杉並区議会 2019-03-14
平成31年予算特別委員会−03月14日-09号
平成31年予算特別委員会−03月14日-09号平成31年予算特別委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5
議案審査
議案第7号〜議案第11号、議案第16号〜議案第20号、議案第22号〜議案第23号
一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答
杉並区議会自由民主党
浅井くにお委員 …………………………………………………………………… 6
小川宗次郎委員 …………………………………………………………………… 9
今井ひろし委員 ……………………………………………………………………13
井原太一委員 ………………………………………………………………………20
はなし俊郎委員 ……………………………………………………………………28
脇坂たつや委員 ……………………………………………………………………35
吉田あい委員 ………………………………………………………………………43
杉並区議会公明党
山本ひろこ委員 ……………………………………………………………………49
渡辺富士雄委員 ……………………………………………………………………57
北 明範委員 ………………………………………………………………………63
横山えみ委員 ………………………………………………………………………70
いのち・平和クラブ
奥田雅子委員 ………………………………………………………………………80
そね文子委員 ………………………………………………………………………85
市来とも子委員 ……………………………………………………………………91
けしば誠一委員 ……………………………………………………………………96
予算特別委員会記録第9回
日 時 平成31年3月14日(木) 午前10時 〜 午後4時51分
場 所 第3・4委員会室
出席委員
(47名) 委 員 長 井 口 かづ子 副委員長 大 槻 城 一
委 員 松 浦 芳 子 委 員 木 村 ようこ
委 員 田 中 ゆうたろう 委 員 堀 部 やすし
委 員 松 尾 ゆ り 委 員 関 口 健太郎
委 員 奥 田 雅 子 委 員 市 来 とも子
委 員 小 林 ゆ み 委 員 藤 本 なおや
委 員 上 野 エリカ 委 員 川 野 たかあき
委 員 山 本 あけみ 委 員 太 田 哲 二
委 員 山 本 ひろこ 委 員 大 泉 やすまさ
委 員 井 原 太 一 委 員 小 川 宗次郎
委 員 山 田 耕 平 委 員 上 保 まさたけ
委 員 そ ね 文 子 委 員 岩 田 いくま
委 員 佐々木 浩 委 員 増 田 裕 一
委 員 安 斉 あきら 委 員(副議長)
中 村 康 弘
委 員 北 明 範 委 員 川原口 宏 之
委 員 大和田 伸 委 員 今 井 ひろし
委 員 浅 井 くにお 委 員 脇 坂 たつや
委 員 金 子 けんたろう 委 員 富 田 た く
委 員 くすやま 美 紀 委 員 けしば 誠 一
委 員 新 城 せつこ 委 員 河 津 利恵子
委 員 渡 辺 富士雄 委 員 島 田 敏 光
委 員 横 山 え み 委 員 吉 田 あ い
委 員(議 長) 委 員 はなし 俊 郎
大 熊 昌 巳
委 員 富 本 卓
欠席委員 (なし)
出席説明員 区長 田 中 良 副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之 教育長 井 出 隆 安
代表監査委員 上 原 和 義 政策経営部長 白 垣 学
施設再編・整備担当部長 企画課長 伊 藤 宗 敏
事業調整担当部長
喜多川 和 美
行政管理担当課長高 林 典 生 施設再編・整備担当課長
福 本 弘
事業調整担当課長都市整備部 財政課長 中 辻 司
副参事(特命事項担当)
浅 井 文 彦
営繕課長 相 馬 吏 総務部長 関 谷 隆
情報・法務担当部長
総務課長事務取扱総務部参事
牧 島 精 一 原 田 洋 一
政策法務担当課長心得 人事課長事務取扱総務部参事
高 倉 智 史 手 島 広 士
職員厚生担当課長松 沢 智 経理課長 山 田 隆 史
広報課長 藤 山 健次郎
危機管理室長地域活性化担当部長
寺 嶋 実
区民生活部長 森 雅 之 オリンピック・パラリンピック
連携推進担当部長産業振興
センター所長
安 藤 利 貞
スポーツ振興課長阿出川 潔 都市整備部参事(
まちづくり振興担当)
齋 木 雅 之
保健福祉部長 有 坂 幹 朗 子ども家庭担当部長
徳 嵩 淳 一
健康担当部長杉並保健所長 保育施設支援担当課長
木 村 博 子 樋 口 拓 哉
都市整備部長 渡 辺 幸 一
まちづくり担当部長
茶 谷 晋太郎
