杉並区議会 2019-06-12
令和 元年 ６月１２日災害対策・防犯等特別委員会−06月12日-01号
令和 元年 ６月１２日
災害対策・
防犯等特別委員会−06月12日-01号令和 元年 ６月１２日
災害対策・
防犯等特別委員会
目 次
席次について ……………………………………………………………………………… ３
委員
会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３
説明員の紹介 ……………………………………………………………………………… ３
報告聴取
(1) 杉並区
避難実施要領の作成について …………………………………………… ４
(2) 杉並区
地域防災計画（
風水害編）の修正結果について ……………………… ５
(3) 杉並区
業務継続計画（震災編）の改定について ……………………………… ５
(4)
耐震改修促進法に基づく建築物の
耐震診断の結果の公表について ………… ７
(5)
危険ブロック塀等対策事業の
実施状況について ……………………………… ７
委員の派遣について ………………………………………………………………………２９
災害対策・
防犯等特別委員会記録
日 時
令和元年６月１２日（水） 午前９時５９分 〜 午前１１時３０分
初めに、
浸水対策の強化でございますが、
洪水ハザードマップの改定を行いました。東京都が想定した最大降雨153ミリに変更された神田川流域及び
城南地区河川流域の
浸水予想区域図を活用いたしまして、本年４月１日に公表し、配布を開始してございます。
土砂災害対策の強化につきましては、区内７カ所が新たに
土砂災害警戒区域に指定されたことから、平成30年９月に
土砂災害ハザードマップを作成し、
警戒区域及びその周辺に各戸配布をしてございます。
避難者対策の強化につきましては、
浸水想定区域を拡大したことに伴い、避難所が不足する地域の避難所を増設いたしまして、また
土砂災害指定避難所４カ所の、合計22カ所体制で運用することとしてございます。
水防法、土砂法の改正によりまして、要
配慮者利用施設において、
避難確保計画の作成及び
避難訓練の実施が義務化されたことから、要
配慮者利用施設の名称と住所を
計画別冊・資料編に記載しておるものでございます。
最後に、
情報収集と
連絡体制の強化といたしまして、
避難勧告等に関する
ガイドラインの運用や
防災気象情報の発令基準の改善などの変更事項を反映してございます。
次に、杉並区
業務継続計画（震災編）の改定につきまして御報告を申し上げます。
資料表紙をごらんいただければと思います。
区ではこれまで、平成22年に杉並区
業務継続計画（震災編）を策定し、平成26年５月には、
東日本大震災の対応状況や、都が行った「
首都直下地震等による東京の
被害想定」を踏まえまして追補版の策定を行ってきてございます。
しかし、その後、平成28年４月に発生した
熊本地震では、庁舎が被災し、行政機能が麻痺状態となり、迅速な初動対応や持続可能な
体制整備、応援職員の受け入れを整えることの重要性が浮き彫りになったということから、都でも、
業務継続計画の改定を平成29年12月に行ってございます。
その他、
東日本大震災の検証を踏まえまして、平成28年２月に、内閣府の「大
規模災害発生時における
地方公共団体の
業務継続の手引き」が改定されたことから、最新の検討結果等を踏まえ、区でも本計画を改定するものとしたものでございます。
改定に当たりましては、
業務継続計画に特に重要な６要素、非常時の
優先業務の見直し、
非常時優先業務別タイムラインの作成を改定の視点として、改定を行ってございます。
別紙資料、概要をごらんください。
主な
修正項目でございますが、まず１つ目は、非常時における
業務継続のための体制確立でございます。
業務継続計画に特に重要な６項目につきましては、内容の精査を行い、記載を具体化してございます。例えば災害時における
指揮命令系統の代行順位につきましては、本部長である区長のみならず、災対本部の各部長、本部員の職務代行の順位を明記する改正を行ってございます。
次に、職員の勤務時間外の
参集想定につきまして、交通機関の途絶、出発までに要する時間の加算、職員や家族の被災等を勘案いたしまして、都の
被害想定から参集不能率を設定し、職員の住所情報をもとに
職員参集想定を行ってございます。記載のとおり、３時間で約30％、24時間で70％と、最低限の職員の確保が可能であることがわかったところでございます。
次に、
非常時優先業務でございますが、停止することができない
通常業務と
災害対策本部業務の２つにつきまして、
地域防災計画（震災編）、杉並区
震災復興マニュアル等に基づき精査を行ってございます。
通常業務の見直しにつきましては、発災後１週間に限定して精査し、
災害対策本部業務につきましては、
業務内容の見直しと各計画との整合を図るとともに、業務の始期と終期、必要人数と要受援人数を明確にし、
受援計画策定の基礎資料となるよう精査を行ってございます。
最後に、
業務資源の確保等に係る今後の
取り組みに関して、今後実施する
取り組みを、現状に合わせて見直しを行ってございます。
なお、杉並区
地域防災計画風水害編（
令和元年修正）と杉並区
業務継続計画震災編（
令和元年６月改定）の冊子は、本委員
会終了後に全議員に配付するとともに、杉並区
地域防災計画風水害編（
令和元年修正）は、図書館や各
地域区民センターなどで区民の方々向けに閲覧を始めます。
私からは以上でございます。
(4)
耐震改修促進法に基づく建築物の
耐震診断の結果の公表について
(5)
危険ブロック塀等対策事業の
実施状況について
◎耐震・
不燃化担当課長 私からは、残りの２件につきまして御報告させていただきます。
初めに、
耐震改修促進法に基づく建築物の
耐震診断結果の公表についてでございます。
資料をごらんください。建築物の
耐震改修の促進に関する法律（
耐震改修促進法）に基づきまして、
耐震診断が義務づけられた建築物の区所管分の
耐震診断結果を公表しましたので、御報告いたします。
なお、ここでいいます区の所管の建築物というのは、
延べ床面積が１万平方メートル以下のもの。１万平方メートルを超えるものにつきましては、東京都の所管となり、東京都のほうで公表してございます。
公表対象及び
公表内容につきましてですけれども、
公表対象建築物は、その下にある(1)の要
緊急安全確認大
規模建築物と、それから、その下の(2)、要
安全確認計画記載建築物となります。
要
緊急安全確認大
規模建築物につきましては、１番の不特定多数の者が利用する大
規模建築物としまして、例えば、その下にある
一定規模の病院とか店舗等が義務づけられております。
それから、２番の
避難確保上特に配慮を要する者が利用する大
規模建築物、これにつきましても、
一定規模の
小中学校等が該当しております。
それから、(2)番の要
安全確認計画記載建築物につきましては、
特定緊急輸送道路の沿道にある建築物で、その高さがおおむね道路幅員の２分の１以上のものが対象となり、区内の
特定緊急輸送道路につきましては、そこに記載の７路線が該当してございます。
なお、いずれも、昭和56年６月１日以前に建築されました、いわゆる新
耐震基準以前の建築物が対象となってございます。
それでは、(3)の
耐震診断結果の
公表内容でございますけれども、別紙の公表例をごらんください。建築物の名称、建築物の位置、建築物の用途、それから安全性の評価結果というのはちょっと細かく書いてありまして、最後に
耐震改修等の予定を記載した表でございます。
１枚目に戻っていただきまして、安全性の評価について若干説明いたしますと、
真ん中あたりに表がございますけれども、安全性の評価については、
ローマ数字のIからIIIの区分の評価がございます。Iにつきましては、大地震による倒壊、崩壊の危険性が高いもの。そして、安全性の評価IIにつきましては、大地震に対してそういった危険性があるもの。そして、
評価IIIにつきましては、安全であるという判断でございます。
