杉並区議会 > 2019-05-31 >
令和 元年第2回定例会−05月31日-11号

ツイート シェア
  1. 杉並区議会 2019-05-31
    令和 元年第2回定例会−05月31日-11号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-18
    令和 元年第2回定例会−05月31日-11号令和 元年第2回定例会             令和元年第2回定例会            杉並区議会会議録(第11号) 令和元年5月31日 午前10時開議 出席議員48名 1 番  佐 々 木  千  夏      25番  中  村  康  弘 2 番  ほらぐち  と も こ      26番  北     明  範 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  川 原 口  宏  之 4 番  堀  部  や す し      28番  大  泉  やすまさ 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  井  原  太  一 6 番  奥  山  た え こ      30番  大 和 田     伸 7 番  野  垣  あ き こ      31番  今  井  ひ ろ し 8 番  奥  田  雅  子      32番  浅  井  く に お 9 番  松  本  みつひろ      33番  金  子 けんたろう 10番  木  梨  もりよし      34番  富  田  た  く 11番  ひ わ き     岳      35番  くすやま  美  紀 12番  関  口  健 太 郎      36番  け し ば  誠  一
    13番  川  野  たかあき      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ 子      38番  岩  田  い く ま 15番  わたなべ  友  貴      39番  太  田  哲  二 16番  國  崎  た か し      40番  大  槻  城  一 17番  矢  口  やすゆき      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  松  浦  威  明      42番  島  田  敏  光 19番  酒  井  ま さ え      43番  安  斉  あ き ら 20番  山  田  耕  平      44番  脇  坂  た つ や 21番  そ  ね  文  子      45番  吉  田  あ  い 22番  小  林  ゆ  み      46番  大  熊  昌  巳 23番  藤  本  な お や      47番  小  川  宗 次 郎 24番  山  本  あ け み      48番  井  口  か づ 子 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         関 谷   隆       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           白 垣   学       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         渡 辺 幸 一       地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長                      岡 本 勝 実       産業振興センター所長     齋 木 雅 之       保健福祉部長         森   雅 之       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   増 田 和 貴       子ども家庭部長        徳 嵩 淳 一       都市整備部長         有 坂 幹 朗       まちづくり担当部長      茶 谷 晋太郎       土木担当部長         友 金 幸 浩       環境部長           齊 藤 俊 朗       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事                      伊 藤 宗 敏       総務部総務課長        寺 井 茂 樹       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       中 村 一 郎       生涯学習担当部長中央図書館長 安 藤 利 貞       選挙管理委員会委員長     織 田 宏 子       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       手 島 広 士         令和元年第2回杉並区議会定例会議事日程第2号                              令和元年5月31日                                午前10時開議 第1 一般質問 ○議長(井口かづ子議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問に入ります。  32番浅井くにお議員。       〔32番(浅井くにお議員)登壇〕 ◆32番(浅井くにお議員) 私は、杉並区議会自由民主党の浅井くにおです。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問をいたします。  質問項目は、1、善福寺川の水害対策について、2、西武新宿線の連続立体交差化について、3、防災・減災対策について、4、区立施設再編整備計画について、5、2020東京オリンピック・パラリンピックについての5項目です。答弁につきましては、再質問のないように、具体的で明快な内容となりますようお願い申し上げます。  初めに、善福寺川の水害対策についてお聞きしてまいります。  ことしも、しばらくすると梅雨に入ります。そして、大雨で水が出る善福寺川の川沿いの方々は、天気を心配する日々を過ごす時期となります。平成17年9月、杉並区内では、記録的な大雨に見舞われ、各所で床上浸水や地下のガレージなどへの浸水が大変多く起きました。特に私の地元である善福寺川上流部の川沿いでは、車の水没を初め、甚大な家屋被害がありました。そのとき、我が家は川沿いではありませんが、トイレの便器から、下水道管内の空気が逃げ場を失い押し出され、空気とともに水が吹き出る現象が起き、トイレの床が水浸しになる経験をしました。この平成17年の集中豪雨時の区内の雨量はどれほどであったのか、お聞きします。  その後、この水害が国の激甚災害に指定され、さまざまな水害対策が進められてきたと記憶しています。そうした取り組みの1つとして、平成25年度から善福寺川上流部の水質改善名目での合流式下水道改善事業が始まり、現在も進められています。この事業で整備され川の水を取り入れる貯留管は、内径2.4メートルで総延長約3.4キロメートルに埋設され、計画では1万5,000立方メートルの水を貯留すると言われています。善福寺川上流部の川沿いにお住まいの方々は、貯留管が早く完成し効果が出ることを待ちわびております。  そこでお聞きしますが、東京都下水道局の工事で進められている善福寺川流域合流式下水道改善事業の進捗状況は計画どおりなのか、具体的にお答えください。また、今後の工事の内容と、竣工時期を含めての予定はどのようになっているのか、お聞きします。  次に、大雨が降れば水害が発生する善福寺川では、川の排水能力を高めるため、川の断面積を広げる河川改修工事が下流のほうから進められています。具体的には、排水能力を時間降雨量30ミリ対応から50ミリ対応に改修を進めていると理解していますが、現在はどのあたりまで改修が行われているのか、お聞きします。さらに、今後の改修工事の予定もあわせてお聞きします。  また、前述したような善福寺川の水の貯留施設整備は他の場所でも行われているのか、お聞きします。さらに、河川改修や貯留施設整備など、総合的な水害対策はどのような目標で実施しているのか、伺います。  こうした取り組みが進められていますが、近年の、特に夏を中心に発生するいわゆるゲリラ豪雨では、短時間に予想もつかないほどの雨が降るようになっています。私は以前より、時間雨量を対策の指標とするのではなく、10分間雨量を指標とした水害対策に力を入れることが重要と主張してきました。区は、この話も踏まえて、今後水害対策の見直しなどをどのように図っていく考えか、お聞きします。  この項の最後に、区は、水害を減らす手だてとして今後は何に力を入れていく考えかお聞きして、次の質問項目に移ります。  次に、西武新宿線の連続立体交差化についてお聞きします。  本年の2月13日夜、井荻駅以西の西武新宿線連続立体交差事業の都市計画素案についての説明会が、地元の方々を対象として行われました。私は、その説明会の内容や沿線の方々のお話、お気持ちを踏まえて、翌日の第1回定例会で本事業に対する一般質問をいたしました。  その後、沿線にお住まいの方や地権者から問い合わせが多く寄せられています。そして、地権者には沿線に住まわれていない方も多くいらっしゃって、説明会のお知らせが来ないと憤慨している方もいらっしゃいました。西武新宿線のあかずの踏切をなくす事業である鉄道の連続立体交差事業は、都市計画素案の説明会後、事業者の東京都、そして関係自治体である杉並区では、どのような仕事をどのように進められているのか、お聞きします。また、今後の事業のスケジュールをあわせてお聞きします。  次に、過日の本年5月14日には東京都環境影響評価審議会第一部会が開かれ、西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間連続立体交差事業環境影響評価調査計画書に係る環境影響評価の項目選定及び項目別審議並びに総括審議が行われております。本審議会での審議内容の概要をお聞かせください。  審議の中で、都民の方々から寄せられた意見についても話されていると思いますが、どのような内容か、お聞きします。また、関係自治体の長の意見も話されていると思いますが、杉並区長からはどのような内容の意見が出されているのか、具体的にお話しください。  その上で、環境影響評価調査の項目はどのようなものになったのか。私が本年第1回定例会の一般質問で要望した日照、騒音・振動という項目が入っていたのか、具体的にお話しください。  また、杉並区が本事業に関連して独自に進める、道路を初めとした沿線の環境整備への取り組み状況をお聞きします。  この項の最後に、西武新宿線のあかずの踏切をなくす本事業の工事期間は約15年とも言われていますが、区は何年かかると考えているのか、伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。  平成30年6月の大阪北部地震による小学生のとうとい命が失われた事故を受け、杉並区では、緊急で、令和2年3月末までの時限で危険ブロック塀などの改修助成事業を始めましたが、これまでに本事業をどのような方法で何回PRをしているか、お聞きします。  また、この事業は、通学路、避難路に面する塀などを対象としています。全ての対象路線で塀などの調査をし、危険な塀などは何カ所あるのか把握していると思いますが、その状況をお話しください。  その上で、個別の改修勧奨を実施しているのか、伺います。さらに、事業開始からこれまで、助成を利用して改修したのは何カ所で、その延長は幾らか、伺います。  危険な塀などはないか、まちを移動しながら見てみると、結構多くの箇所で、大丈夫なのかなと疑問に思う塀などが存在します。人命にかかわることです。目標は、危険な塀などがゼロカ所となることではないでしょうか。そのためには、きめ細かく、粘り強く事業を進めるよう求めますが、区の考え、取り組む意気込みをお聞きします。  次に、区立施設再編整備計画についてお聞きしてまいります。  私の地元には旧杉並中継所と呼ばれる施設があり、この区立施設再編整備計画に含まれています。不燃ごみを効率よく最終処分場へ運搬するため、小型の収集車から大型運搬車に不燃ごみを積みかえていた清掃施設です。ごみの排出や処理の変化に伴い、不燃ごみが大幅に減少したことなどから、平成21年3月末をもって施設が廃止され、今に至っています。  今からさかのぼること20年、平成12年度に東京都から杉並区へ杉並中継所などの清掃関連施設が移管され、杉並中継所は約10年使われて廃止となっています。施設の移管時に、移管後20年間は清掃事業以外の用途で活用できないこととされています。時はたち、本年度は都との取り決めの20年がたつことから、施設の用途変更が可能となります。地元の方々が利用できる公共施設や地域の発展につながる施設に整備してほしいと、区の動向を地元の方々は注視しています。区立施設再編整備計画では施設の活用策の検討となっていますが、そのスケジュールと検討方法をお聞きします。  いずれにしても、検討には時間がかかると考えます。そこで、本年度の早い段階から、周辺地域の町会や自治会、商店会、住民などが入った検討会をつくるなどして、地域のための施設となるよう、旧杉並中継所の利活用検討を進めるよう求めますが、区の考えを伺います。  最後の項目として、2020東京オリンピック・パラリンピックについて伺ってまいります。  来年の夏に迫った東京五輪について、この間、聖火リレーに対する質問を続けておりますが、多くの区民の方から私のもとへ聖火リレーに関する話が寄せられるようになっていることから、さらに具体的な内容をお聞きいたします。  東京オリンピックの開会式は来年の7月24日ということから、杉並区での聖火リレーの実施は7月20日前後ということになるのか、伺います。  次に、聖火リレーのランナー選出は、地域で活動している方、選考は公平公正に行う、人数は10名程度と、この間答弁をされています。ランナーに選出された方も本番に向けトレーニングなどが必要でしょうから、そろそろ選出作業に入ると考えますが、一般の方の募集などするのか、具体的な選出規模や方法をお聞きします。また、聖火のトーチを持たない伴走者も走るのか、伺います。  次に、上井草スポーツセンターは、大きな改修工事も済み、東京オリンピック・パラリンピックでの施設利用の募集など、PRを始めているのか、伺います。また、問い合わせなどがあるのか、状況をお聞きします。  最後に、本年の第1回定例会での一般質問で、小中学生全員がオリンピック・パラリンピックの競技観戦をできるように取り組むよう要望しましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の進める学校連携観戦プログラムにより確実に観戦できることとなったのか、お聞きします。また、各学校へどのように観戦する競技を割り振る考えか伺って、私の一般質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、浅井くにお議員の御質問のうち、善福寺川の水害対策についてお答え申し上げます。  近年、日本各地で記録的な豪雨が発生しております。今月も、鹿児島県屋久島町で1時間120ミリという猛烈な雨が降りまして、多くの登山客が救助されたというニュースがございました。また、多摩市でも、ひょうがまじる1時間50ミリの雨が降るなど、異常気象が多くなってきているように思います。異常気象というか、気候変動という言い方もされておりますけれども。本区においても、昨年8月に、30分間で79ミリという猛烈な雨によりまして、阿佐ケ谷駅を初め区内全域で被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。
     このように、いつ、どこで発生してもおかしくない豪雨に対する対策は、私も喫緊の課題と捉えております。水害に対する抜本的な対策でございます河川、下水道の整備につきましては、この間、東京都に再三要請してまいりました。結果、一定の前進はしてまいりましたけれども、いまだ道半ばの状況だと認識しております。特に、善福寺川における上流域の対策を進める必要があると考えております。今後も引き続き早期の整備を働きかけるなど、都との連携強化を図ってまいります。  従来の河川改修は、善福寺川の上流域については、到達するのに相当時間がかかるということでございまして、しかも、完成したとしても、これは50ミリ対応ということで、今日の気候変動の状況には抜本的に対応できないということがございます。可能であるならば、やはり上流域に、例えば調節池などの抜本的な対策が講じられていくことが望まれるというふうに思っております。  区におきましては、浸水被害が多発する地域で、道路の雨水排水施設の増強や浸透・貯留施設の整備を進めるとともに、流域対策として雨水流出抑制に取り組んでまいります。  さらに、整備水準をはるかに超えるような豪雨は必ず起こるんだという考えのもとに、水防活動の態勢、具体的に一例を挙げますと、これまでは警報が鳴ってから職員の自動参集、そういうシステムだったわけでございますけれども、警報が鳴ったときには既に大変な被害が出ているというのが実情でございましたので、警報の前に防災課長の判断で参集するようにということで、これは、空振りになったときはいろいろ迷惑をかけることもあるんですけれども、見逃しの三振より空振りの三振のほうが意味があると常々私言っておりますが、そういう態勢で臨むようにシステムを変更させていただきました。  そういうような形で万全を期し、区で把握する気象や避難情報などについても、区民の皆様にわかりやすく速やかにお伝えできる仕組みの改善など、ソフト対策についても、今後も力を入れて取り組んでまいりたいと思います。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、水害対策についての残りの御質問にお答えします。  初めに、平成17年9月の集中豪雨についての御質問ですが、当日は、秋雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となったことで猛烈な雨となりました。杉並区内では、下井草観測所で、時間最大112ミリ、総雨量264ミリの記録的な豪雨となり、床上・床下浸水など2,300件を超える甚大な被害が発生しました。  次に、善福寺川流域合流式下水道改善事業についての御質問にお答えします。  事業の進捗状況につきましては、現在、区立関根文化公園から上流の都立善福寺公園までの約1.8キロが完成し、平成30年7月には暫定貯留が可能となっております。また、区立関根文化公園から下流の環状8号線までの約1.6キロのうち、平成31年3月末時点で約1.4キロが完成しております。今後は残りの貯留管整備と取水施設の整備などを行う予定で、現在の計画では、令和3年度末の完成を目指していると伺ってございます。  私からの最後に、総合的な治水対策に関する御質問にお答えします。  水害対策の目標につきましては、東京都の豪雨対策基本方針において、河川改修で時間50ミリ、調節池等整備で15ミリ、雨水浸透施設等の設置など流域対策で時間10ミリ、合わせて時間75ミリの目標対策量を設定してございます。  具体的な河川改修や調節池整備、貯留施設整備などの進捗状況についてでございますが、善福寺川では、環7地下調節池から二枚橋付近までの護岸改修が完成し、現在、大宮2丁目の御供米橋付近と成田西4丁目の神通橋付近の2カ所で整備工事が進められてございます。あわせて、大宮1丁目の和田堀公園調節池の整備に着手しているところでございます。神田川では、区立和泉学園付近での護岸改修と下高井戸調節池の整備に着手しております。  また、下水道局では、浸水被害の軽減を目的とした貯留施設を整備するため、荻窪2丁目付近浸水対策事業と第二桃園川幹線整備事業を進めているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 私からは、まず、西武新宿線の連続立体交差事業についての一連のお尋ねのうち、所管事項についてお答えいたします。  本年2月の都市計画素案の説明会以降、都では、連続立体交差化の早期実現に向けまして、また区では、側道など沿線の環境整備を含めた上井草駅周辺の道路交通基盤の整備につきまして、今年度内にも予定される都市計画案の公表を見据え、必要な取り組みを進めているところでございます。  次に、連続立体交差事業の事業期間につきましては、区といたしましても、東京都と同様に15年程度かかるものと認識しておりますが、早期実現に向けまして、都や沿線自治体等と連携協力して、安全で快適なまちづくりを目指してまいります。  次に、危険ブロック塀等の安全対策についての一連のお尋ねにお答えいたします。  区では、昨年11月にブロック塀等の改修助成事業を創設し、広報紙や区公式ホームページへの掲載、町会の回覧板、ポスティング等により制度の周知を図ってまいりました。  次に、区が把握しております通学路及び避難路に面する危険なブロック塀等の箇所数につきましては、本年3月末時点で145件となっており、戸別訪問やポスティングにより、助成事業の活用による改修等の促進に努めているところでございます。  また、助成事業による実績につきましては、本年3月末時点で47件の申請の御相談をいただいておりまして、うち14件、延長約172メートルが改修済みとなってございます。  今後も助成制度の周知に引き続き努めまして、定期的に相談会を開催するなど、区民の御相談にも丁寧に対応するとともに、改善の進まない危険な塀につきましても、戸別訪問等により所有者に早期の改善を求めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 環境部長。       〔環境部長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎環境部長(齊藤俊朗) 私からは、東京都環境影響評価審議会における西武新宿線連続立体交差事業の環境影響評価調査計画書に関します一連の御質問にお答えします。  まず、審議の概要ですが、東京都環境影響評価条例に基づき、連続立体交差事業を実施する事業者が都知事へ提出した環境影響評価調査計画書に対しまして、本区を含む関係する3自治体とその住民から意見が出されました。  審議会では、計画書の中で調査すべきと選定した環境影響評価項目と、それに対する住民等からの意見を踏まえ、選定された評価項目の妥当性とその調査の手法等について審議がなされました。  本審議会へ出された都民意見の主なものといたしましては、騒音や振動、日影の影響等に関しまして調査・予測範囲を広げることや、あるいは生物・生態系についても評価項目に加えること、また事業計画に関することなどがございました。  また、杉並区長からの意見として、建物の立地状況に応じて、高さ方向も加味した騒音の予測・評価の実施、供用開始後の騒音・振動についての対応の考慮、大気汚染の評価項目への追加、地盤の変形等に留意することなどに加えまして、全体的事項といたしまして、図書類につきましては区民へわかりやすい表現とすることや、法令等による公害防止の規制基準の遵守等を求めております。  最後に、環境影響調査の項目についてでございますが、17ある項目のうち、以前議員より御指摘のありました騒音・振動、日影のほか、土壌汚染、電波障害、景観等、8項目となりました。  なお、審議会におきまして、これら項目のうち騒音・振動につきましては、区も意見を提出しております、必要に応じて高さ方向を踏まえた予測・評価を行うことや、周辺住民に対して十分に配慮した環境保全のための措置を検討することとされております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) 私からは、旧杉並中継所の活用策の検討に関する御質問にお答えいたします。  他の議員にもお答えしましたように、旧杉並中継所につきましては、来年度から施設の用途変更が可能となることから、区立施設再編整備計画第二次実施プランにおきまして、既存施設の改修による活用を基本に、今年度中に活用策を検討し、方針決定することとしたところでございます。  