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  1. 杉並区議会 2019-05-30
    令和 元年第2回定例会−05月30日-10号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 元年第2回定例会−05月30日-10号令和 元年第2回定例会             令和元年第2回定例会            杉並区議会会議録(第10号) 令和元年5月30日 午後1時開議 出席議員48名 1 番  佐 々 木  千  夏      25番  中  村  康  弘 2 番  ほらぐち  と も こ      26番  北     明  範 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  川 原 口  宏  之 4 番  堀  部  や す し      28番  大  泉  やすまさ 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  井  原  太  一 6 番  奥  山  た え こ      30番  大 和 田     伸 7 番  野  垣  あ き こ      31番  今  井  ひ ろ し 8 番  奥  田  雅  子      32番  浅  井  く に お 9 番  松  本  みつひろ      33番  金  子 けんたろう 10番  木  梨  もりよし      34番  富  田  た  く 11番  ひ わ き     岳      35番  くすやま  美  紀 12番  関  口  健 太 郎      36番  け し ば  誠  一
    13番  川  野  たかあき      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ 子      38番  岩  田  い く ま 15番  わたなべ  友  貴      39番  太  田  哲  二 16番  國  崎  た か し      40番  大  槻  城  一 17番  矢  口  やすゆき      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  松  浦  威  明      42番  島  田  敏  光 19番  酒  井  ま さ え      43番  安  斉  あ き ら 20番  山  田  耕  平      44番  脇  坂  た つ や 21番  そ  ね  文  子      45番  吉  田  あ  い 22番  小  林  ゆ  み      46番  大  熊  昌  巳 23番  藤  本  な お や      47番  小  川  宗 次 郎 24番  山  本  あ け み      48番  井  口  か づ 子 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         関 谷   隆       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報行革担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           白 垣   学       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         渡 辺 幸 一       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      岡 本 勝 実       産業振興センター所長     齋 木 雅 之       保健福祉部長         森   雅 之       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   増 田 和 貴       子ども家庭部長        徳 嵩 淳 一       都市整備部長         有 坂 幹 朗       まちづくり担当部長      茶 谷 晋太郎       土木担当部長         友 金 幸 浩       環境部長           齊 藤 俊 朗       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事                      伊 藤 宗 敏       総務部総務課長        寺 井 茂 樹       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       中 村 一 郎       生涯学習担当部長中央図書館長 安 藤 利 貞       選挙管理委員会委員長     織 田 宏 子       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       手 島 広 士         令和元年第2回杉並区議会定例会議事日程第1号                              令和元年5月30日                                 午後1時開議 第1 会期について 第2 陳情の付託について 第3 監査結果等の報告について 第4 一般質問 ○議長(井口かづ子議員) これより令和元年第2回杉並区議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。  区長から挨拶があります。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 本日は、令和元年第2回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。  本定例会で御審議をいただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が9件、契約案件が9件、補正予算が2件、人権擁護委員候補者の推薦が2件、専決処分の報告が2件、繰越明許費の報告が1件、事故繰越しの報告が1件、財団等の経営状況報告が5件の合計31件でございます。  何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(井口かづ子議員) 説明員は、電子データにより御配付してあります説明員一覧のとおりであります。  会議録署名議員を御指名いたします。  4番堀部やすし議員、44番脇坂たつや議員、以上2名の方にお願いをいたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(井口かづ子議員) これより日程に入ります。  日程第1、会期についてであります。  議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員会委員長、30番大和田伸議員。       〔30番(大和田伸議員)登壇〕 ◆30番(大和田伸議員) 令和元年第2回杉並区議会定例会の会期につきましては、当委員会の審査において特段の質疑及び意見もなく、採決の結果、委員全員の賛成をもって、本日から6月18日までの20日間とすべきものと決定をしております。  本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から6月18日までの20日間とすることに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月18日までの20日間とすることに決定をいたしました。   ──────────────────◇──────────────────                                令和元年5月30日                  陳情付託事項表 総務財政委員会  1陳情第13号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 区民生活委員会  1陳情第18号 選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書を国に提出することを要望する陳情 保健福祉委員会  1陳情第15号 「東原学童クラブ」の民間委託計画の見直しに関する陳情 都市環境委員会  1陳情第16号 阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業に関する陳情 議会運営委員会  1陳情第12号 大和田伸、脇坂達也、富本卓、吉田愛、今井洋、葉梨俊郎、田中裕太郎、岩田生真、市來伴子、杉並区議会公明党、無所属区民派の各議員・会派が、東京地方裁判所の判決で返還を命じられた2014年度分政務活動費を自主的に返還することを求めることに関する陳情
     1陳情第17号 2018年度政務活動費の支出のうち、「会派通信Vol.8」(井口かづ子、井原太一、今井ひろし、大熊昌巳、大和田伸、大泉やすまさ、小川宗次郎、はなし俊郎、吉田愛、脇坂達也)に関するもののうち50%を超す部分を返還するよう各議員に求めることに関する陳情 道路交通対策特別委員会  1陳情第14号 杉並区に於ける安全な自家用車を推奨する制度をつくることに関する陳情 ○議長(井口かづ子議員) 日程第2、陳情の付託についてであります。  御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたしましたので、御了承願います。  お諮りいたします。  1陳情第14号につきましては、陳情付託事項表のとおり道路交通対策特別委員会に付託することに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、陳情付託事項表のとおり道路交通対策特別委員会に付託することに決定をいたしました。  以上で日程第2を終了いたします。   ──────────────────◇──────────────────                              30杉監査第375号                              平成31年2月26日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成31年1月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。                              30杉監査第349号                              平成31年2月26日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成30年度 仮称浜田山第二学童クラブ新築工事(竣功)       随時監査の結果について(報告)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第5項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。                              30杉監査第351号                              平成31年2月26日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成30年度 杉並区立阿佐谷南保育園改築建築工事等(竣功)       随時監査の結果について(報告)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第5項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。                              30杉監査第360号                              平成31年2月26日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成30年度 保健福祉部定期監査結果について(報告)  地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                              30杉監査第405号                              平成31年3月28日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成31年2月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。                              30杉監査第389号                              平成31年3月28日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子
