杉並区議会 2019-09-12
令和 元年第３回定例会－09月12日-19号
令和 元年第３回定例会－09月12日-19号令和 元年第３回定例会
令和元年第３回定例会
杉並区議会会議録(第１９号)
令和元年９月１２日 午前１０時開議
出席議員４７名 欠席議員１名
１ 番 佐 々 木 千 夏 ２５番 中 村 康 弘
２ 番 ほらぐち と も こ ２６番 北 明 範
３ 番 田 中 ゆうたろう ２７番 川 原 口 宏 之
４ 番 堀 部 や す し ２８番 大 泉 やすまさ
５ 番 松 尾 ゆ り ２９番 井 原 太 一
６ 番 奥 山 た え こ ３０番 大 和 田 伸
７ 番 野 垣 あ き こ ３１番 今 井 ひ ろ し
８ 番 奥 田 雅 子 ３２番 浅 井 く に お
９ 番 松 本 みつひろ ３３番 金 子 けんたろう
１０番 木 梨 もりよし ３４番 富 田 た く
１１番 ひ わ き 岳 ３５番 くすやま 美 紀
１２番 関 口 健 太 郎 ３６番 け し ば 誠 一
１３番 川 野 たかあき ３７番 新 城 せ つ こ
１４番 山 本 ひ ろ 子 ３８番 岩 田 い く ま
１５番 わたなべ 友 貴 ３９番 太 田 哲 二
１６番 國 崎 た か し ４０番 大 槻 城 一
１７番 矢 口 やすゆき ４１番 渡 辺 富 士 雄
１８番 松 浦 威 明 ４２番 島 田 敏 光
１９番 酒 井 ま さ え ４３番 安 斉 あ き ら
２０番 山 田 耕 平 ４４番 脇 坂 た つ や
２１番 そ ね 文 子 ４５番 吉 田 あ い
２２番 小 林 ゆ み ４６番 大 熊 昌 巳
２３番 藤 本 な お や ４７番 小 川 宗 次 郎
２４番 山 本 あ け み ４８番 井 口 か づ 子（欠席）
出席説明員
区長 田 中 良
副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 関 谷 隆
施設再編・
整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長
喜多川 和 美
総務部長 白 垣 学
危機管理室長 寺 嶋 実
区民生活部長 渡 辺 幸 一
地域活性化担当部長オリンピック・
パラリンピック連携推進担当部長
岡 本 勝 実
産業振興センター所長 齋 木 雅 之
保健福祉部長 森 雅 之
高齢者担当部長 田部井 伸 子
健康担当部長杉並保健所長 増 田 和 貴
子ども家庭部長 徳 嵩 淳 一
都市整備部長 有 坂 幹 朗
まちづくり担当部長 茶 谷 晋太郎
土木担当部長 友 金 幸 浩
環境部長 齊 藤 俊 朗
会計管理室長(会計管理者) 南 雲 芳 幸
政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事
伊 藤 宗 敏
総務部総務課長 寺 井 茂 樹
会計管理室会計課長 松 田 由 美
教育長 井 出 隆 安
教育委員会事務局次長 田 中 哲
教育企画担当部長 白 石 高 士
学校整備担当部長 中 村 一 郎
生涯
学習担当部長中央図書館長 安 藤 利 貞
選挙管理委員会委員長 織 田 宏 子
代表監査委員 上 原 和 義
監査委員事務局長 手 島 広 士
令和元年第３回杉並区
議会定例会議事日程第３号
令和元年９月１２日
午前１０時開議
第１ 一般質問
○副議長（島田敏光議員） 議長の職務を代行いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問に入ります。
２０番山田耕平議員。
〔２０番（山田耕平議員）登壇〕
◆２０番（山田耕平議員） 日本共産党杉並区議団を代表して、
都市計画道路補助１３２号線について、障害者の移動支援事業について、違反広告物（捨て看板）の除却について一般質問します。
初めに、補助１３２号線についてです。当該路線について、道路整備の必要性の根拠が低下していることは、さきの第２回定例会で指摘しましたが、区の答弁では、必要性を示す明確な根拠も示されていません。改めて幾つかの点をただすとともに、このような状況で事業認可手続を進めることのないよう求める立場から、質問します。
補助１３２号線の道路拡幅は、道路整備の根拠として防災力の向上が示され、道路整備による延焼遮断帯の形成が目的の１つとされています。一方、延焼遮断帯とは、道路を通せば完成するものではありません。東京都の
防災都市づくり推進計画では、幅員16メートル以上24メートル未満の道路では、沿道30メートルの不燃化率を60％以上にすることによって、延焼遮断帯の機能が発揮されるとしています。
補助１３２号線は幅員16メートルであり、沿道の不燃化率を60％にすることで延焼遮断帯の機能を発揮することになります。さきの第２回
定例会一般質問では、当該路線の沿道不燃化率が49％であることが示され、60％には届いていません。さらに、当該路線の不燃化率の目標値については、区は特段定めていないとも答弁しています。
延焼遮断帯の形成は道路整備のみで実現するものではなく、沿道不燃化率の引き上げが必要となります。当該路線の沿道不燃化率について、明確な目標値を持たず、当該地域の不燃化率を引き上げる積極的な計画がない状況では、たとえ道路を整備したとしても、延焼遮断帯機能が発揮されないことを指摘しますが、区の見解を伺います。
さきの一般質問において、当該路線の近隣は、区が示す
地震被害シミュレーションにおける危険地帯ではないことを指摘しました。当該路線の沿道は、
地震被害シミュレーションのいずれの条件下でも、50メートルメッシュ内の焼失棟数がゼロから１棟未満の青のエリアとなります。これは他の地域と比較しても、焼失予測が極めて軽微であることが端的に示されているものです。
区の答弁では、計画線の沿道30メートルにおける焼失棟数は、現況で６から７棟、道路整備や建築物の耐震化などの減災対策後は３から４棟となることが示されました。この焼失棟数の算出方法について所管に確認したところ、当該路線の沿道30メートルに係る59マスのメッシュを全て単純合計した結果、計画線全体での焼失棟数の予測を6.3棟と割り出したことを確認しました。現況の焼失棟数6.3棟が多いのか少ないのか判断する上で、分母となる59メッシュ内の合計棟数を示すことが必要です。
地震被害シミュレーションにおいて、当該地域の現況の焼失棟数の予測6.3棟について、その分母となる59メッシュ内の合計棟数を確認します。
59メッシュのうち、焼失棟数の最大値は、0.71棟が１メッシュ、0.61棟が１メッシュ、一方、0.00以下は27メッシュとなり、沿道全体の焼失棟数はメッシュ全体でも低くなっています。さらに、当該地域の59メッシュの合計値を割り返した場合、１メッシュ当たりの焼失棟数の予測は0.106棟と極めて低くなりますが、１メッシュ当たりの焼失予測は、区内の他地域と比較した場合少ないのではないのか、見解を確認します。
なお、減災後の想定は、区内建築物の耐震化率96％の時点のものであり、計画道路整備だけの効果を示したものではありません。
地震被害シミュレーションの現況予測図と減災対策終了後の予測図において、当該道路整備による焼失棟数の減少予測を確認します。当該道路の整備による焼失棟数の減少予測を示すことができないのであれば、道路整備の必要性の効果を検証することはできないと考えます。区の見解を確認します。
区は、道路拡幅の必要性について、避難路、緊急車両の通行空間確保としています。一方、東京都は、「新時代の
まちづくりみちづくり」、
都市整備研究会資料を引用し、各地の道路整備の際に、阪神・淡路大震災の事例に触れて、道路幅員８メートル以上の場合には被災後も通行が可能としています。現に東京都が示した外環の２「地上部街路に関する必要性（整備効果）のデータについて」では、防災の項、２－３ページにおいて、「幅員が８ｍ以上の場合には、被災後も通行できる可能性が高い」と明確に示しています。２－10ページでは、「幅員８ｍ以上の道路を、被災時に避難路として利用出来る道路」と位置づけ、補助１３２号線も明確に避難可能な道路と示されています。
東京都の説明は各地の
都市計画道路整備においても明示されており、補助１３２号線は現況の11メートル道路でも十分に避難路や緊急車両の通行空間の確保として効果を発揮するのではないでしょうか。都は道路幅員についてどのような説明をしているのか、確認しておきます。
当該路線は、
防災都市づくり推進計画において
一般緊急輸送道路に選定されており、災害発生時に、
幹線道路青梅街道と、
防災拠点東京ガス西部支店を相互に連絡する道路として活用するとされています。現に区は、昨年７月に開催された用地測量の住民説明会でも、
東京ガス西部支店の緊急車両の通行を道路整備の理由の１つとして示しており、とりわけ重点的に必要性の根拠としています。一方、この間のオープンハウスでは、その点については示されず、説明もされていません。その理由を確認します。
さきの第２回定例会では、
東京ガス西部支店の移転の可能性について質問し、当区議団の聞き取りでは、2022年に向けて統廃合を検討しているとの情報を確認していることを紹介しました。区の答弁でも、
東京ガス西部支店などが組織の見直しを検討していると聞いているとのことでした。東京ガスが移転する可能性があるのであれば、
一般緊急輸送道路の選定そのものの根拠がなくなる事態です。西部支店の移転の可能性について早急に確認するべきではないのか、区の見解を確認します。
住民からは、移転するのであれば、跡地に防災公園の整備を求める声も寄せられています。そうした住民の要望を区はどのように受けとめているのか、確認します。
道路の拡幅により、沿道の西側の商店街が大幅に縮小することになります。商店街は多様な集積が魅力であり、中心市街地を形成しています。一方、道路拡幅は、自動車の利便性は増加させますが、車両移動の増加を招くことにもなります。地元商店街からは、道路を拡幅したことにより地域の商店が軒並み寂れていくことになれば元も子もないと、切実な声が寄せられています。商店街の衰退や
コミュニティー分断を懸念する声が寄せられていますが、どのような対策を講じるのか、区の見解を確認します。
さきの一般質問では、補助１３２号線の道路拡幅が予定されている地域の交通量調査では、経年変化で減少傾向であることを確認しました。例えば平成22年度と平成27年度の交通量の推移を確認した場合、調査地点３カ所全てにおいて交通量は減少しています。一方、平成42年の交通量調査では、補助１３２号線の都市計画道路が整備された場合、青梅街道側では、平成27年の5,666台が平成42年に9,925台に増大、西荻窪駅南側では、6,033台が7,444台に増大することが示されています。
道路を整備することで当該道路への交通流入が増大することが、将来交通量予測において示されていますが、交通量の増加予測を確認します。道路整備による通過交通量の増加は、地域にも重大な影響を及ぼすことが考えられますが、区の見解を確認します。
道路拡幅計画は神明通りまでとされており、五日市街道へ抜けるためには、
ボトルネック箇所となるクランク部を通過することになります。区の答弁では、将来的にはその先の井の頭通りまで整備を進める予定であることが示されていますが、具体的な計画は一切示されていません。この間のオープンハウスの説明では、道路をカーブ状にする対応も検討している旨が示されましたが、さきに述べたとおり、ただでさえ交通量の増加予測が示されている箇所をカーブさせ、通過交通に対応することになれば、危険性が増加することが懸念されます。本来であれば、神明通りから南側の道路整備も含めて、事業全体の検証が必要ではないでしょうか。駅南側での交通量の増大が予測されており、道路整備による
ボトルネック箇所への交通安全上の課題、環境負荷は著しいと考えます。
ボトルネック箇所でのクランク通行、またカーブ通行は、安全上も課題があり、路線全体の円滑な交通と安全確保につながらないと考えますが、区の見解を確認します。
当該路線は、事業費総額も示されず、事業便益分析も実施しないとしています。しかし、多くの立ち退きなどを伴う公共事業として、計画の必要性を客観的に検証する必要があると考えます。本来であれば、道路整備において、事業実施に係る費用対効果を検証することは不可欠であり、既存の町並みに与える影響や整備コスト、整備効果などの検証を行うべきではないのか、確認します。
区は、総事業費の概算について、価格変動の可能性を理由に公表を差し控えるとのことですが、他の事業、例えば直近の
西武新宿線鉄道連続立体交差事業などでも、総事業費の比較が示されています。補助１３２号線は、総事業費の見通しも示さず事業認可手続を進めるのでしょうか。区の見解を確認します。
補助１３２号線の道路拡幅計画と一体に、駅南側の再開発に向けた動きが進められています。駅南側では、道路幅員は20メートルとなり、既存の11メートル道路と比較して２倍近くに道路が広がることになります。この間、南側の再開発を検討する西荻窪駅
南口まちづくり団体が、新たに
まちづくり団体として登録をするために区との協議を行っていることを確認しました。その後、協議は進んでいないことを所管に確認していますが、同団体は市街地再開発事業にも言及しており、道路拡幅がまちづくりにも大きな影響を与えることになります。
東京都の用途地域等に関する指定方針及び指定基準では、一定の条件を整えた駅周辺では、都市施設の整備が未完の場合の容積率は500％となります。一方、都市施設の整備が完成している場合の容積率は600から700％へと引き上げられます。都市施設には都市計画道路も含まれており、都市施設の完成に伴い、容積率は500％より引き上がることになることが考えられますが、区の見解を確認します。
2019年２月、東京都
都市計画審議会が、「東京における土地利用に関する基本方針について」、都に答申を出しています。西荻窪駅は、
中枢広域拠点域外の地域の拠点として位置づけられています。当該地域は、新都市生活創造域とされており、都市整備誘導の方向の主な施策の中には、「地区計画の活用により斜線制限などを緩和」する等々も示されています。東京における土地利用に関する基本方針では、新たな拠点の位置づけが示されていますが、西荻窪駅についてはどのような位置づけとなっているのか、確認します。また、まちづくりの誘導の方向性としてどのような検討が進められるのか、確認します。
道路の拡幅のみに着目しても、11メートル道路が20メートル道路に広がることにより、斜線の起点が建造物より遠くなり、建物を建設する際の制約が緩和されることになります。建物の前面道路が11メートルだったものが20メートルに拡幅された場合、沿道の建物の建築に当たって、制約などがどのように変更されるのか、影響について確認します。道路斜線制限で見れば、斜線制限を受けない部分が広がることになるのではないか、確認します。
計画沿線では、計画見直しを求める住民の声が広がっています。地域の商店街では、「ニシオギこのまま」とのステッカーが張り出されています。さらに、８月31日に当該地域で開催された学習会には90名の住民が参加、龍谷大学・服部教授が道路整備によるさまざまな問題を指摘しました。商店街の衰退、個人商店の消失、コミュニティーの分断、通過交通の流入による周辺環境の悪化など、各地で発生している道路整備による弊害を明らかにしました。また、補助１３２号線について触れて、この道路が完成をしていると明言をしています。事業認可を前に計画見直しを求める声や、拙速な進め方をするべきではないとする声が広がっていることを区はどう認識しているのか、確認します。
７月９日、田中区長と計画沿線に居住する住民との懇談会が実施されたとのことです。補助２２７号線について、区長は住民の声について触れ、私はそういったことをお聞かせいただく機会があれば、喜んで皆さんの御意見に耳を傾けたいというふうに思っておりますと明言しています。当区議団は、再三、区長に対して住民との対話を求めてきましたが、今回、区長みずからが住民の切実な声を受けとめる機会を持ったことは重要なことと考えます。住民との懇談について、どのような経緯で実現したのか確認します。懇談の機会を１度で終わらせず、今後も協議を尽くす姿勢が求められているのではないのか、見解を求めます。
また、補助１３２号線に限らず、１３３号線などにおいても、区長と住民との懇談の機会を設けるべきではないのか、確認しておきます。
懇談会の席上、住民からは区長に対して、道路拡幅計画に納得できず再考を求める声が寄せられたとのことです。住民の声を受け、区長はどのように対応したのか、確認します。
住民からは、区長に対して直接要望書が手渡されたとのことです。田中区長は、読ませていただきますと受け取ったとのことですが、寄せられた要望に対して、区長はどのような回答をしたのか、確認します。
住民からは、計画ありきで拙速に先行させず、西荻のまちづくりの問題として、住民とともに議論を深めることを求める要望が寄せられています。区はこの間の答弁で、将来の西荻窪のまちづくりは地域住民の意見を踏まえながら進めるものであり、都市計画道路の整備がまちの発展につながるよう事業を進めていくとしています。
一方、道路拡幅に対して、地域の商店や近隣住民から懸念の声が広がっており、まちの発展につながる事業の進め方とは乖離しています。西荻窪のまちづくりと一体に都市計画を検討する上で、都市計画道路の整備を進めるべきではありません。少なくとも、今年度中の事業認可手続を行うべきではないと考えますが、区の見解を確認します。
次に、移動支援事業について質問します。
この間、移動支援事業の拡充を求める障害者の切実な声を取り上げてきました。区は見直しの方針を示し、現在検討が進められていますが、障害者の声に寄り添った見直しが行われる必要があります。
日本が
障害者権利条約を批准し５年が経過しました。
障害者権利条約では、第19条で障害者の社会参加などについて、第20条で移動の必要性が明確に示されています。
障害者権利条約の理念を地域に広げ、障害者の社会参加を促進することが求められていますが、区は障害者の社会参加のための外出や移動の必要性をどのように認識しているのか、確認します。
地域生活支援事業における移動支援は、各自治体の判断で、地域特性や利用者ニーズなどに応じて柔軟に実施できるものであり、障害者の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要な支援となっています。この間、区は移動支援事業に関する見直しを進めるとしていますが、現在の検討状況を確認します。見直しに際して、利用者意見はどのように聴取しているのか、また、今後の意見聴取の進め方を具体的に確認します。
移動支援利用者や
区内障害者団体、作業所からは、数年来、移動支援の拡充を求める切実な声が寄せられてきました。しかし、残念ながら、その切実な声が満たされたとは言えない状況です。当事者の意見を聞く機会を十分に保障し、見直しの内容に反映するよう求めますが、区の見解を求めます。
移動支援の実施内容や運用は、自治体ごとの裁量に委ねられており、具体的な取り扱いは各市町村の判断ということになります。個別給付で対象外となっている支援についても、各自治体の判断で柔軟に実施されている事例も多くあります。
23区を比較しても、運用は各自治体で異なっており、区はこの間の見直しに際して、他区の状況なども踏まえて、今後の移動支援のあり方などについては今検討しているところとのことです。この間、区内の
移動支援利用者からは、通所、通学などについても、移動支援の利用を求める声が多く寄せられています。通所、通学などについても、他区では移動支援の利用を認めるケースもあり、例えば隣接自治体の練馬区では、本年４月１日より、通所についても、一定の制約がある問題はありますが、移動支援を認める対応を開始しています。23区の他自治体では、通所・通学時の移動支援の利用を認めるケースもありますが、他自治体の実施状況について確認しておきます。
さらに、余暇活動への参加の機会を保障するために、場所の往復にとどまらず、移動先の活動中の支援を求める声も多く寄せられています。特にプール内での使用を求める声が多く、障害者にとってスポーツの機会が限られる中、プールの利用は運動の機会をつくる上で最良の手段とのことです。しかし、プール内での障害者向け教室の開催も少ない状況で、移動支援の使用が切実に求められています。プール内での移動支援の使用については、利用を認める自治体が複数あり、事業者の判断によって認めるとしているケースもあります。23区の他自治体において、プール内での移動支援の使用を認めるケースもありますが、他自治体の実施状況について確認します。
以上紹介してきたとおり、自治体の判断により移動支援を拡充することは可能であり、障害者の社会参加を保障するためには、杉並区の積極的な姿勢が求められます。移動支援の見直しに当たり、他自治体の運用事例を参考に、現在の杉並区の支援内容を拡充する方向で検討を進めることを求めますが、区の見解を確認します。
次に、違反広告物、捨て看板の除却について質問します。
違反広告物、いわゆる捨て看板の多くは電柱に張られ、最近ではカラーコーンとセットで張り出されるものが見かけられるようになりました。その多くが、設置後は放置、捨てることが前提であり、地域の景観を著しく損ねることになります。特にカラーコーンの設置については、広告物を除却したとしても、
カラーコーンそのものは撤去されず、その場に放置され続ける事例も非常に多くなっています。
こうした屋外広告は、東京都屋外広告物条例に違反する行為に該当し、区が事務を一体的に執行しており、区職員や地域ボランティアとの協働による違反広告物除却活動が実施されていますが、撤去しても撤去しても繰り返される違反広告物の掲示は、後を絶ちません。
私も、地域の除却活動に参加させていただき、深刻な実態を体験しました。ここでパネルを紹介します。議長、よろしいでしょうか。
○副議長（島田敏光議員） はい。
◆２０番（山田耕平議員） この１枚目のパネル、交通量の多い交差点上に設置された看板です。この地点です。次に、２枚目のパネル、歩道上に設置された看板です。関根橋の歩道に設置されています。ここには事業者の連絡先も記載されています。次に、３枚目のパネルです。車道上にはみ出て設置された看板です。ここは、撤去した翌日に、また同じように掲示されました。次に、４枚目のパネルです。これは本当にひどいもので、交通標識を隠す形で設置されています。この矢印です。特に矢印で誘導する不動産系の看板は、売り出し物件を中心に放射線状に大量に設置されており、数十枚からひどいときには100枚以上張り出されているケースもあります。
違反広告物、捨て看板の掲示について、撤去しても掲示が後を絶たない現状について、区はどのように認識しているのか、確認します。
違反広告物の除却状況について、各年度の除却数と経年変化での傾向を確認します。また、違反広告物除却協力員による撤去数、職員による撤去数を確認します。
協力員や区職員、安全パトロールの除却により、随時捨て看板の撤去が実施されていることは、良好な景観を維持する上で重要です。一方、違反広告物の掲示が後を絶たない状況であることは、先ほども紹介をしました。現状の除却体制について、区は十分な規模であると認識しているのか、確認します。
また、地域の実情に応じて、除却協力員の増員など、除却体制を拡充する必要があると考えますが、区の見解を確認します。
違反広告物の除却活動は、掲示者とのトラブルの発生や、撤去しても繰り返される掲示など、協力員の活動にも困難が伴うとのことです。協力員と区の意見交換などの機会を積極的に確保する必要があると考えますが、区の見解を確認します。
捨て看板には、事業者名が明示されているケースもあります。捨て看板については、東京都の屋外広告物等に係る行政処分要綱の２条１項５号にも示されていますが、この間の行政処分の執行状況を確認します。区として、違反広告物の掲示事業者への指導監督を強化する必要があると考えますが、区の見解を確認します。
違反広告物除却活動については、平成30年度第５回杉並区外部評価委員会の外部評価において、「除却活動はもちろん重要であるが、違反広告物の掲出を未然に防止するための策が同時に求められる。」と評価されています。区として、外部評価でも指摘されている未然防止策についてどのような対策を講じているのか、確認します。
東京都の捨て看板等の共同除却キャンペーンでは、捨て看板の内容は不動産に関するものが圧倒的に多く、９割程度が不動産業によるものとなっています。悪質な事例に対しては、不動産広告を監視する不動産公正取引協議会や多くの不動産業者が加入する宅地建物取引業協会に対して積極的に情報提供するなどの対策が必要ではないのか、区の見解を確認します。
また、宅地建物取引業法の65条には、法令違反への指導、勧告が位置づけられています。宅建業免許の免許権者である東京都に対して、より厳格な指導を求めるなどの対応が必要ではないのか、区の見解を確認します。
違反広告物の掲示が後を絶たず、悪質な事例も発生している中、区独自の対策を強化することが必要です。自治体独自に違反広告物の撤去も含めた対策を実施している事例があります。八王子市屋外広告物条例や、新宿区路上等障害物による通行の障害の防止に関する条例では、捨て看板への対策にも一定の効果を上げていると、東京都から確認しています。杉並区としても、屋外広告物の指導監督を徹底するために、独自条例の検討などを進めるべきではないのか、見解を求めて、一般質問を終わります。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
まちづくり担当部長。
〔
まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）登壇〕
◎
まちづくり担当部長（茶谷晋太郎） 私からは、まず、補助１３２号線に関する一連のお尋ねのうち、所管事項についてお答えいたします。
答弁に先立ち、さきの第２回定例区議会におきまして、山田耕平議員からの補助１３２号線沿道の不燃化率のお尋ねに対し、約49％であると御答弁申し上げましたが、再度確認しました結果、約58％であることが判明いたしました。誤った答弁をしてしまい、この場をかりておわび申し上げるとともに、訂正させていただきます。申しわけございません。
まず、不燃化率の目標につきましては、東京都の
防災都市づくり推進計画におきまして、道路幅員16メーター以上20メートル未満の道路では、沿道30メートルの不燃化率が60％以上で延焼遮断帯の機能を発揮するとされていることから、不燃化率60％が最低の目標になると考えてございます。現状で沿線の不燃化率は約58％であることから、幅員を16メートルに拡幅することにより、延焼遮断帯としての機能も発揮できるものと考えてございます。
次に、
地震被害シミュレーションに関してお答えいたします。
まず、沿道30メートルの59メッシュの建物棟数につきましては、合計約650棟でございます。また、各メッシュ内の焼失棟数の予測は、いずれもゼロから１棟であり、区内では比較的焼失被害が低いと予測された地域となりますが、予測結果はあくまで一定の仮定を置いた被害想定であり、実際の被害状況がこのとおりになるとは限りません。