現在は、庁内の検討部会のもと、行政需要への対応や周辺環境との調和、民間活力の導入など、さまざまな観点から活用策の検討を進めております。  今後、施設の特殊性や用途上の制限などの諸条件を踏まえ、活用の方向性について整理するとともに、適時適切に地域の皆様の御意見、御要望を聞きながら活用策をまとめていきたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。       〔オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実) 私からは、オリンピック・パラリンピックに関する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、杉並区での聖火リレーの実施日についてのお尋ねにお答えいたします。  東京都での聖火リレーは2020年7月10日から開始され、62区市町村全てを走行する予定でございます。前半は島嶼部や多摩地域を回ると聞いており、23区を走行するのは後半の時期になると予想されますので、杉並区での聖火リレーの実施については、7月20日前後になると考えております。  次に、聖火リレーランナーの選出等についてのお尋ねにお答えいたします。  聖火リレーランナーが区内を走る姿は、いつまでも区民の心に残るレガシーの1つになると考えており、そのランナーの選出方法については大変関心を持っているところです。東京都聖火リレー実行委員会からは、ランナーの選出等に関する具体的な指針はまだ示されていないため、具体的な内容は現段階ではお示しできませんが、ランナーの選出については、聖火リレーのスポンサー企業による選出及び実行委員会の公募等による選出を予定していると聞いております。  なお、聖火トーチを持つランナーの後ろに、警備のために随走する関係者はいますが、伴走者は予定されておりません。  最後に、東京オリンピック・パラリンピックの施設利用における上井草スポーツセンターのPR等についてのお尋ねにお答えいたします。  同センターはこれまでも、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のホームページ上の事前キャンプガイドに掲載されていますが、大規模改修後は、新たに事前キャンプ誘致のためのPR動画を作成し、ユーチューブで全世界からアクセスできる状態になっております。  また、同センターについては、これまでパラリンピック競技で3カ国から問い合わせがあり、現在、利用に関する調整を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育企画担当部長。       〔教育企画担当部長(白石高士)登壇〕 ◎教育企画担当部長(白石高士) 私からは、小中学生の競技観戦についての御質問にお答えをいたします。  教育委員会では、東京都オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する学校連携観戦プログラムに基づき、区立子供園5歳児から区立小中学校児童生徒全員の観戦を東京都教育委員会へ申し込んでおります。  6月には改めて、観戦を希望する学年、その人数についての調査が実施されることとなっており、観戦する競技等につきましては、東京都教育委員会が割り振ることとなっております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で浅井くにお議員の一般質問を終わります。  31番今井ひろし議員。       〔31番(今井ひろし議員)登壇〕 ◆31番(今井ひろし議員) 杉並区議会自由民主党の今井ひろしです。会派の一員として、通告に従い、区政一般についての質問をいたします。理事者の方々におかれましては、明快かつ前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  本日は、1、第9次地方分権一括法について、2、保育についてとして、2年連続待機児童ゼロの総括と将来、保育の質、乳幼児の交通安全、3、富士見丘地域の交通安全対策について、4、新オレンジプランにかわる認知症対策大綱について、以上、大きく4つの項目について質問をさせていただきます。  まず、第9次地方分権一括法についてですが、地方分権改革として、地方分権改革推進法に基づき、これまで平成12年から、勧告や、平成26年に導入した提案募集方式による取り組み等を踏まえ、8次にわたる地方分権一括法が成立しています。第1次から第8次までの地方分権一括法は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体、または都道府県から市町村への事務、権限の移譲や、地方公共団体への義務づけ、枠づけの緩和等を行ったものです。今回の第9次地方分権一括法は、地方からの提案募集により、13本もの法律が、都道府県から中核市や地方公共団体へ事務、権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直しがなされたものであります。この法律は、ことしの3月8日に閣議決定され、第198回衆議院において5月10日に可決して、参議院に送られています。その13本の法律改正のうち、当区において関係する部分を確認してまいります。  まずは、文部科学省関連の社会教育法図書館法など、関連の4つの法律改正について要約してお伺いしますが、いわゆる公立社会教育施設である博物館、図書館、公民館等を、自治体の首長の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することが可能となりました。当区においては、今後の区立施設再編整備計画に影響があるのではと考えますが、区はどのように受けとめているのでしょうか。これは、教育委員会ではなく、首長部局に確認をいたします。当面の方向性をお示しください。  児童福祉法の改正では、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準になりましたが、これ、よく見ますと、児童福祉法の34条の8の2にあった省令で定める基準に従い定めるものとするという文面の項を削除しており、見方によっては市区町村の判断でどうにでもなるというもので、大変危惧をしております。当区は、平成26年4月30日に厚生労働省令第63号で定められた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を引き続き遵守していくのか、または新たに条例を検討していくのか、お考えをお示しください。  残りの8つの法律は当区には関連がないことから、質問はいたしません。ただ、関連として申し述べますが、つい先日の5月28日に、児童福祉法、児童虐待防止法改正案が衆議院において可決いたしました。昨今、深刻さを増している児童虐待に対して、親権者等による体罰の禁止、児童相談所への医師等の専門職の配置、児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設、児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等の充実強化が図られたものです。  これまで私は児童虐待防止に関して何度も質問、提言してきた立場からも、大変歓迎をするものであります。当区も児童相談所設置を準備していることから、本改正については、設置に向けた課題が大きくなったものと考えます。この点については、別の機会に一般質問などで確認してまいりますが、きょうは意見として、当区でも、人材育成や人材確保の点で、全庁挙げて、予算も含めしっかりと準備体制の強化に取り組むよう強く要望をしておきます。  次に、2、保育について確認をいたします。  まずは、2年連続待機児童ゼロの総括と将来についてであります。  田中区政は、昨年に引き続き2年連続待機児童ゼロを達成いたしました。このことは、私個人としても、会派としても、区民である保護者にとっても、大変高く評価するものであります。東京23区の中でも就学前人口が比較的多い杉並区において、2年連続ゼロ達成は、並大抵の努力ではなかったものと考えます。ただし、保育を希望する全ての子供たちが認可園に入所しているのかについては、まだその点では認可園が不足していることは否めません。引き続き認可園の整備を進めていくことが必要と考えています。  しかしながら、区民等の一部からは、認可、認可外と保育施設の認識の理解度が低いことから、保育施設をつくり過ぎなのではないのかと疑問の声もあります。これらの点も踏まえ、昨年度の区の総括として、2年連続待機児童ゼロに対しどのような見解なのか、お示しください。  また、この間、区が認可園を核とした整備を進める中で、保育関連経費に占める区負担割合や園児1人当たりの経費はどのように変化しているのか、その実態をお示しください。  この先、3年連続待機児童ゼロに向けて、引き続き手綱を緩めることなく、必要な認可園の整備に取り組む一方、区保育室等の段階的な廃止や認可外保育施設の認可化移行も適切に進めてほしいと考えますが、どのように進めるお考えなのか、見解をお示しください。  これに関連して、厚生労働省は3月29日付で「国家戦略特別区域における地方裁量型認可化移行施設の設置について」という通知を発出しました。この内容には課題もありますが、財政難の自治体にはメリットもあります。東京は特区の指定を受けていますが、当区で活用できるか、内容を精査して検討するよう求めておきます。  次に、将来というか、すぐ間近に迫っている10月からの教育・保育の無償化について確認をいたします。  私は、第1回定例会の一般質問と予算特別委員会において、無償化に伴う認可外への質問などをいたしました。その際は、法律の成立前であったことから、詳細は今後の検討という答弁でありました。その後、平成31年4月9日に衆議院、令和元年5月10日に参議院にて、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決、成立いたしましたが、法律の条文を読みますと、全く詳細は示されておらず、附則第17条において「この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。」とあり、その政省令はきのうの5月30日に公布されるとのことでした。当面、当区も、その政省令に合わせた検討をまさにこれから始めるものと理解していますので、今回は、質問ではなく、私が大きな課題として認識している点について、意見として申し述べます。  まず1点ですが、無償化の対象となっているのは、制度加入と未加入の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設、企業主導型保育事業、子育て援助活動支援事業、一時保育、病児保育などであります。そのうちの認可外保育施設は、都道府県の指導基準を満たした施設が対象とありますが、経過措置として、5年間は基準にかかわりなく届け出施設は全て対象であると、私には到底信じられない経過措置がなされております。指導基準が満たされていない認可外施設というのは、いわゆるベビーホテル等の、保育士が確保されておらず、子供にとっての安心・安全が担保されていない施設を指します。  ただ、この経過措置は、市町村が、認可外施設のうち、指導基準を達成していない施設は除外する等の条例を設置すれば対象外とできるものです。平成31年第1回定例会の予算特別委員会において、私の同様の質問に対し、区長は、保育の質の観点から条例化を検討し、東京都等の指導監督基準を満たしている認可外保育施設利用者に限定していくべきものを基本としていくとの答弁をいただいております。安心・安全な子供の施設という点をしっかりと検討して、条例設置を行うことを強く要望しておきます。  課題の第2点は、食材費についてであります。  当区では、食材費はこれまで、保育園2号認定も3号認定も、年齢を問わず徴収は行われてはおりませんでした。しかし、幼稚園の1号認定は給食が必須ではないため、実費またはお弁当などの対応でした。  今回の国の改正においては、3号認定は、公定価格に含まれているため、実費徴収はなしの無償化と言えますが、保育の2号認定は、食材費のうち主食費は実費徴収となっており、国は、2号認定について、実費徴収を原則として、公定価格から食材費を一方的に減額することが予想されます。これを本当に徴収する場合は、これまでの区における段階的な補助を行ってきた保育料から、無償化どころか、徴収がふえる保護者も発生する可能性があります。  また、保育所には徴収事務のための要員はおらず、滞納の対応も含めて大きな負担となることが予想されています。杉並区の全ての私立保育園が3歳以上児の主食も公定価格の中に含め、杉並区からの委託事務として引き続き仕組みに組み込むことが絶対に必要であると考えています。  保育所保育指針第3章「健康及び安全」の2、「食育の推進」の項では、保育所における食育は、食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標としています。指針には、ゼロ歳から2歳は無償で3歳から5歳は有償とは記載もなく、理屈に合いません。また、他の自治体においても、給食を含めた無償化方針を行っている、または表明している自治体が少なくありません。杉並区としても、これまでの経緯や、保育所や保護者への混乱を避けることを含め、大きく子供たちの育ちを保障することを目的に給食費の無償化を実現するよう強く求め、区の英断をお願い申し上げます。  そのほかまだ不明な点や不安な点はありますが、この2点が現状の最大級の課題として、意見を申し述べさせていただきました。  次に、保育の質について確認いたします。  区は、昨年度改定した総合計画、実行計画において、保育の質の確保を新たに重点事業に位置づけ、施設整備と車の両輪として取り組んでいく姿勢を明確にしました。その中で取り組み項目としている7カ所の中核園の構想について、保育士の定着支援の観点も含め、どのように具体化を図っていくのか、お示しください。  実行計画の「保育の質の確保」には「保育施設の巡回相談・指導等」の項目もありますが、本年度はどのような拡充が図られるのか、具体的にお示しください。また、本年度には仮称就学前教育支援センターが開設されることとなりますが、同センターと連携した取り組みについての考えも、あわせてお示しください。  私は、さきの予算特別委員会において保育の質のガイドラインについて質問をし、答弁では、5月に素案をまとめ、保育事業者の意見を聞いた上で、本年秋ごろに策定、公表するとのことでした。このガイドラインの主な特徴、進捗状況、策定、公表後の活用方法などについてお示しください。  次に、乳幼児の交通安全について確認をいたします。  まだ記憶に新しい5月8日、滋賀県大津市内の交差点で、お散歩中の保育園児が信号待ちをしていた際に交通事故に遭い、16人が死傷したという痛ましい事故がありました。また、5月15日、千葉県市原市では、公園の砂場で遊んでいた保育園児に車が突っ込み、保育士が子供をかばい、足の骨折という重傷を負いました。  これらを受けて、5月21日に国は関係閣僚会議を開き、安全確保策を取りまとめるよう指示いたしました。また、国土交通省は5月13日付で地方整備局等に、過去5年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象に、警察と連携して点検することを通知していますが、当区においても点検がなされるものと考えます。区としても、子供に対する交通安全対策をしっかりと関係機関と連携して取り組むよう求めますが、区の見解をお示しください。  さらに、安全点検において、杉並区内の注意すべき箇所が存在した場合、歩道への車の進入を防ぐ鉄製のポールなどの安全対策について区はどのように考えているのかも、あわせてお示しください。  このニュースの後に、保育園児の散歩の是非についてが話題となり、園庭がない保育園がふえたのが原因の一端との報道もありましたが、認可保育園の園長さんより、保育園は、園庭があろうがなかろうが、保育園児の散歩は必然の保育事業であることを強く提唱しておりました。私も30年間、広い園庭を持った保育園で働きましたが、晴れた日の日中は、必ずと言っていいほど、子供たちは園外活動というお散歩に出かけておりました。  こうした中で、保育園児の散歩について、国が示す保育所保育指針ではどのように位置づけられているのか。保育関係者では常識となっていますが、区民に向けて改めて確認をいたします。区として、そうした位置づけを踏まえた上でお考えをお示しください。また、今回の事故を受けて、区は各保育施設にどのように指導等を図ったのか、あわせてお示しください。
     関連で申し述べますが、5月28日、神奈川県川崎市で発生した、通学中の小学生らが男に刺され死傷した事件を受け、政府は、全ての小中学校の登下校時の安全確保のため、関係省庁、自治体と連携し、早急に対策を講じるよう指示を出しました。この事件は本当に理不尽で痛ましい事件であり、昨日、我が会派からも区長に、安全対策を求める要望書を提出いたしました。犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方の一日も早い回復をお祈りいたします。  令和の時代となったこの1カ月の間に、事件事故により多くの子供たちの命が失われることが起き、改めて新しい時代に子供たちの安心・安全を問い直していく必要を痛感しております。その点では、杉並区という基礎自治体の責務も問われてくるものと考えております。今後、東京都や関連機関からも安全対策が求められてくると考えますが、上意下達を待たず、教育委員会と区がしっかりと安全対策に取り組むよう強く求めておきます。  次に、富士見丘地域の交通安全対策について確認をいたします。  こちらも交通安全に関することですが、来月の6月8日に、都道放射5号線の久我山地域から環8高井戸の区間が全面開通いたします。片側2車線の4車線化により、自動車にとっての利便性が高まる反面、交通安全対策の課題が出てくるものと認識しています。放射5号線本体については都道なので、安全対策は都に要請するものですが、その道路のすぐ隣に富士見丘小学校、50メートル先に富士見丘中学校があります。この富士見ヶ丘駅を通り放射5号線を横断する道路は区道となっていることから、何点か確認をいたします。  まず、放射5号線から右折禁止などの制限はありますが、開通後に富士見丘通りの交通量は増加することが懸念されます。現状、区が行っている通学路の安全対策はどのようになっているのか、お示しください。  放射5号線の北側に位置する富士見丘中学校の道路には、歩行者の安全確保のため、緑色のポールが多数設置されていますが、南側の富士見丘小学校の道路には1本も設置されていません。車の徐行を促すためにも、せめて数本の設置を要望するものですが、見解をお示しください。  これまでも私は一般質問などで富士見丘通りの時間帯交通規制の質問を行ってきた経緯から、放射5号線の北側の富士見丘通りは、中学校前から駅にかけて、ポールなどにより歩道が確保されていますが、踏切の先の北側にかけて、井の頭街道まで、自動車2車線の道路にしては狭く、歩行者帯も未設置なことから、一部に徐行を促すポールの設置がされています。放射5号線開通後は、商店街がにぎわう時間などを中心に、区による交通量調査を早期に実施して、結果に基づくさらなる交通安全対策の検討を要望しますが、区の見解をお示しください。  この地域では、将来、富士見丘小学校の移転や都立高井戸公園の開設などが計画されており、今後も交通安全対策は大きな課題であると考えています。また、区内最大の高齢者施設である浴風会の入所者も買い物などで通行しております。富士見丘通りの狭さを考えると、高齢者や自転車の通行にも格段の安全の留意が必要です。さきの項目で述べたように、高齢者や子供たちの命を守る安心・安全な地域の構築の責務は、基礎自治体である杉並区にあると考えており、事故が起きてから対策するのではなく、未然に防止策を検討、実施していくことを強く要望しておきます。  最後の項目として、新オレンジプランにかわる認知症対策大綱について確認いたします。  私は、第1回定例会でも新オレンジプランの質問を行い、多岐にわたり同様の内容をお伺いしましたが、政府は5月16日に、新オレンジプランの後継としての認知症対策の行動計画となる認知症対策大綱の素案をまとめ、発表しましたので、改めてお聞きします。  この大綱では、予防と、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生を2本柱に挙げ、70代での発症を10年間で1歳遅らせると明記しています。現状、素案なので、詳細な内容は今後になると思いますが、当区ではこれまでの予防について、保健センターが主導し、年齢に応じた生活習慣病予防対策により、食事・栄養、運動、社会交流・参加の3本柱を認知症・介護予防対策としておりましたが、新オレンジプランという行動計画から格上となった認知症対策大綱となり、素案ではさらに踏み込んだ内容となりました。  特に数値目標が設定され、令和7年までに70代の認知症の割合を6%減らすことを計画目標としています。具体的には、70代前半を3.6%から3.4%に、70代後半を10.4%から9.8%に引き下げるとあり、区としても今後、抜本的な認知症予防対策強化が求められてくると考えています。  この28ページから成る素案を見ますと、内容的には、子供への理解促進では教育委員会、認知症バリアフリー企業認証では区民生活部門など、多種多彩な項目が散見されています。これは、現状の保健センターや高齢者在宅支援課などの限られた予算と人員の事業で行うには限界があると考えます。これからの認知症予防は、高齢者福祉分野だけでなく、保健福祉分野を主体とした全庁的な取り組みが求められてくると考えます。  そこで1点、大枠でお伺いしますが、6月末にもまとめられる認知症対策大綱の策定に伴う事業の拡充などの方向性についてお示しください。  質問の最後に申し述べますが、新しい令和という時代には、本日の質問に一貫してテーマとなった安心と安全が重要と考えます。これまでの昭和、平成で当たり前だったことを見直していく視点が必要であります。超高齢者人口の急激な増加や生産年齢人口の減少、少子化などが加速度的に押し寄せてまいります。これからの杉並区には、子供の安全で安心な未来、介護や認知症を予防する高齢者の未来を確実にする施策をより一層展開していくことを要望として求め、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、今井ひろし議員の御質問のうち、保育についての御質問にお答え申し上げます。  先般、私が本部長である待機児童解消対策本部において、本年4月の待機児童ゼロの総括を行いました。就学前人口に占める保育需要数の割合である保育需要率は、前年度比3.1ポイント増の48.3%で、あらかじめ見込んでおりました数値とほぼ整合するものでございました。引き続き保育需要が増加傾向にある中、2年連続して待機児童ゼロを実現できたのは、昨年度においても着実に認可保育所の整備などを進めてきたことによるものと考えております。  こうした中、本年4月における全認可保育所の定員充足率でございますが、平均で約90%でございまして、4歳児、5歳児の定員充足率も、新設園を除いて平均で85%以上となっておりますので、認可保育所をつくり過ぎているという状況にはございません。  また、認可保育所整備に当たっては、公募のほか、認可外保育施設の認可化移行を図る一方、区立保育園の民営化や区保育室等の段階的廃止も行っております。  これらの取り組みを着実に進めてきた結果、私が区長に就任した平成22年度を100とした場合の保育関連経費に占める平成29年度の区の財政負担割合となる指数は72、同じく園児1人当たりの経費の指数は83と、確実に効率化が図られているところでございます。  区といたしましては、今後とも、これまでどおり総合的な視点に立った保育施設の整備等を推進するとともに、さまざまな機会を捉えて区の財政負担状況も区民にわかりやすく説明をし、区の保育施策に対するより一層の理解と協力を得てまいりたいと存じます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私からは、図書館や博物館等、社会教育施設の区長部局への移管に関する御質問にお答えします。  