なお、欄外にございますけれども、ここでいう地震とは、震度６強から７に達する大
規模地震のことでございまして、いずれの区分であっても、違法に建築されたものや劣化を放置したものでない限りは、震度５強程度の
中規模地震では倒壊するおそれはないというふうにされております。
次に、２番の区内の
対象建築物についてでございます。
要
緊急安全確認大
規模建築物につきましては、対象が48件ございます。区有施設としましては、１にあります
高井戸地域区民センターの施設が１つ、それから、区立の小中学校44件がここに入ってございます。
それから、(2)番の要
安全確認計画記載建築物につきましては、区内対象は297件ございます。
裏面に行きまして、
緊急輸送道路ごとの件数を記載してございます。
３番の公表件数の内訳でございます。要
緊急安全確認大
規模建築物、要
安全確認計画記載建築物、それぞれにつきまして、安全性の評価、あるいは改修をやっているかどうかといった内訳を記載してございます。
なお、
区立施設につきましては、全て
評価III、安全という判定になってございます。
４番の公表日時でございますけれども、平成31年３月29日、区の
公式ホームページにて既に公表しております。
５番の今後の
取り組みでございますけれども、安全性の評価が低いとされた建築物の耐震化を促進するため、
戸別訪問等により
耐震改修を啓発してまいります。
それから、
耐震診断結果をまだ未報告の建築物もございます。これにつきましては、早期の報告を依頼し、あるいは指示を出していきたいと思っております。
３番の
耐震診断未
実施建築物につきましても、
耐震診断を行うよう指示等を行ってまいります。
続きまして、２件目の
危険ブロック塀等対策事業の
実施状況につきまして報告いたします。
こちらも資料をごらんください。こちらは、昨年11月に創設しました
危険ブロック塀等対策事業の
実施状況の報告でございます。
経緯につきましては、昨年６月に発生しました大阪府北部地震による
ブロック塀倒壊事故を踏まえまして、区内の通学路及び
避難路沿道にある危険な
ブロック塀等を改善するための緊急措置としまして、
助成制度を設けまして、
危険ブロック塀等の早期解消に努めているものでございます。
助成制度の周知につきましては、区の広報紙、
ホームページ、町会の回覧板のほか、区が把握している
危険ブロック塀等の所有者や、地震時に大きな被害が想定される地域においては、戸別訪問、
ポスティング等を実施しております。
また、
杉並建築会等と連携を図り、定期的に無料相談
会等を行ってございます。
３番の
助成制度の内容でございますけれども、記載のとおりでございます。
また、
危険ブロック塀を早期に改善していただくために、
助成制度は、今年度末までの時限的な措置として行っているところでございます。
４番の平成30年度の助成実績でございますけれども、
事前相談件数が47件、うち14件が30年度内に工事を完了しまして、助成を行いました。改善された距離につきましては、14件合計で約172メートルとなっております。
今後の
取り組みでございますけれども、今後も、定期的な相談
会の開催と並行しまして、
危険ブロック塀等の所有者に、
戸別訪問等により改善の勧奨を行ってまいります。
私からは以上です。
○
富田たく 委員長 これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員
会の円滑な運営と公平を期すために、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきまして、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めてまいりたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆國崎たかし 委員 私からは、まず初めに、
業務継続計画の震災編についてお伺いをさせていただきたいと思います。
業務継続計画（震災編）を改定する背景として、平成28年４月に発生した
熊本地震がありました。
熊本地震から学んだ教訓、また今後の課題について、区の認識をお伺いいたします。
◎
防災課長 熊本地震では、新
耐震基準の本庁舎が建物倒壊以外の被害で使用できなくなった事例や、
業務継続計画を策定したにもかかわらず、
非常時優先業務が遂行できなかった事例のほか、受援体制が構築されておらず、他自治体の
職員受け入れに支障を来した、応急の対応がおくれたなど、さまざまな課題が浮き彫りになったところでございます。
これらの課題を教訓として生かすためにも、
業務継続計画の実効性のある見直しや受援計画の早期策定などが急務でございまして、今般の改定作業を進めたところでございます。ハード面の整備など、時間を要する課題もあることは認識してございますが、今後も随時見直しを図り、課題解決に取り組んでまいります。
◆國崎たかし 委員 続きまして、発災時の救援活動の崩壊につながるものは多々ありますけれども、その中で特に重要なものの１つに電力があると思います。区では、
災害対応のために、活動拠点となる施設に非常用の発電機の確保を進めていると思いますけれども、その一例として、14ページにあります、
西荻地域区民センターが今大
規模改修をやる予定になっております。そのため、令和２年10月までの間は
上井草スポーツセンターを代替施設として使用すると書いてありますけれども、その場合、
スポーツセンターでの電力確保に関してはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
◎
防災課長 上井草スポーツセンターにつきましては、非常用自家発電機も整備してございます。昨年度、それにあわせてＬＥＤ照明等々の設備を整備したところでございます。
◆國崎たかし 委員 続きまして、４ページにあります
業務継続基本方針として、「
通常業務は原則として休止」と記載がありますけれども、
通常業務を全て休止する必要があるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
◎
防災課長 大規模災害におきましては、区の職員は
災害対策本部業務に従事することとなります。そのため、
通常業務は原則として休止を基本方針としておるところでございます。
ただし、例えば区民事務所の機能回復、外来者の対応の事務、それから緊急の応答事務など、災害発生後も停止できない、または早期再開が必要な
通常業務を
非常時優先業務として業務を継続することとしてございます。
◆國崎たかし 委員 続きまして、
非常時優先業務の見直しについて、
災害対策本部業務も見直しを図ったのかを教えていただきたいと思います。
◎
防災課長 今般の改定におきましては、検討部会を立ち上げまして、災対業務、災対組織の見直しを実施したところでございます。
災対業務につきましては、災害時前より新たに実施する業務を追加するとともに、復興期前にも実施する業務、こちらを追加したところでございます。
災対組織につきましては、人員の精査を実施しておりまして、受援班などの必要な組織を設置したところでございます。
これらの見直しをもとに、杉並区
災害対策本部の分掌事務ごとに、時系列での対応期間、それから実施概要、想定人数等を精査したところでございます。
◆國崎たかし 委員 続きまして、
地域防災計画の
風水害編についてお尋ねをさせていただきます。
概要資料にあります
土砂災害警戒判定メッシュ情報とはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
◎
防災課長 こちらにつきましては、大雨による
土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１辺５キロ四方の領域ごとに５段階に色分けした予測で、気象庁が発表する防災情報でございます。気象庁の
ホームページで確認することもできますし、
避難勧告等の発令基準の１つの指標としておるところでございます。
◆國崎たかし 委員 これは、具体的に活用方法というのを教えてください。