なお、
地震被害シミュレーションでは、現況の被害想定とともに、補助１３２号線などの優先整備路線の整備や、建物の不燃化、耐震化、狭隘道路の拡幅整備など、減災対策が総合的に進んだ場合の被害を想定したものであり、道路整備のみを行った場合における被害想定は行ってございません。
次に、駅周辺の容積率に関するお尋ねにお答えいたします。
都市計画道路の事業完了による容積率の変更につきましては、当該道路の完成を１つの要素としつつ、周辺状況等を鑑み、都市計画決定権者である東京都において判断されるものと認識してございます。
私からの最後に、東京における土地利用に関する基本方針に関するお尋ねにお答えいたします。
御指摘の方針は、東京都の
都市計画審議会が、今後の土地利用の方向性について東京都知事に対して答申を行ったものであり、その中では、都市機能の最大限の発揮のため、拠点ネットワークの充実強化を図ることとされており、従来の生活拠点に加え、鉄道乗車人員の多い駅周辺等を地域の拠点として位置づけており、西荻窪駅がそれに該当するとされております。
次に、まちづくりの誘導の方向性につきましては、同方針では、商業、医療、福祉などの生活に必要な都市機能等の集積を図ることとされております。また、区のまちづくり基本方針の地域別方針におきましては、西荻窪駅周辺は落ちつきのある住宅地や文化的で洗練されたイメージを持つ区を代表する個性的な商業・業務地など、地域生活拠点として充実を図ることとされており、今後もその実現に向けて検討を進めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 土木担当部長。
〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕
◎土木担当部長（友金幸浩） 私からは、
都市計画道路補助１３２号線と違反広告物に関する御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
初めに、東京都建設局の資料についての御質問ですが、当該データにつきましては、阪神・淡路大震災での被害が甚大であった国道２号線沿線を対象とした建物倒壊等による道路閉塞の調査結果から、幅員が８メートル以上の道路では車両通行が可能であったことを参考情報として掲載しているものでございます。
次に、緊急輸送道路に関する御質問にお答えいたします。
これまでの説明会では、青梅街道から関根橋交差点までが第２次緊急輸送道路として位置づけられているため、災害時の円滑な緊急車両の通行確保が必要である旨、説明してございます。今月１日、２日に開催したオープンハウスにおきましても、これまでと同様、平面図等でお示ししているところでございます。
東京ガスの情報につきましては、現在も
東京ガス西部支店等が組織の見直しを引き続き検討している旨を伺っております。跡地活用の視点も含め、
東京ガス西部支店の動向につきましては注視してまいります。
次に、商店街等への影響についての御質問ですが、都市計画道路の整備に当たりましては、商店街を含め、西荻窪のまちの発展につながるよう、地域の方々のさまざまな御意見をお聞きしながら、まちづくりの検討とともに進めてまいります。
次に、交通量予測と交通安全上の課題等についての御質問にお答えします。
令和12年次の交通量推計は、全ての都市計画道路が整備された場合の将来予測であり、今回の優先整備区間である青梅街道から神明通りまでの整備では、大きな交通量の変化はないものと考えております。優先整備区間外の神明通りから井の頭通りまでの計画につきましては、現在の優先整備区間の進捗状況に応じて、次期事業化計画において検討してまいります。
また、交通安全上の課題を指摘されてございますが、現在の車線数を変更することなく、歩行者等の安全性や利便性に配慮した整備を行ってまいります。神明通りとの接続部におきましても、交通管理者と綿密に協議し、安全かつ円滑な通行を確保するよう検討してまいります。
次に、事業費と費用対効果についての御質問にお答えします。
事業費につきましては、現在も事業認可に向け東京都と協議中であり、今後、社会情勢の変化により価格変動する可能性があることなどから、公表は差し控えさせていただきます。
費用対効果の検証につきましては、当該事業の整備効果が地域の防災力や駅へのアクセス及び歩行環境の向上であることから、費用便益分析での評価はなじまないものと考えてございます。
次に、計画見直しについての御質問にお答えします。
補助１３２号線は、第３次及び第４次事業化計画の検討段階で見直しを行い、パブリックコメントを実施した上で優先的に整備する重要な路線に選定しております。これまでに、路線測量、用地測量時の説明会や、沿道住民の皆様を対象としたオープンハウスの開催、さらにパネル展示会などにより、事業の周知を図ってまいりました。その中で、事業に対し反対の御意見がある一方で、道路整備の早期実現の御要望もお聞きしてございます。
都市計画道路の事業化に向けた手続につきましては、まちづくり方針の策定に向けた検討とともに、杉並区実行計画に基づき進めてまいります。
次に、懇談会に関しての御質問にお答えします。
懇談会の経緯につきましては、西荻窪にお住まいの方から区長に対し申し出があり、まちづくりについて区長と意見交換を行ったものです。懇談会にはさまざまな立場の方がお見えになり、補助１３２号線の道路計画に反対する御意見もございましたが、区といたしましては、道路拡幅により、防災力の向上や誰もが安全で快適に通行できる空間の確保が必要なため、重要な事業として計画的に進める意向を伝えております。今後も、さまざまな機会を通じて、地域の皆様の御意見をお聞きしながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。
補助１３２号線に対する御要望につきましては、懇談会の中で回答しており、いただいた要望書についても区長が拝読してございます。
続けて、違反広告物に関する一連の御質問にお答えします。
まず、撤去しても掲示が後を絶たないことについてですが、無秩序、大量に掲示される違反広告物は、まちの良好な景観を損ねることになります。区では、東京都屋外広告物条例に基づき、許可申請事務や違反看板等の除却を行っています。まちの美観を守る上でも、違反広告物の除却につきましては、継続的に取り組まなければならない課題であると認識してございます。
次に、除却状況や除却体制などに関する御質問にお答えします。
違反広告物の除却数につきましては、過去５年間の年間除却数はおおよそ４万から６万枚で推移しており、安全パトロール隊を含む職員によるものが３万6,000から４万5,000枚、ボランティア組織の協力員によるものが１万から１万5,000枚となっております。平成28年度におおよそ６万枚まで増加してから減少に転じ、平成30年度は４万8,000枚ほどとなってございます。
除却体制につきましては、土木事務所等の職員、安全パトロール隊、杉並区違反広告物除却活動協力員の３者で除却を行っており、協力員による活動は有効なものでございます。しかし、活動地域に偏りもあるので、体制の充実を図るため、当該制度の周知、募集に努めてまいります。
除却協力員との意見交換につきましては、毎月の活動報告、資機材等の補充時に、現場での苦労やトラブルについてお聞きしてございます。今後も、これらの機会を活用し、意見交換を図りながら連携して取り組んでまいります。
次に、行政処分の執行状況についてでございますが、違反広告物のいわゆる捨て看板に対する行政処分の実績はございません。区といたしましては、違反広告物の根絶は一朝一夕には実現可能なものではなく、警察等の関係機関と連携を図りながら、継続して取り組む必要があると考えてございます。
次に、外部評価委員会の意見への対応についてのお尋ねですが、違反広告物は未然に防ぐのが難しく、警察や不動産協会等の関係機関と連携し、合同除却を実施するなど、粘り強く指導することが重要と考えてございます。悪質な事例につきましては、不動産公正取引協議会や都に対して情報提供が必要であると考えており、行ってまいります。
最後に、独自条例についてでございますが、歓楽街を抱える新宿区や豊島区、また高尾山などの自然を有する八王子市とは状況が異なりますので、都全域の取り組みを注視してまいります。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
◎都市整備部長（有坂幹朗） 私からは、建築基準法の道路斜線制限に関するお尋ねにお答えします。
西荻窪駅南側の都市計画道路計画幅員20メートルの沿道における道路斜線の基本的な規制は、前面道路の幅員が11メートルの敷地では、建築物の建築可能な高さは道路境界線で16.5メートルとなり、道路境界線からさらに14メートル敷地側に入った線で37.5メートルとなります。その線を超えると、道路斜線の規制範囲から外れますので、道路斜線の適用はございません。また、前面道路の幅員が20メートルの敷地では、建築物の建築可能な高さは、道路境界線で30メートルとなり、道路境界線から５メートルさらに敷地側に入った線で37.5メートルとなります。その線を超えると、道路斜線の規制範囲から同様に外れますので、道路斜線制限の適用はございません。
なお、建築物の建築可能な高さは道路斜線制限だけで決まるものではなく、隣地斜線制限など建築基準法の規定を満たす必要がございます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（森 雅之）登壇〕
◎保健福祉部長（森雅之） 私からは、障害者の移動支援事業見直しに関する御質問にお答えいたします。
初めに、障害者の社会参加のための外出や移動の必要性に関する区の認識についてのお尋ねですが、区では、障害のある方もない方も、ともに生きる地域社会の実現に向け、障害者が社会参加や余暇活動の充実を図るため、個々の障害や能力に応じて、外出や移動に関して適切な支援を行うことは重要なことと認識しております。
次に、移動支援事業見直しの検討状況に関するお尋ねですが、利用状況の分析や他区の調査などの結果を参考にしながら、現在、課題の整理や今後の見直しの方向性などについて検討を進めているところでございます。
次に、見直しの進め方についてのお尋ねですが、区ではこの間、当事者や障害者団体などからいただいている御要望のほか、今後開催を予定している御意見を伺う場などでの意見、要望なども参考にしながら、適切に見直しを進めてまいりたいと存じます。
次に、通所・通学時の移動支援に関する他自治体の状況についてのお尋ねですが、本人や介護者の状況などの対象要件、支給量や支給期間等の実施内容は異なりますが、全ての区で実施されております。
次に、プール内での移動支援の実施状況についてのお尋ねですが、14区が事業者の判断や保険加入などの一定の条件のもとに認めておりますが、残りの区は、危険を伴う活動であることなどの理由から、認めておりません。
次に、見直しの方向性のお尋ねですが、移動支援事業は、各自治体が地域の実情に応じて実施する
地域生活支援事業と位置づけられております。こうしたことから、他自治体の実施状況も参考にしつつ、利用者の実情に合った事業となるよう見直しを進めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） ２０番山田耕平議員。
〔２０番（山田耕平議員）登壇〕
◆２０番（山田耕平議員） 何点か再質問させていただきます。
まず、第２回
定例会一般質問で答弁として出された、当該路線の沿道不燃化率が49％というものが間違えていたということで、謝罪されて訂正ということだったんですが、延焼遮断帯機能の発揮のためには、沿道の不燃化率というのは極めて重要な指標であると思うんですね。その数値が間違っていたということはまさに衝撃的です。
そもそも、今年度事業認可申請の手続を進めるとしながら、延焼遮断帯の整備が必要ということも言いながら、その沿道の不燃化率すら正しく把握もできていないというのはまさにあきれるばかりなんですけれども、この沿道不燃化率の計算誤りは、第２回定例会の後、いつの時点で明らかになったのでしょうか。そしていつの時点で計算し直したのか、確認したいと思います。
また、不燃化率の計算というのはどのようにしているんですかね。まさか手計算でやっていたりするんでしょうか。その点確認したいと思います。
あと、
地震被害シミュレーションの沿道の現況について、杉並区内の他の地域と比較しても比較的低いということだったんですけれども、また、一定の仮定ということが示されました。ただ、私、東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授に、算出の手法について確認してみました。杉並区の
地震被害シミュレーションについて、この方は、学識経験者としてメッセージを寄せている方です。その方は、計算方法について妥当というふうに言いつつ、どこで出火点が生じるかわからない中での期待値、何百回も地震が発生したときとしての平均値として有効ということで、
地震被害シミュレーションはかなり精度が高いものというふうに位置づけているわけですね。そうした中で、一定の仮定にすぎないというものではないと思うんです。
この
地震被害シミュレーションの沿道の59メッシュの合計値が極めて低い、さらに減災対策をしても大して変わらないという状況であることは、沿道の現況と減災対策を比較した場合でも、焼失棟数に大きな変化が見られないというような状況ではないのか、その点確認したいと思います。
あと、東京ガスの西部支店の移転の可能性についてなんですが、昨年７月の住民説明会と直近のオープンハウスでは、区の説明が明らかに異なっていると思うんですね。防災拠点である
東京ガス西部支店がどうなるかによって、この道路整備の必要性そのものが大きく揺らぐということになると思うんです。
今まで説明されてきたようなことが、今行われてないわけですよね。東京ガスの移転方針が現在の時点では確認できてないというような状況であれば、今までどおり説明をすればよいのではないかなと単純に思うんですね。ただ、そうしたことを区として積極的に確認して、それを確認した上でこの道路整備が必要なのかどうかを検証する必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか、確認しておきたいと思います。
あと、「新時代の
まちづくりみちづくり」、都市整備研究会の資料、また都の説明で、道路幅員８から10メートルで車両通行可能というふうに言っていますが、補助１３２号線の現況11メートル道路というのは、この都の説明では、災害時における車両通行が可能ということが端的に示されているということではないのでしょうか、確認したいと思います。
さらに、外環の２の必要性のデータでは、補助１３２号線は道路幅員８メートルあるということで、避難路としても位置づけられているんですね、都の説明では。現況の11メートルの道路でも十分に避難路としての機能、効果は発揮できるということを都が示しているということではないのかと思いますが、その点はどうでしょうか。
あと、将来交通量予測について、補助１３２号線を抜き出した交通量予測も示されないのに、何か変化なしという全く根拠がないことを言われたんですけれども、じゃ補助１３２号線だけを抜き出した将来交通量予測を示してください。その点ではどういうふうになっているのか。そもそもそうした補助１３２号線を抜き出した将来交通量予測を実施しているのか、確認しておきたいと思います。
あと、五日市街道、井の頭通りに抜けるために
ボトルネック箇所となるクランク部を通過するということについて、今の時点では南側での交通量が増大するという指標が示されています。たとえカーブにしたとしても、その先の接続に大きな課題があるということは、区は認識しているのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
時間がなくなってきたんですけれども、住民との懇談会の席上、区長、区長に言っているんですよ、区長は都市計画道路の拡張について、決まっていることは絶対やりますという強硬な姿勢を示したということなんですね。住民がまちづくりの当事者として将来のまちのあり方を考えて議論が深まることを期待するという、この間の区長の姿勢とはかけ離れたものと言わねばならないと思うんですね。区長はみずからの発言に責任を持って、補助１３２号線においても、住民が将来のまちのあり方について議論を深めるというその機会を保障するべきではないでしょうか、その点確認しておきたいと思います。
あと、最初の質問に答弁漏れがあったので、補助１３３号線について、区長と区民の懇談の機会を設けるべきではないかということについてはどうなのか、改めて確認して、終わります。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
まちづくり担当部長。
〔
まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）登壇〕
◎
まちづくり担当部長（茶谷晋太郎） 私からは、山田耕平議員からの再質問のうち、不燃化率及び
地震被害シミュレーションに関する再度の御質問に対してお答えいたします。
まず、不燃化率の誤りにつきましては改めておわび申し上げるとともに、今回、第３回定例会に備える中で判明したものであり、原因といたしましては、不燃化率の算出をする際、準耐火建築物を木造建築物としてカウントしてしまうなどの事務的なミスがあったものでございまして、今後このようなことがないよう注意いたします。
算出の手法でございますが、焼失予測の棟数の数値につきましては、コンピューターで一定の仮定を置いた算出をしてございますが、その分母となる現況の建築物の棟数につきましては、沿道30メーターの範囲で手計算で行ったものであり、このようなミスが生じたということでございます。
次に、シミュレーションの結果が現況と大きく変わらないのではないかといった趣旨の御質問かと思います。繰り返しになりますが、今般の
地震被害シミュレーションに関しましては、あくまで一定の仮定に基づくシミュレーションの結果でございまして、災害の発生状況が想定どおりになるとは限らないといった上、災害発生のリスクは地震に限らず、糸魚川における大規模火災のように、自然災害にとどまりません。東日本大震災の教訓は、想定外の備えが必要だということでございますので、今回のシミュレーションは１つのシミュレーションといった扱いでまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 土木担当部長。
〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕
◎土木担当部長（友金幸浩） 私からは、
都市計画道路補助１３２号線に関する再度の御質問にお答えします。
まず、緊急輸送道路についての御質問ですが、第２次緊急輸送道路の説明につきましては、
東京ガス西部支店の移転を正式に聞いているわけではございませんので、これまでと同様の説明を行っているところでございます。地域防災計画での位置づけについては、仮の話であり、どのようになるかわかりませんが、この路線のより一層の防災性向上を図る必要性に変わりはございません。
それから、道路拡幅の必要性、８メートル以上の道路では通行が可能であり、これ以上の拡幅は必要ないのではとの御指摘がございましたが、この資料についてはあくまで事例の１つであり、地震の規模や風速等の条件によって異なるため、必ず安全が保障されるものではございません。道路の拡幅は、安全な避難路、緊急車両の通行、救援救助活動の確保や延焼遮断帯の形成など防災力の向上と、歩行者や自転車の円滑で安全な通行空間を確保するために必要となってございます。
それから、交通量予測についてのお尋ねですが、交通量につきましては、車線を変更しないため、優先整備区間の整備による交通量は大きく増加するとは考えてございませんで、この優先整備区間のみの整備後の予測は実施してございません。
また、この都市計画道路は、単に自動車交通を処理するものだけではなくて、自転車や歩行者が安全に快適に利用できる道路空間としても必要なものとなってございます。
最後に、１３３号線に対する御意見につきましても、この事業に対する御意見については、所管においてもいつでも意見をお聞きしておりますし、今後もさまざまな形で意見を聞く機会を設けてございます。
いずれにしても、１３２号線、１３３号線につきましても、この道路整備がまちづくりにつながるよう、前向きな議論ができればと考えてございます。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。
６番奥山たえこ議員。
〔６番（奥山たえこ議員）登壇〕
◆６番（奥山たえこ議員） 杉並を耕す会の奥山たえこです。今回、私は４つの大きな質問、１番目、民間委託と公共サービス、２番目、職員の昇進と幹部の未来、３番目、マイナンバー（個人番号制度）、４番、障害者の社会参加について質問いたします。
まず、１番目の民間委託と公共サービスです。
公共サービスという呼び方は、市場化テストと同様で、地方公共団体の業務を民間委託することを前提にした立場からの用語であると認識しております。なので、私自身は余り積極的に使いたくないのですが、今回、便宜的に使うことにいたします。
よく知られているのは、総務省が音頭をとり、足立区が幹事となっている日本公共サービス研究会です。企業でいうと、シンクタンクである三菱総合研究所、三菱総研が、調査や研究、また、提言を行うだけでなく、事業化支援や事業創出、参画なども行うとしております。
さて、どこまで委託するか伺っていきます。どこまでというのは、範囲と程度であります。
まず、当区での範囲ですけれども、既に保育所、図書館、そしてまた区民センターの窓口や管理など、いろんな分野で民間委託が進んでおります。随分広範に広げているんだなと思っていたら、最近では国民年金や介護保険の窓口にも委託を進めています。この後、課税課も予定しているとのことであります。また、現在委託のところを、次は指定管理者制度に移行するとの計画もあります。
さて、公的業務は公権力の行使であります。つまり、行政処分の分野は公務員が担当せねばなりません。法律上そうなっています。しかし、民間開放を推進する立場からは、単純定型業務は必ずしも公務員が担当せねばならないわけではないからと、つまり公権力の行使ではないからと委託を推進しています。
一方、いわゆる分割損を避けるため、つまり業務を細かく分けていくとかえってコストパフォーマンスが上がらない、結局、それだったら委託しなかったほうがよっぽどよかったというふうなことがあり得るわけですが、そういった分割損を避けるために、最近では包括外部委託と呼んで、なるべく丸ごと委託をしてください、そういうふうな呼びかけもしております。
さて、当区においては、今回、国保年金、また介護分野の委託をする前に、どんな業務があるのかを、そしてそれが委託できる内容なのかどうか、つまり、公権力の行使がどうなっているのかなどの分析を、これも委託で分析してもらって、その報告書を作成しております。
さて、お伺いしていきます。当区では現在、定型業務に限って国保年金課などの窓口業務を委託しています。しかし、民間委託の推進は、その業務を担当する職員をなくしてしまうことであり、いずれ早晩、自治体職員のスキルとノウハウをなくしてしまうことになるのではないでしょうか、区の考えを伺います。
次です。委託と指定管理です。
窓口が委託されているという国保年金課などの働く労働者、ほとんどが女性のようですが、その人たちはどのような待遇なのかについてお伺いします。
まず、休憩所などは職員と同じように使えるそうですし、ロッカーもあるとのことでした。しかし、彼女たちは、バッグの中が透けて見えるビニールバッグを下げています。これはなぜなんでしょうか。委託労働者には守秘義務が課されているのに、ビニールバッグを持たせるなどは、見た目でほかの職員と区別することになりますが、そのことに一体どんな意味があるんでしょうか、明確に述べてください。
次です。委託なので、偽装請負とならないよう、労働者に業務の直接指示をしてはならないことになっています。そこで、現場管理責任者を置くなりしていると思いますが、ただし、その人を介して形ばかりの指示をする、つまり実態は直接指示と異ならないということでは、それも偽装請負とされております。そこでお伺いします。委託労働者への業務指示はどのように行っているのでしょうか。
次です。当区では、今後区民センターの管理運営を、現在の委託方式から指定管理者制度に移行する計画があると先ほど述べました。すると、公の施設の管理として、センターの部屋の貸し出しなど、公権力の行使を委ねることになります。この場合、区の業務はどのように変わるんでしょうか。例えば職員の担当業務が減るんでしょうか、それとも公権力を行使しなくていいという気持ちの負担が減るんでしょうか。使用許可などについて具体的に述べてください。
次です。清掃職員がゼロになる日。
さて、先ほど単純定型業務であれば委託に適している、そういう提案がなされていると言いました。そして実際に杉並区ではそれを進めているわけですが、そういった際に挙げられる業務としては、清掃、調理、また車の運転があります。当区においては、清掃職員は退職不補充としています。清掃職員は、退職不補充となってから久しいです。すると、現在の在職職員の年齢から、その全員が定年になっていなくなってしまう時期が計算できることになります。さて、清掃職員がゼロになるのはいつでしょうか、お伺いします。
次です。清掃は単純定型業務だから委託できるとされておりますが、それはごみをパッカー車に投げ込むだけと思っているのではないでしょうか。数年前ですが、私は午前中の２時間だけ、清掃車に乗せていただき、収集のまねごとをさせていただいたことがあります。その年は、ことしのように９月になっても暑い日で、清掃職員が大変なことになっていると聞きましたので、お願いしました。
収集が体力的にきついこと、また、袋が破れて汚水が自分にかかってくるのでぎゃっといって逃げるわけですが、それから車に自分がひかれないようにとか、もちろん車をぶつけないようにとか、そんなふうにして自分の身を守りながらも、そしてまた数秒とあけずに次の集積所に向かう。汗が出るので、水を飲むのではなくて塩あめをなめて、そして仕事を続ける。そんなふうに、業務が大変なことは言うまでもありません。
一方、清掃職員は、ただ収集するだけではないんです。収集所にごみを出しに来る区民がいます。そのような方から、問い合わせを受けたりすることもあります。また、時には職員がクレームを受けて、それに対処することもあるかもしれません。そこで、お伺いします。自治体のごみ収集作業は区民との対応なども含まれるが、アルバイトでもできる仕事と考えているのかどうか。