御指摘のとおり、今般の第9次地方分権一括法による法改正により、これらの施設を教育委員会から区長部局に移管することが可能となりました。この法改正が区立施設再編整備計画に影響するのではないかとのお尋ねがございましたが、当該計画に基づく取り組みは、教育委員会所管の施設を含む区立施設を対象に、区全体の取り組みとして一体となって進めているものであることから、移管の有無にかかわらず、法改正による影響はないものと認識しております。  なお、現時点で、図書館等の施設を区長部局へ移管する考えはございません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭部長(徳嵩淳一) 私から、所管事項の御質問のうち、初めに、第9次地方分権一括法案における学童クラブに従事する者及びその人数の基準についての御質問にお答えします。  現在国会で審議中の同法案では、全国知事会等からの意見、要望を踏まえ、学童クラブに従事する者及びその人数について、従来の従うべき基準から、区市町村がその実情に応じて条例で定めることができるよう、参酌すべき基準に改めることとしております。区といたしましては、引き続き学童クラブの安全・安心かつ円滑な運営を図る観点から、慎重に対応すべきものと認識しており、現時点において同法案に基づく条例改正は考えてございません。  次に、認可外保育施設の認可化移行や区保育室等の段階的廃止に関する御質問にお答えします。  昨年度の取り組みによりまして、認証保育所6所及び家庭福祉員1所、家庭福祉員グループ2所が本年4月に認可化移行するとともに、認証保育所1所及び区保育室4所が廃止となってございます。本年度も引き続き、各認可外保育施設運営事業者の方針等を踏まえて、個別具体的に相談、調整を行っておりますので、複数の施設の認可化移行が実現できるものと考えてございます。  また、本年度末で廃止する区保育室等につきましても、来年4月開設予定の認可保育所等の整備状況などを踏まえ、待機児童ゼロの継続に支障のない範囲で、既に決定している2所のほか、複数箇所の廃止を上積みすることとして、現在、各運営事業者等との協議、調整を進めているところです。  次に、来年4月に区立保育園7園を指定する中核園の取り組みについての御質問にお答えします。  この中核園の取り組みにつきましては、この間、区立保育園園長会等で意見交換を積み重ねながら検討準備を進めております。具体的には、例えば、保育課が主催して年2回開催している地域懇談会は、来年度以降、各中核園が主体となって開催回数を年4回にふやし、各地域の保育施設の意見交換等をより緊密に行っていく考えです。  また、同じく保育課で施設長等を対象とした電話相談に応じております保育サポートラインも、各中核園で対応することとしまして、より身近な相談窓口として機能させていく方向性としております。  さらに、各中核園が主催する研修については、現在、本庁が教育委員会の就学前教育担当とも連携しつつ実施している私立・区立保育士に対する合同研修の具体的なテーマ等に沿って、保育実技を中心として、より実践的で発展させた内容とするよう検討しているところです。  このように、各中核園が、現在保育課が実施している支援を継承、拡充することなどを通して、地域の保育施設間の連携、情報提供、情報共有等を促進し、各保育施設における保育内容の充実はもとより、保育士の定着化にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、保育施設の巡回訪問指導等に関する御質問にお答えします。  本年度の巡回訪問指導等につきましては、園長経験者による巡回訪問員を、3名増となる8名体制にしたことを踏まえ、昨年度より285回多い、延べ1,966回の訪問回数を予定し、1施設当たりの平均訪問回数をふやすこととしてございます。そうした中で、年度初めは、新規開設施設を重点的に訪問したり、いわゆる事前連絡なしの訪問回数を大幅にふやすなど、めり張りをつけながら、各施設に対し、より効果的な指導助言を図っていく考えです。  また、本年秋に開設する仮称就学前教育支援センターとの連携についてですが、同センターでは、発達障害児等への支援を含めた幼児教育の充実を図る観点から、新たに、特別支援教育の専門家が就学前教育施設の訪問を実施することとしています。  こうした教育委員会の取り組みと個々の園児の障害特性等に対する理解を深めることを主眼に、現在区が行っている心理専門職の巡回指導は、相互に連携しつつ、各施設を支援していくべきものと考えておりますので、引き続きそうした観点からの調整を図ってまいりたいと存じます。  次に、仮称保育の質ガイドラインに関する御質問がありました。  本ガイドラインにつきましては、昨年11月に、私立、区立の園長などをメンバーとする編集委員会を立ち上げ、検討を進めており、間もなく素案がまとまる段階でございます。  ガイドラインの構成は、散歩や午睡、食事などの保育の場面ごとに留意すべき点を記載することとしております。この場面ごとの記載内容には、例えば、この間の巡回訪問等による指導助言事例を盛り込んだり、また、関連して知っておくべきことをコラム形式で掲載したりするなど、現場の保育士にとってわかりやすく、実践しやすいものとなるよう工夫を凝らしている点が特徴というふうに考えております。  今後、6月中に素案に対する各保育施設及び学識経験者の意見を伺い、必要な修正等を図った上で、本年9月ごろを目途に策定し、各保育施設に配布、共有するほか、私立・区立合同研修や巡回訪問の指導の際にも積極的に活用を図ってまいりたいと存じます。  私からの最後ですが、保育園児の散歩に関する御質問にお答えします。  国は、保育所保育指針等において、散歩を含む保育施設外での活動は、保育を実施する上で、園児が身近な自然や地域の人々の生活に触れ、豊かな体験を得るために重要な活動であるため、移動等の安全に十分配慮しつつ積極的に活用することとしており、区も同様に実施すべきものと認識しております。  こうした中、先般の大津市における交通事故を受け、区では直ちに、各保育施設に対し、散歩時の安全管理の徹底を図る文書を発出いたしました。  また、巡回訪問指導に当たりましては、散歩時における安全管理を重点テーマの1つに位置づけ、マニュアルの活用状況のほか、経路あるいは実施体制等の確認を順次行っているところです。  加えて、警察署との連携につきましても、今後、地域懇談会において、散歩時の交通安全について具体的な指導助言等をいただくとともに、各保育施設とともに散歩経路の安全点検を実施することにつきまして、調整を図っているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、交通安全対策に関する一連の御質問にお答えします。  初めに、子供に対する交通安全対策についてですが、これまでも通学路や生活道路での対策につきましては、警察署を初め関係機関と連携し、確認を行った上で安全対策に取り組んできてございます。今回はさらに、子供に対する重大事故の可能性のある交差点の点検を実施する際には、所轄警察と連携協力し、ガードレール設置など、ハード面の安全対策に取り組んでまいります。  その上で、不幸な事故をなくすためには、区民一人一人が、交通ルール・マナーを理解、遵守することが重要でございます。そのため、引き続き、警察や交通安全協会を初めとする関係機関、保護者や地域のボランティア等関係団体としっかりと連携して、交通安全運動などの啓発事業により、交通安全意識の向上に向けた取り組みを推進してまいります。  鉄製のポールなどの安全対策につきましては、車や歩行者の通行状況を初めとした歩道の環境を調査し、効果が認められる場合には、必要に応じて設置を考えてまいります。  次に、富士見丘地域の交通安全対策に関する御質問にお答えします。  区は、通学路において交通安全上危険な場所につきましては、学校、教育委員会、所轄警察署など関係機関と連携して、通学安全指導員の配置、交差点や路側帯のカラー舗装、ポールの設置などを行っているところでございます。  御指摘の富士見丘小学校の西側道路の安全対策につきましては、学校や所轄警察署と協議し、ポールの設置を含め、児童の安全確保に必要な措置を講じてまいります。  最後に、放射5号線開通後の交通量調査や安全対策につきましては、本年度、調査を実施するとともに、調査結果に基づく必要な対策につきましても、所轄警察など関係機関と十分に協力して取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、国の認知症大綱の策定に伴う区の認知症予防対策の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。  区においても、認知症を発症させない、発症をおくらせるといった予防対策が肝要と考え、これまで、脳を鍛える活動とウオーキングを組み合わせた認知症予防教室や社会交流の場を設定してまいりました。このほか、介護予防事業の中で、認知症予防にも効果があると言われる食事や運動に関して、おいしく食べよう噛むかむ講座、わがまち一番体操などを行っております。  今後、国から認知症大綱が発表され、認知症予防の手引き等が具体化した際には、その内容を踏まえ、関係する各部署で連携して、科学的根拠に基づく効果的な認知症予防対策を推進し、事業の充実を図ってまいる考えでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で今井ひろし議員の一般質問を終わります。  9番松本みつひろ議員。       〔9番(松本みつひろ議員)登壇〕 ◆9番(松本みつひろ議員) 自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。本日は、通告に基づき、将来世代のための投資のあり方、特に不妊治療について、また、行財政改革及び荻窪のまちづくりに関する質問をいたします。初めての一般質問で至らない点もあろうかと思いますが、御甘受の上、具体的で前向きな御答弁を賜りますようお願い申し上げます。  この9年間、田中区長のもとで杉並区が注力して取り組んだことの1つに、認可保育所などの定員増があるかと思います。子供を安心して産み育てられる環境の整備を目指し、年々増大する保育施設に子供を預けたい親の需要に応えるべく、保育所の定員数をいわば供給する形で保育園などをふやしてきた点について、一定の評価をするものであり、また、ゼロ歳児を育てる親の1人として感謝申し上げる次第であります。  もちろん、子供を安心して産み育てられる環境の整備が完成しつつあるのかといえば、それは全くそうではなく、保育の質の問題、保育室等に通う園児を3歳児時点でどこが受け入れるかの問題、需給ギャップの地域偏在など、数々の問題を積み残していると認識はしていますが、総量を満たしつつあるからこそ顕在化してくる問題であり、区議会からだけでなく、多くの有権者の皆様からも具体的で有益な指摘が出てきている状態ですので、引き続きそれらの指摘にスピード感を持って対応していくことで、ありたい姿に向かっていくことができる、そのように期待を込めて認識しているものであります。その認識のもと、質問に入らせていただきます。  そもそも、なぜ子供を安心して産み育てられる環境の整備に傾注しているのか。平成30年第3回定例会において、9月10日に区長が表明された所信から引用させていただくと、少子化に歯どめをかけ、地域の活力と安定的な財政基盤を維持するために、子供を安心して産み育てられる環境の整備をしているということになります。それであれば、環境の整備が進んだことで少子化に歯どめをかけることができていることを期待するところですが、少子化に歯どめをかけることはできたのか、まずこの点について田中区長のお考えを伺います。  また、少子化に歯どめをかけるという意思についてですが、合計特殊出生率に対しては、具体的な数値目標を置いておりますでしょうか、御答弁ください。  平成29年東京都人口動態統計年報において、杉並区の合計特殊出生率は1.00と、東京23区で最低、東京都の62区市町村の中で下から2番目という結果が報告されています。この結果を見る限り、少子化に歯どめをかけるための環境整備に投資を傾注したにもかかわらず、少子化に歯どめをかけるという当初目的を十分には果たせていないのではないかと考えざるを得ません。少子化を食いとめたいという区長の御意思はとうといものと思いますし、私自身、軌を一にするところではありますが、環境整備だけで、保育園をつくるだけで子供がふえるという状況ではないことは、この9年間の杉並区の歩みが明らかにしています。子供をふやすために行政ができることは全てやる、それが今、我々、この場に会する一同が将来世代のためになすべきことではないでしょうか。  そこで伺います。子供をふやすために、行政にできる選択肢にはどのようなものがありますでしょうか。子供を安心して産み育てられる環境の整備に傾注するに当たって、その意思決定当時にはきっと、複数の選択肢を抽出した上で比較検討し、選択と集中の結果、環境整備に邁進したはずです。田中区政の9年間の間に新たな可能性が見出されているのであれば、それについてもコメントいただければと思っております。  私に思いつくところでは、第1に、子供を望む世帯そのものをふやす方法、第2に、子供を望む夫婦が子供を授かる支援をする方法、第3に、子を持つ夫婦にもう1子ふやしてもらう意欲を持ってもらう方法などがあるかと思います。この3つの切り口において現状どのような施策を行っているか、御説明ください。また、この3つのテーマに当てはまらない取り組みがあれば、お示しください。  今申し上げた子供をふやすために行政ができる選択肢のうち、2番目に挙げた子供を望む夫婦が子供を授かる支援、端的に言えば不妊治療の助成に特化して、以降の質問をさせていただきます。  国立社会保障・人口問題研究所が発表した2015年社会保障・人口問題基本調査によると、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は、全体で18.2%、子供のいない夫婦では28.2%に達するということです。これは日本全体の数字ですが、晩婚化が進み、不妊治療を実施する医療機関が充実する都市部は、国全体の平均値より高い状況ではないかと推測されます。杉並区にお住まいの御夫婦のうち、不妊治療を経験された御夫婦の割合をお示しください。  これだけ多くの御夫婦が取り組んでおられる不妊治療、少子化に歯どめをかける確かな打ち手である不妊治療に対して、杉並区が現時点で提供している支援策は、残念ながら脆弱というほかありません。東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けている御夫婦に対して、杉並区が上乗せで助成をするというものでありますが、東京都の助成を受けられない御夫婦には、杉並区も何もしていません。  それでは、東京都の助成を受けるための要件はどのようになっているか。要約すると、43歳未満で治療を開始した、世帯所得730万円未満の夫婦を対象としています。ことしの4月1日から治療開始分について、東京都は世帯所得905万円未満まで対象範囲を広げましたが、当初の730万円と今回の905万円について、どのような根拠があるのか。都が引いたラインではありますが、区の助成がそれに追従している以上、杉並区としてこのラインに妥当性があると追認しているものと思われますので、御提示ください。また、杉並区で不妊治療をしている世帯において、730万円、905万円という基準でどのぐらいの世帯がカバーできているのか、割合をお示しください。  43歳未満という年齢制限の妥当性についても、改めて検証すべきです。不妊治療から出産に至る割合が年齢を重ねるごとに下がっていくとしても、医療技術の発達などを踏まえて、現時点でもそのラインは43歳未満なのか。繰り返しになりますが、どれだけ保育園をふやしても、少子高齢化の流れが食いとめられるほどには子供がふえていない。まさに不退転の決意で少子化対策を進めなくてはならない今この時点において、本当に43歳未満が助成の対象として妥当な基準なのか、区の見解を求めます。  さらには、助成金額の妥当性についても質問します。  東京都の制度では、助成の対象となっているのは、特定不妊治療、体外受精、顕微授精に限定されています。これらの治療に際して、最初の1回は30万円、2回目からは、年齢によって6回まで、治療のステージによって7万5,000円から25万円が都から助成されます。杉並区の上乗せは、1回につき2万5,000円から5万円です。仮に年間4回、これは母体に対して非人道的な回数でありますが、年間4回挑戦したとして、60万から105万円が助成される仕組みになっています。  それなりの金額に感じますが、民間調査では、特定不妊治療を通年で行うと、健康保険が適用されない特定不妊治療であるため、年間193万円かかるというデータが出ています。仮に理論上の満額である105万円の助成があったとしても、88万円の家計負担です。不退転の決意で少子化対策に取り組むに当たって、この負担に耐えられない世帯を区として支援する対象から除く、このことが妥当なのか。助成の対象となる世帯に対して、都の助成、杉並区の上乗せ助成ともに助成額が不十分でないかと考えますが、区の見解を伺います。  さらに、杉並区の上乗せ助成について、杉並区保健福祉事業概要平成30年版によると、特定不妊治療の助成件数は、平成28年度の827件から29年度707件と減少しています。助成件数が減少したことの理由について、区としてどのように捉えているのか、見解を伺います。平成30年度分の助成件数についてもお示しください。  また、実際に利用した区民からの制度に対する御意見や御要望、手続が煩雑であるとか、世帯所得の上限を再考してほしいなど、制度の対象に対する改善を求める声はどれくらいあるのか、その件数と代表的な内容をお示しください。  不妊治療について行政ができることとして、助成のあり方について子細に検討してまいりました。これまで精力的に進めてきた子供を安心して産み育てられる環境の整備を一層推し進め、子供を望む夫婦をふやす、もう1子産みたい意欲を持ってもらう、それに加えて、不妊治療の助成をあるべき形に整える。今できることを全てやって少子化に歯どめをかけ、地域の活力と安定的な財政基盤を維持するのが、この場に会する我々の責任ではないでしょうか。区長も折に触れ、政治の役割は区民福祉の向上であり、福祉とは、困っている人を助け、人々の生活を豊かにすることであると、昨年9月、代表質問に高らかに答弁されています。  子供を望み、治療に臨む夫婦。高度に情報化された社会の中で、子育てが、楽しいことや幸せなことだけでなく、つらいこと、むなしいこと、できなくなること、失うものがたくさんあることをその御夫婦は知っています。それでも子供が欲しいと願い、苦しみを乗り越え、努力をしている。そして、子供をなし、思った以上に大変だと息を切らしながら、精いっぱいの愛情を込めて子育てをする。実にとうといことだと思います。このことを日本中のどこよりも一番応援している杉並区でありたい。そのために、世帯所得の制限も、年齢の制限も、助成額の制限もない不妊治療の無償化という、日本の1,700余の自治体の中でどこも実現していない仕組みを杉並区独自の制度として早急に確立したいと考えますが、いかがでしょうか。  杉並区は、この場にいらっしゃる皆様の努力のかいもあって、日本全体が人口減局面に突入する中、主に流入増によって人口の増加が続いています。私もまた10年前に流入してきた1人ではありますが、何で杉並区に住んでいるのと聞かれ、これといった理由がなく、返答に困った時期がありました。困っている自分を助けてくれる、生活を豊かにする手助けをしてくれる、そんな確固たる期待のもとに、他地区から移り住みたいと思われる杉並区になっていこうではありませんか。その象徴として不妊治療の無償化があり、その結晶として、杉並に生まれ、愛着を持って育つ子供がふえていく、そんな流れをつくっていくために議会の一員として粉骨砕身取り組んでいく。その財源が足りないということであれば、議員みずからの身を切る改革、議員定数の削減をも辞さず、必ずや実現してまいる所存であります。  議員定数削減のようなわかりやすい行財政改革ではありませんが、短期的に区民の利便性向上と区職員の労働時間削減にインパクトを与え、かつ、中長期的には財政的にもポジティブな効果をもたらすIT活用について、質問を続けさせていただきます。
     杉並区に限らず一般論として、役所の業務には定型作業が多いとして、ITによる効率化が模索されています。他方、所持している情報の機密性ゆえに、純然たる定型作業として安易に外部委託を選択することもできず、この観点からも、ITを活用した業務効率の改善が求められています。  議会からも以前より、IT活用を促す指摘がたびたび出ています。例えばRPAについては、平成29年3月8日の予算特別委員会において我が会派の岩田いくま議員が質問をして以来、議事録がホームページに掲載されている平成30年第4定例議会までの間だけでも、9回にわたって言及されるテーマになっています。  この2年半の間にRPA市場の成熟は進み、製品軸でも、ベンダー軸でも、マーケットは形成されてきたと言える状況です。杉並区としても、2年半前から研究課題として目していたとあるため、現時点では複数のベンダーから具体的な、具体的なというのは、RPAに移管する業務の洗い出しや投資コストの回収モデルなどを含んでいるという粒度を想定していますが、具体的な提案を受けていたり、PoC、導入前の機能実証に臨んでいるなど、導入に向けた検討が進んでいるものと思われます。議会でもたびたび話題となったRPA、AI、IoTの3つのコンセプトについて、杉並区としての具体的な導入検討状況を御教示ください。  また、大阪府四條畷市では、さらに踏み込んだIT活用に進んでいます。市職員のウエブ面接、これは、杉並区議会でも導入しているLINE WORKSを活用して行っているようです。また、証明書交付手数料の収受において、現金だけでなく、QRコードで支払いできるようにしているそうです。現金管理の負担も軽減され、窓口を訪問する市民の利便性も向上しているように思われます。これらの取り組みについて、区としての見解をお聞かせください。また、こうした取り組み以外に、杉並区として先進的な取り組みを検討しているものがあれば、ぜひお示しください。  私個人の話で恐縮ですが、この1年間、住宅の購入や出産、選挙立候補などで、杉並区役所の窓口の皆様には大変お世話になりました。一方で、パソコンやスマホを有効活用することができさえすれば、役所まで来なくても済んだのではないか、または、事前に情報を送っておけば、書類を受け取るまでの待ち時間を短くすることができたのではと思うこともしばしばありました。  区民の利便性向上の観点から、役所での手続をインターネット側に開放してほしい、そのような声は恐らく多くの区民から寄せられているものと思いますが、その方向への業務改革が余り進んでいないように見受けられます。インターネットを活用した利便性向上を進める上での懸念点は何と捉えていますでしょうか。  以前は、本人認証が課題で、判こがないととか、免許証がないととか、そういった議論があったかと思いますが、スマホが生体認証に対応するようになり、FIDOという手軽かつ強固な認証のコンセプトが生まれたことで、判こや免許証よりも強固な本人認証が手軽に実現できるようになってきています。それらの技術的変遷や、5月10日の衆院本会議で、行政手続を電子申請に原則統一するデジタルファースト法案が可決されたことも踏まえて、杉並区としてインターネットを活用した利便性向上を積極的に図っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。  私からの質問の最後ですが、私の地元である荻窪のまちづくりについてお伺いいたします。  平成31年3月発行の「荻窪駅周辺まちづくりニュース」第5号に掲載された荻窪駅周辺都市総合交通戦略では、多種多様な施策が実施工程表とともに紹介されています。私が見ていて気になったのは、計画期間についてです。おおむね20年後の未来を視野に入れた期間となっており、各施策は、5年程度の短期、5から10年の中期、10から20年の長期と分類されています。  