◎
防災課長 大雨情報、浸水害を補足する情報で、短時間の豪雨による浸水害発生の危険度の高まり、これらを見て活用しております。
◆國崎たかし 委員 最後に、概要資料にあります大雨警報の危険度分布とはどういうものなのか、また、その活用方法について教えていただきたいと思います。
◎
防災課長 大雨警報が発表されたときに、どこで危険が高まるか、これを面的に確認することができまして、浸水害発生の危険度の高まりを地図上で１辺１キロ四方の領域ごとに５段階に判定し、色分けされた予測でございます。気象庁が発表する防災情報のことでございます。
直接的に
避難勧告等の発令基準の指標とはなっておりませんが、洪水と関連性があるため、水害時は監視して活用しております。また、これを区民と区で情報共有することができます。
◆北明範 委員 私からは、
耐震改修促進法に基づきます建物の
耐震診断の結果の公表についてお伺いをしたいと思います。
まず、要
緊急安全確認大
規模建築物で、5,000平米以上で１万平米までと言っていましたかね。１万平米以上は東京都で公表ということですよね。ここに載っていない。１万平米以上で、大きな病院とかは全部そうだと思うんですけれども、その辺、どれぐらいあって、どうなのというのは把握していますか。
◎耐震・
不燃化担当課長 まず、東京都扱いのものですけれども、要
緊急安全確認大
規模建築物のほうが、対象が３件ございます。病院が１件と店舗が１件、学校が１件でございます。
それから、要
安全確認計画記載建築物、沿道建築物につきましても、対象は３件でございます。店舗が２件とマンションが１件でございます。
◆北明範 委員 ほとんどの病院は5,000平米以下ということなんですね。──了解しました。
裏面で、要
安全確認計画記載建築物、
特定緊急輸送道路の沿道建築物だと思うんですけれども、これについては総計297件あって、未実施が14件ということは、結構進んできたなというふうに思っております。それで、未実施の理由と未報告の理由を教えてください。
◎耐震・
不燃化担当課長 まず、未報告ですけれども、これは、
耐震診断をやっていることは把握しているのでございますが、正式に区のほうに届け出が、完了しましたという報告がないものです。
それから、未実施のほうでございますけれども、これは診断をしたかどうかも不明ということで、理由としましては、マンションなんかで所有者全員の同意がとれないとか、自己資金がないとか、あるいは、もうはなから必要がないというふうに拒否されている方、そういった方がいらっしゃいます。
◆北明範 委員 そういう方々の罰則というのは、公表ということですよね。それで、未報告については、報告してくださいということは言えるんですか。
◎耐震・
不燃化担当課長 今後の
取り組みの中で、未報告につきましても、報告するようにということを勧奨していきたいと思います。
◆北明範 委員 ぜひ聞いていただきたいなと思います。
別紙で、ちょっと細かくお聞きしたいんですけれども、Ｉｓ／Ｉｓｏとあるじゃないですか。このＩｓとＩｓｏをもう１回ちょっと説明してもらえますか。
◎耐震・
不燃化担当課長 Ｉｓというのは、耐震指標といいまして、耐震の目安、一般的には0.6以上で安全と言われております。そして、Ｉｓｏは、基準となるＩｓ、目標とするＩｓです。ですから、この表で見ると、Ｉｓｏ分のＩｓ、目標に対するその建物が持っているＩｓ値、それが0.76とか書いてありますけれども、ここが1.0以上であれば、とりあえず耐震指標としては安全という判断でございます。
◆北明範 委員 Ｉｓが0.6以上ということで、このＩｓの考え方というのは、地域特性とか地盤特性とか、さまざまありますけれども、特に地域特性が、0.8だとか1.0だとか、地域によって違うんですけれども、東京の場合どういうふうになっていて、あと全国的にはどういうふうになっているのか。簡単でいいので。
◎耐震・
不燃化担当課長 地域特性につきましては、一般的に全国的には0.8でやってございますけれども、東京都は1.0というふうになっておりまして、厳しい判断になるかと思います。
◆北明範 委員 そうですね。0.8だと、全体でＩｓｏは0.48になるわけですから、それ以上というと、ちょっと緩いですよね。それは東京は厳しく見ているということですよね。
それで、Ｉｓ／Ｉｓｏの横の0.76とか1.21、ここが1.0以上だといいよと。それと、その横にＣＴＵ・ＳＤというのがありますね。ＳＤは形状だとか、累積強度をＣＴＵというふうに読みますけれども、これ自体とＩｓとＩｓｏ、これの関連性でいわゆる安全性がI、II、IIIと決まるわけじゃないですか。これはどういうふうに計算されているのか。
◎耐震・
不燃化担当課長 先ほどのＩｓ／Ｉｓｏに加えまして、ＣＴＵ・ＳＤと書いてありますけれども、こちらは建物の強度をあらわす指標でございます。Ｉｓだけじゃなくて、こちらの強度についても、ある程度数値を満たさないと安全性の評価は出てこないということで、鉄筋コンクリートを例にとりますと、ＣＴＵ・ＳＤの値が0.3以上ないと、Ｉｓｏが1.0以上あっても安全ではない。ですから、両方満たす必要があるというふうに基準にはなってございます。
◆北明範 委員 そうすると、ここの表の見方としては、Ｉｓ／Ｉｓｏが0.76と書いているところが１以上であり、そして、ＣＴＵ・ＳＤ、これが0.3以上でIIIをとれるということの理解でいいんですね。
◎耐震・
不燃化担当課長 はい。
◆北明範 委員 あと聞きたかったのは、保有水平耐力は見ていないのかどうか。
◎耐震・
不燃化担当課長 保有水平耐力につきましては、
耐震診断の中で検討されていると考えてございます。
◆北明範 委員 あと、戻りまして、今後の
取り組みとして、これはもうずっと私が申し上げているんですけれども、戸別訪問による
耐震改修の啓発ということになっておるんですけれども、実際、申請が上がって診断をする、改修をするという形にさまざまなるんですよね。これだけじゃなくて、いろんな
耐震改修というのは。これからは積極的に訪問して、そして改修を促進していくということが大事なんですけれども、これは具体的にどういうふうにやっていくのか。
◎耐震・
不燃化担当課長 まず、
特定緊急輸送道路のほうを見ますと、数が非常に対象が多いものでございますから、まず、路線ごとに耐震化率等を見まして、耐震化率の低いような路線を優先的に選びまして、
戸別訪問等をやっていきたいと考えております。
◆北明範 委員 確かにこの表を見ますと、Iが102ですよ。約３分の１。IIが80ですよね。だから、３分の２がIとIIで、大
規模地震が来たらちょっと怖いなというふうに思うので、ここは早急にやっていかなきゃいけないなとこの表を見て思った次第でございますので、頑張っていただければと思います。
それでは、
地域防災計画の
風水害編について、災害時要配慮者への対応についてお伺いをしたいと思いますけれども、平成30年７月の西日本豪雨、これが最大の人的被害を出したわけでございます。高齢者を中心に被害が出たわけですが、当然、住民の危険や避難に対する認識がないと、全く機能しないし、意味がないというふうに思うわけでございますけれども、区はどのように考えて、どのようにこれからＰＲをしていくのか。
◎
防災課長 御指摘のとおりでございます。適切な情報が届くとともに、区民も認識を持って行動することが大切だと考えてございます。
そのため、今般作成しました水害ハザードマップに「私の行動計画」の記載欄を設けまして、事前の準備、それから、家族で避難する場所をあらかじめ決めておくなどを明記いたしました。また、注意報や警報、水位など、何を目安に避難行動をすべきかなど、危険度を時系列ごとにわかりやすく表示したものでございます。それを、水害または
土砂災害が想定される地域に戸別に配布するとともに、地区町連、防災講演
会などで説明をしてございます。「広報すぎなみ」６月１日号でも周知を図っているところでございます。
◆北明範 委員 あと、５月に発表がありましたけれども、警戒情報がレベル５段階で発令されるということだったが、この