          平成30年度 路面改良工事(R2022)(竣功)       随時監査の結果について(報告)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第5項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。                              30杉監査第385号                              平成31年3月28日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成30年度 行政委員会等(教育委員会を除く)       定期監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                              31杉監査第49号                              平成31年4月25日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成31年3月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。                              31杉監査第31号                              平成31年4月12日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成30年度教育委員会事務局及び区立学校       定期監査結果について(報告)  地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                              31杉監査第24号                              平成31年4月12日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子       平成30年度 財政援助団体等に対する監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第7項の規定に基づき財政援助団体等監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                              31杉監査第74号                              令和元年5月13日  杉並区議会議長  様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                 杉並区監査委員職務執行者 井 口 かづ子       平成30年度行政監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第2項の規定に基づき、自転車駐車場施設の管理・運営について行政監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 ○議長(井口かづ子議員) 日程第3、監査結果等の報告についてであります。  電子データにより御配付してありますとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告をいたします。  以上で日程第3を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(井口かづ子議員) 日程第4、一般質問に入ります。  通告順にこれを許可いたします。  18番松浦威明議員。       〔18番(松浦威明議員)登壇〕 ◆18番(松浦威明議員) 杉並区議会自由民主党の松浦威明です。私は、会派の一員として、通告に基づき質問いたします。  私からは、初めに教育について、2、介護について、3、財政について、4、町会について、以上4つの項目について質問させていただきます。  質問に先立ちまして、令和元年5月28日に川崎市川崎区において、スクールバスを待っていた小学生ら19名が、見知らぬ容疑者に次々と刺され、小学6年生の女児を含む2名のとうとい命が奪われたという大変痛ましい事件が発生いたしました。私たちは、この理不尽な暴挙に遺憾の意をあらわすとともに、犠牲になられた方の御冥福並びに負傷された関係者の一日も早い御回復を心から祈念する次第であります。  それでは、質問に移ります。  今議会は、令和の御代になり初めての議会となります。今月初め、平成から令和に元号がかわり、若者から高齢者まで、日本中がこの時代の節目に、喜びの声に沸いておりました。令和元年5月1日の明治神宮では、御朱印をいただくために最高10時間もの行列ができたという報道には、大変驚いたものです。私自身も、私が住む高円寺の氏神様である高円寺天祖神社に、平成最後の御朱印と令和最初の御朱印をいただきに参りました。  また、令和という言葉が、日本の古くから伝わる万葉集から採用されたということも喜ばしいことです。  我が国の歴史を振り返りますと、私たちの祖先は、節分や新嘗祭などさまざまな節目を大切にしてまいりました。このたびの御代がわりは、日本人が大切にしてきた日本人の心、文化そのものと言っても過言ではありません。  節目というと、植物の竹を思い起こします。竹は、しなやかさと強さをあわせ持つ植物です。竹の特徴は、縦の繊維に加え、ところどころにほどよいかたい節目があるからこそ、しなやかで粘り強い強度が生まれると言われております。億兆の先人たちがすぐれた文化を残し、また先輩方がさきの悲惨な戦争を乗り越えてきたからこそ、私たちが今この場に立っていられることができるのだと、感謝と敬意の念が湧いてまいりました。また、日本の柔軟性と粘り強さの根源は、この先人たちが残してくれた日本の文化にあったのだと改めて感じ入った次第です。  私たちの祖先が大切にしてきた、連綿と縦に連なる連続性というすばらしい文化を日本中の皆が感じたことと思います。令和初の議会でこのように質問させていただくことを光栄に感じております。  さて、質問に入ります。
     まず初めに、教育についてですが、その国の未来を知りたければその国の子供たちを見ろと世界でも言われているように、教育は、その国の未来、ひいては私たちが住む杉並の将来そのものと言っても過言ではありません。  日本語に稽古という言葉があります。この稽古は、茶道や柔道、また歌舞伎に至るまで幅広く使われております。この稽古という言葉が初めて日本で使われたのは、我が国最古の歴史書と言われる古事記の序文に書かれております。それは、「古を稽へて風猷を既に頽れたるに繩し、今に照らして典教を絶えむとするに補はずといふことなし。」と書かれております。  この序文には、昔のことをよく振り返り、既に廃れてしまった道徳など日本独自の価値観を見直して、今、そして未来を明るく照らすために、また失われつつあるとうとい文化を後世に残す必要がある、そのためにこの古事記を書き残しておくということが書かれております。この「古を稽へて」という冒頭の箇所から稽古という言葉が生まれ、そして、古きを考え今に照らすというくだりから稽古照今という熟語ができたそうです。  この稽古という言葉を使うところには、1つの共通点があります。それは、そこには必ずと言っていいほど基本の型というものが存在することです。これは、ただ単に本番で失敗しないように、反復運動により体に覚えさせるものではありません。「古を稽へて」の言葉のとおり、その型を通して、これまで同じ道を歩んできた先達の方々と心を重ね、そこから今と未来を切り開いていくということです。我が国の教育現場で、この日本独自の稽古という言葉とその型の存在を忘れてはならないと考えるものです。  さて、親御さんがお子さんに教育を受けさせる理由は、子供が生涯にわたり幸せに、生きがいを持って、そして豊かに生活できるようにと願っているはずです。この幸せや生きがい、そして豊かさは、その人の感性で感じるものです。教育は、円滑な対人関係を築くための基本的な知識を得ることに加え、おのおのの感性を磨いて、得意なものを生かし、何事にも負けない突破力、そして先祖から連綿とつながる縦の連続性を教えることにより、自分に誇りと自信をつけることが重要であると考えております。  私は以前バス旅行の中で、皆で歌を歌う機会がありました。そのバスの車中で、20代から高齢者までが乗っておりましたが、配られた歌集には昔の歌ばかりで、聞いたことはあるけれども歌うことができないというものが多くありました。とてもよい歌ばかりを選んでいた歌集でしたが、皆と一緒に歌うことはできなく、その歌が歌い継がれてきていないということを大変残念に思ったものです。  学校教育で、子供たちからお年寄りまでが同じ歌を歌えるようなことによって、世代間を超え、皆が一体感を持って楽しむことができます。そして、地域のコミュニティーを深めることにもつながるのではないでしょうか。  また、近所の子供たちに、ヘルプマークを知っているかと聞いたところ、ほとんどの子供たちがヘルプマークの存在を知りませんでした。  議長、資料の提示、よろしいでしょうか。 ○議長(井口かづ子議員) はい。 ◆18番(松浦威明議員) これです。妊娠している人がつけているマタニティーマークは、イラストがわかりやすく書かれているのか、周知が進んでいるように感じます。しかし、見た目ではわからない障害や病気を患い、周囲の援助や配慮が必要とされる人につくられたこのヘルプマークについては、周知が徹底されていないのか、知らない方が多いように感じます。  私は、こんな話を聞いたことがあります。心臓疾患を抱えるある女子大生が、電車の優先席に座り込んでいたところ、突然足をコツコツと軽く蹴られ、驚いて顔を見上げると、目の前に自分をにらみつけている妊婦が立っていたそうです。女子大生は、その日は体調が悪く、満員電車の中で立ち続けるのは大変につらい状態だったようで、その妊婦に、自分は心臓疾患があることを説明して、席を譲れないことを伝えたそうです。すると、困った様子で、その妊婦は隣の車両に移っていったそうです。  このヘルプマークが何であるのか知らなければ、子供たちや周りの大人も、ヘルプマークをつけている人に気遣うこともできません。このことを知っていればこそ、会話が進み、地域のコミュニティーも深まることにつながります。  そこでお伺いいたします。多世代やさまざまな人が互いに支え合えるまちをつくるため、学校において、例えば子供から高齢者まで一緒に歌を楽しんだり、ヘルプマークの意味を知らせたりする取り組みが必要と考えますが、学校での取り組み状態についてお聞かせください。  また、区内には、外国の方も最近は多く住んでおります。国の施策である改正入管法により、今後も外国人の増加が予想されております。このことに伴い、外国人の家族も杉並に住むことになり、区の小中学校に転入することが想定されております。地域の方々ともどのように接していくのか気になるところですが、区立学校に在籍する外国人児童生徒に対する支援の現状と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、不登校児についてですが、区内の小中学校の不登校児は、平成19年には253人でしたが、平成31年では355人となっております。区全体の児童生徒数は年々減少しているにもかかわらず、不登校児は増加しているのです。  ある区内の小学校に子供を通わせる親御さんは、自分の子供の友達が学校に行かなくなってしまったことに、とても心配されておりました。しかし、学校からは、その友達の不登校児に対して、親子ともに登校を促すような行為は慎んでほしいと言われたそうです。  不登校児の児童生徒数は年々増加し、不登校の原因や背景は多様化している中、不登校の児童生徒への支援の現状と今後の方針についてお伺いいたします。  教育についての最後に、社会の変化に伴う教育環境についてお伺いいたします。  近年、産業やサービスのロボット化に加え、人工知能(AI)などのテクノロジーが飛躍的に進歩を遂げ、今やパソコンやスマートフォンから、いつでもどこでも、ありとあらゆる情報や知識が入手できるようになりました。我が国の労働者不足の補充や私たちの生活の利便性が向上する一方で、多くの職業が存亡の危機にさらされていることが予想されます。  昨年末、日本の大手シンクタンクの発表によると、2030年には、日本の労働人口の49%の仕事がロボットや人工知能に代替されると予想されております。また、米国の雑誌「フォーブス」によると、鉄道設備のメンテナンスを行う保線員の数は、2026年には300人まで減る見込みで、その減少率は78.6%と、米国全体の職業の中でも最大であると伝えております。  身近なところでも、20年前には、駅の改札では駅員さんが乗客一人一人に切符をパチパチと切っていました。その後、2001年にJRがICカード式の自動改札機を導入したことをきっかけに、瞬く間に切符を切る駅員はいなくなりました。今後、人工知能などがさらに発展すれば、情報量や分析力、判断力すら人をはるかにしのぐものとなるでしょう。  これからの教育は、基本的な知識を詰め込む従来のやり方だけではなく、人工知能には不向きな独自性を基本とした創造力と突破力を養い、協調性と自信を持ってみずからの意思、意見を伝える力を身につけなくては、今後の社会で通用する人材は育たないと考えております。  今後の教育現場では、AIやロボットが飛躍する時代に適応する能力を子供たちが身につけていくことが必要であると考えております。まずは、子供たちの個人の長所を生かすためにも、日本の長所、独自性あふれる伝統的な文化や精神、言葉や自然観、道徳観など、先祖から縦に連なる連続性を子供たちに教え残していくことが重要であるとも考えております。  そこでお伺いいたします。今後の人工知能(AI)の飛躍的な進化により、雇用のあり方や、学校において獲得する知識の意味にも大きな変化をもたらすものではないかと予想されますが、今後、杉並区における学校教育をどのように考え、そして進めていくのか、お聞かせください。  次に、介護についてお伺いいたします。  介護保険制度は、平成12年の創設から18年が経過し、65歳の被保険者は約1.6倍、そしてサービス利用者は3.3倍に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着し、そして発展しているものですが、多くの高齢者は、健康面や財政面など、特に自分の介護において将来に不安を抱えており、また認知症もその要因の1つとなっております。  現在では65歳以上の方の4人に1人が軽度認知症または認知症と言われているとのことですが、軽度認知症の場合は、食事や運動、そして生活習慣を見直すことによって改善することができるとも言われております。  厚生労働省は、平成29年7月5日に、認知症施策推進総合戦略、いわゆるオレンジプランを改定しておりますが、この中には、認知症予防についての明確なガイドラインが示されていないように思われます。2025年には団塊の世代全てが75歳以上になり、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、高齢化はさらに進展することになります。区の負担も増加し、その役割は重大であると考えております。  介護保険給付の財源は、区民が50%、国が25%、東京都が12.5%、そして区が12.5%になっておりますが、このままですと、区の負担も増すばかりでなく、区民の負担も増大するばかりです。  こうした中で、高齢者が自立した日常生活が送れるように支援することや、介護が必要になっても、要介護状態の軽減、そして重度化防止のための取り組みに加え、認知症の予防も重要であると考えております。  そこでお伺いいたします。少子高齢化に適応する安定的で持続可能な介護制度と同時に、区民の不安を解消することが必要であると考えますが、区の見解と対策をお聞かせください。  次に、財政についてですが、区は昨年、総合計画の改定に合わせて、財政健全化と持続可能な財政のルール、いわゆる財政運営のルールの見直しを行ったところですが、このルールのうち、財政調整基金についてお伺いいたします。  