次です。事業系有料ごみ処理券の貼付指導。きちんと張ってない、そういうごみがあったりするわけですね。そういった場合には、ごみの排出者に直接話をするなどして、指導することになります。また、ごみ出しに苦労する高齢者などに、集積所ではなくて、御自宅のドアの前にごみを置いておいてくださいと、そうすると収集員がそれを引き取りにいく、それをふれあい収集と呼んでおりますけれども、それ自体が、どの方がという意味で個人情報であります。このような業務も外部労働者への委託が適していると考えているのでしょうか、お伺いします。
さて、大きな２番目の質問です。職員の昇進と幹部の未来であります。
何で奥山が幹部の未来を考えるんだろうといぶかっている向きがあるかもしれません。なぜかというと、久しぶりに、４年ぶりに議会に戻ってきました。課長さんや部長さんとお会いすることがあるわけですね。そうすると、あれっ、前も見たことがある人だな、顔ぶれ変わってないな、もう４年もたったんだけれども、あの人は定年になったのではないかしら、そういう方が何人かいらっしゃるんです。それで聞いたところ、再任用ですということでした。
確かに、雇用と年金の接続のため、定年を迎えた60歳から年金がもらえる65歳まで、元職員が希望すれば再任用するという制度ができています。しかし、以前は、管理職にはいなかったような、見かけなかったような気がします。もちろん、管理職に再任用の人がいてはいけないと言いたいんじゃないんです。私が言いたいのは、管理職のポストはまず限りがありますよね。そうすると、みんながきっと課長や部長になりたいと思うんですよ。そこに、再任用の管理職がいたら、試験に通って次に管理職に、課長になることを待っている人が就任できないんじゃないか、私はそれを心配しているんです。それは、御本人にとってもつらいだろうし、もしくは杉並区の、人を育てるということでも、それっていいのかなと思ったわけです。
そこで、調べてみますと、どうやら管理職試験を受ける人が減っているらしいんですね。そこでお尋ねします。昇進意欲の減少とその原因ですが、管理職試験を受ける人の割合は減ってきているのでしょうか。今年度の受験対象人数と実際の受験人数、必要な合格者数は幾らかです。
次です。再任用職員で管理職についている人は何人でしょうか。また、管理職選考合格者より再任用の人を優先しているのでしょうか。それとも管理職選考合格者で課長のポストが賄えない、つまり不足している、現役課長が不足しているからこそでしょうか。さて、現役課長がゼロになる日は来るのでしょうか、お伺いします。
次です。出世競争という言葉がありますが、私は、よりポストを上を目指すのが当たり前だと思っていたんですが、どうやらそうではないらしいんですね。びっくり仰天したのは、係長試験をなくしたということです。どうしてそういうふうにしたかというと、あなた、係長になってくださいねというふうに変えた、指名制にしたんだそうです。そしてそれを本人が希望しない場合には、保留しますと表明する、いや、しなければならないということなんだそうです。ちょっとこれは踏み込み過ぎなんではないかと思うんですが、一体どういうことなのでしょうか。
私の経験からいうと、係長といったら、実務に大変たけていて、あれはどういう仕組みになっていますかと聞くときには、失礼ながら課長よりは係長に聞いたりすることがありますし、よくわかります。そして、係長というのは管理職の登竜門だと思っているわけです。また、詳しく聞いたところ、係長になると手当があるし、残業代も出るので、なったところでそれまでより収入が減るということもないそうです。それなのに希望者が減っている。その背景は何なのかを伺います。
次です。職員のワーク・ライフ・バランスです。
以前、私は、女性の管理職が少ないことについていろいろと問題にしたことがありました。よく言われるのは、間接差別があるからだというのです。制度自体は両性に平等に開かれているのに、昇進をためらう理由は、管理職になると帰宅が遅くなるなどして家庭との両立が難しくなるからだ、だから、なかなか昇進しようとしないんだと説明されています。日本は、女性の社会進出がかなり低い国であるということは、もうよく知られているところですが、またこのようにおくれていることが現実であります。
そこで、まず伺います。管理職の有給休暇消化状況、そして、これは管理職に限りませんが、男性の育児休業取得状況の最近の傾向はどうでしょうか。
なお、民間のほうは、労働基準法の改正により、本年の４月から、全ての使用者は、条件を満たした雇用者に年５日の有給休暇の確実な取得をさせることが義務づけられております。
次です。間接差別は、男性には一般的に言って想定されておりません。なのに、なりたくない理由は、もしかしたらワーク・ライフ・バランスがとれないからだけではないかもしれない。ほかにも理由があるのかもしれない。管理職昇任を望まない理由は何だと思いますか、お伺いします。
次です。今後も行政需要は増加してきます。あれもやれ、これもやれと、民間委託なんかしている場合じゃないというふうに私なんか叫んだりするわけですけれども、それから委託など、また指示系統が複雑化してきます。管理職の責任は重くなる一方です。なので、私は杉並の幹部の未来を案じているわけです。
もちろん、私は議員として、職員の方に過重な負担をかけないようにしなくてはいけないと思っております。かといって、お手柔らかにもできないので、そこはごめんなさい。というわけで、管理職の待遇の改善が必要なのではないでしょうか。
次、３番目です。マイナンバー制度です。制度の目的とその効果です。
マイナンバー制度開始当時、これは民主党政権でありました。2011年６月30日ですけれども、菅直人政権のときに、マイナンバーに関する大綱が出されております。それまで民主党は、マイナンバー制度について余り積極的ではなかったんですが、政権をとってからこういうふうに切りかえたと言うこともできます。そしてその後、自民党政権になってから、マイナンバーがどんどんどんどん制度として変わってきているんです。そのことについてお尋ねします。マイナンバー制度開始当時になかった事務や利用目的が出ているが、どのようなものがあるか、お伺いします。
次です。マイナンバー制度導入で行政効率はどのように上がったでしょうか。行政内部では、それまで必要だった作業が不要になるなどしてかなり効率化されたはずではあります。ただし、それは金額として幾らなんですかと幾ら問うても答えてもらえない、その全容は明らかになっておりません。
次です。申請書等に番号を記入してくださいという用紙がありますけれども、その場合に、その記入された番号をどのように確認するのか、また未記入の場合にはどのような処理をするのか、お伺いします。
次です。健康保険証との一体化と職員へのカード取得勧奨です。通告において一体化と言ったのは不正確でありまして、正しくはマイナンバーカードのＩＣチップ部分に入れるシリアル番号を利用することで、保険証の機能も持たせるということであります。来年、2020年３月末までにやりたいというふうに政府は言っておりますけれども、そうするとどうなるかというと、病院の窓口に行くと、リーダーを通す、そしてその人が資格があるかどうか、つまりオンライン資格確認をするわけです。健康保険証というのは一月単位で管理しておりますから、月の途中で退職した場合には、まだ保険証を持っていたりすると、実際には資格がないんだけれどもそれを使っちゃうという人が、いなくはないわけですね。それは過誤請求になるわけですが、それを避けるためというのが大きな名目にはなっています。
あと、これまでは、大体月に１回保険証を持っていけばよかったんですが、これからは毎回受診時に通すということになります。
さて、お伺いいたします。マイナンバーカードに保険証の機能を持たせることにより、カードを持ち歩く機会がふえ、紛失の可能性も高まります。カードを紛失した場合、どのような問題が生じるのか、またその際、個人番号の変更は可能かどうか、お伺いします。
次です。国は、地方公務員等のマイナンバーの一斉取得を推進するため、職員のカード取得状況等を調査したと聞いております。昨日も質問が出ておりましたけれども、取得状況はどのような方法で集約したのか。また、今後、未取得者の個人名を把握して、その人たちに向けて取得しなさいよと勧奨する予定があるのかどうか、お伺いします。
さて、次です。交付円滑化計画への対処であります。
これは、国がまず、杉並区さんは何年までに何枚ぐらいマイナンバーカード取得を目指してくださいと、終わりごろまでにほとんどの区民に持っていただくためには、何月には何枚ぐらい、このときは何枚ぐらいというふうに国から割り当てが来るわけです。そしてそれに対して区が、それができましたとかできませんでしたとか、もしくは、うちはこれくらいできる予定ですといったことを毎月報告しなさいというふうにしてあります。それが交付円滑化計画であります。
そうすると、どのようにしてそれを実現させるかというと、例えば区役所にたくさん区民がいらっしゃっていますね。その方に、マイナンバーカードはお持ちでございましょうか、マイナンバーカードを取得いたしませんか、ここの場面で写真を撮ったり、カードをつくることができますのでというふうにして勧奨しろと言っているわけですね。
そこでお伺いしますけれども、マイナンバーカードを持つ側にとって、取得するメリットを区はどのように説明しているのか、お伺いいたします。
これは、行政効率は確かに上がったと思いますが、カードを使う側にはメリットはほぼないと私は受けとめております。そしてまた、本人確認のための証明書として使えると言っているけれども、むしろこれは個人情報の集積につながります。カードを使うたびに、例えば先ほど言ったように保険証として使うと、病院でいついつ何を使ったというのがわかるんです。それからあと、これはちょっと話が広がっちゃうのでおきますけれども、保険証もまた医療ＩＤを入れて、それはそれでこの人は幾ら幾ら使ったかとわかるような仕組みにこれからしていく計画になっています。
保険証とマイナンバーカード、両方持ち歩いていて、両方落とすと、これはかなり密接な関係がありますし、それから、こんなことを言ってはいけないんだけれども、勝手に誰かが、見られる立場にある人が見ちゃう。すると、その人のいろんな個人情報、個人データ、しかも機微情報ですね、がわかるというふうになります。そういった意味では、私自身はカードを持つことのメリットはないというふうに考えておりますが、御答弁をお願いいたします。
さて、国は、さまざまな方策でカードの取得をふやすように取り組むようにと自治体に命じているわけですが、先ほど、区庁舎に来た方に勧めると言いました。そのほかに、マイナンバーカードの出張申請受け付けがあります。例えば老人ホームとかに入っていてたくさん人がいらっしゃるところに行って、そこに職員が出向いていって出張申請の受け付けをする、区役所の出前なんですね。こういったことも励みなさいと、国の方策では提案されているんですけれども、今後そのように職員が出向いて受け付けるようなことをふやしていく考えはあるのかどうか、そしてまた、それは委託が可能なのかどうかについてお伺いいたします。
さて、大きな４番目の質問です。障害者の社会参加です。
さきの参議院選挙で、重度障害者の当事者２人が当選いたしました。これを機会に、私たちのことを私たち抜きで決めないでという当事者主義が深まっていくことと思います。障害者の社会参加を阻害する要因を取り除く、そういう合理的配慮が進められてほしいし、これから進んでいくと思います。
そこでお伺いします。アクセシビリティーの促進です。
いろんな工夫やＩＴを活用することで、情報へのアクセスを容易にすることができます。そんなことが知られてきました。当区の取り組みを調べてみたら、緑と赤の組み合わせを避けるとか、音声読み上げ機能、また要点筆記、もう既に点字広報はありますが、音声広報など、私などが思いつくようなことはもうとっくに実施済みでありました。そこでお伺いします。ほかに何ができるのかを、今後さらに情報アクセシビリティーを促進すべく、当事者に意見を伺ってはどうでしょうか。
次です。ガイドヘルプの適用拡大です。
先ほども質問がありましたけれども、移動支援というのは障害者が移動する際に利用できる制度ですが、当区においては、現在その目的を余暇に限っております。つまり、通勤や通学、通所などには原則使えないわけです。しかし、当事者の要望が大変強い。ことしも予算要望の中で出ております。そこで、お伺いします。余暇以外の支給は法令で禁止しているのか。また、なぜ余暇に限っているのか。その理由は何か。また、用途を拡大した場合、つまり余暇以外に拡大した場合、現在の支給額から大幅に財政支出がふえるのか。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
情報・行革担当部長。
〔情報・行革担当部長（喜多川和美）登壇〕
◎情報・行革担当部長（喜多川和美） 私からは、奥山議員の御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
初めに、民間委託の推進と職員による事業の継承に関するお尋ねにお答えします。
限られた財源の中、増大する行政需要に的確に対応していくためには、効率的な行財政運営を行うことが不可欠であることから、今後も民間に委ねることが妥当な業務は民間に委託していく考えでございます。
なお、委託業務については、民間に委ねたとしても、継続的に履行確認を行っていく必要性があることに加え、何よりも不断に業務改善を行い、サービスの向上に努めていくことが区に求められていると考えております。そのため、業務への精通が職員に求められているところであり、ＯＪＴ等を通じた業務知識の蓄積や専門性の確保に常に努めているところでございます。
次に、委託労働者に関するお尋ねにお答えします。
区は、民間事業者に対し、職務上知り得た秘密や個人情報を漏らさないよう守秘義務を課し、従事者への教育の徹底や情報管理責任者を選任するなど、情報管理体制を整備し、適切に履行することを求めているところです。これを受け、委託事業者は、個人情報をより厳格な管理体制で守っていく観点から、みずから私物の持ち込み制限のルールを設け、移動する際に透明ビニールバッグの使用の義務づけを従事者に行っているものであり、区の職員と区別する意図はないものと認識しております。
また、委託従事者への業務指示につきましては、委託事業者が選任した業務責任者に対して、区は適宜履行の確保に向けた指示等を行い、業務責任者は当該指示等を受け、みずからの判断のもと、従事者へ指示を行っているところでございます。
次に、マイナンバー制度における利用事務に関する御質問にお答えします。
マイナンバーを利用する事務は、社会保障、税、災害対策分野における法定事務と、これらに類する地方公共団体が条例で定める事務に限定されており、これは制度開始から変わっておりません。
一方、マイナンバーカードは、制度開始当初から、券面情報による本人確認資料や、電子証明書によるｅ－Ｔａｘ、マイナポータル、住民票等のコンビニ交付などで利用されており、現在は、証券口座開設や不動産取引等民間での利用も拡大されているところです。また、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みが、令和３年３月から本格運用されることが示されております。
次に、マイナンバー制度による行政の効率化に関する御質問にお答えします。
マイナンバー制度の導入により、区民においては、マイナンバーを提示することで申請等に必要な添付書類が減り、手続が簡素化され、行政においては、他自治体等に文書等で照会が必要だった情報を電子情報として正確かつ速やかに取得できるようになったことで、事務処理の省力化が図られたものと受けとめております。
区では、マイナンバーに係る法定事務のほか、個人番号を独自に利用する事務や、庁内で利用する事務を条例で規定するとともに、法改正等の折にはこれらの事務を追加しており、こうしたことは、区民の利便性の確保という面に加え、行政の効率化につながっているものと考えております。
私からの最後に、番号利用事務の処理に関する御質問にお答えいたします。
個人番号を利用する事務において、申請書等に個人番号が記載されていた場合は、記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認と、申請書等を提出した方が番号の正しい持ち主であることの確認を行うこととしております。また、個人番号が未記入の場合は、国の処理方針等により、マイナンバーを補記するなどの処理をいたします。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（渡辺幸一）登壇〕
◎区民生活部長（渡辺幸一） 私から、所管事項についてお答えをいたします。
まず、地域区民センターの管理運営を業務委託から指定管理者制度に移行した場合、区の業務はどのように変わるかというお尋ねでございますが、指定管理者制度では、施設の管理権限を指定管理者が有することになるため、施設の利用許可を指定管理者が行うことになります。また、利用料金が指定管理者の収入になることや、小規模修繕を指定管理者がみずからの負担で行うことになるなどの一方で、区は施設の設置者として、履行評価などにより、指定管理者の業務を継続的に管理監督する役割を担うことになるということでございます。
続きまして、少し飛びまして、マイナンバーカードの紛失に関する御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカードを紛失した場合には、国のコールセンターが、24時間365日体制で連絡を受け付け、カードの機能を一時停止させています。また、カード自体に顔写真がプリントされていることや、誤った暗証番号を一定回数以上入力すると機能がロックするなどセキュリティー対策が施されており、制度開始以降、紛失したカードを第三者が悪用した事件が発生したとの報告は受けてございません。
また、個人番号の変更につきましては、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除き、変更はできないことになってございます。
私からの最後に、マイナンバーカードの取得に関する御質問にお答えいたします。
まず、マイナンバーカードを取得するメリットでございますが、主に本人確認の際の公的な身分証明書になることや、コンビニエンスストアでの各種証明書を取得できることなどがございます。
次に、マイナンバーカードの出張申請受け付けでございますが、区では、福祉施設から依頼を受け、区役所に出向くことが困難な高齢者や障害者の方を対象に、年に数回実施してございまして、今後もできる限り対応してまいる考えでございます。
なお、出張申請受け付けの委託化でございますが、これは統合端末の操作あるいは本人確認など、民間事業者に委託が認められていない業務が多く含まれてございまして、現時点では委託化は困難と考えてございます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 環境部長。
〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎環境部長（齊藤俊朗） 私からは、清掃職員に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、退職不補充のままだと清掃職員がゼロ人になるのはいつかについてでございますが、今後も職員を採用せず、現在在籍している清掃職員が65歳まで在職すると仮定した場合は、令和29年度となります。
次に、自治体のごみ収集作業はアルバイトでもできる仕事かとのお尋ねでございますが、職員は、これまで長年培った知識や経験をもとに、収集現場におきましても、議員からもございましたが、区民からの分別収集に関する質問に迅速に答えたり、不適切なごみの排出を即座に確認し適正排出の指導を行うなど、きめ細やかな対応を行っております。こうしたことも含め、限られた時間の中で的確に収集業務を行うには、短期雇用のアルバイト作業員だけで行える業務とは考えてございません。
次に、事業系有料ごみ処理券の貼付指導やふれあい収集の外部労働者への委託についてですが、直接事業者に厳しく指導する業務であることや、高齢者等の安否確認などの個人情報を扱う業務でもあることから、外部労働者への委託が適しているかどうかにつきましては、今後十分な検討が必要なものと認識しております。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、まず職員の昇任とワーク・ライフ・バランスに関する御質問にお答えします。
初めに、管理職選考についてのお尋ねですが、今年度の有資格者は1,167名、受験者は22名、受験率は1.9％でございました。必要な最終合格者数は８名前後となる見込みでございます。受験率については、ここ数年は１％台後半で推移をしております。
また、管理職の任用は、定年退職者による欠員などを考慮いたしまして、管理職選考合格者と管理職の再任用により行っており、再任用の管理職につきましては、現在32名となってございます。いずれか一方を優先して任用するのではなく、両者合わせて必要数の確保に努めております。
なお、受験率が低いという懸念はございますが、毎年度一定数の合格者は出ていることから、御質問にあった現役課長がゼロになるということはございません。
次に、係長の昇任が指名制になった背景に関する御質問がございました。ここ数年、区では、係長職昇任選考の受験率が10％を切る状況となっており、係長職確保の手段として、昨年度の行政系人事給与制度の改正時に指名制を導入したものでございます。
なお、一方的な指名にならないよう、子育て、介護、健康などの特別な事情により、係長昇任を留保できる制度としてございます。
次に、管理職の有給休暇消化状況でございますが、平成30年は、平均で10.6日となっております。また、男性の育児休業取得状況については、平成30年は７名、取得率は16.7％で、これまでで最も高くなっております。
次に、管理職を望まない理由につきましては、区で行った意識調査では、管理職になることで責任が重くなる、仕事と家庭の両立が難しくなるという意見が多くございました。過去に特別区人事委員会が行った意識調査でも同様の結果が出ており、特別区全体でも同様の状況であると認識してございます。
また、管理職の待遇改善につきましては、昨年度実施した行政系人事給与制度の改正において、給料表の構造の見直しにより、昇任時の給与上限額の拡大や生涯賃金の増加など、管理職の職務、職責を適切に反映した、めり張りある人事給与制度を構築したところでございます。
私からの最後に、職員のマイナンバーカードの取得状況等の調査に関するお尋ねにお答えいたします。
区では、職員に対して、国のカードの取得推進の趣旨を伝えた上で、個人が特定されない形で職員等のカードの取得状況を調査し、カードを取得した職員及び被扶養者の総数を回答したところでございます。
また、カード未取得者に対する勧奨についてのお尋ねがございましたが、カード未取得者を調査し勧奨する予定はございません。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（森 雅之）登壇〕
◎保健福祉部長（森雅之） 私からは、障害者の社会参加の御質問にお答えいたします。
最初に、アクセシビリティーの促進に当たって、障害当事者の意見を伺うことのお尋ねにお答えいたします。
アクセシビリティーの促進につきましては、区の障害福祉計画の中で、コミュニケーション支援の充実として、この間、区ホームページへの音声読み上げ機能の付加や、会議等での要点筆記の使用などの取り組みに加え、昨年度は、区のほぼ全ての窓口に筆談ボードを設置いたしました。さらに、窓口の改善に向けて、ＩＣＴ等を活用したコミュニケーション支援のあり方などの調査検討を行っております。
区では、障害者団体と定期的に懇談会等を行い、施策や事業についての御意見や御要望をいただく機会を設けておりますが、今後、御指摘のアクセシビリティーの促進に当たりましても、障害者団体などを通じて、障害当事者や保護者などからの御意見も参考にしてまいります。
次に、移動支援に関する御質問にお答えいたします。
最初に、余暇以外への移動支援の利用は法令で禁止されているかとのお尋ねですが、障害者総合支援法では禁止されておりませんが、国の社会保障審議会障害者部会において、移動支援の実施内容を、「社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援」すると、限定的に整理されているものでございます。
なお、区では、実際、移動支援事業を利用しなければ通学が困難なケースなどもあることから、本人や介護者の状況などに応じて、例外的に認めているところでございます。
また、移動支援の用途を拡大した場合の財政支出のお尋ねですが、用途や期間をどの程度広げるかにもよりますので、具体的な数値をお示しすることはできませんが、当然財政支出はふえるものと考えております。
なお、用途の拡大に当たっては、財政面の課題もございますが、ガイドヘルパーの確保など、実施面での課題も大きいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） ６番奥山たえこ議員。
〔６番（奥山たえこ議員）登壇〕
◆６番（奥山たえこ議員） 再質問します。
ビニールバッグです。私、結構これ、気になっているんですよ。そんな簡単な話じゃないと思っています。何か私から見れば、あれはスティグマに見えるんですね。緋文字と訳したりしますけれども、つまり、あなたは特定のこういう人ですよ、私たちとは違う種類の人、違う身分の人というふうなときに、特定の人に対してスティグマをつけるというふうな言い方をしたりするわけですけれども、つまり、仲間ではない、同僚ではない、そういう処遇をしているというふうに私は受けとめています。このことは、あえて差別と言いますけれども、差別している側にはわからない。ぜひもう少しよく考えてみてください。
次です。清掃職員がゼロになるのは、令和でいうと29年ということでした。しかし、答弁の中で、実際のごみ収集作業は短期のアルバイトではできないこともあるということでした。そうすると、令和29年以降はどうするんでしょうか。ぜひ教えてください。もしくは、それまでにも大分減ってしまいますから、どうするんでしょうか。
次です。管理職の有給休暇の消化状況です。10.6日というのは、少ないんじゃないんですかね。管理職だと、もしかしたら年間20日分ぐらいあるんじゃないですかね。人によって違うでしょうけれども、この10.6日という消化率は、率まで聞かなかったんですけれども、消化状況としか聞かなかったんですけれども、少ないんじゃないでしょうか、お尋ねします。
マイナンバーについては、いろいろと詳しくなっちゃうので、やめます。