地域防災計画はそのようになっているのかということをちょっと聞きたいんですけれども。
◎
防災課長 発表が５月だったということで、今般の修正には間に合ってございません。間に合っていない中で、運用の中でそれは適時やっていきたいと思っております。
◆北明範 委員 地域防災無線が聞こえないといった批判をよく聞きますね。それに対する対策と、そして、水害ハザードマップでもわかりますけれども、地域によって水害被害が出る場所が異なるために、一律の内容とするのか、また地域を特定していくのか。
◎
防災課長 地域防災無線に関しましては、現在、家の気密性の向上とか雨の降り方などによりまして、放送内容がわからないなどの御要望をいただいておるところでございます。これまで、その都度、可能な範囲で調整は行っておりますが、なかなか限界もあるのかなというふうに考えてございます。そのため、
ホームページ、災害情報メール、電話通報サービスなどの情報ツールを利用者には御案内申し上げているというところでございます。
災害情報を特定の場所のみで行うということは、技術的には可能でございますが、例えば川沿いのみで放送するといったことも、今現在研究をしているというところでございます。
◆北明範 委員 川沿いの方が聞こえないのがやっぱり一番大きな課題なんですね。今、町会とか防災会長とか、うちの家にもそうなんですけれども、防災無線の無線機を入れていただいているんですけれども、ああいうものをぱっとできればいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょう。
◎
防災課長 これから研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆酒井まさえ 委員 まず、
地域防災計画の
風水害編の修正結果についてということで御質問します。
今回、
修正項目ということで、
浸水対策の強化ということであるんですけれども、ハザードマップを作成したということで、すごくよかったと思うんです。
それから、昨年、日本共産党区議団が、豪雨のときに、「豪雨対策強化について」ということで申し入れしましたけれども、その後、強化するということで計画されていますが、豪雨に対する日ごろの、強化したということの、例えば雨水ますとか、そういうところの取りかえとか、改善したところを挙げていただけたらと思います。
◎
土木計画課長 今の御質問では、昨年、「豪雨対策強化に関する申し入れ」ということで、個別の場所についての水害被害に対する対策を求めるような申し入れがございました。
個々それぞれにつきましては、今委員からお話しのように、雨水への対策ということですけれども、昨年大雨がございまして、それぞれの地域の実情に合った雨水ますの増設とか、また、主にはやはり下水道の処理能力というのが非常に課題はございますけれども、下水道局と連携しながら、効果のある対策、どういったところに雨水ますを増設したらいいのかとか、そういったことも、連携してできる限りのところを今進めているというところでございます。
◆酒井まさえ 委員 私もこの間、２件、地域で相談を受けたんですけれども、豪雨のところで、例えば成田東の地域とか、ハザードマップでは載っていたんですけれども、そういうところを一つ一つ直していただくということで、今後対策をしていただきたいと思います。
そして、次は、
危険ブロック塀対策事業の
実施状況についてです。
６月18日の震災のブロック塀倒壊事件があってから、対策事業が行われていて、職員の方々が調査に当たっていますけれども、その中で区が把握している数がこの説明書の中には記載されていないんですけれども、把握している総数をお願いします。
◎耐震・
不燃化担当課長 区が把握している
危険ブロック塀の数でございますけれども、本年３月末で145件でございます。
◆酒井まさえ 委員 145件ということで、
事前相談件数が47件ということと、助成件数14件、改善された距離が172メートルということなんですけれども、区はポスティングしたり戸別訪問して、その中でやっているということなんですが、この中の
事前相談件数というのがどのようにつながってこの件数をしたのか。そして、助成に至った件数というか、このあたりの流れをちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎耐震・
不燃化担当課長 助成につながる事前相談につきましては、例えば相談
会とかもやってございますので、そういった場で上がってきた方とか、あるいはチラシとか見てお電話してこられる方や、窓口に来られる方もいらっしゃいます。そうした中で、工事をやっていきたいという方がこういった件数で上がってきているということでございます。
◆酒井まさえ 委員 145件に対してまだまだ少ない数だと思うので、今後も進めていただきたいなというふうに思っております。
そして、やっぱり子供の命や区民の皆さんの命にかかわる問題ですので、早急に行っていただきたいということもあります。そして、今は通学路と避難路ということだけに限定しておりますけれども、このほかのところの危険なブロック塀ということで対応していくことを求めていきたいと思います。
それから、この
助成制度は、
令和元年の年度末までの時限措置としているということなんですけれども、このことについて、区切るということで、御質問します。
◎耐震・
不燃化担当課長 今回は、危険なブロック塀を早期に解消したいということで期限を区切って、早く対応してくださいという意味合いで、今年度末までということで制度設計しているわけでございます。
今後につきましては、現在の進捗状況等を見まして、また検討してまいりたいと考えております。
◆酒井まさえ 委員 国土交通省は、
ブロック塀等の
耐震診断、除去、改修への補助制度を2019年度から創設したということで、国としても創設しているということで、補助の内容についても杉並区と同じような感じでやっておりますけれども、このことについて、国はこれから継続するということですので、区も継続してやっていただきたいということと、それからもう一つ、先ほど言ったように、通学路と避難路だけに区切っていますけれども、今後どのような感じで進めていくのか、お聞かせ願います。
◎耐震・
不燃化担当課長 まず、継続につきましては、先ほど申し上げましたけれども、事業の進捗等を見まして検討していきたいと思います。
それから、通学路と避難路以外に広げていかないのかという話でございますけれども、国のほうの補助も避難路というふうに言っているんですね。そういったところも勘案しまして、この事業を継続するかどうかというところも含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
◆酒井まさえ 委員 費用のことです。ブロック塀の助成費用が１件平均70万ということで、14件行ったということなんですけれども、いろいろ塀の、建築するのにはお金がかかりますけれども、区民の負担した平均のお金というのはどのくらいなんでしょうか。
◎耐震・
不燃化担当課長 申しわけありません、区民が幾ら平均して負担しているかというのは、ちょっと把握してございません。建物によって距離とか、どういった塀をつくったかによって大分違うと思うんですけれども、そういったデータはとってございません。
◆酒井まさえ 委員 やはり先ほど言ったように区民の命にかかわる問題なので、早急に対応していただきたいというふうに願っております。
以上です。
◆関口健太郎 委員
業務継続計画の震災編ということで伺っていきたいと思っております。
今回の計画で、かなり職務代行の順位というものが明確に示されております。本部長だけに限らず、さまざまな職務の代行順位というものが示されておりますが、こういった順位を作成するに当たっての根拠といいますか、あるいは参考にしたものなどがございましたら、お示しいただきたいと思います。
◎
防災課長 職務順位に関しましては、これまで、防災対策条例14条に、その職務を副本部長が代理をすると、それ以外、明確なものというのは特にございませんでした。そういった中で、今般の