財政調整基金については、年度間の財源調整の役割を果たすものと理解しておりますが、財政運営のルールでは、年度末残高350億円を維持するものとしており、そのうちの150億円は大規模災害の蓄えとしております。  大規模災害については、首都直下型地震が今後30年以内に70%の確率で起きると言われております。さきの東日本大震災では、行政側の災害に対する想定外という言葉に、多くの国民から非難の声が上がりました。想定外の大規模災害にも対応できる対策や蓄えは、区民の安心・安全の観点から、財政面においても滞りなく対応していかなければなりません。  区は、大規模災害対策基金150億円の根拠は、東日本大震災や阪神・淡路大震災などの被害額を杉並区に当てはめて割り出したとのことですが、今後の大災害は、首都直下型地震に加え、富士山の噴火に伴う火山灰の被害など、想定外は幾らでもあるように思えます。この想定外の大規模災害のときにも、区民の皆様から、杉並区に住んでいてよかったと言われるような財政運営をしていかなければなりません。  そこで、想定外の大規模災害時にも対応できる財源はどのように考えているのか、お伺いいたします。  また、少子高齢化の進展や学校など区立施設の老朽化に加え、大規模災害への蓄えなど、増大する行政課題に対応するためには、健全で持続可能な財政運用が必要と考えるものであります。財政運営のルールにおいては、財政調整基金と施設整備基金の積立目標額を明確にするほか、財政指標についても目標を新たにしております。  そこでお伺いいたします。持続可能で健全な財政運営を行う上で、財政運営のルールにあるように、区債の発行については慎重でなければなりません。世代間における負担の公平性の観点からすると、事業によっては、基金に加え、区債を適切に活用することも時には必要であると考えます。区債と基金とのバランスのとれた財政運営は、円滑な区政運営のかなめであると考えますが、区の見解をお示しください。  最後に、町会についてお伺いいたします。  町会・自治会の活動は、防災・防犯、交通安全活動、環境美化活動、会員相互の親睦活動や、回覧板などによる地域の情報を区民に伝達するなど、多岐にわたります。区の広報によると、町会・自治会の役割と意義とは、「住み良い地域づくりのためには、行政サービス=『公助』に加え、地域住民の皆様による支え合い=『共助』が欠かせません。」また、「町会・自治会のさまざまな取組みはまさに地域の『共助』の機能を高めるものであり、地域の多くの方が町会・自治会に加入され、活動が活発化することは望ましいことと考えられます。区は、町会・自治会を区政運営に欠くことのできない重要なパートナーと位置づけ、活動の支援に努めています。」と書かれているように、町会・自治会の存在は、区を運営するに当たっても非常に重要なものと考えております。  杉並区には160の町会・自治会がありますが、平成29年から30年にかけて、2町会が、後継者不足のために活動を継続することができておりません。そして解散しております。ほかの町会・自治会も、町会活動を維持するために、町会・自治会の役員など皆様が大変な苦労をしているところです。  町会の加入率は、10年前の平成21年には52.4%、そして5年前は50.5%、そして現在は46.6%となっており、年々減少傾向にあり、さらに減少率も高くなっております。  この数字から見えてくるものは、地域の住民の支えである共助の機能の低下が進んでいることに加え、そのスピードが速くなっているということです。したがって、これまでの10年間と同じことをしていれば、区政運営に欠くことができない重要なパートナーである町会・自治会の共助の弱体化がさらに進むことになってしまいます。  町会に入ることのメリットをしっかりと区民に周知していただくことによって加入率が上がることを願っておりますが、区の窓口に転入届を出してきた住民に、電気、ガス、水道とセットで、町会に入ってくださいと口頭で促すことも可能かと思います。引っ越したら、電気、ガス、水道、町会、それに加入しましょうなどという標語を役所内に張ることもよいかもしれません。  また、町会の活動により、犯罪発生件数を減らすといった事例が見受けられることや、災害が発生した場合、消防などが行う救助救出活動や避難誘導に時間がかかることが予想され、住民同士の助け合いによって迅速な対応が可能となることも期待されております。  そこでお伺いいたします。区は、町会・自治会への加入を促進するためのリーフレットを作成しておりますが、新たに区に転入してきた住民に対して、そのリーフレットが十分に活用されていないように思います。今後も町会・自治会加入率の減少傾向に歯どめがきかなくなるように感じますが、区の対策と方針をお聞かせください。  また、現在、町会・自治会を支えている方々の多くは団塊の世代であり、町会・自治会の高齢化が課題となっております。団塊の世代が町会・自治会活動から引退した後の対策はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。  町会についての最後に、行政としてできること、区民としてできることがありますが、地域住民の支えである共助は、大規模災害や防犯・防災、安心・安全の観点からも、地域のきずななどは大変重要なことです。しかし、住民同士が集う場所やその機会など環境が整っていなければ、地域のきずなは深まるとは思えません。現在も町会・自治会では、さまざまな地域のきずなを深めるための取り組みが行われておりますが、これまでの町会・自治会加入率から見ても、地域のきずなの希薄化の傾向は高まるばかりと考えておりますが、区の対策や工夫をお聞かせください。  最後に、私たちが住む杉並区でも今後さまざまな行政課題に直面することが予想されております。この課題に対して、しなやかさと強さをあわせ持つ植物の竹の性質を見習ってみてはいかがでしょうか。そのしなやかで力強い竹も、縦に連なる繊維が幾らしっかりしていても、その細かい繊維の1本1本がばらばらでは、柔軟性とその強さは生まれてくることはありません。一番重要なことは、その時代を生きる人と人とのきずなです。これは、竹でいう繊維1本1本をつなげる接着剤のような存在と言え、そしてその周りにある青い竹の皮は、行政の存在ではないのでしょうか。この人々のきずなと行政とがしっかりと結びつくことによって、竹のように強くしなやかな区政運営を行い、令和という新しい時代を切り開いていけるものと確信しております。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、松浦威明議員の御質問のうち、大規模災害時の対応に関連した御質問にお答え申し上げます。  初めに、大規模災害に対応する財源についての御質問でございますが、私は、これまでも申し上げてまいりましたが、首都直下地震については、必ず起こるものと考えております。震災の発生自体を防ぐことはできませんが、人命を守り、被害を最小限に抑え込んでいくため、減災対策に注力していくとともに、いざ発災した際に、早期の復旧復興に区として最善を尽くしていくことが不可欠であると受けとめております。したがって、まずは、減災対策にしっかりと必要な財政を投入するということであろうかというふうに思います。  復旧復興のスピード、労力、コストを縮めることができるとすれば、発災後に何が無傷で、無事で残っているかということが大きなポイントになろうかと思いますし、住民合意が、どのような合意が成立しているか、素早く成立するかということは、スタート地点を決める上で大変重要なポイントではないかなと思っておりますので、そういったことに日ごろから意を用いていくということが大事だろうというふうに思っております。  そうは申し上げても、一定程度の財政面での備えというものは必要であろうというふうに考えておりますので、財政運営のルールとして、過去に被災した自治体の災害復旧経費や国による財政支援等を踏まえて、財政調整基金として維持する350億円のうち、150億円程度を大規模災害時の備えとして積み立てるというふうにしたところでございます。  しかし、実際に首都機能が破壊されるような大規模な災害に見舞われたとしましたら、そのときには、国や東京都が大規模な財政スキームを必ずつくるということになるだろうと思います。要は、阪神・淡路あるいは東北の大震災のその後を振り返ってみても、基礎自治体として、いかにその財政スキームの背景としてみずからの執行率を高めていくことができるかということが現実の課題になるのではないかというふうに思っております。  それから、想定外の災害にも対処可能な財政が必要ではないかという提起がございましたけれども、想定外というふうに言いますと、全てが際限なく広がってまいります。極論をすれば、戦争に備えるのも想定外、これもやれということ、そういう主張もあろうかと思います。しかし、最終的には、住民の合意に基づき、この区議会の場で決定をさせていただくということが大事なことだというふうに思っておりますので、考え得る大規模災害に対して、私どもは一定程度の備えをきちっと示していくということになろうかと思います。  次に、基金と区債のバランスについての御質問がございましたが、まさにおっしゃるとおりでございまして、過去にあったように、極端に区債の発行を抑制し、基金を大きく目減りさせるなど、どちらか一方に過度に偏るというようなことではなくて、基金と区債のバランスのとれた活用による財政運営に努める必要があると私は常々申し上げてまいっております。  なお、財政運営のルールについては、健全で持続可能な財政運営に向け、遵守に努めてまいりますけれども、その数値の達成自体が自己目的化してはならないというふうに私は思っておりまして、区民に対するサービスの低下をそのことで招くというようなことは本末転倒であろうかというふうに思っております。  今後とも、財政運営のルールのもと、財政の健全性の確保に努めつつ、喫緊の行政課題に対しては、時期を逸することなく必要な財源を投入して課題解決に取り組んでまいります。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、高齢者の自立支援及び要介護状態の重度化防止に関する御質問にお答えいたします。  自立支援等に関しましては、介護予防、フレイル予防の普及啓発を図るとともに、高齢者が自身の心身の状態を把握しながら具体的な活動に取り組めるよう、プログラムや会場設定にも工夫を加え、支援をしております。  また、介護が必要な高齢者については、その方の有する能力に応じ、自立した日常生活が在宅で送れるようにケアマネジメントを行うことが、何よりも重要であると考えております。そのため、ケアマネジャーに対し、本人や家族の希望を尊重しつつ、一人一人の身体状況や生活環境に応じ、介護保険に限らず、地域のさまざまな社会資源も活用しながら、身体機能の維持改善につながるケアプランを作成するよう、基本方針を示しているところでございます。  さらに、短期間の指導で日常生活機能の改善が期待できる方へのケアマネジメントに対しては、リハビリテーション専門職を交えた介護予防ケアマネジメント支援会議により、より効果的な支援となるよう、助言、指導を行っているところでございます。  今後も引き続き、介護予防、フレイル予防の普及啓発を図るとともに、実地指導や集団指導、ケアプラン点検を通じたケアマネジメントの質の向上により、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止の推進に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎区民生活部長(渡辺幸一) 私からは、町会・自治会に関する一連の御質問にお答えをいたします。  まず、リーフレットの活用でございますが、これまでの転入時の配布に加えまして、町会・自治会の活動をより多くの区民の皆様に御理解をしていただけるよう、地域のイベントなどで、より積極的に配布をしてまいります。さらに、イベントなどにおける町会・自治会活動のパネル展示や転入者への戸別訪問など、これまで以上にきめ細かい働きかけを行うことにより、加入率の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、役員でございますが、御指摘のとおり、役員の多くを担っていただいている団塊の世代の方々が御引退した後の後継者につきましては、区といたしましても、課題として認識をしているところでございます。  現在、杉町連の皆さんと町会・自治会活動ハンドブックの作成に取り組んでおりまして、このハンドブックには、町会・自治会の具体的な運営方法や、多様な世代が町会・自治会活動にかかわっている取り組み事例などを記載する予定でございます。  今後は、団塊の世代の方々が引退しても、このガイドブックを活用することで、若い世代を含めた多様な世代が町会・自治会活動を支えていただけるよう、町会・自治会の皆さんとともに、知恵を出し合いながら、この課題に取り組んでまいりたいと考えてございます。  最後に、地域のきずなを深めるための取り組みについてでございますが、都市部におきまして地域の連帯意識が希薄化する中で、地域における人と人とのつながりを深める町会・自治会の取り組みは、とても重要であるものと認識をしてございます。地域のきずなを強めていくためには、地域全体で一丸となって取り組んでいくことが不可欠であり、まちの絆向上事業や地域の底力発展事業などを活用いたしまして、町会・自治会のさまざまな取り組みがさらに充実強化されるよう、区として必要な活動支援に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 教育委員会所管の御質問にお答えいたします。  私からは、これからの学校教育の進め方についての御質問に御答弁いたします。  御指摘のように、今後AIの発達が学校現場にも大きな変化をもたらすことは予測されますが、私たちに求められるものは、AIやIoT等の技術が一層発展していく状況のもと、経済性や効率性、最適性だけを追求することではなく、あくまで人間を中心として、一人一人が他者とのかかわりの中で幸せや豊かさを追求できる社会を目指すことであろうと考えております。  学校教育においては、さまざまな情報の意味を吟味し、読み解き、対話する力を含めた基礎的学力や情報活用能力等を育成するとともに、新たな価値を創造できる力を育むことが重要であります。  教育委員会といたしましては、これからの時代を、人間の知と人工の知が学び合い、支え合い、ともにつくる共生する知の時代であると捉え、杉並の教育の未来を構想し、実現に向けて取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育企画担当部長。       