以上、お願いします。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔保健福祉部長（森 雅之）登壇〕
◎保健福祉部長（森雅之） 奥山たえこ議員の再質問にお答えいたします。
最初に、クリアバッグについてのお尋ねがございました。これにつきましては、国保年金課の業務の具体的な部分に当たりますので、所管の保健福祉部長である私から、御答弁させていただきます。
こちらの当該事業者は、プロポーザルにより選定し、平成29年１月から国保年金課の窓口の業務を受託しているものでございます。このクリアバッグにつきましては、事業者がプロポーザルの提案時において、従事者の私物の執務室への持ち込みに関して、情報漏えいの可能性のある情報端末、私有のパソコンであったりタブレット、デジタルカメラ等々、手帳の持ち込みを禁止すると。持ち込めるものについては、財布等の貴重品及び一部の必要品、ハンカチ、化粧ポーチと飲み物に限定して、これをクリアバッグに入れて持ち込むというルールをみずから設定したものでございます。
区といたしましては、個人情報の徹底のため、事業者が自社の従事者に求めたルールでございまして、事業者の管理上のノウハウにも当たるものでございますし、尊重すべきもので、かつ妥当なものと考えております。
また、国保年金課の現場におきましては、こちらの受託事業者の従事者の方々につきましても、ともに働く仲間、区民福祉を向上する仲間、このように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 環境部長。
〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎環境部長（齊藤俊朗） 私から、奥山議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。
現在も退職不補充が続いている中で、雇上会社ですとか派遣職員を組み合わせてやっているところでございますので、そのまま考えていけば29年度も続くことになります。ただ、平成19年あたりに国のほうから技能労務職員等の給与等の総合的な点検という通知が来て、それから各区ですとかいろいろな自治体が、いきなり給料を下げるわけにはいかないので、退職不補充を前提としながら民間の活力を活用していくということで進めて現在に至っていますけれども、ただ、昨今、ここ10年ぐらい、東日本大震災を初めとしまして、また、昨年の西日本豪雨のごみ、また先週の台風等の千葉で起こったことを考えますと、通常のごみ処理というのはかなり大きな問題になります。
そうした中で、それに加えて災害廃棄物もどうするかということで今検討しておりますので、そういったときにどういう体制を組んでいくのか。また、職員も年齢層が高くなっていますので、ごみ収集だけではなくて、ふれあいですとかいろいろな業務がありますので、そういったことをどうするかということを、今部内であり方検討会ということでいろいろ検討しているところですので、そういったこともいろいろ総合的に踏まえながら、今後いろいろと考えていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、奥山議員の再度の御質問のうち、管理職の有給休暇消化日数に関する御質問にお答えをいたします。
管理職の有給休暇消化日数の平均10.6日というのが少ないのではないかというお尋ねでございますが、区職員には、条例に基づき１年に20日間の有給休暇が認められております。全職員の平均の取得日数は、同じ平成30年で14.5日でございましたので、それに比すれば管理職の10.6日というのは相対的にやや少ないという状況になってございます。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 以上で奥山たえこ議員の一般質問を終わります。
１４番山本ひろ子議員。
〔１４番（山本ひろ子議員）登壇〕
◆１４番（山本ひろ子議員） 杉並区議会公明党の一員として、人権教育について、１、子どもの権利条約について、２、保育の質の確保について、３、性的少数者の理解促進についての３項目から質問させていただきます。
子どもの権利条約について。
公明党は、チルドレンファーストを掲げ、これまで、医療費の無償化、子育て応援券の配付、教育費の負担軽減、教育環境の整備、保育待機児童解消など子育て施策の充実を図り、当区とともに推進してまいりました。そのような立場から、子ども家庭部の設置を歓迎し、大いに期待するものです。
まず初めに、今年度より子ども家庭部が設置されました。その背景と意義を伺います。
今夏、子どもの権利条約について学ぶ機会がございました。ことしは、子どもの権利条約が国連で採択されてから30年、日本が条約を批准して25年の節目に当たります。この条約によって、18歳未満の子供を権利の主体として尊重する新たな時代が開かれ、日本は、批准以降、さまざまな法改正や施策を積み重ねてまいりました。
しかし、児童虐待や子供の貧困、いじめや不登校など、近年、子供を取り巻く深刻な問題が続いています。講師の、国連子どもの権利委員会委員である大谷美紀子弁護士は、しつけの名のもとに暴力を振るわれた子供は、正当な理由があれば暴力を使ってもよいと考え育っていくことで、暴力の連鎖が生まれてしまう。全ての人の人権が守られる社会のためには、子供の人権を守ることから始めるのが大切である。また、子供自身が権利を学ぶことで、自分も他の人も同じように大切にしていける。本当に人権を守るためには、人の考えを改めていくことであり、人の苦しみ、心の痛みを学んでいかなくてはならないと述べられました。
児童虐待が増大する中、児童福祉法や児童虐待防止法が改正され、しつけの名のもとに体罰を正当化するとされる民法の懲戒権の見直しも検討されていますが、虐待から命を救えなかった要因として、児童相談所間の連係ミスや人的ミスが指摘される中、法整備とともに、子供にかかわる全ての大人の意識変革を進めなければ、子供の権利を守ることはできないと考えます。今こそ、本気で子供の権利について再確認し、未来を開く政策を深めていきたいと考えます。改めて、子供の権利に関する区の認識と、子育て施策との関係性について伺います。
母子手帳に、子どもの権利条約を掲載する区もあるということです。当区でも以前掲載していたということで、子供の母子手帳を確認すると、児童憲章とともに、子どもの権利に関する条約が、世界中の子供たちの幸せのためにと題して、６行、約150文字で掲載されていましたが、当時目にしたであろうこの条約は、記憶にありませんでした。
同条約第42条には、「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。」とありますが、これまでそのような機会があっただろうかと、疑問に思いました。54条にも及ぶ権利を要約して掲載するだけでは、その理念や責務等を周知させることは難しいと考えます。母子手帳は、母親のおなかに命が宿ったときから、妊娠中の経過、出産時、健診時、予防接種の記録が残る、子供の健康を守るための重要な手帳です。この母子手帳を通して当時を懐かしむこともあり、母と子のきずなのあかしでもあります。
このたび当区は、東京都が策定された子供手帳モデルを踏まえて、母子手帳の充実を図っていかれるということでありますので、ぜひとも子どもの権利条約のエッセンスをちりばめて、親と子がともに豊かに育つ内容の手帳にしていただきたいと思います。
そこで伺います。パパママ学級やゆりかご面接などを通して、子供を保護する親の責務や社会全体で子供を育むことの重要性、そして、もし子供の権利を侵しそうなときには行政や周囲の人に頼ってほしいというメッセージを伝えたり、子供の権利についてともに学び合うことができる機会を養育者となる方に提供してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
さきの勉強会では、子ども条例を制定している自治体の取り組みを伺いました。条例が制定されている自治体では、ポスターやパンフレットを作成し、子供の権利について啓発活動が行われ、また子供が人権を学ぶツールとして絵本や紙芝居を作成するなど、年齢に合わせ、子供の人権教育が推進されているようです。
当区の例規集を確認すると、子供の人権についての記載が少ないことが懸念されました。著書「解説子ども条例」には、38自治体の制定経緯やその特徴、実施状況などが紹介されており、条例を策定した結果として、大人は子供たちに意見を押しつけない、子供を軽く見ないとの考えに変わってきた。権利条約を知り、自分のまちに誇りを持つようになった。地域社会、家庭などにおいて、大人や子供自身が子供の権利を守ることが大切だという認識を高める動機づけになった。子供の権利の保障に対する市の姿勢、理念を明確にするとともに、子供と子供を取り巻く関係者が共通のルールのもと、同じ認識で施策を継続的に実現していくことができる等、挙げられています。
全国では、多くの自治体が子ども条例を制定し、また検討を進めているようです。子ども家庭部が設置された当区におきましても、愛と情熱の徳嵩部長のもと、子ども条例の制定を検討されてはと考えます。子供の権利の重要性を社会全体で、また全ての区民と共有するためには、その手だてとして、杉並区でも子ども条例を制定するということも考えられると思いますが、区の御所見を伺います。
次に、保育の質の確保について。
待機児童解消を図り、保育所が増設されましたが、住宅都市杉並区の中で土地の確保は難しく、園庭のない保育所もふえています。そうした保育所では、保護者からの要望もあり、子供たちが伸び伸びと遊べる環境を与えるべく、子供たちの力量に合わせ、公園へお散歩に連れていってくださっており、そうした光景を多く目にするようになりました。そのため、保育者からは、公園が子供であふれ、公園難民になっていますという声、子供がけがをしたときの対応がなっていないと保育士の質の低下を心配される声、また公園の近隣やお散歩中に出会った区民からは、保育士が子供を叱責する姿や声がひど過ぎる、保育所に直接連絡したいと思うが、どこの保育所かわからない、保育所名がわかるようにしてはどうかなど、大変厳しい声も伺っています。
給食に関する御相談や保育所内の危機管理について、特定できる保育所については保育課にその都度報告し、改善を図っていただき、決して手をこまねいているわけではなく、鋭意取り組まれていると認識していますが、こうした状況は、子どもの権利条約の観点から、子供に最善の利益が確保されているとは言えません。当区は、区民の皆様の御理解と、関係者、区職員の御尽力のもと、２年連続して保育の待機児童ゼロを実現することができました。深く感謝申し上げるとともに、大いに評価するところでありますが、今後も保育所が増設されるということであります。これにおくれをとることなく、早急に保育の質の確保に力を入れていただきたいと考えます。
区は、来年度から、杉並区を７圏域に分け、圏域ごとに区立保育園を中核園として、保育所間の連携を開始するということです。この取り組みを契機に、今後ますます保育の質の確保に力を入れることが重要と考えます。区の意気込みを伺います。
子供が通っていた杉四小学校は、高円寺北子供園が併設され、校庭の一部が子供園の園庭として整備されており、お迎えの後も、校庭があいているときは自由に使用させていただき、広々とした校庭を思い切り走り回っていた光景を思い出します。
当区は幼保小の連携の取り組みを推進していますので、園庭のない近隣保育所の子供たちに、校庭が有効に活用されるよう検討していただきたいと思います。これは要望といたします。
また、近々就学前教育支援センターが開設されます。全ての就学前教育施設における保育者の資質・能力向上を図ることを掲げられており、大いに期待をしています。技術的な習得とともに、資質の向上という観点から、子どもの権利条約についても学び続け、子供にとって最善の存在であっていただきたいと念願いたします。
私は４人の子の母として、保育、教育は、肉体的、精神的に胆力が求められる仕事と理解しており、保育者の皆様に心から敬意を表するものです。子供の権利を守るためには、保育者の権利も守られなくてはなりません。保育者の皆様へ励ましを送り続けるセンターであっていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。
性的少数者の理解促進について。
これまで、性的少数者の方々から、さまざまな場面での生きにくさや人権が守られていないことへの憤りの声を伺い、区へ届けてまいりました。今年度、人権問題の１つである性的少数者に対する差別や偏見が解消され、多様な性について区民等の正しい認識と理解が促進されるよう啓発活動に取り組むとして、計画と予算が拡充されたことは大いに評価するところです。
先日、区主催の性的マイノリティー理解促進講座に参加してまいりました。映画「彼らが本気で編むときは、」を視聴し、これまで当事者の方々から伺ってきたさまざまな困り事や生きづらさの一つ一つがリアルに映像として浮かび出されたとき、当事者とその親の苦しみ、葛藤が胸に迫ってまいりました。全てを理解することはできなくとも、１人の人間のあり方として尊重し、受容することの大切さを学ばせていただいた思いがいたします。
また、講師の原ミナ汰氏からは、「ＬＧＢＴにみる多様な生き方、暮らし方～いま必要なのは、理解より気づき」と題し、当事者としての経験を交えながら、貴重な講演を拝聴いたしました。満席になるほどの盛況ぶりに、関心の高さを感じました。こうした講座を今後もさまざまな形で継続的に開催していただき、当事者の会と意見交換を行いながら、丁寧に進めていただければと思います。区の御所見を伺います。また、講座参加者の声、講座を開催されての区の御見解をあわせて伺います。
本年５月、改正労働施策総合推進法が成立しました。この改正法では、パワハラの定義を明文化するとともに、職場でのパワハラの対策が義務づけられることとなり、附帯決議では、性的指向や性自認に関する差別的な言動や嘲笑、本人の性的指向や性自認を、同意なく第三者に暴露することを防止する対策を企業に義務づけることが、与野党全会一致で決議されました。具体的な対策の内容は審議会で検討され、今秋には指針が策定されるということです。今後、職場で性的少数者に関するハラスメントをなくす動きが大きく加速してくるでしょう。それには、職場での理解促進の取り組みが求められてまいります。今回のパワハラ関連法の改正は、大企業は2020年の４月から、中小企業は2022年の４月から施行される見込みです。
このような流れを背景に、当区でも、選挙所を含む窓口業務や相談業務に当たる職員の専門性を高めていくことを初め、管理職、教職員への研修が重要になってまいります。そこで、第１回定例会で採択されましたＬＧＢＴに関する施策の促進を求める陳情の進捗状況をお伺いします。
さて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで１年を切りました。オリンピズムの根本原則第６項には、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」とあります。
開催都市東京都は、本年末の策定を目途に、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画素案を公表し、パブリックコメントを実施されています。開催都市の一角をなす杉並区にも、こうした規定にのっとった開催運営が求められてまいります。
現在、同性婚を認めている国は27カ国になります。2001年オランダを皮切りに、その後はヨーロッパ全土、北米、南米、オセアニアへと広がり、本年５月にはアジア初となる台湾でも認められました。同性パートナーシップ制度が認められている国を含めると、全世界の20％に及びます。ＯＥＣＤ加盟国36カ国中、同性婚またはパートナーシップ制度が認められている国は26カ国に上り、世界経済をリードする国際首脳会議Ｇ７においては、日本のみ、認められておりません。オリンピック開催が迫る日本の現状は、グローバル基準から大きく外れていると言えます。
ことし５月、ビーチバレーボールイタリアチームが、杉並区を事前キャンプ地として協定を結びました。杉並区にも多くの外国人が訪れることでしょう。開催国日本で、性的少数者への理解が進まず、権利や自由が享受できず、差別されていると感じられることがないように、環境整備に努めていかなければと考えます。
区営施設を初め、駅構内、民間施設のだれでもトイレに、レインボーマークを掲示していくことは重要ではないでしょうか。性的少数者を理解されていない区民とのトラブルを防ぐことにもつながると考えます。今後多くの人が利用する駅や民間施設へ、啓発ポスターの掲示やリーフレット配布を行い、理解促進を推進いただければと考えますが、区の御所見を伺います。
私は、15年ほど前に、大切な友人に、年齢的にそろそろ結婚を考えているのなら紹介したいとの思いから、結婚の意思を尋ねたことがあります。友人は、苦渋の表情で、何度も言葉をのみ込みながらカミングアウトしてくれましたが、そんな思いをさせてしまったことを申しわけなく思いました。また、知人のお店で親しくなった方は、お店では公認の性的少数者で、思い切り自己表現していますが、駅で会った仕事に向かうときの顔は別人で、はっとさせられたことがありました。
私の周りの当事者は、皆思いやりにあふれ、愉快で、知的で、魅力的で、今も大切な存在に変わりはありません。周りに当事者がいないと思われている方も、気づいていないだけで、実は何気ない言動で大切な人が心を痛めているかもしれません。また、今後、子供や孫、身近な人にあらわれるかもしれません。自分の子供が当事者でも、一番の理解者でいてあげたいと思うように、周りの人も受け入れてあげたいと考えます。
もちろん、そっとしておいてほしいという当事者もおられることでしょう。そうした方を刺激するつもりはありません。しかし、生きにくさを抱え、誰にも打ち明けられずに苦しんで暮らしてきた人、自殺にまで追い込まれている現実があることを知り、当事者の困難の一つ一つがいち早く解消され、誰もが伸び伸びと自己表現できる社会を目指して、質問させていただきました。
差別や分断をなくすには、誰もがとうとばれる存在であることを学ぶ人権教育こそが一番の近道と信じます。そのためにも、理解促進の施策が着実に進んでいくことを切に願っています。最後に区の決意を伺って、質問を終わります。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時開議
○副議長（島田敏光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、山本ひろ子議員の御質問のうち、子ども家庭部の設置に関するお尋ねに御答弁いたします。
この間、区は、少子高齢化の進展に伴って増大する福祉需要に対して、従来の保健福祉部において、保健福祉部長の総合調整のもと、適切な対応を図ってまいりました。しかしながら、保健福祉部全体の財政規模、それから職員数、大変増加をしてきておりまして、今後もそういった傾向が続くと想定をされることから、保健福祉部長のマネジメント機能の適正化を図る必要性を認識していたところでございます。
そうした中で、特に保健福祉部内に置いた子ども家庭担当部におきましては、近年、保育や学童クラブの待機児童対策や児童虐待対策など、区政の喫緊の重要課題が山積している状況にございます。そこで、本年４月に保健福祉部から子ども家庭部門を独立させ、新たな条例部となる子ども家庭部を設置したものでございます。区といたしましては、この子ども家庭部の設置によりまして、基本構想の実現に向けた子ども家庭分野の取り組みをより一層加速化し、全ての子育て家庭を応援する施策、事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
ありていに言えば、今日、子供・子育て分野、これはやっぱり基礎自治体の一丁目一番地の政策分野だというふうに考えております。そういった意味で、独立して、きちっと具体的な施策を前進させていくという形をとらせていただいた。
過去、庁内的ないろんな手続で、会議はいろんな会議があるのでしょうけれども、私が出る会議は経営会議というのがあります。保健福祉部というのは非常に守備範囲が広いものですから、条例部長しか出席しないという形の会議なんですけれども、そこで幾ら保育のことを言っても、そこから担当部長がいて本当に伝わっているのかなというような、ちょっとそういう不安を抱いたことも過去にありまして、いろいろ考えておったんですけれども――過去ですよ、過去。ですから、特に現場をいっぱい保育園の場合なので抱えていたので、ストレートにリアルタイムで情報をこちらも得なければならないし、リアルタイムで判断をしていかなきゃならないということもあったという時期があります。そういったときに、まどろっこしいというのを区長の立場として感じたことがあって、それは個人の問題というより、守備範囲が余りにも肥大化しちゃって、お互いにやりにくいというか、それから会議のときにいろいろ質問しても、これはその人がどうだということじゃなくて、細かい具体的な質問をしても、担当部長が出てこないとなかなか答えられないというようなことも現実にあるんですね。ですから、政策分野のプライオリティーが今非常に高まっているという分野ですから、条例部長という形にして、風通しよく推進力をつけていきたいという考えで組織改定を行ったということでございます。
その他の質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。
○副議長（島田敏光議員） 子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎子ども家庭部長（徳嵩淳一） 私からは、所管事項のうち、初めに、子供の権利に関する御質問にお答えします。
子供の権利につきましては、我が国が批准しているいわゆる子どもの権利条約において定められているとおり、生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利の大きく４つがあり、これらは、区が子育て支援施策、事業を初め、福祉、医療や教育などの関連施策、事業を推進する上で、その前提になるものと認識しております。
こうした考えに立ち、パパママ学級やゆりかご面接などにおきましても、養育者の責務のほか、区が推進する子育てを地域で支え合うための取り組みなどを適宜お伝えしております。
また、今後の各種の事業実施に当たりましても、議員御指摘のように、養育者となる方々がいつでも気軽に相談することができるよう、適時適切なメッセージを発信するとともに、他の養育者とともに学び合い、安心して子育てをするための支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、社会全体で子供の権利の重要性を共有するためには、その手だての１つとして、子ども条例の制定も考えられるのではないかといった趣旨のお尋ねがありました。
区といたしましては、御指摘のような条例の制定によらず、先ほど御答弁した子供の権利に対する認識のもと、引き続き、基本構想及び総合計画、実行計画等に基づく関連施策、事業の着実な推進を図っていく中で、子供の育ちと子育てを社会全体で支え合い、仕組みづくりを進めてまいりたい、かように考えてございます。
次に、保育の質の確保に関する御質問がございました。
区では来年４月に区立保育園７園を中核園として指定し、各中核園が、これまで本庁の保育課が実施してきた地域懇談会や職員研修を各保育施設のニーズなどに応じて企画、実施したり、保育に関する身近な相談窓口としての機能を果たしたりするなど、地域における保育施設間の連携及び情報共有を図る取り組みを進め、各施設における保育内容を向上させるための役割を積極的に果たしていくこととしております。
こうしたいわば地域における横軸の取り組みと、従来から行っている本庁保育課による巡回相談・指導などの縦軸の取り組みを紡ぎ合わせていくとともに、本年度中に策定する仮称保育の質ガイドラインの活用などを通しまして、区内全ての施設における保育の質を確保するための取り組みを総合的に進めてまいりたいと存じます。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（渡辺幸一）登壇〕
◎区民生活部長（渡辺幸一） 私からは、性的少数者に関する一連の御質問にお答えをいたします。
まず、当事者の会の方々との意見交換会と理解促進講座についてのお尋ねでございますが、ＬＧＢＴなどの性的少数者に関しましては、さまざまな差別や偏見により生きづらさを抱えている状況があると認識をしてございまして、人権問題の１つであると捉えてございます。引き続き、男女平等推進センターの情報誌や講座などを通じてさまざまな啓発の施策を行ってまいりたいと存じます。また、施策を進める際には、当事者の皆様の意見を伺う場を設けるなどの取り組みを進めてまいります。
先日開催いたしました講座におきましては、午後の部には定員を上回る申し込みをいただきまして、終了後のアンケートを拝見いたしますと、多様な考え方や個性に気づくことができる内容だった、あるいは当事者の苦しみをよく理解できたなどの御感想をいただいておりまして、参加者の方々が今回の講座を通じて感じたことやその思いを、次は周りの人たちに発信していただけるものと考えてございます。
次に、区役所庁舎等のだれでもトイレにレインボーマークを掲示するなど、理解促進に関するお尋ねでございますが、性的少数者の方からは、マークがあると安心するという声がある一方で、当事者と知られたくないのに知られてしまうとためらわれる声もあると伺っておりまして、そうしたマークの掲示に当たりましては、そのような声も踏まえて、慎重に検討すべきものと考えてございます。区といたしましては、今年度新たに作成しました理解促進のためのリーフレットをあらゆる機会を捉えて広く配布するなど、啓発に取り組んでまいります。
次に、ＬＧＢＴに関する施策の促進を求める陳情における進捗状況のお尋ねでございますが、行政窓口における配慮を促進するため、引き続き、非常勤も含めた区職員を対象とした研修を実施し、性的少数者への正しい認識と理解を深めてまいります。中高生に向けた理解促進の取り組みとしては、ＬＧＢＴの啓発パネルをゆう杉並に常設し、若者世代への啓発を行っているところでございます。また、医師会を通じて、区内医療機関にリーフレットを配布するなど、医療関係者へのＬＧＢＴ理解促進も図ってまいります。
最後に、理解促進の施策の着実な決意に関するお尋ねでございますが、一人一人に個性があるように、性のあり方もさまざまであると認識をしてございます。性的少数者に対する差別や偏見は人権問題であることから、まずは、多様な性があることを知り、性のあり方の違いを尊重することが大切であると考えてございます。区の男女共同参画行動計画では、性的少数者に対する理解促進のための啓発の取り組みを明記してございまして、今後も引き続き性的少数者への気づきの促進を図ってまいりたいと考えてございます。