業務継続計画の改定に合わせて明記をしたところでございまして、参考にしたところは、杉並区災対本部の組織の分掌事務一覧というのがございまして、ここに順位が載ってございます。そこを参考に順位づけをしたところでございます。
◆関口健太郎 委員 そこの順位が
災害対策のときのかなめになってくる順位といいますか、そういったことでよろしいんでしょうか。──わかりました。
今回、職員の参集の想定というものもかなり具体的に示されておりまして、３時間以内で34.0％、６時間以内では大体半分が集まるということで、徐々に集まってくるわけでありますが、職員の
参集想定と、そして非常時の
優先業務というものがうまく連動がとれているのかなと。集まった人数の分だけ
優先業務というものが、しっかりそこの部分に職員が充てられているのかということを少し伺えればと思います。
◎
防災課長 これはあくまでも参集の想定でございます。一方で、発災時はしっかり組織体制を組んでございますので、それは順次埋まっていくというところで御理解いただければと思います。
◆関口健太郎 委員 今回の
非常時優先業務を見ますと、割り当て人数、必要人数、要受援人数とありまして、業務のところどころに、職員の人数が足りていないということが示されております。職員の足りない要受援人数の部分をいかにして充足させていくかというところを伺えればと思います。
◎
防災課長 発災した後は、全国から応援の方々の受け入れ、そういったことを進めていくようになると思います。また、スクラム支援会議に参加している各自治体からも応援がありますし、区民の方々、大勢のボランティアの方々がこの対策に参加していただけると想定してございます。
あとは、そのボランティアの方々、それから応援の方々を、いかに不足しているところに充足をして対応していくかというところを、これからいろいろ考えていきたいと思っております。
◎
危機管理室長 ちょっと補足をさせていただきます。
まず、震災発災時におきましては、３日間は救出等の応急業務に当たることになります。その際に、震災救援所を立ち上げるとか、本部を立ち上げるということがまずもっての仕事になります。
区では、震災救援所にそれぞれ、区内とか近隣に住む職員をまずもって割り当ててございますので、発災後直ちにそちらのほうに参集をして、震災救援所を立ち上げる体制になっておりまして、その後、職員の参集があれば、それと交代をするという形になってございますので、まずもっての立ち上げはそのような形でやらせていただきます。
それと、３日間、救命救助を優先的にやってまいります。応援職員についても、直ちにということではなく、区人数で対応した後に、災対業務、その他業務に必要な職員の応援を求めるということになりますので、
防災課長が申し上げましたとおり、スクラム支援会議の中では、昨年までに物流編、物資の支援は計画を立てました。今後は、この計画改定に基づきまして、受援、人の応援のほうの計画も先行して検討を進めていくという段取りにしているところでございます。
◆関口健太郎 委員 全国のいろんな応援とかスクラム支援ですとか、ボランティアの皆さんというのをもちろん今挙げていただいたと思うんですけれども、やっぱり一番数として把握がしやすいというのは、実際にスクラム支援の自治体の皆さんがいかにして来ていただくかということかと思うんです。スクラム支援の自治体の皆さんと受援人数の部分を今後検討していくということであったんですけれども、各自治体に何人ぐらい要請をしていくかということの大体のめどというのはついておるんでしょうか。
◎
防災課長 これは、災害の規模であるとか、それこそ被災した状況であるとか、そういったもので大きく変わってくるところでございますので、柔軟にいろいろ対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆関口健太郎 委員 わかりました。ぜひ柔軟にお願いいたします。
引き続き
非常時優先業務の件なんですけれども、割り当て人数、必要人数というものがちょうどイコールで、要受援人数がゼロの業務もあれば、かなり足りていない部分もそれぞれございまして、こうしたものはどういった意味でそれぞれ人数を割り振っていったのか、そういった根拠ですとかあるいは優先度など、そういった考慮はどういったものでされているのかを伺えればと思います。
◎
防災課長 この計画を策定する段階で、それぞれの業務に必要人数が何人なのか、それから、そもそも割り当てている人数が何人なのか、そのあたりで精査をした結果でございまして、今回の精査ではかなり大きくふえたところもございますし、見直しをした結果、減ったところもございます。
◆関口健太郎 委員 今回、いろいろとこうした具体的な数字を出したりですとか、かなり具体的なシミュレーションができるようになったかと思うんですけれども、それを受けての今後の区の課題というものはどのようなものが考えられますでしょうか。
◎
防災課長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、応援の人が来たときに、どううまくそれを業務の中に割り振っていくのか、不足している部分に割り当てて助けてもらえるのか、そのあたりのシステムづくりというのが課題と考えてございます。
◆関口健太郎 委員 続きまして、
耐震改修促進法に基づく
耐震診断結果の公表についてなんですけれども、先ほど他の委員から、公表件数の内訳ということで、要安全確認計画への記載の建築物、未報告、未実施のものがあって、その中の理由に、マンションで拒否をされたとか、あるいは住民の同意がなかなか得られなかったということも挙げられておりましたけれども、今マンションも、管理組合とかそういったものが弱体化をしている、あるいはかなり高齢化も進んでいたりとか、あるいは積立金もなかなかないというマンションがあったりとかして、かなりそこの部分が今以上になかなか協力が得られないような建物もあるのではないかなと思っているんですけれども、今後区はどのようにしてこういった課題解決を図っていくでしょうか。
◎耐震・
不燃化担当課長 どうしても会うことも難しいようなマンションも出てくると思います。そういったところにつきましては、東京都等とも協力しまして、ほかの事例等を研究しながら、有効な対策をとってまいりたいと考えてございます。
◆そね文子 委員 私も、
耐震改修促進法に基づく
耐震診断結果の公表について。
まず、公表結果を見せていただきましたが、実名が全部挙げられていて、よく公表できたなというふうに思ったんですけれども、どのような反応があったのか、伺います。
◎耐震・
不燃化担当課長 公表そのものにつきましては、特に直接的な反応というのは来ていないです。
ホームページというごく限られた範囲ですので。ということだと考えております。
◆そね文子 委員 マンションを購入するとか、借りるとかといったときに、大変重要な情報だというふうに思いました。不動産屋に知らせるとか、でも、不動産屋さんも、貸したいとか売りたいとかというときには、それをお客さんに言うということはないのかなとは思うんですけれども、そういうことを重要事項でお知らせしてくださいみたいな、そういう周知というか、せっかくやっていただいたものを生かすような方法というのは何か考えているんですか。
◎耐震・
不燃化担当課長 重要事項説明の説明事項になるのかどうか、ちょっと研究していませんでしたので、申しわけないです、研究したいと思います。
◆そね文子 委員 先ほどありました未報告とか未実施のものというのは、公表結果の中には載っていなかったと思うんですけれども、こうやって公表するんだったら、未報告とか未実施のが公表されていないというのはちょっとよくないんじゃないかなというか、それも公表したほうがいいと思うんですが、いかがですか。
◎耐震・
不燃化担当課長 この表の下に書いてあるんですけれども、未実施の建築物につきましては、東京都の耐震ポータルサイトというのがございまして、そちらで公表されております。これは、東京都が国に先立ちまして条例をつくって、公表するというふうに先に決めていましたので、東京都のほうで公表しているということでございます。