〔教育企画担当部長(白石高士)登壇〕 ◎教育企画担当部長(白石高士) 私からは、教育に関する残りの御質問にお答えいたします。  まず、多世代やさまざまな人が互いに支え合えるまちづくりに向けた取り組みについてのお尋ねですが、区立学校では、子供たちが音楽で学習した「茶つみ」や「もみじ」などの歌をさまざまな活動の中で高齢者に披露したり、一緒に歌ったりする取り組みを行っております。また、障害者への理解を深める学習においては、ヘルプマークについて学ぶほか、特別支援学級等との交流活動や障害者施設での職場体験などを行い、理解を深めております。  今後、教育委員会といたしましては、各学校の児童生徒が、世代を超え、障害の有無にかかわらず、互いに学び合い、支え合う取り組みを進めてまいります。  次に、区立学校に在籍する外国人児童生徒への支援に関するお尋ねですが、日本語を十分に習得していない外国人児童生徒が日本での生活に適応し、充実した学校生活を送るための支援を行っていくことは、重要であると認識しております。教育委員会では、学校からの要請により、日本語を十分に習得していない児童生徒に対し、週二、三回程度、日本語指導員が学校を訪問し、個別に指導を行っております。また、指導を受けた児童生徒が学校生活や将来の夢を日本語の作文にし、学習の成果を発表する国際交流の集いを年1回開催しております。  今後とも、在籍校と密に連携をとり、必要な児童生徒への指導を実施するとともに、杉並区交流協会と連携し、語学ボランティアや通訳派遣事業を活用して、支援を充実してまいります。  次に、不登校児童生徒への支援の現状と今後の方針についてのお尋ねですが、不登校は、その要因や背景が多様、複雑であることから、学校、家庭、関係機関が連携し、児童生徒の不登校が長期化しないよう働きかけることが重要です。区立学校においては、初期の段階から保護者との連絡を密にするとともに、校内委員会を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、組織的に対応しております。教育委員会といたしましては、さざんかステップアップ教室において、宿泊体験的活動等を通した社会性を育むとともに、個の課題に応じた学力の向上に取り組んでおります。  今後とも、不登校児童生徒への初期対応のさらなる充実を図り、学校復帰を支援するとともに、昨年度から実施しているフリースクール等との意見交換会や、ICT等を活用した学習支援による多様で適切な学習活動の場となるよう、教育機会確保法の趣旨を踏まえ、個々の状況に応じたきめ細やかな支援に努めてまいります。  私からは以上でございます。
    ○議長(井口かづ子議員) 以上で松浦威明議員の一般質問を終わります。  25番中村康弘議員。       〔25番(中村康弘議員)登壇〕 ◆25番(中村康弘議員) 杉並区議会公明党の一員として、緑のオープンスペースについて質問を行います。  質問に先立ち、このたびの川崎市で発生した通り魔による連続殺傷事件につきまして、その余りの理不尽さ、残虐非道さに激しい憤りを禁じ得ません。犠牲になった方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。  それでは、質問に移ります。  昨年4月、まちづくりの取り組みについて、長野県小布施町に視察に伺いました。修景と呼ばれるそのまちづくりの手法は、単に昔の風景を再現する町並み保存とは異なり、今ある日常の暮らしを基本とし、古いものと新しいものが見事に調和されているところに特徴があります。学校や交番、図書館等の公共施設を初め、一般の家屋や店舗、金融機関、さらには駐車場に至るまで、洗練されたデザインが町並みを演出しており、その美しさに魅了されました。その中で、建物の間の空間を利用した小さな広場、里山風の街路樹や植栽、栗の木の間伐材を敷き詰めた路地裏の遊歩道、個人の庭を一般に開放している130ものオープンガーデン等、暮らしの中の緑のオープンスペースが、まちの景観づくりや快適な生活空間の創出に重要な役割を果たしていました。  小布施のまちづくりの基本理念は、「外はみんなのもの、内は自分たちのもの」であり、住民、事業者、行政がその考えを共有しながら、一体となってまちづくりを進めています。視察のときには、地元のボランティアの方から、まち歩きをしながら説明を受けましたが、御自身が住むまちに大きな誇りを持たれている姿が印象的でした。  また、今から20年ほど前、私は、当時勤めていた商社の駐在員として、シンガポールに数年間滞在しました。山手線の内側程度の狭い国土にもかかわらず、超高層ビル群がそびえ立つ市街地には熱帯植物の緑があふれていました。まちの中心部への公園整備や緑地保全が積極的に進められ、当時はガーデンシティーと呼ばれていました。緑豊かな庭園のような都市としてのイメージ戦略で、先進的なビジネスインフラと相まって、海外から投資を呼び込み、国際的な競争力を高めてきました。経済基盤が整った今日では、シティー・イン・ア・ガーデン、つまり庭園の中の都市として、都市空間の緑化をさらに進め、国民の生活環境の充実に重きを置いて、シビックプライドの醸成に力を注いでいるとのことであります。  これらの例を通して、都市、市街地のまちづくりにおいて、緑のオープンスペースは、その果たす役割は大きく、住民満足度はもとより、住民福祉の向上にも大きな効果をもたらす重要なインフラ資源であると考えます。区の所見を伺います。  区内にある公共の緑のオープンスペースで中核をなしているのが公園です。現在区内には349カ所の都立、区立の公園があり、合計122.5ヘクタールの面積を有しています。  区は、ことし1月、多世代が利用できる公園づくり基本方針を発表しました。この基本方針は、平成29年の都市緑地法等の一部改正に伴い、公園がオープンスペースとして多面的な機能を発揮できるよう、公園機能の見直しを図りながら、区民ニーズに沿った形で、多世代が利用できる魅力ある公園づくりを推進することを目的としています。  現在の区立公園には、とりわけ住宅地や商店街の中にある、規模の小さなものが数として大半を占めています。ブランコ、滑り台、砂場、トイレと、どこにでもあるような画一的なデザインのものが多く、一方で、利用頻度が高くなく、改善の余地があると思われる公園も少なからず見かけます。  公園の多世代の利用という点につきましては、公衆衛生におけるゼロ次予防という概念に通じるものがあります。疾病予防、健康保持には、食事管理や運動等による1次予防、健診等による早期発見・早期治療という2次予防、そして再発や重症化を防ぐ3次予防の3つがあると言われています。これに加えて、ゼロ次予防とは、そこに暮らしているだけで、知らず知らずのうちに健康を保てるような社会環境の構築を目指した都市設計、環境設計という考え方です。  これは、現在区が進めているフレイル予防のソーシャルフレイル、人と人との交流を通して健康増進を図る取り組みにもつながります。したがい、長寿社会における健康増進という観点からも、公園の果たす役割が注目されるところであります。  それぞれの公園が、まちの魅力や価値の向上、区民福祉の増進にどのように寄与しているのかという尺度から評価し、その公園の有する可能性を最大限高めていくための取り組みが大切であると考えますが、区の所見を伺います。  基本方針では、公園施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が、これからの課題として挙げられています。開園から30年以上経過した公園が約6割に達し、その維持管理費の合計が平成28年度以降は10億円を超え、今後さらに増加することが見込まれるというものです。このことに対し、区では公園施設の長寿命化計画を作成し、予防保全型の管理を行うとともに、公園施設の再配置を行うことで費用の縮減や平準化を図るとしています。しかし、具体的な数値等の詳細は公表されておりません。  公園等に関する維持管理費の現状と見通しについて、また費用の縮減と平準化を進める公園施設の長寿命化と再配置の計画について、改めて具体的にお聞かせください。  公園施設の管理手法としては、区が直接行う場合のほか、設置管理許可制度、指定管理者制度、PFI、そして平成29年度の都市公園法の改正により導入された公募設置管理制度、いわゆるPark−PFIがあります。  本区の区立公園の管理手法として、現在どのような形で運営されているのでしょうか。また、経費抑制策として、こうした多様な管理手法については<区はどのように捉えているのでしょうか。  Park−PFIは、カフェやレストラン、売店等、公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、そこから生ずる収益を活用して公園の整備、改修を一体的に行う者を公募により選定する制度です。法改正では、設置管理許可期間の延伸や建蔽率の緩和など、事業者が設置、運営しやすくするための特例措置も設けられています。Park−PFIの導入については、区はどのように考えているのでしょうか。  基本方針では、公園機能を見直すに当たって、公園区という概念を示しています。それは、1つの公園だけで機能の見直しを行うのではなく、比較的規模が大きい32の核となる公園を定め、そこから半径500メートルを公園区として設定。各公園区内にあるそれぞれの公園が機能を分担、補完し、公園区全体として区民ニーズに応えていくというものです。  しかし、これはあくまでも大規模な公園を中心としたエリア決めであって、果たして個々の地域住民の生活空間やそれぞれの公園に対するニーズが、公園区の概念とマッチするのでしょうか。区の考えはいかがか、お聞かせください。  また、方針によれば、地域住民のワークショップ等を開催しながら検討を進めていくとのことですが、具体的なスケジュールや対象地域の選定、地域への周知の方法等についてお示しください。  また、ワークショップ等を進めていく中で、さまざまなアイデアやニーズが出されると思います。そうしたニーズに対して改善を検討する際、区にも予算等の制約がある中で、費用負担の問題が発生することが考えられます。こうした課題について、区はどのように考えているのでしょうか。  費用負担のあり方については、例えば有志による寄附やクラウドファンディング、それとあわせてのみどりの基金の柔軟な運用など、しっかりとした仕組みづくりをぜひ検討していただきたいと思います。  公民連携のリノベーションのまちづくりを進めている清水義次氏は、公園はエリアの価値を変えるだけのポテンシャルを持っているのに、公園の外に対する視点を持って管理が行われていないと指摘しています。  さきに述べたとおり、現在の区立公園にはデザインが画一的なものが数多く存在します。また、公園内に緑を多く植えることは大切かもしれませんが、樹木が成長し過ぎて公園全体が鬱蒼となっていたり、雑草が伸び過ぎて逆に景観を損ねてしまったりしていることも時折見受けられます。特に植物の成長が速い夏の間の維持管理は手間もかかることでしょう。むしろインターロッキングを敷いたりウッドデッキを設置したりすることで、ガーデンテラスのように見ばえがよくなり、同時に維持管理も楽になるものもあるのではないでしょうか。つまり、単に緑の量の多さだけを求めるのではなく、質においても配慮するべきであると考えます。  また、景観のよさには、空間の美しさに加え、その地域に関係する歴史的、文化的価値という要素もあると思います。  私の自宅の近くの今川2丁目に、観泉寺という400年以上の歴史がある寺院があります。そこには、今川という地名の由来となっている今川氏累代の墓があります。昨年11月、今川紅灯路 in 観泉寺という寺院の庭園の紅葉ライトアップイベントを初めて開催し、私も企画立案、運営の一端を担わせていただきました。「大人の和みの空間」をコンセプトとした演出で、2日間で2,500人もの方々にお越しいただき、大変高い評価を受けました。この地域の歴史、文化を来場者が再認識する機会にもなり、今後も継続的に開催していきたいと思っております。  その観泉寺の山門の真正面の位置に、500平米ほどの小さな区立の児童遊園があります。派手な原色に塗られたブランコと滑り台、薄汚れた壁の公衆トイレ、公園の周りは古びた鉄柵で囲われています。ほとんどがタクシーの運転手の休憩場所となっているのが実情です。  私は、この公園を、周囲の豊かな緑や後方につながる山門、和風庭園、お堂などとともに、地域の歴史、文化を感じる景観へと、そしてライトアップともマッチした公園施設へと再整備することで、エリア全体のイメージが向上し、地域の活性化にも資するのではないかと思いをはせております。  今回の基本方針には、エリアマネジメントの視点からの公園の景観整備という点について余り言及がされていないようですが、区はどのような認識を持っているのでしょうか。  井草森公園と隣接している旧杉並中継所の跡地について伺います。  旧中継所は、東京都からの移管後、今年度末までの20年間、清掃事業以外の用途で活用できないとされてきました。来年度以降の施設跡地の有効活用については、区立施設再編整備計画第二次実施プランでは、「施設の築年数等を踏まえ、既存施設の改修による活用を基本に検討することとし」、「検討に際しては、地域の意見・要望を丁寧に聴きながら、行政需要や民間活力の導入など様々な観点から検討を進めて」いくとしています。  旧杉並中継所の活用に向けて、今後の予定をお聞かせください。  また、活用策の検討については、Park−PFIやサウンディング市場調査の実施を含めた多方面からの知見やアイデアを募り、井草森公園や周辺環境の価値を高め、さらには地域住民の憩いの場となるような施設の設置に向けて、創意工夫をしていただきたいと思います。こうした取り組みに対する現段階での区の考えをお示しください。  区立公園についてるる伺ってまいりましたが、いずれにしましても、地域の方々との協働による魅力ある公園づくりをぜひとも実のあるものにしていただきたいと思います。期待しております。  次に、区内の農地について伺います。  農地は、公園に次いで面積が大きい緑のオープンスペースです。都市農業は、農産物の生産以外にも、景観創出、交流創出、教育・食育、地産地消、環境保全、そして防災といった私たちの暮らしを豊かにしてくれるたくさんの機能を持っています。  区内の農地の現状はどのような状況でしょうか。また、これまでの推移はどのようになっているのでしょうか。  区が運営する農地も複数種類あると思いますが、それぞれの農地について、また、それぞれの箇所数と面積についてもお示しください。  さらには、区内の農業者に対する区の助成等の支援策はどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。  