答弁は以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。
１番佐々木千夏議員。
〔１番（佐々木千夏議員）登壇〕
◆１番（佐々木千夏議員） 今回の私の質問に関しまして、区内の有識者の先生方、そして担当の課長、職員の方々の大変親切な御指導により、この場に立たせていただいていると思います。この場をおかりしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。そして、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。
私は、区民の方から今回、区民税が使われる小学校の教科書、上下ございますけれども、こちらに歴史的事実と違うということの御指摘がありまして、確かに、私もぱっと見たところ、いいことももちろん書いてあるんですけれども、自衛隊の方の取り組みですとか、こうしたことは小学校のうちからぜひ教えていただきたいと思っております。
まず、３点ほど、本当はいろいろとあるんですけれども、主なものを。
朝鮮通信使、これはＮＨＫがかつて偏向報道しているということで問題にもなりましたけれども、朝鮮通信使という、徳川幕府の将軍の代がわりのたびに朝鮮のほうから使節団が参りました。教科書「新しい社会」上巻の85ページ、「使節団は、各地方でかんげいを受け、その宿舎には、朝鮮や中国のことを知ろうと、大勢の人がおしかけました。」とありますが、これは全くのうそです。実は……（発言する者あり）いや、本当なんです。全国で実際、女性に対する暴行ですとか殺人、今で言う関東連合のような、やくざのような……（発言する者あり）いや、これは本当なんです。各地でそうした問題を起こしております。
これは実際いろいろな、竹田恒泰先生ほか有識者の方が動画などで、これは全くのうそだ、各地で女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返していた凶悪犯罪者集団であったと教えられています。（「何を根拠に」と呼ぶ者あり）根拠って、本当です。（発言する者多し）記録が残っているんです。そして……（「杉並区議会の恥だよ」と呼び、その他発言する者あり）いえ、恥ではなく、本当のことを申し上げているんです。（「根拠を言え」と呼ぶ者あり）根拠って、本当のことですから。（発言する者あり）いや、私ではなくて、本当です。（「質問、質問」と呼び、その他発言する者あり）
では、次に……
○副議長（島田敏光議員） 佐々木議員、不規則発言に答える必要ありませんので、質問をしてください。
◆１番（佐々木千夏議員） 次に、創氏改名。
「朝鮮人は、姓名を日本式に変えさせられた」とありますが、これも全くのうそです。創氏改名に殺到する朝鮮人という朝日新聞のかつての記事もありますし、その証拠写真も動画もありますし……（発言する者あり）証拠写真も残っております。実際朝鮮人のほうから、海外で仕事をする際に朝鮮人だと差別されるので日本式に変えてほしいという要望があって、日本政府も仕方なく許可したという事実があります。（発言する者あり）でも、本当のことです。
これによって、皆さんもぜひ覚えておいていただきたいんですけれども、在日朝鮮人の子からいじめを受けたという相談も来ております。実際朝鮮は日本が強制的に植民地にしたのではなくて、韓国が助けを求めてきたんです。それに対して仕方なく、日本政府は反対だったけれども、救済を求めてきたので仕方なく併合したというのが歴史的事実です。それをもって、__________________________________________________________________________________________________________________________________とにかく子供が、こうした歴史的、正しい事実を知らないばかりに、やられっ放し、殴られっ放しで、これでいいのかと非常に私は悲しく、また憤りを覚えました。
ですから、日本は強制的に植民地にしていない、創氏改名も強制的に行ったものではないということを小学校のうちからぜひ教えておいていただいて、これはいじめ防止につながってくることであり、子供たち自身もそうした正しい歴史を知ることによって、自分やまた周りにそういう子供がいた場合、守ってあげることができるんです。小学校のうちからこれを私はぜひ教えておいていただきたい、子供たちもぜひ知っておいてほしいと思って、この場で申し上げたいと思いました。
そしてまた、ハングル文字の制定の、この教科書に、ハングル文字がつくられた、そしてまた長いこと朝鮮でハングル文字が使われたというのがありますけれども、これも朝鮮総督府の日本人の官僚が現在の形にまで制定して……（発言する者あり）いや、本当です。これは歴史的事実ですし、竹田恒泰先生ですとか櫻井よしこさん、また青山繁晴先生とか、いろいろな有識者の方がそのようにおっしゃられているんです。（発言する者あり）いや、これは本当のことですから。
今までＧＨＱの戦後の誤った社会的、日本弱体化政策によって、誤った歴史によって、日本人は正しい歴史を知らされていないんです。私たちは現実正しいことを知らされていなかったら、実際奴隷じゃないですか。本当に家畜だと思います。ですから、正しい歴史を知らされていない。皆さん、教科書に書いてあることは本当のことだ、ＮＨＫが言っていることだから本当のことではないかと、私も除名されたから、私がツイッターなどで発信していることに対していろいろな方から御連絡が来たんですけれども、そのことを申し上げたら非常に驚かれていました。ＮＨＫの番組で放送しているから、教科書に書いてあるから、それが全て正しいということではないんです。戦後の日本弱体化政策によって、こうした誤った歴史観がずっと伝えられてきております。その弊害が今日本のいろいろな問題になってきているわけで、現実に杉並区のお子さんたちがいじめに遭っているんです。
そしてまた、大人の間でもいじめですとか区民の方が損害を受けられることがあって、荻窪の年商150億の食品会社の創業者の方から聞いた実際の体験談なんですけれども、かつて在日朝鮮人の女性にビリヤード場をつくってあげたんですけれども、その方は、本当は1,000万かかるところを、裁判にかけて、私がつくってほしいものと違うということで、いわゆる難癖をつけられて、1,000万以上かかったところを裁判所で、日本は強制的に植民地にした、いじめられた、従軍慰安婦はあったとか、法廷で騒がれて、それで区民の方が、1,000万かかったところをわずか200万円しか払ってもらえなかったという、こうした損害の事例、いじめの事例。また、朝鮮人男性からセクハラを受けた。そうした全く歴史的事実と違うことをもって、これぐらい当たり前だと言われたということが、私も区民の方から来て大変驚いております。（発言する者あり）はい。本当にこれは笑い事じゃなくて、本当に……（「これは意見の場じゃないんだよ」と呼ぶ者あり）はい、それはわかっておりますけれども、笑っている方がいるので。
実際、いなかった従軍慰安婦に10億円も政府は払って、どうしてみんな怒らないのかと本当に思います。それは教科書によって、ＮＨＫの番組によって皆さん洗脳されているから、それは……（「質問は」と呼ぶ者あり）質問はそれです。それは質問というか、ぜひこのことを、教科書を今すぐ変えてほしいと言っても変えられないので、例えば竹田恒泰先生ですとか、百田尚樹先生の「日本国紀」を副読本として与えるとか、予算の問題があれば、予算の――なぜそれおかしいんですか。（発言する者あり）そうです。ですから、______________________________________________________________________________________________________________________________________________（「ヘイト発言だよ、それは」と呼ぶ者あり）はい。ですから、この教科書を当然改めるということはできないと思います。ですから、副読本を配るとか、教師の皆さんに勉強会を開いていただいて、こうしたことは間違っていると子供たちに教えるという、どちらかをとっていただきたいと思っております。
先日の商店街の不正、また教科書に関すること、区民の方からお叱り、失望、大変なお声が届きました。でも、それは区長初め、私ども行政にかかわる全ての者に対する怒りのお声、それはすなわち私どもに対する期待でもあると思います。ですから、私は、小学校のうちから正しい歴史を教えるということが非常に大事であると、この場をかりて申し上げたいと思いまして、今回、一般質問にこのことを選びました。
以上です。（「質問は」と呼ぶ者あり）
質問。これは変えられない、教科書はもちろんもう決まっているので変えられないと思います。ですから、区としては、こうしたことに対して、いじめ問題、区民の方が損害を受けていることに対して、セクハラを受けていることに対して、教科書を変えるということは、当然ながらもう決まっているのでできないので、副読本を与える、また教師の方に対して勉強会を開いていただくとか、いろいろな形で子供たちに知らせていく、こうした活動についてどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
教育企画担当部長。
〔
教育企画担当部長（白石高士）登壇〕
◎
教育企画担当部長（白石高士） 私からは、小学校社会科の教科書に関して補足説明が必要なのではという御質問にお答えいたします。
使用する教科書については、学習指導要領に基づき編集され、文部科学省の教科書検定に合格したものであり、授業等において補足説明する必要はございません。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） １番佐々木千夏議員。
〔１番（佐々木千夏議員）登壇〕
◆１番（佐々木千夏議員） 本当にこれは実際区民の子供がいじめを受けている、損害を受けている、セクハラを受けているという重大な問題です。どうしてこれが、笑ったりとかそうしたことができるのか。（発言する者あり）いや、それはレベルが低いし、人の痛みがわからないのかと思います。（発言する者あり）どうしてですか。そして、殴られたりセクハラされているその気持ちがわかりませんか。なぜこうした誤った歴史認識が広がることによって、_______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________（「質問してください、質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（島田敏光議員） 佐々木議員、歴史認識はそれぞれありますから、それに基づいて質問をしていただけますか。
◆１番（佐々木千夏議員） それぞれ、もちろんそうです。ですけれども、これだけ日本人が被害を受けている、このことを許しておくわけにはいきません。
そしてまた……（「質問してください」と呼ぶ者あり）はい、質問いたします。ですから、このことはぜひ今後具体的に、副読本を与えるとか、子供たちに何らかの形で伝えていただきたい、この活動をぜひ杉並区からやっていただきたいと私は思っております。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 先ほどと同じ趣旨の質問で、既に答弁が終わっておりますが、答弁、必要でしょうか。いかがですか。（佐々木議員「私、以上ですので」と呼ぶ）
では、以上で佐々木千夏議員の一般質問を終わります。
２１番そね文子議員。
〔２１番（そね文子議員）登壇〕
◆２１番（そね文子議員） 気を取り直して質問をさせていただきたいと思います。
私は、いのち・平和クラブの一員として、１、プラスチックごみを減らし、海洋汚染を防ぐ取り組みについて、２、森林環境譲与税を生かす取り組みについて質問いたします。
まずは、プラスチックごみを減らし、海洋汚染を防ぐ取り組みについてです。
2017年の第４回定例会では、マイクロプラスチックの海洋汚染とレジ袋削減について一般質問いたしました。その後、2018年６月のＧ７サミットの首脳会合で、自国でのプラスチック規制強化を進める海洋プラスチック憲章が採択されたことで、全世界共通の大きな課題としてプラスチックごみ削減に取り組むことになり、今日に至っています。この憲章にアメリカと日本が署名しなかったことは驚きであり、大変残念なことでした。国民１人が排出する使い捨てプラスチックごみの量が１位の米国と２位の日本がこの憲章に署名せず、世界の動きに大きくおくれをとっている現状を認識し、暮らしを守る自治体としての取り組みを進めることが必要だと思います。
プラスチックの海洋汚染がなぜ起こるのか。それは、町なかに散乱したペットボトルや風で飛ばされたレジ袋などが、大雨が降ったときに川に流れ、海に流れ着くというルートをたどります。自動販売機の横に設置されたごみ箱に入り切らないペットボトルが周辺に散乱しているのを誰でも見たことがあると思います。区は分別回収をしているから大丈夫と思うかもしれませんが、私はたびたび近所の善福寺川にレジ袋やペットボトルが浮かんでいるのを見ています。杉並区から出たプラスチックごみも、一部は確実に東京湾に流れ出ていることを認識しなければなりません。
昨年、環境活動推進センターで開催されたエコ路地フェスタでは、東京湾の海辺で採取した砂の展示がありました。来場者は、砂にまじった色とりどりの小さなプラスチック片を見て、プラスチックごみを減らす工夫を附箋に書いて張りつけていたと、開催した実行委員の方から伺いました。
海に漂着したプラスチックをウミガメや鯨などが飲み込んで、それが原因で死んでしまった、また、死んだ海鳥のおなかの中から大量のプラスチックごみが見つかったというニュースも、今では広く知られています。
2016年の日本のペットボトルの生産量は227億本です。その年の回収率が88.9％でしたから、それ以外の11.1％、25億本のペットボトルがどこかへ行ってしまっているということです。2018年１月に、大量輸入国だった中国がプラスチックごみを輸入しないと宣言し、2019年５月には、有害廃棄物の処理に関する国際条約、バーゼル条約が改正され、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみは規制対象となりました。日本のプラスチックごみの輸出は2018年で100万トンでしたが、この改正法によってプラスチックごみの輸出が難しくなり、政府は国内の処理体制を整える必要に迫られています。
国は2018年６月にプラスチック資源循環戦略を閣議決定し、2030年までにワンウエーの容器包装プラスチックの排出量を25％削減する目標を設定しましたが、産業界への配慮から、基準となる年への言及がされないなど、実効性が疑問視されています。また、ことし６月に大阪で開かれたＧ20首脳会議では、2050年までにプラスチックごみの海への流出をゼロにする目標を採択しましたが、30年後では遅過ぎます。それを達成する具体的な目標と実効性のある方法で取り組まなければ、本当に手おくれになります。
民間企業では、プラごみ削減の象徴として、プラスチックのストローの無料配布をやめるなどの動きが広がっていますが、容器包装プラスチックの中で大きな割合を占めるペットボトルは、削減するとプラごみ削減以外にも多くのメリットがあると考え、今回はペットボトルの削減を中心に質問いたします。
ペットボトルの削減のメリットとは何か、説明いたします。
ペットボトルは多くの自動販売機で売られています。自動販売機は屋外に設置され、厳しい寒さや暑さの中で、中にある飲み物を熱くする一方で冷たくするため、電気の使用量もＣＯ２の排出も大量になります。また、飲み物を運搬するために、そこでも多くのＣＯ２を排出します。自治体の分別回収に高額の税金が投入されています。2017年の決算特別委員会で確認した数字では、2014年から2016年までの３年間で12億7,000万円の経費がかかったということです。そして、リサイクルするための運搬と処理にも、さらに多くのＣＯ２が排出されます。ですから、ペットボトルの使用量を減らすことは、プラごみ削減だけでなく、ＣＯ２削減や自治体の経費削減にも大きな効果があるのです。
さて、国の取り組みが進まない中、自治体が独自でプラスチックゼロ宣言を出すなどの動きも出てきており、杉並区でも国を待たずに、一番暮らしに身近な自治体から行動を起こすべきと考えます。杉並・生活者ネットワークでは、この７月から８月にかけて、プラごみ削減のためのアイデアを募集するアンケート調査を行いました。その結果も踏まえて、以下質問いたします。
初めの質問です。世界がプラスチックごみ削減を共通の課題として取り組む中、杉並区でも９月５日発行の清掃情報紙「ごみパックン」では、プラスチックごみ削減のための特集が組まれ、海洋汚染についてもわかりやすく説明されていましたが、改めて、杉並区としてはどのようにプラごみ削減に取り組んでいこうとするのか伺います。
３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルと言ってきましたが、これまでリサイクル中心の政策で、プラごみ削減にはつながっていなかったと考えます。リデュース、リユースの考え方で進めるべきと思いますが、区の見解を伺います。
庁内や区関連施設の自販機からペットボトルをやめて缶入り飲料にする、また、庁内及び区関連施設に入っている飲食店では使い捨てのストローを使わない契約にするなど、事業者に働きかけてほしいと思いますが、区の見解を伺います。
2017年の第４回定例会で、レジ袋削減のさらなる取り組みとして、食品を扱う大手ドラッグストアが何の制限もなくレジ袋を配布していることの是正を求めましたが、その後の進捗はどうでしょうか。また、コンビニエンスストアへの働きかけも強めるとのことでしたが、その成果はどうなっているか伺います。
これまでも求めてきましたが、行政が行うさまざまな会議で、ペットボトル入り飲料の配布をやめるべきと考えます。東京都は、都庁プラスチック削減方針を策定し、ペットボトルを初めとするワンウエー容器の使用削減に動き出していますし、小金井市では、ペットボトル入り飲料の配布をやめています。プラスチックごみの排出抑制の必要性が認識されている現状から、当区においても理解が得やすいと思います。区の見解を伺います。
プラごみ削減のために、マイボトルを持ち歩く人がふえています。しかし、マイボトルの容量がそれほど多くないため、ボトルに水を補給できる給水スポットを町中にふやすことが求められています。国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが、４月25日、ペットボトルの代替策として給水機の増設を求める署名を5,086筆、東京都環境局に提出したとのニュースを目にしました。ぜひ区庁舎や地域区民センターなどの施設に、水の運搬費用がかからない水道直結型のウオーターサーバーを設置していただきたいと思います。設置する際には、区が取り組んできたネーミングライツをウオーターサーバーにもつけて、環境に配慮した企業をアピールしてもらってはいかがでしょうか、区の見解を伺います。
横浜市では、市のホームページで、自分の水筒に給水できるマイボトルスポットをマッピングした地図が見られ、自分がいる近くの給水スポットを検索できるようになっています。客がコーヒーやお茶などを購入する際に、持参したマイボトルに入れるサービスを行っている店、お水などを無料で提供する店や施設などもマッピングされています。そして、さまざまなサービスを実施している施設や店舗をホームページで募り、登録をしてもらい、そこに「マイボトル使えます！」と書かれたステッカーやのぼりなどのＰＲツールを提供しています。
横浜市の公共施設でマッピングされているところは122カ所ということです。これは、既存の冷水機から自分で水をくんでもらう形式のところがほとんどだそうです。ステッカーやのぼりが設置されていなければ、冷水機から水筒に水をくむのは気が引けるかもしれませんが、許可しますと明示してあれば、堂々と水をくめます。施設の外にわかるようにステッカーを張り、冷水機の横に、マイボトルに給水できますと掲示する取り組みは、区でも今すぐにできるのではないでしょうか。
高円寺のある店では、ことしの夏から、あなたのマイボトルに給水します、マイバッグを御持参くださいと張り紙を出して、熱中症予防とペットボトル削減、ノーレジ袋の取り組みを始めたと聞いています。空になったマイボトルに水を補給したり、コップ１杯の水を提供したり、基本的にレジ袋は使わないそうです。こういう取り組みを商店街にふやしていきたいとの話を伺いました。今後、区内の商店が取り組めるよう、横浜市のように「マイボトル使えます！」のステッカーやのぼり旗、また、ノーレジ袋のステッカーなどのグッズを支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
会派の控室では、これまで飲料水はペットボトルの水を購入していましたが、４月からは、ペットボトルとＣＯ２の削減のため、浄水ポットを利用するようになりました。区の職場でも何か取り組んでいることがあればお示しいただきたいと思います。そのような取り組みを「区りえい人」などで特集し、職員の間でマイバッグがすっかり定着したように、多くの部署で取り組めるといいと思います。
プラごみ削減の啓発事業として、ペットボトル削減やレジ袋削減の企業での取り組みの紹介を、例えば「ごみパックン」などの区の媒体で紹介し、他の企業に参考にしてもらうなどの取り組みはできないでしょうか、伺います。
サンフランシスコ空港では、１リットル以下のペットボトル入り水の販売を禁止したとニュースになっています。空港内には100個のウオーターサーバーが設置され、マイボトルを持っていない人は、ボトルを買って水をくむことになるということです。大阪市はプラごみゼロ宣言を出し、庁舎、関連施設における使い捨てプラスチック使用削減や職員による使い捨てプラスチック使用削減をうたっています。神奈川県もプラスチックごみゼロ宣言を掲げています。鎌倉市は同じく宣言を出し、職員のマイバッグ、マイボトルの使用徹底、市役所の自販機でのペットボトル飲料の販売廃止などを行うとしています。ぜひ杉並区でもプラごみゼロ宣言を出す覚悟で削減に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか、伺います。
ことし６月、交流自治体の南伊豆町に行ったときに、前副町長が、毎日海に流れ着いたプラスチックごみを拾っているとの話を伺いました。杉並区の子供たちが南伊豆に行ったときには、都市のごみがこのきれいな海にもたくさん流れてくるという話を聞いてほしいと思いました。
ことし３月、世界123カ国、2,000以上の場所で約100万人の学生たちが、授業を欠席し、気候変動の対策を社会のリーダーたちに求めるために大規模なデモを起こしました。学生たちの持つプラカードには、「あなたたちが私たちの未来を奪おうとしている」と書かれていました。自動販売機で飲料を売ることは地球温暖化を加速させますが、日本は自動販売機大国で、50人に１台もの割合での自販機があります。自販機による電気の大量消費、プラごみによる海洋汚染は、子供たちから未来の豊かな海を奪うだけでなく、地球上に存在する生命を脅かすものです。緊急事態という意識を持って、区を挙げてプラごみ削減を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
森林環境譲与税を生かす取り組みについて伺います。
日本国内の森林は、戦後の拡大造林政策により、山の頂上付近までびっしりと杉やヒノキが植えられましたが、海外からの安い輸入品に押され、国産材の需要が減り続け、切り出しても採算が合わないという状況から、放置されることになりました。放置された人工林は暗く、下草も生えず、山の保水力を低下させ、豪雨や台風の際の土砂災害を多発させています。また、実りのない森は野生動物の生息地を消失させ、花粉症患者の増加など、多くの弊害を発生させています。一昨年の北九州豪雨災害、昨年の西日本豪雨でも多くの放置人工林が崩れ、多大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。
このような状況の改善が急務とされたことから、森林環境税が創設され、その税の徴収開始を待つことなく、森林環境譲与税が今年度から各自治体に措置されることになりました。奥山、急斜面、谷筋、尾根など、林業に適さない場所の放置人工林は、多面的かつ公益的機能を高めるため、広葉樹林または針葉樹と広葉樹がまざった天然林に再び戻していくことが重要な課題とされ、国会では、森林環境税、譲与税成立に際し、衆参両院で、森林環境税を地域の自然条件に合わせた広葉樹林化に使うことという附帯決議がつきました。
附帯決議の一文を紹介します。「私有人工林において、荒廃し、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症り患者の急増など深刻な問題が生じていることが我が国の森林における重要な課題であることに鑑み、豊かな水源の森再生のために、森林環境譲与税で、」「放置人工林の広葉樹林化を進めること。」ということです。
東京都でも、島嶼部を除くと人工林率は60％を超えており、その多くが放置され、荒廃しています。首都圏全体を見ても、水源地の森が人工林になってしまっており、豊かな水源確保の観点からも、広葉樹林化を進めていくことは重要です。
全国民に森林環境税の負担を課すのは、森林は水源涵養や災害防止、生物多様性保全などの重要な機能を有しており、その恩恵を全ての国民が受けていることから、豊かな森林を守るために、国民一人一人が税を負担しようということです。そのような法の趣旨に即した使い方が必要ではないでしょうか。
まず初めに、区はこの森林環境税、森林環境譲与税の趣旨をどのように受けとめているか伺います。
今年度から杉並区にも森林環境譲与税が入ることになりましたが、その使い道はどのようになっているか、現状を確認いたします。
森林がない都市部である杉並区においても、東京都や関東の水源地の保全や花粉症の軽減、災害防止のために、保水力豊かな天然林の再生を進めることは必要だと考えます。
ここで中央区の事例を紹介したいと思います。中央区では檜原村と協定を結び、村有林を中央区の森として整備を行っているそうです。もともとは杉やヒノキの人工林だったものを８割ほど伐採し、その後に広葉樹を植えて天然林化を図っているそうです。作業は地域のＮＰＯに委託し、区民は植林ツアーなどで森の作業を体験しているそうです。また、村内の民有林とも協定を結び、健全な森を維持するために森林組合が行う活動を中央区が支援し、その作業を区民が体験し、森のことを学ぶ機会を提供しているということです。これを始めた目的は、地球温暖化対策、区民の意識啓発や森や木材への理解を深めるためで、2006年から10年以上続いているといい、森林環境譲与税をこの活動にも使うということでした。