未報告につきましては、まだ報告される可能性もありますので、出ていないんだと考えております。未報告も最終的には公表することになるかと思いますけれども。──未提出のものは表の中に入ってございます。ざっと見ていただければ。
◆そね文子 委員 済みません、私が見落としていたということかなと思います。
ただ、東京都のほうで公表したら、区は公表しちゃいけないとかということはあるんですか。東京都のほうまで見ないというか、あっ、東京都のほうもあったんだというふうに先ほどの質疑を聞いていて思ったんですね。区民にわかりやすいという点では、区のほうに、東京都が公表していても入っていてもいいのかなと思いましたので、ちょっと御検討いただければと思います。
次に、ブロック塀について伺います。
幅員４メートル以上の通学路及び避難路に面するブロック塀を対象としているということで、先ほど145件というふうにあったんですが、長さはどれぐらいなのかというのは、おわかりになったら教えていただきたいんですけれども。
◎耐震・
不燃化担当課長 申しわけありません、ちょっと長さはデータを持ち合わせておりません。
◆そね文子 委員 ４メートル以上としたのはどういう理由なのか、教えてください。
◎耐震・
不燃化担当課長 ４メートル未満の道路につきましては、狭隘道路のセットバック等が出てまいりますので、そちらは狭隘道路の拡幅整備事業のほうで対応するというふうにしてございます。
◆そね文子 委員 時々、ブロック塀に危険とかというシールが張ってあるのを見かけるんですけれども、あれは区がやっていらっしゃるんですか。
◎耐震・
不燃化担当課長 私有財産ですので、区のほうで塀に直接張るということはないと思いますけれども、区道なんかに面する塀で、区道のほうでコーンを置いたりとか、そういった対策はとることがございますけれども、私有の塀に区から張るということは、基本的にはございません。
◆松本みつひろ 委員 マニュアル、全部読ませていただきまして、これだけ緻密につくり込まれていると、実際の発災時にとても役に立つだろうなというふうに思ったので、発災時、これを基準にやっていきましょうということを前提に、気になるところが何カ所かあったので、それについて質問をさせていただければというふうに思っております。
まず、
地域防災計画（
風水害編）なんですけれども、26ページに、善福寺川の護岸整備の件、コメントされておりますが、直近で二枚橋まで完成というふうに書かれております。私、荻窪の人間なので、善福寺川といえば、荻窪橋とか西田端橋とか、あの辺までを想定するんですけれども、そのあたりについての言及が特になく、以西についての整備計画の予定を確認させていただければというふうに思っております。
◎
土木計画課長 善福寺川の護岸改修の工事についてですけれども、下流のほうから河川改修を進めてきておりまして、今委員御指摘のように、現在、二枚橋とか、宮下橋のところとか御供米橋とか、あと、少し区間上流に行きまして、神通橋から上流のほうに向かって工事を進めているところです。
◆松本みつひろ 委員 平成17年９月の豪雨のときに荻窪地区も水没をしてしまっておりますので、下流からという考え方もわかるんですけれども、ぜひ、今回整備されたハザードマップの危険地域を優先順位の発想に加えていただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
土木計画課長 水害対策ということにつきましては、河川の整備とあわせまして、下水道とも連携して下水道対策をしておりますので、現在、荻窪の地区におきましても、そういった下水道の対策を行っているところでございます。
◆松本みつひろ 委員 ぜひ、護岸のほうもあわせて早急に進めていただければと思っております。
◎
土木担当部長 河川整備についてちょっと補足させていただきますと、
土木計画課長が申し上げたように、河川の整備は下流からやっていかないと、上流でやりますと下流で水があふれるということがございますので、基本的には下流からやっております。
今３カ所で整備工事を進めていますのは、途中に調節池ができたところ、そこについては、下流への水を調節池でのむということで、下流で水害が起きないようにして、そこから上流に向かって整備を進めているということで、今３カ所、調節池を起点として上流に向かって整備を進めているところでございます。
善福寺川につきましては、松溪橋から上流は既に50ミリ対応ができておりまして、そこまでの区間を30ミリから50ミリに改修するという工事を今進めているところでございます。
◆松本みつひろ 委員 続きまして、
風水害編の冊子の70ページのところに避難所
隊というのが書かれておりまして、優先的に開設する場所として２つ挙げられているうちの１つが荻窪
地域区民センターとなっておりますが、この避難所
隊はどこから出動するのかというところからまず伺えればなというふうに思っております。
この質問の意図も含めて、後ろの質問もさせていただくんですけれども、普通に考えたら区役所からかなというふうに想定をするんですが、荻窪
地域区民センターに行くルート的に、区役所から行くと、特に豪雨のときにはかなり難しいんじゃないかということを想定しています。
何を言っているかというと、昨年の夏のゲリラ豪雨のときに天沼陸橋東交差点が水没したというところは御存じだと思うんですけれども、そこを通るというルートになっていないか。迂回して環８からというかなり遠回りのルートを考えたとしても、ＪＲ線の下アンダーパスでくぐっていくという形になっていくので、豪雨のときに、荻窪
地域区民センターに区役所から行くのはちょっと難しいんじゃないでしょうかというところを念頭に置いての質問でしたというところで、避難所
隊の出発場所を教えてください。
◎
防災課長 ２つございまして、緊急部隊、時間外につきましては、直接メールが職員に行って、そこから参集ということで、区役所には参りません。水防配備態勢をとったときは本庁舎から行く形になるんですけれども、それは、さまざまな道路状況を踏まえて荻窪
地域区民センターのほうに伺うということでございます。
◆松本みつひろ 委員 ということは、特にルートまで決めているわけではなくて、道路状況を見ながら最適なルートで向かうということで理解いたしました。
続いて、同じ資料の146ページのところに避難行動要支援者名簿というのがあって、これはとても大事なことだなというふうに思っておりますが、まず、この名簿の中に妊婦、乳幼児というのは加わっておりますでしょうか。御確認ください。
◎
防災課長 妊婦は入ってございません。
◆松本みつひろ 委員 ぜひ加えていただければと思います。あわせて乳幼児も、避難するというときに出足がどうしてもよくないことが想定されるものですから、このあたり、特に妊婦という意味でいうと、名簿をつくるタイミングが流動的なのは理解はするんですけれども、ぜひ、最小限に被害を抑えるという観点でお願いできればなというふうに思っております。
あわせて、避難支援等関係者に対する登録者台帳について、私、消防団に所属しておるんですが、消防団で個人情報保護研修を受講した人は平常時から見られるようにするという施策が記載してありますが、消防団側にこれが伝わっていないというところが確認できておりまして、このあたりの、誰が見られるようにするのかというところの施策を確認させていただければと思っております。
◎
防災課長 済みません、もう一度ページのほうを。
◆松本みつひろ 委員 避難支援等関係者に対する登録者台帳を、消防団で個人情報保護研修を受講した人は平常時も見られるようにするという施策が存在しているようなんですけれども……
○
富田たく 委員長 何ページになりますか。
◆松本みつひろ 委員 今申し上げたところは147ページの(2)です。
○
富田たく 委員長 もう一度、質問内容をお願いいたします。