用地の収用や権利変換を伴う再開発のような事業であれば、20年スパンの計画も考え得ると思いますが、南北往来やバリアフリーなど早急に取り組むべき課題について、一、二年のスパンで実現可能な打ち手を打つことを考えるべきではないでしょうか、区の見解を求めます。根本的な解決策をじっくり考えている間も、住民は不便な現状の受け入れを強いられておりますので、短期的に実行可能な策も並行して検討いただき、杉並区役所のスピード感を遺憾なく発揮していただきたいと思っております。  また、同戦略の中に「ポケットパーク等の憩いの場づくり」という項目がありますが、これは、対象区域の中に小さな公園を整備するという趣旨の施策になりますでしょうか、御説明ください。  私が住んでいる荻窪5丁目には、現在公園が1つしかありません。おしかわ公園という344.74平方メートルの小さな公園に多くの保育施設から子供が押し寄せ、保育士さんたちが連携して、分刻みで場所を分け合っている状態です。あんさんぶる荻窪が荻窪税務署になってしまったこともあり、地区の子供たちが安心して遊べる場所が強烈に不足しています。この状況に対して、ポケットパーク等の憩いの場づくりが計画されているのは正しいことと思いますが、実施主体が杉並区と並んで商店会となっているのはどのような意図によるものでしょうか、区の見解を求めます。  先ほども要望させていただいたスピード感という観点からも、杉並区がリーダーシップを発揮し、公園の整備が最も早く進む方法、例えば民間の駐車場を買い取ったり、長期借り上げるなどして、一日も早く荻窪5丁目に公園を整備していただきたいと思います。区としての御所見を伺います。  5月8日に滋賀県大津市で起きた交通事故では、2歳の園児が2人も亡くなってしまいました。このような凄惨な事故をなくしていくために、考えられることを全て実行していくのが我々の使命だと思います。全ての保育園児が、日常のお散歩のときに、大きな通りを渡らずに公園で遊べる環境を整えていきたい、そして、大人が必死に知恵を絞って日々改善されていく住宅都市杉並で、たくさんの子供たちが健やかに育っていくことを強く強く願いながら、私からの質問とさせていただきます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭部長(徳嵩淳一) 私からは、所管事項の御質問のうち、初めに、安心して子供を産み育てられる環境の整備を進めることで少子化に歯どめをかけることができたのかとの御質問にお答えします。  昨年の第3回定例会における区長の所信表明でも申し上げたとおり、少子化に歯どめをかけるための取り組みにつきましては、その効果があらわれるまでには一定の時間を要すると考えます。そうした中で、この間、認可保育所の整備を初め、学童クラブや子ども・子育てプラザの整備などを計画的に進めた結果、平成27年度以降減少傾向にある区の出生数は、昨年の速報値では回復傾向にありまして、取り組みの効果が徐々にあらわれてきたのではないかと受けとめております。  なお、合計特殊出生率の数値目標については、出生率の向上は、区の取り組みのみで実現するものではなく、国や都道府県はもとより、民間団体を含めた社会全体での取り組みによって実現するものであることから、区が独自に目標値を設定することはなじまないものと考え、設定していないというものでございます。  次に、子供をふやすための取り組みに関する御質問にお答えします。  区では、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、区民の結婚、出産、子育てに関する理想や希望と現実との差を解消し、安心して子供を産み育てられる社会を実現することにより、区みずから人口を維持、増加させる視点に立って、必要な取り組みを総合的、計画的に進めております。  具体的には、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標として、就労支援センターによる就労支援や、ゆりかご面接などによる妊娠期からの相談支援、また多子世帯に対する支援のほか、保育及び学童クラブの整備などがあり、これらは、議員が指摘された切り口のうち、子供を望む世帯をふやすこと、子供を持つ夫婦にもう1人ふやす意欲を持ってもらうことに相通ずるものと考えます。  また、子供を望む夫婦が子供を授かる支援の切り口に関しましては、総合戦略以外の取り組みとして、特定不妊治療費の助成や不妊相談を行っているところであります。  なお、子供をふやすという意味では、その他の切り口ということではありませんが、教育やまちづくり施策などを含め、多くの人が住みたい、住み続けたいと思う杉並のまちを築くための総合的な取り組みも欠かせないと考えます。区といたしましては、今後とも、国や東京都、民間団体等の動向などを注視しつつ、時代の変化に応じた取り組みを適時適切に図ってまいりたいと考えてございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、不妊治療に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、不妊治療のうち、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる特定不妊治療につきましては、平成30年度は630件の助成を行っておりますが、大変デリケートな問題であることから、不妊治療を行った夫婦の割合を含め、全容を把握することは困難であると考えております。  次に、所得要件ですが、国では、平成17年度の補助要綱施行時に、子供が授かる夫婦の9割をカバーする所得額として730万円を採用したと伺っております。また、都では、平成30年賃金構造基本統計調査に基づき、全国と都の比較から905万円としたと伺っており、区としては妥当なものと考えております。  次に、どのくらいの世帯をカバーしているかというお尋ねですが、全容把握が困難なことから正確な割合はわかりませんが、国、都の所得要件の考え方に基づきますと、一定程度はカバーしているものと考えております。  次に、年齢基準に関するお尋ねですが、平成25年の国の検討会の報告では、43歳で特定不妊治療を行った場合の、1回の治療で出産に至る確率は50回に1回、流産率は50%を超えること、妊娠高血圧症候群等の産科合併症のリスクについて、30歳を基準とすると43歳以上で2倍超となること、周産期死亡率は、43歳以上では出産1,000件当たり10件を上回ること、これらのことから、助成対象年齢について、43歳未満とすることが適当であるとされております。こうしたことから、区といたしましても現行基準が妥当であると認識しております。  次に、助成額でございますが、特別区でも、助成は全ての区で実施しているわけではなく、実施している13区と比較しましても同等の助成額となっていることから、不十分であるとは考えておりません。  次に、助成件数の低下の理由でございますが、平成28年度に、年齢要件など都の助成制度が大きく変更となったことが影響したものと捉えております。  次に、区民の意見、要望でございますが、数件ではございますが、助成制度があってよかったといった声が寄せられております。  私から最後に、区独自制度の確立についてお答えいたします。  これまでるる御答弁申し上げたとおり、現在の制度につきましては、国、都の考え方に基づき実施しており、区も同様に考えておりますので、独自制度の確立は現時点では考えておりません。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 情報・行革担当部長。       〔情報・行革担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎情報・行革担当部長(喜多川和美) 私からは、AI、RPAなどのICTの活用に関する一連のお尋ねにお答えいたします。  AI、RPAなどの技術は、多くの自治体で実証実験が実施され、その活用の可能性が広がっているところでございます。これらの技術の導入を推進することにより、業務の効率化が期待できるとともに、職員の長時間労働の是正など、働き方改革に資する効果も見込まれることから、今般、行財政改革推進本部のもとに検討部会を設け、ICTの活用を推進することといたしました。  これまでに検討部会では、AI、RPAが持つ機能と期待できる効果の確認や、対象業務の選定方針等の検討を行ったところです。今後は、試行する業務を選定し、その効果を検証するなど、導入に向けた検討を進めてまいります。  次に、四條畷市のIT活用の取り組みなどへのお尋ねにお答えいたします。  四條畷市における証明書発行手数料の支払いをQRコードで決済する社会実験は、キャッシュレス決済へのニーズに対応した利便性の向上を図る取り組みと認識しております。  なお、導入に当たっては、イニシャルコストや決済手数料など、費用対効果の課題もあることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、区におけるキャッシュレス決済に関する取り組みにつきましては、パソコンなどから税や保険料の支払いが可能となるペイジーや、クレジットカードによる電子収納サービスの導入に向け、準備に取り組んでいるところです。  私からの最後に、区におけるインターネットを活用した取り組み等に関する御質問にお答えいたします。  インターネットは今や、私たちの日常生活やビジネスなどのさまざまな場面で使われる、社会にとって必要不可欠なインフラとなっております。こうした中、区においては、情報化基本方針及び情報化アクションプランに基づき、SNSを活用した区民への情報発信やGISを活用した災害情報システムの運用、さらにはスマートフォンで利用できるごみ出し情報のアプリ制作等、ICTの活用による利便性の高い区民サービスの実現に取り組んでまいりました。  一方、インターネットの活用は、外部からの不正アクセスによる個人情報の窃取や情報漏えい、情報改ざんなどの脅威への対応をいかに図っていくかが課題となっております。区では、内部情報と外部ネットワークの分離やファイルの暗号化を行うなど、厳格なセキュリティー対策を講じてきたところです。しかし、昨今、サイバー攻撃が巧妙化し、そのリスクが顕在化していることから、さらなるセキュリティーの強靭化に努めていくことが大切であると考えております。  今後ともセキュリティーの確保に意を尽くすとともに、技術革新の進展等、環境の変化を見据え、ICTを活用した区民サービスのさらなる向上に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 私からは、荻窪駅周辺都市総合交通戦略に関する一連のお尋ねにお答えいたします。  まず、南北連絡動線の改善につきましては、本戦略において重要な施策として位置づけておりますが、他の議員へもお答えしたとおり、駅前大規模商業施設の機能更新時期や周辺街区での共同建てかえ等の機会を捉えることが必要であることから、中長期的な取り組みとしてございます。  今後も関係事業者や権利者等と連携を図りながら、具体的な方策について調査等を進めることとしており、今年度は、駅案内のサインの改善につきまして、バリアフリーの観点も踏まえつつ検討を行ってまいります。  次に、ポケットパークに関するお尋ねですが、ポケットパークは、いわゆる公園とは異なり、買い物客の休憩、交流のためのスペースを商店街の一角に設けることをイメージしてございます。そのため、商店会と連携しながら、具体化に向けた検討を今後進めていくこととしてございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、公園整備に関する御質問にお答えします。  荻窪駅周辺における公園整備につきましては、近年、荻窪つどい公園や荻外荘において公園の整備を進めてまいりました。荻窪5丁目におきましても、区全体の公園配置計画の中で考えてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 9番松本みつひろ議員。       〔9番(松本みつひろ議員)登壇〕 ◆9番(松本みつひろ議員) 御丁寧な答弁を賜りましてありがとうございました。  最初に質問いたしました不妊治療に関連するところで、1点確認をさせていただきたく思っております。  御答弁の内容を総合いたしますと、デリケートな問題であるがゆえに実態が全然わかっていなくて、その中で、都や国の方針、また、ほかの13区との比較の上で妥当なものであるというふうな御回答であったかなというふうに思っております。  その辺に関してはおっしゃるとおりだなと思っておりますが、一方で、現状が把握できていないので政策が打てていないという状況自体に、非常に課題感を感じるものでありまして、そのような不妊治療を取り巻く区民の現状を、今年度以降、把握していこうという御意向があるかどうか、この1点について再質問させてください。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、不妊治療についての再度の御質問にお答えいたします。  区といたしましては、国、東京都の制度にのっとり助成制度を行っております。先ほども御答弁させていただいたとおり、それによりますと9割程度はカバーしているといった認識に立っておりますので、どの程度不妊治療の方がいるかといった調査に関しては、現時点では考えておりません。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩をいたします。                                午前11時52分休憩                                午後1時開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  46番大熊昌巳議員。       〔46番(大熊昌巳議員)登壇〕 ◆46番(大熊昌巳議員) 杉並区議会自由民主党・大熊昌巳です。通告に従い、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた区の施策とその進捗状況、中学校の部活の改善策について質問をいたします。  2020年東京大会の決定から6年が過ぎようとしております。東京都は、2016年東京大会の招致活動も行い、2大会連続の招致活動が功を奏し、2020年の開催権を得ることができたように私は考えております。  東京大会決定から、この間、新国立競技場の設計、大会エンブレムのデザインの盗用、東京都以外に整備される競技会場建設に係る予算の問題など、区民はもとより、国民にとって、大会運営に関して常に心配がつきまとっていたように思います。さらには、大会招致をめぐり、IOC委員を務めるJOC会長の辞任もあり、フェアプレーを重んじる競技スポーツ団体の上部組織のあり方にも、区民は疑問を感じてきたのではないかと思います。さきに挙げた国立競技場や大会エンブレムの問題は、月日の流れの中にかき消されてしまったようにも思います。  区民の方々は、大会運営のよしあしではなく、競技を通して選手たちが示す精神性と世界の頂点を目指すパフォーマンスに魅了され、そこに、スポーツの頂点、オリンピック・パラリンピックを見出しているのではとの思いを、私はこれまで議会で述べてまいりました。  そして、いよいよ来年に迫ったオリンピック・パラリンピックに参加する選手たちに囲まれ、かつて私もそうであったように、多くの青少年たちがオリンピック・パラリンピックのとりこになるのだろうと思います。  ことしは、プレ大会の一環としてラグビーのワールドカップが開催されます。私は、この大会の予算は東京大会の予算に組み込まれていると理解をいたしております。東京大会では7人制のラグビーが正式種目ですが、プレ大会では15人制の競技が行われます。ラグビーワールドカップの宣伝はかなり大がかりに行われておりますが、ことし11月に熊本県で女子ハンドボールのワールドカップが開催されます。おりひめジャパンの活躍を期待するところです。  ところで、ラグビー人口とハンドボール人口を比べると、ハンドボールが優にまさっています。双方の大会のあり方を見ていますと、スポーツ界の不思議が見えてくるような気がします。  さて、2013年9月、ブエノスアイレスでIOCの総会が開かれ、東京大会が決定しました。その翌日、私は、幸運にも第3回定例区議会初日、一般質問の1番バッターとして、東京大会へ向けた区の取り組みについて質問をいたしました。田中区長から、現在区が取り組み途中にあるオリンピック・パラリンピックへ向けた施策について前向きな答弁をいただいたのが、つい先日のように思えます。  賛否両論、意見の分かれたビーチコートの整備は、田中区長のリーダーシップが発揮され、保育園の整備も併設して行われ、先日、イタリアオリンピック委員会との調印式が行われ、ビーチバレーチームの事前練習が行われることが決定しました。区内の小中学生、区内バレーボール愛好家たち、そして多くの区民の方々との交流が期待できます。区は、元全日本バレーボール男子チーム監督の南部氏をスポーツアドバイザーとして迎え、万難を排して取り組みを進め、イタリアとの調印式の日を迎えることができました。  まず初めに、これまで杉並区が2020年東京大会に対してどのように取り組んできたのか確認をいたすとともに、イタリアとの調印を終え、今後ビーチバレーを通して区はどのような取り組みを進めてまいるのか、そして、イタリア文化との触れ合いを進める取り組みも必要と考えますので、区の御所見をお示しください。  私は、2020年東京大会に向け杉並区は、杉並区・区民は何ができるのか、区民の声を広く集め、区内各種団体も含め、杉並区独自の東京大会に向けた取り組みを行うべきと区民懇談会の立ち上げを願い、オリンピック・パラリンピック連携推進担当課が立ち上げられ、区民懇談会とともに2020年に向け活動を進めています。区民懇談会の取り組みは、東京大会の後も区民の声を広く集めることができる活動であると私は考えています。  これまでも区民懇談会活動の進捗状況をお尋ねしてまいりましたが、いよいよプレ大会の年を迎えました。本日改めて、区民懇談会の活動状況を詳細にお示しいただくようお願いいたします。  2020年東京大会まで420日を切りました。先ほどより申し上げておりますように、イタリアビーチバレーチームとの交流や区民懇談会の活動は、杉並区独自に区民の方々の熱い思いがこもった取り組みが何より大切であると考えております。  さて、区内繁華街や地域の商店街が2020年に向けインバウンド施策の取り組みを進めてまいったと思います。インバウンド施策の取り組みが区民に意識されるようになり、まずは多言語表示の取り組みが区内で進んでまいったと理解をいたしております。先ほどより申し上げておりますように、2020年は来年に迫っております。東京大会が決定し6年を迎えようとする中で、当初より施策の1つに挙げられてきた多言語表示は、この間どのような進展をしてきたのかお示しください。  2013年9月に2020年東京大会が決定したことを先ほど述べ、私はこの間、東京大会に関する質問を重ねてまいりました。その中で、あと7年あるからとの考えではなく、今から、早い段階からの取り組みが必要ではないかと申し述べてまいりました。  ボランティアというと、私は通訳の仕事を第1に思い浮かべます。私は当初より、区民ボランティアの必要性を述べてまいりました。東京大会まであと1年の時期を迎え、区民ボランティアの取り組みはどのような状況にありますでしょうか。今後の具体的な取り組みを含め、お示しいただければと存じます。
     杉並区・区民が生き生きと輝く区民ボランティアの取り組みを願う中、区内中央沿線の繁華街、私鉄沿線の商店街、区立施設など、海外からの来訪者が多く訪れる場所に常駐する区民ボランティア通訳の存在が必要と考えますが、区の御所見をお示しください。  あわせて、東京大会開催の期間中、杉並区では阿佐谷の七夕、高円寺の阿波踊りなど、杉並区を代表するイベントが開催されます。杉並区の顔とも言えるこのイベントは、区が進めるインバウンド施策とどのように連携させてまいるのか、具体的な方策がありましたらお示しください。  質問から少し脱線するようですが、富士山5合目には海外から多くの観光客が訪れます。富士山銀座とでもいえばよいのか、ここが富士山5合目かと言いたくなるような混雑ぶりです。その7割、8割を外国人観光客が占める状況です。その5合目に、私の私見ではありますが、日本一忙しいと思われる郵便局があります。海外から訪れた観光客が富士登山の記念に5合目の郵便局から自国に手紙を送るのですが、そこに中国語がとても上手な受付の女性がおり、私は専門の受付職員を雇っているのだろうと感心をしていると、私のそばにいた方が、中国語がお上手ですね、通訳も兼ねてお仕事ですかと尋ねると、違いますよ、ビジネス単語を自分なりに並べているだけですと謙虚な返事をされていました。  そのとき私が感じたことは、なれること、なれが必要。杉並区においても、2020年東京大会で区民のボランティア通訳が必要であると考えますし、ボランティア通訳を初めて試みる方もおられると思います。今申し述べた通訳に限らず、ボランティア活動を初めて行う方にはなれる時期が必要であり、東京大会まであと1年です。この期間を区はどのようにお考えか、御所見をお示しください。  東京大会に向け、ホームビジットの取り組みがあります。昨年、台湾の中学生を含め、交流自治体の中学生たちとの交流野球大会が行われました。区は、交流大会に参加した区内中学生の親御さんたちの協力を得て、自宅に台湾チームを二、三人のグループに分け、ホームビジットを行いました。後日、交流大会の報告会が行われ、中学生たちの各家庭での写真も披露され、大会関係者から、ホームビジットの試みは大変有意義であったとの報告がありました。これからの社会を担う中学生たちが野球というスポーツを通し、家庭という日常の生活空間の中で交流を深めたことは、大変意義深いものがあったと思います。  今申し述べた台湾の中学生たちのホームビジットを受け、区は、2020年東京大会に向け、ホームステイ・ホームビジットの支援事業にどのように取り組んでいくのか、御所見をお示しいただき、次の部活の質問に移ります。  社会的な問題となった中学校の部活について質問をいたします。  新聞などでブラック部活なる見出しが多く掲載される時期がありました。部活の指導に積極的な顧問がおり、休みもなく毎日練習があり、中学生本来の学業が手につかない、勝利至上主義が先行し、部活本来の意味が見出せない、行き過ぎた指導の中で体罰と認めざるを得ない行為、部活漬けの学校生活が浮かび上がります。  一方で、少子化が進み部員が集まらない部活、少子化が進み、教員の配置人数が削減され、教員一人一人の仕事量がふえ、生徒が望む部活顧問のなり手がいない、教員本人が中学生のころに部活の経験がない、顧問になっても技術指導ができないとの不安、管理顧問であるならば何とかできるなど、さまざまな声が聞こえてきました。  やる気満々の指導のもとに厳し過ぎる部活の問題。少子化が進み、教員数が削減され、仕事量がふえ、部活どころではなく顧問の就任をためらう問題。教員の働き方改革の中で、部活の存続自体が危ぶまれる問題。これら問題に対してスポーツ庁は、部活の活動時間、休養日、対外試合に関する規定など、基本的なガイドラインを示しました。また国は、部活指導員の制度を示し、さらなる部活の進化として、部活を地域のスポーツクラブと融合させる将来像を描いています。  では、杉並区の部活はと現状を見ると、部活を教育の一環として適切に運営するよう、学校支援課や学校支援本部、父兄、地域の指導者も含め、杉並区独自の外部指導者制度が定着し、先駆的な取り組みとして注目をされています。スポーツ庁が示す部活のガイドラインに沿い、安定した部活が進められていると私は考えております。部活に関する質問を重ねてきた私にとっては、成果を出していただき、うれしく思うところです。でき得ることならば、少子化が進む中、部活が存続できない状況にある学校に対しては、近隣中学校との合同部活の方式を積極的に取り入れていただくことが望ましく思いますので、御所見をお示しください。  合同部活のことをお尋ねいたしましたが、私は、その先に、国が将来的にと示している部活とスポーツクラブの融合に結びつくスポーツクラブの立ち上げが考えられるように思います。日本のスポーツ文化からすると、部活と地域のスポーツクラブが融合されるには、まさに百年の計をもってしてとのことでありますが、私は、必ず進めるべきものと考えております。  