65カ所の指定病院、老人ホーム等の施設がございます。一例を挙げますと、病院では、救世軍ブース記念病院であるとか河北総合病院、東京衛生病院、老人ホームでは浴風会の各園、浴風園、南陽園、松風園等、また、上井草園、さんじゅ阿佐谷、サンフレンズ善福寺など、そういった施設となってございます。 ◆吉田あい　委員　　結構あると思うんですが、意外と知らない方が多いんです。知らないから投票行かなかったわというのではもったいないと思うので、入院中の不在者投票制度についてしっかりと周知していただきたいと思いますが、例えば病院内にポスターを張らせてもらうとかも必要だと思うんですが、区の見解を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長　施設ごとにさまざまな周知方法、掲示をしているとか、広報で配布をするとかということの対応はされていると聞いております。ただし、次回の選挙時には、開催する施設担当者向けの説明会において、入所者にわかりやすい周知を行うように促していきたいというふうに思ってございます。
   ◆吉田あい　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　最後に、ふるさと納税、伺います。 　区が行っているふるさと納税の中に、日本フィルハーモニーの活動を応援するものがあったかと思います。どのような内容でしょうか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　日本フィルハーモニーは、震災直後から、南相馬市を初めとする東北でコンサートを行ったりとか、子供の楽器演奏の交流会を行ったりしております。そのような支援を、ふるさと納税を通じて寄附を募って応援していくというのが、この内容でございます。 　具体的には、先ほど申し上げました「被災地に音楽を」という支援活動を応援するものと、南相馬市に日本フィルハーモニーのフルオーケストラを届けるという一口1,000万円のものがございます。 ◆吉田あい　委員　　ふるさと納税を活用しての日フィル支援というのは３年くらい前からだったかと思うんですが、過去の実績、教えてください。 ◎区民生活部副参事（河俣）　確かに、29年３月から始めましたので、ちょうど３年目に入るところでございます。 　寄附の実績は、29年度が17万2,000円、30年度が37万6,000円でございます。 　フルオーケストラのほうですが、ちょっと額が高いので、今のところ寄附者の申し出がないというところです。 ◆吉田あい　委員　　寄附金1,000万となるとなかなか難しいのかなと思います。ただ、このような高額の寄附も、周知の仕方なんかを工夫すれば、もしかして出てくるかもしれない。ぜひこの活動を応援してほしいと思います。これは要望です。 　東日本大震災から８年、当初はさまざまあった支援もだんだん少なくなっていると聞きます。そんな中で、継続的に音楽を通した被災地支援を行っていくことは、なかなかできることではないと思います。そのような活動に対して、区民の皆さんのささやかな善意が、杉並区のふるさと納税を通じて日フィルの活動を後押しし、復興に取り組む被災地の皆さんの希望につながれば、本当にすばらしいことだと思います。ぜひ杉並区としても後押しをしていただきたい。区の感想を伺います。 ◎区民生活部副参事（河俣）　確かに、「被災地に音楽を」というのは、もう８年たっておりまして、回数も延べ270回を超えているところでございます。被災地の子供を元気づけたり、それを見た大人がまた元気になる、地域に活力を与える試みということで、区がこれを応援していくことは、ふるさと納税の本来の趣旨に合致するということなので、頑張ってやっていきたいと思っておりますが、実際に現地の人からも、元気をもらったというふうな声をたくさんいただいております。 　こういう声に応えていくために、ことしから、寄附をいただいたときの礼状だけではなくて、「被災地に音楽を」の取り組みに参加した子供たちの直筆のメッセージを、寄附をいただいた方に全てお届けして、また関係をつくっていく、リピーターになっていただけるようにやっていく、こういうふうなアイデアとか工夫を通じて、より強い応援ができるように、主管課とも連携してやっていきたいと思っております。また御理解、応援をよろしくお願いいたします。 ○今井ひろし　副委員長　　それでは、浅井委員、質問項目をお願いします。 ◆浅井くにお　委員　　私からは、都市農地、農業について。使います資料は、417、418、杉並区農福連携事業基本計画。それから、時間があればですけれども、上井草スポーツセンターの施設について、職員の定年制について、議会のセキュリティーについて、そして期日前投票所についてです。 　いよいよ区内の多くの生産緑地が、指定後の耕作期限30年の期限が来ます。そして、これらの生産緑地の保全策として、特定生産緑地制度が始まります。区内の農業者はどのように対応しようとしているのか、産業振興センターは把握されておりますか。 ◎事業担当課長　産業振興センターでは、本年９月に、2022年に30年の期限を迎える区内生産緑地の所有者に対しまして、みどり公園課とともに、特定生産緑地に関する説明会を開催いたしました。その中で、指定に向け前向きに検討されているというような方については、出席者50人のうち約７割の方、また一方、その他の方は迷われているという、そういう方もいらっしゃったところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　何でもそうですけれども、説明会に来る人は関心の高い人、来ない人をどういうふうに取り扱っていくかというのが大事だろうと思いますので、今後もよろしくお願いをします。 　また、農業者に寄り添って区内の農地の減少に歯どめをかけるために、どのように産業振興センターさん、取り組むことが重要だとお考えでしょうか。 ◎事業担当課長　先ほどの浅井委員のお話にもつながりますけれども、農業者に寄り添って農地の減少に歯どめをかけるためには、みどり公園課などとともに、また農業委員会、ＪＡなど農業関係団体とも連携をしながら、特定生産緑地について知らなかったことがないというように説明会などで丁寧に説明をし、理解を深めていただくとともに、それだけでは足りませんので、個別相談の実施など行いまして、農業者一人一人の状況に応じて課題解決等を支援することが大変重要だと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　区内農業者はそんなに多くないですから、全ての顔がすぐわかる、そういうような対応をよろしくお願いしたいと思いますし、私は、一番は相続だというふうに思います。例えば農地を物納して、それを国から区が借りて保全をする、こういうことを担当は真剣に考えてもらえないだろうかなと、そんなふうに思っていますので、要望しておきます。 　次に、区内の農地や公園に整備されている防災兼用農業用井戸についてお聞きをいたします。 　この井戸整備は、私の調べた、資料もいただきましたけれども、東京都の助成に区の上乗せ助成があっての事業という理解でよろしいでしょうか。 ◎事業担当課長　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆浅井くにお　委員　　そういうことで、東京都の考えを十分把握しながら助成事業を進めてもらいたいなということで、この後質問させてもらいますけれども、私は、100メートルもすると隣の区という、そういうところに住んでおります。私の地元の農家に、区をまたがって農地を持っていて農業を営んでいる方が結構いらっしゃるんですね。この方が隣の区の農地に防災兼用井戸を整備する場合、区はどのように取り扱いますでしょうか。 ◎事業担当課長　杉並区の補助要綱の関係では、区外の生産緑地というような形になってございますので、まずお話をお伺いするとともに、その農地の存在する区の窓口等を御案内したりするようになると思います。 ◆浅井くにお　委員　　助成事業って、とにかく応援してあげるという、そういう仕組みだろうと思います。私、いろいろ資料で、その根拠の都の要綱、それから区の要綱などを見せていただきました。区の他の助成要綱、例えば危険ブロック塀であったり、民営駐車場の育成であったり、接道部緑化、生け垣助成ですね、そういう要綱を見せてもらいましたけれども、助成対象がいろいろ列挙されています。その中に、最後に必ず、その他区長が適当と認めるものというのが書かれているんですよ。 　先ほども言いましたように、活動を支援する、そういうのが仕事というか、ものだろうと思いますけれども、区の要綱にはそういうものが書かれていないで、区内の農地となっているんですけれども、これ、直すことはできますかね。 ◎事業担当課長　区内の農業者を支援していくために、今後さまざまな形で改善を考えていきたいと思ってございます。 ◆浅井くにお　委員　　先ほど言いましたように、本体は東京都の助成制度です。都市農地の保全のために、都と連携して十分調整をして、区民の方です、区税を払っているわけですから、そういう人に助成をしてあげないということのないように、よろしく検討のほどお願いを申し上げます。要望しておきます。 　次に、農地を公有化し始まった農福連携事業、私は大変よい取り組みと高く評価をしております。 　１点だけ、畑に仕掛けをできればしてもらいたいなというふうに思います。それは農業公園整備のときにもお話をしましたけれども、特に農福連携農園ですので、車椅子で座ったまま野菜が植えつけられて収穫ができるような工夫をぜひしてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎事業担当課長　夏の収穫体験には委員にも御参加をいただいて、いろいろと見ていただいたところでございますけれども、その収穫体験では、車椅子の利用者の方にもお越しになっていただきまして、収穫を体験していただいたところでございます。圃場は、可能な限り車椅子でも通れるスペースを確保してまいりたいと思いますし、また農業公園等での取り組み等も参考にしながら、今後事業を充実させていきたいと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　余り言いませんけれども、畑のところを車椅子で通るということ自身も大変だろうというふうに思います。舗装の仕方とかいうこともあると思いますけれども、少し高いところにあって、そこに植えられる、そんなようなことを少し考えたらどうかなということでお話をさせていただきました。検討してください。 　この項の最後に、先ほども言いましたけれども、成田西ふれあい農業公園のように、都市計画緑地ではない農園、区が公有化をしたわけですけれども、将来に廃止・転用することがなくて、農地として継続的に保全する考えでいらっしゃるのか、本当は区長に聞きたいんですけれども、政策経営部さん、どうでしょう。 ◎企画課長　政策経営部ということなので。 　今回こういう形で、農地保全という目的もあり、また農福連携という新たな取り組みということで始めるものでございます。まずは準備のほうを着々と進めてまいりますが、事業目的を持って、それなりの手間暇をかけ、事業を開始するわけでございますので、末永く続けられるようにしっかり努力をしていく、これがまず大前提かなというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　私の専門で、つらい思いをしたときもありますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、上井草スポーツセンターの施設についてお話をします。 　グラウンドの人工芝の張りかえ、それから建物の耐震改修などが済んで、利用者は大変喜んでおります。ただ、テニスコートの再開と弓道場について、利用者からいろいろな要望を私、いただいております。特に弓道場の矢が外に飛び出すことを抑える矢どめ板などの老朽化がすごいと。場合によっては、南向きですので、井草中学校の生徒だったり歩行者を傷つけるということにもなりかねません。安全対策上も改修が必要と思いますけれども、区はそういうことを把握されていますか。 ◎スポーツ振興課長　矢どめの状況でございますが、把握をしておりまして、改善に向けて検討を進めているところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　けが人が出ないように、よろしくお願いします。 　次に、職員の定年制についてお話をします。 　65歳定年制ということが検討され始めていると思いますけれども、60歳を超える職員の能力を十分活用することはとても大切だというふうに思います。働きたい人が、確立された制度のもと、働けるようにすべきで、定年年齢の引き上げを考えるのは有益だと私は考えております。 　しかし、懸念が１つあります。例えば、今は60歳ですけれども、65歳に定年を一気に引き上げるということではなくて、多分、経過措置として、１歳とか２歳刻みとか、そういうことで上げていくんだろうと思いますけれども、今、60歳定年、それが61歳、１歳上げるという、60歳から61歳になるときに、60歳の人が卒業しないことになるわけで、定年退職者はそのときは１人も出ないのかなと、そういうふうに思います。職員が減らないことから、新規採用、採らない年ができるのではないのかなというふうに心配を実はしています、ＯＢとして。 　要するに、定年の引き上げが新たな就職氷河期をつくる可能性を秘めているんじゃないかなと、そんなふうに考えていますけれども、区はどういった対策をとっていこうとお思いでしょう。 ◎人事課長　確かに、段階的な引き上げということが言われておりまして、正確にどうやって引き上げていくかというのはまだ明らかにされていないところでございます。定年の年齢が引き上げられるときに、段階的に上がっていくそのときに、確かに特定の年齢が退職をしないということになりますので、そうすると、採用のほうに当然はね返ってくる。そうすると、そこで採用を絞らなければいけないということは出てまいります。ただ、その３年間の中で採用数をうまく平準化してやっていくとか、いろいろな手を考えなければいけないと今思っているところでございますので、年齢のばらつきをなるべく抑えるような形で、採用の仕方というのは考えていきたいと思っております。 ◆浅井くにお　委員　　まだしばらく先のことかもしれませんけれども、早いときから、上層部、しっかり考えていただいて、やっぱり新しい力をしっかり入れる、そういうことを考えていっていただきたいなというふうに思います。この中にもジェネリック管理職の人が大変多くいらっしゃるのかなというふうに思いますけれども。 　次に、議会のセキュリティーについてお聞きをします。 　本会議場はもとより、各委員会、この委員会もそうですけれども、傍聴の手続、チェックはどのようなことをしているのか、お聞きをします。 ◎議会事務局次長　まず、傍聴を希望される方は、３階の区議会事務局のほうへおいでいただいて、所定の用紙に御記入いただくということで、特に非常に怪しいというようなことでない限り、そのまま委員会室、議場に入る。ただし、傍聴規則の中で３点ございまして、人に危害を与える、また会議を妨害する、傍聴席等で人に迷惑を及ぼすということがございますので、それらに該当するようなものをお持ちの方は入場ができないというような規定になっております。 ◆浅井くにお　委員　　杉並区議会傍聴規則３条に書かれている、これをしっかり守っていただきたいなということで質問していますけれども、今定例会の委員会では、大きな荷物をお持ちで部屋に入ってくる傍聴者もおられます。予想外なことが起きる可能性を実は感じたりもしています。傍聴規則の厳格な運用で、何事もないような議会、本会議もそうですし、それから委員会も、そういう運営をしてもらえればいいなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ◎議会事務局次長　今現在も、巡視の方々の御協力をいただいて、具体的には、傘の持ち込みは全て御遠慮いただいている。あと、大きな荷物に関しましては、傍聴席ほかを埋めることがないように端に置くとか、または室外に置いていただくというように配慮しておりますけれども、やはり安全第一ということで、今後も一層、巡視の方々とも具体的に協議しながら、安全を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆浅井くにお　委員　　本当によろしくお願いします。大変なことにならないようにお願いいたします。 　私から最後になりますけれども、期日前投票所についてお尋ねをいたします。 　区内の期日前投票所の設置箇所とか数、こういったものの基準というのがあるんでしょうか。私が調べる限り、なかったなというふうに思いますが。 ◎選挙管理委員会事務局長　期日前投票所の設置の条件等は、特に規定等で定めているものではございません。杉並区においては、期日前投票所について、区内７地域におおむね２カ所程度、バランスをとって設置しているということになってございます。 ◆浅井くにお　委員　　そうですね。地域区民センターが多いというふうに思います。それ以外に、少し、集会室とかそういうところが利用されているのかなと思いますけれども、ことしの夏、私の地元で、西荻地域区民センターが工事に入って、臨時で、上井草スポーツセンターに期日前投票所が移ったわけです。スポーツセンターの周りの方、私もそうですけれども、区の北部の方から、それこそ駐車場もあるし、今後も開設を希望する声が大変多く寄せられています。西荻地域区民センターが改修が終わって使えるようになっても、今後継続して上井草スポーツセンターの期日前投票所を開設してもらえないだろうかなというふうに考えておりますが、いかがでしょう。 ◎選挙管理委員会事務局長　今御説明したように、期日前投票所については、区内７地域におおむね２カ所程度設置というような形で運用してございまして、有権者の利便性を考慮しつつも、地域ごとの状況と区全体のバランスを考えて配置しているところでございます。 　委員の地域の方、なかなか使い勝手がいいということで、本当にありがたいお声をいただいておりますけれども、西荻地域区民センターの大規模改修工事終了後も上井草スポーツセンターを期日前投票所として残して、今後の選挙に利用するということは、今言った関係もありまして、現時点では困難な状況であるということで御理解いただければと思います。 　なお、将来的な期日前投票所の移転とか増設等については、地域との調整を要するものでありますので、投票所として利用可能な区の施設の配置状況を見据えつつ、選定候補地の検討を慎重に進めていくことになろうかと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆浅井くにお　委員　　やめようと思ったんですけれども、西武線の北側の人って、とても不便な方が多いんですよ、期日前投票に行こうとして。西武線に乗って上井草に来ればすぐ投票ができたり、そういうことで、とても皆さん強く望まれていますので、今後も十分、開設していただける方向で検討していただければなと要望しておきます。 　以上です。 ○今井ひろし　副委員長　　それでは、矢口委員、質問項目をお知らせください。 ◆矢口やすゆき　委員　　中小企業支援について、防犯対策について、無効票をなくす取り組みについて、時間があれば、明るい選挙推進委員について伺いたいと思います。使用する資料は、区政経営報告書、資料ナンバー241番、242番、243番を使います。 　まず、中小企業支援について伺ってまいります。私自身、民間出身ですので、いろんな思いがあり、伺わせていただければと思います。 　中小企業支援額ですが、直近３年間を見てみますと、平成28年が１億48万、29年が１億1,156万、平成30年が１億7,722万と年々増加傾向にありまして、区の中小企業に対するエールが毎年の増額という形であらわれているんじゃないかなというふうに感じています。 　そこで、まず、中小企業支援の平成30年度の総括をお願いします。 ◎事業担当課長　中小企業支援の総括でございますが、昨年度、産業振興センターにおいては、産業振興計画を改定してございまして、中小企業の支援については、商工相談ですとか資金融資限度額の引き上げにより、金融機関の貸付額、貸付件数が増加をしてございます。また区では、生産性向上特別措置法に基づく先端技術を導入する中小企業に対して、国の補助が受けられるように昨年度支援をしてございます。21の事業者が支援を受けてございまして、今後とも中小企業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　引き続きお願いしたいと思いますが、杉並区が将来にわたって生き生きと活動して維持発展していくには、民間の活力を高めていくことが不可欠です。そのために、区内で創業、起業する人たちをふやし、雇用を生み出し、その時代時代に求められる産業、事業などが活発につながっていくことが重要であると考えております。 　そのような視点において、中小企業支援事業の中で創業支援施策に関する費用は幾らか、また主な内訳についても伺います。 ◎事業担当課長　創業支援に関する費用でございますけれども、1,400万円余になります。 　主な内訳でございますが、まず、創業支援資金の融資、その利子補給の金額が約800万円、ＳＯＨＯ、阿佐谷キック・オフ／オフィスの施設の運営について約570万円、創業セミナーの実施が約50万円、主なところでは以上となってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　創業支援施策に関して、起業したい人たちへはどのように告知をしているのか、その手段と金額、どれぐらいの金額と規模でやっているのか伺います。 ◎事業担当課長　「広報すぎなみ」ですとか区ホームページで周知をしているほか、チラシについては、区の関連施設、もちろん駅の広報スタンド、関係団体等へ配布を行ってございます。 　費用といたしましては、平成30年度、チラシ代で約10万円となっております。 ◆矢口やすゆき　委員　　区として、中小企業支援事業はどのような位置づけとなっているのか伺います。 ◎事業担当課長　中小企業支援につきましては、杉並区産業振興計画の５つの大きな柱の１つでございまして、資金融資あっせんですとか商工相談などの経営支援、また区内創業を支援する阿佐谷キック・オフ／オフィスなど、中小企業の経営基盤の強化、新たな事業展開、事業継承を支援しております。 ◆矢口やすゆき　委員　　引き続きいろいろと支援をお願いしたいと思いますが、今、阿佐谷キック・オフ／オフィスという名称が出ましたが、創業、起業を目指す方々にとって、スタートアップ時のオフィスのサポートとなる阿佐谷キック・オフ／オフィスを区が運営していくことの意義は、大変大きいと考えております。 　まず、この阿佐谷キック・オフ／オフィスに関して、今年度に発生した費用と主な内訳をお示しください。 ◎事業担当課長　阿佐谷キック・オフ／オフィスの費用については、先ほどちょっと触れました事務所の管理費等571万円ぐらいになってございまして、主な内訳につきましては、建物の賃貸料、スペースの賃貸料が約350万円、また施設管理の委託について、分担としては80万円、そのほか通信運搬費等が同じく80万円、主なものでは以上になってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　阿佐谷キック・オフ／オフィスの入居数についてですが、現在９スペースあって、資料によりますと、平成28年度から30年度は全て９スペース満室になっていることはないんですけれども、満室になっていない理由と、区はそれをどのように捉えているのか伺います。 ◎事業担当課長　委員に御提供した資料で、入居者数なんですけれども、各年度末の入居者数でございまして、年度途中の退去者については含まれてございません。３月時点で既に退去している、そういうようなものは含まれてございません。退去後の部屋のクリーニングですとか、入居者の新たな募集、審査などの準備期間もございますので、そういうようなものを除くと約８割から９割程度の稼働率になってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　理解しました。 　続いて、阿佐谷キック・オフ／オフィス利用後の、過去３年間の区内定着数と区外に移転した数を伺います。 ◎事業担当課長　過去３年の区内定着数、区外の移転数でございますけれども、28年度については、区内定着が２事業者、区外転出も２事業者、29年度につきましては、区内定着が３事業者、区外転出が３事業者、30年度は、１事業者のみ区外転出になってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　せっかくスタートアップ用のオフィスを区がサポートしているにもかかわらず、区外に移転してしまう事業者がいることに関しては、大変残念というか、もったいないなというふうに思いますが、区外に移転する理由と、区外移転事業者がいることに対して区の見解を伺います。 ◎事業担当課長　入居期間においては２年以内と定めており、区外に移転をされる方というのが当然出てくるところでございますけれども、杉並区内に適当な物件が見つからなかったということが主な理由になってございまして、退去後も区内で事業が継続できるようにサポートというのが課題になると考えてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　確かに物件面、なかなか難しいというところも理解できますが、せっかく支援という形でやっているのであれば、区内定着事業者をふやすのが大事かなというふうに思います。ふやすためにも、実績優良企業に限って入居期間をもうちょっと、２年から延長するとか、優良企業として表彰する、費用面での優遇をするなどのインセンティブを設置するなど、実際に創業する方たちの意欲とかメリットをたきつけるような施策が必要なのではと考えますし、前向きにぜひ検討していただきたいなと思いますが、区の見解を伺います。 ◎事業担当課長　入居期間につきましては、委員おっしゃるように、延長もちょっと可能になるように検討してまいりたいと考えてございます。 　また、そのほか支援ですけれども、金融機関や都が主催をしているビジネスフェアですとか区の産業フェアなどで、区内中小事業者や阿佐谷キック・オフ／オフィスを利用されている事業者を紹介等してございまして、今後もさまざまな機会に区内の事業者等を紹介できるような形で努めていきたいと考えてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ前向きにお願いいたします。 　阿佐谷キック・オフ／オフィスが設置されている阿佐谷地域区民センターですが、こちらは区の施設再編整備計画の対象施設となっておりまして、現在の施設は令和３年度末までと伺っております。阿佐谷キック・オフ／オフィスのような創業支援施設を区として今後どのように考えていくのか伺います。 ◎事業担当課長　創業支援施設の今後につきましては、これまでの成果ですとか実績を検証することにより、またビジネス環境の変化等も踏まえまして、時代に即した支援が行えるように、そのあり方を含め今後検討を進めてまいりたいと考えて、現在も含め検討しているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。ぜひとも、創業するなら杉並区というような人たちに働きかけるように目指していただきたいなと思います。創業だったり起業する方が杉並区に集まり、彼らが雇用を生み出し、地域にもイベントなど出店することで貢献して、区民も喜んでいく、そして地域に根差した企業がどんどん大きく成長していけば、杉並区としても税収アップにもつながりますし、さらに、じゃ、我々も杉並区で起業しようというような希望者が集まってくる、そういう好循環をぜひともつくり出していただきたいなというふうに考えます。 　社会情勢の変化とともに、働き方やライフスタイルが今どんどん多様化しております。民間事業者との連携、時代やニーズを見きわめつつ、創業するなら杉並区というような好循環の最初の一歩となる、杉並区らしいさらなる創業支援の場をつくっていただくことを要望して、次の質問に移ります。 　続きまして、防犯対策の推進についてです。 　防犯協会の補助金について伺いたいと思います。 　杉並の地域の安全・安心を守るためにも、地域に根差した防犯協会の活動は必須と考えます。現在、杉並、高井戸、荻窪、区内３つの防犯協会の運営費は、平成27年度まで32万4,000円、28年度から50万円に増額されています。いただいた資料によりますと、他区でも同様の補助金が出されており、杉並区と隣接している区に関しては、中野と練馬が70万円、渋谷が80万円、世田谷100万円と、杉並区より多い額の補助金が支給されています。各区や地域ごとの特性や活動の違いはあるかと思いますが、人口などもありますけれども、隣接区よりも金額が低いことに関しての区の見解を伺います。 ◎地域安全担当課長　地域の防犯のかなめとしての防犯協会の活動は、区の安全・安心を実現する上で非常に重要な役割を果たしていただいておりますが、その上で、区はその活動に関する費用の一部を補助しております。杉並区の補助金は、平成28年度見直しを行いまして、各防犯協会に50万円ずつということにいたしましたが、各区の状況や補助金の経過がそれぞれございますので、隣接区と比べると差はございます。