杉並区の場合を考えてみますと、交流自治体の青梅市や東吾妻町は比較的アクセスがよく、広い森林面積を有しています。また、青梅市は多摩川や荒川水系の水源の森を有し、それが私たちの飲み水になっているところでもあります。また、東吾妻町も吾妻川の水源の森を有し、それが利根川に合流し、私たちの飲み水になっています。東京都水道局のホームページでは、自分の住所を入力すると、どこの浄水場から水が来ているかがわかります。私の住所を入れると三郷浄水場と出てきました。ここには利根川から水が入っていて、我が家まで届いた水の源の森がある東吾妻町に親しみを感じました。
自分たちの使う水の水源の森の整備をさせてもらい、森について学べることは、区民にとっても有意義なことだと考えます。青梅市や東吾妻町と協定を結び、杉並区民の森を確保し、区民が継続して豊かな広葉樹の森とかかわり、学習する機会をつくることを要望いたしますが、区の考えをお聞きします。
豊かな森を再生させるためには、一人一人が、森の役割や大切さ、現在の日本の森の危機的状況を知ることが不可欠です。都市部に住んでいると、自然がなくても生きていけるという錯覚に陥ってしまい、都市部の子供たちは、森林と自分たちがどうかかわっているか想像すらできないと思います。未来の社会に生きる子供たちに、教室や野外で森林学習を実施することにより、森林を大切にする人を育てることは、豊かな森林を再生し、守っていくためにも重要であり、森林環境譲与税の趣旨に合った使い方であると考えます。
環境課では現在、環境教育のプログラムを行っていて、学校からの要請に応じてサポーターの派遣を行っていますが、その中に森林学習のプログラムを入れることを検討いただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
子供たちへの森林教育については、教育委員会からも、日本の森の現状、森林環境税、森林環境譲与税ができた背景に鑑み、森林学習の必要性を学校に伝えていただくことを要望し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） そね文子議員からの御質問のうち、プラスチックごみ削減の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
プラごみ、特に海洋プラスチックごみの削減については、御指摘にもございましたが、先般のＧ20でも2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることや、我が国の資源循環戦略等においても、2030年までにワンウエープラスチックの累積25％排出抑制を目指すこととしております。
区では、他の自治体に先駆けて、レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例を制定して、レジ袋の大量使用事業者に対してレジ袋削減を求めるとともに、区民に向けては、区内の高校、大学や各種団体から成るマイバッグ推進連絡会を通じて、マイバッグ持参の普及啓発等に取り組み、また、プラスチック製容器包装の資源回収をいち早く実施するなど、プラスチックの使用削減等に努めてまいりました。
世界的にもプラスチックによる環境汚染に対する危機が現実のものとなりまして、数値目標が設定されましたが、この高い目標の達成には、企業等による新たな技術革新が進められることも必要でございますが、まずは何よりも、プラスチックを使う者が意識して、多少の負担があったといたしましても、極力使わない、再利用することを中心に、どうしても廃棄する場合は、その後のリサイクルまで考えて行動していくということが重要なのではないかと思います。そのためにも、住民に最も近い区の私を初めとする職員一人一人が広告塔となって、さまざまな区民と接する場においてＰＲを行い、区民の意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。
具体的には、海洋プラスチックに注目した映画の上映、講演会の開催や、すぎなみフェスタにおいて、試行的ではありますが、ディッシュ・リユース・システムによるワンウエープラの削減等をＰＲするとともに、来月のすぎなミーティングでは、プラごみゼロを目指すという意識を持って区民と語り合い、区民との意識の共有を図りながら取り組みを推進してまいります。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。
○副議長（島田敏光議員） 環境部長。
〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎環境部長（齊藤俊朗） 私からは、プラごみ削減に関します残りの御質問にお答えいたします。
まず、区関係施設内の自動販売機や飲食店におけるプラごみ削減を事業者へ働きかけることについての御質問にお答えいたします。
プラごみの削減は、できるところから取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、庁舎等区関連施設における飲食店におきまして、コストも含め、プラ製品の代替の依頼や、プラごみの削減につなげられる提案を行うなど、事業者へ働きかけてまいりたいと存じます。
次に、自動販売機等でペットボトルをやめて缶入り飲料にするなどの対応につきましては、設置場所の貸し出しの仕方により、そうした条件を付加できるかなどといったような課題や、具体的なリサイクルの実態等を確認しながら、環境への配慮行動として適切な選択ができるよう研究してまいりたいと存じます。
次に、レジ袋削減に向けての事業者への働きかけについての御質問にお答えします。
レジ袋を大量に使用する事業者には、レジ袋削減に関する取り組みについて計画書等を提出いただいております。
コンビニエンスストアにつきましては、平成30年度、昨年ですが、区が作成しましたマイバッグ普及啓発ステッカーを店内に掲示するよう働きかけたことや、コンビニが自発的にエコバッグを販売、無料配布する店舗が増加したことにより、コンビニエンスストアにおけるレジ袋配布枚数は、29年度に比べてマイナス6.3％となりました。
ドラッグストアにつきましては、昨今、食品を取り扱うところが、その割合が非常にふえてございますので、こちらもレジ袋の調査対象に加えまして、削減に向けた理解を求めておりますので、今後、レジ袋削減に向けてさまざまな取り組みが進められていくものと考えてございます。
次に、会議におけますペットボトル飲料の廃止と区職員の取り組みに関する御質問にお答えします。
ペットボトル飲料につきましては、手軽さや、こぼさないなどの会議への支障が少ないことから、現在配布している会議体が一部にございます。しかし、プラスチックの使用を削減していくためには、まずは身近な代替可能なものから減らしていく必要があると考えておりますので、今後各所管のほうにも、個々にペットボトル飲料を配布せずに、会議への支障の少ない代替方法の検討を求めてまいります。
また、区の職員に対しましては、環境・省エネ対策実施プランにおける省エネ及び環境負荷の低減に関する職員意識の徹底として、マイバッグや水筒の利用を掲げておりますので、これにつきまして、通知文、あるいは現在３週間に１回程度庁内放送を、朝に、「持とう・使おう・マイバッグ」というのをしておりますので、こういったことで周知を図っているところでございます。今後さらなる浸透を図るためにも、「区りえい人」なども活用しながら、これらの取り組みが一層進むように努めてまいりたいと存じます。
次に、区施設等にネーミングライツを活用したウオーターサーバーを設置することに関する御質問にお答えします。
この間、本庁舎ではボトルへの給水が可能な冷水機を設置するなど、区施設では各種冷水機等を設置し、区民の方々に御利用いただいているところでございます。今後、これに加えて、ウオーターサーバーの設置について、ネーミングライツ等を活用しながら設置してはとの御提案をいただきました。
こちらにつきましては、年間コストに基づきますネーミングライツの募集条件や企業の応募の可能性、また、使う区民のほうが、冷水機とウオーターサーバーとで需要の高さの違いがどういったものかなどを確認しながら研究させていただきたいと思っております。まずは、冷水機の横に、マイボトルの給水が可能である旨の表示をすることを含めまして、より多くの区民の方に御利用いただけるよう工夫していくとともに、区内で給水等の提供を行っていただいている事業者の支援となる取り組みとして何ができるか、御提案いただきました内容等も参考にしながら検討させていただきたいと思います。
次に、企業で行っておりますペットボトル削減の取り組みの周知等に関する御質問にお答えします。
プラスチックの使用削減に向けて、企業が実施する自主的な取り組みは大変重要なことと考えております。こうした取り組みが広まり、実施していない企業の導入の契機となり、また実施している企業が引き続き取り組みを進めていただくためにも、何らかの方法で区としましてもＰＲしていくことについて、検討していきたいと存じます。
次に、森林環境譲与税に関し、所管に関する御質問にお答えいたします。
まず、交流自治体と森林に関する学習の機会をつくってはとの御質問にお答えいたします。
国内の交流自治体との交流は、杉並区のような都市の自治体と自然豊かな地方の自治体が交流することで、お互いに失われつつあるものを補い、交流を通して生活に活力と潤いを育むことを目的に自治体間交流が始まりました。議員御提案の、交流自治体の持つ豊かな森とかかわり学習する機会は、区民にとって貴重な自然体験になるものと考えております。
これまで区では、青梅市と覚書を取り交わしまして、地域大学において森林ボランティアの育成講座等に取り組んだり、また区民等による青梅市内での森林保全活動や区内公園の整備・維持活動に関する講座等を開催し、緑に親しみを持ち、育成する環境学習を行ってございます。こうした森林にかかわっていきますことは、地球温暖化防止対策、生物多様性の観点からも重要なことと認識しておりますので、森林環境譲与税の使途なども念頭に置きながら、今後、先行自治体の取り組み等も参考にしながら、交流自治体と連携し、実施できるものはないか研究してまいりたいと存じます。
私からの最後に、環境学習に関する御質問にお答えいたします。
全ての学校で環境学習は実施されてはおりますが、環境は範囲が広く、取り上げられております内容はさまざまとなってございます。そうした中で、川ごみの問題ですとかビオトープの環境保全などテーマに応じて、学校からの要請に応じて環境サポーターを派遣して学習の支援を行っているところでございます。
議員から御提案のありました、子供のころから森林の大切さを学び、その維持や保護に関心を持ってもらうことは重要なことと考えております。森林学習プログラムをということではございましたが、その森林学習には、先ほども申し上げましたが、生物多様性ですとかＣＯ２の問題など、環境のさまざまな分野に関連いたしますので、こういったことを含めまして、環境学習に関する情報交換等を教育委員会とも行いながら、各学校で実施している環境学習の充実に向けた情報提供に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 政策経営部長。
〔政策経営部長（関谷 隆）登壇〕
◎政策経営部長（関谷隆） 私からは、森林環境税の趣旨、使途等についての御質問にお答えします。
森林は、地球温暖化防止や防災、水源涵養等、はかり知れない機能や役割があるばかりでなく、私たちが生活していく上で潤いや安らぎをもたらしてくれます。その意味で、森林を守り育んでいくことは大変重要であると認識しております。
こうした認識から、森林整備やそのための人材育成、木材利用の促進等のための財源を安定的に確保するという森林環境税の趣旨は理解するものです。しかし、国税でありながら、地方税である住民税の均等割の枠組みを活用するという徴収の仕組み等には、課題があるものと考えております。
税の徴収は令和６年度からとなりますが、それに先行して、今年度から譲与される森林環境譲与税の使途につきましては、保育施設等の玩具や公園設備等での木材の使用、環境教育や森林ボランティア育成等の講習、講座の開催など、税制度の趣旨にのっとった木材使用や森林保全に対する啓発活動等に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上でそね文子議員の一般質問を終わります。
１２番関口健太郎議員。
〔１２番（関口健太郎議員）登壇〕
◆１２番（関口健太郎議員） 立憲民主党杉並区議団の関口健太郎でございます。通告に基づき質問いたします。
初めに、台風15号によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
私ごとではありますが、ことしの５月に、第１子である娘が誕生いたしました。令和元年生まれの令和ベビーです。選挙直後に生まれたということもあり、多くの皆さんに御協力をいただきました。私も父親としての責任を感じながらも、試行錯誤をしながらの子育てを楽しんでおります。
子供が生まれ、いろんな世代の方から子育てについてお話を伺うと、それぞれの時代によって子育ての考え方や、母親や父親に求められるものが大きく変わります。特に男性の育児参加についての考え方は、大きく変わるのではないでしょうか。
現在は、子育てに父親の参加は必須であり、ある種当たり前であるような時代になってまいりました。子育ての中で男性に求められるものも多くなってきているのではないかと思います。しかしながら、子育てにおける男性の期待値が高まってはいるものの、それに対応するような環境というものがなかなか整備されていないのではないかということが私の問題意識でもあります。
時代や社会が変わり、父親に求められるものも変化しているからには、それに対応した環境整備が必要でございます。例えば、その１つがパパママ学級だと思います。私もパパママ学級に参加をして、沐浴やおむつがえなどの実習や、出産や産後についての過ごし方の講習を受けました。講習自体は大変ためになるものでありますが、当日に実習などで学んだことだけが子育てということではございません。まだまだやれることがあるのではないか、あるいはさらなるアップデートが必要なのではないか、そうした疑問が残りました。
そこで伺います。パパママ学級が開始されてから、時代の変化によって親に求められるものも変化をしてきております。講習の中身はどのような工夫、改善が図られているのでしょうか。また、どのようなプロセスを経て改善をされているのでしょうか。
またあわせて、パパママ学級の参加者の推移はいかがでしょうか。その推移に対してどう対処しているのでしょうか。また、今後に向けた動きはいかがでしょうか、伺いたいと思います。
パパママ学級は半日制であります。母親学級は、平日の受講であれば３日制です。なぜ父親の受講の機会がこれほどまで限られているのでしょうか。現在の状況を車の運転で例えれば、パパママ学級でハンドルの握り方を教えてもらう。けれども、子供が生まれたら早々と高速道路の運転に突入をする。これではまともな運転はできないと思います。アクセルやブレーキ、バック、ウインカーの出し方、車線変更などもろもろありますが、こうしたことをしっかり踏まえなければ道路を走れません。
冒頭にも述べましたが、父親の育児の参加は必須であります。そのことから私は、父親の育児参加に関し、２つの環境が求められているのではないかと考えます。１つは、育児に関しての実習や座学のような学ぶ環境、そしてもう一つとしては、育児に関しての意識改革をするような環境であります。こうした取り組みとして、私は、父親学級、こうしたものが挙げられるのではないかと思っております。そして多くの他自治体などでも開催されております。
そこで伺いますが、父親が母親とともに仕事と子育ての両立のための意識改革をしていくことや、父親目線での子育てについて基礎知識を学ぶことのできる機会として、父親学級の導入を本区でも提案いたしますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
また、子供の就園前の段階で父親のコミュニティーを形成していくことも重要ではないでしょうか。子供が入園や入学をすると、おやじの会などがあり、父親同士の交流機会があります。しかし、こうしたコミュニティーはなかなか就園、就学前はありません。子供が生まれ、自分で育てられるだろうかと不安に思う方も少なくないでしょう。今までの環境の変化に順応できないような方も少なくないでしょう。子供が生まれた喜びとともに重責というものを感じる方も少なくないと思います。そうした悩みや感情を打ち明け、そして感情を共有するような環境が求められていると考えます。
例えば母親に関しては、母親学級や、産後、保健センターでの子供の身体測定、こうしたものによってママ友づくりの機会や環境が設けられています。区の発行する母親学級の御案内には、母親学級が３日制であることに触れ、友達づくりのためにも１日目からの受講をお勧めしますとの記載があります。
先ほども申し上げましたが、子供が入園や入学をすると、おやじの会などがあり、父親同士の交流機会があります。今後区として、妊娠期からの父親同士の交流やコミュニティーを盛んにするための取り組みを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
少し話題を変えます。多くの子育て中の方から、区の子育てに対しての情報が得づらい状況にあるとの声を伺います。具体的には、すぎなみ子育てサイトがあり、改善の余地があるのではないかと考えます。
検索サイトで「杉並区 子育て」と検索すれば、高確率で先頭にやってくるのがすぎなみ子育てサイトです。しかしながら、サイトを開くと、ページの真ん中の最も目立つ場所には「区からのお知らせ」があり、子ども・子育てメッセの出展者募集や子育て優良事業者表彰候補者募集など、子育て中の方には重要性の低いような状況が多いようにも見受けられます。もちろん、こうした情報が必要ないということではありません。ただ、わざわざ子育てサイトの目立つ箇所に表示をする必要があるのかは疑問であります。時代を経るごとに世の中に情報があふれ、現在は情報過多の時代です。そうした観点からすると、区の発信に関しても情報の取捨選択が求められると考えます。それとともに、見やすく、わかりやすくがかなめになります。
そこで伺います。区ホームページの子育てサイトを見ても必要な情報に行き届かないという声を踏まえ、スマホを使いこなしている子育て世代にとって、より簡単に必要な情報にアクセスできる方法が必要だと考えますが、区の見解をお示しください。
少し視点を変えます。日経新聞の調査によると、就活中の男子学生の８割が育児休業を取得したいと答え、女子学生の９割が、将来子供が生まれたら夫に育児休業を取得してほしいと回答しております。そうした願いがかなえられる職場に若い優秀な人材が集まるのではないかと考えます。そうした観点からも、本区の職員の育児環境やあるいは育児休業、こうしたものを向上させていかなくてはいけません。
平成30年の育児休業の取得状況を見ると、男性の取得者数は７名で、取得率は16.7％、女性の取得者数は74名で、取得率100％です。区として、男性の取得率を上げていこうという動きがあるのは承知はしておりますが、もう一押しが欲しいところでもあります。
男性職員が育児休業を取得するに際しての懸念はさまざまあります。職場を抜けることにより迷惑をかけてしまうのではないか、上司の理解が得られるかどうか、昇進や昇級への影響など、さまざまなハードルがあります。そのハードルを乗り越えるために必要なのは、育休に対応する職場の体制づくりと職場の雰囲気です。職場の体制づくりという観点からは、現場レベルにおけるさまざまな創意工夫が求められます。育休取得に対応できる現場の体制をしっかりと築き上げる必要があります。
そこで伺いますが、杉並区において育児休業を職員が取得した際に、どのような対応がとられているのでしょうか。また、職員が休業する間、それぞれの職場では業務改善や無駄の削減が必要かと考えますが、どのようにされているのでしょうか。
先ほども申し上げましたが、男性の育休取得のために必要なことは、職場の体制の仕組みづくり、そしてもう一つは職場の雰囲気の醸成です。職場の雰囲気の醸成のためには、やはり管理職級の理解の促進が不可欠です。育児や男性の育児休業取得などに理解を深めるための管理職を中心とした研修を設けるべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、さらなる取り組みとしては、イクボス宣言がございます。イクボスとは、職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことです。
東京におきましても、都知事の小池知事を初め、多くの首長が宣言をしております。隣の中野区におきましては、2017年に、区長を初めとした管理職全員でイクボス宣言をいたしました。また豊島区においては、区長や管理職級、そして区内の産業界と大学とともに、産官学によるイクボス宣言をいたしました。
私は、こうした産業界を巻き込んだイクボス宣言は、2005年から始まったクールビズの取り組みのように、自治体主導で始め、徐々に民間に波及をするのではないかと考えます。また、こうした取り組みを杉並がするのであれば、杉並は子育てに優しいまちなんだという、そうした外部への発信にもなります。区職員だけではなくて、区内在住や在勤の方々に対しても子育て環境を向上させる必要があると思います。
本区におきましても、区内の産業界を巻き込んでのイクボス宣言をしてはいかがでしょうか。また、こうした取り組みが杉並区のブランディングになると考えますが、区の見解をお示しください。
次に、自治体業務の検証について、質問を移りたいと思います。
本区に目を向けると、業務の検証として挙げられるものは、行政評価報告書、施策評価や事務事業評価などが挙げられます。しかし、これらは内部の内部による評価であることと、行政の計画の進捗状況や業務の大枠の評価といったものになります。
ここで、町田市におきまして導入されている自治体間ベンチマーキングを紹介いたします。自治体間ベンチマーキングとは、人口規模が近い自治体間で業務プロセス、パフォーマンス、コスト等を比較し、違いを見える化するとともに、自治体間で共通化できる最善の方法を検討して業務改革・改善につなげる取り組みです。対象となる業務は、法令で定められた人的資源の投入量の多い住民基本台帳業務や市民税業務、資産税業務、国民健康保険業務、介護保険業務などの基幹業務です。
特徴としては、１つ目に挙げられるのは、自治体連携による自発的な取り組みだということ。２つ目として挙げられるのは、業務の見える化をし、ミクロレベルで稼働時間や業務処理量、コストなどを指標化し検証しているということ。３つ目としては、業務の見える化をした結果、自治体間で共通化できる最善の方法を編み出して、それぞれの自治体の現場で効率的な手法を導入しているという点です。
本区では、先ほども申し上げましたが、業務の検証は内部の内部による評価であり、大枠での評価といったものになっております。自治体間ベンチマーキングのように自治体間での比較検討をし、より現場レベルで業務の効率化を図れるような取り組みが必要ではないでしょうか。
そこで伺いますが、自治体間ベンチマーキングが対象とするような法定業務について、区は、他区と比較するなどどのような検証を行っているのか、また改善を行っているのか、伺います。
また、町田市は、自治体間ベンチマーキングで介護保険業務や国民健康保険業務を対象とし、2015年から調査分析をしたとのことです。2017年に５カ年の実行計画である業務改革・改善計画を策定し、５年で４万5,000時間程度の稼働時間の削減を見込み、見直し効果額として２億2,000万円を削減できる見込みとのことです。稼働時間やそれに伴う効果額も大変大きな効果が見込めているのではないでしょうか。本区であれば、近隣区はもちろんのこと、比較的人口規模の近いような板橋区や江東区などと自治体間ベンチマーキングを協議することも有益だと考えます。
そこで、本区におきましても自治体間ベンチマーキングを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。
自治体間ベンチマーキングを突き詰めていくと、法定業務における自治体行政の標準化や共通化につながります。総務省のスマート自治体構想では、１つとしては業務システムの標準化、２つ目としてはＡＩ、ＲＰＡを含めたＩＣＴの活用を掲げ、この車の両輪で業務の効率化を図ることを目標としております。１つ目の業務システムの標準化という観点からすれば、法定業務などの分野で自治体間の共通基盤を用いること、自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめることは、コスト的にも有用です。２つ目のＡＩ、ＲＰＡを含めたＩＣＴの活用に関しては、業務システムの標準化をより効果的にするものでもあります。
最後となりますが、自治体間の業務プロセスやシステムを標準化し、業務の効率化を図ることを目的とした総務省の提唱するスマート自治体構想に対し、区は今後どのように対応していくのか伺いまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、関口健太郎議員の御質問のうち、イクボス宣言に関するお尋ねに御答弁申し上げます。何か私が答えるというより小泉進次郎さんが答えるほうが絵になるんじゃないかと思うんですけれども、一応私から答えさせていただきますが。
仕事と子育ての両立を希望する方が増加する中、職場内に部下や同僚等の育児やワーク・ライフ・バランスへの配慮や理解を示す上司がいることは、働きやすい職場環境づくりにもつながるものと認識しております。
区では、区独自の事業として子育て支援に積極的に取り組み、成果を上げている事業者を表彰する子育て優良事業者表彰制度を平成18年度から設けておりまして、これまでに60事業者を表彰しております。この表彰を行うことで、受賞された事業者のそれぞれの取り組みのさらなる促進につながるとともに、これを広く周知することで、他の区内事業者に対する意識の醸成にも資するものと考えております。
区内最大の事業者でございます杉並区、本区におきましても、区職員に対して杉並区職員子育て支援・女性活躍推進行動計画に基づいて、男性職員の育休や年休取得の促進、超勤縮減などを目標に取り組んでいるところでございます。
一方で、これらの取り組みが出生率の向上などの効果につながるまでには一定の時間を要するものと考えられますけれども、一つ一つの取り組みを着実に進めていくということが必要だろうと考えております。