土木担当部長 吉 野 稔
都市整備部管理課長
事務取扱都市整備部参事
正 田 智枝子
都市企画担当課長交通施策担当課長 住宅課長都市整備部副参事
山 川 浩 (
阿佐谷地区まちづくり担当)
塚 田 千賀子
建築課長都市整備部副参事
市街地整備課長都市整備部副参事
(方南地区まちづくり担当) (久我山・
富士見丘地区まちづくり担当)
佐々木 孝 彦 河 原 聡
拠点整備担当課長都市整備部副参事 耐震・
不燃化担当課長都市整備部
(鉄道立体担当) 副参事(
荻窪地区まちづくり担当)
安 藤 武 彦 花 岡 雅 博
土木管理課長都市整備部副参事
土木計画課長都市整備部副参事
(高円寺地区まちづくり担当) (西荻地区まちづくり担当)
事務取扱都市整備部参事 三 浦 純 悦
友 金 幸 浩
都市整備部副参事(用地調整担当) 狭あい
道路整備課長都市整備部
黒 田 康 弘 副参事(
西武線沿線地区まちづくり担当)
緒 方 康 男
みどり公園課長 土肥野 幸 利
みどり施策担当課長
石 森 健
都市整備部副参事(特命事項担当) 杉並土木事務所長
伊 藤 克 郎 星 野 剛 志
環境部長 齊 藤 俊 朗 会計管理室長 南 雲 芳 幸
会計課長 小 松 由美子
教育委員会事務局次長
田 中 哲
教育企画担当部長教育人事企画 学校整備担当部長中 村 一 郎
課長事務取扱
白 石 高 士
生涯
学習担当部長中央図書館長 庶務課長事務取扱教育委員会事務局
鈴 木 雄 一 参事
都 筑 公 嗣
学務課長 高 山 靖 特別支援教育課長阿 部 吉 成
学校支援課長 高 沢 正 則 教育委員会事務局副参事
(子どもの居場所づくり担当)
倉 島 恭 一
学校整備課長 渡 邊 秀 則 学校整備担当課長岡 部 義 雄
生涯
学習推進課長事務取扱 済美教育センター所長
教育委員会事務局参事 平 崎 一 美
本 橋 宏 己
済美教育センター統括指導主事 済美教育センター統括指導主事
寺 本 英 雄 古 林 香 苗
就学前教育担当課長
中央図書館次長事務取扱
東 口 孝 正
教育委員会事務局参事
加 藤 貴 幸
監査委員事務局長和久井 義 久
事務局職員 事務局長 佐 野 宗 昭 事務局次長 植 田 敏 郎
議事係長 蓑 輪 悦 男 担当書記 十 亀 倫 行
担当書記 渡 辺 美由紀 担当書記 高 橋 知 久
担当書記 高 野 貢 志 担当書記 三 井 真太郎
担当書記 矢 澤 泉 未
会議に付した事件
付託事項審査
議案審査
議案第7号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第8号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
議案第9号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第10号 杉並区「特別区道」
道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例
議案第11号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第16号 平成31年度杉並区一般会計予算
議案第17号 平成31年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第18号 平成31年度杉並区用地会計予算
議案第19号 平成31年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第20号 平成31年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
議案第22号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
議案第23号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
一般会計歳出第5款・第7款……………………………………………質疑応答
(午前10時 開会)
○井口かづ子 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○井口かづ子 委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を御指名いたします。横山えみ委員にお願いいたします。
次に、昨日の松尾ゆり委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を補足したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。
◎事業調整担当課長(浅井) 昨日の松尾委員の御質問につきまして、答弁を保留させていただきました項目がありますので、補足させていただきます。