   ◆矢口やすゆき　委員　　ある程度仕方ない部分もあるのかなと思いますが、今度は杉並区内の３つの防犯協会ごとに視点を移していきますと、それぞれ３つの防犯協会ごとにさまざまな活動をしています。しかし、活動内容に見合った補助金となっているのか。地域住民の防犯の目の役割を担う防犯協会の役割は大変大きいと改めてお伝えいたしますけれども、その活動内容をより精査した上で、区として必要な補助金のさらなる支援は検討可能か、伺っていきたいと思います。 ◎地域安全担当課長　年度ごとに活動結果や決算などについて報告をいただいておりますので、その状況を精査するとともに、区内３つの防犯協会とはよく意見交換をしております。新たな取り組みなどがあれば、お話を伺ってまいります。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ地域の防犯につなげるという意味でも、前向きに御検討いただければというふうに思います。 　続いて、振り込め詐欺防止用の録音装置に関して伺います。 　最近では、オレオレ詐欺という形で、電話だけでなく、被害者にメールとかはがきを送って電話をかけさせるというようなことで、そこで、「杉並区ですが」とか「裁判所ですが」みたいな形の、名をかたる詐欺犯罪も横行しているようです。 　資料によりますと、平成30年度末の区内の自動通話録音機の配付台数は1,845台、65歳以上の世帯が約９万世帯ありますが、普及率は2.06％というふうになっています。2.06％という数字だけ見ると若干低いように感じますが、区の見解を伺います。 ◎地域安全担当課長　昨年度の貸与数については500台で、今年度は２倍の1,000台にふやしたところですが、既に約900台の申し込みがあることから、450台を追加で購入して対応しております。 　世帯数で割った数値をお示しいただきましたが、区では現在、希望者に対しては100％貸与しておりますので、今後も自動通話録音機の設置促進を図るとともに、留守番電話の設定について呼びかけを推進するなど、被害防止に努めてまいります。 ◆矢口やすゆき　委員　　希望者に貸与ということですので、ぜひ前向きに、希望する方にも普及していただきながら防犯に努めていただきたいなと思います。 　今お話をいたしました自動通話録音機ですが、１台当たり5,000円前後と、決して安いものではないという状況です。ただ、現在は防犯グッズとして、500円ほどの、もう少し簡易な廉価版の手動通話録音機があるというふうに聞いています。１台5,000円で希望者には渡すという形ですけれども、なかなか希望する人もいなかったりする場合もあるので、少し普及をふやすという意味でも、そういう500円ほどの簡易版、廉価版みたいな手動通話録音機を配付する、普及することによって、詐欺被害の減少、困っている人を一人でも減らすというような施策はどうかなというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎地域安全担当課長　御指摘の製品が３月にできたことは把握しておりますが、製品の信頼性や、安定した供給が継続して行われるのかなどを注視して、今後検討してまいりたいと思います。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。 　続いて、選挙絡みですが、無効票を減らす取り組みについてお伺いしていきたいと思います。 　私自身、先日の参議院選挙で、初めて開票の立ち会いをさせていただきました。多くの職員の皆様が従事されておりまして、明け方まで開票作業、本当にお疲れさまでした。そこで初めて無効票というのを見る機会がありまして、私はとても衝撃を受けましたので、今回取り上げました。 　まず、直近３回の選挙での無効票数についてお伺いします。 　また、無効票もいろいろな種類がありますが、白紙票というのは、意思を持っての白紙投票と考えられますので、無効票のうち、白紙票を除いた無効票数もあわせてお伺いします。 ◎選挙管理委員会事務局長　過去３回の選挙での無効票の関係のお尋ねになりますが、直近の７月の参議院選挙におきましては、まず、東京都選出のほうについては、無効投票数は5,312票、そのうち白票の投票については3,036票になります。また比例代表については、無効票総数が4,240票、うち白紙投票は2,132票となっております。また、本年４月の区議会議員選挙についての無効票の総数は3,479票、うち白票の投票は2,373票です。また、昨年の区長選挙については、無効票総数が4,585票、うち白票については3,046票というふうになってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　白票を除いた無効票数というのはどれぐらいあるのか、お伺いできればと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長　白票を除いたものについて、もう一回繰り返します。ことしの７月の参議院の選挙ですと、白票を除いた無効票数は2,276票、比例代表については2,108票、本年４月の区議会議員選挙については1,106票、昨年の区長選挙については1,539票というふうになってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ある意味、自分が投票しても意図しない無効票というのが1,100票とか1,500票になってしまっているというふうな状況です。 　改めてもう一度、白票以外の無効票の定義をお伺いできますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　こちらにおきましては、公職選挙法でその分類記載がなされてございます。10区分に分かれておりまして、１つが、所定の用紙を用いないもの、次に、候補者でない者または候補者となることができない者の氏名を記載した投票、もう一つは、２人以上の候補者の氏名を記載した投票、次に、被選挙権のない候補者の氏名を記載した投票、また、候補者氏名のほか、他事を記載した投票、候補者の氏名を自書しない投票、候補者の何人を記載したか確認しがたい投票、白紙投票、ほかに、単に雑事を記載した投票、最後に、単に記号、符号を記載した投票の10区分というふうになってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　白紙票以外の無効票は、具体的に今お示しいただきましたが、どのような無効票がその中でも割合が多いのか、お伺いします。 ◎選挙管理委員会事務局長　各選挙で共通するものとしましては、今の分類区分の中で、単に雑事を記載した投票、また単に記号、符号を記載した投票が多くなってございます。また、複数選挙が執行された場合については、要するに選挙別の候補者のとり間違えの票が一番多くなっているというふうに確認してございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　雑事、記号、符号と、他事記載というのが多いということですね。 　開票所の職員の方も、私も立ち会わせていただきましたが、１枚１枚、可能な限り、これは誰々、これは誰々みたいなところを、本当に１票でも多く拾い上げて有効票にしているというふうな努力をしていただいておりまして、大変頭が下がりますけれども、有権者がわざわざ投票所まで足を運んで投票しているというところですので、ぜひとも可能な範囲で、他事記載のルールをもうちょっと知ってもらって、少しでも無効票を減らして、わずかではありますが投票率の向上につなげていくというところは、行政や政治にかかわる者の責務ではないかというふうに痛感しております。 　誰々頑張れみたいな応援メッセージを書いただけでＮＧになってしまうということも多いのですけれども、実際に投票所などでいろんなルール、規定があるかと思いますが、混乱や誤解を招かない範囲で、投票用紙への誤記を防いで、そういった他事記載などの無効票を減らすための良策はないのか、最後にお伺いして、終わります。 ◎選挙管理委員会事務局長　投票用紙の記載ミスへの注意喚起については、事前には、選挙のお知らせの封書の中に、案内チラシの中に注意書きを、候補者の氏名をお書きくださいと喚起してございます。また投票所においては、投票所で投票用紙を交付する際に、選挙人の方に対して口頭で、各選挙ごとに、候補者の氏名を１つ記載してください等、注意喚起しながら渡しているというところになります。あるいは複数選挙のときには、投票所の掲示のところに、いろいろな投票所での注意事項の中に、その記載についての注意喚起もしてございますが、投票所で無効となる事例を表記するのは、ちょっといろいろな、逆に誤解を招くということもありますので、用紙交付のときに、選挙人の方に対して丁寧な対応をして、そういったことのないような形で選挙事務を進めたいと考えております。 ○今井ひろし　副委員長　　それでは、わたなべ委員、質問項目をお知らせください。 ◆わたなべ友貴　委員　　私からは、防災対策について、あとは区のアニメ施策についてお伺いいたします。使う資料は、決算書と区政経営報告書です。 　私からは、まず、先般東京に接近しました台風15号についてお伺いさせていただきます。きのうから他の委員からるる質問がありましたが、かぶらない範囲で、また私の思ったところをお伝えしたいと思います。 　近年は、地震、水害が大変多く、防災の議論も極めてここに特化しがちだったというふうに考えます。今回は風害であり、改めて風に対する防災対策の必要性が浮き彫りになった台風でありました。先日の災対委員会でも報告がありましたが、区内では高円寺で停電や倒木などもありましたが、浸水もゼロということでした。しかし、台風のコースによっては、杉並区でも同じような甚大な被害を受ける可能性があったというふうに考えられますが、見解をお願いいたします。 ◎防災課長　今回の台風15号による区内の最大瞬間風速、区役所で最大29.8メートルでございました。一方、千葉では、それを大きく上回る50メートルを超える強風が観測されてございます。あくまでも自然災害でございますので、台風の進路によっては、可能性的には否定はできないといったところでございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　私も全く同感で、大変心配しているところでございます。 　今回の台風15号による教訓は、私はインフラ神話の崩壊だと思います。停電に関してですが、９月９日の段階で、実に94万5,000戸が停電をしていました。東京電力は当初、２日間で電力を復旧する見通しというふうに発表しましたが、その後、修正に修正を重ね、最終的に復旧したのは９月27日でした。 　災害時、停電からの復旧は、おおむね遅くても１週間以内、そう信じられてきました。しかし、千葉県は実に19日間もの長期間停電が続き、住民が不自由な生活を余儀なくされたわけであります。過度なインフラ復旧への期待、これを改めるときが来ていると私は思います。 　そこで、今回の千葉のように、台風により区内で大規模停電が発生する可能性があるかどうか、お伺いいたします。 ◎防災課長　繰り返しになり、大変恐縮でございますが、大前提といたしましては、自然災害でございます。今回の千葉のような大規模停電は杉並ではなかったかと思いますけれども、こちらも可能性が全くないとは言えません。しかし、都市部は、地方と違いまして、電気の供給網が重層的に整備されてございます。 　また、今回、千葉の停電が長引いた１つの理由に、復旧作業自体のおくれもございまして、場所が山間地でございまして、倒木等で現場まで行けないこと自体が、復旧が大きくおくれた原因でもございました。そのような状況と杉並とは多少異なりますので、局所的に停電が続くといったことはあるかもしれませんけれども、今回、千葉で発生したような広域で長期間の停電ということは、台風の場合では想定しづらいのかなと考えてございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　なかなか想定しにくいということでございましたが、では、震災のときはどのようにお考えか。 ◎防災課長　震災の場合では、北海道胆振地震のときのように、電力供給の根幹となる施設に被害が及ぶ場合がございますので、その場合には、停電が長期間に及ぶ場合も否定できないところでございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　そのような中で、先日の災対委員会の台風15号の報告、質疑のところで、区内で大規模な停電が発生した場合の備えについて質疑があったと思います。区からは、震災救援所で備蓄する発電機や、現在設置を進めている区民センターなどでの自家発電機の設置施設を活用するとの御答弁がありました。しかし、先日の報道でありましたが、千葉県では、備蓄をしていた発電機468台中250台が防災倉庫に眠ったままということでございました。これによって人への被害が出ていた場合は、これは人災と言われてもしようがないほどの対応だったと思います。 　そこで、杉並区では、このような事態にならないよう、備蓄品が適当に使われるよう、どのような対応をとっているのか伺います。 ◎防災課長　備蓄品に関しましては、ふだんより訓練を重ねまして、活用の方法というのはしっかり押さえてございます。 　もしそのような状況となった場合には、緊急に態勢をとりまして、備蓄してある発電機、それから施設の自家発電機を最大限活用しながら支援活動を展開してまいります。 ◆わたなべ友貴　委員　　何重にも備えをしているということで、安心いたしました。十分対策をされているとのことでした。 　発電機に限らず、いざというときに、備蓄品がそのままで全く活用されないことがないように、改めて臨機応変かつ柔軟な対応をお願いいたします。 　ところで、発電もいいのですが、私は、電気の備蓄、すなわち蓄電に注目しています。経営報告書332ページの表47で、防災施設整備とあります。これまで、さきに出ましたが、センターの自家発電など、発電に特化した施設整備を進めていただいていると思います。しかし、例えば、千葉で停電となっている最中、電気自動車が電源として活用されました。発電機の活用もいいのですが、発電機では、音や排気を伴い、屋内での使用には制限がかかるというデメリットも考えられます。 　そこで、蓄電技術が最近とても進歩しておりますが、蓄電池の活用も有効だと私は考えます。使う用途や場所によっては、発電と併用しながら整備を進めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ◎防災課長　委員御指摘のとおり、近年、蓄電池の技術はすごく発達してございます。災害時用の蓄電池につきましてもさまざまな商品が開発されまして、防災用品の展示会で多く商品が紹介されておるところでございます。また、多くの事業者からの紹介も、私どものところには来ております。防災課でも当然研究は進めてございますけれども、まだまだ少し高価で、導入効果、それから使用想定を考えてみても、今後の技術の進歩、価格の状況、使用想定などを注視しながら、引き続き研究を進めていく必要があると考えてございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　私もいいものを見つけましたら紹介させていただきますので、よろしくお願いします。 　次に、被災自治体への支援について伺います。 　今回の千葉の大きな被害に対し、区としてどのような支援を行ったのでしょうか。交流自治体は千葉にはありませんが、隣の県の被災ということもあり、また一地方自治体として、プッシュ型の支援を行っていたのかどうか、お伺いいたします。 ◎防災課長　今回、特別区長会からの要請によりまして、罹災調査などを行う目的で、千葉県の君津市に職員２人を派遣いたしまして、昨日帰庁したところでございます。また、環境省から都知事宛てに支援要請がございまして、館山市に職員３名、それからごみプレス車を派遣いたしまして、廃棄物の処理関係に従事してございます。 　支援品に関しましては、都より、ブルーシート等の拠出可能な支援品の調査がございましたけれども、その後の需要調整により、拠出はいたしておりません。 　それから、先ほどごみプレス車のお話がございましたけれども、第二弾の派遣といったこともこれから進めてまいります。 ◆わたなべ友貴　委員　　区長会経由や国経由ということで、なかなかプッシュ型の支援というのは難しいということが、今の御答弁で理解できました。 　一般的に、被災した直後は、被災自治体は大変混乱しているかと思います。何が必要かというリクエストをすることもとても難しいのだと思います。ですから、当然、支援もおくれてしまう。そうした中、友好自治体として協定を結んで、自治体間連携を推進しておくことができれば、例えば、杉並区で今提供できるメニューをこちらから提示して、プッシュ型の支援をすることもできるのではないかと私は思っております。 　災害支援というのは、おせっかいぐらいが私はちょうどいいんじゃないかと思っております。自治体間連携の強化推進として、昨年度でいえば、経営報告書330ページ、表45に記載されております。昨年度に引き続き、今後も、区長の人脈を含めさまざまなネットワークを使って、新たな友好自治体との協定締結を含め、平時からいざというときの体制づくり、自治体間連携の強化に努めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎危機管理対策課長　御指摘いただいたように、発災直後には、被災自治体では物資のリクエストというのは難しいというふうに考えております。昨年、私ども、総社市への支援でも、瓦れきの処理で来てほしいという要請があったわけですけれども、こちらのほうで、水につかった御家庭が大変多いんじゃないかということで、必要なものを考えまして、ウエットティッシュですとか軍手、タオル、そういったものをあわせて送る判断をしております。 　自治体スクラム支援会議では、災害時の支援・受援計画（物流編）というものを平成28年度に策定いたしまして、窓口自治体の設定ですとかプッシュ型の物資支援についても協議を行っているところでございます。 　また、こういった支援の仕組みづくりを行うとともに、衛星電話を使った通信訓練なんかを毎年行いながら、その実効性を高めております。 　また現在、人的支援についても調整を行うなど、今後もスクラム支援会議担当者会議を通じて支援、受援の強化を図るとともに、今御指摘いただいたように、また同時被災のないところについても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆わたなべ友貴　委員　　平時からの備えというものは防災の基本でありますので、ぜひともこれからも推進していただきたいというふうに考えております。 　防災の項の最後に、近年、ゲリラ豪雨などの水害による大きな被害が全国各地で頻発しております。また、今回の千葉のような風害も起きました。震災と違って、水害や風害は、ほぼ毎年確実に起こります。また、今後、温暖化の進行で、より激しさを増すことも考えられます。このような風水害から区民の安心・安全を確実に守ることへの区の見解を、ここで改めてお伺いいたします。 ◎危機管理室長　風水害の対応についてのお尋ねでございますけれども、昨年８月、区内ゲリラ豪雨がございました。区では、１時間の降雨予測等の情報を得て、30ミリを超えるような情報を得た場合については、防災メールであるとかホームページを用いまして、区民への注意喚起を実施するとともに、３時間30ミリを超えるような情報に接した場合は、防災行政無線で積極的に区民への情報発信を行うこととしているところでございます。 　また、水防態勢でございますけれども、即応態勢を強化するという意味からも、これまで大雨警報、洪水警報が発令された後の態勢ということでございましたけれども、必要と判断した場合は、そういった発令を待たずに職員の参集をかけるということで、水防態勢を整えるというような運用をしているところでございます。 　これに伴いまして、職員の参集システムの改修を行いましたほか、水害のハザードマップの改定と、避難所の増設、防災情報メールやツイッターなど、区民への積極的な情報提供も行い、土のうのストッカーの整備なども進めました。近年の激しさを増す風水害から区民の安全・安心を着実に守れるよう、態勢や運営の見直しを行い、備えてまいりたいというふうに思います。 ◆わたなべ友貴　委員　　力強い御答弁、ありがとうございました。 　災対基本法によると、地方自治体が最前線、市区町村第一主義でございます。ここにいる全員が当事者、また最前線のメンバーとなりますので、一致協力して頑張っていきたいというふうに考えております。 　では次に、アニメ施策について伺ってまいります。 　区政経営報告書352ページ、表100によると、活動内容に、「アニメを活かした商店街等の振興を図る。」というふうにありますが、商店街振興の分野で具体的にどのような事業内容があったのか、お示しください。 ◎産業振興センター次長　アニメ制作会社が日本一集積するのが杉並区の特徴でございます。杉並会館に東京工芸大学杉並アニメーションミュージアムを設置、運営しておりまして、その象徴としてございます。外国人も含めまして来館者、昨年度約７万人となってございまして、荻窪や西荻窪周辺の商店街におけるにぎわいと商機の創出につながってございます。 　また、29年度から中野区と東京商工会議所とで進めてまいりましたアニメ・マンガ・サブカルチャー地域ブランディング事業を行ってございまして、今年度新たに豊島区を加えまして、各区の魅力を３区相互に発信、また３区全体ににぎわいや活気を生み出す事業を官民一体で企画、実施することとしてございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　区のホームページによると、平成28年の情報ですが、今御答弁にもありました日本のアニメ制作会社全622社のうち、区内には138社が集積、市区町村別では全国１位となっております。また基本構想の中でも、アニメ産業が成長していることを10年後の姿として描いているとの記載もあることから、杉並区は、アニメ産業を地区の大きな強みであると捉えていることがわかります。 　また、アニメ産業の生かし方として、先ほど御答弁にもありました観光施策があると思います。しかし一方で、この観光促進の事業、経営報告書のところに、活動内容としてのアニメ施策ということが見られないのですが、これを記載していないのはどのようなことなのか、また実績も含めて、改めて伺います。 ◎産業振興センター次長　表の中では、100番の中にまとめて記載しているということでございます。当然、アニメ施策も観光施策の一環として考えてございまして、東京工芸大学アニメーションミュージアムも観光施策の１つと位置づけてございます。 　また、中央線あるあるプロジェクトの中で、アニメコンテンツを活用した事業として、ネパール人学校へのアニメ作成体験の実施、また、すぎなみ学倶楽部の中で区内アニメーション制作会社の紹介を行いまして、杉並の魅力として発信してございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　少し話は変わりますが、先月、私、１人でアニメの映画を見てまいりました。これは「天気の子」という作品でございます。上映が始まる前からかなりの話題作で、この日も館内は満席。カップルのお客さんがとても多くて、１人で気まずい思いをしていたんですが、ネタバレになるので内容には触れません。触れませんが、作中の風景描写がとてもすばらしく、誰もが見たことのある実在する町並みがさまざまスクリーンに展開され、とてもわくわくした時間を過ごしました。 　そんなワンシーンの中で、高円寺にある気象神社が作中に登場いたしました。短い時間で、私は確信を持てなかったので、後日、宮司先生にお伺いしたところ、やはりモデルになりましたというお話でした。この作品に限らず、私が見たアニメでも、まだまだ杉並がモデルになっている作品がたくさんあります。 　そこで伺いますが、区内が作中モデルとなったアニメ作品について、制作会社から、例えば事前のロケハンや使用許可など、モデル場所を区が把握して、情報をアーカイブ化するようなシステムがあるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎産業振興センター次長　区としても、アニメ制作会社への協力、またフィルムコミッション活動の一環として、アニメロケハンへの協力を積極的に行ってございます。その中で、アニメの舞台となった区立施設などでの撮影を仲介、サポートする中で、そういったものを把握してございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　先ほどの神社の話に戻りますが、この神社はもともと参拝者の多い神社です。しかし、「天気の子」公開後、参拝者が急増したとのことでした。これは、偶然にも、きのうの東京新聞にも掲載されています。 　私もそうですが、アニメを愛する人間の間で、聖地巡礼という言葉があります。これは、自分の愛するアニメ作品のモデルになった場所に足を運ぶことです。聖地巡礼のためには、近場に限らず、作品の人気度によっては、海外からのお客さんも来ることがあります。つまり、国内の観光施策に限らず、インバウンド施策の一面も持ち合わせるのが、このアニメの聖地巡礼だと思います。 　こうした聖地巡礼の情報は、本来、作品名、スペース、聖地巡礼で検索をして、自分の手で探すものですが、そうした情報を、例えば区が区内情報を一覧にして提供できるようなことができれば、アニメを強みと考える自治体として、とても画期的な取り組みだと私は思います。 　そこで伺いますが、観光施策、インバウンド施策として、アニメの作中モデルとなった場所を、例えば聖地巡礼マップなどとして作成し、ホームページなども活用し、来街者へアピールする手段が考えられますが、見解を伺います。 ◎産業振興センター次長　区内のアニメ制作会社が制作した杉並区を舞台にしたアニメ「アクエリオンロゴス」について、作品の中でモデルとなった箇所を紹介する聖地巡礼マップの作成を既に行ってございます。また、アニメツーリズム協会が実施しております「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」では、アクセル・ワールド、高円寺、アクエリオンロゴス、阿佐谷が聖地に認定されてございます。 　今年度、先ほど御紹介いたしました中野・杉並・豊島アニメ等地域ブランディング事業として、聖地を紹介したリーフレットの制作を検討してございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　中野は中野ブロードウェイ、豊島区は、例えばアニメイトやらコスプレやら、それぞれ強みがあると思うんですね。杉並区は、制作会社が多いというのが私は強みだと思っています。これまで区の把握している情報、今おっしゃった作品もありますが、私が見ただけでもまだまだ作品があります、ここで言うのはやめますが。 　アニメ作品中のモデルになった場所に加えて、全国自治体ナンバーワンの数を誇るアニメ制作会社に、そういった場所があるのかどうか確認してもいいと思います。聖地巡礼をきっかけにして、過去の作品が再度人気爆発、バズるようなことは多々あります。制作会社にもマイナスになることはありません。ぜひとも検討をお願いいたします。これは要望といたします。 　あわせて、商店街振興にもアニメは活用できます。例えば、作中モデルになった地域の商店街に、作品に関するスタンプラリーを設置したり、商店と協力してコラボカフェを開いたりと、アニメを活用できる商店街施策はまだまだあると考えます。商店街施策という観点から、アニメ施策について、今後の取り組みについて区の見解を伺います。 ◎産業振興センター次長　過去にも、区と上井草商店街、また、サンライズとの協定によりましてガンダムを活用した商店街振興施策といった地域に密着したアニメ活用を行ってまいりました。 　一方、アニメなどを活用したスタンプラリー、コラボカフェの設置につきましては、キャラクターなどの使用に際し、版権料が高くなってございます。また、受け入れ体制の整備など課題も多くございます。今後そういった施策の展開はできないか、十分研究してまいります。 ◆わたなべ友貴　委員　　コストがかかるという話もありましたが、コラボカフェ、私、よく行くんですけれども、１杯100円のコーラが、安っぽいキャラクターの印刷された紙を張ったストローを差すだけで1,000円になるような、バリューがいっぱいつくわけですね。──今、失礼な発言がありました。済みません。 　ですので、そういったふうにコストがかかるといいながらも、商店街に入ってくるお金に関しては、まだまだ検討の余地があると思いますので、前向きに御検討をお願いして、私の質疑を終わります。 ○今井ひろし　副委員長　　それでは、安斉委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　中小企業支援について、これは区の契約を通してということです。それとスポーツ振興財団について。使う資料は、過去３年間の杉並区財団など経営評価、それと同じく過去３年の公益財団法人杉並区スポーツ振興財団事業報告書、決算書というふうになります。 　まず、中小企業支援について伺ってまいりたいと思います。 　区の契約を通しての中小企業支援でございますけれども、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、先月、中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定され、その中で、中小企業・小規模事業者向け契約比率の目標が出されました。同様に、自治体によっては、中小企業向け契約実績の比率を公表しているところもありますが、本区でもそうした目標があるのか。また、なければ、昨年の区の契約のうち中小企業向け契約の比率を出しているのであれば、お示しをいただきたいと思います。 ◎経理課長　区としては、目標値というものの設定はしてございません。ただ、昨年度の契約のうち、中小企業向け契約の比率ということで申し上げますと、これは計算、出しておりまして、78.7％という比率でございます。