生産緑地については、全国の約8割が1992年に指定を受けており、30年を経た2022年に優遇期限を迎えます。高齢化などを理由に営農を諦める人がふえれば、生産緑地を維持することができずに、一気に宅地化が進む可能性が指摘されています。  一方で、生産緑地法が改正されたことにより、生産緑地に指定できる下限面積要件の緩和や、特定生産緑地制度が創設されました。さらに都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定などにより、都市農業が安定的に継続できる環境と都市農地保全につながる法令が整備されています。  生産緑地の2022年問題に対して、区としてはどのような対応を行っているのでしょうか。  本年度からの新規事業として、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携事業が開始します。井草3丁目に購入した農地を活用し、障害者や高齢者等が農作業を通して収穫の喜びや働く喜びを体感し、生きがい創出や健康増進、さらには若者等の就労支援を推進するというものです。  本事業の実施に向けての計画の概要と今後の予定についてお示しください。  農福連携には、農業への就労を通した障害者の就労支援と、工賃のアップを目指すという意義もあります。そうした点からは、農産物の販売ルートや活用ノウハウを有する民間事業者を、障害者の雇用増を前提として参画させるといったことも考えられます。御検討ください。  冒頭申し上げたとおり、公園や農地といった緑のオープンスペースは、区が保有するインフラ資源の一種であります。グリーンインフラと言えるでしょう。野村総合研究所の片桐悠貴氏は、行政のインフラを所与のものとして、そこに搭載可能なコンテンツを後から思案するのではなく、むしろ想定するコンテンツを搭載しやすいインフラをいかに整備するかが重要と述べています。区のグリーンインフラを、まちの魅力向上や福祉増進等、多面的な角度から最大限活用していくべく、さらなる取り組みの充実を求め、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、中村康弘議員の御質問のうち、緑とインフラ資源及び公園の可能性を高める取り組みについての御質問にお答え申し上げます。  杉並区のような住宅都市にとって、緑のオープンスペースは、区民が身近に楽しめる多様なレクリエーションの場であり、お年寄りの健康増進や子供の健全育成の場、環境について学ぶ環境教育の場、災害発生時における防災拠点、さらには生物多様性の確保やヒートアイランド現象の緩和などの環境保全といった、住民福祉の向上にも大きな効果をもたらす重要なインフラ資源であると考えております。  公園等の緑のオープンスペースを有効に活用することで、基本構想に掲げた目標である「みどり豊かな環境にやさしいまち」や「健康長寿と支えあいのまち」、「人を育み共につながる心豊かなまち」の実現を目指してまいりました。  昨年度策定した多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づく取り組みでは、そのような緑の持つさまざまな役割、機能から公園を評価することとあわせまして、区民とのワークショップなどから地域特有の課題を抽出して、これらの課題解決に向けて、公園の持つ可能性を最大限発揮した、魅力ある公園づくりを進めてまいります。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、所管事項に関するもののうち、初めに、公園の維持管理と公園施設の長寿命化、再配置の計画に関する御質問にお答えします。  維持管理の現状と見通しにつきましては、公園施設の老朽化や公園面積、施設数の増加、多様化する区民ニーズへの対応といったことから、維持管理に要した費用は、平成27年度は約9億円、28年度は約10億円、29年度は約11億円と年々増加しております。この間、約1割ずつ維持管理費用が増加していることから、このまま何も対策を講じなければ、今後もこのような増加傾向が続くものと考えられます。  このようなことから、対策として策定した長寿命化計画では、公園利用者の安全性の確保及び機能確保の観点から、1,060基の遊具施設について、健全度調査によるランクづけを行い、区民ニーズ等を考慮して、優先的に補修、更新等を進めることで費用の平準化を図ってまいります。  また、公園施設の再配置に関する取り組みとしましては、多世代が利用できる公園づくりにおいて、公園区ごとに重複した機能の公園施設を適切に配置し直すことにより、改修費用等の縮減を図ってまいります。  次に、区立公園の管理に関する御質問にお答えします。  公園の管理につきましては、大田黒公園では指定管理、井草森、桃井原っぱ公園など大規模な公園では業務委託により行っておりますが、そのほかの公園におきましては、清掃、樹木剪定など業務ごとに、区が直接、専門的な事業者へ委託する方法で対応しているところです。  また、民間活力の導入による経費抑制の視点につきましては、公園の規模や特性に応じて最適な手法を活用していくことが、区政にとって効果的であると認識しております。  Park−PFI制度につきましては、先進的に取り組んでいる自治体の事例を調査研究し、杉並の公園での有効性について検証してまいります。  次に、多世代が利用できる公園づくり基本方針に関する御質問にお答えします。  公園に対するニーズの把握につきましては、関係する町会や学校など、公園区の枠にとどまらず、広域に呼びかけをしてワークショップを開催するなど、丁寧に意見聴取を行い、求められているニーズの把握に努め、公園づくりに反映してまいります。  ワークショップ等のスケジュールでございますが、今年度は、基本方針による取り組み効果が高い公園区である和泉二丁目公園区を対象に取り組みを進めてまいります。6月をめどに、チラシの配布等により住民にお知らせをし、7月から11月ごろにかけて検討を行い、今年度内に公園の整備内容を決める予定としてございます。  次に、景観整備についてお答えします。  杉並の景観の形成におきまして、公園や街路樹、屋敷林といった緑は重要な要素となります。特に公園は地域の景観を形成する中心的な役割を担っていることから、基本方針における公園づくりにおきましても、町並みに調和した公園づくりを行ってまいります。  次に、公園ごとのニーズに対する費用に関する御質問ですが、限られた予算の中で最大限の効果を発揮し、公園に対するニーズにできる限り応えられるよう工夫してまいります。  私からの最後に、生産緑地に関する御質問にお答えします。  2022年に都内生産緑地の7割以上が指定告示から30年を迎え、急速に宅地化が進む可能性があり、緑地保全の観点からも大きな問題と認識してございます。宅地化の歯どめをかけるためにも、所有者に対して特定生産緑地制度のメリットを周知徹底する必要がございます。そのため、昨年度に引き続き、所有者を対象とした説明会を開催するとともに、個別にお知らせを発送して手続を進め、生産緑地の保全に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) 私からは、旧杉並中継所の活用策の検討に関する御質問にお答えいたします。  議員から御指摘のように、旧杉並中継所は、平成12年度の東京都からの施設移管から20年間は清掃事業以外の用途で活用できないこととされておりましたが、来年度から施設の用途変更が可能となります。これを受け、昨年度策定いたしました区立施設再編整備計画第二次実施プランにおきまして、既存施設の改修による活用を基本に、今年度中に活用策を検討し、方針決定することとしたところでございます。  現在は、庁内の検討部会のもと、区立施設全体を俯瞰しつつ、行政需要への対応や民間活力の導入など、さまざまな観点から活用策の検討を進めております。  なお、その際、井草森公園との調和や連続性を意識するとともに、サウンディング型市場調査の導入の可能性についても検討するなど、効果的な活用策を講じることができるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 私からは、農地に関するお尋ねにお答えいたします。  区内の農地の現状については、相続の発生や農業者の高齢化、後継者不足などにより宅地化が進み、減少傾向が続いており、平成元年に約90ヘクタールあった農地の面積は、30年後の本年4月1日には約42ヘクタールと、半分以下に減少しております。  次に、区が運営する農地の種類については、区民の自然との触れ合いや農業に対する理解を深めることなどを目的とした区民農園が8園、約1.44ヘクタール、幼稚園や保育園、小学校の収穫体験や学校給食食材に適した作物の試験栽培などを行う団体利用農園が1園、約0.21ヘクタールでございます。さらに、昨年度末に取得した約0.3ヘクタールの区内農地を活用し、今年度から、農業と福祉事業との連携事業として農園の整備を行っております。  次に、区内農業者に対する助成等の支援策のお尋ねですが、区では、農業経営の安定化のための営農活動支援補助金や農業体験農園の整備、運営費補助金などの支援のほか、農産物供給の促進のため、即売会や学校給食での杉並産野菜デーなど、地産地消の推進にも取り組んでおります。さらに、特定生産緑地制度など、新たな農地保全制度を理解していただくことも重要であり、農業委員会とも連携し、農業者向けの説明会を実施しているところです。  次に、農福連携事業に関するお尋ねにお答えをいたします。  農福連携事業は、井草3丁目に取得した農地を活用して、農業と福祉事業との連携事業を実施するもので、現在、事業の基本的な事項をまとめた農福連携事業基本計画を検討しているところです。計画には、農福連携事業の目的、区民ボランティアの協力を得て育てた農作物を福祉施設などに提供し、運営に寄与するなど、取り組みの概要及び農園の整備に関する事項を定める予定です。  なお、農地では、既に本年4月1日から東京中央農業協同組合に農園の管理運営を委託し、圃場の一部を整備し、試験的作付を開始しております。  今後の予定としては、8月には、農作業など農園運営をともに担っていただく区民ボランティアや、団体利用する障害者等施設の募集を開始するとともに、引き続き圃場の整備や管理棟の設計を実施してまいります。また来年度は、令和3年4月の開園に向けて、管理棟の建築や防災兼用農業用井戸の整備をする予定でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。  17番矢口やすゆき議員。       〔17番(矢口やすゆき議員)登壇〕 ◆17番(矢口やすゆき議員) 皆様こんにちは。杉並区議会自由民主党・矢口やすゆきです。会派の一員として、通告に従い、区政一般についての質問をさせていただきます。
     本日は、私自身の地域活動の原点となった商店街の活性化支援について質問をさせていただきます。  まず、私自身の体験、経験からのお話から始めさせていただきますが、私は、方南町に引っ越して数年、杉並在住者としてはまだまだ新参者ではありますが、杉並を愛する気持ちは、皆様と同じかそれ以上であると自負しております。  それまで住んでいたまちには商店街がなく、買い物は専らスーパーでした。方南町の活気のある商店街が大変新鮮で、気軽に商店主たちと挨拶を交わし、声をかけ合える、人情あふれる商店街という印象でした。商店主たちと挨拶や世間話を楽しむうちにどんどん仲よくなり、商店街はもちろん、地域への愛着がふつふつと湧いていきました。地元を好きになることは初めての経験でしたので、大変感動したのを覚えています。  しかし、商店街での買い物を楽しく続けていましたが、仲のいいお店が1店舗、また1店舗と閉店していったのです。このままでは、大好きな商店街がなくなってしまう、そんな焦燥感と、閉店していく店を眺めているだけの無力感にさいなまれました。  個人商店のよさは、商店主が商品に特化したスペシャリストであり、安く質のよい品物が手に入ることはもちろんのこと、商店主とのやりとりを通じ、まちを愛する気持ちを強めるという副産物もあります。また、高齢者の方々にとっては、身近な見守りの場ともなり、地域の安心・安全を担う一面も持ち合わせております。さらには、まちを代表する観光地であったり、新しく住む人にとっては、物件を検討する際には、まちの魅力の指標の1つともなっています。  私が公約として第1に掲げる商店街と地域の活性化、それによって杉並区がさらに発展していくことを願いまして、商店街が抱える10の問題点について質問させていただきたい、そのように思います。  まず最初の質問ですが、商店街活性化に関する杉並区の考えと取り組みについてお伺いいたします。  続いて、2番目、高齢化問題についてです。  杉並区も少子高齢化が進んでおります。杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、杉並区内の65歳以上の高齢者人口推移は、昭和45年に3万3,000人でしたが、平成30年には約11万9,000人と3.6倍に増加しています。これはまさしく地域や商店街を直撃している問題です。杉並区内の商店街だけでなく、日本全国、商店主の高齢化により、商店街の衰退、閉店、廃業によるシャッター商店街化の話もよく耳にしています。  そこで、店主の高齢化により店主の活力が衰退し、売り上げ減少、経営不振、廃業という悪循環を食いとめるような良策はないか、区の見解をお伺いしたく思います。  3番目、後継者問題についてです。  前述の高齢化問題とも絡んでくる話ではありますが、商店を閉める場合、高齢化に加えて、後継者不在問題が致命的な要因ともなっています。店主一代限りもしくは現店主の後継者不在で、やむを得ず閉店、廃業する商店も後を絶ちません。  中小企業庁による平成30年度商店街実態調査報告書によりますと、商店街が抱える問題のうち最も大きな問題である商店街の後継者問題への対策について、対策を講じていない店主が91.2%、外部から後継者を募集しているという店主はわずか2.2%となっており、店主ごとの取り組み状況は極めて低くなっています。  一方、商店を構えたいと考えている若い世代が多くいるのも事実です。私の地元方南町の商店街でも、若い世代の店主が少しずつふえており、さまざまな祭りやイベントなどに積極的に参加し、盛り上げていただくことで、商店街や地域に活気が生まれています。  後継者不在により閉店を余儀なくされる店舗と商売を始めたいという若い世代とをマッチングするとともに、助成金等でそうした若手を支援する手だてについて、区の御意見をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、4番目、空き店舗問題に関してです。  