議員より御提案のありましたイクボス宣言でございますけれども、国や地方自治体、民間企業において取り組んでいることについては承知しておりますが、私に余りこういうパフォーマンスは似合わないと思うので、一生懸命、待機児ゼロとか、実質的に具体的な基礎自治体としての施策に全力を傾けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。こういった宣言は宣言で意味のあることだろうと思いますけれども、パフォーマンスに終わることではなくて、今申し上げたように、具体的な現実的な課題を解決するということに私自身は専心してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、区が先頭に立って、働きやすい職場環境づくりの取り組みを進め、区内事業者とともに子育て環境の向上に努めてまいります。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。
○副議長（島田敏光議員） 子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎子ども家庭部長（徳嵩淳一） 私からは、所管事項のうち、初めに、パパママ学級の主な変遷と参加者数の推移などに関する御質問にお答えします。
パパママ学級については、平成９年度から保健センター５カ所におきまして、働く父親が参加しやすいよう、平日に加えて土曜日にも実施しております。その後、平成18年度からは、土曜日の実施分につきまして、専門性を有する事業者への委託によりまして、土曜日と日曜日に休日パパママ学級として実施するとともに、実施回数を拡大しております。
また、実施内容につきましても、この間、参加者アンケートなどを参考に、例えば実物大の人形を使った沐浴実習や妊婦体験に加えまして、おむつがえとだっこの仕方など、より実践的な内容を取り入れたり、また映像などを用いて参加者の理解を深めるような工夫、改善を適宜図ってきてございます。
こうしたパパママ学級の平成30年度の実施回数及び参加者数は、休日の55回を含めた年76回で合計2,798人となっており、これは、平成９年度の実績である休日８回を含む年50回で合計1,152人と比較して、実施回数で約1.5倍、参加者数では約2.6倍に増加してございます。
今後につきましても、参加者の状況等を踏まえながら、より充実した事業となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、父親学級を導入してはどうかとのお尋ねがございました。
区といたしましては、夫婦が２人で協力し合って子育てをすることができるよう、パパママ学級を引き続き実施する中で、御指摘のように、父親目線に立った子育ての基礎知識を学ぶことができる内容などを取り入れていきたいと考えております。
また、来年度から交付する母子健康手帳には、新たに父親の育児参画に関する情報を盛り込むことなどを考えておりますので、現時点におきまして、父親学級を実施するということは考えておりません。
次に、妊娠期からの父親同士の交流などを盛んにするための取り組みに関する御質問にお答えします。
現在、パパママ学級では、そのプログラムの１つとして交流タイムを行っておりまして、その中で参加者同士のコミュニケーションを図っております。参加した父親からは肯定的な感想が寄せられる一方で、テーマを絞って、より話をしやすくしてほしい、また、交流を深めるための進め方を工夫してほしいなどの改善を求める意見もありますので、今後それらの意見を踏まえた工夫、改善に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、区の男女平等推進センターで実施しているパパ力を磨くための講座におきましても、例えばパパがつくる離乳食などのプログラムは、父親同士の交流機会となっておりますので、そうした各所管が連携して、より充実した交流などが図れるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、子育て世代がより簡単に必要な情報を入手する方法に関する御質問にお答えします。
区では、各種の冊子やリーフレットなどの紙媒体による情報提供に加えまして、区ホームページ内にすぎなみ子育てサイトを開設したりしながら情報提供に努めています。この子育てサイトにつきましては、御指摘のように、見やすさ、使いやすさ、わかりやすさなどの観点から課題があるものと認識しておりますので、今後必要な改善を図ってまいります。
また、今後は区の公式フェイスブックやツイッターも積極的に活用すべきものと考えておりまして、子育て世代の声も聞きながら、より効果的で効率的な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、職員の育児休業の取得等に関する御質問にお答えいたします。
まず、職員が育児休業を取得した場合の対応についてでございますが、業務への影響を抑えるため、その職員の代替職員を配置しております。それぞれの職場では業務が効率的に行われるように、休業する職員の担当業務を代替職員や他の職員に適切に割り振るとともに、できる限り業務の見直しや改善などの工夫も行いながら対応しております。
次に、育児への理解促進に関する御質問がございましたが、区では、一人一人の職員が仕事と家庭を両立しながら活躍できる組織や人づくりを進めるため、平成28年度に杉並区職員子育て支援・女性活躍推進行動計画を策定し、男性職員の子育て参加の促進にも努めております。行動計画では、男性職員の育児休業取得率を20％以上にする目標を定め、普及啓発等に取り組んだ結果、その後取得率は大きく上昇しております。職員が育児休業を取得しやすい環境づくりには、管理職や係長など管理監督者の理解が欠かせませんので、研修も含め、さまざまな機会を捉え、より一層の意識啓発を図ってまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 情報・行革担当部長。
〔情報・行革担当部長（喜多川和美）登壇〕
◎情報・行革担当部長（喜多川和美） 私からは、自治体間ベンチマーキングの取り組みに関するお尋ねにお答えいたします。
区における国保や介護などの法定業務の検証につきましては、事務事業の目的や目標に照らして、収納率の向上や業務の実施方法などについて行政評価の中で自己評価を行うとともに、他区の取り組み事例などを参考にしながら、必要に応じて改善を図っているところでございます。
また、他自治体と比較する自治体間ベンチマーキングについての御質問がございましたが、この取り組みは、法令で定められた税務や国保など基幹となる５業務を対象に、多摩地区を中心とした自治体が参加して、将来の業務システムやプロセスの共通化などを目指して取り組んでいるものと認識しております。区としては、効率化が図られるというメリットがある一方で、自治体間における地域特性や独自に行っているサービスの相違等の課題もあると受けとめており、その動向を注視しているところでございます。
御答弁の最後になりますが、総務省が提唱している2040スマート自治体構想への対応に関するお尋ねにお答えいたします。
御指摘の2040スマート自治体構想につきましては、全国を地方圏や都市圏の単位で自治体の業務を標準化や共通化していくために、市町村合併や自治体間の広域連携などの取り組みを推進することを提唱したものでございます。先ほど御答弁した自治体間ベンチマーキングは、当該構想と軌を一にする面もあり、区としては、同様に今後の動向を注視してまいります。
答弁は以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上で関口健太郎議員の一般質問を終わります。
３番田中ゆうたろう議員。
〔３番（田中ゆうたろう議員）登壇〕
◆３番（田中ゆうたろう議員） 美しい杉並の田中ゆうたろうです。通告に基づき、区政一般について質問を行ってまいります。
１項目め、区長の政治姿勢について質問します。
まず、公選法違反の疑義について質問します。
この夏、区内のある町会主催の盆踊りに足を運んだところ、大変残念な光景を目撃しました。杉並区長名義で5,000円の寄附金が支払われた旨が大々的に掲示されていたのです。区長を含む政治家の選挙区内における寄附行為は、公職選挙法で禁じられています。私は、田中良区長の公選法違反については、これまでもこの議会でたびたび指摘してきましたが、全く反省の色が見られません。
この件については、区長の秘書が、地方自治法232条２に、地方自治体は、公益上必要があれば、寄附または補助をすることができる旨が定められており、杉並区の代表としての区長交際費からの寄附行為であるから、適法であるなどと私に電話で反論してきましたが、到底納得できるものではありません。もし杉並区の代表としての寄附行為であるならば、区名義で行えばよいではありませんかと私がフェイスブックで発言したところ、今度は総務部長が私のところにやってきて、区長個人を名義人として行われたものではなく、区の代表機関である区長を名義人として行われたものであり、公選法、政治資金規正法により制限、禁止されている寄附には該当しないなどと反論されました。これは橫浜地裁平成26年12月24日の判決が根拠だそうです。
つまるところ、この判例をもとに、区長名義の寄附金支払いを正当化したいのでしょう。しかし、この判例が支出対象として挙げているいずれの項目に地域の盆踊りが該当するというのでしょうか。さしずめ、慶事関係のうちの総会、記念式典等に当たるとでもいうのか、または何かほかの言いわけを用意しているのか、いずれにせよ、大いに疑問です。答弁を求めます。
もとより、区の代表機関である区長は、現実的には田中良氏をおいてほかに存在しません。地裁の判例を引き合いに言い逃れをはかるのは、行政の長として品位を欠くと思いますが、区長の見解を問います。
「そもそも、この盆踊りには、すでに区から補助金が出ているはずです。本当にその五千円が盆踊りの運営上必要ならば、補助金として支払えば良いではありませんか。」との私のフェイスブック上の発言に対しては、総務部長いわく、当該支出は事業に対する補助ではない、区長交際費による祝い金であるから、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り許容されるなどと反論されました。これは最高裁平成18年12月１日の判決が根拠だそうです。
つまるところ、この判例をもとに、区長名義の寄附金支払いを再び正当化したいのでしょう。しかし、この判例はあくまでも各種団体等の主催する会合を対象としているものです。地域の盆踊りが果たして会合に当たるのか、答弁を求めます。
もし盆踊りも会合であるならば、杉並区が個別の会合ごとに補助金を出している例をほかに示すよう求めます。
また、祝い金の支出は、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り許容されるといった曖昧な基準を根拠に言い逃れをはかるのは、やはり行政の長として品位を欠くと思いますが、区長の見解を問います。
曖昧な基準を補い、区民が十分理解するに足る厳密なルールを区独自に定めるべきではないか、見解を問います。
「それに、なぜ特定団体だけに上乗せしてお祝い金を寄附する必要があるのか。区内でイベントを行っている町会・商店会等は数百に上ります。が、このうち、区長からお祝い金を受け取っている団体は、数えるばかりです。真に公益性はあるのか。えこひいきではないのか。実際、受け取っている団体を見てみると、区議会大会派の有力議員の地元であったり、票田たる宗教団体の本拠地であったりするケースばかりです（なぜか朝鮮学校の夏祭りまで含まれています）。要は、区長の集票に利する団体ばかりが、区長名義のお祝い金を受け取っているのです。」との私のフェイスブック上の発言に対しては、総務部長いわく、御案内があり、区長または区長の代理の者が出席できる場合には一様に支出しているなどと反論されました。
では聞きますが、同一日時に複数の団体から案内があり、区長や区長代理だけでは人手が足りない場合、出席する団体をどのように選別しているのでしょうか、答弁を求めます。
案内があり、区長または区長の代理が出席できる場合には支出するといった不明瞭な基準を改め、これまた区民が十分理解するに足る厳密なルールを区独自に定めるべきではないか、見解を問います。
さて、西荻窪商店会連合会、以下、西商連と呼びます、西商連による補助金不正受給事件については、この後また取り上げますが、この不正受給も、東京都から杉並区に指導があったのは５年前でした。にもかかわらず、不正は改善されることなく、延々と続けられてきたわけです。のみならず、杉並区長からのお祝い金までもが、御丁寧に上乗せして同会のイベントに支払われてきたことになります。５年前、都から不正受給の指摘を受けていながらです。区政の私物化も甚だしい田中良区長。この調子では、区が西商連の不正を容易に正せないのも道理です。
西商連は補助金を不正受給しながら、杉並区は東京都から不正受給の指摘を受けながら、杉並区長からの祝い金までもが上乗せして西商連のイベントに支払われてきたことになります。毎年の区長の祝い金は、同会に反省や自重を促すどころか、むしろ増長させたのではないか、見解を求めて、次に、文化芸術に対する考え方について質問します。
愛知県で開催中の国際芸術祭、あいちトリエンナーレ、過去に公立美術館などで展示を拒否された作品などを集めた企画展「表現の不自由展・その後」が中止されました。既に大きく報道されていますので、詳細は割愛しますが、結果的に、みずからが標榜する表現の不自由を、皮肉なことに、みずからの手で遂行する羽目に陥った大村秀章県知事や津田大介芸術監督らには、世間からの厳しい目が注がれています。
そこで伺います。区長の文化芸術に対する考えはどのようなものか、質問します。また、あいちトリエンナーレ、表現の不自由展中止に対する区長の見解を問います。
さて、私は、杉並区の文化芸術の発信拠点として位置づけられている杉並区立杉並芸術会館、通称座・高円寺に対し、その改善を願う立場から、種々の苦言をこの議会で呈してきました。一方、区長は、今夏の高円寺阿波おどりに出席し、座・高円寺を高く評価している旨をＪ：ＣＯＭ番組内での挨拶で述べられたそうですが、具体的にどのような内容を話されたのか、確認します。
そもそも区長は座・高円寺の指定管理者や芸術監督をどのように評価しているのか、問います。
演劇関係者からも、座・高円寺への評価は必ずしも芳しいものではありません。中央線に乗っていると黒テントが見えるというやゆは、演劇関係者の間でつとに聞かれるところです。言うまでもなく、黒テントとは、佐藤信芸術監督が主宰する劇団名にほかなりません。なるほど、座・高円寺の現場スタッフで働く指定管理者のスタッフのうち、中には真面目に地域と舞台芸術のかけ橋になろうと思っている人もいるかもしれません。飲食物マーケットなど、当該施設前広場等を活用したイベントが一定程度区民に親しまれていることも承知しています。
しかし、この劇場を劇場たらしめる最も重要な機構ともいうべき１階ホールと地下稽古場、それは、この劇場の主催等事業のためにほぼ独占されています。また、稽古場は過去、なぜか劇作家協会の総会に使われた経緯もあり、この点は、私の議会での質疑を通じ改善されたものと受けとめていますが、いずれにせよ、１階ホールと地下稽古場は、主催等事業のために、区民に対して常にかたく冷たく閉ざされ、区民にとって何ら益なきスペースと化していることは間違いありません。
また、この主催等事業が杉並区や高円寺地域の発展に寄与しているという客観的根拠も皆無であります。特に座・高円寺１で過去に上演された作品の中には、政治的中立性が疑われる偏った内容の作品が多数含まれると指摘します。この指摘に対する区の見解を問います。
ここで顕著な一例を挙げておきますが、常連劇団である燐光群の偏向ぶりはとりわけ際立っています。おととし11月、座・高円寺１で上演した「くじらと見た夢」、これは主宰者である坂手洋二氏の作品でありますけれども、この「くじらと見た夢」など、本当にひどいものでした。鯨漁の話かと思えば、海つながりで無理やり話題は辺野古基地反対運動にまで飛躍。終盤は全ての登場人物が口々に政治的主張を叫ぶロボットと化していました。
そこで、区は、上演作品を全て見て、その内容を把握しているのか確認して、次の項目に移ります。
２項目め、商店会の補助金不正受給について質問します。
まず、西荻窪商店会連合会、西商連について質問します。
最初に、８月１日、２日の臨時会以降の本件をめぐる進捗状況を確認します。
西商連の役員等の証言によれば、領収書の偽造は、平成24年度のおわら風の舞開始当初から、当時の西商連会長の発案、会計担当への指示で行われ、会長の退任後も引き継がれていたと聞きました。こうしたことを副会長らほかの役員は全く関知していなかったのか。
また、西商連関係者からは、協賛金の扱い方は区の指導どおりに行ってきたとの証言があった一方、区職員からは、趣意書等を使って協賛金を集めていたこと自体を知らなかったので、そのような指導はしていない、花がけの存在についても把握していなかったとの証言があり、双方の主張に相違があるとも聞きました。商連関係者が言う区の指導とは、一体誰が行ったのか。区職員なのか。区議会議員だったのではないか。
そこで、この４月まで西商連副会長として、イベントに際して、役所との折衝、文書の作成を一手に握っているとＳＮＳ上等でたびたび公言、自認してきた富本卓前区議会議員に対し、聞き取り等の調査は行ったのか、問います。また、もしまだであれば、なぜ行わないのか。早く行うように強く求めますが、区の見解を問います。
例えば、富本氏は自身のフェイスブックにおいて、2015年５月12日、ハロー西荻の準備、区役所関連の対応は全て私が行っていますので、各担当所管との調整は何かと大変です。また、文書主義、申請主義ですので、いろいろと書類も提出しなければいけません。例、道路使用許可、後援申請等々と投稿されています。この「等々」の部分に区への実績報告書等も含まれていた可能性はないのか、当人に確認しなければわからないはずのことであります。
さて、私は、１日の総務財政委員会でも述べたように、ハロー西荻や西荻おわら風の舞が開催されているから西荻窪に行ってみようと思ったことは、ただの一度もありません。おわら風の舞について、正しくはおわら風の盆であって、富山の方々に失礼ではないかとさえ感じていた旨を発言すると、議事録を確認された地元の方々から、全く同感だ、この数年間恥ずかしく思ってきたとの声を多くお寄せいただきました。西荻おわら風の舞を楽しみにしていた方々もおられることは否定しませんが、思うに、それは主として当該地域の内々の話であり、当事者の一部の方々が期待されているほど当該イベントが来街者増や町のブランディングに寄与していたかどうかは疑問とせざるを得ません。
ハロー西荻に至ってはなおさらのことで、西荻窪及び周辺地域の方々以外にとっては、正直、名前も知らない、何をやっているかもよくわからない、よその町のローカルイベントというのが正直なイメージではないでしょうか。私は何もローカルイベントが悪いと言いたいわけではありません。ローカルイベントにはローカルイベントの魅力と意義があります。私が言いたいのは、西荻窪地域ではそれが何か過大なイメージを持って取り扱われてきた傾向があったのではないか、また行政の側もそうしたイメージに引きずられて、何か過大な評価をこれらのイベントに与えてきたのではなかったかということです。
そこで、ハロー西荻、西荻おわら風の舞に投入された公金の総額を確認しておきます。
そして、８月の総務財政委員会、また今定例会においても、区長はたびたび、西商連に対して不正受給の金額を全額返還させることに対し否定的な答弁を繰り返していますが、それは完全に誤りであって、全額返還を求めることが区として当然とるべき姿勢である。また、もし区の何らかの落ち度で全額返還を求め得ないならば、それは責任者たる区長が補償するのが、これも区として当然とるべき態度であることを、ここで重ねて強調しておきます。本来、このようなローカルイベントで補助金不正受給など考えつくこと自体がおかしい、あり得ない、全て返すべきであると指摘しておきます。
中央線あるあるプロジェクトに関連しても、数点質問します。
中央線あるあるプロジェクトは、ハロー西荻について、2017年５月26日金曜日の東京新聞朝刊１面にカラー全面広告を出しています。この祭りのために都民税、区民税が投入されているわけですが、この新聞広告では８店だけが紹介されています。なぜこの８店だけが選ばれているのか。また、この広告掲載について、一部の店舗の公私混同であり、平等性を欠くと地域住民から怒りの声が届いています。この声に対する区の見解を問います。
中央線あるあるプロジェクトが新聞全面広告を行う背景を問います。富本卓氏へのそんたくではないか、見解を問います。
この中央線あるあるプロジェクトの新聞広告は何年間行われてきたのか。うち、ハロー西荻が取り上げられた回数は何回か。さらに、数ある中央線沿線イベントのうち、ハロー西荻以外で同新聞広告に取り上げられたイベントにはどのようなものがあるのか、全て挙げるように求めます。おわら風の舞は含まれていないか。含まれているのであれば、その回数もあわせて問います。
次に、その他の商店会についても確認をいたします。
東京都による立入検査に至った経緯と検査の内容、またその結果について答弁を求めて、次の項目に移ります。
３項目め、保育について質問します。
まず、企業主導型保育事業所の指導についてです。
ことし４月、杉並区在住で、区内の企業主導型保育所を利用するお子さんの保護者から相談がありました。それによると、園長が精神疾患を患っており、園長個人のＳＮＳから保護者宛てに、霊が見える、担任保育士のせいで、おたくのお子さんが体調不良になったなどといったメッセージが頻繁に届くようになったとのことでした。保護者が運営会社に改善を求めたところ、子供に危害が及ばないよう善処するとの回答があったそうですが、具体的な対策は示されなかったので、杉並区でも何かしらの対応ができないかという相談内容でした。
保育所保育指針の冒頭には、保育所は、子供の健全な心身の発達を目的とする児童福祉施設であるという基本原則が掲げられています。しかし、ここ杉並区には、子供の健全な心身の発達どころか、子供に危害を及ぼさないことを目標とする保育所が実在するのです。
企業主導型保育所は東京都の管轄であることは承知しています。しかし、都内には膨大な数の園があり、東京都の担当部局がその全てに頻繁に立入検査を行うことは不可能に近いことは、想像にかたくありません。そもそも東京都には、各基礎自治体のように公立保育所の運営の経験はなく、東京都の職員に杉並区の現場職員と同等の知識や経験があるとは考えにくく、都が、全ての企業主導型保育所が適切な運営や保育を行っているかを監督することができるのか、甚だ疑問です。
令和元年９月10日の日経新聞朝刊では、2016年から17年度に助成金の交付を決めた企業主導型保育所のうち、約１割の252施設が既に撤退したことがわかった、悪質なケースでは、助成金を不正に受け取ったまま施設を開園しない事例まであるとの報道がありました。これでは、企業主導型保育事業所は、拝金主義の事業者のやりたい放題、子供の育ちを無視した無法地帯と化していると言っても過言ではありません。
このような保育の質の低下を招いたのも、保育の箱をつくればよいという現区長の安易な保育施策により保育所が乱造され、その結果、事業者間で保育士の奪い合い、施設長の奪い合いが起こったことが原因です。企業主導型保育所も大切な杉並の子供を預かる施設です。杉並区は、企業主導型保育所は都の管轄などと人ごとにせず、我が事として区内の保育所全体の質の向上を図る義務があると考えます。
そこで、区は、区内の企業主導型保育事業所についても、保育の質を確保するために対応を図るべきと考えますが、区の見解を問います。
次に、感染症をきっかけとした園児の死亡事案についてです。
本年８月に、区内の認可保育所の４歳児クラスのお子さんが、夏風邪のウイルス感染をきっかけとする心筋炎と見られる症状で亡くなった事案が発生しました。
まずは、このお子様の御冥福をお祈りするとともに、御親族、関係各位に心よりお悔やみ申し上げます。
この夏風邪のウイルスというのは非常にありふれたもので、手足口病やヘルパンギーナ、プール熱などの感染症がこれに当たります。特に今夏は手足口病が大流行し、過去20年間で最も報告が多かったとのことです。今回この死亡事案が明らかになったのは、区内の認可保育所に子供が通う保護者からの、自分の子供が通う保育園に夏風邪で亡くなった子がいる、直近まで元気に登園していたのに、事情がわからず、保護者たちが不安に感じているという声が私に届いたことがきっかけでした。
私から区に問い合わせたところ、死亡を理由にした退園の申し出があったことは把握していたが、感染症がきっかけとなった病死であることは、当該保育所からの報告はなく、正確な死因は把握していなかったと保育課長から回答を得ました。つまり、杉並区の認可保育所で、感染症をきっかけに子供が亡くなったことを区は全く知らなかったということです。その後、東京都福祉保健局にも問い合わせましたが、東京都にも感染症の合併症による死亡の連絡は入っておらず、本件について行政は全く把握していないことが判明しました。
しかしながら、令和元年７月４日付で東京都福祉保健局健康安全部長から杉並区を含む特別区、八王子市、町田市の各保健衛生主管部長宛てに、「都内における手足口病の発生状況に係る情報提供等について」という文書が出され、その中で、代表的な夏風邪である手足口病が都の警報基準を超えたこと、家庭や保育施設や学校等に感染予防等の情報提供を行うよう通達がありました。そして、この文書の別紙には、手足口病には、まれではあるが、合併症として急性脳炎や心筋炎があると記載されています。通達を出した東京都、そしてそれを基礎自治体内で周知する役割を担う区が、管轄区域において、夏風邪ウイルスによる感染症で死者が出た事実を全く把握していないということは、当事者意識を全く欠いていると言うよりほかありません。
心筋炎そのものは伝染するものではありませんが、そもそものきっかけはウイルス感染です。このお子さんがどこでウイルスに感染したのかは不明ですが、幼児が集団生活を送る保育所や幼稚園で感染症が流行することは事実であり、感染予防の徹底や、体調が芳しくない子供への慎重な対応など、保育現場が情報を共有することで、子供の安全を守る環境をよりよいものとすることができます。
感染症法によると、原因ウイルスが何であれ、急性脳炎は、診断した医療機関が行政に届け出をする必要があるものの、急性心筋炎は届け出の対象となっていません。ウイルスが脳に行けば脳炎、心臓に行けば心筋炎で、同じ夏風邪の合併症であっても情報の扱いが全く違うのです。現状では、夏風邪でも死に至るような重い合併症の存在や、近隣で重大事案が発生した情報を保育所や幼稚園で共有することが極めて難しく、また情報が正確に伝わらないことで、何々園では伝染病で死者が出たなどと正確性に欠けるうわさ話が出回り、無用な不安が引き起こされることもあるでしょう。重大な情報を共有することで、保育現場で体調不良の子供の保護者に対し、心筋炎で心臓が苦しくても、子供はおなかが痛いと言うこともあるので、心電図を撮ってみてはとか、意味不明の言動があるようなら脳炎を疑ってはと声かけをすることにもつながります。