   ◆安斉あきら　委員　　一定程度、８割近くですか、目標設定しているということでございます。 　昨今の税収増や失業率の低下などから見ると、日本経済の景気は確かに上向いていると言えますが、区内の中小企業の方々からは、依然として厳しいという声や、消費税引き上げ後の景気の下振れについての心配の声を事業者の方からいただくことが多くあります。 　区でもこの間、競争入札において、区内中小企業の振興を図るため、予定価格500万円以上１億5,000万円未満の工事請負発注案件、予定価格500万円以上3,000万円未満の委託発注案件及び物品購入発注案件を、原則として区内事業者に限定することなどの対策を講じております。 　ただ、こうした区内事業者に限定している取り組みも、区内事業者については、区内に本店を置いている事業者のほか、区内に代理人を設置し、かつ支店、支社などの営業をしているものも対象とされていることから、本社が区外にある大手企業の、その営業所が区内にある場合も対象となっております。 　こうした企業が参加する場合、区内に本拠を置く中小企業、小規模事業者ではなかなか太刀打ちができないとの声も聞こえてきます。もともと地域要件は、中小企業の振興を図るために設けられたものと認識しておりますが、こうした実態について区の認識はいかがでしょうか、確認をしておきます。 ◎経理課長　今御指摘のありました、本社が区外にある企業であっても区内業者に準じた取り扱いを行う、そういった場合は、制度として区でも設定してございます。ただ、その承認に当たりましては、かなり厳しく、区内の営業所が実態として営業されているかどうかということのチェックを行っておりまして、実態としてしっかり区内で営業活動等やられているということを認められる業者のみを承認している、そんなような取り扱いをしております。 　そうした結果、さまざま落札の結果があるということは認識してございますけれども、公平かつ適正な競争に基づく入札によるものということで区としては認識をしてございます。 ◆安斉あきら　委員　　それで、中小企業にも規模がさまざまであることから、平成26年には小規模企業振興基本法が制定され、この中の第７条で、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない。」という規定がありますが、この条文の中で言っている、小規模企業が地域経済の活性化などに貢献しているといった役割について、区はどう考えているのか。また、この条文における具体的な取り組みについて伺います。 ◎事業担当課長　小規模事業者の方につきましては、地域の経済ですとか雇用を支える大変重要な存在でございまして、また、さまざまな事業活動を通じての地域社会への貢献など、住民の暮らしを支えるために欠くことができない、そういうような方であると考えてございまして、区におきましても、30年度は、区の資金融資制度の小規模の小口資金融資が該当するものですけれども、その限度額の拡大もしてございまして、また産業振興計画改定も含めまして、中小企業の支援について、しっかりと支援をしてまいっているところでございます。引き続き支援に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　いろんな部分で中小零細の地元の企業の方が、区のさまざまな施策に協力している。例えばすぎなみフェスタと協賛したりとか、いろんなところでかかわっていますので、私は、地域経済の中で活躍しているというか貢献しているということが大切ですので、この辺は認識を持っていただいているということはいいのかなというふうに思います。 　この法律提出の際の説明でも、全国385万の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠であるとして、その振興のための国や地方公共団体の責務を定めているものです。 　また、冒頭にお伝えしました中小企業者に関する国等の契約の基本方針においても、「国は、中小企業・小規模事業者が賃金を引き上げることができる環境に加え、『働き方改革』に対応する環境を整備するため、」「官公需においてもこれまでの受注機会の増大に加え、発注・契約条件の工夫などを通じた配慮を行う必要がある。」としています。そして、「中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮」として、「地域への精通度等が契約の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる場合にあっては、これを十分考慮するものとし、一般競争契約においては適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等と積極的な活用に努めるもの」とされております。 　こうしたことを踏まえ、さまざまな中小企業振興のため、契約においてもいろいろと考慮されているものと思いますが、今後の区内の中小企業の働き方改革などを見据えた支援を行うべきとの国の方針を踏まえると、中小企業支援の観点から、一定の競争が担保される契約であり、かつ契約金額の小さいものについては、本店が区外にある大手企業で区内に支店、営業所を置く事業者よりは、区内に拠点を置く中小企業を優先するなど、もう一歩踏み込んだ配慮も必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ◎経理課長　今御指摘をいただいた点でございますけれども、私ども、区内に根をしっかりおろして地域貢献あるいは区民福祉の向上に御尽力をいただいている、そういう区内中小企業の方への一定の配慮は必要なものだという認識を持ってございます。これからも現場の状況、しっかり実態を見ながらということもございます。また、契約制度全体を見渡した検討も必要となってまいります。 　また、委員御指摘いただいたとおり、競争性の確保といったこと、これは大前提ということでございますので、そのあたりとのバランスをしっかりとりながら、適切な地域要件のあり方については、契約制度全体、不断の検討というものが必要だと思っておりますので、今後もあり方についてはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　今後、消費税も上がったりとか、消費税もこれから、10％ですけれども、まだ上がっていく可能性もありますし、また来年度は公契約の条例といったものも制定されるわけでありまして、中小企業の方の契約というものも、多少今までの枠を見直しながらつくっていく必要があるかと思いますので、十分その辺留意していただきたいというふうに思います。これは意見でございます。 　それでは、次の項、スポーツ振興財団について伺ってまいりたいと思います。 　毎年発行される杉並区財団等経営評価の中で、スポーツ振興財団、以降、スポ振としますが、スポ振の事業目的として、「スポーツ及び文化等の振興に関する事業を行うことにより、区民のスポーツ活動及び地域活動の活性化を促進し、健康で潤いのある豊かな暮らしの実現と活力ある地域社会の形成に寄与する。」とうたわれています。 　そこで伺いますが、そもそもスポーツ振興財団を設立した経緯や目的を、まず初めに伺います。 ◎スポーツ振興課長　まず、設立の経緯でございますが、昭和61年10月に、杉並区では、区民と住民の協力により、杉並区スポーツ振興会というものを発足させまして、スポーツ振興を行う一方、区の体育館の管理運営を受託してまいりました。ただし、任意団体であるため、事業の展開や財政運営で限界を感じるところが多かったことも事実でございます。このことから、同団体を平成５年に財団法人化し、より質の高い各種事業の展開を行うこととしております。 　また、設立の目的でございますが、各種スポーツ、地域振興事業の実施により区民のスポーツ活動の活性化を促し、健康で豊かな暮らしの実現と活力ある地域社会の形成に資することでございます。 ◆安斉あきら　委員　　組織化してしっかり事業をやっていくよということだと思いますけれども、スポ振の事業内容は、５つの項目から成り立っています。第１号事業、スポーツ、文化に関する教室・講座及びスポーツ各種大会の開催、そして２番目の第２号事業、スポーツ関係団体育成・支援及び指導者育成、第３号事業、スポーツ、地域振興のための普及啓発事業の実施、第４号事業、区から受託するスポーツ、レクリエーション事業の実施、第５号事業、区から受託する施設の管理運営、以上５つの事業内容となっています。 　そこで伺いますが、平成30年度のスポーツ振興事業報告では、第１号事業の中で文化に関する教室・講座とあり、実際に行われた事業は、下高井戸区民集会所で、一般区民を対象とした文化教室11回、205人、土曜日の音楽会６回、235人となっていますが、それぞれの具体的な開催内容をお伺いしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　まず、文化教室でございますが、８月を除きまして月１回、茶道や折り紙、筆ペン習字教室などを開催しております。 　また、土曜の音楽会につきましては、こちらは月１回、ロビーを開放し、演奏を披露したい希望者を募って、音楽会を開催するものです。希望者がいなかった月もございましたので、計６回の開催となってございます。 ◆安斉あきら　委員　　そこで、文化に関する教室・講座についての事業実施が少ないように感じるんですが、今後の改善策は考えておられるんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　財団が行う事業につきましては、財団が自主的に判断をしまして内容を決定している事業となりますが、区としましても、財団が行うものについて、地域振興、スポーツ振興に資する事業となるよう、一層の工夫について、必要な意見交換等は行ってまいりたいと考えます。 ◆安斉あきら　委員　　第３号事業の中で、地域振興といった話もありますので、来年度以降、地域振興に資する事業についても力を入れていただくように要望しておいてください。 　次に、第２号事業の内容で、スポーツ関係団体育成・支援とありますが、平成30年度のスポ振事業報告書の中で、そうした事業の取り組みが確認できません。スポーツ関係団体育成・支援についてどう考えているのか、確認をいたします。 ◎スポーツ振興課長　第２号事業の中に専門家派遣事業、児童館連携事業というものがございますが、こちらで講師を体協の加盟団体や地域のスポーツ関係団体に依頼することで、依頼されたスポーツ団体指導員のスキルアップにつなげるということで、スポーツ関係団体の育成及び支援ということで位置づけて実施しているものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私は、スポーツ関係団体の育成となると、任意の各団体にそういった事業をさせるような、財団が最初から用意するんじゃなくて、そういうことを促しながら育成を図っていくということが必要ではないかと思います。加盟団体の自主性をある程度上げていくのも財団の役目かなと思っていますので、そういうのを念頭に置いて、今後事業を進めていただければというふうに思います。 　第３号事業の事業内容で、スポーツ、地域振興のための普及啓発事業の実施となっていますが、平成30年度のスポ振事業報告書では、スポーツのための啓発事業となっており、地域振興の言葉が削除されております。事業内容から地域振興を削除した理由をお伺いいたします。 ◎スポーツ振興課長　御指摘の内容につきまして財団に確認しましたところ、事業計画のほうには、３号事業の部分に地域振興の文字というのは依然として含まれているものの、事業報告書については、この部分が欠落してしまっております。記載ミスということですので、今後の書類につきましては、訂正を行うということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　ちょっと３年間見ましたけれども、28年から30年まで全く同じ記載で、欠落は３年間続いております。単純なミスだということですけれども、しっかり資料は精査して、これ、残るものですから、対応していただければというふうに思います。 　それと次、第４号事業の事業内容では、区から受託するスポーツ、レクリエーション事業の実施とありますが、平成30年度のスポーツ事業報告を見ると、各体育館や運動場で行われている教室や講座の開催については、第１号事業の教室や講座と実施内容こそ違いますが、実施方法は一緒であり、わざわざ区が財団に改めて委託をする必要があるのか、疑問に思いますが、見解を伺います。 ◎スポーツ振興課長　第４号事業の記載部分でございますが、こちらにつきましては、区が指定管理者に義務づけ、あるいは委託事業の中で義務づけているスポーツ振興事業というのがございまして、こちらのものを記載することとしております。第１号事業につきましては、財団がみずから企画する事業というふうになっていますので、報告書の区分の分けということで御理解いただければと思います。 ◆安斉あきら　委員　　こちらは自主事業と指定管理事業ということであるんですけれども、見ると、ヨガは指定管理でも自主事業でもどっちでもやっているんですね。以前、文化芸術・スポーツに関する特別委員会でいろいろ調べたら、区のほかの課でやっている施策も財団がやっていたりとか、いろいろ重複したのがありますので、その辺も今後整理しながら事業展開をしていく必要があるかと思いますので、その辺は十分に今後留意していただければと思います。 　スポ振の平成28年から30年まで過去３年間の事業報告書を見比べましたが、内容を見ると、基本的に毎年同じ事業を実施しており、年度ごとの特徴などが見られませんでした。各事業の実施状況の把握と検証・評価を行い、事業の精査やリニューアルを行う必要もあると考えますが、見解を求めます。 ◎スポーツ振興課長　こちらにつきましては、教室等の事業で参加者からアンケートをとりますと、来年度も同じような事業をやってほしいというような声があることから、例年似通った内容になってしまうところがあるということです。ただし、今後を考えれば、令和４年度には、指定管理を行っている体育施設全て指定管理契約更新を迎えますので、運営状況というのも大きく変化する可能性はあると思っております。 　また、地域スポーツの振興において、財団がその立場をより明確にしていくためには、委員の御指摘のとおり、一層の事業展開や見直しというのも必要だと認識しているところでございます。 ◎副区長（吉田）　私はスポ振の理事長を仰せつかっておりますので、今後のあり方についてのお話も含まれているようでございますので、私のほうからも答弁させていただきます。 　基本的には、財団を設立して大分時間がありますが、今後、財団は施設管理から手を引く方針でございます。徐々に人員も縮小傾向をとっております。これは、民間と競合して指定管理でやるということはやめて、それは民間にお任せをして、財団じゃなければできない、公益財団法人になりましたので、公益性をどこに求めるかというようなことに逆に特化したものに質的に変えていく必要があるというふうに思っております。そういう意味で、今委員からさまざま御質問いただきましたが、今後そういうものを含めて、財団じゃなければできないようなものはどこにあるのか、また区の補完機関ではなくて、財団として独自にどういったものを求めていくのかということについては、十分今後検討は必要であるというふうに思っております。 ◆安斉あきら　委員　　財団の事業全てやっていることが悪いというふうに思わないんですけれども、見ていくと、先ほど言ったように、事業を続けてほしいという利用者の方がいたときに、それをずっと続けているんでしょうけれども、中には、これは本当にどうなのかなというふうに評価、チェックをして、精査をして、この事業はやっぱりやめよう、もうちょっとこういうふうな形で提供していこうとか、そういうことが、ちょっと私から見ると欠けていた部分があるかなというふうに思いますので、そこについては、今副区長から答弁ありましたので、ぜひ御検討いただいて、財団の中で考えていただければなと思います。 　最後の質問になりますけれども、2016年から2019年までのスポ振の二次評価の中では、毎年スポ振に対して、「公益性の高い事業展開が可能となる組織体制や経営基盤の強化等、将来に向けた検討を進める必要がある。」と指摘をされております。今後スポ振はどうなるかわかりませんけれども、こういったようなことを含めて、抜本的な見直しは、今後何か検討委員会とか立ち上げて行うのかどうか確認をして、質問を終わります。 ◎地域活性化担当部長　スポーツ振興財団につきましては、きょうの質疑でもありましたように、平成５年の設立以降26年たちました。この間、財団の主体性を生かしながら、積極的に施設管理ですとか自主事業に取り組んで、そして区と連携しながら、区民のスポーツ振興を通して区民福祉の向上に努めてきたところでございます。 　スポーツ振興だけではなくて、仲間づくりや、人と人とのつながりといった地域の活性化、こうしたものをいかに促進できるか。そのために、事業のあり方にとどまらず、組織のあり方についても、指定管理期間の終期がございますので、そうしたものですとか、これまでの安斉委員からのスポーツに関する御意見などを踏まえまして、一定の結論を出すとともに、引き続き、区民が生涯にわたってスポーツにかかわることができる社会を目指していきたいと考えております。 ○今井ひろし　副委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時　　　　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○山本ひろ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 　それでは、小川委員、質問項目をお知らせください。 ◆小川宗次郎　委員　　私からは、商店街チャレンジ戦略支援事業助成のイベント事業の寄附金の取り扱いについて、刑法犯、関連で保護司活動に入るかと思います。それから、被害者支援、町会の防犯カメラ設置、時間があるかないかわかりませんけれども、水害救援所、まちの絆向上、以上です。 　それでは最初に、商店会のイベント事業の寄附金の取り扱いについて、今まで質疑もされ、きのう区長も答弁をしておりましたが、ちょっと整理をするために質問いたします。寄附金の処理について、花かけに掲示した寄附金、御芳志ですね、全て協賛金、収益事業として報告、収入計上し、助成対象経費から差し引くことにしなくてはいけないと聞いていましたので、質疑を注視していたところ、途中から話がそれて、どうなったかよくわからない状況で、例えば、簡単な変更点で、領収書はコピーから原本に変わったということが聞かれております。当然、原本は返しますけれども、そういう方向はわかります。 　改めてなんですけれども、花かけの掲出と収益事業収入としての計上の処理について、今までとこれからに分けて、都の説明内容を整理してお聞かせください。 ◎区民生活部管理課長　本来、花かけというのは極めて儀礼的なものであり、祭りなどの際の寄附者のさまざまな御芳志を一覧にして掲示し、感謝の意を示すためのものであると理解しているところでございます。そうした本来の姿からすれば、これまでの、協賛金の収入計上の要否は趣意書の有無などにより判断し、花かけの有無とは直接関係しないとの従来の都の考え方は一定の合理性があると思われ、だからこそ、区民生活委員会資料に記載したように、職員もイベント時の花かけの存在に注意が向かなかったものと思われます。 　区といたしましては、花かけとして協賛金をイベント当日にいただいたとしても、それをイベントには使用しない、また、イベント会計とは別に商店会の本体会計に入れていれば補助金の収入には入らないということで整理してきたところでございます。 　しかるに、都は、先日の説明会で、新たに、今後は、イベント開催に際し、お祝い金等を受領し、協賛金看板、いわゆる花かけなどで表示している場合は、原則としてイベントに対する収入として収入計上するという取り扱いにするとの説明があったところでございます。 　しかしながら、この取り扱いにつきましては、これまでの都の説明と異なる上、イベント期間中に、イベント以外の目的のために寄附された協賛金は花かけに載せられないこととなり、感謝の意を示すことができなくなるなど、儀礼を重視する現場の区民感覚を踏まえないものと言わざるを得ないなど疑問が多く、今後予定している都に対する検証委員会の意見聴取の中でも、都の考え方を伺う予定でございます。 　いずれにいたしましても、今後の取り扱いということでございますので、これまでの考え方に影響を与えるものではないと理解しているところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　そうしますと、今年度まで申請されたイベントにおいては、花かけがあったとしても、花かけに掲示したことをもって、得られた寄附は必ず協賛金として事業収入に計上しなければならないわけではなかったが、これからは、花かけがあれば、原則、収益事業収入を計上しなければならないという方針が都からの説明で示されたということの理解でよろしいか、お願いいたします。 ◎区民生活部長　今御指摘いただいたとおりだと思います。あくまでもこれからのということと理解をしてよろしいかと思います。 　ただ、しかしながら、あえて申し上げますと、そうなりますと、寄附をいただいても花かけを出さない場合、そうした場合の収入計上の要否の判断は何をもってするのか。それこそ、お話ありましたように、一々、これは何の寄附ですかと相手方に聞くんですかと、そういった非常に、何か現場実態を無視したようなお話。 　あるいは、そもそも論として、皆さん頑張って協賛金をお集めいただいていると思うんですが、頑張って集めれば集めるだけ、結果として補助金が減ってしまう、そういうストレートな関係になってしまう。それで本当にいいのかなと。確かに、税金の有効活用、それだけ見ればそれは一理あるんでしょうけれども、現場の商店会の皆さんの努力が全く報われない結果になる。そういったことを、そもそも論として私ども問題意識を持つところでございまして、そうしたことを考えると、都の今の補助の仕組みのあり方そのものについても、現場の実態、実情に通じました私ども区への財源も含めた、例えば移譲であるとか、そういったものも含めて根本的に議論する時期にある、そのように考えてございます。 　なお、いずれにいたしましても、現在行っている検証委員会の検証につきましては、私も委員の一員としてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　よく理解できました。じゃ、報告を待ちたいと思います。 　変わりまして、被害の観点から再犯防止、関連して保護司について質問します。 　平成16年に犯罪被害者の基本法が制定され、杉並区内でも多くの要望があり、平成17年３月の区議会定例会で犯罪被害者等支援条例が可決されました。被害者の権利保護を保障することが第一義的な法と条例であることは周知の事実です。条例制定から10年がたっていますが、条例に沿った支援の取り組み状況と傾向をお聞かせください。 ◎男女共同参画担当課長　相談件数は、ここ数年は60件前後で推移してございまして、被害者の方の御希望をお聞きしながら、一時利用住宅の提供、資金の貸し付け、付き添い等の支援を実施してございます。 　相談内容の傾向といたしましては、近年はストーカー被害、暴行傷害のトラブルなどの御相談がふえている状況にございます。 　また、被害に遭われた方、その御家族、御遺族の心情や、置かれている深刻な実情を知ることで、犯罪被害者等への接し方、支援の必要性などについて理解し、命の大切さや、一人一人に何ができるかを考える機会として、パネル展、中学校でのいのちの教育事業、犯罪被害者支援のつどい、講演会などの啓発事業を実施しているところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　その反対の観点から、刑法犯の認知件数でありますけれども、刑法犯の認知件数は、平成13年の285万余のピークから年々下がり、平成30年は81万7,300件、ピーク時に比べると200万件以上減少しております。認知数の減少ではなく、検挙率も上がっているということです。区内の刑法犯認知件数は、同じように平成14年１万1,115件をピークに減少傾向に推移し、平成30年は3,542件と、ピーク時に比較して３分の２近く減少しております。 　刑法犯のうち窃盗犯が多く、その多くが自転車盗や自動車盗でありますが、都内では平成13年度ぐらいから空き巣が多発して問題になりました。そして危機管理室の設置、住民ぐるみのパトロール、防犯意識の高まり、防犯カメラの設置などの対策により減少傾向に向かいました。しかし、新たな空き巣被害が増加し、区内では有名なパトロール隊でありました馬橋のパトロール隊が、ＮＨＫの「難問解決！ご近所の底力」の番組に出演されました。パトロールの効果で空き巣被害が減ったことが紹介されたと記憶しております。 　私が所属する町会でも、平成15年か16年ぐらいにそのＮＨＫの番組の依頼があり、私も出演をさせていただき、そのときの番組内容は、空き巣対策で始まった住民パトロールがきかなくなったとの題でありました。きかなくなった要因は、ワンパターン化しているパトロールのすきを突いた犯行を狙うと専門家は分析していました。新たな対策として、空き巣はガラスを割って侵入することが多いと言われ、家のガラスの防犯対策が有効であり、ガラスが割れないようフィルムを張ったりする対策を住民が講じ、防犯フィルムは当時クローズアップされたということでございます。 　話は戻りますが、件数が減少している中で、年代別の認知件数はどのような変化が見られるのか、お聞きをいたします。 ◎地域安全担当課長　20歳未満とそれ以上で増減を比較しますと、20歳未満の検挙者数が大幅に減少しております。 ◆小川宗次郎　委員　　検挙数に占める、再び罪を犯した再犯者が、いわゆる更生施設、少年院に再入所、再入院するケース、年代別では同じような傾向になるのか、お聞きいたします。 ◎地域安全担当課長　全国の刑務所や少年院への２年以内の再入率を見ますと、高齢者の割合が高くなっております。 ◆小川宗次郎　委員　　刑法犯の認知件数が減少している中で、高齢者による犯罪や高齢者の再入所の率が高くなっているということでありますが、背景はどのような要因があるのか。今後の高齢者犯罪及び再犯防止としてどのような対策を講じるべきか、区の立場としての見解をお聞きします。 ◎地域安全担当課長　法務省の犯罪白書等では、高齢者は出所後に定職につきにくく、身寄りがないケースが多いことが影響しているとしています。区の福祉部門など、関連する部門全体による適切な支援が必要と考えます。 ◆小川宗次郎　委員　　政府も再犯防止の重要性に鑑み、平成28年に再犯の防止等の推進に関する法律を制定し、また再入所率16％以下という数値目標を設定しております。 　犯罪を犯した人が再び犯罪を犯さないよう、地域で立ち直りを手助けするボランティアである、非常勤の国家公務員である保護司は、再犯を防止する非常に重要な役割を担っています。保護司は、犯罪、非行した人、いわゆる対象者と面接をして、早く社会復帰を手助けする助言、指導する保護観察、入所、入院しているとき、家族、引受人との引き受け調整する生活環境調整、更生保護の駅頭広報活動、ひまわりフェスタなどの予防活動、研修、講演会の開催など、多くのことに従事しています。 　現在、区内には保護司は多分80名ぐらいいらっしゃいますが、さきの質問でも、年代別の状況は、区内保護司による保護観察対象者も同様な傾向にあると認識しております。そうした実態を区は認識されているのか、お聞きいたします。 ◎児童青少年課長　法務省の機関である東京保護観察所のデータによりますと、杉並区内の保護観察対象者のうち、10代は15.6％、残り80％以上が成人であるという認識でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　これまでの質疑を通してわかったのは、刑法犯の認知件数、検挙件数にしても再入所率にしても、日本が抱える高齢社会の問題点の１つとして、高齢化の進展に伴い、大きく変化しております。また再犯防止の重要性、危機管理の視点も多岐にわたってきております。 　それらの状況を踏まえますと、保護司会活動を支援する区の所管も、時代の変化に、見直す時期に来ていると考えます。所管の見直しについては、私たち会派の大熊委員が熱心に取り組んでこられました。平成26年の決算特別委員会でも質問し、問題提起した経緯もございます。 　23区の保護司の所管状況はどのようになっているのか、確認のため、お聞きしておきます。 ◎児童青少年課長　他区の保護司、更生保護担当の部署、いわゆる青少年部門が担っているところにつきましては、本区を含めて５区、残りの半数程度は地域福祉部門のほうが担当しているというふうに把握してございます。 ◆小川宗次郎　委員　　何が言いたいかと申しますと、こういった目まぐるしく変化している現在を見据えますと、いわゆる地域福祉という観点から保護司活動を捉えていくことを今後検討していく必要があるものと思っております。この必要について、人事関係なので、区の人事行政を所管している総務部の見解をお聞きしたいと思います。 ◎総務部長　組織は、いつの時代にあっても、常に課題を迅速的確に解決するために、より効率的、効果的な体制でなければならないと考えてございます。 　委員が今質疑を通して明らかにされたとおり、更生保護、保護司活動を取り巻く環境というのは、この間大きく変化をしてきたというふうに認識しておりまして、これに伴って、支援の体制の組織についても見直すべき時期、その検討を行うべき時期に来ているのではないかというふうに認識しております。 　区では今後、基本構想の実現に向けた取り組みを加速化させるとともに、次期基本構想の検討も見据えるべき時期にもまた差しかかってくるというふうに考えてございますので、そうした中で、そうした動向も十分見据えつつ、ただいま委員から御指摘のあったことも十分参考にして、今後具体的な組織の検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆小川宗次郎　委員　　時代に合った所管のことを検討、よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、防犯カメラについてですが、全国の刑法犯の犯罪件数が減少傾向になった要因は、警察当局の取り締まり強化、先ほど申し上げた住民ぐるみのパトロール隊結成、防犯意識の高まり、そして防犯カメラの設置が挙げられると思います。区内防犯カメラの設置状況は本年６月時点で3,220台で、この台数は区に届け出がある台数であって、実際の台数はこの倍以上設置されていると聞いております。 　区内団体が防犯カメラを設置する場合、区の補助制度としてどのような種類があるのか、まず確認でお聞きします。 ◎産業振興センター次長　商店街におきましては、安全・安心のまちづくりのため、商店街防犯カメラ助成制度がございます。 ◆小川宗次郎　委員　　ちょっと質問とかみ合ってないんですけれども。商店街はわかりました。ほかに区の補助制度としてどのような種類があるのか。 ◎地域安全担当課長　区の補助制度としては、商店街の防犯カメラの補助制度のみです。 ◆小川宗次郎　委員　　そうなんですね。失礼いたしました。かみ合っていました。 　それで、その補助の申請の要件について、どのような団体ができるのかとお聞きしようと思ったんですけれども、今、商店街だけということだったので、わかりました。