空き店舗、シャッター店舗がふえることにより、商店街はもちろん、地域の魅力は減退し、機能や購買力も低下していきます。すぐに空き店舗が埋まるという保証はなく、一旦そこに住宅が建ってしまうと、もう一度店舗に戻すことはほぼ不可能です。それを防ぐための前段階として、廃業後の空き店舗を有効利用するのは重要なことです。商店街の住宅化を食いとめるため、店舗の建てかえ時に1階を商店にすることを義務づける、または助成金などの対象とするといった対策が有効ではないかと考えています。  なぜ空き店舗は埋まらないのでしょうか。先ほどと同じく中小企業庁による平成30年度商店街実態調査報告書によると、空き店舗が埋まらない理由を、貸し手側と借り手側それぞれから分析しております。貸し手側、地主や家主等貸し手側の都合によるものについては、「店舗の老朽化」が40%、「所有者に貸す意思がない」、これが39.2%、「家賃の折り合いがつかない」29.0%と、この順に多くなっています。  逆に、今度は借り手側、テナント等借り手側の都合によるものについては、「家賃の折り合いがつかない」、これが36.1%、「商店街に活気・魅力がない」35.9%、「店舗の老朽化」33.3%の順に多くなっています。  そして、空き店舗の発生に対する商店街の取り組み状況についてですが、実に57%の商店街が、空き店舗の発生に特に関与していない、そのような結果になっていました。各商店主も日々の仕事に追われ、なかなかほかのことに手を回すことができないという現状があります。  しかし、そんな中、杉並区内でも1つ参考になりそうな取り組みをしている空き店舗の有効活用例があります。西荻窪に、まちナカ・コミュニティ西荻みなみという場所があります。こちらは、空き店舗を利用して、町会、商店街、地域の方々で運営しているコミュニティースペースです。このような空き店舗利活用のノウハウが区内で共有され、実践されていくと、商店街、地域活性化にもさらによい効果が出てくるのではないかと考えます。  改めまして、閉店、廃業後の空き店舗について、住宅化を食いとめ、店舗としての活用を支援する施策についてお伺いします。  空き店舗問題は空き家問題と並び、権利関係にかかわり、一朝一夕に解決できない問題ではありますが、ほかの自治体のモデルケースとなり得るような対策を杉並区として講じていただくことを望みます。  5番目、アドバイザー制度についてです。  商店街の規模は、杉並区内、大小さまざま、かつ地域ごとの特性、魅力が詰まっています。商店主の方々は日々の営業を続けるのが精いっぱいで、地域、商店街の魅力発信や目玉商品をつくるのは困難な現状です。理想としては、店主はお店の売り上げを伸ばすことに集中してもらい、地域特性を把握している外部の人間がサポートに入って、連携しながら盛り上げていくというのができるのではと考えています。  そこで、地域特性を把握し、各商店街の魅力を最大限発揮できる核となる店舗や地域ぐるみの目玉商品をつくるための補助、アドバイザー制度についてお伺いいたします。  6番目、商店街への加入についてです。  閉店後の店舗に新規出店者が参入するのは大変喜ばしいことではありますが、新規出店者がチェーン店などの場合、本部と現場とのやりとりというのが発生しまして、なかなか結果として商店街の組合加入がなされないというような現状が生まれています。  どの商店街にも、地域、商店街の方々がそれまで長い年月をかけて盛り上げ、育んできた背景があり、そこに新規出店、かつ組合未加入の店舗がふえれば、彼らは、これまで培ってきた商店街、地域の魅力のおいしいとこ取りで、自分の店舗だけしか見えず、商店街、地域の一体感や連携などにも不協和音が発生する可能性が多々あります。商店街、地域の一体感、連携を守るためにも、商店街に出店する場合は、商店会への加入を促進できるようなメリットづくり、サポートづくりを講じていただきたいと考えています。新規出店者の地元商店会への加入の促進について、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、7番目、商店街の集会所に関しての質問です。  集会所があることによって、商店街加盟店同士の打ち合わせ、連携強化や、集会所を地域に開放することにより、地域コミュニケーションの強化の場としても重要な役割を担うかと思います。商店街のお祭りやイベントの本部となったり、時には地域の防犯施設にもなり得ます。事務作業をする場、備品管理などをする場がなくては、活動する人間により、個人的な負担を強いることにもなりかねません。  そこで、商店街がまとまりを深めるため、集会所機能を持った事務所の設置や維持を支援する方策について、区の方針をお伺いします。  続きまして、8番目、商店街のハード面に関しての質問です。  商店街のハード面である街路灯やアーチ、カラー舗装等、一部の装飾、設備には補助金制度が適用されています。商店街の装飾、設備は、まちのシンボルとしての役割を果たし、買い物客が楽しむなど集客の一端も担っております。しかしながら、資金問題から修繕、補修が捻出できない小規模の商店街も多々あると伺っております。  商店街の規模によっては修繕の規模がさまざまであるように、補助の規模もわかりやすく制度化していただけることで、より商店街、地域の活性化につながるのではと考えております。商店街の装飾、設備などの設置、修繕費用の助成について、一律ではなく、商店街の希望に応じてほしいと考えますが、この件に関して、区の見解をお伺いできればと思います。  9番目、商店街の無電柱化についてです。  電柱のない商店街はとても開放感があり、広々と道路を使えるといった美観的な利点があります。また、障害者のお子様を持つ方からの意見として、広々とした道路は子供の手を離さずに済むから安心といったものや、ベビーカーや車椅子を利用されている方々からは、人とすれ違う際に待ったりせず、スムーズに歩けるといった言葉を耳にしました。  また、大きな利点としては、防災・災害時の安全が守られるという点にあるかと思います。地震、台風時には、電柱が倒れたり電線が外れたりして、致命的な被害が起こり得ます。区民の皆様の安全を守るためにも、電柱の地中化を希望します。商店街の無電柱化について、どのような基準をクリアすれば各商店街の無電柱化は実現できるのか、お伺いいたします。  最後、10番目は、商店街の防犯カメラについてです。  商店街に設置されている防犯カメラは、設置、維持管理費として区から補助金をいただき、商店街の責任下で設置されています。商店街の規模にかかわらず、その費用は一律化されており、費用の捻出に大きな負担と差異が生じてしまいます。  まちの安全・安心を確保するために、防犯カメラの存在は絶対不可欠です。金銭的な理由で維持管理が難しいがために防犯カメラを使えないなどということがあっては、区民の皆様の安全を確保することができません。防犯カメラの設置は、商店街の管理ではなく、区のどこに設置しても、公共の設備として、行政や警察の管理のもと、適正な審査の上で設置していただきたく存じます。  現状の商店街の防犯カメラの設置状況について、そしてまた設置、管理に向けた支援施策についてお伺いさせていただきます。  最後になりますが、一言だけお伝えしたいなと思います。  横浜市では、横浜市商店街の活性化に関する条例を制定しています。行政が中心となり、商店街の活性化に関する施策を総合的に推進し、地域経済及びコミュニティーの発展に寄与しており、大変すばらしい取り組みをしているなと感じております。しかし、杉並区も負けてはいません。現在、杉並区内には、中央線沿線の大規模な商店街を初め、今も元気な商店街が多数あります。  商店街は杉並区にとって大事なコンテンツの1つであり、杉並区の強みでもあると思います。この強みをさらに強化し、対外的に情報を発信し続けることで集客につなげ、また、人と人とのつながりが薄れてきていると言われている今だからこそ、おせっかい過ぎるほどの人とのつながりが根づいている商店街、これを次の世代にしっかりとつなげていく、それこそが将来的には杉並区にとって必ずや財産になると強く訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、矢口やすゆき議員の御質問のうち、商店街活性化と店主の高齢化に関する御質問にお答え申し上げます。  戦後の日本経済を成長させ、安定した豊かな生活が営めるように導いたのは、個人商店や中小企業などの自営業者の力が大きいと言われております。今日の杉並の発展においても、個人商店の創業者や後継者の方々が幾多の困難を乗り越えながら生業を営み、地域住民の生活を支えてきたおかげであり、これまでの御労苦に対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。  私は、商店街は日常生活に必要な商品、サービスを提供するだけでなく、公共性の高い地域コミュニティーの拠点であり、地域に不可欠な存在と考えております。  現在、区では、商店主の高齢化や後継者不足といった課題を踏まえて、地域の特性を生かした商店街活性化策や商店街若手支援事業、商店街会員以外の企業、団体が商店街活性化をサポートする事業など、商店街の実態に即した支援をしておりまして、これまでの取り組みの成果を各商店街に周知し、さらなる活用を促してまいります。  今日の厳しい商店街の現状の中で、商店街振興策を推進していくためには、地域の商店街が地域に欠かせない存在となる上で何が必要か、どのような支援が効果的かなどについて、商店街関係者や商店主と商店街振興にかかわる職員が膝を交えて議論しつつ、これからの時代を展望し、商店街の維持発展が期待できる活性化策を打ち出すことが必要だと考えています。  そのため、現在実施している7ブロックごとの意見交換会や商店街訪問で、それぞれの商店街やブロックの課題、地域の特性を明らかにし、ほかにはないよさや、らしさを生かした、それぞれの地域の商店街活性化策に取り組み、成果に結びつけてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通して、多くの個性的な商店街が形成され、地元の方々のみならず、その魅力に引かれ、多くの来街者が訪れるにぎわいが形成されていくものと考えております。  少し補足させていただきますけれども、苦しい状況ということ、確かにそういう面はあろうかと思いますが、全国的に比較をした場合に、もう既に我が国は人口減少局面に入っていて、地方都市に行けば、シャッター通りが並ぶ状態が容易に目に入るわけでございますけれども、東京は、一極集中と言われていますけれども、人口増がさらに加速化されておりまして、そういう意味で、人口面というところから見たら、地方と東京と比較をすれば、東京にはるかなアドバンテージがあるというのも言えるわけでございます。  そういうことを踏まえて将来を考えていったときに、この間申し上げてきましたように、やはりソフト、ハード両面があろうかというふうに思います。まちづくりの当事者として、商店街のそれぞれの商店主の方々が、ソフト、ハード両面を当事者として考え、取り組んでいくということが望まれることではないかと思います。特にハード面は、どのようなまちを次の世代につないでいくかという意味で、現在経営をされている方、所有をされている方々が真剣に考えていただきたいという思いがいたします。それを私どもは可能な限りサポートしていくということでありたいなというふうに思います。  人口ばかりでなく、流通の変化とか、それから消費者ニーズの変化、こういったものを鋭敏に捉えて御商売につなげていくということは、現実的に大変大事なことだろうと思いますが、さまざまな観点から、可能な限り区としては、それぞれの地域の商店街活性化のために力を注いでまいりたいというふうに考えております。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 私からは、まず、後継者不在による閉店予定の店舗と若手創業者とのマッチングや閉店後の空き店舗の活用、並びに地域の核となる店舗や地域ぐるみの目玉商品をつくるための支援についての御質問にお答えいたします。  区内の商店街には、御指摘のとおり、店主の高齢化や後継者不足による空き店舗の増加が課題となっております。そのため、東京都商店街振興組合連合会のホームページには空き店舗ポータルサイトが設置され、これから商売を始めたい若い人たちが都内の各商店街の空き店舗を検索できるようになっており、空き店舗を引き続き店舗として活用する際には、都、区の助成制度も用意しております。  次に、個店としての魅力や商店街としての集客力を高めるためには、商店街の立地条件や地域が持つ歴史、自然環境、文化などの特性を生かした魅力ある店舗づくりや目玉商品の開発など、個店及び商店街の取り組みを支援することが重要です。区では、商店街アドバイザー派遣や外部人材が行う商店街活性化支援への助成制度を設け、意欲がありながらアイデアや実行力に不安のある商店街の支援を行っております。  次に、商店会への加入促進、商店会事務所の設置や維持についての御質問にお答えいたします。  商店会組織への加入割合については、近年減少傾向にあり、未加入事業者の加入促進は重要な課題と認識しております。そのため、区では、商店街マップの作成やホームページ制作、商店街イベントの実施など、商店会加入のメリットを高め、組織力強化につながる取り組みを支援しております。  また、商店会にとって、会員が気軽に相談や打ち合わせができる商店会事務所の設置は、商店会の機能を発揮するためにも重要なことと認識しております。そのため、空き店舗を活用した交流施設などの整備や商店会事務所の設置及び改修に対する助成も行っております。  次に、商店会の装飾、設備に関する商店会の希望に応じた助成ですが、商店街チャレンジ戦略支援事業では、街路灯整備やカラー舗装など、30以上の活性化支援メニューを用意しており、商店会のさまざまな御要望に応じております。  私からの最後に、商店街の防犯カメラの設置状況と支援施策についてのお尋ねにお答えいたします。  商店街の防犯カメラについては、地域の皆様が安全・安心に商店街で買い物ができるように、平成14年度から助成を開始し、平成30年度末現在で、58商店街に604台が設置されております。設置に当たっては、設置工事費の6分の5、維持管理費及び修繕費の3分の2、電気料の一部を都、区で助成しております。また、カメラの機能が向上するとともに、更新時期を迎えたものもあることから、今年度からは機器の更新についても助成対象としております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、無電柱化についての御質問にお答えします。  