そこでお尋ねをいたしますが、実行計画にある総合型地域スポーツクラブの立ち上げ支援は、どのような状況にありますでしょうか。先ほどから申し述べております部活と地域のスポーツクラブの融合を区はどのように受けとめておられるのか。将来のことではあると思いますが、部活との融合は必要と考えておられるのか、御所見をお示しください。  私は、部活ガイドラインに沿い、学校支援本部や地域の協力のもとに外部指導員制度を取り入れている区の部活活性化策が現在ベストと考えておりますが、外部指導員の導入には相応の予算が必要であり、取り組みが充実すれば、その分予算がふえていくわけですから、仮にですが、今後予算が厳しい状況にあるからとのことで、軌道に乗っているこの取り組みを停滞させてはならないと心配をいたすところです。予算を潤沢にとは申しませんが、予算が枯渇しないようにと心配をいたしておりますが、御所見をお示しください。  外部指導員制度の取り組みの中で、顧問の引率について、今後改善が必要と考えます。外部指導員制度の取り組みでは、中学生の大会、対外試合に顧問の引率が求められていると思います。顧問のなり手が減少する1つの理由に、引率をしなくてはならないとの点があると考えますが、今後改善される見通しはありますか、御所見をお示しください。  先ほどより申し述べてまいりましたように、国が示している部活指導員制度があります。大会等へ参加する場合も、部活指導員の引率があれば参加が認められるとのことです。  ところで、杉並区では、区立体育館などの管理を指定管理者制度のもとに進めています。昨今スポーツ産業の裾野が拡大し、スポーツ関連事業者が事業の拡充を図るため、区の指定管理事業者においても、各スポーツの指導者資格を有する社員を雇用している状況にあると思います。区立中学校近隣の区立体育館などの管理業者の業務に部活指導を含むことが考えられると思います。唐突な質問とお思いでしょうが、決してそのようなことはないと考えます。例えば上井草スポーツセンターとお隣の井草中学校の部活交流が考えられると思います。将来的にスポーツクラブと部活の融合に近づきます。体育施設などの指定管理業務に部活指導の活路が見出せるように考えるところです。現在は外部指導員の制度が充実をしておりますが、外部指導員と部活指導員とのコストの比較なども行ってみてはいかがと考えるところです。御所見をお示しください。  ブラック部活と揶揄される昨今の部活ですが、私が経験した部活を顧みますと、もう50年、半世紀以上が過ぎていますが、牧歌的というのかおおらかな部活があり、私のスポーツの原点のように思っています。私から見れば孫の世代の中学生たちに、公立中学校の部活を通して、先生方や先輩、後輩との出会いを大切にし、運動部や文化部の区別なく人生のイロハを学んでもらいたいこと、そして部活は、半分大人になりかけた生徒たちの人生の栄養剤であると思う中で、私は質問を続けてまいりました。  私は、中学校の部活は勝利にこだわる必要はないように考えています。勝つことを意識するのは、高校生からでよいと思っています。中学生には、文化部も運動部も、ミスをして悔しさを感じたら、皆で挽回する助け合うチームワークを覚えることが大切であると考えています。  中学生が世界チャンピオンを目指す世界があります。彼らがどのような日々を過ごしているのか、私なりに想像がつきますが、家族や多くの関係者に見守られ、世界に挑戦をし、世界の頂点に居続けようとする努力や精神力は並大抵のことではなく、物すごいことです。まさに異次元の世界の戦いであると思います。  先ほどより申し述べてまいりました事柄の繰り返しになりますが、勝利至上主義のブラック部活と社会問題化する一方で、少子化が進み部活の衰退が心配され、時期を同じくして教員の働き方改革が進められ、国による部活のガイドラインが示され、一石二鳥ならぬ一石三鳥のような部活の活性化が進められたような気がいたしますが、私は、玉虫色に近い活性化で、地に足がついた本格的な改革とは見えません。まずは、現在杉並区が進めている外部指導員制度の充実が必要と考えます。  部活の活性化に関する質問については、これまでも井出教育長を初め理事者の方々から丁寧な答弁をいただいてまいりました。実は私はこれまで、部活の質問を終え、答弁をいただいた後で、所管皆様の答弁が区教員の方々を大切に思い、さまざまおもんぱかった中で答弁をいただいてまいったように思えるのです。決して教員の方々をかばっているということではありません。  そこで、本日の質問の最後に、区内中学校の教壇に立たれる現場の教員の方々が部活への取り組みをどのように受けとめておられるのか、現場の声をもう少しストレートにお示しいただければと願い、本日の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大熊昌巳議員の御質問のうち、オリンピック・パラリンピックに関する区のこれまでの取り組み等についてお答えを申し上げたいと思います。  東京2020大会がIOC総会で決定した翌日、大熊議員が一般質問のトップバッターとして登壇をされまして、スポーツを通して世界中の人々に夢と希望を与え、世界の競技スポーツの頂点を目指す、その挑戦の場に日本の東京が選ばれましたと、喜びいっぱいの思いで熱く語る姿を、今鮮明に記憶をしております。そのとき私は、当時の小中学生がオリンピックを担う世代となって、やがてアスリートとして活躍している姿が見られるかもしれないと申し上げましたが、今まさに、区立松ノ木中学校の生徒だった平野優芽さんが女子7人制ラグビーの日本代表の中心選手として活躍していることを考えますと、大変感慨深いものがございます。  招致決定を契機といたしまして、この間、区民や関係団体と連携してオリンピック・パラリンピックの機運醸成を図ることにより、地域活性化に取り組むとともに、永福体育館の移転改修に伴い、国際基準のビーチバレーコートを整備いたしました。大会出場が見込まれる強豪国との交渉を経て、この5月にイタリアオリンピック委員会との事前キャンプに関する協定を締結したところでございます。  同委員会のアナ・リカルディ氏からは、事前キャンプ地として杉並区を選んだことはベストな選択であったとの言葉をいただき、また、区民との交流についてもお約束をいただきました。これまで御尽力いただきました議員の皆様、区民や関係団体の皆様には、心より感謝を申し上げたいと思います。  調印式当日は、杉並区のスポーツアドバイザーでございます南部元全日本バレー監督も駆けつけていただきましたが、自分の監督時代を振り返りまして、キャンプ地の選定では、練習以外の時間をいかに快適に過ごせるかということを選択の物差しにしたという経験談も語っていただきましたが、そういった言葉も、大いに今後の取り組みの参考になるものでございました。  今後は、区民や産業団体、商店街、町会等オール杉並でさまざまなアイデアを出し合いまして、杉並流のもてなしでイタリアチームを迎えるとともに、大会終了後もそのつながりが継続されるよう、後世に残るレガシーとして取り組んでいきたいと考えております。  ビーチコートを活用した今後の取り組みについては、ビーチバレーを中心に、サンドスポーツの普及やビーチコートを活用した健康維持事業等も実施してまいりたいと思います。また、区内の関係団体とも連携して、すぎなみフェスタを初めとして、イタリアのさまざまな文化を紹介するイベントを企画して、イタリアとの交流を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、大会まであと1年少々となりまして、これらさまざまな取り組みを、区民、関係諸団体と区との連携をさらに強めながら加速化してまいりたいと思います。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長兼務オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。       〔地域活性化担当部長兼務オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実) 私からは、オリンピック・パラリンピックに関連した一連の御質問にお答えいたします。  まず、区民懇談会についてのお尋ねですが、平成28年9月に設置した杉並区における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区民懇談会は、東京2020大会を経た杉並区でどういったレガシーを残すのかを区民が主体的に考えるとともに、イベントの企画運営等を実施しております。現在2期目を迎えており、1期目の途中からは、スポーツ、子ども、地域活性をテーマに3チームに分かれ、昨年度はクリケット大会やすぎなみかるたの作成、ビーチコート触れ合いイベントなどの事業を行ったほか、昨年度末には懇談会全体で3回、ボランティアについての討議を集中的に行いました。  これからもそれぞれのチームで具体的な事業を企画するとともに、懇談会全体でイタリアビーチバレーチームの杉並流のおもてなしなどについて意見交換をしてまいりたいと考えております。  続いて、区民ボランティアに関するお尋ねにお答えいたします。  区民ボランティアとして活動することは、競技会場のない杉並区にとって、区民が直接大会に参画できる貴重な機会であると認識しております。昨年9月に「わたしたちができるボランティア」をテーマにすぎなミーティングを開催し、参加した区民の皆様から、参考となる多くの意見をいただきました。また、ことしの3月には、オリンピック・パラリンピック大会組織委員会のボランティア検討委員でもある西川千春氏を講師に招き、ボランティアの楽しさや交流の大切さをお話しいただきました。区では、東京2020大会を契機に、さらにボランティア精神の醸成を図り、後世に残るレガシーとしてボランティア精神を根づかせていきたいと考えております。  御指摘のありました海外からの来訪者が多く訪れる場所へのボランティアの通訳につきましては、杉並区交流協会と連携し、語学ボランティアの皆さんの御意見もお聞きしながら、区として最も効果的な方法について検討してまいります。  区は、この3月から、杉並区交流協会や杉並ボランティアセンターと連携して区独自のボランティアの募集を初め、現在までに230人を超えるボランティア希望者の登録がございました。今後さまざまな手段、場面でボランティア登録の周知を図ることにより、登録者数をふやすとともに、区で実施するオリンピック・パラリンピックのイベントにおきましてボランティアの活用を図り、経験を積んでいただいた上で、来年の本番を迎えていただきたいと考えてございます。  この項の最後に、ホームステイ・ホームビジット支援事業についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年実施した交流自治体中学生親善野球大会における台湾野球チームのホームビジットは、大変好評価をいただいており、ホームビジットした中学生やホストファミリーの御家庭では、大変楽しかった、またホストファミリーになりたいという声が多く寄せられております。一方で、交流する時間が短かったなどの改善点も寄せられているところです。  今後、この評価を率直に受けとめ、東京2020大会に向けて、現在44家庭がボランティア登録されているホームステイ・ホームビジットの登録者数をさらにふやすとともに、区有施設の活用などを含めたさまざまな手法を用いて、オリンピック・パラリンピック後も杉並区のレガシーとして長く残る取り組みとなるよう努めてまいります。 ◎地域活性化担当部長(岡本勝実) 続きまして、中学校部活動に関連して、総合型地域スポーツクラブの立ち上げ支援の状況等に関するお尋ねにお答えいたします。  新たな総合型地域スポーツクラブが立ち上がるためには、何よりも主体的に運営できる地域住民とスタッフの確保が重要であると考えております。このため、すぎなみフェスタなどの機会を活用した一般の区民への普及啓発に加え、スポーツ推進委員やスポーツアカデミーの経験者など、総合型地域スポーツクラブの立ち上げや運営において中心的な役割が期待されている方々について、地域スポーツクラブに関する研修や、先進的な取り組みを行う地域スポーツクラブの視察に御参加いただくなどの普及啓発をより強化したところでございます。  今後につきましても、地域のスポーツ団体等との情報交換を密にしながら、人材、活動の場の確保、さらには地域の団体や学校等との連携への協力など、総合型地域スポーツクラブの立ち上げにつながる支援に取り組んでまいります。  また、将来的な部活動の融合の必要性についてのお尋ねでございますが、総合型地域スポーツクラブが、その地域の学校における生徒のスポーツ活動の機会の確保、充実にかかわっていくことは、地域との連携を深めるための大切な活動になると考えておりますので、今後部活との連携融合につきましても、教育委員会とも連携を図りながら研究をしてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 私からは、インバウンド施策の1つである多言語表示についてお答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、区では、さまざまな媒体に多言語による多角的な情報発信を展開し、多くの外国人を区内商店街等に誘引することで、にぎわいや商機につなげることを進めております。  中央線あるあるプロジェクトでは、区内の観光情報をまとめたガイドブックを英語や中国語などの多言語で作成し、都内ホテル等で配布するとともに、国際航空線の機内誌や外国人旅行客向けの情報誌、外国人向け情報サイト等にも、区内観光情報を掲載しております。  また、中央線区内4駅周辺の飲食店において英語メニューの整備を進め、計600店で英語メニューの作成の支援をいたしました。さらに、設置店舗を紹介したレストランガイドマップを発行しました。英語メニュー設置店舗では、アンケート調査や外国人動向調査を行い、その効果を確認しております。また、区施設につきましては、区の外国語表示基準をもとに英語表示を行っております。  次に、阿佐谷の七夕まつりや高円寺の阿波踊りとインバウンド施策との関連についての御質問にお答えいたします。  外国人の観光客にとっても両イベントは特に人気が高く、毎年多くの外国人が訪れています。インバウンド施策としましては、訪日外国人向け観光サイトや観光情報誌に両イベントの情報を掲載するとともに、フェイスブックやインスタグラムなどSNSによる観光情報の発信を行い、外国人観光客のより一層の誘致を図っております。  また、来場された外国人向けに多言語ガイドブックを作成、配布するとともに、阿波踊りでは外国人専用桟敷席を設けるなど、祭りの楽しみを高めております。さらに、開催期間以外の時期には、民間事業者と協働で阿波踊り体験ツアー、阿波おどりPlus+を実施し、見て、踊って、楽しむことを体験していただいております。今後は、商店街のまち歩きなどと組み合わせて、杉並体験ツアーの魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、部活動に関する一連の御質問にお答えをいたします。  まず、合同部活動に関するお尋ねですが、御指摘のとおり、少子化が進む中で部活動の存続を図り、生徒のスポーツの機会が損なわれないようにしていくために、合同部活動の方式は大変有効であると考えております。  現在実施している学校からは、人数が少なくてままならなかったが、合同で実施することで、生徒が楽しく活動できているといった意見もいただいておりまして、教育委員会といたしましては、学校のニーズを把握し、連携して着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、教員の引率に関するお尋ねですが、大会等の引率は、中学校体育連盟の取り決めで顧問教員が行うこととされており、このことが教員の負担増大の一端となっていると考えております。学校からも、大会引率が可能となる部活動支援教員を導入したいという意見が上がってきておりまして、今後導入することで一定の改善を図ることができるのではと考えております。  次に、外部指導員の予算の見通し及び部活動指導員と外部指導員のコストの比較に関するお尋ねでございますが、外部指導員に関する予算は、杉並区実行計画において、部活動の充実として令和3年度まで各学校360回としており、今後とも適切に取り組んでまいりたいと考えております。  また、部活動指導員につきましては、御指摘の外部指導員とのコスト比較も含めて検討を進め、部活動のさらなる充実につなげていきたいと思っております。  教育委員会ではこの間、外部指導員や部活動活性化事業を導入し、積極的に部活動を支援してきており、学校からも、日常的に専門的なコーチが指導してくれて勉強になる、あるいは外部指導員と分担して運営ができるので教員の負担が減ったといった声を聞いております。  こうした成果を踏まえつつ、御質問いただいた合同部活動や部活動指導員の導入なども含め、生徒にとってより望ましいスポーツ環境を構築するという視点に基づいて、本年3月に「運動部活動の在り方に関する指針(ガイドライン)」を策定いたしました。今後、本ガイドラインの趣旨が各学校で生かされるよう支援するとともに、現場の声も聞きながら、杉並区の部活動改革を一層進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で大熊昌巳議員の一般質問を終わります。  2番ほらぐちともこ議員。       〔2番(ほらぐちともこ議員)登壇〕 ◆2番(ほらぐちともこ議員) 都政を革新する会のほらぐちともこです。一般質問を行わせていただきます。  まず初めに、田中区長の政治姿勢についてです。  田中区長は以前、安倍政権の9条改憲について区長の見解を問う質問に対し、憲法改正には広範な国民的議論と深い合意形成が求められる、今国会の施政方針演説の中で、安倍首相は憲法審査会での議論を深めると述べているので、その動向を注視していくと答弁しています。これを見ると、ほぼ安倍首相の主張に沿うように考えられます。  安倍首相は、ことし5月3日の日本会議の改憲集会へのメッセージで、2020年新憲法施行を改めて宣言し、今秋、臨時国会での改憲発議に持ち込もうとしています。9条の改憲について、改めて田中区長の現在の政治姿勢をお答えください。  続いて、自衛権についてです。  これまでの歴史の中で行われてきた全ての戦争は、自衛の名のもとに遂行されてきました。私は自衛戦争の容認は侵略戦争への加担につながると考えますが、これについての田中区長の考えをお聞かせください。  2番目に阿佐谷の再開発問題についてです。  5月24日、阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画(素案)の説明会が行われました。その場で発言した十数人の区民全員がこの計画に反対の意見を述べ、計画をあくまで強行する区の姿勢に怒りが噴出しました。私はその場にいた者として、そして区議選で阿佐谷再開発の白紙撤回を訴え、多くの区民から賛同をいただいた者として区長に質問します。  まず、ことし3月に策定されたとされるまちづくり計画についてです。  杉並区は、意見交換会やパブリックコメントなどで住民の意見を聞いてきたと説明していますが、いまだに多くの阿佐谷住民が今回の計画を知りません。先日の説明会の場でも、住民投票をやるべきような問題なのに、阿佐谷に住む自分もつい最近知った、この計画で立ち退きを余儀なくされる住民のことを一体どう考えているのか、そもそも住民の意見を聞く気があるのかなどの怒りの声が上がりました。にもかかわらず、ことし3月にまちづくり計画を策定しました。今後「地権者等との協議などを行いつつ地区計画制度の活用等の検討を進め、平成31年度(2019)の都市計画決定を目指します。」と、既に決定事項として打ち出されています。住民無視の見切り発車こそ、多くの区民がこの計画に反対する最大の理由です。  そしてこの問題は、阿佐谷の住民のみならず、全ての杉並区民の生活にかかわる重大な問題であると考えます。例えば補助133号線、中杉通りの五日市街道までの延伸や西荻窪駅前の再開発や道路拡張計画など、これら全てが住民無視のもとに進められようとしています。私はこの計画に絶対反対の立場です。  田中区長は区民の声に真摯に向き合うべきだと思います。公聴会さえ開かずに区民の生活と命にかかわる大規模事業を進めることは、絶対に許されません。そもそも、このまちづくり計画は一体どこで議論され、誰の責任で決定したのでしょうか、お答えください。  次に、区画整理事業の3者の基本協定にある土壌汚染対策についてです。  ある区民からは、自分としてはできれば穏便にまとまってくれることを願っている、しかし子供たちを犠牲にしてはならない、子供たちが伸び伸びと遊べる校庭でなければならない、校庭がコンクリートで覆われたり、河北総合病院の土壌汚染の尻拭いを杉並区民の税金でするようならば、私は反対に回るという声が寄せられました。  そもそも、なぜ土壌汚染の可能性がある河北病院跡地に杉一小を移転させなければいけないのでしょうか。子供たちの命がかかっています。この計画を進める区の関係者の皆さん、そしてこの計画に賛成している議員の皆さん、皆さんは、杉一小に通う子供たちや保護者に、この学校は安心ですと胸を張って言えるでしょうか。命に責任がとれるでしょうか。自分の子供や孫を通わせられますか。住民の不安を置き去りにしたまま、移転ありきでどんどん話が進行していること、住民や子供たちの安全が後回しにされていることに強い憤りを覚えます。  2018年11月の基本協定書、この中では、河北総合病院跡地の土壌汚染対策については、河北医療財団が「周辺の住環境や当該用地を新たな小学校の用地に利用することに十分配慮し、土壌汚染対策法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等の法令に基づき、土地利用の履歴等調査、汚染状況調査、汚染拡散防止措置(汚染物質の掘削除去をいう。)」などを実施した上で、杉並区に当該用地を引き渡すものとすると規定しています。区は、河北総合病院跡地の土壌汚染の可能性についてどのように認識していますか。  汚染拡散防止措置とは、法律の規定では、汚染物質の残置を認めた上で拡散防止措置をする、汚染物質は当該地に残していいということを意味します。つまり、完全に除去する必要はないですよということです。  また、子供たちの校庭に使う用地の汚染物質を全面的に除去させる除去措置を、なぜ基本協定書に規定しなかったのでしょうか。これは極めて重大な問題と考えます。  さらに、汚染拡散防止措置に続けて記載されている「汚染物質の掘削除去をいう。」という文章について、ある専門家は、あたかも汚染物質を全てなくすかのように誤解させる意図を感じさせる最悪の文章と批判しています。基本協定書で、河北総合病院に対して汚染拡散防止措置の義務は課しているものの、完全な除去措置を行う義務は課していないからです。このままでは、河北総合病院の土壌汚染が確実に除去されるのか不安だと思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。  基本協定書に基づいて河北病院が汚染拡散防止措置の責任は果たしたとして、杉並区に跡地を引き渡し、その後に汚染の事実が発覚した場合、対策の実施主体は当然杉並区になると思いますが、そう理解してよいかもお答えください。  続いて、杉一小学校の跡地利用に関して質問します。  阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画(素案)によれば、建築物等の高さの最高限度について、中杉通り沿道地区については、「60mを上限に、敷地内に計画する空地の量に応じて段階的に適用」とあります。そして、「産業の振興やにぎわいの創出などに資する施設を整備するなど、地域の商店街等の活性化にもつながるにぎわいの拠点を形成する」とあります。田中区長は、まだ何も決まっていないと強弁していますが、こうした地区計画を見るだけでも、実は大規模商業施設を見込んで事業を進めようとしていることは明らかです。地域の商店街等の活性化にもつながるというのは、地元商店街がこの計画に反対することを恐れて、その声を封じるための言い回しとしか思えません。杉一小の跡地利用について、田中区長の見解を求めます。  まちづくり計画で言及されている鉄道事業者等との連携について質問します。  まちづくり計画では、「鉄道事業者等と連携し、高架下通路や高架下北側通りの環境改善を進め、」阿佐ケ谷駅から阿佐谷地域区民センター等が整備される「けやき公園方面や中央線南北方向など、地域の回遊性向上を図ります。」とされています。このまちづくり計画を進めるに当たってJR東日本がどういう形でかかわっているのか、区民には全く知らされていません。駅ナカ事業を躍起になって進めるJR東日本が、阿佐ケ谷駅だけではなく、中央線の4つの駅周辺の再開発事業に積極的にかかわってくることは疑問の余地がありません。JR東日本との協議について、どのような形で、どのような中身の駅周辺のまちづくり計画が進められているのか、明らかにすることを求めます。