   　じゃ、補助率、財源をお示しください。 ◎産業振興センター次長　補助率につきましては、設置工事費の６分の５以内でございます。 　財源は、区が６分の２、都が６分の３を負担いたします。また、区の負担により、電気料を１台につき月々300円、維持管理経費及び修繕費の３分の２を、商店街等からの申請に基づき補助してございます。 ◆小川宗次郎　委員　　じゃ、商店街の防犯カメラですが、東京都の財源でも補助されているということで、東京都の補助を使う場合の補助要件について、いま一度確認のため質問いたします。 ◎産業振興センター次長　補助の要件でございますが、防犯に関する活動の継続、商店街等の合意形成、防犯カメラの設置及び利用に関する基準が定められていることなどが求められてございます。 ◆小川宗次郎　委員　　そうすると、東京都の防犯カメラの設置補助は、もしもつける場合、町会・自治会設置の防犯カメラも対象であるという認識でよろしいんでしょうかね。 ◎地域課長　現在、町会・自治会の防犯カメラに対する設置補助につきましては、区では要綱を定めておりませんので、補助対象とはなっておりません。 ◆小川宗次郎　委員　　杉並区の要綱でやれば対象になるということで認識してよろしいでしょうか。 ◎地域課長　杉並区は今定めておりませんが、新たに補助要綱を定めた場合は補助対象となるということでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　ということは、東京都の補助で、要綱を杉並区が定めれば、そういったところも対象になるということで理解しました。 　町会から区へ、現在区の補助制度がない町会・自治会が設置する防犯カメラ設置経費も補助するべきであるとの予算要望がされております。町会・自治会設置の防犯カメラ設置助成をしている自治体もあります。予算要望の防犯カメラ設置補助について検討している経費の補助率が、設置費用で、東京都が２分の１、区が３分の１、町会・自治会が６分の１、保守管理費の補助率は、東京都２分の１、区が３分の１、町会・自治会が６分の１、電気代、共架料は一部負担ということで、今、各町会・自治会に意向調査を実施中ということであります。 　町会・自治会の防犯カメラ設置補助の検討をしているということなのか、確認のため聞くのと、また、現在補助していない理由というのは先ほど聞いたので、ダブれば結構ですので、お答えください。 ◎地域課長　これまでの検討の中で、いずれにしろ、設置については町会・自治会の負担がある、あと管理について町会・自治会の大きな負担になるのではないかということがありまして、これまで補助要綱の制定までには至りませんでした。ただし、本年の３月、皆さんも御存じかもしれませんが、下井草で殺人事件がございました。そして、その解決に防犯カメラの解析が大きな効果があったということがございまして、杉町連の会議の席上や、また毎年８月に単一町会、自治会のほうから予算要望いただくんですが、その要望の中で、町会・自治会の防犯カメラ設置の要望も出ましたので、今般、町会・自治会で防犯カメラを設置する意向があるかどうかの調査をしている最中でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　非常にいいことだと思います。安全・安心なまちをつくることは、行政、区民、事業者が三位一体となって取り組んでいくことについては異口同音であると思います。防犯カメラ設置については、区が責任を持って設置するのが義務という声もあります。 　会員の立場からしたら、町会・自治会会費から防犯カメラ設置費用の予算を組むことについて異議が出ることがあるかもしれません。そうはいっても、地元を知り尽くしている町会・自治会が積極的に、安全・安心で犯罪のないまちをつくるため、みずから防犯カメラを設置して、地域の防犯意識の向上、地域力の向上を訴えていく手段の１つとして、防犯カメラ設置の取り組みも必要であるという声もあります。 　ここで、防犯カメラの設置については、安全・安心なまちを標榜することからも、区が責任を持って設置することが義務であるとの声もありますが、このような声に対する区の見解をお聞きしておきます。 ◎危機管理室長　区では、平成16年に杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定いたしまして、プライバシーの保護を図りつつ、街頭防犯カメラや通学路防犯カメラの設置を促進してまいりまして、現在まで、区立施設を含めて1,800台を超える防犯カメラを設置してきているところでございます。 　また、今お話ございましたように、商店街の防犯カメラのように、補助制度によりまして設置支援を行っているほか、地域の方々で自助の取り組みといたしまして、各警察署の管内ごとに防犯カメラの設置促進協力会が組織されて、防犯カメラの設置に御協力をいただいてございます。 　防犯対策など地域の安全・安心は、区のみの取り組みだけでは実現できません。区の取り組みに加えまして、区民の皆様からの力を加えることで面的拡大が進むなど、一層の防犯効果が期待されます。引き続き、区民の皆様の御理解、御協力をいただきながら防犯カメラの設置を促進し、安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。 ◆小川宗次郎　委員　　町会・自治会への防犯カメラ設置補助の検討については、ぜひとも来年度予算計上していただきたく要望いたしまして、質問を終わります。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、脇坂委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　まず初めに、引き続きちょっと防犯をやらせていただいて、その後、シェアリングエコノミーについて伺いたいと思います。 　まず初めに、防犯について伺いたいと思います。 　ことしの５月、川崎市の登戸駅付近で、通学のバスを待つ小学生ら18人が刺され、２人が亡くなられる、そういう痛ましい事件が起こりました。まずもって、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　事件の全容が判明していくほどに、行政や学校は、過去の経験や計画を踏まえた対策、そういったものをしっかりと講じてきた、そうしたことが明らかになりました。それゆえに、事件の翌日ですけれども、小学校１年生になった私の娘が「行ってきます」と元気に登校する際に、私自身は、議員としても、もちろん父親としても、きのうまでと何も変わらない、そういった現実に、とてもやるせない、そういった思いを抱きました。恐らく多くの親御さんも、保護者の方が同じような気持ちになられたんじゃないかなというふうに思います。 　その後、会派といたしましても、緊急要望を区長に提出したところですけれども、こうしたことを重く受けとめていただいて、区は子供の安全対策を強化していただいたというところですが、まず、その主な内容について確認をさせてください。 ◎地域安全担当課長　区では、川崎市の痛ましい事件など、子供が被害者になる事件の発生を受け、さらなる見守りの強化を行うという観点から、主な取り組みとして、まず通学路防犯カメラを、通学路以外を含めて、今年度から２年間で89カ所増設することや、安全パトロール隊による下校時見守りの強化等、地域の方々への見守りを依頼する広報の実施、またメール配信サービス、子ども見守り情報の登録者に、下校時見守りの依頼メールを毎日配信すること、その他安全対策としまして、区、警察、学校、ＰＴＡによる通学路合同安全点検の実施による学校安全マップの充実や、区と警察署合同で、保育園等の散歩経路、散歩時の体制の点検及び確認などを行いました。また、庁有自動車や自転車には、子ども見守り実施中のステッカーを貼付し、職員による見守りの強化も図っております。 ◆脇坂たつや　委員　　何が今までできていて、何ができていなかったのか、今回を踏まえて何ができるようになったのか、こういった観点でも答弁をお願いいたします。 ◎地域安全担当課長　従来から、登下校時においては、小学校における警備員や通学安全指導員の配置、子ども安全ボランティアや安全パトロール隊による見守りなど、さまざまな対策を講じておりましたが、今回、このような対策をさらに強化するとともに、地域の方々への子供見守りに対する広報や、メールによる呼びかけを重視し、より安全・安心な通学路の確保に努めました。 ◆脇坂たつや　委員　　委員長、資料の提示で。 ○山本ひろ子　委員長　　はい。 ◆脇坂たつや　委員　　令和元年７月15日号の「広報すぎなみ」ですけれども、まさに先ほど御答弁いただいた内容というものがこちらに書かれています。細かいことなんですけれども、問い合わせは危機管理対策課へというふうになっていました。恐らくこれまでは教育委員会だとか学務課といったものが対応されていたんじゃないかと察するところなんですけれども、こういう形で危機管理対策課というふうに変わっただけでも、私自身は区の防犯対策への強い決意というものを感じているところですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長　今回の凶悪事件につきましては、政府も関係閣僚会議を開いて、省庁横断的な安全対策がなされたことから、区としても、部門横断的な立場から子供の安全対策を強力に推進するため、危機管理対策課が担当しました。 ◆脇坂たつや　委員　　了解いたしました。 　では、そこで教育委員会に伺いたいんですが、各学校での安全対策はどのように変わったのでしょうか。 ◎庶務課長　まずもって、５月28日の事件の発生を受けて、すぐさま29日には、全ての小中学校、子供園等に対しまして、登下校中及び学校管理外での安全指導について徹底を行ったところです。さらに、地域の安全は地域の御協力をいただきながら面で守るというところから、各学校名で、各学校ごとに子供の見守りの協力依頼というチラシをつくりまして、御近所に配布して、朝、登校するとき、「おはよう」ぐらい言っていただく、また帰りがけには、夕刊をとりながらと、そんな見守りをしていただけるようなチラシを各学校で展開しております。 　また、できるだけ広く呼びかけるというところで、先ほど広報のお話、委員からございましたが、６月15日号のすぎなみ教育報で、「地域ぐるみで子どもたちを犯罪から守りましょう！」ということで呼びかけ、さらに、先日発行しました９月30日号においても同じ記事を載せて、地域や保護者の皆さんに継続して呼びかけております。 　また、校長会においても、危機管理意識を高め、各学校でのこれまでの安全への取り組みを継続して強化するよう指導助言をしているといったところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　教育委員会が今必死になって子供の安全対策に努めてくださっているというのは、今の答弁からも十分よくわかりました。ただ──ただと言っていいのかわからないですけれども、結局は、学校がそれぞれ子供たちの安全対策をどうするかということも考えなければいけないと思うんですけれども、そうしたときに、昨今の働き方改革だとかそういったこともあってか、学校だったり先生というのは、恐らく、学校の外の課題とか問題になると途端にトーンダウンしてしまう、そういった傾向というのがあるんじゃないかというふうにうっすらと感じているところがありますので、そこの部分、しっかりと現場のほうまで落とすよう努力というものを継続して行っていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。 　もう一つ、私の拙い発想で申し上げれば、例えば登校時、朝の８時ぐらいに犬の散歩をしている方ですとか、区民ランナーですとか、こういった方々に見守りのベストとかそういったものを着ていただいた上で協力してもらうとか、そういういろいろなマンパワーの確保というやり方もあるんじゃないかと思いますけれども、この点についての見解を伺って、次の項に移ります。 ◎危機管理室長　ただいま、犬の散歩時での地域の見守りというようなことで例示をいただいたところでございます。区内の防犯自主団体の中には、わんわんパトロールという名称をもって地域の見守り活動をしていただいている方がいらっしゃいます。そういった方たちにも、お散歩の時間を通学時間帯に合わせて、見守りを強化していただくというような方法も、地域の見守りの目を広めていく、たくさんの方が子供たちの安全を見守るという環境をつくっていく上では大変重要なことかなというふうに考えてございまして、そのほかにも、ながら見守りということの推進も必要かなというふうに感じておるところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　よろしくお願いいたします。 　では、話題を変えて、シェアリングエコノミー。 　最近、シェアリングエコノミー、シェアエコという言葉を耳にする機会が多くなりました。日本語訳すると共有経済、そのまんまなんですけれども、簡単に説明しますと、場所とか乗り物、物、人、スキル等を、インターネット上のプラットホームを介して、個人間で貸し借りだとか売買、提供をしていくという経済の動きだと理解してもらえたらと思いますけれども、理事者から補足の説明はございますか。 ◎企画課長　おおむね委員のおっしゃるとおりかと思います。国のほうではまだ、こういった動きが日進月歩の状況なので、画一的な定義はなかなか難しいというふうなことがあると伺っています。 ◆脇坂たつや　委員　　そうですね。よりイメージが膨らむように、少し具体的な事例を挙げていきたいと思うんですけれども、例えばカーシェアリングですよね。最近では駐車場でも当たり前のように見かけるようになり、車を所有していなくても、必要なときに借りることができるというサービスです。 　次に民泊。杉並区では余り定着していないですけれども、空き部屋を有効活用したいとするホストと、安価で宿泊したいとするゲストがウイン・ウインとなる関係だというふうに言えます。 　ほかにも、一般に浸透しているものとは言えないんですが、地域のママさん同士で、例えばワンコインで子供たちを預かり合うとか、そういった仕組みも現に存在をしているところです。 　探してみたら本当にたくさんのプラットホームが出てくるんですけれども、既にシェアリングエコノミーの市場規模というのが2018年度で約１兆9,000億円もありまして、しかも2030年度には約11兆3,000億円にも膨らむそうなんですね。エアビーアンドビーとかメルカリとかウーバーイーツというのが代表的なものであるというふうに思いますが、私としては、このシェアリングエコノミーという言葉が、令和という新しい時代のキーワードの１つになるのではないかというふうに感じているところです。というのも、今まではＢtoＣ（ビジネス・ツー・カスタマー）だったものが、これからはＣtoＣ（カスタマー・ツー・カスタマー）という構図に変わっていくということなんですよね。 　そこで伺いますけれども、シェアリングエコノミーの勢いというものは区としてもしっかりと認識する必要があると思いますけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎企画課長　シェアの考え方自体は、海外も含めて、国内でもかなり進んできている。区でも、先ほど委員おっしゃったとおり、民泊に関しては、先般、条例の制定等で区議会でも大いに議論をいただいたところでもございます。これもシェアの考え方に基づくものでございますし、それから、実際に民間サービスの中でもかなり市場規模が広がっているのは、委員おっしゃるとおりかと思います。市場規模の考え方自体は、それぞれ捉え方によって、多分規模の考え方というのは違うと思いますけれども、いずれにしても、ＣtoＣの考え方というのはかなり広がってきている。これはインターネット環境が整ってくる中で、かなり急速に進んできたというふうな認識はございます。 ◆脇坂たつや　委員　　シェアリングエコノミーという言葉を使っているからこそ難しく感じてしまうのかもしれないんですけれども、実際に区としても、当たり前のように行政サービスとして区民に提供しているものも多くあると思いますが、企画サイドでのまとめての答弁で結構ですので、思いつくままに、二、三挙げていただけますか。 ◎企画課長　先ほどの委員がおっしゃっていた定義だと、インターネット環境というのがプラットホームになるということでしたけれども、多様なプラットホームという考え方も含めまして考えていきますと、今現在区が取り組んでいるもので、計画事業の中でもシェアサイクルの研究などがございます。また、施設の目的外利用というのも、実はシェアの考え方かと思います。それから、環境のほうでいえばフードドライブの事業、空き家対策などでやっている取り組み、それから、区の取り組みの中でも区営住宅の駐車場の貸し出しなどを行っていますが、これもシェアの考え方かと思います。また、施設再編で行っています地域コミュニティー施設、こちらもいわゆるタイムシェアですとか施設の利用者同士のシェアという形が入ってきますので、１つの新しい取り組みの考え方かなというふうに思います。 ◆脇坂たつや　委員　　いろいろ出てきますよね。杉並区というのは、限られた範囲の中で、人口が57万人も密集する住宅都市です。だからこそ、特にスペースを生み出すという意味では、シェアという考え方はとても重要だと考えますし、施設再編整備計画の肝というのはまさにそこにあるわけです。私個人のニーズとしては、今現在、家族５人で狭い家で暮らしているものですから、近隣のどなたかの空き室かなんかをお借りして、そこに子供の洋服をばーんと預かってもらえたらありがたいかななんて、そんなことも感じているところです。 　それともう１点、先日の台風の影響で、千葉で発生した停電というのは本当に大変なことになりました。杉並区には災害時相互援助協定を結んでいる自治体が幾つもありますが、例えば、災害に備えて、お互いにホームステイ可能な家などを事前に登録しておくこともできると思いますけれども、このように自治体がシェアエコに本気で取り組むことは意義のあることだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長　先ほど区の取り組みについても幾つか例示をさせていただきましたけれども、区民サービスの向上ですとか、安全・安心な住まい、また効率的な行財政運営、こうしたところの観点からさまざま取り組みを進めていった結果として、これがシェアエコノミーの考え方に合致してくるというふうなことはあろうかと思います。そうした視点から考えるならば、シェアエコノミーの考え方というのは、区として取り組んでいく考え方の１つかと思います。 ◆脇坂たつや　委員　　先日、会派の有志議員で、渋谷区に視察に行ってまいりました。渋谷区では、経営企画部、うちの政策経営部と同じだと思いますけれども、の中にシェアリングエコノミー推進担当を設置しています。課長いわく、シェアリングエコノミーは、日本人特有の真面目さと相性がいいんだということでした。なるほど、元来、村意識とかそういったものが強く出ていた私たちの国というのは、当たり前のように物々交換をしていましたので、そのとおりだなというふうに感じましたし、また、災害でよく自助とか公助とともに使われる共助の役割、そうしたものをシェアリングエコノミーに期待しているんだなんてこともおっしゃっていました。正直な感想としては、渋谷区の取り組み自体が万能だとも思っていないんですけれども、少子高齢・人口減少社会への対応をしっかりとしていかなければならないという危機感を持った上で、大きな一歩を踏み出したんだというふうに評価をしたいと思っています。 　そこで伺いますけれども、区は渋谷区の取り組みを把握しているのか。知っているようであれば、どのように感じているのか、見解をお聞かせください。 　それと、ずばり伺いますけれども、杉並区は、シェアリングエコノミーという旗を大きく掲げて、大号令のもとに施策を進めていくつもりはあるんでしょうか。 ◎企画課長　まず、渋谷区の取り組みでございますけれども、資料レベルでございますけれども把握はしてございます。町会・自治会の取り組みの支援活動を行っているかというふうに聞いております。 　こちらにつきましては、始まったばかりということもあって、なかなか飛躍的な成果が出ているということはまだないというふうに聞いています。ただ、始まったばかりでもございますので、取り組みの経過については注視してまいりたいというふうに思います。 　シェアエコノミーそのものの考え方につきましては、先ほど申し上げたとおり、区の取り組みの中で、住民サービスの向上ですとか効率的な行財政運営を進める中では、結果的にシェアエコノミーの考え方というものと合致してくるというふうに考えてございます。 　大きな旗印として掲げるということはどうかというところは、言葉の認知度であったりとか、それから他自治体の動向とかも踏まえた上で、十分検討が必要かというふうに思いますけれども、ただ、自治体が取り組んでいく中では、シェアエコノミーの考え方というのはしっかり根底にはあるということを、これは認知度の考え方次第だと思いますけれども、いかに伝えて、表示して、見せていくのか、そうしたところはあろうかと思いますけれども、シェアエコノミーそのものを大前提に掲げて、そのために何かをやるということではなく、区のしっかりした取り組みの中で、それがシェアエコノミーにつながっていくというふうな見せ方というのは考えていく必要があろうかなと思います。 ◆脇坂たつや　委員　　大切なことというのは、各セクションが知らず知らずのうちに施策を進めた結果、シェアリングエコノミーとかシェアの考え方が広まっていったということではなくて、しっかりと意識をした上で、意図的に取り組んだ結果そういうふうになったんだということが大切だと私は考えます。 　話は少し飛んでしまいますけれども、私はことしの予算特別委員会の場で、区としても、あのときはＳＤＧｓの取り組みを加速するべきだという話をしました。先日も決算特別委員会の中でも同様の議論がありましたけれども、確かに同じ方向性といったものは共有してくれてはいるものの、具体的に動きにくい、動けない、動かないというわけですから、どうしてもスピード感が足りないなというのが正直な感想です。 　計画的に行政運営を進めることの大切さは理解していますけれども、例えば官民連携を進めるにしても、民間サイドからしたら、もっと早く対応してほしいという思いを抱くことも十分にあり得る話だというふうに思います。区のスピード感について、課題をどのように認識しているのでしょうか。また、具体的に検討したり動き出していることがあれば、あわせてお示しください。 ◎企画課長　まず、スピード感そのものに関しましては、先ほど防犯の取り組みでやりとりがございましたけれども、ああした事件、事故が起きたときの喫緊の対応、こうしたものについては、民間というか、町場の方々に御協力をいただくことも含めて、スピード感を持って取り組んでいくものということでございますので、喫緊の課題についてはさまざま取り組みがございますけれども、そうしたスピード感を持った取り組みは行っているというふうに思います。 　その中で今回、今委員とやりとりさせていただいているシェアエコノミーに関しましては、どのように見せていくのかということかと思います。ですので、取り組みそのものがスピード感を持ってやっているのかどうかといえば、既存の取り組みがまずあって、それがシェアエコノミーにつながる取り組みがあるということがあります。 　これから先、さまざま区として、先ほど申し上げたとおり、区民サービスの向上や効率的な行財政運営を進める上で、自助・共助・公助、それらの役割分担を踏まえながらさまざまな取り組みを検討していった結果、それが喫緊の課題に対応するものであれば、スピード感を持って取り組んでいくことになろうと思います。そうしたものなどがシェアエコノミーにつながるものであるということであれば、これは言葉の共有を庁内でもしっかり図らなければいけないという前提はありますけれども、そうしたことにもつながるものだという前提に立ってお知らせをしていく、そうしたことはあろうかというふうに思います。 　スピード感につきましては、今申し上げたとおり、喫緊の課題なのかどうか、課題の緊急性、重要性など、そうしたものを踏まえながら取り組んでいるものだと思いますが、決してゆっくりとした考え方でやっているというふうには思っておりません。 ◆脇坂たつや　委員　　喫緊の課題というのはおっしゃるとおりですし、そのとおり区長を初めさまざまな課題に率先して対応していただいているというふうに思いますけれども、今、政策経営部の伊藤課長と議論させてもらっているので、そこのところは大きく風呂敷を広げていただけたらもっといいかなと思っています。 　そこで、シェアリングエコノミーやＳＤＧｓを行政計画に盛り込むにはどうしたらいいのかを考えてみたんですが、もう少し先の話ですけれども、令和３年度で完結する基本構想や総合計画に色濃く反映していくことができるのではないかという結論に至りました。 　各種主要計画については、今決算特別委員会でもるる議論されてきたところですが、１つ気になっていることがあります。それは、現基本構想が完結した後の令和４年度以降はどうなっていくのかということです。区政運営の羅針盤である基本構想については、新しく策定しなければならないと考えますし、その他主要計画も同様です。 　では、それは一体いつから始まるのでしょうか。現基本構想完結後、速やかに議論を始めるのも構いませんが、区政は連綿と続くものですから、それでは計画の空白期間が生じてしまいます。もしくは来年あたりから基本構想審議会を立ち上げ、オーバーラップするのは仕方ないこととして、令和４年度から直ちに新しい計画を始めるという選択肢もあるでしょう。なかなかにナイーブな問題だと思いますので、今の段階では要望にとどめておきますが、しかるべきときには、田中区長みずからの言葉で表明していただくことが重要だと感じます。 　いずれにしても、区にはトップランナーであってほしいと願っていますので、大きな期待を前向きに受けとめていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○山本ひろ子　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費に対する質疑は全て終了いたしました。 　ここで説明員の入れかえのため、13時55分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時４５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時５５分　開議） ○山本ひろ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○山本ひろ子　委員長　　これより、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、くすやま委員、質問項目をお知らせください。 ◆くすやま美紀　委員　　国民健康保険制度について質問します。資料は42、128、171です。 　当該決算年度は国保の都道府県化がスタートした年度でした。この都道府県化によって、区の国保事業会計はどのように変化したのか、また、毎年の値上げで重い負担に苦しめられている被保険者にとってはどういう結果だったのかをただしていきたいと思います。 　まず、国保の都道府県化の目的、効果について説明してください。 ◎国保年金課長　今般行われました国保制度改革の目的でございますけれども、都道府県が国保財政の運営主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定することでございます。そのため、都道府県が国保運営方針を策定しまして、区市町村が担う事務の効率化、標準化を推進できるようになった点が効果として挙げられます。 ◆くすやま美紀　委員　　今、安定的な財政運営ですとか事務の効率化というようなことが強調されたようなんですけれども、そもそも国保の構造的課題である被保険者の保険料負担能力が低いという課題の解決については示されませんでした。 　次に、区の決算について具体的に伺っていきたいと思います。 　国は、平成27年度の1,700億円の公費投入に続き、平成30年度、当該決算年度から追加で1,700億円の公費を投入しました。この追加の1,700億円は、区の国保事業会計に歳入としてどのように反映されたのでしょうか。 ◎国保年金課長　平成30年度に国が追加投入いたしました1,700億円につきましては、都道府県の国保会計に財政調整機能の強化のために投入されております。東京都に対しては172億円が投入されております。区に直接収入されましたものは、保険者努力支援制度の交付金としまして、１億7,400万円余収入してございます。 ◆くすやま美紀　委員　　区に入ってきた保険者努力支援制度交付金というものなんですけれども、これはどのような交付金なのでしょうか。 ◎国保年金課長　保険者努力支援制度につきましては、それぞれの被保険者の健康増進の取り組み、例えば特定健康診査の実施率、ジェネリック医薬品の普及率、収納率の向上に関して、それを得点化しまして、得点の上位から交付金を分け合うという、インセンティブと呼ばれている交付金でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　今、１つ保険料の収納率向上ということが出ましたが、これはつまり保険料の取り立ての強化につながるものではないかと思います。さらにまた医療費の抑制ということでは、受診抑制にもつながりかねない。そうした取り組みの努力を行ったところに交付される性質のものだということです。 　そもそもこの1,700億円の公費投入は、金額自体が低い上に、都道府県と区市町村で分け合うものであり、さらには今述べられたような内容や、精神疾患や子供の被保険者数など、自治体の責めによらない要因に対応するためのものであったりするわけですね。ですので、被保険者の保険料負担能力が低いという構造的課題の解決のためとは言えない、そういうメニューが含まれているということを指摘しておきたいというふうに思います。