御質問は、東京における自然の保護と回復に関する条例において、樹木の伐採等の行為に対する罰則の有無についてということでございましたが、樹木管理や危険防止のための剪定等は含まれませんが、開発の許可を受けずに伐採などの事業に着手した者に対しては、30万円以下の罰金に処すとの規定がございます。
失礼しました。
《議案審査》
議案第 7 号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第 8 号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
議案第 9 号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第10号 杉並区「特別区道」
道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例
議案第11号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第16号 平成31年度杉並区一般会計予算
議案第17号 平成31年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第18号 平成31年度杉並区用地会計予算
議案第19号 平成31年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第20号 平成31年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
議案第22号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
議案第23号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答
○井口かづ子 委員長 前回に引き続き、一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する質疑を続行いたします。
杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。
それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。
◆浅井くにお 委員 私からは3項目、1つは区内の高木保全について、2つ目は
ブロック塀等緊急安全対策について、使います資料はナンバー216、そして3つ目、時間があればですが、西武新宿線沿線のまちづくりについて、予算書を使います。
気持ちを入れて質問してまいります。答弁もよろしくお願い申し上げます。顔の真ん中に眉毛のない男がいないのがちょっと寂しいです。
区内の高木保全について。
杉並区は一般的には緑豊かなまちというイメージが大変強いと思いますけれども、生活の利便性などを含めて、住みたいまちというふうに大変思われているかなと思います。その緑の多さの象徴は、まとまったボリュームのある緑である屋敷林、社寺林、公園の緑であるというふうに思っております。そして、この緑が、先ほど話しましたけれども、杉並のまちのイメージに大きく貢献していると考えています。今は春に向かっておりますけれども、夏になれば、まちを冷たい冷気がまとまった緑から排出されて涼しくするという効果が大変あるというふうに思っています。
そして、このまとまった緑の核は高木である。高木というのは大きくなる木ですね。この高木が風格あるまとまった緑を構成しているわけで、現在は、区でいいますと、高度経済成長期に多く整備された、例えば都市公園の大きくなる木、高木が成木、親になっているということですね。これも管理をしていて、限られた予算で維持管理をするために樹形を小さくする。手入れ以上に強剪定をする。私もちょっと剪定を、頭の毛を短くしてまいりましたけれども、それ以上に切っちゃうというのが強剪定になりますけれども、不適切な樹木維持管理をするようになり、結果として、大枝が折れたり、倒木の危険性が高まっているということです。街路樹はもっと、根元をいろいろ掘られたり、大きく、それこそ強剪定ばかり繰り返して大変傷めつけられているというふうに思っています。公園の樹木や街路樹を初めとした公共施設の高木が倒木する危険性は、とにかく高いというふうに思います。
そうしたことから、この間、一般質問や予算、それから決算審議などさまざまな機会を捉えて、私は区内の高木保全を訴えてまいりました。保全の第一歩は、樹木医がしっかりした高木の健全性の調査をしたほうが役所としてはいいだろう、そういうふうに思っていますので、この質問をしております。