◆松本みつひろ 委員 済みません。146から147ページにかけてのところに、避難支援等関係者に対する登録者台帳についての説明が書いてありまして、その中に、次の147ページの(2)、上３分の１ぐらいのところに書いてある、「平常時における避難支援等関係者に対する登録者台帳の閲覧等に当たっては、情報漏洩を防止するために、個人情報保護研修を受講したものに限定して登録者台帳を提供する。」というふうな記載がありますが、質問が若干変わりますが、個人情報保護研修というものの実施のされ方を教えていただければというふうに思っております。
◎
防災課長 保健福祉部のほうで実施してございます。
◆松本みつひろ 委員 もう一度マニュアルを確認してみますが、消防団で研修を受講させるというふうな施策があったようなんですが、それがちょっと周知されていないようですので、周知をぜひ推進していただければと思っております。
あと、登録者台帳なんですけれども、資料を読み進めていくと、例えば私の地区でいくと、桃井第二小学校に名簿があって、鍵を、学校で持っているのと、民生委員が持っているというふうな形になっております。つまり、紙の台帳が物理的に保管されていて、それは物理鍵で保護されている。桃二に行ってその紙の台帳を、鍵を持っている人がまず来て見てもらって、その情報を伝えてもらった上じゃないと要救助者支援ができないというふうな状況になっているんですけれども、発災に当たっての一分一秒が惜しいときに、もう少しスピーディーに情報展開する方法がないかというところの御見解を伺います。
◎
防災課長 個人情報の保護と震災時の緊急対応、てんびんになっているような関係でございまして、それについては、これまでもさまざま議論をしたところでございます。
今は、鍵番号の形で、番号を合わせて鍵をあけるようなタイプに改善をしているところでございます。
◆松本みつひろ 委員 鍵タイプなので、そういった意味でいくと、物理鍵のやりとりがなくても、番号だけ伝わればというところはあると思うんですけれども、翻って、この登録者台帳、例えば押し込み強盗みたいな方からすると、非常においしい情報になってしまっているものですから、セキュリティーはやっぱりすごく高く保たないといけないなというところで、ぜひ、ＩＣＴの仕組みでこのあたりを解決する方向で考えていただければと思っておりますが、御見解をお伺いできればと思います。
◎
防災課長 所管と研究していきたいと思います。
◆松本みつひろ 委員 続きまして、173ページに備蓄のことが書いてありまして、このあたりは、ぜひこうしてくださいというお願い込みになってくるんですが、粉乳、粉ミルクのことかと思いますが、粉ミルクの提供が６カ月児までというふうになっております。育児の実態を考えると、もちろん成長にもよりますが、１歳児ぐらいまでは大概ミルクを与えているというふうに思っているんです。多分このマニュアルだと、７カ月でミルクを飲みたい子にはミルクを上げられないよとなってしまうのかなと思っておりまして、１歳児まで与えるというふうにしていただけないか。備蓄の量を計算する限りは、今持っている備蓄の量で１歳児まで135グラム上げられそうなので、そのあたり、ちょっと見ていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
防災課長 こちらの記述に関しましては、あくまでも基準というところで、絶対だめということではございませんので。
◆松本みつひろ 委員 今のお言葉を聞いて安心したんですが、こう申し上げているのも、過去に、例えば北海道で地震があったときに、救援物資でおにぎりが480個来たけれども、500人いるから公平に配れないといって全部捨てるみたいな形で、発災時には、マニュアルに沿った厳格な対応というものがされているところが目につくものですから、マニュアルも現実に沿った形にしておくということが現場での柔軟な判断以上に大事じゃないかというふうに考えて、質問させていただいた次第でございます。ぜひこのあたり、記載のほうの変更も御検討いただければと思っております。一旦これで締めます。
○
富田たく 委員長 要望でよろしいですか。答弁は要らないですか。
◆松本みつひろ 委員 御答弁いただいてもよろしいでしょうか。
◎
防災課長 研究してまいります。
◆ほらぐちともこ 委員 私のほうからは、２点質問したいと思います。
１点目が、杉並区の
避難実施要領と杉並区の
業務継続計画を読ませていただいたんですけれども、何度か
東日本大震災の教訓ということが出されていると思うんですが、その場合、私は、原発事故ということを抜きにしてはならないのかなというふうに考えています。区内というか都内、関東全域においていえば、東海第二原発がもし事故を起こした場合、大変なことになるということは想定すべきかなと思います。ＮＢＣ攻撃による
災害対策というよりも、私は、よっぽど東海第二原発の問題はリアルな問題かなと思っています。
３・１１を教訓に、自治体として何を教訓にして、どう生かしていくのかということを想定すべきと考え、具体的にはここに明記すべきなのかなと考えていますが、これについてはいかがでしょうか。
◎
危機管理対策課長 今回私どもの
避難実施要領は、あくまで
国民保護計画にある対応についての内容でございますので、今委員が御指摘の原発については、ちょっと別のお話かなと考えております。
◆ほらぐちともこ 委員 原発事故についての想定は、じゃ、管轄外ということなんですかね。
◎
危機管理対策課長 管轄外ということではなくて、あくまで、
国民保護計画でも、来年度オリンピックもありますので、いろんなテロとかあった場合に備えてということでございますので、今、原発について杉並区のほうでこの中で考えていく予定は……。ただ、地域によっては、地域防のほうで原発についてはやっている自治体もございますので、そちらのお話かなと。ちょっとこの実施要領とは別のお話だと思います。
◆ほらぐちともこ 委員 ２点目の質問に移ります。
災害対策について、私として一番重要だと思っているのは、地域のつながりだとか、実際対応に追われる自治体を初めとする労働者だと思うんですけれども、去年だけでも、６月に大阪の北部地震が起きて、同月には西日本の豪雨災害が起きて、９月には北海道で地震が起きてという、全体的に、地方の新聞なんかを見ても、人手不足ということが非常に重要な、二次災害も招くような事態の原因になっているんじゃないかと私も思うんです。有期雇用がふえて、１年とか２年の契約で人がかわってしまうということで、体制とかマニュアルとか任務の内容とかがなかなか継承されていかないという問題も、非常に重要な問題だと思うんですけれども、区の職員数のこの間の推移というか、正規の職員が減っているのか、ふえているのかということを教えていただければと思います。
◎
危機管理対策課長 それは所管が人事とかになりますので、ちょっと私どものほうでは、職員の常勤とか非正規については把握してございません。
◆ほらぐちともこ 委員 私としても、合理化とか職員の削減が進んでいるということも、
災害対策として非常に重要な問題だと思っているので、災害が起きたときに正しく対応できる職員の確保ということをすべきと思います。
私からは以上です。
○
富田たく 委員長 それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手を願います。
◆松本みつひろ 委員 では、続けて質問させていただきます。
今度は
業務継続計画（震災編）のところなんですけれども、先ほども他の委員から指摘のあったポイントになるんですが、杉並区内に住む常勤・再任用職員の居住地割合は32.9％というふうな形になっておりまして、どこに住むかというのは、もちろん個人の勝手ではあるんですけれども、やっぱりＢＣＰの観点で見ると、この数値は要改善かなというところを捉えましたということになっております。
この項目で２つあって、１つが、１時間以内に参集する人の数が267名というふうに出てきておりますが、算定の根拠として、時速３キロで歩けるというふうなことが出ております。これは分速50メートルで、不動産業界の１分80メートルに準じたものであると思うんですけれども、そもそもかなり速い歩行速度。きょう私、この部屋に一番先に入ってきて、皆さんが入ってくるのを見ていましたけれども、時速３キロで歩いている人は多分いなかったかなというところなのと、さらに、電柱が倒れていたりとか電線が垂下しているみたいな形で、ふだん以上に歩きづらい環境にある中で、この時速３キロという算定はちょっと強気過ぎるんじゃないかというふうに思っておりますが、このあたりの根拠があれば教えてください。