   　次に、財政運営の仕組みとして、区の歳入歳出で、平成29年度までと30年度からではどのように変化をしたのか、お伺いいたします。 ◎国保年金課長　平成29年度までは、歳入におきましては、区が保険者といたしまして、保険給付に必要な国庫支出金や都支出金のほか、前期高齢者交付金などを収入しておりました。歳出におきましては、保険給付のほか、後期高齢者支援金を支出するなど、区が国保財政を運営しておりました。 　平成30年度からは、都が財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用を都から保険給付費等交付金として区が収入する一方、保険料を財源としまして、都が区市町村ごとに定めた国保事業費納付金を区が納める形に変わってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　要は、歳入では、国や都からの補助金や負担金、各種交付金がなくなり、都からの保険給付費等交付金になったという説明だったと思うんです。 　問題は、保険料以外の歳入が29年度に比べ30年度はふえたのかどうかということなんですが、結局これはふえたのか減ったのか、どうなったんでしょうか。 ◎国保年金課長　保険料以外の歳入につきましては減っておりまして、約68億1,800万円の減となってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　そうですね。私も計算してみたんですけれども、大幅な歳入の減額となっていることがわかりました。ところが、その一方で、負担が困難な被保険者の保険料収入だけがふえているのではないんでしょうか。 　そこで伺いますけれども、国保の被保険者数と保険料収入済額について、平成29年度と30年度について示してください。 ◎国保年金課長　まず、国保の被保険者数でございますけれども、平成29年度12万8,936名、平成30年度12万4,909名でございます。4,027名の減でございます。3.1％の減となってございます。 　次に、保険料収入済額でございますけれども、平成29年度155億300万円、平成30年度156億2,600万円余という形で、１億2,300万円、約0.7％の増となってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　平成30年度は、前年度より被保険者数が4,000人を超えて減っているにもかかわらず、保険料の収入済額は１億2,300万円ふえているわけですね。つまり、これは資料の128番、出していただきましたけれども、それに示されているように、１人当たりの保険料が、30年度、前年度比で5,166円値上げをしているということだと思います。 　厚労省の課長会資料では、平成30年度においては、追加公費の投入1,700億円が行われるため、保険料の伸びはほぼ抑制、軽減されるというふうに記載されていたんですが、杉並区では保険料が上がっているわけですね。 　さらに見過ごせないことは、保険給付費、いわゆる使われた医療費は、29年度から30年度では、比べてみて下がっているのではないかと思いますけれども、幾らの増減となったんでしょうか。 ◎国保年金課長　総額の保険給付費でございますけれども、平成29年度におきましては326億1,700万円余でございます。平成30年度におきましては318億9,400万円余でございます。７億2,300万円、2.2％の減となってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　国保の都道府県化というものは、医療費が上がっていくから保険料を上げるというふうな理屈だったと思うんですけれども、保険給付費が下がっているのに保険料収入額が上がっているわけですね。ですので、国保制度改革なることがスタートした年度に、こうした事態が起きているわけです。 　ここまで質問してまいりましたけれども、平成30年度の国保制度改革なるものは、杉並区の国保事業会計で見れば、被保険者にとっては、高い保険料が徴収される構造は何ら変わらず、しかも保険給付費は減っているにもかかわらず、保険料負担は上がるという事態だったことが浮き彫りになったのではないかと思います。 　さらに重大なことは、こうした構造的課題を深刻にする事態が進んでいるにもかかわらず、国と都が法定外繰り入れの段階的廃止を区市町村に迫っていることです。区は、国や都の圧力に屈して、国保財政健全化計画書なる法定外繰り入れの廃止計画まで都に提出させられています。 　そこで伺いますけれども、資料の171番、30年度の法定外繰入額、そのうちの決算補填等を目的の繰入額は幾らでしょうか。 ◎国保年金課長　平成30年度に国保会計の決算補填等の目的で一般会計から繰り入れている法定外繰入額でございますけれども、17億3,400万円余となってございます。また、この法定外繰り入れにつきましては、国保財政健全化計画に基づきまして、特別区独自の保険料の激変緩和措置として講じられた納付金の６％軽減分を、平成30年度から６年をかけて段階的に縮小してまいります。 ○山本ひろ子　委員長　　傍聴人よりパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆くすやま美紀　委員　　今、今後の縮小計画まで示していただいたんですけれども、30年度から６年かけて法定外繰り入れを縮小して、なくしていくということですが、それにより保険料の影響、すなわち保険料の値上げ見込みをお答えいただければと思うんですが。 ◎国保年金課長　保険料につきましては、激変緩和の措置を講じていたことから、これを段階的に縮小するということでございますので、平準化してもとのラインに戻すということで考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　具体的に見込み額というのは出ますでしょうか。幾らぐらい値上がっていくのかというのを示していただけますか。 ◎国保年金課長　具体的な額については、お示しすることは困難でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　国保の運協の資料では、保険料推移のシミュレーションというのが出されておりまして、30年度ベースで各年度4,000円ずつの値上げをしていくと、６年間で２万4,000円の値上げが示されているのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎国保年金課長　国運協でお示しした資料につきましては、今後の財政健全化計画に基づくイメージ図としてお示ししているものでございまして、具体的な数値をお示ししたものとは考えてございません。 ◆くすやま美紀　委員　　いずれにしましても、法定外繰入額がどんどん減らされて、なくされていくということなわけですね。これでは、国保の制度改革、国保の都道府県化というものが、保険料のさらなる値上げで被保険者を負担困難に追い詰める、また、負担のために生活そのものを困難に追い詰めるものと言わざるを得ませんけれども、いかがでしょうか。もしそうではないというのならば、その根拠を示していただきたいと思います。 ◎国保年金課長　国保制度改革につきましては、国民皆保険の基礎となります国保制度の財政基盤を強化しまして制度の安定を図り、そして持続可能な医療保険制度として運営していくために行われたものでございます。 　区といたしましては、今後データヘルス計画に基づく取り組みを着実に進めることにより、また、被保険者の健康増進と医療費の適正化を図るとともに、保険者努力支援の交付金をより多く確保することによりまして、保険料負担の軽減に努めていく所存でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　ちょっと言っている意味がわからないんですけれども、保険料がさらに値上がっていって、それは被保険者の生活そのものを困難に追い詰めるものじゃないかということを聞いています。もしそうでないと言うんだったら、その根拠を示してくださいということをお聞きしています。 ◎保健福祉部長　国民健康保険制度は、委員も繰り返し低所得の方々にとって必要不可欠なものというふうにおっしゃっておりますが、区としても全くその点は同じでございます。 　今回の国民健康保険制度の改革は、そうした国民健康保険制度を継続的に安定的に運営していくために、保険給付金につきましては、その50％を国や都の公費負担、残りの50％を被保険者の保険料で賄うという、このような考え方に立って見直されたものでございます。 　区としましては、確かに一定の御負担をかける部分はございますが、それは、生活の安定、一番大切な医療保険制度を守っていくという上でのことだということで御理解を賜ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　常に制度の持続可能性とか安定的な運営ということをおっしゃるんですけれども、制度は持続されるかもしれませんが、被保険者の生活そのものが持続されていかないんじゃないかということを私たちは繰り返し指摘しているわけです。ですから、そうした被保険者の立場に立った保険料の設定というものを行っていただく、そのためにはやはり法定外繰り入れを継続させていくべきではないかということを再三申し上げているわけです。 　資料42番で、世帯構成と収入ごとの国保料等負担を示していただきました。これまでも紹介しておりますけれども、例えば年収300万円、40代夫婦と子供１人の世帯の年間の国民健康保険の保険料は、本年度約37万円ということで、年収の１割を優に超える負担となっています。そこに国民年金保険料、これが２人で約39万円加わります。その上、この10月からは消費税が10％に増税されました。 　国保制度の改革というならば、保険料が重い負担となって生活を脅かす事態の解決にこそ全力を尽くすべきです。国と東京都に対し、抜本的な財政負担を求めるとともに、区としては、法定外繰り入れ廃止ではなく、継続すべきです。そして保険料の値上げをストップさせて、引き下げを行うとともに、我が党は昨年条例提案をいたしましたが、子供の均等割の軽減、さらにはこの均等割は廃止をすべきだということをぜひ区としても追求していただきたいということを求めて、質問を終わります。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、野垣委員、質問項目をお知らせください。 ◆野垣あきこ　委員　　民間保育園の補助金について、児童館、学童クラブについて。資料は、決算書と区立施設再編整備計画第二次実施プランです。 　民間保育園の補助金について、区独自加算や処遇改善を中心に伺います。 　まず、看護師の配置について伺います。 　現在、ゼロ歳児のいる園には、看護師を配置するための補助金が出ておりますが、１歳児からの園は出ないために、ほとんど配置はありません。１歳児からの受け入れの園にも看護師の配置をという要望が、保護者や現場からも多く寄せられています。確かに、ゼロ歳11カ月の子供と１歳ジャストの子で発達が大きく変わるというものではありませんし、そこで看護師が必要か否かを判断されてしまうのは現実的ではないと考えます。 　そこで、区内には１歳児から受け入れている認可園が何園あるのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　31年４月１日現在で14園となっております。 ◆野垣あきこ　委員　　この４月から民間委託となった杉並保育園では、ここは１歳児からの受け入れ園ですけれども、看護師が配置されています。事業者は本当に大きな持ち出しとなっていると思います。 　子供たちの健康や安全にも直結する問題です。１歳児からの受け入れ園にも看護師を配置できるように、区としての補助金を求めますが、いかがでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　１歳児園についての看護師配置について、御要望を多く受けておりまして、今現在私どものほうで個別外部監査の指摘を受けた区加算の見直し作業を行っておりまして、その中でも、御意見を受けまして検討しているところです。 ◆野垣あきこ　委員　　ぜひ前向きにお願いいたします。 　次に、事務職員への補助金についてです。 　杉並区ではこの間民間保育園がたくさんふえていますが、法改正などによって、園での事務量も年々ふえています。現場の保育士や私立保育園連盟との懇談でもよく出される問題です。事務員の配置にまで手が回らない。事務仕事は園長や主任がやっている。認証保育所に至っては、保育士が回り番で給与計算をしているという園もあるぐらいです。 　区内認可保育所で事務職員が配置されている施設は何園あるか。また、認可保育所全体からすると、それは何割になりますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　認可保育所でいいますと、４月１日現在で100園ありまして、そのうち事務職員が配置されているのが、常勤ですと44施設、非常勤ですと21施設、一部重複がありますけれども、そういった数字になっております。 ◆野垣あきこ　委員　　事務員を配置した場合に、国と都からの補助金がありますけれども、その内容について伺います。それぞれの金額の根拠や、想定される時給などもわかればお答えください。 ◎保育施設支援担当課長　今現在、公定価格分と区独自加算分を加えまして、一律20万円程度となっております。公定価格は国のほうで定められている金額で、およそ15万円ほどになりまして、それに加えまして、区独自加算ということでおよそ５万円を上乗せしているといった状況になっております。 ◆野垣あきこ　委員　　私も以前、区内の認可保育所で事務の仕事をしていましたが、事務量が年々ふえてきていると実感してきました。実際には人件費だけでなく、社会保険料負担など法定福利費もかかってくるため、現状の補助額では足りず、仕事量はパートの範囲を超えていると考えます。正規の事務職員を配置するための補助金の増額を求めますが、いかがでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　こちらに関しましては、今現在、加算の部分は、経験年数とか常勤か非常勤かとか、そういった状況に応じた金額を算定することを検討しているところです。 ◆野垣あきこ　委員　　次に、人材確保等補助事業と処遇改善について伺います。 　杉並区は深刻な保育士不足で、パートも含めて保育士の奪い合いが起きていると言っても過言ではありません。区は保育士確保のためにどんな取り組みをしているか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　区独自の取り組みとしましては、新規採用される保育士に対して５万円の商品券を支給するほか、中野区や新宿ハローワークと共催で行っている就職相談面接会、それから保育士の魅力を伝えるリーフレットの作成とその配布、そういった取り組みを行っております。 ◆野垣あきこ　委員　　相談会、説明会の来場者数はいかがでしょうか。また、区内保育施設への就職に結びついた実績などはありますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　昨年度２回実施いたしまして、出展した事業者が、杉並区のほうに運営または開設予定の事業者で28事業者、来場者が144名となっております。 　参加された方がどういった形で就労のほうに結びついているかというところまでは、申しわけありませんが、把握しておりません。 ◆野垣あきこ　委員　　本当に大変だと思います。区も事業者も一緒になった取り組みや努力の中で結びつく可能性はあると思いますので、新たな取り組みの検討も含め、今後とも続けていただきたいと思います。 　次に、処遇改善について伺います。 　東京都のキャリアアップ補助金について、制度の概要と利用率を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、キャリアアップ補助金に関しましては、保育士の処遇を改善するために、研修の実施ですとか事業者の情報公開、そういった一定の要件を満たした場合に支給するといった仕組みのものになっております。 　活用状況なんですけれども、昨年度の実績でいいますと、認可保育所で43園、地域型保育施設で37園、認証保育所で23園、そのほかで８園といった形で御活用いただいているところです。 ◆野垣あきこ　委員　　この補助金、額が大きいので活用をと区も都も言うんですけれども、実際使いにくいんですね。以前、一般質問でも指摘したかもしれないんですが、保育士に賃金格差が生じるとか、キャリアアップのための研修内容が明確でないなど問題が山積です。現場からの声をしっかり聞いていただいて、もっと活用しやすいように都に改善を求めていただきたいと考えます。 　次に、保育従事職員宿舎借り上げ補助制度の利用件数と区の負担割合、負担額を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、平成30年度におきまして、認可保育所で78園、該当者では937人で、それ以外の保育施設では50園で利用者が215人というふうな形になっております。 　財政負担なんですけれども、まず、８万2,000円を上限額としまして、そのうち実費の８分の１を事業者のほうに見てもらって、２分の１が国、４分の１が都、８分の１を区が負担するといった仕組みになっております。 ○山本ひろ子　委員長　　負担額もあわせてお願いします。 ◎保育施設支援担当課長　負担額につきましては、８万2,000円以内の実費でお一人お一人割り振っていくという形になっておりますので、割合を掛けるということになります。 ◆野垣あきこ　委員　　宿舎借り上げ制度については、いつまでこの制度が続くのかという不安の声もあり、都はたしか来年度いっぱいとしていたと思いますけれども、区としても、1,000名を超える利用者数、これを受け、制度の継続を求めるべきかと考えますが、見解を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　国のほうから示しているところですと、まず、次年度までは、おっしゃるとおり確実に実施する、それ以降については、今未定であるというふうな形で私どものほうには情報は来ております。 　区といたしましても、保育士確保や処遇改善のために必要な制度だというふうに考えておりますので、これまでも行っておりましたけれども、引き続き制度の存続について、国等に要望を上げていきたいというふうに考えております。 ◆野垣あきこ　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　一昨年度、個別外部監査で指摘がありました、処遇改善のための補助金が実際に保育士の賃金や福利厚生の改善に生かされているのかという確認作業については、区はどのように取り組んでいますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　こちらにつきましては、実績報告書を出していただきまして、その中で、賃金改善に幾ら充てられたといったこともきちんと点検をした上で支給するようにしておりますので、きちんと点検作業は行っております。 ◆野垣あきこ　委員　　補助金が保育士の処遇改善に適正に生かされているか、引き続きチェックをお願いします。 　全ての子供に質の高い保育を保障するためには、国の公定価格を引き上げて、全ての保育従事者の基本給を引き上げていくことです。そこを地方自治体としてしっかりと国に求めながら、本当の待機児童のゼロと保育の質の確保の実現を要望しまして、次の質問に移ります。 　児童館、学童クラブについて伺います。 　決算年度にある2018年までに、和泉、成田、荻窪北の３つの児童館が廃止されています。また下井草児童館は2018年度に廃止が決定され、年度末をもって廃止されました。 　ここで伺うんですが、施設再編整備計画第二次実施プランで廃止対象とされている９つの児童館のうち、既に廃止された下井草児童館以外の８児童館についての廃止時期を伺います。 ◎児童青少年課長　高円寺北児童館、高円寺中央児童館、浜田山児童館、堀ノ内南児童館、東原児童館につきましては、今年度末をもちまして、他の用途等に転用する予定でございます。 　大宮児童館、成田児童館、永福南児童館につきましては、令和３年度から別の用途に使いますので、その前までという形を予定しておるところでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　今年度末で５つの児童館が廃止になるということですね。昨年度までは数年間かけて４館の廃止でしたが、５つもの児童館が同時に廃止されるのは、子供たちの生活に大きな影響となります。 　廃止された下井草児童館の後に子ども・子育てプラザ下井草が９月８日にオープンし、私も見学いたしました。まだ開館して１カ月弱と思いますが、その利用状況を伺います。土日、平日と分けて伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　９月８日から開所していますが、９月中は21日間ございまして、合計で4,516名の参加がございました。保護者等も含めてでございます。 ○山本ひろ子　委員長　　土日の利用数、お願いします。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　まず、乳幼児につきましては、児童館のときよりも３倍ちょっとの利用がございました。土曜日が、乳幼児につきましては340人、日曜日については494人、そんな感じでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　館内には小学生の部屋もありましたけれども、小学生の利用状況も伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　小学生につきましては、マルチルーム２というところを使っていただいておりまして、そこには小学生、中高校生向けの図書や、あとはボードゲームなり、そういったものが置いてありますので、そういったところで小学生が使って遊んでいただいているといったところでございます。 ○山本ひろ子　委員長　　利用人数。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　利用人数につきましては、９月で162名の参加がありました。 ◆野垣あきこ　委員　　児童館のときは、日曜日も利用でき、お父さんが日曜日に子供と児童館に遊びに来るという親子の時間も提供していました。子ども・子育てプラザは乳幼児向け施設であり、また、小学校で行われる放課後等居場所事業は、日曜日は開催していません。 　児童館が担ってきた日曜日の居場所機能について、既に児童館が廃止された４地域ではどのように継承され、どのように拡充されているのか伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　これまでも申し上げていますが、土曜日、日曜日、そういったところは子ども・子育てプラザが開館してございます。土曜日は放課後等居場所事業もやってございますが、日曜日については、子ども・子育てプラザのほうの御利用をしていただいているものと存じます。 ◎児童青少年課長　補足でございますけれども、これまで児童館は、日曜日というのはサンカード利用という形で、御自分たちで利用していただくという形になってございまして、児童館としては、地域館を除いてはやっていませんので、補足をさせていただきます。 ◆野垣あきこ　委員　　子供のための施設ではあるんですけれども、子ども・子育てプラザはやっぱり乳幼児向けであって、もちろん利用はされているということですけれども、雨でも地域でちゃんと遊べるような、寒暖の激しい時期でも屋内遊びを保障するような児童館の機能継承がされていないことが明らかなのではないでしょうか。 　下井草児童館に関連して、乳幼児居場所のこんきちルームとして利用していた、遊び場112番の北側にある建物について伺います。
   　７月９日の仮称下井草三丁目公園の説明会では、この建物について活用できないのかという住民からの質問があり、区は解体予定と答弁しました。しかし、その後に、この場でできないと言われるのは違うと思うという質問に対して、区は、つくり方によってはできるかも、皆さんと進めていきたいという旨の答弁をしています。しかし、この間のヒアリングでは、公園用地としての取得なので、解体となるという説明でした。 　昨日、仮称下井草三丁目公園の意見交換会が開催されたと思いますが、この件について住民にはどのように報告されたのか、また、これについての意見は出たのか伺います。 ◎みどり公園課長　昨日は、建物については残すことができるかというようなお話がございましたけれども、こちらにつきましては、これまで御説明しているとおり、公園として開園することになりますので、建物については解体するとお答えしたところでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　結局、説明会の前に決めているということ自体が問題だと思いますし、地域の住民には誠実さを持って丁寧な対応をすべきではないのかと、ここのところの改善を求めたいと思います。 　次に、下井草学童クラブについて伺います。 　下井草児童館の廃止によって、下井草学童クラブは桃五学童クラブと統廃合されました。地域の方の話では、30年ほど前に下井草学童クラブの定員がいっぱいになり、保護者や地域の要望で第二学童クラブがつくられ、民間委託と同時に今の場所に設置されたのが桃五学童クラブと聞きました。それぞれの学童クラブの定員と統廃合後の定員を伺います。 ◎児童青少年課長　少々お待ちください。 ○山本ひろ子　委員長　　答弁、出ますか。──次の質問、行けますでしょうか。 ◆野垣あきこ　委員　　それと、学童クラブの待機児童が何名いるのか伺います。 ◎児童青少年課長　今お尋ねの桃五学童につきまして、待機児童はゼロとなってございます。 ◆野垣あきこ　委員　　地域の保護者からは、統廃合の前に、学童クラブに入れるかどうかが心配という声も寄せられていました。しかし、適正規模という点では、統廃合以後の定員はたしか150名だと思ったんですが、これも保護者の不安材料となっております。 　次に、東原児童館について伺います。 　８月29日に東原児童館から地域コミュニティー施設に移行する説明会が開催されました。ここで出された住民からの意見、紹介してください。 ◎地域施設担当課長　高齢者団体の活動についての御質問であったりとか、あと子供の関係の御質問等をいただいてございます。 ◆野垣あきこ　委員　　東原児童館の庭の桜の木の話が出ていました。根っこが自分の家にめり込んでも文句を言ったことはない、子供の施設だから。でも、区からの謝罪はない、それで、いきなり伐採が決まったというのには疑問を感じる、移植はできないのかという意見がありました。要は、住民に相談もないのかということだと思うんです。阿佐谷開発でも東原児童館でも、区は既存の緑を活用するという発想ではなく、樹木の伐採についての認識、乱暴なのではないかと感じます。 　そして、ほかにも、子供のための施設だからと温かく許容してくれた近隣住民の皆さんからの言葉がありました。地域の子供の居場所をみんなで守りたいという住民の願いが、区によって壊されてしまうことは許されません。 　東原児童館廃止と同時に東原学童クラブが杉九小に移転し、民間委託となります。事業者選定に当たっては、一次審査で３法人に絞られ、10月５日にプレゼンと選定となりますが、学童クラブの保護者は傍聴できると聞いております。保護者の傍聴の申込者数を伺います。 ◎児童青少年課長　10名程度の申し込みがあったところでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　思ったより多いと思います。保護者の関心が高いのかなと。 　それから、東原学童は杉九小移転で何名の定員となるのか、同時にスタートする放課後等居場所事業は何名の定員となるのか伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　最初に、放課後等居場所事業でございますが、定員はございませんので、そちらのほうは御理解いただければと思います。 　学童クラブの定員につきましては、最大で160でございます。 ◆野垣あきこ　委員　　学童クラブと放課後等居場所事業の子供たちが、杉九小の校庭や体育館を使える日数や時間帯を伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　今、和泉学園とか杉二小のほうでも、放課後等居場所事業、学童クラブの子たちが一緒になって遊んでございますが、日々の校庭ですとかそういったところの場所につきましては、ほぼ一緒になって毎日遊んでいるような状況でございます。ですので、杉九小につきましても、同様の形で進めていきたいと考えてございます。 ◆野垣あきこ　委員　　具体的に日数と時間帯を伺ったんですけれども。保護者の不安に具体的に答えるという答弁ではないですよね。 　説明会でも出されたんですが、保護者からは、学童の民間委託が初めて営利企業になるかもしれない、職員の配置が心配だという声があるんです。また、職員の経験年数は、施設長が５年というほかは、非正規であっても問わないというのが問題だと思います。我が党は民間委託に反対の立場ですが、経験年数のある職員、中堅や若手職員がバランスよく配置されること、職員の処遇、労働条件、研修の機会の確保などを区が責任を持って取り組むことを強く要望いたします。 　次に、高円寺地域の児童館についてです。 　高円寺地域では、高円寺北児童館、高円寺中央児童館が、近隣の小中一貫校である高円寺学園の開校と同時に廃止されるという計画です。この２つの児童館で提供されてきた乳幼児親子の居場所、小学生の居場所、中学生の居場所などはどうなるのでしょうか、伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　まず、高円寺北児童館の再編につきましては、乳幼児親子の居場所につきましては、高円寺中央児童館が再編して子ども・子育てプラザになりますので、そちらのほうを活用していただく。