このところ、公園や駐輪場の高木が倒木をして、物損したり人がけがをするということが起こっていると思います。先日の区長の専決処分の報告、7件中5件が倒木であったというふうに思います。台風の風によるものが多かったと報告は受けていますけれども、原因は、実は樹木を傷めているからだというふうに思っています。人命にかかわらなかったから不幸中の幸いというふうにも考えていますし、人命が失われれば、大阪のブロック塀事故と同じように、場合によっては管理者であります区長が訴えられる、そういう可能性も秘めていると考えています。
そうしたことから、やはり倒木など、人命にかかわらないように未然に防ぐためには、先ほど話しましたように、この間もずっと話していますけれども、樹木医による樹木の健全性調査の実施が必要だというふうに思っております。何かあったときに保険で対応すればいいやという考えは捨てていただければなと思います。
そこでお聞きいたします。樹木医による高木の健全性を調べる外観診断だったり、そして幹の腐りなどを見る樹木の診断って、経費幾らぐらいかかりますか。
◎
みどり施策担当課長 外観診断が大体5万円程度、精密診断になりますと、20から30万円ということになります。
◆浅井くにお 委員 専門の方に見てもらうということで、お金が結構かかるかなと。そういう意味では、維持管理費の中で捻出するというのも結構大変だというふうに思っています。
幹の腐りなどを精密診断、先ほどもありましたけれども、20万から30万ぐらいかかるという話です。一般的にレジストグラフと言われている器械があるんですけれども、そのほかにもインパルスハンマーと言われるものであったり、ピカスというものであったり、樹木の成育しているものに対していろいろな器械を使って腐りだとか傷みを見られる、そういう器械が大分開発されてきていると思っておりますけれども、例えばレジストグラフなどの診断機器というのは、区はお持ちなんでしょうか。
◎
みどり施策担当課長 現在、レジストグラフにつきましては、区では所有はございません。
◆浅井くにお 委員 樹木の診断っていろいろあって、最終的に機器という話ですけれども、一般的には外観で見て、これはどうなのか、根元はどうなのか、枝はどうなのか、幹はどうなのか、そういうものを見ていく。そして、打診といって、たたくと意外と、私の頭の中は余り中身が濃くないから音がよくないかもしれないですけれども、そういう音をたたいて見ていくというのが一般的になります。それで結構わかるといえばわかるんですけれども、最終的にはやはり器械で調べる。
インパルスハンマーというのは、金額的にはどれぐらいするものなんですか。
◎
みどり施策担当課長 150万円程度だということで聞いております。
◆浅井くにお 委員 150万ぐらいね。もうちょっと安いかもしれないですけれども、100から200ぐらいの間。なかなかマニアックな器械ですから、手に入らないし、高額なのかもしれません。
また、樹木の健全性を調べたりするのに、素人が見てもよくわからない。いろいろ勉強して、試験を受けて資格を取る、樹木医というものがありますけれども、その樹木医、杉並区の職員で何人いらっしゃいますか。
◎
みどり施策担当課長 現在、杉並区の職員では4人います。
◆浅井くにお 委員 これ、聞いてきて、結構人がふえていますよね。前よりは多くなったなというふうに思っています。職員の活用を改めて考えてもらえば、さっき言ったけれども、20万かからないで、職員行けと言ってやれば、変な話、お金かからないですよね。委託料もかからない。業務で行えばいいなと、私、本当に思います。自分だったら、済みません、行ってきますと言って見に行っちゃうぐらいですけれども。そういうふうに業務でやれば、そんなに予算はかからない、そういうことかなと思います。
何回か樹木の診断を委託に出せば、さっき言ったように20万から30万ぐらいかかる。例えば10本委託に出したら、さっき言った器械が買えちゃうわけですよね。そうすれば、器械は1回で壊れるわけじゃないですから、そういう面でがんがん調べられる。私はさっき公園の木を言いましたけれども、街路樹のほうがもっと危ないですよ。街路樹がベンツとか潰したら物すごいお金ですよね。人も物すごく歩いていますよ。そういう面で、そういう器械をお役所として用意をして、4人もいるんですよ、区内4等分すればかなり行けますよ。そういうことをやってもらいたいなと思います。購入して、樹木医を活用する。
多くの高木の健全度の調査ができて、回数重ねれば、それだけいろいろケーススタディーするわけですから、学んで、経験が積まれていくわけですよね。場合によっては、公のものだけじゃなくて、区民所有の樹木まで仕事が伸ばせるだろうというふうに思っています。結果として、冒頭言いましたけれども、区内の高木保全に私はとてもつながるだろうと思います。また、場合によって、いろいろな不慮の事故もなくて、いい状況で区内の象徴である大きな木が区内にいっぱい生育をしている、そういうイメージをすると、物すごくいいし、所管としてはそういう努力を私はしてもらいたい。予算要求にしても、そんなに高いとは私は思わないですよ。無駄金とは思わない。そういうことをしっかり予算当局にしてもらって、予算当局も、説明を聞いて、つけてあげて、区内の高木を残してもらう。それは私の物すごい夢でもあります。