◎
防災課長 この時速３キロにつきましては、ほかの自治体でもシミュレーションの中で使っている数値でございまして、一般的に使われている数字と認識してございます。
◆松本みつひろ 委員 シミュレーション上は３キロでいいかなと思うんですけれども、いずれにせよ、１時間以内で267名というところでいくと、かなりそのときには区役所にいろんな情報だったりとか要求が殺到してきていて、３時間の数というところはあると思うんですけれども、やっぱり発災１時間でどう集めるかという部分があるかなと思っております。
これは提案になるんですけれども、人事の話になっちゃうかもしれないんですけれども、防災、特に初動の観点から、若手職員の方への家賃補助等の手段を使って、役所から２キロ圏内等に人を集めていくみたいなことが、防災の観点から求められてくる部分があるかなと思うんですが、御所見をお伺いできればと思っております。
◎
防災課長 その件に関しましては、杉並区としても、防災住宅ということで、成田東、それから高円寺に寮は置いてございます。
◆松本みつひろ 委員 教えてくださいみたいな質問に戻るんですけれども、
避難実施要領の34ページに、区が準備した大型バス等というふうな記載がございますが、これは、区で持っているバスのことなのか、事業者から何か段取りして貸してもらうことになっているのかというのを教えてください。
◎
危機管理対策課長 まず、避難の対応については東京都のほうから来るわけなんですけれども、バスで逃げなさいというのがあった場合に、民間事業者のバス、区は持っておりませんので、協力を得ながら、東京都と連携して事業者のバスで避難していただく形になると思います。
◆松本みつひろ 委員 続きまして、同じ資料の59ページ目に、発災時のリーダーとなる住民というのをかなり幅広く、防災
会、自治
会等みたいな形になっておるんですけれども、ここが、有事のときに、まさに船頭多くして船山に上るみたいなことが懸念されまして、区の体制のように優先順位づけをしておいたほうがよいのではないかと思っておるんですが、実際は各地域でそれはされているのか。指示としては、自治体の中でやってくださいみたいな感じになっているのかというのをお伺いできればと思っております。
◎
危機管理対策課長 ここに書いてあるのはケーススタディーでございますので。実際には、区民の方は、ふだん震災救援所訓練でやっていらっしゃると思いますので、それに準拠して、あくまでも、ホットゾーンから出たところは区の職員が誘導して、さらに、町会単位で行動していただいていますので、そこの方にリーダーをお願いするような形になっていくかなというふうに考えております。
◆松本みつひろ 委員 申し上げたかったのは、発災したとき、町会の防災部長が仕切るんだというふうに決めていたとしても、その防災部長自身が深刻な被害に遭っているみたいなケースも考えられるものですから、優先順位をつけて、防災部長がもしいなかったら副部長とか町会長とかというふうに、そこまでの整備を求めておいたほうが、懸念されている大規模な災害に対しては有効なのではないかということを申し述べたところであるんですけれども、御意見いただければなと思います。
◎
危機管理対策課長 繰り返しになりますけれども、あくまで国民保護の避難実施というのは震災のときの避難に準拠しておりますので、各防災
会でいろいろもう定めていらっしゃると思いますので、それを職員も協力しながら一緒にやっていく形になるというふうに思っております。
◆松本みつひろ 委員 じゃ、ちょっと資料を変えまして、
風水害編のところのやつで。
ネットで見たけどわからなかったので、教えてくださいという話で恐縮なんですが、38ページに、ジンコウと読むんだと思うんですけれども、人孔と公共汚水ますというものが併記されておるんですが、この２つはどういった違いがあるのかというのを、この機会なので教えていただければと思っております。
◎
土木計画課長 まず、人孔というものでございますけれども、これは、道路下に下水道の本管が入ってございます。その上に、管理とかするためのマンホールのことを人孔といってございます。
公共汚水ますにつきましては、各家庭からの排水等を処理するためのます、道路上に置いているものが汚水ますというものでございます。
◆松本みつひろ 委員 見分け方としては、人孔はいわゆる丸いマンホールで、公共汚水ますというのは、四角くて、ふたが水色のやつだったりとかしますか。それとも、見分けはつかないもので、今おっしゃったみたいな機能の違いになってきますでしょうか。
◎
土木計画課長 見た目でいいますと、一般的に丸いものが人孔、マンホールになっております。道路上にある四角いますとか、たまに丸いのもあるんですけれども、小さ目のものが汚水ますでございます。
◆松本みつひろ 委員 質問を少し変えまして、続いて、42ページのところに、駅舎の防火と耐火というので、各事業者ごとに分かれて数が記載されておりますが、区として、ないしは行政としてというところで見ると、防火と耐火は、どちらが望ましいみたいなものだったりはするのでしょうか。防火のほうがいいんだけれども、耐火のほうがいいんだけれどもというところは、行政側の意思としてはあるのかどうか、確認させてください。
◎耐震・
不燃化担当課長 耐火でございます。
◆松本みつひろ 委員 そうすると、現在防火になっている駅舎には、耐火にしていってほしいなということは、区から要望は出していくのでしょうか。それとも、もうそこは事業者の判断なんだという感じなんでしょうか。
◎耐震・
不燃化担当課長 駅舎につきましては、大体もう耐火になっていると考えてございます。
◆松本みつひろ 委員 続いて、87ページに、民間ビル屋上に防災用高所カメラというのが記載されておりますが、こちらの整備状況、今何台ぐらい配備できているかとか、エリアの、この辺はいっぱいあるけれども、この辺は少ないみたいなのがあれば、教えてください。
◎
防災課長 高所カメラにつきましては、現在、荻窪駅のインテグラルタワーの上、それからその反対側、南側の藤澤ビルに４方向で配備をしているものでございます。
○
富田たく 委員長 それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方、挙手願います。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
富田たく 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
《委員の派遣について》
○
富田たく 委員長 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。
６月15日に
令和元年度杉並区合同水防訓練を視察するため、桃井原っぱ公園に委員全員を派遣することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
富田たく 委員長 異議ないものと認めます。よって、委員を派遣することに決定いたしました。
引き続き、委員の派遣についてお諮りいたします。
８月７日に第57回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に参加するため、委員全員を派遣することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
富田たく 委員長 異議ないものと認めます、よって、委員を派遣することに決定いたしました。
いずれの派遣につきましても、会議規則第60条により、議長に派遣承認要求書を提出することといたします。
以上で本日の
災害対策・
防犯等特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時３０分 閉会）...