     3番目に保育についてです。  5月10日に子ども・子育て支援法が改正され、幼保無償化が本年10月から実施されることになりました。この法改正については、高所得世帯への偏った優遇策となるのではないかとの批判や、一定の条件つきで認可外施設にも適用されることから、認可外施設の設置、利用を促進する結果となるのではないかなどの懸念が既に噴出しているところです。  田中区長のもとで緊急事態宣言まで出して実施された待機児童ゼロ方針は、保育事業の責任を一層民間へ移しかえていく結果を生み出しました。その中で、膨大な数の保育労働者、とりわけ若い世代の保育労働者が低賃金、過重労働、そして非正規化の労働環境に投げ込まれています。そこで働く人たちの労働条件が劣悪な状況で、どうして保育現場の安全が確保できるでしょうか。預けられる子供たちの命が、そして未来がかかっているのです。今、杉並区の保育現場にはさまざまな矛盾と危機が蓄積され、それがいつ破裂してもおかしくない状態だと認識しています。保育の民営化は直ちにストップするべきと考えます。  そこで質問します。保育無償化にかかわる財源は、直接には自治体が財政措置をとることになることから、自治体直営の保育所を整備していく動機が低下し、これまで以上に保育の民営化を助長することになるのではないかと危惧します。自治体の責任で直営保育所の着実な整備が必要だと考えます。  これまでの保育利用料は、保護者の所得による段階分けがされてきました。無償化措置によって高所得層の負担が軽減されることは明らかです。しかし、これまで免除されてきた給食費、遠足費などが今回の無償化から除外され、実費負担を強いられることになるとも聞いています。このようなことのないよう、杉並区として措置すべきと思いますが、どうでしょうか。  先日、滋賀県大津市で、散歩中の保育園児が交通事故で死傷するという痛ましい事件がありました。認可保育施設でありながら園庭がないことも、この事件の要因の1つであると考えます。杉並区内どこを歩いても、幹線道路の歩道を連れられていく保育園児を見かけます。保育士さんたちの御苦労と緊張をひしひしと感じます。もちろん、園庭があってもお散歩が必要なことはわかりますが、屋外遊びにまで保育所外の公園に行かなければならない事態は、交通事故などの危険性を高めているのも事実だと考えます。  そこで質問します。待機児童ゼロのかけ声のもと、民営の保育所ばかりが急増していますが、この保育施設での園庭整備状況はどうでしょうか。直営の保育所と比較して、園庭整備状況に格差が生じている事実はありませんか。待機児童ゼロ政策が園庭も未整備な認可施設の急増をもたらしていると考えますが、杉並区としての見解を教えてください。  そして最後に、星野文昭さんの再審闘争についてです。  既に報道で御存じの方もいらっしゃると思いますが、星野文昭さんは昨夜9時44分、収容先の医療センターで亡くなりました。5月28日に肝臓がんの手術を受けましたが、容体が急変し、帰らぬ人となりました。  星野文昭さんは1971年、沖縄闘争を闘い、44年の長きにわたって投獄され、73歳でした。星野さんは、米軍基地の固定化、強化を狙った沖縄返還協定に反対し、沖縄の民衆と連帯した東京渋谷のデモに、多くの青年労働者、学生とともに立ち上がりました。デモで機動隊員1人が死亡したことで、リーダーだった星野さんは、物的証拠も何もない中、実行犯にでっち上げられ、無期懲役の判決を受けましたが、一貫して無実を訴え、再審を求めて闘い続けていました。  御家族や御支援の方々、弁護団による四国地方更生保護委員会への13回にわたる申し入れ、新聞への意見広告の掲載、国連人権理事会への告発、全国各地での絵画展と1万8,000通を超える要望書などを踏みにじって、本年3月25日に四国地方更生保護委員会は仮釈放を不許可としました。その直後の4月18日に徳島刑務所から東京昭島市にある東日本成人矯正医療センターに移管されました。ステージ2から3の重い肝細胞がんと診断されました。昨年8月から体調を崩していましたが、徳島刑務所の医師は胃けいれんと診断しただけで、家族、弁護団が医療検査を強く求めても実施しませんでした。それ以降体重が減少し、疲れやすくなり、体調を崩していきました。本年3月4日に、やっと腹部エコー検査が行われました。ところが、徳島刑務所はその結果を告げずに隠し、放置したのです。法務省、徳島刑務所、四国地方更生保護委員会の命を軽んじる非人間的な対応を断じて許すことはできません。  憲法第13条幸福追求権、第25条生存権は、医療を受ける権利を規定しています。刑事被収容者処遇法第56条は、刑務所医療も社会一般の医療水準が保障されることを明記しています。  星野さんは亡くなりましたが、再審の闘いは終わっていません。星野文昭さんのお連れ合いである星野暁子さんは、杉並区在住です。再審、無罪を訴え闘う区民への支援を区として行うべきと考えます。杉並区役所2階ギャラリーで星野文昭さんが獄中で描いた絵を展示し、多くの区民に星野さんの存在と闘いを知ってほしいと思っています。  田中区長は、冤罪事件と闘う星野文昭さんの存在を認識しているでしょうか。星野文昭さんの再審に向けた活動を区が支援すべきと考えますが、これについての見解を求めます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からは、まず、憲法改正等についての御質問にお答えいたします。  憲法第99条には公務員の憲法擁護が定められており、特に行政権限をあずかる区長は、立憲主義に立てば、憲法改正論議への言及には慎重であるべきとの考え方を踏まえ、これまで区長は、憲法改正には広範な国民的議論を経た深い合意形成が必要であり、その動向を注視していくと申し上げてまいりました。現在もその考えに変わりはございません。  また、自衛の措置につきましては、主権国家としての自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な限りにおいて認められているものと認識してございます。  次に、星野受刑者の再審に向けた活動に関する御質問にお答えいたします。  当該受刑者の活動につきましては、区は存じ上げません。また、行政として関与することは適切ではないと考えてございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 私からは、まず阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画についてのお尋ねにお答えします。  まちづくり計画の検討に当たりましては、まちづくりの柱となる地区計画の導入により、区域内の建築物に対して、建てかえに当たって制限を新たに課すことを念頭に入れていることから、北東地区の土地所有者など利害関係を有する方を対象に、平成29年11月から延べ13回にわたる意見交換会等を開催し、御意見を伺いました。その上で、本年1月に策定したまちづくり計画案につきまして、まちづくりニュースの発行やまちづくり報告会の開催、区ホームページへの掲載等により広く周知の上、意見募集を行ったところでございます。区域内はもとより、区域外の方からもいただいた御意見を踏まえ、必要な修正を行った上、庁内における所定の意思決定を行い、区として策定したものでございます。  次に、まちづくりにおけるJR東日本との協議についてのお尋ねにお答えします。  まちづくり計画に記載の鉄道事業者等と連携した取り組みにつきましては、具体的な事業を想定したものではなく、高架下通路や高架下北側通りの環境整備による地域の回遊性向上を目指すものであり、それらは中長期的な課題と認識しておりますので、現時点でJR東日本と協議を行っているものではございません。今後も、北東地区まちづくりの進展に応じ、JR東日本の動向にも注視しながら、商店街周辺の歩いて楽しいまちづくりの取り組みを進めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 施設再編・整備担当部長兼務事業調整担当部長。       〔施設再編・整備担当部長兼務事業調整担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎事業調整担当部長(喜多川和美) 私からは、阿佐ケ谷駅北東地区に関する一連の御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  初めに、総合病院の土壌汚染の可能性に関するお尋ねですが、当該総合病院については、土壌汚染対策法等に基づき、施設の廃止などの際に土壌汚染状況調査の実施が必要とされる施設と考えております。  次に、基本協定書における土壌汚染の除去に関する規定についてでございますが、当該協定書において、総合病院跡地を小学校の用地に利用することに十分配慮し、関係法令に基づき汚染物質の掘削除去を行うこととしておりますので、土壌汚染があった場合には、確実に除去されるものと認識しております。  また、土壌汚染対策実施後さらに汚染等の対策が必要となった場合の対応としては、今後締結する事業の施行に関する協定に、瑕疵担保責任等について盛り込むことを検討してまいります。 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) 次に、杉並第一小学校移転改築後の跡地に関する御質問にお答えいたします。  杉並第一小学校等施設整備等方針におきまして、小学校移転後の跡地への施設建設工事は、平成41年度、令和11年度以降と想定しておりますので、具体的な整備方針は、現段階において未定です。今後、区の都市計画マスタープランを踏まえ、地域の御意見を伺うとともに、他の地権者と十分協議し、産業の振興や商店街の活性化にもつながるような、にぎわいの創出に資する施設の整備を検討していく予定でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭部長(徳嵩淳一) 私からは、保育に関する御質問に御答弁申し上げます。  初めに、幼児教育・保育無償化についてですが、国が本年10月から実施するとしている無償化につきましては、3歳から5歳児は、所得にかかわらず全ての世帯の児童が対象となる一方、ゼロ歳から2歳児は、住民税非課税世帯の児童のみを対象として実施することとされております。  なお、無償化に伴う本区の対応につきましては、現在検討を進めているところでございます。  次に、認可保育所の園庭に関する御質問にお答えします。  本年4月現在で、区立保育園には全て園庭がありますが、私立認可保育所で園庭を有しているのは、約68%となっております。しかしながら、5年前の平成27年度以降、各年4月現在の私立認可保育所で園庭を有している施設の割合は、約68%から75%の間で推移してきておりますので、御指摘のように園庭のない施設が急増したというような状況にはございません。  いずれにしましても、区といたしましては、保育環境を整える観点から、今後の認可保育所の整備に当たりましては、これまでと同様に、当該用地の状況等に応じて、可能な限り充実した園庭を確保するよう努めてまいる考えです。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 2番ほらぐちともこ議員。       〔2番(ほらぐちともこ議員)登壇〕 ◆2番(ほらぐちともこ議員) 再質問します。阿佐谷再開発について、2点質問します。  住民説明会の対象者も、100メートル圏内のみの人たちがお知らせなどを受け取っていたと思います。パールセンターの人たちもほとんど知らされていませんでした。杉並区と欅興産、河北病院によって一方的に決められたまちづくり計画を全面的に見直し、区画整理事業や地区計画の推進を直ちにストップすることを求めますが、区としての考えを再度伺いたいと思います。  2点目に、基本協定書の資料別紙3−2に工程表が添付されていましたが、それによると、河北総合病院の解体と土壌汚染対策及び整地工事を2025年度の1年間で行う計画になっています。そして翌年度2026年度には杉並第一小学校の建設工事を開始し、翌年度2027年度には建設完了、2028年度開校とされています。土壌汚染対策法に附属する政令には、汚染の完全な除去を確認するには、年4回、少なくとも2年間の地下水のモニタリングテストが必要だと規定していますが、工程表を見る限り、そのような時間は、当然ながら全く考慮されていないように思います。つまり、協定書の当事者である田中区長は、杉一小の子供たちの健康、命についての責任を全くとろうとしていないと言わざるを得ません。モニタリングをやらないのであれば、協定書にある汚染防止措置は意味をなさないと考えますが、区の考えを改めてお答えください。  続いて、保育について1点質問します。  無償化によって低所得層にかえって負担が増加するということはあってはならないと思いますが、無償化で、先ほど質問したとおり、給食費や遠足費は実費負担になるのかどうかお答えください。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) ほらぐち議員からの再質問のうち、まちづくり計画に関する再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、区では、まちづくり計画案につきまして、北東地区に新たに建築物の制限をかける地区計画の導入を想定していることから、区域内の利害関係者の方を対象として、意見交換会を開催していたところでございます。  加えまして、まちづくり計画案の策定に関しましては、先ほど申し述べた意見交換会に加え、区ホームページへの掲載、主要な商店街への説明等、意見募集を広く行った上策定したものでございます。今後は、今般策定いたしましたまちづくり計画に基づき必要な取り組みを進め、阿佐谷のまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 事業調整担当部長。       〔事業調整担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎事業調整担当部長(喜多川和美) ほらぐち議員の再度の御質問のうち、土壌汚染対策についてお答えいたします。  土壌汚染対策は、所要の調査を行って、その結果何があるか何がなかったのかというのを、法令に基づいてその後の対策、汚染対策について検討していくものでありますので、きっちり調査を行い、そして法令等に基づき化学的な処置、合理的な処置をしっかりやっていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭部長(徳嵩淳一) 幼児教育・保育の所管に係る再度の御質問にお答えします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、区では、さまざまな観点から現在検討を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。  34番富田たく議員。       〔34番(富田たく議員)登壇〕 ◆34番(富田たく議員) 日本共産党・富田たくです。日本共産党杉並区議団を代表いたしまして、1、消費税の増税について、2、区立施設使用料の見直しについて、3、東京メトロ方南町駅のバリアフリー化について、以上3つのテーマについて一般質問いたします。  最初のテーマは、消費税の増税についてです。  5月13日に内閣府が発表したことし3月の景気動向指数速報値では、景気の現状を示す一致指数が前月比で0.9ポイント低下し、2015年を100とした場合で99.6となりました。さらに27日には同指数の改定値が発表され、99.4とさらに低く改められました。この指数によって決定される景気の基調判断は、「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」へと引き下げられました。基調判断で使われる悪化の定義は、景気後退の可能性が高いことを示すものです。6段階の評価のうち最も低い判断です。また、悪化と判断されたのは6年2カ月ぶりのことでした。  ここに来て景気の後退局面の可能性が高まりました。景気が悪化している中で消費税の増税を行うとすれば、それは日本経済にとって重大な影響を及ぼします。過去、消費税の導入時、そして2回の増税時は、当時の月例経済報告ではいずれも、景気は拡大局面、回復の動きを強めている、穏やかに回復しつつあると上向きの判断でした。しかしそれでも5%、8%の2度の増税は、景気悪化の引き金を引くこととなりました。  政府が景気悪化を認めるもとで消費税を増税したことはありません。日本共産党の志位和夫委員長はそのことに触れ、10月に増税を実施することは歴史的にも前例のない無謀な行為であり、日本経済にとって自滅行為となると指摘しています。  さて、ここで確認ですが、3月の景気動向指数速報値などから、多くの経済学者やエコノミストが景気の減速、後退局面の可能性を指摘しています。景気が悪化していることについて、区長の認識を確認いたします。  また、景気が悪化する中で消費税を増税することは、杉並区内の地域経済にとって大きな影響を与えると指摘しますが、区長の見解はいかがでしょうか。  こうした経済指標の発表内容を予測していたのか、4月18日、自民党の萩生田光一幹事長代行がインターネット番組で、景気は回復傾向にあったが、ここに来て日銀短観含めて落ちている、6月はよく見ないといけない、本当にこの先危ないぞというのが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない、そこはまた違う展開があると思うとの発言を行い、消費税の延期の可能性に言及したことで世間を沸かせました。  一連の発言に対し、政府幹部や自民党幹部からは、これらを打ち消す発言が相次ぎ、財界からも厳しい批判が噴出していましたが、増税延期に言及する発言は、リーマンショック級の経済危機がない限り増税は進めるとしていた安倍首相の姿勢とは明らかに異なり、政権与党内部でも、全国的な増税反対の世論に押されて動揺が走っていることが浮き彫りとなりました。  萩生田氏の発言から1カ月以上たちましたが、この間に行われたマスコミ各社の世論調査では、消費税増税反対、延期の声が過半数を占めています。5月11日、12日に行われたTBS世論調査では、消費税の増税に「賛成」が35%、「反対」が57%。5月18日、19日に行われた朝日新聞の世論調査でも、「賛成」が39%、「反対」が54%。同調査では、消費税増税で景気に悪影響が出る不安についても調査していますが、「まったく感じない」「あまり感じない」を合わせた「不安を感じない」が22%、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせた「不安を感じる」が75%となっており、この調査では、消費税増税に対する国民感情が見てとれます。  ことしの第1回定例会の代表質問でも取り上げましたが、我が党区議団は、区内で営業する自営業、個人商店を対象とした消費税増税に関するアンケートに取り組んできました。現在までに328店舗から回答をいただきましたが、集計作業を行っていて私が驚いたのは、現在の8%の消費税を価格に転嫁できているかとの質問に対し、「できていない」と回答したのが53%にも上っていたことです。大規模店やチェーン店との価格競争などから、8%分の消費税をお客様からもらわず、自分たちの売り上げを削って税務署に納めている、そうしたお店が区内の自営業、個人商店の半数以上というのが、今回のアンケートで明らかとなりました。さらに、4年前8%増税で売り上げが減少したと答えたお店は51%と、やはり半数以上に上っています。その原因は、8%への増税によって、消費が低迷したことだけでなく、消費税を価格に転嫁できないお店で、増税分がそのまま売り上げ減少に直結していたからではないでしょうか。  アンケートには、消費税についてさまざまな声も寄せられました。あるお花屋さんからは、4年前の8%への増税後、お客様が食べるのに精いっぱいで花を買えないと言っていたとの声が、また、ある飲食店からは、8%になったときに値上げをしないで頑張ったが、半年して本当に厳しくなり少し値上げした、10%増税でどうなるのかとの声が。皆さん、消費税の増税によって大変な苦労をしながら営業を続けているのです。このアンケートでは、消費税の10月からの増税について延期すべきとの回答が23%、反対との回答が56%、合わせて79%、8割近くとなりました。  さきの代表質問でこうした区民の声を取り上げ、消費税増税の影響に対して区の認識を確認しましたが、区は、国において消費マインドを低下させない景気対策が実施されると認識している旨の答弁をしていました。仮に消費マインドを低下させない対策が実施できたとしても、さきに上げたように、消費税が増税されれば、価格に転嫁できない個人商店は売り上げが減少するのは明確です。そうした消費税の負の影響があることを区長はどのように認識しているのか、確認いたします。  区長は、消費税の増税について、持続可能で安定的な社会保障制度を確立するため、社会保障と税の一体改革は避けて通れない、国民の将来不安を解消するためには一定の負担も必要になってくると、容認する姿勢を示しています。  しかし、消費税とは、所得が低い人ほど負担割合が重たくなり、社会保障の目的の1つである所得の再分配、いわゆる格差の是正に逆行する税制度で、社会保障の財源とするには不適切です。4年前に社会保障のためと安倍政権が8%に増税しましたが、2013年度から今年度までの7年間で、安倍政権のもとで削減される社会保障費は、額が判明しているものだけで4兆2,720億円にも上ります。増税しても社会保障は削られる一方です。消費税の導入や増税は、常に法人税減税とセットで行われてきました。現に導入から30年間の消費税の税収は372兆円ですが、同じ時期の法人税3税の減収額の累積は291兆円、実に消費税収の8割近くが法人税減税の穴埋めとなっていたというのが統計データでも明らかです。  では、社会保障の拡充のための財源はどうすべきか。日本共産党は消費税に頼らない別の道を提案しています。中小企業の法人税負担率は18%ですが、大企業は10%しか負担していません。それは、研究開発減税など大企業しか使えない優遇税制があるからです。また、所得が1億円を超えると、所得税の負担率は逆に下がってしまいます。それは富裕層に有利な証券税制があるからです。これらの大企業、富裕層への優遇税制を改めることで7.1兆円、さらに米軍への思いやり予算や沖縄への米軍新基地建設など、我々の税金を費やす必要のない予算を改めれば0.4兆円、合わせて7.5兆円の社会保障の財源が生まれてまいります。こうした財源を社会保障と中小企業支援や最低賃金の向上、子育て、教育に回すことができれば、社会に、暮らしに希望が持てる日本となるのではないでしょうか。  改めて区長におかれましては、社会保障の拡充のためには消費税の増税はやむなしとの考えから一旦距離を置き、別の財源を生み出す方法に目を向けていただくよう要望するものです。そして、さきに述べてきましたとおり、消費税の増税が区内の自営業、個人商店、中小企業の営業と区民の生活に深刻な影響を与えていることを認識していただき、区民の商売と生活を守る立場から、少なくとも10月からの増税は延期するよう、区長が政府に意思表示すべきだと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。この点答弁を求めて、次のテーマに移ります。  次に、区立施設使用料の見直しについて質問いたします。  杉並区は、2014年に使用料の見直しを行い、翌年の2015年から17年の3年間で、段階的に適用してまいりました。この見直しでは、多くの施設の使用料が大幅な値上げとなるとともに、登録団体の2分の1減額制度の廃止やプールなど高齢者割引の縮小、学校開放の有料化など、施設にかかわる区民負担が大幅に増加いたしました。私たち日本共産党杉並区議団は、当時の素案発表から一貫して施設使用料の値上げなどの問題点を指摘し、改善を求めてまいりました。  区は、使用料改定について、来年度実施に向け、本年度中に改定案策定の計画を明らかにしています。区民生活に大きな影響をもたらすものであり、改定方針、改定案については、時間的な余裕を持って区民と区議会に明らかにすべきだと考えますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。また、改定方針案の発表はいつごろの予定なのか、確認をいたします。  使用料の改定については、昨年の決算特別委員会でも我が党区議団が取り上げましたが、改定に当たり、次の4つの方向で改定を検討するよう提案するものです。  第1の提案は、使用料を算出する際の施設運営費から算出した原価に対し、一定の割引率を適用することです。  現状の集会施設や体育館の使用料は、施設にかかる全ての経費から臨時的経費や資本的経費などを除き、面積案分や使用可能な総時間数で割るなどし、1時間当たりの使用料の原価を算出し、この原価の100%を使用料として利用者に負担をさせています。しかし他区では、算出された原価に対し、区民福祉向上と文化・スポーツ活動促進など公益性を考慮し、一定の割引率を掛けて最終的な使用料を算出しており、杉並区としてもこうした割引率を導入するべきだと考えます。昨年の決算特別委員会で我が党区議団がこの点を指摘したのに対し、区からは、「今御指摘の点も踏まえまして、今般の計画改定の中で使用料の見直しを行うということにしたもの」との答弁がありました。改めて確認しますが、原価に対する割引率についてはどのように見直しを検討しているのか、具体的な答弁を求めます。