区といたしましても、無電柱化は、防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保及び都市景観の向上などに資する重要な事業と考えております。整備を進めるためには、多大な事業費を要することや一定規模以上の道路幅員が必要なことから、平成29年11月に策定した杉並区無電柱化推進方針に基づき、幅員6メーター以上の区道を対象に、整備効果の高い路線について事業化の検討を行っております。  6メーター未満の道路につきましては、電線類以外の地下埋設物が錯綜するなど課題が多いため、国や都の技術検討の結果や他の自治体における事例などを参考に、実現の可能性を検討してまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で矢口やすゆき議員の一般質問を終わります。  15番わたなべ友貴議員。       〔15番(わたなべ友貴議員)登壇〕 ◆15番(わたなべ友貴議員) 私は、杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問をさせていただきます。  質問項目は、大きく2点、杉並の防災対策について、荻窪駅周辺のまちづくりについてです。よろしくお願いいたします。  まずは、杉並の防災対策について伺います。  杉並区は、昨年東京都が創設した公立小中学校の体育館へのエアコン整備のための補助制度を活用し、ことしの2月、区内の全公立小中学校体育館へのエアコン整備を早速に決定いたしました。  そもそも都がこの補助制度をつくったきっかけは、昨年夏の酷暑がきっかけです。7月には、愛知県豊田市の小学校1年生の児童が熱中症により死亡するという痛ましい事件も起こりました。ですから、体育館のエアコン整備の第1の目的は、夏場の子供の命を守ることです。これはもちろん重要です。しかし、本日は、公立小中学校体育館の災害時の役割から、防災の視点で、エアコン整備について質問をさせていただきます。  防災の目的は、命を守ることです。まずは、災害による直接死から命を守る、建物や家具の下敷きにならない、火災や水害に巻き込まれないことです。さらに、平成28年4月に発災した熊本地震以降は、災害後の避難生活の疲れ、ストレス、環境悪化により体調を崩し死亡する災害関連死、こちらにより死亡する方が多く、これを防ぐことにも目が向けられています。  熊本地震において、内閣府の発表によると、平成30年10月現在、死者の合計は272名、そのうち直接死が50名に対し、災害関連死は全体の実に8割、214名に上ります。このデータから、災害の被害者を減らすためには、災害後の被災者の体調管理にも備えておくことが必要だとわかります。  発災後、区民の皆さんは、自宅避難が困難な場合に、区立小中学校に開設される震災救援所へ避難し、体育館や教室で避難生活を始めます。1人当たりの生活面積はとても狭く、隣との仕切りも不完全。常に人の目があり、ストレスもたまります。もしそこに、真夏や冬場の発災で気温の面でも厳しい環境を強いられれば、被災者の方が体調を崩すことは必至です。ですから、体育館へのエアコン整備は、避難者の生活環境の向上に効果があり、災害関連死を防ぐ防災の観点からとても重要です。  もっとも、エアコンを動かすためには当然電源が必要ですが、多くの区民が避難するような大規模災害が発生した際には、停電していることも当然予想されます。  そこで、大規模災害が起きたときの区内停電の被害想定、また、震災救援所となる区内小中学校体育館への電源供給が保証されているのか伺います。  平成31年2月の文教委員会で示された資料によると、区は、体育館は震災救援所における避難所としての機能も有している、避難者の生活環境の向上を目的にエアコンを整備する旨の記載があります。防災上の効果を明確にうたっているにもかかわらず、いざ震災時に、停電でエアコンが使えませんは通りません。目の前にあるエアコンが動かなければ、区民からは、区は防災上の効果があると区民を欺いたのか、はたまた、区には全く想像力が欠落しているのかと疑われかねません。ですから、私は、停電に備え、必ず非常用電源をセットで整備するべきと考えます。区の体育館への非常用電源の整備状況並びに今後の整備方針や、その予定を伺います。  さきの文教委員会の資料によれば、区は、体育館へのエアコン整備を3年かけて完了させる計画を立てています。では、もし、たった今――既に連日30度を超える暑さが続いておりますが、災害が発生し、体育館での避難生活が始まったらどうでしょう。区は、エアコン整備が完了するまでの間、学校での災害関連死を防ぐため、どのように被災者の健康管理を図る計画か伺います。  昨年8月27日夜、杉並でゲリラ豪雨が発生しました。区内の冠水被害の様子はSNSを通じ瞬く間に拡散、テレビのニュースにもなり、大きな話題となりました。私も、自宅がある上荻1丁目のマンションの目の前、青梅街道が冠水しているのを自身の目で確認しております。  そこで、まず、昨年のゲリラ豪雨による区内道路冠水被害の状況を伺います。  道路冠水の主な原因は、大きく分けて2つです。1つは、降水量の増加に伴う河川の氾濫、もう一つは、下水道の排水処理が追いついていないケースです。道路自体は排水処理をするように整備していても、何らかの理由で処理が遅くなり、降水量に負けてしまうのです。  処理が遅くなる理由も2つあって、1つは、雨が強過ぎて、そもそも下水管の処理容量をオーバーする場合、もう一つは、ごみなどにより取水口が詰まり、排水能力が著しく低下してしまうケースです。杉並区はとても美しいまちですから、そんなにごみが落ちているようには見えませんが、雨に流され、徐々に取水口に集まってくるので、だんだんと詰まっていきます。街路樹の多い場所は、落ち葉も詰まりの原因となります。  そこで、区は、昨年の区内冠水状況の主な原因はどのようなものであったと認識しているのか伺います。  では、冠水被害解消のために、杉並区が今できることは何でしょう。まず考えるべきは、そもそもの下水道の貯水量をふやすことです。  現在、東京都は、冠水多発地域である阿佐谷、荻窪などの地域で、時間雨量50ミリの豪雨に対応できるよう浸水対策を進めています。しかし、現在、都内で発生している豪雨は、頻繁に毎時50ミリを超えており、都の整備が仮に終わったとしても、到底被害はなくなりません。そもそも平成17年に区内で起きた記録的豪雨が112ミリだったのに対し、いまだに50ミリ対策を進めている東京都は、認識が甘過ぎます。話になりません。  杉並区は、東京都にだけ対策を任せていても区民の安全を守ることはできません。ならば、区はみずからの手で区道の下に貯留管をつくり、下水の処理容量をふやすなどして区民の安全を守るべき時期に来ているのです。それが、57万区民の命を預かる杉並区の使命です。もっとも、そのためには莫大な予算と時間がかかります。それも理解しています。ですから、まずは、すぐにできることから始めてみましょう。
     例えば、区道に設置している下水道の取水口をふやすことです。水の取り口をふやし、ごみや落ち葉の流れつく場所を分散すれば、冠水するリスクは大きく軽減されます。そこで、私は、冠水多発地域の区道の取水口を増設するべきと提案いたしますが、区にそのお考えがあるのか伺います。  もう一つ考えられる対策は、取水口が塞がるのを未然に防ぐことです。昨年のゲリラ豪雨の際、JR阿佐ケ谷駅で水が出ました。東京都下水道局に確認をすると、中杉通りの下にある貯留管は満水だったものの、取水口と貯留管をつなぐ管にはまだ余力があったそうです。その管を満水まで活用できなかった原因は、取水口を落ち葉が塞いでしまっていたからだといいます。余力があったにもかかわらず冠水被害が出ていては、被害に遭われた区民にしたら、当然、何なんだよという気持ちになるわけです。  区は、豪雨の際、冠水多発地域へ職員の方を派遣し、取水口の清掃をしておりますが、同時多発的に発生する冠水全てに対処するには、到底人手が足りません。  では、取水口が塞がらないよう、現状でどう対処するか。私は、豪雨が発生した際に、区民の皆さんおのおのに下水道の取水口の清掃をお願いすることが、最も簡単で効果的な浸水対策だと考えます。自助と共助が地域の安全を守るのです。もっとも、そのために区は、区民の皆さんに対して、御自身で何ができるのか、そしてそれがなぜ冠水対策になるのか、そうした周知を徹底的に行わなくてはなりません。  さきの道路冠水のときの話です。私の住まいの2軒隣のマンションオーナーは、青梅街道に水がたまっていることに気づき、とても驚いたが、取水口が落ち葉で塞がっていることに気がつき、取り除くと、すぐに水を吸っていったとおっしゃっております。つまり、そのときまで、落ち葉が取水口を塞ぎ、それが原因で冠水していることを知らなかったのです。  私は、道路冠水対策に取水口清掃が効果的であるとの区民の理解がまだまだ進んでいないなと感じています。区は、現在このことについてどのように周知し、また、これからどのように徹底を図っていくのか、お伺いいたします。  ことしの3月、日本で初めて乳児用液体ミルクの販売が開始されました。私は、この乳児用液体ミルクを震災救援所に常時備蓄するべきであると考えます。なぜなら、乳児用液体ミルクの備蓄の有無が、震災時に赤ちゃんの命を左右するからです。災害時にも赤ちゃんを母乳だけで育てることができるのであれば、もちろんそうするべきです。しかし、お母さんも災害時にはストレスで体調を崩し、母乳が出にくくなることもあるでしょう。さらに、保育園などにお子さんを預けているときに発災し、お母さんがけがをしたり命を落としてしまったりすることも、当然想定されます。そうしたときに、母乳にかわる赤ちゃんのミルクが必ず必要になります。  現在、震災救援所に粉ミルクは備蓄されておりますが、これを使うためには、そもそも、お湯を沸かし、清潔な哺乳瓶に粉ミルクを入れ、そして沸かしたお湯で粉ミルクを溶かし、冷水で冷ます、この過程が必要です。しかし、災害が起きた直後、粉ミルクを溶かすためのお湯を十分に確保できる保証があるのでしょうか。それはわかりません。もしお湯が用意できなければ、赤ちゃんはミルクを飲むことができず、栄養不足で命を落とすことになるかもしれません。  この点、液体ミルクは、清潔な哺乳瓶に移すだけで使うことができるため、お湯を用意する必要がありません。もっとも、液体ミルクは粉ミルクと比べて費用が3倍から4倍高く、保存期限も、粉ミルクが1年半なのに対し液体ミルクは半年から1年と短い。また、現在震災救援所に備蓄している哺乳瓶も、使い捨てなければ、毎回煮沸消毒が必要ですから、お湯がないことを想定して、この数もふやさなくてはなりません。なので、現在よりも備蓄のためにかかる費用は多くなります。それでも、あえて私は、赤ちゃんの命を守るため、乳児用液体ミルクを震災救援所に常時備蓄することを区へ求めますが、備蓄に向けた検討状況を伺います。  いざ備蓄を進める際に問題となるのは、続々と訪れる保存期限です。その都度廃棄していたのではもったいないし、切りがない。これを解決するのがローリングストックです。現在、保存期限の迫ったアルファ米は、防災訓練の際に炊き出し訓練で消費し、廃棄をせずに新しいものを買い足しています。これがローリングストックです。乳児用液体ミルクも、これをすればいいのです。先行事例では文京区の例があります。文京区では、保存期限の迫った乳児用液体ミルクを、乳児健診や母親学級、近隣の保育園の防災訓練のときなどに、その都度、無償で配布しています。これには、廃棄をなくすことに加えて、もう一つ大きなメリットがあります。それは、実際に使用してみて、使い方がわかるということです。  昨年9月、北海道胆振東部地震が発生しました。私も、前職であります東京都議会議員の秘書でございますから、早坂義弘都議会議員とともに直ちに現地へ入り、支援活動を行いました。このとき、避難所となっていた公民館では、東京都からの支援物資として送られてきた乳児用液体ミルクが倉庫の奥に追いやられ、全く使用されていませんでした。その理由を聞いてみると、使用方法がわからないから、北海道庁から各自治体へ、使用実績がないため使用を差し控えろとの連絡もあったそうです。こんなにばかげた話はありません。  ローリングストックは、いざ災害時に使用するとき、使用方法がわからず放置という、北海道のような最悪な事態を回避することにも役立ちます。したがって、杉並区でも乳児用液体ミルクを備蓄し、ローリングストックを用い、一人でも多くの方に乳児用液体ミルクが1度は届き、実際に飲んでいただくよう施策を練るべきと考えますが、見解を伺います。  これまで何度も述べてきたように、区内の全小中学校は、災害時の震災救援所に指定されています。区が作成している震災救援所運営管理標準マニュアル(基本編)によると、震災救援所の運営は、地域、杉並区、学校の3者が連携して取り組むとの記載があります。つまり、地域住民、区職員、学校職員やPTAという人の連携です。区が進める施設再編整備計画によると、これから小中学校の統廃合が進む中で、学校から職員、PTAという人がいなくなり、学校という箱だけが残る、新しい形の震災救援所が次々とあらわれることが想定されます。そうした場合、跡地施設の管理者と地域住民の相互の連携が今まで以上に重要になると考えますが、区の認識を伺います。  私の地元荻窪にあります旧若杉小学校の震災救援所運営体制の現状に、私は大変な危機感と憤りを感じています。ここはまさに小学校の統廃合によって学校の箱だけが残った典型です。もっとも、地域、区、学校の連携体制のうち、施設を管理する学校の役割は、跡地施設を使っている、今でいう保育室若杉などの4施設が担うものと考えます。しかし、運営に携わる地域住民の方のお話では、震災救援所訓練に保育室若杉等の関係者の参加はなく、定期的に行われる運営会議にも参加することはないとのことです。お子さんたちが施設にいる昼間に発災した場合、ともに施設を使うわけですから、その連携不足は、避難所運営の命を守るという目的に真っ向から反するものであり、致命的と言わざるを得ません。  そこで、現在、廃止された学校の跡地施設を利用し震災救援所を設置、運営している場合、施設の管理者と地域住民の連携に大きな問題があるという声が届いていますが、現状の課題認識と区の対策を伺います。  震災救援所訓練は、参加者の方に防災意識を持っていただき、実際に行動に移していただくために行うものですから、一人でも多くの方に参加していただくことが求められます。そのためには、あらゆる手段で参加者をふやさなくてはなりません。現在区は、「広報すぎなみ」や町会の掲示板への張り紙で訓練の参加を呼びかけていますが、まだまだ参加者の少ない救援所が多くあります。  そこで、私は、選挙の当日、投票所となる小中学校で訓練の告知を掲示してみてはどうかという提案を本日はしたいと思います。