東京都医学総合研究所のホームページによると、手足口病は、1990年代後半以降にはマレーシア、台湾、中国などのアジアで大規模な流行が見られるようになり、特に中国では2009年から2011年に2,000人弱の乳幼児が死亡しているといいます。グローバル化の進む日本で、アジア各国で多くの被害を出した同ウイルスが上陸していないとは考えにくく、事態を正確に把握していないことで、多くの子供が危険にさらされているのではないかと懸念しています。果たして私たちは、風邪をきっかけに子供が亡くなることもあるということを我が事として捉えていたでしょうか。
さらにことしは、２学期が始まって早々の９月初旬から、全国でインフルエンザによる学級閉鎖や学校閉鎖が相次ぐという異例の事態になっています。国レベルで対応することができれば一番ですが、まずは子供に一番近い保育所や幼稚園、児童館、学校など、子供にかかわる施設の運営にかかわる基礎自治体が、まず草の根で感染症から子供を守る最善の方法を模索すべきと考えます。
区は、区内の保育所や幼稚園で、感染症やその合併症を理由とする入院、死亡などの重大事例があった場合は、各施設に報告書の提出を要請し、区や各施設が情報を共有する仕組みを国に先駆けてつくるべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、病児保育、24時間保育についてです。
今回、偶然、夏風邪の合併症で亡くなったお子さんの存在が明らかになりましたが、私たちが子供の熱や風邪と言っている感染症は、子供の命にかかわる病気であることを忘れていないか。
現在杉並区では、病児保育が２施設、病後児保育が１施設運営されています。これらの施設であれば、小児専門の看護師が常駐して、急変に対応することも可能でしょう。しかし、株式会社やＮＰＯ法人などが運営する派遣型の病児保育は、特別な資格が必要なく、派遣されるスタッフは看護師でも保育士でも保健師でもないことが多いと聞き及びます。これでは、風邪症状からの急変に対応することが難しいことは想像にかたくありません。また、病児保育と同様に24時間保育も、見知らぬ人と長時間過ごすことは、子供にとって非常にストレスがかかることは明白であり、心身に相当の負担をかけます。
杉並区では訪問型の病児保育や24時間保育に関して、区の委託事業という形ではないものの、子育て応援券の自宅での託児サービスの分野で、多くのＮＰＯ法人や株式会社による病児保育や24時間保育が対象とされ、バウチャーの形で相当の税金が投入されています。子育て応援券が利用可能な事業者の病児保育スタッフの求人を見ると、無資格者歓迎、子育て経験が資格などと記載されており、看護師、保育士などの国家資格は優遇資格という、まるでおまけのような扱いになっています。
また、現場の保育士さんに保育所での対応を伺うと、園での保育中に子供が体調不良に陥った場合は、すぐに園内のナースに引き継ぐ、ナースが不在であれば園長や主任などのベテランの管理職に引き継ぐという対応が一般的で、経験の浅い保育士、ましてや無資格者に体調の悪い子供を任せることなど、子供の命を第一に考えたら、あり得ない暴挙だといいます。
さきにも述べたとおり、子供は風邪でも急変して亡くなることがあります。行政が、保護者からのニーズがあるからといって安易に病児保育や24時間保育の利用を促すことは、児童福祉で最も重要な子供の最善の利益に反していないか、今後の保育施策において、区には熟慮を要請します。
そこで伺います。子育て応援券が利用可能な自宅での託児サービスは、病児に対する保育や24時間にわたる保育を提供する事業者があり、サービス提供事業者の承認に当たっては、従事者の保育資格の確認等を行っているようですが、具体的にどのような確認を行っているのか。また、看護師、保健師、助産師、保育士といった国家資格を持たない無資格者、例えば育児経験者、保育事業従事経験者がサービス提供することがないよう厳格な取り扱いが必要と考えますが、区の所見を伺います。
この項の最後に、杉四、杉八小学校の跡地に、園庭のない保育所の園がわりとなる場所の整備を要望します。
ことし６月の第２回定例会では、杉並区は、保育所が公園を園庭の代替と申請することで開設の許可をしているにもかかわらず、公園の遊具は、コストを理由に撤去され、未就学児向けの遊具は減らされ続けていることについて指摘し、保育関連部局と就学前教育部局がイニシアチブをとって、幼児の発達に配慮した公園遊具の設置を進めることを求めました。しかし、多世代が利用できる公園づくり基本方針の中には、園庭のない保育所の子供の保育環境に関する記述は全くありませんでした。
杉四小、杉八小の跡地活用についてはさまざまな案があるようですが、この２校の周辺に急激にふえた園庭のない保育所の子供たちの園庭がわりとなる、遊具を備えた外遊びの場を整備することを求めます。
特に杉八小の跡地には新たな保育所を整備する計画もあると聞き及びますが、２年連続待機児童ゼロを達成した今、保育の箱をさらにふやし、区全体の保育の質を落とすという愚策に走らず、既に多く存在する、十分とは言えない保育環境で育つ子供たちの保育の質の向上に最大限の配慮をすることを強く求めます。
第２回定例会でも申しましたが、長い人生のうち、たった数年の幼児期を過ごす保育施設の差、すなわち保育格差が、学齢期の学力格差、社会人になってからの経済格差となることは、各種研究で明らかになっています。ここ数年で一気に保育格差が広がった杉並区。現状のままでは、豊かな保育環境と高い専門性を持つ保育者がそろう保育施設で育つ子供と、ここ数年で乱造された、園庭もホールもなく、経験豊かな保育士も少ない保育所で育つ子供の育ちの差は、ますます開いてしまいます。これ以上、環境に恵まれない保育所に通う子供の健全な発達を妨げることのないよう強く求めます。
そこで、杉四小や杉八小の跡地活用に当たっては、近隣の園庭のない保育所の子供の遊び場確保の視点も考慮すべきと考えますが、区の所見を求めて、次の項目に移ります。
４項目め、環境について質問します。
まず、蚊対策について質問します。
蚊は、人間にとって地球上で最も恐ろしい動物であります。世界で動物による人の死亡原因の第１位は蚊が媒介する感染症であることは、世界保健機関も認めているところです。そして、政治が本気になって取り組めば、人間をその脅威から守ることもできるのです。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、先進国日本に蚊が多いことは真剣に憂え、そして恥としなければなりません。そこで、以下尋ねてまいります。
まず、近年のデング熱の発生状況について聞きます。
蚊対策について、ほかの自治体ではどのような取り組みがなされているのか、また区の蚊対策はどのように図られているのか、確認します。
他自治体に比べ、区の蚊対策はおくれをとっているように感じます。区の蚊対策を力強く推進していただきたいと要望しますが、区の見解を求めます。
雨水ますに５月初旬から10月まで毎月、昆虫成長制御剤（ＩＧＲ）を投入すれば、蚊の発生を抑えられます。既に、区民からの要望があった際には、蚊の発生状況により投入を行っているとのことですが、これに関する周知を強化してほしいと願います。区の見解を問います。
デング熱は蚊の媒介による感染症であり、人と人とでは感染しないこと。また、蚊の発生を抑えるには、自宅周辺の小さな容器や雨水排水ますにたまり水がないよう点検すべきであることを区民に対し周知徹底していただきたいと願います。区の見解を求めます。
蚊の抜本的対策は、雨水ますを浸透ます構造に取りかえることです。工事には多額の費用と時間を要しますが、ぜひ中長期的に取り組んでいただきたい。また東京都とも連携を深めながら推し進めていただきたいと願いますが、区の見解を問います。
沿道、公園、学校内と、ボウフラの発生源となるますはあちこちに散見されます。横断的な対策のさらなる強化を求めますが、見解を問います。
学校に多数配置されているますについて、ボウフラが確認される深いものもありますが、これらのますの設置目的を確認します。また、薬剤投入などの対策ができないのかも問います。
最後に、農薬についても１点確認しておきます。
近年、使用量が増加している農薬グリホサートは、2015年３月に、世界保健機関の下部組織である国際がん研究機関が、発がん性の懸念があると発表しました。その後、多くの国や地域が使用禁止や規制強化に動いているのに対し、日本は2017年12月に食品中の残留基準値を緩和しており、この状況を懸念するお母さん方の声が私のもとに寄せられました。
そこで確認をいたします。各区立施設において、除草剤グリホサートを散布しているか、状況を確認いたします。現在答弁できる範囲でお示しください。それ以外の施設については、後日の決算特別委員会に譲ります。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、区長交際費に関する一連の御質問にお答えします。
まず、交際費を支出することにつきましては、議員御指摘の橫浜地裁判決で引用されている最高裁判例において、その交際が、自治体と相手方との友好・信頼関係の維持増進を図ることを目的とし、かつ、社会通念上儀礼の範囲内にとどまる限り認められるものと解されており、町会等の関係団体が主催する盆踊り等に対する祝い金の支出を区の代表機関である区長名義で行うことは、その目的、金額に照らして、当然認められるものと認識してございます。
次に、同一日時に複数の団体から案内がある場合のお尋ねですが、案内の数に応じて代理の職員を立てることで対応することとしており、３件以上の行事が同一日時に重なることは極めてまれですが、そのようなケースが生じた場合でも、複数の代理を立てることで対応することとしております。
なお、祝い金の支出に当たっては、支出の相手方や対象となる行事等について規定した区長交際費支出基準等にのっとって適切に支出をしております。
また、補助金と区長交際費の重複支給に関するお尋ねでございますが、交際費と補助金とは目的が全く異なるものであり、交際費の支出が補助金の不正受給を増長させたという御指摘は全く当たりません。
次に、区が補助金を出している会合の例についてお答えをいたします。
地域で開催される盆踊りなどの行事では、自治体が相手方との友好・信頼関係の維持増進を図ることを目的として、区長が地域の方々と懇親や意見交換を行う場がございます。そうした行事等で区が補助金を出している例といたしましては、商店会が実施する餅つき大会や地域納涼大会などがございます。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 地域活性化担当部長。
〔地域活性化担当部長（岡本勝実）登壇〕
◎地域活性化担当部長（岡本勝実） 私からは、区の文化芸術に関する一連のお尋ねにお答えいたします。
初めに、区の文化芸術に対する考え方ですが、文化芸術は、区民の自主性や創造性を育み、心のつながりや、相互に理解し尊重し合う心豊かなまちづくりに寄与するものと考えております。
次に、あいちトリエンナーレ、表現の不自由展中止に対する区の見解でございますが、今回の中止は、芸術祭の実行委員長を務める愛知県の大村知事が、テロ予告や脅迫とも受け取れる電話が殺到したため、緊急避難的措置として中止したものと承知してございます。
次に、東京高円寺阿波おどり大会式典での区長挨拶の内容ですが、高円寺阿波おどりは東京を代表する催しである旨の挨拶をしたもので、御質問の趣旨に関する内容はございません。
また、座・高円寺の指定管理者や芸術監督の評価ですが、開館以来、すぐれた舞台芸術の公演を初め、地域の芸術文化活動への支援や交流を図るなど、区の文化芸術振興や地域の活性化に寄与しているものと考えております。
次に、座・高円寺１の過去の上演作品についてのお尋ねですが、座・高円寺１の主催・提携事業の上演作品は、芸術監督による事業の基本方針に基づき選定しており、現代劇のほか、海外の幼児向け作品や朗読劇、舞踊、ライブコンサートなど、子供から大人まで楽しめる30作品を年間を通じて上演するなど、バランスのとれた構成になっているものと認識しております。
また、高円寺１の主催・提携事業の上演作品は、職員が全て見ております。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員）
産業振興センター所長。
〔
産業振興センター所長（齋木雅之）登壇〕
◎
産業振興センター所長（齋木雅之） 私からは、商店会の補助金不正受給に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ハロー西荻及び西荻おわら風の舞に支出された公金についてのお尋ねですが、平成26年度から30年度、５年間の補助金総額で3,400万円余となります。
次に、臨時区議会以降の進捗状況のお尋ねですが、商店会に関する補助金検証委員会において、改めて西荻窪商店会連合会関係者及び補助金支給にかかわった職員のヒアリングや、イベント事業にかかわる会計書類の検査などを行っております。その中では、法律や会計の専門家にも助言をいただいているところです。
なお、御指摘の元議員に対する調査につきましては、今後、調査の進捗に合わせて検証委員会の中で検討してまいります。
次に、中央線あるあるプロジェクトによる新聞広告に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、ハロー西荻の新聞広告ですが、杉並の観光振興を目的に、中央線あるあるプロジェクト実行委員会がハロー西荻を選定し、西荻窪の観光資源として魅力ある８店舗を選び、紹介したものでございます。同プロジェクトによる新聞広告は、地域振興事業に取り組む東京新聞の協力を得て、区内イベント等の記事を掲載しているものです。都心にはない杉並らしさを重視して作成しており、特定の方をそんたくしているものではございません。
次に、新聞広告の回数ですが、イベント等を年12回程度、まち歩き記事を年４回程度掲載しており、26年度以降、ハロー西荻を５回、おわら風の舞を５回掲載しております。その他の高円寺阿波おどり、阿佐谷七夕まつり、荻窪音楽祭など17イベントを取り上げております。
次に、東京都による立入検査についての御質問にお答えします。
検査に至った経緯ですが、西荻窪地区の商店会が行ったイベント事業において補助金の不正受給が発生したことから、他の事業においても適正に執行されていたか、再度確認が必要となったためとして、９月２日、３日に都の検査が実施されました。
検査の内容と結果ですが、産業振興センターにおいて、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金事業121件の調査を実施しました。終了後、８事業が再調査を要するとの指摘を受け、現在、区が商店会への再度の調査を行っているところです。
私からは以上です。
○副議長（島田敏光議員） 子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎子ども家庭部長（徳嵩淳一） 私からは、保育に関する御質問のうち、初めに、企業主導型保育事業所における保育の質の確保についてお答えします。
現在区内には10所の企業主導型保育事業所があります。この企業主導型保育事業所における保育の質の確保につきまして、区では、東京都が行う巡回指導に同行して状況把握を行うほか、本年度からは、地域の保育施設の施設長が一堂に会する地域懇談会に出席を求め、各施設間の情報共有及び連携等を図っております。さらに、来年度から開始いたします区立保育園における中核園の取り組みにおいても、地域の企業主導型保育事業所を支援の対象施設として、保育内容の相談支援等を実施していく考えでございます。
なお、御指摘ありました区内の企業主導型保育事業所の件につきましては、この間、東京都と連携して、区としても対応を図っているところでございます。
次に、感染症や合併症に伴い死亡する等の重大事例があった場合には、各施設に報告書を要請し、その情報を各施設と共有する仕組みを設けるべきとのお尋ねにつきましては、ケース・バイ・ケースで適切に対応していくべきものと考えてございます。
なお、御指摘ありました認可保育所の件でございますけれども、いわゆる突然死に当たるものと承知しておりまして、議員が御指摘のような形を直ちにとるかどうかというのは慎重な判断が必要と存じます。
次に、子育て応援券が利用できる託児サービスに関する御質問にお答えします。
応援券事業における託児サービスにつきましては、サービス提供事業者の登録申請に当たりまして、保育士などの有資格者については、資格証明書の写しなどによりまして、全ての事業所において有資格者が配置されていることを確認しております。
また、御指摘の無資格者による託児サービスの提供につきましては、今般の幼児教育・保育の無償化に伴う国の政令改正によりまして、都道府県知事が行う保育従事者に関する研修修了者であることとするように指導監督基準が明確化されましたので、必要な対応を図ってまいる考えです。
次に、杉並第四小学校及び杉並第八小学校の閉校後の跡地活用に当たり、園庭のない地域の保育施設の遊び場確保の視点も考慮すべきとのお尋ねがありました。
区では、この間に寄せられた意見、要望などを踏まえまして、杉並第四小の跡地活用後も存続する予定のグラウンドや、杉並第八小の跡地活用に際して整備する予定の公園につきまして、可能な限り地域の保育施設の遊び場としての利用にも供していく考えであります。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 環境部長。
〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎環境部長（齊藤俊朗） 私からは、蚊の対策のうち、所管に係る事項につきましてお答えします。
まず、近年のデング熱の発生状況でございますが、東京都感染症週報によりますと、東京都のデング熱報告数は、平成29年が65件、30年が61件、令和元年度につきましては、第35週まで、９月１日までですが、79件となっております。
次に、蚊の対策についての御質問にお答えします。
まず、周辺自治体が実施している主な対策といたしましては、蚊が育つ場所となる水たまりをなくすことや、雨水ますの清掃、草むらなどの草刈りや樹木の剪定など、蚊の発生源の除去や蚊に刺されないようにする対策がとられております。
本区におきましても、関係所管で情報共有を行いながら、道路、公園などの草刈りの実施や雨水ますの清掃、家屋周辺の水たまりをなくすことなどの周知や蚊の捕獲調査などを実施しており、周辺区との取り組みが大きく異なるものとは考えておりません。ただし、ＰＲの仕方におきましては、ホームページ等を見比べますと、写真やイラストを活用し、わかりやすく周知している自治体がありましたので、御提案のありました成長制御剤の投入の状況ですとか、デング熱の感染経緯や対策などに関するＱ＆Ａなども含めまして、区民にわかりやすく周知できるよう、内容につきましては検討してまいります。
次に、庁内で横断的な取り組みをということでございますが、ボウフラの発生源となる水たまり、ます等は区内に数多くございますので、毎年度、蚊が発生する時期の前に関係所管による調整会議を開催いたしまして情報共有を図るとともに、各所管の役割を確認し合い、対策が迅速に進められるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） 土木担当部長。
〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕
◎土木担当部長（友金幸浩） 私からは、所管事項についての御質問のうち、初めに、蚊対策に関する浸透ます設置についてのお尋ねにお答えします。
区では、総合治水対策の一環として雨水流出抑制対策を推進しており、公共施設への雨水浸透ますの設置を進めるとともに、民間施設へも設置の協力を求め、都の補助金を活用して個人住宅等に工事費助成を行っているところでございます。今後も、道路上の既存雨水ますから浸透ますへの構造変更につきましても計画的に取り組んでまいります。
次に、除草剤のグリホサートについての御質問にお答えします。
区立施設である公園、小中学校におきましては、原則として人力や刈払機による除草を行っておりまして、グリホサートを含め、除草剤の散布は行っておりません。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員）
学校整備担当部長。
〔
学校整備担当部長（中村一郎）登壇〕
◎
学校整備担当部長（中村一郎） 最後になりますが、私からは、学校に設置されているますに関する御質問にお答えします。
学校に設置されている格子ぶたのますは雨水の集水用で、底に砂利を敷いて地中に浸透させるものと、ある程度の水をためて泥などの異物を沈殿させてから下水へ放流するものとがあります。ます底のいわゆる泥ための部分にはボウフラが湧くこともあるため、蚊の発生がひどい場合には、法令に基づく認可を受けた薬剤の投入などで対応する場合がまれにありますが、児童生徒等への影響を考慮して、必要最低限度の使用にとどめております。
私からは以上でございます。
○副議長（島田敏光議員） ３番田中ゆうたろう議員。
〔３番（田中ゆうたろう議員）登壇〕
◆３番（田中ゆうたろう議員） 御答弁ありがとうございました。再質問をいたします。
２点あったかと思うんですけれども、まず、公選法の関係です。
橫浜地裁の判例をもとに、結局問題はないという御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、地域の盆踊りは、橫浜地裁が認めるところの支出の各分類がありますね、慶事、弔事、お見舞い、手土産、電報対応、その他、６項目分類しているようですけれども、どれに当たるということになるんですか。私が見た限りでは、これは総会、記念式典等に当たるというふうにでも解釈しておられるのかと思いましたけれども、そうじゃなくて、別だというんだったら、どこに該当するのかということをお示しいただきたいです。それが１点目。
それと、座・高円寺なんですけれども、私は、阿波踊りに参加された方が、区長がＪ：ＣＯＭの番組で座・高円寺を非常に高く評価していたということを伝え聞いたものですから、私はそれを見ていなかったので、事実はどうかということを確認したいと思って質問通告もしたんですけれども、実を言うと、きのう、ある方が録画していらっしゃって、それを私、見ました。そうしたら、区長がちゃんと言っているんですよ。座・高円寺は、文化芸術の発信拠点として座・高円寺という施設がある、こういうものがあるから、舞台だとか演劇の関係の方が座・高円寺に集まってくるんだというようなことをちゃんとおっしゃっていたんですね。なので、ございませんとおっしゃいましたけれども、それは虚偽答弁ですね。しっかりと虚偽であるということを認めていただきたいと思います。（区長「何の録画なんだよ」と呼ぶ）Ｊ：ＣＯＭ。（区長「阿波踊りの開会式のときのことを聞いたんじゃないのかよ。それはちゃんと、そんなこと言ってないと答えている。ちゃんと質問通告しろよ。いいかげんなこと言うな」と呼ぶ）言ってないですよ。
〔発言する者多し〕
○副議長（島田敏光議員） 静粛にお願いいたします。
では、まず、いつの発言であるかを明確にしていただいて、質問にするかどうか判断してください。
◆３番（田中ゆうたろう議員） Ｊ：ＣＯＭで発言をされたのかどうかということを問います。（区長「そういう質問通告していたのかよ」と呼ぶ）再質問しちゃいけないんですか。さっきの答弁を受けて、じゃあ、Ｊ：ＣＯＭのゲストとして挨拶したときには言ってないんですか。
○副議長（島田敏光議員） 再質問は、最初の質問に関連しての質問のみですので。
◆３番（田中ゆうたろう議員） 関連しております。挨拶でしなかったというんだったら、じゃあ、Ｊ：ＣＯＭの番組内では言わなかったんですか、伺います。
以上です。
○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 田中ゆうたろうさん、虚偽答弁だと軽々しく言っているけれども、あなたが質問通告をしたのは、高円寺の阿波踊りのときに、その開会式のときに私がどういうスピーチをしたかという内容について聞いていたと僕は通告を受けていましたよ。ですから、そのときには、私は記憶がないということを答えたので。
Ｊ：ＣＯＭ、Ｊ：ＣＯＭというふうに今ここでおっしゃるけれども、Ｊ：ＣＯＭの複数の番組に私は出演したことが当然ありますから、そういう中で高円寺の阿波踊りのことについて私は触れたことはありますよ。そう聞かれればちゃんと答えていますよ。高円寺の阿波踊りのあの現場で私が挨拶をしたときに何と言ったのかということを質問通告で私は聞いていたから、そのときに、座・高円寺については触れた覚えがないということで返答したんですよ。それを虚偽だということを軽々しくこういう場で言うものではない。いやしくもあなたも公職のバッジをつけている人間なんだから。
○副議長（島田敏光議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。
議員が問題にされている盆踊りは、何に該当するから交際費の支出は問題がないというふうに言っているのか、それは総会なのか何なのかという御質問かと存じます。
先ほども御答弁しましたが、もう少しわかりやすく申し上げます。交際費の支出をめぐる、議員も引用されていた平成18年12月の最高裁の判決では、以下引用しますが、「その交際が（中略）相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、当該普通地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されると解するのが相当である。」としておりまして、つまり、自治体が特定の事務を遂行し、対外的折衝等を行う過程において、長の各種団体の会合に列席する場合に限定せず、今申し上げたような考え、対象となるのであれば、その支出を認めているというのが最高裁の判決の内容でございます。
この判決に照らしまして、町会が主催して区長と関係者が懇親する機会もある盆踊りに、社会通念上儀礼の範囲内と認められる5,000円を祝い金として区の代表機関である区長名義で行うことは、何ら問題がないというふうに判断しているものでございます。
○副議長（島田敏光議員） 以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１を終了いたします。
議事日程第３号は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時２０分散会...