     また、文化・スポーツなど区民活動の促進、区民の健康増進などを考慮した割引率を導入すべきと改めて提案いたしますが、区の見解はいかがでしょうか。現状の原価100%からどの程度の割合を割り引くのか、その点についてもどのように検討しているのか確認いたします。  特に集会室、会議室などの多くの施設で原価の50%としている自治体が多く、杉並区も少なくとも原価の50%以下に設定すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  第2の提案は、登録団体に対する使用料の2分の1減額制度の復活です。  区は、前回の見直しで、登録団体の2分の1減額制度を原則廃止してしまいました。使用料の見直しによる値上げと2分の1減額制度の廃止によって、2倍以上の負担増となっているケースもあります。  例えば久我山会館のホールは、休日午前の使用が3時間で8,000円だったところ、見直し後は1万8,000円と2.3倍に、実に1万円の値上げとなりました。久我山会館を拠点としていた高齢者のダンスサークルの方々からは、十数年使用させていただいているが、会場費の値上げで毎回5,000円の赤字が続いている、活動をやめるかどうか考え、悩んでいるとの声や、会場費の値上げが続き、払い切れず、サークルをやめざるを得なかったといった切実な声が寄せられています。  このように、登録団体の2分の1減額制度の廃止が区内団体の活動に大きな影響を与えていますが、その実態を区は調査しているのか確認いたします。また調査していないのであれば、早急に調査すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  23区では、現在でも登録団体制度を設け、利用料を減免する自治体がまだまだあります。また、従来制度を見直した区でも、別な制度で支援継続を行っている区もあります。単に登録団体というだけでなく、高齢者団体や障害者団体など、一定の団体に対し使用料を減額している区も存在します。今回の使用料の見直しに当たり、こうした他区の事例も参考にすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  第3の提案は、使用料の減免制度の検討についてです。  練馬区などは、団体とともに利用者個人の年齢、障害などに着目し、免除・減額制度を設けています。こうした制度について区は承知しているのか確認するとともに、今回の見直しで他区の事例を参考にすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  最後の提案は、学校開放使用料の軽減についてです。  杉並区は前回の見直しで学校開放の登録団体無料制度も廃止し、無料となるのは、区内在住在学の児童生徒で構成される団体とPTAに限定されてしまいました。学校の体育館について、杉並区は午前、午後ともに1時間500円としておりますが、他区を見ると、渋谷区、墨田区、千代田区、目黒区、新宿区などは、使用料が今でも無料です。また、葛飾区は1時間150円、練馬区は300円、世田谷区は316円から360円など、杉並区の2分の1、3分の1の金額となっています。杉並区はPTA活動の場合無料となりますが、他区では、PTA以外の団体も減額、無料となっている事例もあります。こうした他区の制度を調査したことはあるのか、まず確認をするとともに、そうした事例を参考に使用料の検討を行うべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  また、児童生徒で構成される団体やPTA活動だけでなく、児童生徒の保護者で構成される団体や地域団体の使用に対し、減免、無料化などの支援を広げるよう検討すべきと考えますが、区の見解を求めます。  このテーマの最後に、杉並区が5月7日から行った公共施設の使用料の見直しに関するアンケート調査の問題点を指摘したいと思います。  この調査は、当初2,000人の無作為抽出によるアンケートの送付とインターネット受け付けの2通りで調査がスタートしました。この方法では、アンケートに回答できるのはごく限られた一部の方々です。ネット弱者や高齢者にとっては意見が届けづらいアンケートとなっていると指摘しますが、区の見解はいかがでしょうか。  また、誘導的な説明や質問、選択肢が多く、偏った結果となる可能性も指摘せざるを得ません。区のアンケートでは、民間にもある施設(テニスコート、プールなど)は、民間にない施設(公園、図書館など)に比べて、負担割合をどうすべきかといった内容の質問があり、回答の選択肢は、「高くした方がよい どちらかというと高くした方がよい どちらかというと低くした方がよい 低くした方がよい」の4つのみで、自由記述欄はありません。そもそも使用料などかかっていない公園、図書館と比べさせるのですから、「高くした方がよい」を選択せざるを得ないつくりとなっています。  こうした誘導的な質問が幾つもあり、調査方法として問題があると指摘せざるを得ません。設問や選択肢を見直し、多くの方が回答できるよう、回答期間を長くしてアンケートを再開すべきと考えますが、区の見解を求めて、次のテーマに移ります。  最後のテーマは、東京メトロ方南町駅のバリアフリー化についてです。  区長、聞いてください。方南町駅は、開設当初、エレベーター、エスカレーターが設置されておらず、バリアフリー化を求める要望が地域住民から上がっておりました。地元の方々の根強い要望を受け、私も東京メトロ利用者の会の方々とともに、署名運動東京メトロ本社との直接交渉を行ってまいりました。2017年12月には、駅西側の環7通り沿いに新たな3番出入り口が新設され、念願のエレベーター、エスカレーター、だれでもトイレが供用開始となりました。その後約1年半が過ぎましたが、地元の方々からは、大変便利になった、エレベーターができてよかったとの声が今でも私のもとに寄せられます。  それとともに、方南町駅の新宿、中野側の東側出入り口についても、バリアフリー化を求める声が数多く寄せられます。というのも、西側に設置された3番出入り口から東側の2番出入り口までは約175メートルも離れており、駅東側近隣の方々がエレベーターを利用しようと思うと、その分余計に歩き、かつ環7通りの大きな方南町交差点を渡らなければなりません。また、2番出入り口には開設当初からトイレが設置されておらず、地下鉄をおりてトイレに寄りたいと思うと、必ず西側改札から出なければなりません。バリアフリー化という意味では、この点も改善が求められます。  そこで質問いたします。方南町駅東側出入り口のエレベーター、エスカレーター、トイレの設置等、バリアフリー化推進に向けて区はどのような姿勢で臨んでいるのか、確認いたします。  また、東側出入り口のバリアフリー化を求める根強い住民の声を改めて東京メトロへ伝えるよう求めますが、区長の見解を伺います。  東京メトロは、2017年から駅周辺開発における公募型連携プロジェクト第3弾を実施し、方南町駅東側出入り口近隣の開発事業で、駅と接続を前提とした開発の提案を募集しています。これはバリアフリー化を主眼に置いて行われているものです。このプロジェクトについて、応募の状況や東側出入り口のバリアフリー化の検討状況を区は把握しているのか確認いたします。また、把握していれば、その内容についてもお答えください。  さて、方南町駅では、現在、池袋−方南町駅間の6両編成車両の直通車両運行に向け、駅改良工事が行われています。車椅子の方や視覚障害者の方々にとっては、新宿、池袋方面に向かう際、必ず中野坂上駅で乗りかえることも負担となりますので、6両編成の直通運転の開始が待たれるところです。  6両編成車両の直通運転開始について、東京メトロは2019年度上期を目指して取り組んでいるとしていますが、現在の駅改良工事の進捗と6両編成直通の開始時期の見通しについて確認いたします。  最後に、区内全体の状況についても確認したいと思います。  区内の鉄道駅でエレベーターが設置されていない駅、設置されてはいるが出入り口ごとの整備ができていない駅、視覚障害者転落防止のためのホームドアや内方線つき点字ブロックがいまだに設置されていない駅など、バリアフリー化が完了していない駅の数と駅名を教えてください。また、こうした駅の早期のバリアフリー化を鉄道事業者と協力し進めることを求めますが、区の姿勢を確認し、質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私からは、所管事項についての御質問にお答えします。  まず、景気動向に関するお尋ねがございました。  御指摘の3月の景気動向指数の速報値については承知してございますが、一方で、内閣府が5月24日に公表した直近の月例経済報告によれば、景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとの認識が示されております。今後とも景気動向を注視していく必要があろうかと考えております。  次に、使用料の改定に関する御質問にお答えします。  初めに、現在の検討状況でございますけれども、先般実施いたしましたアンケート調査の集計を行っているところでございます。今後、施設利用者へのアンケートや区民懇談会を通じて幅広く区民の御意見をお伺いした上で見直し案を取りまとめ、議会へ御報告した後に、ことし10月に区民等意見提出手続を実施したいと考えてございます。  次に、利用者の負担割合等についての御質問にお答えします。  今回の見直しにつきましては、これまでも御答弁しているとおり、施設の設置目的や性格等に応じて利用者負担を設定する方向で検討する予定でございまして、使用料の算定対象経費や減額、免除等についても、他自治体の例などを参考に今後検討してまいります。  なお、御指摘の他区の減額・免除制度については承知しております。  次に、登録団体の減額についての御質問にお答えします。  登録団体の減額につきましては、登録団体の利用が全体の7割程度を占め、減額利用が一般化している状況等を踏まえて、受益者負担の適正化を図るという観点から、平成26年度に見直しをしたものでございます。団体活動への影響についての御指摘がございましたけれども、制度見直しの前後で、登録団体の利用率等に大きな差異もなく、問題はないものと考えております。  私からの最後になりますが、施設の使用料等の見直しに関するアンケートについてのお尋ねがございました。  施設を利用する方だけでなく、利用しない方を含め幅広く御意見を伺う趣旨で、無作為抽出の2,000名の方を対象に、今月実施したものでございます。  また、インターネットでのアンケートにつきましては、無作為抽出のアンケートと同時に、誰もが回答可能なアンケートとして区ホームページ上で実施したところでございます。今後は、施設利用者へ紙ベースでのアンケートを実施するほか、区民懇談会、ちょこっトークの場で直接区民の声をお聞きする予定でございます。  なお、アンケートの設問や回答期間等についての御指摘がございましたが、いずれも適切であると考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 私からは、消費税増税による地域経済への影響、負の影響に対する認識及び10月実施についてのお尋ねにお答えします。  今般の消費税率引き上げに関し、商店街の皆様におかれましては、レジスターの設定変更や入れかえ等の負担、売り上げへの影響を心配する声があることは承知しております。  一方で、国は、軽減税率制度や低所得者、子育て世帯の消費に与える影響の緩和と、地域における消費を喚起、下支えするためのプレミアム付商品券など、景気対策を実施する予定です。  こうしたことから、現時点で景気への影響を正確に予測することは困難であると考えております。  増税の実施時期については、国が経済状況等を踏まえ適切に判断すべきもので、区としては延長を要望すべきものとは考えてございません。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎都市整備部長(有坂幹朗) 私からは、方南町駅のバリアフリー化に関する一連の御質問にお答えします。  最初に、方南町駅東口のバリアフリー化につきましては、区といたしましても重要な課題と認識しており、引き続き東京メトロに対し、エレベーター等の設置も含め、早期の実現を粘り強く求めてまいります。  次に、東京メトロにおけるバリアフリー化等の取り組みに関するお尋ねですが、公募型連携プロジェクトにつきましては、数件の問い合わせがあったものの、現在事業化には至っていないと聞いております。  また、6両編成車両に対応した駅改良工事の進捗と直通運転の開始時期につきましては、2019年度中の運転開始を目指していると聞いております。  最後に、区内鉄道駅におけるバリアフリー化に関するお尋ねですが、鉄道事業者は、エレベーターホームドア、内方線つき点字ブロックの設置等を行い、おおむねバリアフリー化されていることと存じます。しかしながら、いまだ区民の皆様からの利便性向上の御要望もあり、区としましても、そうした課題があることを認識しております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、学校開放の使用料に関する御質問にお答えします。  まず他区の調査についてですが、平成27年1月の使用料見直しに際し、実施をしております。その後もホームページ等で周辺区の現状等を確認しており、今後の使用料見直しの参考にしていきたいと考えております。  次に、児童生徒の保護者団体の支援についての御質問ですが、同じく平成27年1月に、一定の要件を満たすPTA活動は無料としており、当面はこの扱いを変更する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 34番富田たく議員。       〔34番(富田たく議員)登壇〕 ◆34番(富田たく議員) 再質問させていただきます。  先に方南町駅のエレベーターについてです。  区として、東口側のバリアフリー化も粘り強く求めるというふうな回答をいただきました。住民の方々からも本当に粘り強くやってほしいという声が上がっておりますので、私も頑張ってまいりたいと思いますし、ぜひ粘り強くやっていただきたいと思います。粘り強くというのもありますけれども、折を見てしっかりと、そういう声があるんだというふうに届けるというのをやっていただきたいと思うんですね。なので、改めてこういう議会で区民の声が上がってきたということを届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、区内全体の駅でおおむね完了しているというお話でしたが、おおむねであって全部完了しているわけではない、課題があることも認識しているというふうにおっしゃっておりましたので、その点は重要だと思います。その課題をいかに早期に解決していくかというのを、事業者任せにするのではなく、区としても、方南町を含めて完全なバリアフリー化を早期に実現させていこうという気迫が事業者を動かすことになると思います。その点で区の認識を改めて確認したいと思います。  消費税の増税について確認しますが、景気の判断についてお聞きしたんですけれども、緩やかに回復していると国が言っていると。国が言っているのは言っているんですよ。区としてどう判断しているのか。本当に今の状況は消費税の増税を進めていいのかどうなのかというのを区はどう認識しているのか、確認をしたいと思います。  また、もし景気が悪化している局面で消費税の増税などを行った場合、大きな影響が、地域経済、商店街、特に個人商店に出てくると思うんですけれども、そういった点についてどのような認識を持っているのか、改めて確認をさせていただきます。  消費税増税については、影響を心配する声があることは認識しているというふうにおっしゃっておりましたが、さまざまな対策を国がとるんだというふうに言っておりますけれども、実際に消費税が価格に転嫁できず、結果的に利益を削って納めているお店が、消費税が上がればその分利益が減少するわけです。一時だけの商品券とかそういう話ではなく、今後増税されれば、そのまま売り上げが減るということですけれども、そういう負の消費税の悪影響というのを区長は認識されているのでしょうか。その点、改めて確認させてください。  それから、消費税の増税について国が判断するものというふうにおっしゃっておりますが、東京23区の区長が消費税増税について国に意見するということは、国の判断にも大きな影響を与えると私は思います。区民の営業と生活を守る立場を鮮明にするいい機会ではないでしょうか。中止ないしは延期を国に意思表示すべきだと改めて求めますが、いかがでしょうか。  使用料の見直しについてですが、いろいろと順番があれでちょっとわかりづらかったんですけれども、まず登録団体の減額制度についてですけれども、廃止前後で大きな差異がないと。大きな差異が前後でなくても、直前直後のところだけ見て前後で差異がないというふうに判断しているのであれば、それは全然調査ができているという話ではありません。今現在私たちのもとには、値上がりが厳し過ぎて活動が継続できなくなったという声が届いておりますし、区の資料にもそういった声が届いておりましたよね。実際に、このように影響を受けて活動ができなくなってしまった、そういった団体、個人について区はどう考えているのか。本当にそれが適切な見直しだったと認識しているのでしょうか。その点確認させていただきたいと思います。  それから、他区の事例も参考に使用料見直しを行っていくんだというふうに何度か答弁されておりましたが、ぜひ、他区のいい部分、区民利用にとってプラスになる部分を参考にしていただきたいと思います。というのは、前回使用料の値上げは、本当にすごい勢いで値上げがされてしまいましたが、今回の使用料の改定では、少なくとも今の使用料水準から値上げがされないように、引き下げられていくような形で、区民利用がしやすい使用料への改定をしていくべき、そしてそのような他区の事例を参考にしていくべきというふうに求めますが、改めてその点、区の認識を確認いたします。  最後に、使用料のアンケート、各施設利用者へ紙ベースで意見をお聞きするというふうにおっしゃっておりましたが、その期間、何月ごろから何月ごろまでのどれぐらいの期間なのか、いつごろ行うのか、その点具体的な答弁を求めまして、私の再質問とさせていただきます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  都市整備部長。       〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎都市整備部長(有坂幹朗) 私から、富田議員からのバリアフリー化に関する再度の御質問にお答えします。  まず第1に、方南町駅東口のバリアフリー化の地元の声を含めまして、早期実現に向けて、先ほど申し上げたとおり粘り強く要望してまいります。  そして2点目に、区内鉄道駅におけるバリアフリー化の課題について、まだまだ課題があることを認識してございますので、これについては、適宜適切にしっかり課題解決できるように取り組んでまいります。  私から以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私から、所管事項についての再度の御質問にお答えします。  まず、消費税引き上げの際の景気認識についての再度の御質問がございました。  政府見解を申し上げたという話ですけれども、一昨日ですか、日経の紙上対談で識者なんかが集まったときにも、米中摩擦等あるけれども、雇用情勢は改善して、消費、設備投資は堅調だという認識が示されています。また安倍総理は、リーマンショック級の経済変動がない限りは予定どおり実施すると、そういうことを鑑みますと、現在は、総理が言うリーマンショック級の経済変動が起きているというふうには受けとめておりません。  それから、施設使用料についての御質問がございました。  他区の調査、他自治体の調査につきましては、受益者負担の適正化という観点から、そういう視点に立って幅広く調査を行っていく予定でございます。  また、紙ベースでのアンケート調査についての御質問がございましたけれども、これはあした、6月1日号の広報でもお伝えする予定でございますけれども、6月7日から6月21日までの14日間、各施設において、施設の全てということではございませんけれども、実施していく予定でございます。  私から以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 再度の御質問にお答えいたします。  地域経済の影響への御質問がございました。こちらにつきましては、先ほども御答弁いたしましたが、商店街の皆様のお声を聞きますと、やはり売り上げへの影響などの心配があるということは、私どもも認識しているところでございます。  また、負の影響につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、国でも軽減税率制度やプレミアム付商品券などの景気対策を実施する予定でございますので、そのような状況を私どもも見てまいりたいというふうに考えてございます。