なぜなら、投票所になる体育館へ投票に来る方は、発災時にその体育館を震災救援所としてお使いになる方が、地域的にほとんど同じだからです。もちろん、選挙という本分をたがえぬよう、有権者が投票を終え、会場を後にする際に目に入るような場所に掲示することが大前提です。早速、再来月には参議院選挙が控えています。一人でも多くの方に告知し、訓練参加者をふやそうではありませんか。  そこで、投票所となる小中学校において、投票日に震災救援所訓練の告知を掲示することを提案しますが、区の見解を伺います。  次に、荻窪駅周辺のまちづくりについて伺います。  私の地元荻窪では、長年、南北地域間の分断、いわゆる南北問題が、まちづくりを考える上でのメーンテーマとなっています。その中でも南北往来の利便性の問題は、荻窪というまちのポテンシャルを最大限生かすために、必ず解決しなくてはなりません。さらに私は、防災という視点でこの問題を一歩ずつでも前へ進めていきたいと思い、きょうは質問をさせていただきます。  そこで、まず、杉並区はこれまで、荻窪駅南北往来の利便性の悪さを解消するためにどのような取り組みを行ってきたのか、確認いたします。  荻窪駅の南北を往来するには、荻窪駅東口改札前地下通路、いわゆる東口のみどりの窓口の前を通る通路ですが、ここを通ることが最短です。わざわざ阿佐ケ谷駅寄りのインテグラルタワー前や、西荻窪駅寄りの荻窪税務署前にある、駅から離れた地下道を利用する人は、自転車利用者でない限り、まずいらっしゃいません。しかし、深夜になると話は全く変わります。最終電車が荻窪駅を出発すると、荻窪駅北口、南口のシャッターは閉まり、南北を往来するには、さきに述べた駅から離れた地下道へ迂回することを強制されます。  これが災害時だったらどうでしょうか。深夜に災害が発生し、一刻を争う状況で南北を往来しなくてはならない必要性が出たときに、わざわざ迂回する余裕はありません。その1分1秒が生死を分けるのです。深夜の通行者は、ふだんはそれほど多くないかもしれません。しかし、いざというときに備えることこそが防災です。  そこで、私は、JRとメトロに区から強く働きかけ、深夜の南北往来を可能にすることが防災上必要であると考えますが、区は、荻窪駅東口改札前地下通路の深夜通行ができない現状を解消するためにどのような取り組みをしていくのか、伺います。  荻窪駅北口、青梅街道を渡ると、荻窪教会通り商店街という、日ごろから多くの人が行き交う、にぎわいのある商店街が広がります。教会通りの位置する天沼地域は、狭隘道路が入り組む交通困難地域、さらには木造住宅密集地域で、火災が発生するとあっという間に燃え広がる危険性があり、被害の拡大が予測されます。ですから、緊急車両の進入が難しいこの地域、荻窪駅周辺のまちづくりを考える上で、防災上緊急に対策が必要です。  そこで、まず、天沼地区、とりわけ人通りの多い教会通り周辺の不燃化対策の推進状況を伺います。  教会通りのある天沼地区は、狭隘道路に加え、多くの電柱が存在します。災害が発生した際、避難者は、電柱が倒れ、電線が垂れ下がって道を塞いでいると避難をすることができません。したがって、命を守る防災を考える上で、電柱地中化の議論は避けることができません。  杉並区は、緊急輸送道路、また、それと防災拠点をつなぐ道路の電柱の地中化を優先して進めていく方針です。それはもちろん大切です。一方で、教会通りのような、旧若杉小学校、天沼小学校という震災救援所や衛生病院などの防災拠点への避難経路になるような生活道路においてこそ電柱を地中化していく必要が高いと考えるのが、区民感情に近いものだと考えます。  そこで、防災拠点への避難経路となる生活道路の電柱を地中化し、災害時の安全を確保するべきと考えますが、今後の取り組みを伺い、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私から、わたなべ友貴議員の御質問のうち、今後の区立施設の再編に伴う震災救援所の運営に関する御質問にお答え申し上げます。  区は、今後の区立小中学校の改築改修に当たっては、子供たちに望ましい教育環境を確保しつつ、学校施設のスリム化や長寿命化を進めるとともに、他施設との複合化、多機能化により、一層地域のコミュニティーの核となる施設づくりを目指すこととしております。また、学校の跡地につきましても、震災救援所機能を維持することを前提に、地域の行政需要等を踏まえ、有効活用を図ってまいります。  今後こうした取り組みが、学校の用地に複数の施設、事業者が入ることとなった場合には、円滑な施設運営を行っていくための日常的な連携に加え、災害時における共助や相互支援、受援などを効果的に行っていくための連携も欠かせないものと考えております。  このような認識のもと、今後も施設等の事業主体に震災救援所運営連絡会への参加を促していくとともに、地域の共助の担い手の一員として連携を深める取り組みを進め、総合的な地域防災力の向上につなげていく所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 防災対策に関する一連の御質問のうち、まず、震災時の停電発生の想定に関するお尋ねですが、昨年度公表した地震被害シミュレーションの結果では、地震発災直後の区内の停電率を29.5%と想定しております。  次に、体育館への電源供給の保証に関するお尋ねですが、東京電力パワーグリッド株式会社では、被害の状況に応じ、順位を定めて復旧作業を行うこととしております。区では、同社との災害時における電力の復旧に関する協議を通じて、震災救援所を設置する学校等については、最優先で復旧を行うよう求めております。  次に、液体ミルクに関するお尋ねにお答えいたします。  液体ミルクは、容器の煮沸や調乳のためのお湯を用意する必要がなく、開封後すぐに使用できることから、災害直後の防災対策に大きなメリットがあると考えております。  一方、御指摘のとおり、粉ミルクと比較して割高なこと、賞味期限が現状では最大1年と短いこと、保存のための温度管理が必要となること、及びより広い備蓄スペースが必要なことなどの解決すべき課題がございます。  これらの課題に対し、現在東京都では、ローリングストックの方法を含め、検討を行っておりますので、その動向のほか、今後の商品開発の状況も踏まえつつ、区内で液体ミルクを扱う事業者等とローリングストックに関する協議を行うなど、発災直後、直ちに提供できる環境を整えるため、引き続き検討を進めてまいります。  次に、統廃合後の学校跡地に設置する施設と震災救援所との連携に関するお尋ねですが、まず、旧新泉小学校では、施設の貸与を行っている専修大学附属高等学校の教員が震災救援所運営連絡会に毎回参加するとともに、同校の生徒約30人が訓練に参加するなど、連携が図られております。  また、旧若杉小学校では、現在、区立の保育室と適応指導教室のほか、民設民営の認可保育所等が設置されておりますが、現段階では震災救援所の運営に参画しておりません。しかし、平時の火災発生時の対応はもとより、震災発災時には、情報の提供や避難者の保護、誘導などの連携が必要となることから、今後、各施設との相談、協議を重ね、訓練などへの参加を含め、顔の見える関係づくりを進め、震災救援所の円滑で効果的な運営を図ってまいります。  次に、選挙当日に、投票所である学校で訓練のPRを行ってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  現状、震災救援所訓練のPRは、地域の掲示板や回覧板、さまざまな催しでの情報発信などを通じて行っておりますが、今後、訓練参加者を増加させていくためには、区民意向調査の分析などを踏まえ、さらなるPRの工夫が必要であると認識しております。  御提案の選挙当日における投票所である学校でのPRにつきましては、PR方法のほか、選挙日と訓練実施日にタイムラグがある場合の効果などの課題はあるものと考えますが、他の方法とあわせ、今後、震災救援所運営連絡会で検討してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、水害についての一連の御質問にお答えいたします。  初めに、2018年8月27日の浸水被害に関する御質問ですが、被害状況につきましては、JR阿佐ケ谷駅付近を初め、区内全域にわたって、地下居室や半地下駐車場などへの浸水を初めとし、住宅や事業所などで、床上、床下など140件に及ぶ浸水被害が発生しました。そのほか、道路冠水、倒木などの被害も発生してございます。  道路冠水につきましては、河川からの溢水ではなく、短時間での降雨が下水処理能力を超えたことが原因で、雨水ますから下水道管に流入できなくなったことで発生したものと考えてございます。  次に、道路冠水への対策についての御質問にお答えします。  区内では、近年多発する水害に対し、平成27年度から、水害が多く発生している地域への対策として、道路排水施設の増設や、道路、公園の雨水浸透・貯留施設の整備を集中的に進めております。  お尋ねの取水口の増設に関しましては、下水道局との調整を図りながら、雨水ますや道路横断側溝の増設、雨水ますぶたのグレーチング化などを実施し、被害の軽減に努めてまいりました。今後も地域の実態に応じた取り組みを進めてまいります。  次に、取水口の清掃に関する周知についての御質問にお答えします。  道路排水施設となる雨水ますは、日ごろから雨水が入りやすい状態を保つことで、道路冠水を防ぐことにつながります。区では定期的に雨水ますの清掃を行っていますが、雨水ますのふたの上に植木鉢などが載せられているなどの現状も見られます。そのため、毎年雨季に入る前には、広報等で、日ごろの備えとして、雨水ますや側溝の上に物を置かないことや、洗濯等での大量の排水を控えていただくことなどを周知しているところでございます。  また、本年4月に改定、公表した水害ハザードマップにおきましても、雨水ますや側溝の清掃に御協力いただくよう記載するなど、被害の軽減に努めているところでございます。  私からの最後に、災害時の安全対策に関する御質問にお答えいたします。  天沼地域は、木造住宅が密集し、狭隘な道路が多く、道路基盤が脆弱であり、拡幅を含めた道路整備が課題であると捉えております。  無電柱化につきましては、高額な整備コストや一定規模以上の道路幅員が必要なことから、杉並区無電柱化推進方針に基づき、区内全域を対象として整備効果の高い路線を選定するなど、事業化に向けて検討を進めているところです。  また、狭隘道路の拡幅整備につきましては、天沼地域を重点地区に指定し、戸別訪問するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。今後も災害発生時における円滑な避難や通行の確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 私からは、荻窪駅周辺の南北の往来に関するお尋ねにお答えいたします。  荻窪駅周辺のまちづくりにつきましては、区では、地域からのまちづくり構想の御提案を受け、平成29年4月に荻窪駅周辺まちづくり方針を策定したところでございます。その具体化に向けた取り組みとして、南北連絡動線の充実や駅周辺の回遊性の向上などの課題に対し、総合的、一体的にまちづくりを進めるため、交通事業者等と連携し、荻窪駅周辺都市総合交通戦略を本年1月に策定したところでございます。  南北動線の改善につきましては、引き続き、まちづくり方針や交通戦略に基づき、駅前大規模商業施設の機能更新時期や周辺街区での共同建てかえなどの機会を捉え、関係事業者や権利者等との連携を図りながら、中長期的な課題として、具体的な方策について調査等を進めてまいります。  また、駅東口改札前の地下通路の深夜開放につきましては、これまで交通事業者と調整を行っておりますが、見込まれる通行量、費用面、防犯面など、課題が多いものと考えてございます。  なお、御指摘の災害時につきましては、安全確認の上、通路を一時滞在場所として開放するなどの対応を行うと聞いてございます。  次に、教会通り周辺の不燃化の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  教会通り周辺の天沼3丁目地区につきましては、平成7年度から21年度にかけての密集市街地整備事業の活用や、平成16年度の新たな防火規制の導入により、建物の建てかえ更新に伴い、不燃化率が着実に進展しているところでございます。現在、天沼3丁目地区の不燃化率は60%を超えており、区内でも不燃化率が比較的高い地域となってございますが、今後も各種助成制度の活用等により耐震不燃化を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(中村一郎)登壇〕 ◎学校整備担当部長(中村一郎) 最後になります。私からは、学校体育館におけるエアコン整備に関する一連の御質問にお答え申し上げます。  最近の改築校の一部体育館には、非常用電源のコンセントを設置している学校がありますが、今年度から設置を始めているエアコンについては、電気容量の制限などの課題もあり、非常用電源に切りかえるような設備にする予定はございません。  体育館に限らず、学校で利用できる非常用電源としては、太陽光発電やディーゼル発電により、職員室などの管理諸室に非常用電源のコンセントを一部設置しているほか、小型発電機を全ての学校に備え、避難所等の開設の際に活用するようにしております。  議員御指摘のとおり、夏場などに災害が発生し、大規模な停電事故が発生した場合には、避難者の中には体調が急変される方がいる場合も見込まれております。こういったことを踏まえ、今後、学校の改築の際には、多目的室など、体育館と比較して電気容量が少なくて済む部屋に非常用電源に切りかえられる系統のエアコンを設置し、停電時には、高齢者や乳幼児、さらには妊婦の方など、体調により気を使わなければならないような方の避難場所として活用していくことなども検討してまいります。  次に、全ての学校体育館へのエアコン設置が完了していない段階で水害や震災が発生し、避難所または震災救援所を開設した場合については、暑さ対策としてエアコンを完備している教室を可能な限り活用するとともに、既に配備している大型扇風機などの活用も想定してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。  以上で日程第4を終了いたします。  議事日程第1号は全て終了いたしました。  議事日程第2号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                                午後3時25分散会...