常に話していますけれども、職員の能力を最大限活用して、組織の目標、そして事業の成果を上げていくべきだというふうに私は思っています。区の見解といいますか、土木担当部長、いかがですか、今の話を聞いて。
◎土木担当部長 委員おっしゃる話も1つの見方であろうかなと思います。ただ、これまでさまざまな業務を職員がやっている中で、新たにそういった業務をふやすということについては、今後内部で十分研究してまいりたいと考えてございます。
◆浅井くにお 委員 寂しい答弁ですね。やはり職員の能力を活用してくださいね。よろしくお願いをして、私の質問を終わります。
○井口かづ子 委員長 それでは、小川宗次郎委員、質問項目をお知らせください。
◆小川宗次郎 委員 地域交通の利便性の交通政策について、調節池について、区道愛称について。
まずは利便性の交通政策ですが、議会でも多く取り上げている南北交通について、確認のために質問いたします。
南北の交通不便地域解消、交通弱者対策として検討し、その結果、浜田山−阿佐ケ谷駅間のけやき路線開設で始まり、現在3路線ございます。南北交通不便解消の一環として、そして民間バス路線の永福町から松ノ木住宅路線の延伸で、新高円寺−高円寺駅間の延伸、その後も南北交通不便地域解消や交通弱者対策として、デマンドタクシー、そして新たな南北交通路線の検討をされてまいりました。デマンドタクシーについては事業性などの課題があり、その課題等をクリアできなかったため、導入には至りませんでした。
新たな南北交通として、東京商工会議所の和田堀ブロックから、和田堀地域と高円寺地区間のバス路線の要望があり、東商和田堀ブロック、地元商店街、町会・自治会、関係者、区民等は路線開設に向け数回会議を持ち、路線の青写真も作成しておりました。区もその要望に沿う形で、運行できるかどうか調査をしましたが、この路線はまた、地元の企業が出資して運行することも視野に入れた検討をされてきたことが、今までとは違う手法であったのかと認識をいたしております。しかし、すぎ丸路線の検討時とは違い、車両制限令の厳格化で、妙法寺西側、荒玉水道の一部がひっかかってしまい、断念いたしました。
区は、車両制限令や事業性などの課題により、すぎ丸のような新たな南北交通路線は不可能であるとの認識でよろしいのか、お聞きいたします。
◎交通施策担当課長 委員御指摘のように、区は、すぎ丸の3路線の運行などにより、区内の交通不便地域はおおむね解消されたと認識してございます。新たな路線開通につきましても、委員御指摘のとおり、車両制限令の厳格化や事業性などの課題により、新たなすぎ丸のような南北交通の実現は困難な状況でございます。
◆小川宗次郎 委員 平成24年のデマンドタクシーを最後に、現在は調査検討していないという認識でよろしいのか、お聞きしておきます。
◎交通施策担当課長 区としましては、例えば西荻窪から北へ向かう路線など、南北や地域交通の研究は継続的に行っておりました。しかしながら、先ほど御答弁したとおり、競合性などの課題により、実現には至っておりません。
◆小川宗次郎 委員 平成26年に超小型モビリティーのモニター調査を堀ノ内、松ノ木地区で行いました。調査の目的は、道幅の狭いところでも走ることができる超小型モビリティーを活用し、今後の活用の可能性、データ収集などの目的でありました。区は実証実験でどのような認識を得たのか、お聞きしておきます。
◎交通施策担当課長 超小型モビリティーにつきましては、その車両が側面の窓ガラスがないなど、また、乗車人数も運転手と同乗者合わせて2名、また、同乗者の席は運転手の後方、狭い空間となってございました。また、普通免許も必要なため、交通弱者対策としての公共交通手段としてはなじまないと考えてございます。
◆小川宗次郎 委員 区は、南北交通不便地域は解消されているとの認識で答弁ありました。議会でもさまざまこれまでも意見、要望が出され、今も言ったように出されております。地方から見れば杉並区は交通不便地域ではないとの指摘もあり、反面、区民からすれば、交通不便地域の公共交通をふやしてほしいという要望もあります。区も、今ある公共交通の活用の調査、研究をしてきたことでもあり、当初、交通政策は南北交通不便地域解消、交通弱者対策、民間バスの補完という目的がありました。事業名も地域交通の利便性に変わってきております。一応交通不便地域は解消されておりますので、交通弱者対策、民間交通の補完に進めていく必要があるのかなと思っております。交通弱者対策として、タクシー券、ゆりかご券の拡充など、民間交通補完では、バス路線の延長、バス停の増設などがあるかと思います。