それと、学童クラブにつきましては、高円寺小学校、高円寺学園ですね、そちらの中に入ってまいります。あと、小学生の一般の放課後等の居場所につきましても、同じく高円寺小学校、高円寺学園の中に入ってまいります。中高校生の居場所につきましては、近隣の児童館を活用していただくほか、今後、杉八小の跡地に整備する地域コミュニティー施設の中につくってまいります中高校生の新たな居場所、そういったところを活用していただくような考えでございます 　また、高円寺中央児童館につきましても、プラザになりますので、乳幼児親子はそちらのほうの利用、それから小学生の学童クラブを含む居場所につきましては、高円寺小学校、高円寺学園のほうに入ってまいります。中高校生の居場所につきましても、今申し上げた杉八小、近隣の児童館の活用、そういった考え方でございます。 ◆野垣あきこ　委員　　高円寺中央児童館が子ども・子育てプラザになる予定とのことですが、児童館廃止後に改修工事などの期間も必要だと思いますが、プラザの開設時期を伺います。 　また、その間の乳幼児親子の居場所が高円寺の南北地域で広くなってしまうと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　高円寺中央を改修してプラザ化しますけれども、そちらのほうは来年の９月ぐらいを目途としてございます。 　居場所につきましては、これまでも児童館の改修ですとかプラザの改修、そういったときには、改修工事中は近隣の児童館を御案内して使っていただいていますので、そういった考え方で御理解いただきたいと存じます。 ◆野垣あきこ　委員　　中高生の居場所は杉八小学校の跡地でとのことでしたが、これも何年ごろの開設を想定しているのか。それまでこの地域の中高生の居場所がなくなってしまうことについて、区の見解はいかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　杉八小跡地の地域コミュニティー施設につきましては、令和６年度と聞いてございます。 　そして、それまでの間、近隣の他の児童館のほうで中高校生、使っていただければ。あとは、ゆう杉並も比較的近いところにあると思いますので、そういったところも活用していただければと思ってございます。 ◆野垣あきこ　委員　　区は、児童館を廃止しても児童館機能は継承するとして、子ども・子育てプラザや放課後等居場所事業も利用がふえているということを強調していますけれども、プラザの利用対象はあくまでも乳幼児であって、居場所事業の施設の面では、学校の体育館や図書室、音楽室などは制約があり、自由に使えません。運用面でも、事前登録が必要で、未就学児は受け入れない、また兄弟で遊ぶことができない、おやつの持ち込みができない、日曜日はお休みなど、児童館の機能継承とは到底言えないことは明らかです。さらに、国のガイドラインや要綱に沿うものでもなく、児童福祉法に基づく児童厚生施設でないということは、区も認めています。 　国のガイドラインで、「児童館は、子どもが、その置かれている環境や状況に関わりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設」であり、「子どもが自らの意思でひとりでも利用することができる。」、「地域における子どものための拠点（館）である。」と定められています。 　子供たちの遊ぶ権利や文化芸術活動に参加する権利を保障するために、児童館を設置することは区の責務です。児童館の廃止方針の撤回を強く求めて、私からの質問を終わります。 ◎子ども家庭部長　るる御質問いただきましたけれども、ちょっと総括的にお話しさせていただくんですけれども、委員のほうのお話を聞いていますと、何か児童館がこれまで培ってきた機能だとか実績が引き継がれていないというふうに聞こえます。例えば、先ほど課長のほうも御答弁申し上げましたけれども、学童クラブにしても、これまでの状態であればなかなか受け入れ枠が拡大できなくて、必要な子供に利用いただけない。しかし、再編でいろんな御理解と御協力をいただきながらやって、学童クラブの受け入れ枠を拡大して、そうしたところについては待機児童がゼロになっている、こういう現実。しかも、乳幼児親子についても、いろいろと時間とか使い方のお話がありましたけれども、総じて見れば、これまで児童館施設の中で、基本的には乳幼児室あるいは午前中の遊戯室というふうに限られた形で利用いただいていた。それが今はプラザという、児童館施設全体を改修して、多くの乳幼児親子に使われている。実績も何倍増ということで御報告させていただきました。 　また、小学生の一般利用についても、最寄りの小学校の放課後等居場所事業ということで、児童館のときに引けをとらない登録児童数がいて、なおかつ、フィールドとしては、地域の中で最も大きな公共施設である学校施設を、教育委員会との連携のもとで最大限活用して、有効な活動を展開している、こういう実績をまず直視していただいて、その上で、運用上の課題等については、私どもも利用者の声も真摯に受けとめながら、サービスの向上につながるようにこれからも努めていきたい、このように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎児童青少年課長　済みません、先ほどお答えできなかった数値についてお答えいたします。 　下井草学童クラブの定員は最大で85名、旧桃五につきましては66名、これが今165名になって大幅に拡大をして、来年度につきましては、さらに55、近隣の部屋のほうを使って、最大220、受け入れを図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、先ほど選定委員会のお話がございましたけれども、基本的に選定委員会は非公開でございますけれども、プレゼンテーションの部分につきましては切り離しておるということで、そこの部分についてのみ、保護者の傍聴が10人程度の申し込みがあるということを補足させていただきます。 ○山本ひろ子　委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで14時55分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時４０分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５５分　開議） ○山本ひろ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　日本共産党杉並区議団の質疑を続行します。 　それでは、山田委員、質問項目をお知らせください。 ◆山田耕平　委員　　まず、障害者施策について、移動支援事業、放課後等デイサービス、高齢者実態調査、あと保健福祉費のうち執行率の低い施策について。使う資料は164と280、「放課後等デイサービスの手引き」、区政経営報告書です。 　まず、障害者施策について、執行率が低い事業が多いと感じました。幾つか確認したいんですが、障害者福祉事業者支援・指導について、執行率が72.1％ということで、29年度は20％です。29年度は相談支援専門員の初任者研修を都で実施しているため区では実施しなかったから、こういった結果になったということなんですけれども、研修については充実させるということだったんですが、どのような状況になっているのか、確認します。 ◎障害者施策課長　こちらにつきましては、29年度は実施しなかったんですが、報酬の改定などもあり、相談支援専門員が必要というようなこともありまして、30年度から再度実施したというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　今年度から指導と人材育成支援という形で２つに分けるということだと思うんですが、直近の３カ年で見ると、執行率が毎年低い事業になっていると思うんですね。今後改善を求めますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　今、多くの事業者さんもありますので、きちんと指導していくということは質の向上にもつながりますので、そこのところはきちんとやってまいりたいと存じます。 ◆山田耕平　委員　　よろしくお願いします。 　次に、障害者の権利擁護の推進については、執行率が23％。29年度は29％、28年度は11.7％。障害者の差別の解消や合理的配慮などの障害者の権利擁護の必要性が増しているときに、この数値というのは課題があるのではないかと感じますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　こちらにつきましては、権利擁護の関係の費目もあるのですが、虐待などの見守り事業ですとか、あるいは緊急の場合の短期入所などの費用も入っておりますので、これを使わなかったということでの執行残、使わなくてよかったということの残になっております。 ◆山田耕平　委員　　非常にこの数値が毎年度低いので、この点については少し改善が必要なのかなというふうに感じているところです。 　次に、高齢者施策についてなんですが、地域包括ケアの推進にかかわる諸施策の執行率が低いということをこの間取り上げているんですけれども、29年度では17施策中８施策の執行率が80％を切っていたということを指摘してきました。30年度についてはどうなったのか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　30年度の執行率80％を割っている事業が幾つかというお尋ねでよろしいですか。──お待ちください。 ◆山田耕平　委員　　30年度も、くしくも17施策中８施策が80％を下回っていると思うんですね。前年度と同様の事業もある一方で異なる事業もあるということで、毎年度この施策における執行率が低いということについてどのような見解を持っているのか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　今委員おっしゃったとおり８事業でございます。御指摘のように毎年度低い事業も幾つかございます。その部分に関しましては、実績、利用率を上げるために周知に努めるとともに、予算の精査をしてまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　全てが同じじゃないところなんですね。違うところもまた低くなっていくというような傾向があるので、地域包括ケアの推進は非常に重要な施策だと思うので、しっかりと執行率を引き上げていくという努力をしていただきたいと思うんです。 　特に中身について少し聞いていきたいと思うんですけれども、介護保険事業者支援について執行率が59.1％。29年度は48.4％、28年度も58.8％ということで、以前の質疑で、介護初任者研修の実績増などにより改善の方向性も示されていたというふうに思うんですが、依然として低い状況です。事業者支援という点では、研修の強化だったり求人広告費助成など、こういったことを強化するべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　介護保険事業者支援につきましては、委員御指摘のとおり、初任者研修受講料、それから求人広告経費の助成が主な内容になってございます。 　初任者研修の受講料助成につきましては、事業の開始時期が平成29年度からだったということで、これの周知が進んだために、６件、16件、今年度についても既に13件来ているというような状況でございます。 　また、広告の経費につきましては、これはまた別に、施設整備を伴う事業であれば、そちらのほうの別の事業もあるということがあって、伸びていないというような状況もありますので、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　29年度のときも同じことを言われているんですね。結局同じことを言われていて、同じ状況で低いままだったということなので、特に介護初任者研修の実績増ということが顕著にあらわれたのにこういう結果だったということは、しっかりと改善していただきたいなというふうに思っています。 　次に、高齢者緊急安全システムについて、執行率が83.9％ということです。29年度と比較するとどうなっているのか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　緊急通報システムの前年度との対比でございますが、執行額は、前年度比は90.72％でございます。 ◆山田耕平　委員　　29年度と比較すると。 ◎高齢者在宅支援課長　29年度の執行額でございますが、5,840万7,168円でございます。30年度は5,298万6,717円でございます。 ◆山田耕平　委員　　緊急安全システム、施策というか事業全体。──いいや。 　高齢者緊急安全システムについて、この間も取り上げてきたんですけれども、執行率が95.5で、前は77.7だったんですね。どういったことがあったのかなということを確認したいんですけれども、どうでしょう。 ◎高齢者在宅支援課長　29年度にどういったことがあったかという御質問でよろしいですか。──29年度は、予算特別委員会でも委員から御質問があったとおり、執行率が伸びないんじゃないかということがあって、そのとき御答弁申し上げましたけれども、運用基準で誤解が生じていたということで新規申請が減っていた、それに伴って執行残がふえたということでございます。 ◆山田耕平　委員　　誤解というか何というか、この間の質疑でも確認したんですけれども、実施対象者を厳格化したということを言っていましたよね。実施対象者を厳格化した結果、実際に活用できる人がいなくて、こうやって減ってしまったみたいなことを言っていましたよね。どうでしょう。 ◎高齢者在宅支援課長　厳格化したと申し上げたのは、恐らく、同一敷地内に親子で住んでいる場合、そういったものは対象にならないので、その辺は厳密に行いましたよという御答弁は差し上げたと思います。 ◆山田耕平　委員　　そういう答弁じゃなくて、心筋梗塞や脳梗塞の疑いがあるような方に対象を絞ったということを言っていたと思います。 　一方で、30年度の予算現額そのものが、29年度と比較すると2,000万円ぐらい減額されているんですね。29年度の支出済額よりも予算を減らしているという点で、対象を厳格化して利用を抑制していきたいのかなというような思惑も感じ取れるんですけれども、どうでしょう。 ◎高齢者在宅支援課長　予算が減ったというお尋ねでよろしいですか。 ◆山田耕平　委員　　予算が減ったというか、対象を抑制して、実際のところより減ってきたということでいいんですかということです。 ◎高齢者在宅支援課長　対象を厳格化して執行残を出したということ、そういう認識はないんですね。何度も答弁していますけれども、予算特別委員会のときから答弁していますけれども、新規申請が伸びなかった。そういった理由は、先ほど申し上げたように一部厳格化したもの、それから、もともと心筋梗塞とか脳梗塞とかそういう疑いがある方が対象になっていますが、その中で、医師の診断書の提出とか救急搬送歴が必要だとかいう誤解も生じていて新規申請が伸びなかった、そのために執行残が大きくなったということを申し上げたと思います。 ◆山田耕平　委員　　要は、実際に対象を絞った結果、利用できる人が減ってしまって、それに合わせて予算現額自体2,000万円ぐらい減らしているということだと思うんですね。この取り組みの結果、高齢者緊急通報システムの民間委託が、28年度1,484台、29年度1,345台、30年度1,229台と毎年度減り続けているんです。あわせて高齢者の緊急安全システム設置率も同じように4.0％、3.4％、3.1％と低下していますが、これはどういうことなんでしょうか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　まず補正予算を、減額補正を組んだ理由でございますが、執行率を整えるためではなくて、当然…… ◆山田耕平　委員　　予算現額って、減らすということじゃなくて、もとのということです、現在の現。 ◎高齢者在宅支援課長　ごめんなさい。もう一度お願いできますか。 ◆山田耕平　委員　　予算現額って、減らす減額じゃなくて、現在の現。予算を減額したとかじゃなくて、予算づけの現在の数値というのが減っちゃっているでしょうということです、29年度と30年度を比較すると。 ◎高齢者在宅支援課長　29年度と30年度で2,000万ほど予算現額が少なくなっている。 ◆山田耕平　委員　　そういうことです。 ◎高齢者在宅支援課長　それは減額補正をしたということでございます。 ○山本ひろ子　委員長　　補正じゃない。もともとの予算ですよね。 ◎高齢者在宅支援課長　もともとの予算は横引きでございます。 ◆山田耕平　委員　　横引きじゃなくて。 ◎高齢者在宅支援課長　ごめんなさい。当初予算の話をしています、私は。 ◆山田耕平　委員　　話がかみ合わないんですけれども、要は、予算の現在の額というのが決算で全部出るじゃないですか。29年度と30年度比較すると2,000万円、29年度から30年度で減っているという状態になっていると思うんですけれども、それに合わせて、例えば高齢者緊急安全システムの設置率なんかもどんどん下がっているという状況ですよねということを確認しているんですけれども。 ◎高齢者在宅支援課長　実績に合わせて予算現額をいじったということでございます。 ◆山田耕平　委員　　だから、その実績に合わせたというのが、対象を絞った結果こういうことになっているんじゃないですかということを指摘しているんですね。 　一方で、設置率の計画値というのが示されているですけれども、5.1、5.1、5.5とだんだん増加させていくというような計画値になっているんですね。やっていることが矛盾していると思うんですよ。本来であれば、こうしたことを計画値として引き上げていくということをやるんだったら、対象を絞ってその対象者がどんどん減っていくようなことというのは、そもそもやっていることと目指していることが逆になっているんじゃないですか。その点確認したいんですけれども。
   ◎高齢者在宅支援課長　御指摘のとおり、目標値は右肩上がりになっている、実績は右肩下がりになっている。その部分が圧縮をしているからだという御指摘だと思うんですけれども、そういった部分も、予算特別委員会でも御答弁申し上げましたけれども、今年度周知に努めて、例えばケアマネ協議会とか、あらゆる機会を通じて周知をすることによって利用者の増に努めているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　この間の質疑だと、利用者増に努めているということについては、具体的には何もわからないんですね。今のところは、対象者を抑制している方向でのさまざまな取り組みをしている結果、計画値は右肩上がりなのに、さっきも言っていましたけれども、実績値は左肩下がりみたいな、そういう状態になっちゃっているということを問題だなというふうに指摘している質疑なんですね、これは。 　この対象の抑制で思い起こすのは……（区長「左肩下がり、同じことじゃないか」と呼ぶ）そうです。右肩上がりが右肩下がりです。（笑声） 　何でこんなことを言っているかといいますと、同じ施策で見守り配食サービスというのが、この間、今年度から廃止されているということですよね。これについては、同じように対象を狭めてきた経緯があると思うんです。新規受け入れを29年度には提唱するというようなことをした結果、利用者もどんどん減っていって、結局廃止ということになったんですね。ただ、23区で見れば、配食サービスによる見守りというのは、23区でも多くの自治体が実施しているわけですよ。私の前回の調べでは17区が実施しているということも指摘しました。 　こういった対象を狭めて事業が先細りしていくような取り組みを進めるべきではないと思いますが、どうでしょうか、見解を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　緊急安全システムに関しましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、あらゆる機会を通じて周知に努めているところでございます。その結果、４月から８月、前年同月比で157％の新規申請の増がございますので、引き続き拡充に努めてまいりたいと思っております。 ◆山田耕平　委員　　じゃ、移動支援に行きたいと思います。 　一般質問でも取り上げたんですけれども、移動支援事業について、この事業の見直しについてどのようなスケジュールで実施されるのか。 ◎障害者施策課長　一般質問のときにも御答弁しているところですけれども、移動に関する総合的見直しにつきましては、令和３年度を目途にということで予定してございます。 ◆山田耕平　委員　　令和３年度をゴールとするのであれば、やはり時間がかかり過ぎているというふうに思うんですね。現在さまざまな課題を抱えて、切実な要望を寄せられている状況では、もっと速やかな早目な対応が求められていると思いますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　いろいろこの間も御意見、御要望などもいただいているところですけれども、この間、検討の中で、そういう要件だけではなくて、やはり支援者の不足というようなところも出ておりますので、そういうところも含めて一体で考えていきたいと考えております。 ◆山田耕平　委員　　この点については、区内の多くの障害者団体や作業所から、長年にわたり移動支援事業の改善を求める声、また特にその内容については、毎年ほぼ同様の声が寄せられていることを区はどう認識しているのか、確認します。 ◎障害者施策課長　毎年いろいろ御要望いただいていることも踏まえて、前回の保健福祉計画の中で総合的な見直しを入れて、今回のこの期の中でやっていこうということでございます。 ◆山田耕平　委員　　私たちも区内団体と予算要望に向けた懇談会を行っています。区に要望を伝えても、いつもいつも見直しを検討しているというふうに言われてしまう。要望の改善に向けた動きが見られないというような残念な話も寄せられているんですね。こうした声が寄せられていることをどう受けとめますか。 ◎障害者施策課長　今も御答弁しましたとおり、そういうような声も受けて、実際に利用の分析ですとか各区の状況なども今現在調べて、見直しの検討をしているということでございます。 ◎保健福祉部長　移動支援の見直しにつきましては、本会議での御質問も他の議員からいただいて御答弁しましたとおり、今私ども、真摯にこの見直しについて取り組んで、できるだけ早い段階で障害者団体の皆さんにその概要をお示しできるように努めているところでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思っております。真摯に取り組んでおります。 　それから、ちょっとこの場をおかりして、先ほどの執行率について少しお話をさせていただきたいと思います。 　執行率につきましては、委員も御存じのとおり、当初予算で張った段階から、予算編成時からさまざまな事情や変化があって、当初の予定した方法からより低廉なやり方に変わったり、マイナスの状況を想定したものがそうではなかったりということで、先ほど課長からも御説明申し上げましたが、例えば障害者の権利擁護の推進につきましては、権利擁護の部分はきちんと執行していて、そこにくっついている障害者の虐待対応、虐待が起きたときの対応のために張っていた予算が未執行になったから低い執行率になったといったような事情もございます。さらに、今御指摘いただいた一つ一つの事業を見るのではなくて、保健福祉費につきましては、私ども250以上の事業を持った中で、今御指摘を受けてきたわけですけれども、保健福祉費全体での、款での執行率は97％。先ほど来御指摘のあった高齢者福祉費に関しては99.6％の執行率となっていることは御理解いただきたい、このように考えているところでございます。 ○山本ひろ子　委員長　　傍聴人より動画同時配信の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆山田耕平　委員　　また執行率の話が出てきたんですけれども、要は、この執行率が当該年度だけとかじゃなくて、毎年度同じような傾向になっているものが幾つもありますよね。そういう点についてどうなんでしょうかという質問をしているんですね。 　保健福祉施策全体で見れば執行率が高いというのはわかっていることなんですよ。ただ、それをわかっていながら、例えば先ほどの地域包括ケアの推進については、あれほどたくさんの執行率が低いものがある。そういうものについてどういった問題意識を持っているのかということを質問したんです。 ◎高齢者担当部長　再三御質問いただいていますけれども、いつも予定した執行に届いていないのが、一時的な問題なのか、それとも構造的な問題なのか、それともニーズそのものが読み違えているものなのか、そういったものも見ながら、３年ごとに介護保険事業計画を立てておりますので、そういったことは、いろんな流れを検証しながら見直していく、そういう考え方でございます。 　それで、執行が追いつかない場合については、ほかの予算に使うということも十分考えられますので、予算としても、計画の数とはちょっと下方修正することもある、そういうことでございますが、私どもは、計画がある限り、その期間中はなるべく計画値に近づくように現場で努力をしているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　ちょっと時間がなくなったので、移動支援に戻りたいんですが、家族、障害当事者に対して、見直しのスケジュールというのをいち早く示す必要があると思うんですね。余り具体的なスケジュール感が出てこないんですけれども、そのあたり、もう少し教えていただいていいですかね。今年度なのか来年度なのか、そういったものをもう少し示していただきたいんですけれども。 ◎障害者施策課長　こちらにつきましても一般質問の中でお話ししましたけれども、今見直しの方向性を検討しておりまして、それが出たところで、いろいろな団体の皆様などにも意見を伺いたい、その場でスケジュールもお示ししたいということで御説明しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　今年度ですか。 ◎障害者施策課長　私たちとしては、今年度できるようにしていきたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　わかりました。それが見えただけでもよかったなと思うんですけれども。 　見直しのゴール地点というのは、移動支援事業の実施要綱が改定されるということがゴールなんでしょうか。その理解でよいのかどうかを確認したいと思います。 　あと、要綱の改定でこの見直しというのが終着点というか、これで終わりというふうになるんですかね。その点確認します。 ◎障害者施策課長　要綱とかそういうものの改正ということもありますけれども、そのほか、どういうふうな形でやっていくかというのもありますので、そのあたりの予算などもついてというようなことも含めてと考えております。 ◆山田耕平　委員　　一般質問では、当事者や障害者団体からの要望などについて、今後開催を予定している御意見を伺う場などでの意見、要望を参考にしながらということでした。御意見を伺う場とはどのようなものなのか、これの開催についてはどう想定しているのかということと、あと御意見を伺う場というのは、障害者当事者や家族、支援者など広く関係者の意見を取り入れて十分に話し合う場ということが求められていると思うんですが、そうした場になるのか、その点確認します。 ◎障害者施策課長　御意見を伺う場ということですけれども、先ほどもお話ししましたとおり、まず方向性、こういうところをこちらとしてもきちんと決めていきたい。その上で、さまざま、今までもいろんな団体の皆様から御要望もいただきましたので、そういうところでこちらの御説明もした上で、その中で御意見などをきちんと伺ってということで考えております。 ◆山田耕平　委員　　気になるんですけれども、御意見を伺った上で、その意見が反映されるような協議が行われていくという理解でよいのかどうか。 ◎障害者施策課長　もちろん御意見の中身とか、どういうような御意見をいただくかということにもよりますので、それはいただいた内容にもよるかと思います。 ◆山田耕平　委員　　一方的にただ伝えるだけじゃなくて、意見を受けて協議をするというような姿勢が求められていると思いますので、そういった対応をお願いしたいと思います。 　あと、毎回指摘しているんですけれども、支給対象について、特定の障害種別で著しく制限されてきた経過があると思います。過去５年間の全体の受給者数と精神障害の受給者数を確認したいと思います。資料164番です。 ◎障害者施策課長　移動支援の推移でございますが、26年度から順番に、1,041、1,059、1,099、1,122、1,143、そのうち精神障害は15、11、10、10、10という状況でございます。 ◆山田耕平　委員　　受給者数の合計は右肩上がりなんですけれども、精神障害は、先ほど話したように右肩下がりみたいになっているんですね。移動支援事業の要綱上は、支給対象として精神障害者も含まれているんですけれども、ガイドライン、Ｑ＆Ａなどによって、対象として著しく制限されているということだと思うんです。なぜこうした運用をしているのか、確認します。 ◎障害者施策課長　これもいつもお話ししているんですけれども、対象者ということで精神障害者のところで記載しておりますが、これは例示ということで示しておりまして、その方の移動の状況なども見て判断をしているということでございます。 ◆山田耕平　委員　　なぜこのような例示をしているのか。 ◎障害者施策課長　移動支援の対象者の、可能な場合の１つの例示ということで示してございます。 ◆山田耕平　委員　　例示している理由について確認したいんですけれども。 ◎障害者施策課長　ここでは、精神保健福祉手帳を所有し、区が認めた以下の方等ということになっておりまして、手帳を所有している方といっても、移動の必要な方ということになりますので、それを少しでもわかりやすく示すということで、例として示しているということでございます。 ◆山田耕平　委員　　障害種別などで制限するのではなくて、社会生活上の障壁となり得る事象とか、その障害者を取り巻く社会環境を踏まえて支給の有無が判断されるべきだと思うんですね。だからこそ、こういったガイドライン、Ｑ＆Ａみたいなものについても見直しが求められていると思いますが、その点どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　今回の事業の見直しに伴って、先ほども御答弁しましたように要綱の見直しも行いますので、それに合わせてそういう御案内等も見直しをするということになると思います。 ◆山田耕平　委員　　ぜひ見直してください。 　プール内での移動支援の実施状況について確認したいんですが、一般質問の答弁では、14区が、事業者の判断や保険加入などの一定の条件のもとに認めているということでした。これはどういった条件で認めているのか、具体的に確認したいんですけれども。 　あと、プール内での実施について、杉並区ではどのような運用になっているのか。 ◎障害者施策課長　まず、杉並区での運用につきましては、プール内については認めていない。そこに行くまでの間、あとプールが終わってからというところでは認めているところでございます。 　各区の状況はいろいろでございまして、やはり危険が伴うということで、保険をかけて認めるという場合、あるいは何かあったときのためにきちんと契約書を交わす、そういうところもありますし、あと、プールの中に入れるというような方も事業者の中でもありますので、そういうところの判断、そのあたりは各区まちまちでございます。 ◆山田耕平　委員　　障害者にとってのプールを利用することの重要性は、さきにうちの会派の酒井委員が指摘したと思います。プール内での移動支援の利用について、障害当事者や家族、団体などからどのような要望が寄せられているのか、確認します。 ◎障害者施策課長　プールの中でも移動支援の利用を認めてほしいという要望がございます。 ◆山田耕平　委員　　区としてプール内での実施を認めないのであれば、そのかわりに、障害者スポーツの観点で、障害者を対象として水泳教室の場所や開催回数などをふやすといった取り組みが必要だと思うんですね。 　さきの当会派委員の質疑では明確な答弁がなかったので、改めて確認しますが、世田谷区の水泳教室の開催数は、杉並区と比較しても大幅に多いものと考えますが、区としてはどのように認識しているのか、確認します。 ◎地域活性化担当部長　人口規模とか予算とかニーズとかいろいろありますので、他区と単純な比較はできませんが、いろいろ研究して、杉並のニーズに合った方法をとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　ニーズに合った方法という点では、今、結局、施設そのものが不足していると思うんですね。さらにプール教室の開催数も足りていない。その上、移動支援でのプール利用も認めないということであれば、障害当事者のニーズ、願いには全く応えられていないというふうに指摘せざるを得ないんですね。この点についてもぜひ見直しを検討していただきたいと思いますが、最後に確認して、終わります。 ◎障害者施策課長　先ほども御答弁いたしましたけれども、プールの利用につきましては、認めている区もございますけれども、各区それぞれ一定の制限もかけている。また逆に、危険ということで認めていない、そういうような区もございます。そのような状況なども踏まえて、こちらも今後の見直しの中で、どうしていくかについて考えていきたいと思ってございます。 ○山本ひろ子　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、関口委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎　委員　　ごみの集積所の問題、清掃職員について、あとは子育て支援について。 　まず初めに、ごみの集積所の問題であります。 　日ごろ地域の方からいただく御意見として、多くの方から、ごみの集積所が汚いという御意見をいただきます。特に私の自宅近くの高円寺駅南口近くのごみの集積所は、収集の曜日が異なるごみが出されていたり、近隣の飲食店のごみが乱雑に出されていたり、不法投棄がされております。また、そうした状況であることから、ペットボトルやたばこの吸い殻、食べ物のかすなどポイ捨ても大変ひどく、ごみがごみを呼んでいるというような状況でございます。町会の皆さんとともにごみ拾いをしたりもしますけれども、地域の皆さんも大変嘆いております。 　区の環境白書を拝見いたしますと、居住地別の「杉並のまちを美しいと思う人の割合」では、高円寺は66.9％と、ほかの地域と比べ低く、一概にごみの集積所の問題がそれに直結しているとは言えませんが、こうしたことも関係しているというふうに考えております。 　区内のこうした散乱したごみの集積所を区は件数として把握をしているのか、また、どのような対処をしているのか伺います。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　散乱したごみの集積所の件数となりますとちょっと把握はしておりませんが、集積所の調査の件数としましては、平均すると月に110回ほど実施をしております。数回で終わる集積所もあれば、何回も継続して通う集積所もございます。その中で不適切なごみにつきましては、袋をあけまして排出者の特定に努めまして、ごみの正しい分け方や出し方などを案内するほか、事業系シールを張ってない場合は、貼付指導などを行っております。 　また、多数の利用者がいてごみがあふれているような集積所もございますので、そういうところについては、少数で利用できるように集積所を分けるというような相談にも乗っているところです。 ◆関口健太郎　委員　　過去に、こうした散乱しているごみの集積所で解決したケースがあるのであれば、それについての具体的なものをお示しください。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　ルールが守られない集積所につきましては、先ほどの日々の調査、指導によりほとんどが改善しているところなんですが、幾つかやはりまだできていないところもございます。高円寺と同様に、駅前のケースとしましては、荻窪駅北口の集積所で実績を上げているところです。 ◆関口健太郎　委員　　できれば、具体的にどのように解決したかを。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　具体的には、駅前ですので事業者の方が多いものですから、その方々にお集まりいただいて現状を見ていただき、さらに、１カ所であったものを分散して、皆さんが利用しやすいようにするということを行っております。 ◆関口健太郎　委員　　個別のケースはあるかと思いますけれども、先ほど申し上げました高円寺駅の南のごみの集積所も含めて、区内の散乱したごみの集積所の改善を強く求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　高円寺駅南口の集積所につきましては、私ども清掃事務所のほうでも以前から問題視をしております。同じように収集曜日が守られないですとか、常時ごみが出されているような状態の集積所もございまして、委員もおっしゃったように、ごみがごみを呼ぶ状態のところも幾つかあるということは承知しております。 　この辺の原因はやはりマナーの悪さというのが一番なんですけれども、ごみ出しの現場を押さえるというのはなかなか難しいものですから、地道な取り組みとなるんですが、集積所の調査ですとか不適正ごみの排出指導を継続しながら、町会ですとか自治会、地域の方々の協力も呼びかけながら、ルール違反の集積所を少しでも減らすように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆関口健太郎　委員　　地道な取り組みというお言葉がありましたけれども、清掃職員の重要性というものを感じております。行革計画には、清掃職員は退職不補充ということで記載がされております。現在はもちろん新規採用はされておりませんが、最も若い職員は何歳になるんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　清掃職員の最年少は38歳でございます。 ◆関口健太郎　委員　　38歳が最も若いということで、やはり組織としてのいびつさというのはあるのではないかなと思っております。新陳代謝を進めるべきだと思いますし、何よりも体力が必要な仕事だと思っております。区は、清掃職員の有用性、メリットというものをどのように捉えておるでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　清掃職員は、ごみの収集だけではなく、高齢者の見守り、夏場の熱中症予防対策、それから感震ブレーカー設置補助の案内ですとか振り込め詐欺の注意喚起などを行っております。それは、区民と日々接する機会を生かして、そのような業務に当たっているところでございます。また、集積所をめぐるトラブルなど、日々寄せられる区民からの相談に丁寧に対応しておりまして、地域の課題解決に力を注いでいると認識しております。 ◆関口健太郎　委員　　ごみの収集だけではなくて、地域の見守りとか災害とか、そうした観点でかなり清掃職員の方が働いていただいていると思っております。 　清掃職員に関しては、他区では新規の採用などが取り組まれておりますけれども、どのような現状でしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　職員の採用につきましては、過去10年間で、16区で採用しているという実績がございます。 ◆関口健太郎　委員　　新規採用を進めている他区に関しては、どのような理由によって職員を採用しているのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　主に直営で担うべき業務を整理しまして、その業務の遂行に必要な人材確保のために採用している。また、採用規模とか実施の年度、これにつきましては、職員の年齢構成の平準化とか技能長への昇格、また退職など、職員の推移などを勘案して行っていると聞いているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　先ほども申し上げましたけれども、清掃職員は、ごみの収集だけではなくて、地域の見守りを背負う、そうした職務が非常に大きくなってきていると思います。行政改革ももちろん重要だと思っておりますけれども、力のある職員がいなくなってしまうというのは非常に不安でもございます。災害対策を初め、地域の見守りの観点からも、清掃職員の退職不補充について考え直す分岐点にあるのではないかと考えますけれども、区の見解をお願いいたします。 ◎ごみ減量対策課長　委員の御指摘のとおり、清掃職員は、限られた時間の中でごみの収集をするという役割だけではなく、不適正なごみの排出者への、先ほど言いました指導だとかふれあい収集のほか、地域の見守りの役割も担っているというところで、引き続きそれらの業務に対して適切に対応できる体制について、現在部内で検討を始めているところでございます。その中で、必要な人員などの規模のほか、知識や技術の継承には何が必要かということを検討しているところでございます。 ◎副区長（吉田）　行革の中では、清掃の現業職員は退職不補充という形になっております。誤解のないように、それを直ちに、今検討しているから採用に踏み切るんだということを今申し上げているわけではございません。部内でさまざまなことを想定しながら検討しているということでございます。 　ただ、検討に当たって１つ考えなきゃならないのは、昨年、広島、岡山での水害で、私どもも清掃車と作業員を一部出しました。総社市は、清掃は全部委託でございました。現場は大混乱。誰も陣頭指揮に立つ者がいなくて、結果的に誰がやったかといったら、杉並の職員が、行った人間がオペレーションをやりましたというふうに報告を聞きました。 　ですから、今、退職不補充という形になっていますが、実際に平常のときは回るんだろうと思います。決められた時間に、決められた台数で、決められた人間が回っていく。ただ、一旦災害があったときに回るのかどうかということについては、私はそこから教訓は、学ぶところはあったんだろうというふうに思います。ただ、直ちにそこで採用に踏み切るということではないにしても、検討するに当たっては、いわゆる災害時に、発災後直ちに清掃というのは、災害ごみがどんどん出てきますから、そこら辺の収集の体制がどこまで組めるかどうか、それを委託で全部賄えるのか、それとも区に最低限そういった対応のチームをつくる必要があるのか。いわゆる災害時の完璧なダメージを極力排除するという、そういったところの最終ラインをどういうふうに組むのかということは、今後検討していくに当たっては非常に大事なことだというふうに思っております。 ◆関口健太郎　委員　　ありがとうございます。副区長からも非常に熱心な思いをいただきまして、感謝申し上げます。 　先日、我が会派の太田委員も言っておりましたけれども、2040ということで、総務省が、人件費が半減するというそういった報告書も出しておりまして、今後の職員のあり方として、恐らく庁舎内にいるというよりかは地域を回るということが非常に大事になってくるのではないかと思っております。そうした観点からも、清掃職員、申し上げましたけれども、ぜひお願いができればと思います。 　続きまして、子育て支援ということで、少し話題を変えたいと思います。 　日本には床上げという言葉がありました。出産を終えた女性は、産後３週間ですとか４週間ですとか、家事をせず、体をしっかり休めるということが古くから大事にされてきました。しかしながら、昨今は、核家族の増加や両親の高齢化や共働きが多いということから、身近な支援を受けづらいという環境がございます。特に都心である杉並であれば、よりその傾向が顕著だと考えます。地域に親しい友人や気軽に相談できるような頼れる方がいなければ、ふさぎ込んでしまう方は多いはずだと思います。 　里帰り出産というものもありますけれども、近年の傾向でいえば、半分半分、里帰りする方半分、しない方半分というような傾向もあるかと思いますし、実際に私の住んでいるマンションでは、ゼロ歳児を育てているお母さんが４人、ゼロ歳児が４人ということでありますけれども、そうした観点からも、やはり都心で子育てをすることの課題というのは非常に大きくあるのではないかと思います。 　お母さんが産後しっかり休めるということの環境を整えるというのは、都市の行政としての非常に大きな責務であると思っております。産後のショートステイやデイケアといった産後ケアは、産後の女性の体の回復に効果をもたらします。 　そこで、区における産後ケアについての概要を伺えればと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長　産後ケア事業の概要でございますけれども、産前産後に、今委員のお話がありましたように、家族からの十分な支援が得られないということ、そして心身の不調や育児不安が強いなどから、継続的な支援が必要と認めた妊婦または生後６カ月のお子さんとその母親に対して、区のほうで病院や助産院に委託をいたしまして、ショートステイ、デイケア、そして母子訪問支援を行うものでございます。 　こうした区の産後ケア事業のほか、子育て応援券事業におきましても、日帰りや短期宿泊のデイケアサービス事業がございます。 ◆関口健太郎　委員　　特定妊婦の方ももちろんそうだと思うんですけれども、子育てしていて体がつらいなとか、しっかり寝たいなとか、いろんなお母さん方の意見というのはよく聞いております。そうしたことも含めて、産後のサポート、母子の健康を保つためにも精神的な面でも非常に重要だと思います。区として、ニーズと実態の把握というものをぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員のお話ございましたように、産後の母親の身体的、心理的なサポートについてはとても重要だと認識しておりまして、区でも妊娠期からの切れ目ない支援に取り組んでいるところでございます。
   　ニーズと実態についてでございますけれども、これまで、すこやか赤ちゃん訪問の機会に伺っておりますが、本年の11月、12月に、４カ月健診の対象児童の保護者の方に対しまして、今、妊娠届け出のとき、母子手帳交付の際にゆりかご面接というのを行っているんですけれども、そのゆりかご面接を受けた方たちを対象といたしまして、産前産後のゆりかご面接はどうだったのかということから、産前産後のニーズについても把握をすることになっておりますので、その中で把握をしていきたいと考えております。 ◆関口健太郎　委員　　いろんな需要があって、いろんな要望もあるかと思うんですけれども、ぜひ真摯に向き合っていただいて、前向きにお願いいたします。 　最後となりますけれども、産後ケアに関しての陳情が区内在住のお母さん方から提出をされております。陳情の審査に関しては、付託された委員会におきまして詳細な議論がされることと存じますが、我々立憲民主党杉並区議団としては、ぜひ産後ケアに関して、利用者負担の軽減ですとか利用環境の向上を求めてまいりたいと思っております。 　以上、要望といたしまして、質問を終わります。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、山本委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　子育て応援券について、放課後等デイサービスについて、災害廃棄物処理計画について、時間があれば再エネ機器についてです。使います資料は、再エネ機器のチラシです。 　まず、子育て応援券についてお尋ねをいたします。 　これまでの制度の変遷と区民利用の現状はどうか。 ◎子育て支援課長　子育て応援券は、平成19年度に制度を開始して以降、平成22年度に国の子ども手当の導入に伴い有償化を図り、平成24年度からは、その後の子ども手当の見直しに伴いまして、無償券と有償券を組み合わせた制度に変更してございます。また平成28年度からは、新たに出産前のゆりかご券及び多子世帯を支援するための多子券の交付を開始いたしまして、制度の充実を図ってまいりました。 　現在の利用状況でございますが、応援券は２年間有効期間がございますので、当該年度までの支払い実績という観点から見ますと、無償券については、交付額に対しまして約60％、有償券については約90％の利用となってございます。 ◆山本あけみ　委員　　子育て応援券の中の産後ケアに関してのメニューはどういったものがあり、利用率はどうか。 ◎子育て支援課長　子育て応援券で御利用いただけます産後の支援サービスには、日帰り及び短期宿泊によります産後ケアのほか、家事援助や育児相談、子育て講座などがございます。 　利用率でございますが、ゆりかご券及び出生券の利用額のうち、約40％がこれらのサービスに御利用いただいております。 ◆山本あけみ　委員　　先ほどの関口委員の質問にもありましたとおり、当会派といたしましては、産後ケアの充実を強く望んでいます。そのためには、産後の大切な時期にも利用しやすくする必要があると考えています。スマートフォンでも検索しやすい形でのアプリなどを開発しまして、ちょっとしたあいた時間でも、例えば御自分のお子様がゼロ歳児で居住地が久我山というふうに選択をすれば、その時間に利用できるサービスの一覧が出てくるような工夫があれば、利用率が向上して、産後鬱予防や孤立化が児童虐待につながってしまうような状況を少しでも改善できると考えますが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長　現時点でアプリの開発というのは考えておりませんが、来年４月から行います応援券事業の見直しに向けましては、利用者の方からの御意見を踏まえまして、よりわかりやすく、使いやすくという観点から、年齢別や地域別、利用できる曜日などからも検索ができるようにということで、今ガイドブックやホームページの見直しの検討を行っているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　工夫をどうぞお願いいたします。 　昨今は産後ケアの重要性の認識が広がる一方で、昨年８月の日経新聞の記事によれば、調査に回答した1,384自治体のうち、産後ケアの実施自治体は26.2％、今後実施予定は34.4％とあります。予算や人手不足が壁となっているとのことです。そして個別回答の中には、国に対して補助継続や拡大などの支援を求める御意見があり、また、先ほどの御答弁にもありましたが、実施自治体の多くが、事業の周知や潜在的ニーズの掘り起こしを課題として挙げているということです。 　当区は、こういった状況の中ではありますが、担当課長を中心として大変頑張ってくださっていると感じております。感謝を申し上げるところでございます。 　産後ケアの充実度というのは、23区ランキングというようなものも各所から出ておりまして、大変注目度が上がってきているのを感じております。産後ケア分野は、これから民間の支援団体や人が成長していく時期なのだろうと考えています。 　2013年に設立された都内にある一般社団法人では、産後の母子のための快適な環境づくりに関する総括的な調査研究と情報収集及び情報提供、そして行政や法人との連携及び協力の推進などの事業をされているということです。外部の情報を得ながら、当区の産後ケアのあり方を見ていくという視点も重要と考えています。場合によっては、人材育成などの外部委託化もあり得るのだろうと考え、研究を要望いたします。 　この間、昨年に引き続きまして、産後鬱であるとか児童虐待というのが特別な人に起こるわけではない、そういった意識のもと取り組みを進められてきていることを、本当に感謝を申し上げているところなんですが、ややもすると、特定妊婦の手厚い支援をということが意識的に先行してしまって、そのほかの一般的な産後のケアというものが少し見えづらくなってしまっているのかなというふうにも感じることがあります。 　やはり核家族化が進んでいまして、孤立というものが本当に深刻になってきていると思います。そして、私もそうでしたが、高齢出産、本当に直前まで仕事をしていました。そして産後、生まれた途端に自分の思うようにいかないという生活、ここに突き落とされたという感覚が今でも残っています。これはちょっと恨み言のように思っているんですが。 　そんな中、私が産後すぐに子育て応援券が手元に来ました。杉並区ではこういうことをやっているんだと思いながら、大変多額の金券だったんですね。金券をいただく機会ってそんなになかったものですから、大変驚き、感謝したことを覚えております。より一層の工夫を求めて、次の質問に移ります。 　次は、放課後等デイサービスについて。 　区内に何カ所あり、それぞれどういう特徴があるか、利用者はどういう観点で選んでいるのか、区の関与はあるのか、お尋ねします。 ◎障害者施策課長　現在、放課後等デイサービスにつきましては、21カ所ございます。 　特徴ですけれども、まず対象者というところで、発達障害児ですとか知的障害あるいは重症心身障害者など、施設によって異なります。また施設での過ごし方などもそれぞれ違うほか、土日開所しているところですとか送迎サービスなども行っている、そういうようなところがございます。 　では、利用者はどういう観点で選んでいるかということなんですけれども、こういう特徴に加えまして、実際に施設を見学していただいて、子供の居場所として適切であるかというのも見ていただいているほか、区では、保護者に対しまして、「放課後等デイサービスの手引き」、こういうものをお渡ししております。その中に保護者向けの放課後等デイサービス評価表というのもありますので、そういうのも見て参考にしていただいていることと存じます。 ◆山本あけみ　委員　　今の御答弁の中にも、障害という区別の中にも、発達障害であるとか知的、また重心のさまざまな障害をお持ちのお子様が区内で学んでいらっしゃいます。そういった方の中には、もっと多く利用したいというお声が届いています。子供が成長していく大変重要な時期だと思います。保護者の方々も、できるだけ我が子に合った育成環境を必死に探しているという様子も伺っております。それぞれのお子さんに合った施設に通えるよう、区としてもアドバイスをできるだけしていただくとともに、回数に関しても、御要望を尊重して、要望に合ったようにふやしていけるように、我が会派としても要望しておきます。 　次に、事業者の、今までは数というものが問題になってきたと思うんですが、サービスの質というものも、次のステージとして重要になってくると思います。区としてはこの質をつかんでいるのか、質向上にどう関与しているのか、お尋ねをします。 ◎障害者施策課長　サービスの質に関しましては、例えば実際に利用している保護者の方などからも相談等の中で受けたり、あるいは児童の相談支援事業者などからも情報を得ます。また区では、事業者への実地指導など、いわゆる立ち入りでの監査といいますか、そういうのも行っておりますので、そういうところで把握して、質の向上に努めているというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　本当に特徴がさまざまある、アフタースクールのようなところもありますし、過ごす場所というのもあったりします。できるだけ早く利用者が合った施設を見つけられるように、アドバイスをお願いいたします。 　そしてこのサービスは、事業者がさまざまな形で今まさに参入してきていると思いますが、継続して優良なサービスを区民に提供していくという観点からは、事業者間の連絡会を設けて、区側の考えや状況などの理解を進めるということも必要と思います。取り組みを求めますが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　昨年度も区内の障害児のサービスを行う事業者の方を対象にしました事業者連絡会なども開催しておりまして、区の状況ですとか考え方などもお伝えをしているというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　どうぞ引き続きの御努力をお願いいたします。 　次に、災害廃棄物処理計画についてお尋ねをします。 　今後の災害対策のため、先ほど来答弁があったところですが、しっかりとした地域防災計画も必要ですが、大量に発生する災害廃棄物をどう処理するかによって、その後の復興復旧に大きな影響を与えることとなりますので、今後策定していく災害時の廃棄物処理計画等の策定は重要となるため、取り組みを昨年の決算特別委員会で求めてまいりました。その後の取り組みはあるか、確認をいたします。 ◎ごみ減量対策課長　現在、災害廃棄物処理計画について作成中でございまして、作成に当たりましては、岡山県の総社市などの被災地で学んだことが生きた教訓となってございますので、それらを踏まえ、区が被災しても、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することによって、早期に区民の生活環境の保全並びに公衆衛生を確保できる実用的な計画として活用できるものとしてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　災害廃棄物処理計画の実効性を高めていくためには、計画もそうなんですが、杉並区内を熟知して、災害の現場を知っている職員の存在が重要であると考えております。先ほど御答弁いただいていますので、意見として申し添えておきます。 　次に、再エネ機器についてお尋ねをいたします。 　これも昨年の質疑で、新築の住宅では省エネ性能は担保されているものの、既存住宅の省エネ化は難しいことから、他自治体では、壁の断熱性能を上げる改修に助成をしていることを紹介いたしました。そして取り組みを求めてまいりましたが、今のところまだ予算化されていないようでございます。この件に関しては、引き続き取り組みを求めておきます。 　質問ですが、当区では太陽光パネルの助成事業をしているということですが、日中電気を供給するだけではなく、つくった電気をためておく蓄電池の設置も重要と考えますが、取り組みはどうか。 ◎環境課長　委員おっしゃるとおり、発電をして蓄積していくことはとても大事だと思っておりまして、私ども、太陽光発電システムの導入助成ですとか定置用リチウムイオンの蓄電池の導入助成など実施してございまして、それぞれ30年度に関しましては、太陽光発電のほうは94件ほど、そしてリチウムイオンの蓄電池のほうは52件ほどの申請がございました。 ◆山本あけみ　委員　　太陽光パネル、つくるエネルギーのほうとためておくほうがセットであると安心だと思います。台風15号の影響というものを私たちの防災にも役立てていきたいなと思うところですが、そういう形でいろいろな情報に触れていたところ、これは東京都の外郭団体である東京都地球温暖化防止活動推進センター、呼称がクール・ネット東京というところで、地産地消型の再生可能エネルギー導入拡大事業という補助事業をやっていらっしゃるのを見つけたわけなんですが、内容が、中小企業等に対して、太陽光パネルなどつくるものとためるもの、蓄電池をセットで購入した場合に、補助対象経費の３分の２以内、上限が１億円という形で、大変大きな補助金が出るということでございます。 　「2019年度から補助率が大幅に引き上げられました。」というチラシを手にとって勉強させていただいているところなんですが、杉並区内においても、帰宅困難者受け入れ施設など、中小企業のほうにお願いしているようなことがあれば、こういった導入事業を御紹介していただけるとありがたいと思いますが、見解を伺います。 ◎環境課長　委員おっしゃった東京都地球温暖化防止活動推進センターで導入しております事業でございますが、私どもも把握してございまして、ラックなどでチラシなども配布して、もちろん御相談があれば御紹介していくような形はとってございます。 ◎環境部長　終わった後で申しわけございません。 　