     最後に、増税の実施時期につきましては、これも再度の御答弁になりますが、区としては延期等を要望すべきものではないと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎区民生活部長(渡辺幸一) 私からは、登録団体減額についての再度のお尋ねにお答えをいたします。  今たくさんの団体に御登録をいただいていますけれども、そもそも、それぞれの皆さんの団体にはそれぞれさまざまな事情があろうかと思います。使用料の問題ももちろんあるでしょうけれども、そのほかに、そもそもその活動に参加者が少なくなった、あるいは高齢化でなかなか立ち行かなくなった、いろいろな諸事情がそれぞれにあろうかと思います。そうしたことを前提とした上で、今回、繰り返しになりますけれども、制度の見直し前後の利用状況にも大きな差異がないということもあわせまして、具体的な調査などは必要はないと判断しているものでございます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で富田たく議員の一般質問を終わります。  19番酒井まさえ議員。       〔19番(酒井まさえ議員)登壇〕 ◆19番(酒井まさえ議員) 日本共産党・酒井まさえです。日本共産党杉並区議団を代表しまして、1、国民健康保険について、2、補聴器の購入助成について、3、都市計画道路補助133号線について、3つの質問をいたします。  私は、看護師として医療、介護の現場で40年間働いてまいりました。看護師時代、お金の支払いを心配しながら受診する患者さんに数多く接する中で、誰もが安心して医療、介護が受けられるようにしたいと痛感してきました。区議会議員選挙では、国保料の値上げストップ、引き下げをと訴えて、区民の皆さんから強い期待が寄せられました。それだけに、初質問で国保問題を取り上げることにしました。国保保険料負担の軽減に向けて杉並区が全力を尽くすことを求める立場から、質問いたします。  まず、保険料負担について区の認識を伺います。  近所に住む50代のAさんは、4年前に正規の仕事をやめ、飲食店で働いていました。4年前までは協会けんぽに入っていましたが、退職してからは国保料が払えず、保険証がありませんでした。昨年道で歩行中に転倒し、右足を打撲し、その後痛みが続きましたが、保険証がないため病院にかからず、我慢していました。病状は悪化し、ついに歩行困難となりました。結局Aさんは生活保護を受けることになりましたが、もっと早く病院にかかっていれば、歩行困難にはならなかったのではないかと悔やまれます。  保険料を払いたくても払えず、その結果無保険となり、病気になっても病院にかかれない。最悪の場合、命を落とすような事態を引き起こすことにもなります。国保料の値下げは急務ですが、保険料は毎年値上げされています。  国保料のうち、所得に関係なく世帯人数、いわば頭割りで一律に負担が求められる均等割は、今年度も値上げされ、1人当たり5万2,200円で、40歳からは、介護保険分も含めると6万7,800円となりました。17年連続の値上げです。1人当たりの平均保険料は15万9,154円で、2010年度の10万1,567円から1.5倍の値上がりです。年収によって一概には言えませんが、子供がいる世帯では、9年前の2倍にも値上がっている世帯もあります。その結果、子供のいる世帯の収入に占める保険料の割合は、年収400万で12.5%の負担にもなり、高過ぎる、払えないといった声が多数寄せられています。東京都の調査でも、暮らしが苦しくなった理由の第1に挙げられているのは、税と保険料の負担でした。  そこでお伺いします。子供のいる世帯では、国民健康保険料が9年間で2倍にもなり、年収の1割以上にもなっている事態について、区はどう認識しているのでしょうか。保険料が暮らしに重い負担、暮らしを圧迫している状況だという認識はないのでしょうか、お答えください。  次は、法定外繰り入れのことです。  許せないことは、今でも保険料は高過ぎるのに、法定外繰り入れを廃止し、さらなる値上げを計画していることです。平成30年度第2回杉並区国民健康保険運営協議会の資料を見て、私は大変驚きました。今後5年間の年度ごとの平均保険料が既に記載されていました。2018年度から2024年度までの年度ごとの保険料引き上げ額と、2018年度と法定外繰り入れを廃止する計画の2024年度で、保険料が幾ら増額になっているかを明らかにしてください。  資料で見る限り、1人当たりの保険料は、2024年度が17万9,000円と示されています。法定外繰り入れの段階的廃止で、1人当たりの保険料が6年間で2万4,000円も上がり、17万9,000円にもなるようなのですが、区は区民が支払い可能だと考えているのでしょうか。区民生活への影響は考慮しないのですか。法定外繰り入れを廃止し、その分保険料を上げても何ら区民生活への影響はないと判断するのであれば、その根拠を示してください。  第2回杉並区国民健康保険運営協議会の議事録を読みましたら、法定外繰り入れ廃止による影響を心配する発言がありました。「年収500万とか、基礎数値がある方の場合には、もう非常に大きな保険料アップになってきますので、その辺できるだけ今後も増えない方向で考えていただかないと。」「ちょっと強引過ぎるところもあるかなと思う」という発言でした。  法定外繰入額は、2015年、2016年度は30億円台、2017年度は約11億6,000万円でした。これを段階的に縮小し、2024年度にはゼロにしようとしています。今でさえ高過ぎる保険料をさらに引き上げることになる法定外繰り入れの廃止は、強引過ぎます。再検討すべきです。財政的にも法定外繰り入れは困難という事態ではないと思います。2017年度の国保に対する一般会計からの11億6,000万円という法定外繰り入れは、今年度予算でいえば歳入増総額の何%程度になるのでしょうか、お答えください。  過去5年間の収支決算では、前年度比70億から90億円歳入がふえており、今年度は約91億円の歳入増を見込んでいます。その増額分のわずか一部を充てるだけで値上げを抑えることができます。問題は、国と都の言いなりで区民生活を守ろうとしないのか、それとも自治権を行使して区民生活を守るのか、区としての基本姿勢が問われます。法定外繰り入れの廃止は、国や都の方針であっても法的に縛るものではないことは、区の課長も我が党区議団の質問に答弁しています。  改めて確認します。法令上では法定外繰り入れは可能ですが、区はどうお考えですか。法令上可能なら、国や都の言いなりではなく、法定外繰り入れの継続で保険料値上げを抑える方向に転換すべきではないでしょうか。  次に、緊急優先課題として、多子世帯の均等割の課題があります。制度の根幹にかかわり、再検討が必要です。区長会でも東京都に多子世帯の支援要請をしていますが、区長会が今年度予算に向けて都に提出した予算要望書の医療保険制度の中の多子世帯支援に関する要望内容を紹介してください。  日本共産党区議団は、昨年、多子世帯に対する均等割軽減条例の提案をした際、必要な予算を調査しました。対象を第何子からにするのかで必要な予算は違いますが、区の財政からすると、実施困難な状況ではないと思います。  質問です。区は、多子世帯の均等割軽減に関しどのように考えているのですか。また、そのためにどのような行動をとってきたのですか。今後はどう行動しようとしているのでしょうか、お答えください。  保険料の均等割の免除対象を第3子から行った場合と第2子から行った場合の免除となる総額を示してください。区も多子世帯の均等割軽減が必要というのなら、都の対応待ちではなく、区として実施すべきです。都の見通しはどうですか。実施が確定していないのなら、区として実施に足を踏み出すことを求めます。いかがでしょうか。  次に、補聴器の購入助成について質問いたします。  70歳以上の高齢者の半数は加齢性難聴と推計されています。難聴になるとコミュニケーションがとりにくくなり、家庭の中でも社会的にも孤立しやすくなり、ひきこもりもしやすくなります。慶應大学の小川教授は、難聴の影響で認知機能の低下や鬱病になる危険性があると指摘しています。同じく慶應大学の増田教授は、聞こえないから不便だというだけの問題ではない、人間の心身全般の健康、ひいては命にかかわるからであると話しています。  聞こえが悪くなった場合の対処としては、補聴器をつけることです。適切な聞こえを維持し、脳を活性化させ、コミュニケーションがとれれば、認知症予防や認知症の発症をおくらせる可能性が高いと専門家は指摘しています。しかし、日本では、欧米に比べ補聴器の普及が大きく立ちおくれています。保険適用外で高額で手が出せないためです。  先日、地域の方が取り組んでいる体操教室に伺いました。集まっていた方は15人。平均年齢は85歳で、聞こえにくいという人が8人いらっしゃいました。そのうち3人は補聴器をつけていました。補聴器の購入費用は20万円が2人、25万円が1人でした。参加していた人は、その高さに驚いていました。また、私の知人は60万もかかったということでした。日本共産党東京都議団が現在実施しているアンケート調査でも、補聴器は高くて買えない、また購入した人でも、高くて大変だ、保険適用してほしいなどの声が多く寄せられています。  補聴器の保険適用または助成制度などの公的支援は重要だと考えます。区は、難聴の高齢者への支援の重要性についてどのように認識していますか、お答えください。  全国では、難聴者への補聴器の購入助成を実施している自治体がふえております。都内でも助成を行っている自治体があります。  質問です。23区での助成の状況について、実施している自治体と助成内容についてお答えください。  我が党区議団は、ことしの予算特別委員会で、都の包括補助事業も活用し、補聴器購入の助成の実施を求めました。区は、生活の自立支援のための福祉用具については、費用対効果、ニーズ、ケアマネとか現場の声を聞きながら幅広く検討すべきことというふうに考えていると答弁していました。補聴器の購入助成に対する要望は多く聞かれます。  質問です。東京都の包括補助事業の活用も含め、杉並区としても補聴器の購入助成の実施を求めますが、いかがでしょうか。  最後に、都市計画道路補助133号線、中杉通りから五日市街道までの延伸について質問します。  補助133号線は70年前に計画された道路で、戦後の混乱期に決定されたものです。中杉通り、南阿佐ケ谷駅前から五日市街道までの延伸で890メートル、幅は16メートル、閑静な住宅街に新たにつくる道路です。2016年に東京都が優先整備路線にし、10年以内に事業化が望ましい道路とされ、区も進める姿勢です。  補助133号線は、防災力の向上、交通量の軽減から必要性が強調されています。しかし、地域の住民は、道路にかかる住宅の立ち退き問題、地域コミュニティーの分断、交通量の増大、騒音、排気ガスなどの影響による周辺環境の悪化、住宅地の用途地域変更による住環境の激変、莫大な財政負担など、多くの問題点を指摘し、反対の声が多数上がっています。計画の見直しを求める立場から質問いたします。  都市計画道路補助133号線の計画は、既存の道路を拡幅するというものではなく、現在住んでいる住民を立ち退かせてつくる道路です。道路建設のために立ち退きを迫られる件数は何件になるのでしょうか、お答えください。  補助133号線は、延焼遮断帯として防災力向上のために必要とされています。区は、地震被害シミュレーションで焼失予測、減災対策による効果も示しています。しかし、このシミュレーションによる減災対策の効果は、耐震化率96%、不燃化特区の不燃領域率70%、狭隘道路拡幅整備100%もあわせて行った場合のもので、補助133号線だけの効果ではありません。  質問です。延焼遮断帯をつくるために、そこに住んでいる住民を立ち退かせてまでも道路建設をすることについて、区はどうお考えでしょうか。  そして、防災力向上のためと言っていますが、地域防災力の向上は、大型道路建設だけで進められるものではありません。道路建設に偏った防災力向上の取り組みにならないよう進めるべきだと考えますが、区の見解はいかがですか。  補助133号線は、交通量の軽減の役割もあると言っています。しかし、周辺地域の車は明らかに減っており、渋滞もしていません。にもかかわらず、道路をつくって交通量を減らさなければならない事態なのでしょうか。減っているのなら、減らすための道路は要らないと思います。  質問です。現在の周辺地域の交通量について、区役所前中杉通りと青梅街道の交差点、五日市街道の当時の成田西児童館と梅里2丁目の3カ所の交差点などを通過する交通量を示してください。  周辺の住民は補助133号線に反対する会を立ち上げました。賛同署名1,552筆、陳情署名は1,659筆まで集まっています。ことし2月26日、区議会の会派回りをしまして、計画の見直しを求める申し入れをしました。また、区議会議員へのアンケート調査を行い、48人中23人が反対もしくは合意なしで進めるべきではないという結果が示されました。さらに5月16日には、東京都へ事業化しないように要望書も提出しました。道路計画にかかる住民からは、「昨年家を建てたばかりです。建てるとき東京都と区に道路計画について聞いてきましたが、何も話してもらえませんでした。」「家を建てて15年になりますが、建てるときに工務店から、70年前の道路計画があるが、どうなっているかわからないと言われ、心配していました。」など、不安の声が寄せられています。また、計画線上に診療所があり、その場所になくなったら困るという声を上げている方もたくさんいらっしゃいます。町会の方々も、町が分断される、環境破壊になる、計画をとめてくれという意見が上がっています。  質問です。2016年の我が党区議団の質問で、区は、都市計画道路の整備は、周辺地域に影響を及ぼすとともに、多くの時間を要することから、区民の方々の御意見と御協力を得ながら計画的に進める必要がある、今後、事業化に当たっては、区民の方々の意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えていると答弁しています。これまで地域住民の声を聞く場をつくってきたのですか。聞く場をつくっていないのであれば、早急にその場をつくるべきですが、いかがでしょうか。  最後に、住民の合意なしに補助133号線を事業化しないように都に意見書を提出するなど、区民の声を届けることを求めますが、いかがでしょうか、答弁を求め、質問を終わらせていただきます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  保健福祉部長。       〔保健福祉部長(森 雅之)登壇〕 ◎保健福祉部長(森雅之) 私からは、国民健康保険料に関する一連の御質問にお答えいたします。  最初に、保険料の負担についてのお尋ねですが、加入世帯の減少や少子高齢化の進展等に伴い、1人当たりの医療給付費が増加してきており、こうしたことが被保険者の保険料に影響していることは承知しております。しかしながら、国民健康保険を持続可能な制度として安定的に運営していく上で、給付と負担の適正化を図っていくことは必要なことと考えております。  次に、区が国保運営協議会へ提出した資料についてのお尋ねがございました。  まず、資料記載の年度ごとの保険料の推移のお尋ねですが、激変緩和措置のシミュレーションとしてあらわしたもので、30年度をベースとして、各年度4,000円ずつ上昇するものでございます。  なお、この資料に基づく保険料につきましては、資料中にも表記してございますように、あくまでもイメージ図としてお示ししたもので、現時点で確定しているものではございません。  次に、法定外繰り入れの縮減による区民生活への影響についてのお尋ねですが、区といたしましては、区民生活への影響を十分に考慮し、国保制度改革に伴う保険料の急激な上昇を抑えるため、激変緩和策を講じているものでございます。  次に、国保会計への一般会計からの法定外繰り入れについてのお尋ねにお答えいたします。  まず、今年度の一般会計の予算総額は、前年度に比べ約91億3,000万円増となりましたが、それに対する平成29年度決算における国保会計の一般会計からの法定外繰り入れ額約11億6,000万円の割合は、約12.7%となっております。  次に、法定外繰り入れの判断についてのお尋ねにお答えいたします。  法定外繰り入れは区の判断で行っておりますが、区では、国民健康保険制度が持続的かつ安定的に運営できるよう、国による国保制度改革に伴う保険料算定の基本的な考え方を踏まえるとともに、東京都の国保運営方針に基づく赤字に分類される法定外繰り入れは、段階的に解消または縮小すべきものとの考え方のもとに判断しているところでございます。  次に、多子世帯支援に関する御質問にお答えいたします。  最初に、特別区長会が東京都に提出した多子世帯支援に係る要望内容についてのお尋ねがございました。  特別区長会では、平成31年度、都の施策及び予算に対する要望書の中で、「子育て世帯の経済的負担を軽減するため、東京都の責任において、子どもに係る均等割保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じること。」と要望しているところでございます。  次に、多子世帯への均等割免除を導入した場合の免除額の総額についてのお尋ねにお答えいたします。  平成30年度の当初賦課時点で試算いたしますと、第3子以降を免除とした場合約2,700万円、また第2子以降を免除とした場合は、約1億4,200万円となるものでございます。  次に、多子世帯の均等割軽減に関する区の考えと対応についてのお尋ねにお答えいたします。  区では、多子世帯支援につきましては、子育て支援の観点から重要なことと考えております。こうした認識のもと、国保制度における多子世帯支援につきましては、国保財政の責任主体が東京都であること、さらに制度の設計を国が担っていることから、国と都に対し、全国市長会や特別区長会を通じて、この間要望を行ってきたところでございます。  また、今後も他区と連携し、国と都に対して引き続き要望してまいりますので、区が独自に援助を実施することは考えておりません。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、補聴器の購入助成に関するお尋ねにお答えいたします。  厚労省の新オレンジプランに認知症の危険因子の1つとして難聴が挙げられていること、補聴器については、医師の処方のもと、高齢者一人一人に合わせた専門職による調整が必要であり、トレーニング等を行い、コミュニケーションがとれるようにすることで、認知症予防に有効な場合があることは承知しております。  補聴器購入助成の23区の状況でございますが、平成30年9月現在、主に低所得者を対象に3万円程度の補聴器を支給しているのが2区、2万円から3万円を限度に購入助成金を支給しているのが6区でございます。  当区におきましては、都の包括補助事業を活用して腰かけ便座や手すりなどの給付を行っておりますが、ニーズに合ったものとするため、今年度実施する高齢者実態調査等を活用し、高齢者やケアマネの意見、費用対効果などを十分に考慮の上、福祉用具全般の再構築を行う予定でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎都市整備部長(有坂幹朗) 私からは、補助第133号線に関する一連の御質問にお答えします。  まず、道路建設に伴う立ち退き件数につきましては、東京都が詳細な調査を実施してないことから、区のほうでは現在把握してございません。ただし、東京都から、今後事業化に向けた調査、説明を行っていくと聞いております。  次に、補助第133号線の整備につきましては、南北交通の強化や地域の安全性の向上を図るとともに、平成29年度に実施しました地震被害シミュレーションの結果からも、延焼遮断帯の機能を持つ重要な路線と考えております。  また、災害に強いまちづくりのため、補助第133号線の整備とともに、狭隘道路拡幅整備や耐震・不燃化の促進など、さまざまな方策をあわせて進めてまいります。  次に、交通量調査につきましては、平成27年度の区役所前交差点は、平日午前9時から12時間で2万8,182台、五日市街道上の成田西児童館前及び梅里2丁目の交差点は、平日午前7時から12時間でそれぞれ1万1,375台、そして9,635台となっております。  最後に、住民との話し合いに関するお尋ねですが、東京都から、事業化に先立って事業概要及び測量説明会を行うと聞いております。区といたしましても、今後事業化をするに当たり、区民の御意見を伺いながら丁寧に進めていくよう、事業主体である東京都に伝えてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 19番酒井まさえ議員。       〔19番(酒井まさえ議員)登壇〕 ◆19番(酒井まさえ議員) 再質問をいたします。  まず国保についてです。2点質問します。  法定外繰り入れについて、法令上では可能でありながら、区はあくまでも段階的廃止に固執しています。繰り入れの考え方はともかく、繰り入れを継続していくことは、財政的には十分可能だと思いますが、いかがですか。法定外繰り入れに対する考え方はともかく、財政的に可能かどうか、イエスかノーかでお答えください。  2点目、多子世帯に対する均等割軽減について。区長会の要望にとどまり、都の見通しもはっきりしていないもとで、これ以上都の対応待ちでいいんでしょうか。毎年均等割が値上がる現状で、区や都の対応待ちでなく、いよいよ区として均等割軽減に向けて足を踏み出すべきではないでしょうか。多子世帯に対する均等割軽減の必要性があると認めているならば、今後どのような行動で均等割軽減をしていくべきと考えているのか伺います。  補助133号線について述べます。  高円寺北側の補助227号線に関する議会質疑において、区長は、「阪神・淡路大震災などを経て、商店主の方々や土地建物の所有者などの個々の事情、取り巻く環境、また賛成の方、反対の方、それぞれ住民の皆様の考え方がどうこの間に変化してきたのか、していないか。いずれにせよ、むしろ私はそういったことをお聞かせいただく機会があれば、喜んで皆さんの御意見に耳を傾けたいというふうに思っております。」と述べています。補助133号線の都市計画道路において切実な声を上げている住民の意見にも、区長みずから耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。区長の見解を確認します。  以上で再質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  保健福祉部長。       〔保健福祉部長(森 雅之)登壇〕 ◎保健福祉部長(森雅之) 私からは、再質問のうち、国民健康保険に関する再度の御質問にお答えいたします。
     最初に、前提として申し上げるわけでございますが、この間の国保につきましては、制度改正に伴う保険料が引き上げられて、被保険者の方に負担をお願いしているということは、十分認識していることでございます。  国保制度につきましては、我が国の国民皆保険を支える重要な社会保障制度だというふうに認識しております。だからこそ、重要なこの制度をきちんと持続可能なものとして運営していく必要がある、そういう観点から、私どもの施策、特別区長会での考え方というのがまず前提にあるということを御理解いただきたいというふうに思っております。  そうした中、法定外繰り入れにつきましては、23区共通に各特別区同じ考え方に基づいて、繰り入れについての考え方については、東京都が示す基準に基づいて赤字的要素のものについては入れないという形の考え方をとっているということでございます。  先ほど財政的に云々というお話がありましたが、財政支出というのは出せるか出せないかではなくて、その財政支出の性格、性質によるものですので、この間の性格、性質につきましては、今申し上げたとおり、特別区長会での判断、東京都での基準といったものの考え方をもとにしているということでございます。  多子世帯の支援につきましても全く同様でございまして、区では、多子世帯についてはきちんと支援しているわけですが、国保の中においては、先ほど来申し上げているとおり、国保の財政を運営していく中での判断として、この件については国と都に要望していくということが極めて重要なことだと考えて、そういう対応をとっているということでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎都市整備部長(有坂幹朗) 私からは、酒井議員からの補助第133号線の事業化に伴い、区長が住民の声を聞くことについて、これは再度の質問と言っていいかどうかわからないんですけれども、お答えします。  今後も区としましては、事業主体である東京都と連携し、区として必要に応じて話し合いの会を設けるなどしてまいりたいというふうに考えてございます。  私から以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で酒井まさえ議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。  議事日程第2号は全て終了いたしました。  議事日程第3号につきましては、6月3日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                                午後3時36分散会...