公共交通政策、地域交通の利便性としての何が課題で、着地点はどこであるのか、何を目的としているのかは、昨年の他の委員の質問の答弁でもある程度は理解しておりますが、どの層を対象にしているのかはっきりしていないと思います。今年度、公共交通の利用者ニーズ等のアンケートも実施しており、調査、研究していくことはわかりますが、まず、交通弱者対策に力を入れていくべきで、早急に検討する必要があると思いますが、改めて区の見解をお聞きしておきます。
◎交通施策担当課長 交通弱者対策について、バス運行的なハード部門、そして福祉部門の総合的な取り組みの重要性を改めて認識したところでございます。区では、今後の地域交通施策の基礎資料とするため、公共交通の利用者アンケートを実施したところでございます。あわせまして、シェアサイクルの実現に向けてアンケートも行っております。現在、アンケートの集計、整理を行っているところですが、今後も交通弱者対策を含めた、あらゆる人が利用しやすく、移動しやすいまちの実現のため、これからもサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
◆小川宗次郎 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
次に行きます。道路に愛称がついていることにより、区民の利便性が向上いたします。都市部の道路は非常にわかりにくいことが指摘され、新規の場所に1個の荷物を配達するのに15分かかるとも言われています。要因は、住居表示板の数の問題、道路が入り組んでいることが挙げられます。
もう一つ、以前、地域里親制度があったかと思いますが、そういった地域がみずから愛称をつけることによって、より愛着が持てることになると確信をいたしております。私も平成12年から提案してまいりましたが、平成19年に区道の愛称検討委員会を設置し、検討が進められた経緯がありますが、区がみずから愛称をつけることには至りませんでした。愛称名をつけることが第一の目的ではありません。地域が望む愛称名をつけることで、その道路や地域により愛着を持っていただき、地域のまちづくりにつながっていくことが重要であると思っております。
身近な区道に地域の方々が愛称をネーミングすることについての課題は何かをお聞きしておきたいと思います。
◎土木管理課長 委員御指摘のとおり、愛称名はつけて終わりということではございませんので、その後地域で当たり前のように親しんでいただけるような愛称名をつけるのが難しいのではないかと感じております。一部の人が決めるのではなく、広く地域の意見を聞いていくことや、その後認知度をいかに高めていくかということが課題ではないかと考えてございます。
◆小川宗次郎 委員 町会や自治会、商店街など、区民が相集い、協議体をつくって取り組んでいくことも可能であると思いますが、区の見解をお聞きしておきます。
◎土木管理課長 現在、地域の方々が主体となって道路に愛称をつけるような取り組みを進めているところもございます。今後、その愛称名が地域でどのように認知度が高まり、定着していくのかを見守りつつ、区も、地域のまちづくりを進める上でこの愛称名の活用も考えてまいりたいと思います。
◆小川宗次郎 委員 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、調節池について。
私の子供のころは、豪雨で低地の住宅街に雨水が流れ込み、床下浸水などがよくありました。友人の家にバケツを持ってよく床下の雨水をかき出した経験もございます。今はそれ以上の豪雨が近年多く発生し、災害救助法の適用のあった平成17年9月の集中豪雨により、3,000戸以上の家屋が近隣区を含め発生し、特に善福寺川、妙正寺川上流を中心に、多くの家屋が被災いたしました。善福寺川は古くから憩いの川として区民に親しまれています。しかし、反面、集中豪雨により氾濫し、住民生活に多大なる被害も及ぼします。17年の集中豪雨で河川改修の工事は今でも続き、調節池も、東京都の事業でありますが、進められているところであります。
大松橋先の和田堀公園調節池の整備もその1つですが、この調節池はふだんは池のある憩いの公園として、豪雨時には調節池の機能を有していて、自然の川の隣にある調節池を有した公園を整備するのは日本で初めてのことであり、期待をされているところであります。大松橋調節池の整備について、区の感想というか、見解というかお聞きするのと、また、区としてどのようなかかわりがあったのか、確認のためお聞きしておきます。