御提案いただきました、今後は、いろいろな災害等が生じた場合、民間ですとかそういうところに協力を求めていただきながら、例えば１億円、東京都のほうを中心に出していただいた後で、区のほうでもいろいろ紹介をしたり、できるかどうか検討しなければいけないんですけれども、あれよりはちょっと上乗せするような形も考えて、そのかわり災害時には協力していただけるような、そういうスキームをしながら、いざというときに電源供給できるような仕組み、なるべく経費をかけずにできるようなことは一生懸命考えていきたいと思いますので、あわせて、紹介も含めてそういうのも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、川野委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　国保と後期高齢者医療保険料の減免制度について、あと羽田空港の新飛行ルートについてです。資料は特にないです。 　国保の減免制度なんですが、主にどういった場合に減免を受けることができるのか。 ◎国保年金課長　国民健康保険料の減免についてでございますけれども、被保険者が、主に２つの事由、１つ目は災害により被災した場合、こちらについては東日本大震災も含んでおりますけれども、その場合が１つ。２つ目には、疾病等により収入が著しく減少した場合、このいずれかに該当して、生活困窮に陥った場合に適用になるものでございます。 ◆川野たかあき　委員　　利用実績、内訳もわかればお願いします。 ◎国保年金課長　平成30年度の利用実績でございますけれども、災害に関する減免が16件、疾病等による減免はゼロ件となってございます。 ◆川野たかあき　委員　　災害関連以外、生活困難な場合の利用実績はゼロということですよね。 　そういったことを受けまして、昨年９月に代表質問で我が会派の太田幹事長から、減免制度の区民へのわかりやすい周知を要望しておりました。前向きな御答弁をいただいていたかと思うんですけれども、その後、進展はいかがでしょうか。 ◎国保年金課長　現在わかりやすい減免制度のチラシを作成中でございます。準備ができ次第、必要な方に窓口で配布してまいりたいと存じます。 ◆川野たかあき　委員　　いつごろできますか。 ◎国保年金課長　明言はちょっと難しいですが、近日ということでお願いできればと思います。 ◆川野たかあき　委員　　御対応いただいているということで、ありがとうございます。減免制度を多くの区民が気軽に利用できるようになればいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　今度、後期高齢者医療保険料の減免制度のほうなんですけれども、こちらは国保と違って、区ではなくて、管轄が広域連合になっているかと思います。この団体、区との関係など、概要をお願いします。 ◎国保年金課長　東京都後期高齢者医療広域連合でございますけれども、こちらについては、平成20年４月に始まりました、75歳以上の高齢者などを対象とした医療保険、後期高齢者医療制度の運用主体として設立されております。地方自治法上の特別地方公共団体に当たります。 　広域連合には当該全ての区市町村が加入しておりまして、広域連合では主に保険給付や保険料の賦課、決定などを行っております。 ◆川野たかあき　委員　　こちらの減免制度ですが、これは主にどういった場合に受けられるものなのか。 ◎国保年金課長　こちらの減免制度でございますけれども、後期高齢者医療保険料の減免についてになりますが、災害や疾病等による生活困窮の場合に適用になります。 ◆川野たかあき　委員　　基本的に国保と同じということかと思うんですけれども、利用状況に関して、これもやっぱり似たようなものなのかなということで、先日、広域連合のほうに、太田幹事長とほか、我が党の国会議員など何名かで話を伺いに行きました。 　利用実績を確認しますと、生活困難な場合での利用というのは、東京都では29年度でゼロ件、28年度もゼロ件、27年度は１件あったということです。知らないから利用者がいないのではないかなということで、制度普及のためのわかりやすい案内の作成ですとか、ホームページでのわかりやすい解説、また各自治体へ普及促進の声かけなどをお願いしてみたところ、意外といいお返事をいただきまして、１つには、ちょうどこの10月に行われます23区と39市町村のそれぞれの課長会で、担当課長に要請内容の説明をしていただけるということで、住民に対して周知を図るようアナウンスをしてくれるということです。また、保険料の部会におきましても、減免制度を議題として、各自治体窓口職員などへわかりやすく指導するようというアナウンスをしてくれるということ。それから、周知のためのわかりやすい資料も作成しまして、ホームページの解説のほうも検討するという約束をしてもらえました。 　ということで、ちょっと長くなりましたが、そのうちに広域連合のほうからそういった話があるかと思いますので、見本となるような減免制度についての案内資料ですとか届きましたらば、区には、それを受けて、国保の減免制度同様に、制度普及のため区民周知を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　広域連合から連絡があるとのことでございますけれども、まず、国保に限らず、減免対象の方が制度を知らずに受けられないということは問題でございますので、後期高齢者の減免制度の周知につきましても、区の発行しますハンドブックなどで内容をわかりやすくお伝えするなど、広く周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　国保にしても後期高齢者のほうにしても、普及のためには、窓口で担当する職員がしっかりとこの制度を理解しているということ、区民にちゃんと案内ができるということももちろん重要であるかと思います。担当者への研修ということもしっかりとやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　御指摘のとおり、制度の運用におきましては、職員の十分な制度知識と理解が必要でございます。制度が円滑に運用できますよう、まず職場内で研修などを行いまして、必要な体制づくりを、現在も進めておりますけれども、なお一層努めてまいりたいと存じます。 ◆川野たかあき　委員　　よろしくお願いします。 　この項、最後なんですけれども、国保や後期高齢者の、あとは介護保険などもそうですけれども、それぞれ窓口で減免制度を案内するというだけでなく、１つの窓口で、ほかの保険の減免制度についてもぜひ案内してあげるべきではないかなと思うんですね。１つ減免が受けられる状況であれば、ほかの保険でも減免を受けられる可能性は低くはないかと思いますので、そういったワンストップの、区民に優しい、積極的な窓口対応というのをぜひお願いしたいと思うんですけれども、見解を伺いまして、次の項目に移ります。 ◎国保年金課長　窓口の対応についてでございますけれども、現在も常に親切で丁寧な対応を心がけておりますけれども、区役所においでになった方が、減免の制度も含めまして、他の行政サービスで利用可能と思われるものがありましたら、該当の窓口を御案内したり、またパンフレットを差し上げるなど、区民に優しい窓口対応を今後もなお一層心がけてまいりたいと存じます。 ◆川野たかあき　委員　　羽田のほう、行きます。 　先日、環境課のほうから「新飛行経路の決定と飛行検査の実施について」というペーパーをいただきました。内容、御説明お願いします。 ◎環境課長　羽田空港の新飛行経路の決定と飛行検査の実施についてですが、来年３月29日からの羽田空港における新飛行経路の運用開始に先立ちまして、新飛行経路を離着陸する航空機が安全に飛行できるようにするために、国土交通省がことしの８月30日から12月にかけて、検査のための小型飛行機を使用して飛行検査を実施するというものでございます。 ◆川野たかあき　委員　　検査は、杉並のほうはいつになるんでしょうか。 ◎環境課長　杉並区の上空を飛ぶのは、１回だけ検査があるようだったんですが、そちらは、先日ホームページを確認しましたところ、終わったということが出てございました。 ◆川野たかあき　委員　　事前に何日かというのはたしかわからなかったと思うんですけれども、終わっているということなんですが、３年ほど前、私、一般質問でこの新飛行経路について質問したときに、検査ではなくて、実際の運航が始まった場合でも杉並区は上空を通らないというお答えをいただいていました。また、ちょうど先月なんですけれども、私、国交省の担当者に直接ヒアリングする機会がありまして、もう一回そこで聞いてみたんですけれども、やっぱり杉並の上は通らないという回答だったんですが、しかし、今回飛行検査では杉並の上空を飛行したというわけなんですが、これはなぜなんでしょうか。 ◎環境課長　国交省によりますと、航空保安施設などが正常に機能しているかですとか、出発・進入方式などが安全上問題ないかなど、そういったものを検証するために、実際の飛行ルートとは異なるルートで検査を行うとのことでして、杉並区の上空については、電波の到達範囲を確認するために１回程度飛行しますというお話がございました。 ◆川野たかあき　委員　　いずれにしましても、以前の質問でも申し上げましたので、ここでは繰り返しませんけれども、新飛行ルートになった場合、さまざまな理由で、やはり予定とは違って、イレギュラー的にでも区の上空を飛行するという可能性が私は十分にあると思いますし、そういうことを言っている専門家もいますし、またそうでなくても、中野ですとか渋谷とか、港、品川とか、そういった上空を、すぐ上を飛行する地域に杉並区民がお出かけをするということも当然あるわけでして、やはり無関係であると言い切ることはできないのかなと考えます。 　国交省の担当者の方に、上空飛行予定の地域以外でも積極的に説明会など開催すべきではないかとちょっと詰め寄ってみたところ、各自治体が会場さえ用意してくれたら幾らでもやりますという、前向きなんだかよくわからないんですけれども、力強い回答をいただきました。せっかくなので、区のほうからもちょっとアプローチしていただいて、国による説明会というのを区で開催していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境課長　国交省のほうからは、要望があれば伺いますよということをいただいておりますので、来年３月の運用開始に向けて、移動型の情報発信拠点、説明のブースになりますけれども、そういったものを何日か設置する方向で、現在国のほうと調整しているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　時期の予定なんかわかれば。 ◎環境課長　１月から２月の間ぐらいで、１階のロビーを使用してと考えているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひお願いします。万が一区民が何かこの件で巻き込まれたりなんてことがあった場合に、区は何も説明してくれてなかったじゃないかなんてことになっては大変かと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。それもう一回というよりは、できれば何カ所かで複数回とかやってもらったらいいかなと思いますし、説明会だけではなくて、別の形も何か必要ではないかと思います。 　現在、飛行検査に関しては、区のホームページにも載っけていただいていますが、これももう終わっているということなので、多分内容を変えないといけないんでしょうけれども、検査のことだけじゃなくて、今後運用されることの内容の説明ですとかということも、ホームページや、例えば広報に１度ぐらい載っけてみてもいいと思いますし、そういった工夫、御検討いただければと思いますが、最後に伺って、私の質問を終わります。 ◎環境課長　区では現在、区ホームページなどで適宜お知らせしているところでございますが、今後も引き続き、よりわかりやすく、区民の皆様に届きやすい周知となるように工夫に努めてまいりたい、かように存じます。 ○山本ひろ子　委員長　　それでは、ひわき委員、質問項目をお知らせください。 ◆ひわき岳　委員　　保育の質についてです。使う資料は区政経営報告書と444番です。 　高まる保育需要に対応するため、当区では、認可保育所を中心とした整備が進められてきました。待機児童に対する取り組みとして頑張ってくださっているのはありがたいことではありますが、整備と同時に、行革の観点から区立保育園の民営化も進められてきました。こうした中、区民からは保育の質を心配する声があるのは、区でも認識されていることと思います。 　改めて確認します。平成30年度に関して、区立、私立の認可保育所の新設は何園だったのでしょうか。区立園の民営化も含めて教えてください。 ◎保育施設担当課長　平成30年に新設した私立認可保育所でございますが、27園でございます。 ◆ひわき岳　委員　　区立も。 ◎保育課長　区立保育園の新設はございません。 　あと民営化は、現在の民営化でよろしいですか。 ◆ひわき岳　委員　　30年度。 ◎保育課長　30年７月に、公設公営園１園を民設民営園に民営化しております。
   ◆ひわき岳　委員　　今年度からはどうでしょうか。私立保育園の新設予定と、あと区立園の民営化が何園予定されているのか、教えてください。 ◎保育施設担当課長　今年度ですので、32年４月に向けての私立の認可保育所の整備でございますが、現在のところ19園を私立の認可として考えてございます。 　それから区立園の民営化でございますが、２園の予定でございます。 ◆ひわき岳　委員　　私立保育園は独自の方針のもとで運営されており、保護者の多様なニーズに対応していただいているという面もありますが、子供の側に立った観点から、一定の保育の質を区の責任で保っていく必要があるということを当区でも認識していただいているかと思います。保育の質を維持向上させていくため、区ではどのような取り組みをしているのか、あるいは今後していくのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、本庁保育課による取り組みとしまして、園長経験者による施設の巡回訪問、委託の心理専門職による巡回指導、法に基づく指導検査を行っているところです。 　次に、次年度へ向けての取り組みですが、杉並区内７地域に分けまして、各地域に中核園を１所ずつ指定いたしまして、それによる地域の園の連携の取り組み、それから情報共有の促進、こういったことを進めていくことによって、地域単位で保育の質の維持向上を図っていこうと考えているところです。 　３点目としまして、今現在、仮称になりますが、保育の質ガイドラインというものをつくっておりまして、これらの現場の保育実践を下支えしていくというふうな趣旨のもので策定を進めているところです。 ◆ひわき岳　委員　　今やっていることとして、巡回指導、巡回訪問ということですが、こちら、成果についてどのように認識されていますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、巡回訪問につきましては、30年度で申し上げますと、延べ1,042回訪問しておりまして、新規園ですと、年度当初を中心に年６回、通常年ですと年４回程度回るなどして、めり張りをつけて現場のほうを回りまして、現場の実情に応じまして、経験のある園長経験者がさまざまな現場の状況を確認した上で、相談に乗ったり助言、指導を行ったりというふうにしているところです。 　巡回指導につきましては、こちらは心理専門職が回っていまして、今各園、発達障害のお子さんとかふえておりますので、専門的な見地から、保育のやり方について適切な助言をいただいているものと存じます。 ◆ひわき岳　委員　　保育の質のガイドラインについても伺います。 　策定の状況、今どういった状況でしょうか。そしてどういった方が策定にかかわっているのでしょうか。いつごろの完成になるのでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、策定の状況なんですけれども、当初は本年秋ごろに完成させる予定でおりましたけれども、素案のほうを各園に示したところ、私立保育園からもさまざまな意見をいただいたところですので、今現在、よりよいものになるように、各項目について検討を重ねているところでございます。 　検討に携わっているのは、編集委員会を設けておりまして、こちらは本庁の保育課の職員のほかに、区立保育園の園長、それから私立保育園の園長先生にも入っていただきまして、さまざまな検討を行っているところです。 　そういったことで、今後、検討のスピードアップを図りまして、来年１月には策定して公表してまいりたいというふうに考えているところです。 ◆ひわき岳　委員　　こちらは、保育現場でどういった使われ方をするのでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　ガイドラインなんですけれども、まず構成としまして、散歩や午睡、食事等といった保育の場面ごとに、さまざま保育実践の中での留意点を記載するというふうな構成にしております。ですから、日々の保育の振り返りに生かすということで、それぞれの項目について、きょうちゃんとできただろうかとか、そういった形で日々の保育の振り返りに生かして、保育実践を下支えするというものにしていきたいと考えているところです。 ◆ひわき岳　委員　　続きまして、中核園についても改めて詳しく伺いたいのですが、先ほどちょっと御説明いただいていますけれども、この中核園という取り組み、ほかの地域でもこうした取り組みの例というのはあるのでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　私どものほうで把握している限りでは、杉並区で初めて行うものかというふうに存じております。 ◆ひわき岳　委員　　独自の新たな取り組みということですが、効果的な取り組みになるようにしていただきたいと私も強く思っておりますが、他方、心配するような声も聞こえてきます。保育の質が、地域によってばらつきが発生するのではないかという声、また、７園だけで杉並全域をカバーできるのかという声もありますが、いかがですか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、負担の面につきましては、中核園のほうには、必要な保育士、人員を増員していくということを今のところ考えているところです。それにあわせまして、中核園だけではなくて、地域の区立保育園もサポートするような体制になって、地域連携の取り組みを広げていくというふうに考えているところです。 　それからあと、７園で足りるのかどうかということなんですが、こちらは区初めての取り組みになりますので、まずは７地域で７園ということで開始いたしますけれども、今後取り組みを進めていく中で、もしさらに必要だということであれば、適宜見直しを図っていきたいというふうに考えております。 ◆ひわき岳　委員　　巡回指導、中核園、そして保育の質のガイドライン、この３点について今伺いましたけれども、こうした区の取り組みは、保育のいわば実践面をサポートしていくことで保育の質の維持向上に取り組んでいくという、そういう側面が強いものだというふうに思います。まだまだこれから試行錯誤をしていく話になるとは思うんですが、ぜひ現場や保護者の声を聞きながら、効果的な取り組みを目指していっていただきたいと思っております。 　ただ一方、保育現場での実践面だけではなく、運営面のチェックやサポートによって保育の質の向上に取り組む体制も必要なのではないでしょうかという、そういった問題意識を私は持っております。全国的に保育士の処遇に関して改善が必要な状況にあり、苛酷な労働環境のもと、疲労や離職などによって、それが保育の質に影響を及ぼすという問題も指摘されております。我が立憲民主党としても、国会で、保育士等処遇改善法案を他党とともに提出をしております。私自身も一般質問の中で、働く人の目線に立った質問をさせていただいているところではございます。 　一般的に保育士の待遇や働き方について、私立園よりも公立園のほうがよくて安定している、そういう傾向があるというふうに言われていますが、当区における保育士の労働環境について、区はどのように把握されていますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　当区の私立保育園の保育士の労働環境ということでよろしいでしょうか。──おっしゃるとおり、保育士の処遇改善は、保育の質の維持向上のためにも必要なものだというふうに認識しております。処遇改善、特に賃金面ということで申し上げますと、区のほうで行っている施策としましては、国や都の制度を活用した処遇改善等加算金やキャリアアップ補助金の支給、それから宿舎借り上げの支援などの支援策を行っているところでございます。これによって、保育士の処遇、賃金面につきましても、一定程度の改善が行われているのではないかというふうに考えているところです。 ◆ひわき岳　委員　　区内の公立園と比較すると、一般的、平均して言うと私立園のほうが、待遇というのはどうなんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　ちょっと今、賃金比較とかいったことでは数字を持ち合わせておりません。申しわけありません。 ◎保育課長　私立と区立と一概に比較するというのは非常に難しくて、特に区立か私立かということよりも、そこの園のいわゆる保育士の経験年数だとか年齢構成とか、そういうものによって大きく左右されてきますので、一概に比較するのは難しいかと存じます。 ◆ひわき岳　委員　　そういった面はあるかと思いますが、区では、事業者の選定の際や、私立園として開園後、労働環境や離職率をチェックするような、そういった取り組みはされているのでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、新しく開設する事業者の選定の際には、選定委員会が持たれて、さまざまな議論がなされるわけですけれども、その中で人件費比率や離職率についても議論になることはあります。 ◎保育課長　事業者選定ですけれども、選定委員会で審査する場合には、基本的に各事業者の保育理念とか保育内容、保育環境あるいは職員の配置、本部の支援体制など、さまざまな要素を判断して審査しています。そういった中で、人件費比率だとか離職率といったものも判断の一要素となる場合があるということでございます。 ◎保育施設支援担当課長　続いてお尋ねがありました運営を開始した後のことについてなんですけれども、まず巡回訪問で、現場の保育士さんがきちんとした環境の中で、保育環境はどうなっているかということを見て回っているということと同時に、運営費を支払うときにも、シフト表などをチェックしまして、人が適切に配置をされているかといったことを点検するようにしております。 ◆ひわき岳　委員　　労働環境というのが、そうしたチェック項目というか選定の際の基準の１つになっているというふうに確認をいたしました。 　実際、今人件費比率というお話も出ましたが、私立保育園では保育士の数が足りていない場合があるという声とか、経験のある保育士が少ない、そういう場合があるという声も保育士の方から聞いています。こうしたケースは、やはり人件費比率の問題というのもあるのではないかというふうに考えられます。人件費比率が低いと、１人当たりの給与を低くして人数をふやすとか、そうすると、若い、経験の比較的浅い保育士さんが中心になる場合でありますとか、あるいは人数を絞って給与水準を保つという、どちらかになると思いますが、いずれにしても、子供たちの安全面にも影響する問題だと思いますが、人件費比率に関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎子ども家庭部長　先ほどのことも含めてちょっと補足させてください。 　まず、先ほど委員のほうから保育の質の話がありました。担当課長のほうも、今保育所管でやっている取り組みについてお話ししましたけれども、加えて言えば、先般９月末に、区議会のほうにもお越しいただきました教育委員会の就学前教育支援センター、ここでは幼児教育だけじゃなくて、区内の保育施設も支援するということで、そこを広く捉えていまして、今後センターで展開される研修もそうですし、さまざまな取り組み、巡回もそうです、そっちのほうでも教育専門職による巡回等も考えていますので、そういったところとタイアップしながら、保育のほうも全体の底上げに、教育委員会とも連携してやっていくということはちょっと補足しておきたいと思います。 　その上で、先ほど選定委員会の基準ということで委員のほうからありました。この間、例えば区立保育園の民営化もそうですし、公募で私立の認可保育所の案件をいただくときもそうなんですけれども、選定委員会でやる。そのときに、提案事業者から出していただく資料に、例えば過去３年の離職率ということをやって、各事業者、提案事業者の実態を見るという観点で、そこは選定委員会で見ています。それと人件費比率についても、公認会計士の財務診断、財務の中で人件費比率についてもきちんと３カ年で見て、そういったものも含めて、総合的な視点から運営事業者の適格性等を審査している、これが実態です。 　その上で、今の人件費比率なんですけれども、ちょっと長くなって済みません、人件費比率というと、これは委員も御案内のことと思いますけれども、事業収入が分母になって、分子がいわゆる人件費になるわけですね。それで、これについて、例えば比率で、じゃ、どういった基準があるのかということは国でもないわけですね。 　それと、私ども思っていますのは、保育士の処遇という大きな視点で見たときに、人件費だけじゃなくて、例えば福利厚生費であるとか、さまざま関連する部分があるわけですね。例えば人件費に絡むような業務委託経費だとか。だから、そこは少し大きな視点で見ていかないと、そこの人件費比率、狭義の、そこだけで判断するというのは逆に危険かなと、こんなふうな思いもありまして、先ほど申したような総合的な視点から、事業者の適格性であるとか職員を大切にしている視点だとか、研修なんかもありますので、そういうふうに見ていくことが重要だと、このように思っているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　私も大きな視点の中の１つの人件費比率ということで今取り上げています。当然、賃金やほかの福利厚生も含めた見方が必要だと思っているんですが、もう一遍言わせていただくと、人件費比率に関して、それの独自に判断するというか、一定のものを保つための取り組みとして、世田谷区なんか独自の取り組みを行っている例があると思いますが、把握されていたりしますか。 ◎保育課長　ほかの区でそういう取り組みがあるというのは存じておりますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、人件費比率は、それだけを取り上げて、例えばこれ以上あったら安定した事業者であるとか保育士が大事にされているというのを、その一事をもって判断するということは非常に危険なことだというふうに考えていますので、先ほど申し上げたいろんな要素がある中で、そこの事業者のいわゆる人員配置の考え方とかそういったことも全てあわせた上で、人件費比率がどの程度になっているかというのは、１つの材料として確認するということは大事なことかと思いますけれども、それだけをもって何かを判断するというのは、逆に危ない面があるというふうに考えております。 ◆ひわき岳　委員　　私も同じような考え方のもと、今回ちょっと質問させていただいております。あくまで指標の１つであって、当然、実際の賃金や労働時間とともに考えていくべき問題だというふうに私も理解をしております。他区の取り組みも参考にしながら、当区でもぜひ検討していっていただきたいというふうに申し上げておきます。 　給与の話なんですが、資料で当区の私立保育園の平均給与をいただいております。これは多分抽出値だと思いますが、この資料で見ると、最大でどのぐらいの差がありますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、一番高いところですと年収で506万円余、一番低いところで年収で289万円余というところがありますので、差し引きで210万円程度の差が生じているかなというところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　これはもちろんキャリアによるものだと思うので、一概に比較はできないと思いますが、ただ、賃金についても一定の水準というのを区でも保つような努力が求められるようにも思います。先ほど御説明いただきました、国や都や区の独自の取り組みによってそうした取り組みをしていただいていると思いますが、ただ、実際区内の保育士さんから、研修参加のために休日がなくなってしまったという声を伺ったり、あと保育園連盟の方からも、保育士はまだまだ不足している、労働環境を改善していくために区からさらなる支援を求める声がございました。 　そんな中、私立保育園の独自加算の見直しも行われていると聞きました。これについて少し伺いたいんですが。 ◎保育課長　区の独自加算については、29年度の個別外部監査の報告も受けまして、私立保育園連盟の方々と丁寧に協議を進めながら、今行っているところでございます。 　私立保育園からのさまざまな要望ということにつきましては、大体毎年、決算特別委員会が終わったぐらいに頂戴することになると思いますので、ちょっと個別的にはまだわかりませんけれども、基本的には、そういった要望については真摯に受けとめて検討しているというところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　区で保育の質を保つための取り組み、さまざま検討していただいているという話を聞きましたけれども、まだ策定中の段階であったり、試行錯誤の段階でもあると思います。私立保育園の場合は独自のサービスを評価する声もありますが、安心・安全面で公立保育園という声もあります。こういった保育の質を保つための取り組みをぜひ今後もしっかりと進めていっていただいて、区民サービスの向上にぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに要望しておきます。 ○山本ひろ子　委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、10月７日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時３０分　閉会）...