◎土木計画課長 大松橋の調節池につきましては、善福寺川の下流域において治水対策に大きく寄与するというふうに感じてございます。本調節池は、平常時は河川水を活用した公園池ということになることから、自然環境の創出につながりまして、区民が自然を感じ、憩える場として利用できる公園となることに区としても期待を寄せているところです。
区では、洪水時における利用者の安全確保や洪水流入後の池の管理、清掃、そして「水鳥の棲む水辺」創出事業との関連から意見交換会に参加し、池を含む公園の考え方にかかわっているところです。
◆小川宗次郎 委員 何を申し上げたいかというのは、調節池ができることは、河川の氾濫対策としては、区民の安全・安心の観点からは重要であります。この調節池ができることにより、新たな調節池に吸収される和田堀第二調節池、いわゆるテニスコートは、平成31年度末をもって廃止される。また、郷土博物館下の和田堀第三調節池、いわゆる壁打ちテニスコートも、廃止する計画と聞いております。当然、下流に大きな調節池ができることによって、和田堀第三調節池の役割は薄くなったことは理解しております。暫定的なスポーツ施設であることは承知はしておりますが、スポーツ施設としては珍しく予約なしでできること、多くの区民が利用していることなどもありますので、存続も含め、何らかの要望をしていただきたいと思っています。
今後の和田堀第三調節池の廃止を含めた計画が今あるならば、わかる範囲でお答えください。
◎土木計画課長 東京都の計画では、打ちっ放しのテニスコートについては廃止する予定となっているというふうに聞いておりまして、廃止時期につきましては、まだ未定というふうに聞いております。
◆小川宗次郎 委員 打ちっ放し、いわゆる壁打ちも廃止されるということでありますけれども、なかなかそういったことは情報が入ってこないのかなと思います。いつの時点で廃止かわからないという今区の状況でありますけれども、都から区に何らかの情報が入りましたら、速やかに情報提供していただいて、地元の要望、意見を聞く場を設けていただければというふうに強く要望して、答弁は結構ですので、質問を終わりたいと思います。
○井口かづ子 委員長 それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。
◆今井ひろし 委員 質問項目は、教員の働き方改革について、暴力行為、いじめについて、不登校について、特別支援学級について、4項目です。使います資料は、予算書、区政経営計画書、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査報告書、東京都の「児童・生徒を支援するためのガイドブック」です。
今井ひろしです。よろしくお願いします。
それでは最初に、教員の働き方改革についてお尋ねします。
平成31年1月25日に中央教育審議会から長時間労働の解消策に関する答申が出され、その後、文科省は勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、区でも、今議会で議案21号により超過勤務の上限設定に関して条例に明文化されました。上限時間等に関しては教育委員会の規則で規定することとなりましたが、改めて確認しますが、その規則の上限については、国のガイドラインの範囲内なのかお示しください。
◎教育人事企画課長 今回の議案21号につきましては、これは幼稚園教育職員及び杉並区学校教育職員、いわゆる区費教員に関するものでございますが、今後、教育委員会規則で、当然ながら国のガイドラインに基づいて、その範囲の中で設定してまいりたいと考えております。
◆今井ひろし 委員 上限については今後定めていくわけですが、そもそもこれまで教員の業務量が多かったため、仕方なく長時間労働を行ってきた状況があるわけです。上限を決めたからといって、それが少なくなるということはないと思います。東京都教育委員会も先月、「学校における働き方改革の成果と今後の展開」を作成し、平成31年度の取り組みとして29の事業を発表しています。これ、中身をよく見ますと、全てが業務改善につながるのかなという疑問を呈するものもあるんですが、区教委としてはどう取り組んでいくのか、幾つかお示しいただき、見通しも含めて概要をお示しください。
◎教育人事企画課長 今回2月に東京都が示した今後の取り組みには、29の取り組みがありますが、都立学校のものを除くと、小中学校で該当するものが22項目ございます。現在杉並におきましては、さまざまな取り組みをこれまでも進めてきた中で、その22項目のうちの16項目が既にもう取り組んでいるものとなっております。例えばICカードによる在校時間の把握につきましては2月から実施をしており、コミュニティ・スクールの導入につきましては平成33年度までに全校実施という流れ、それから学校閉庁日につきましては、来年度は1日拡大して4日間の実施、こういった取り組みをこれまでもしてきております。今後も、こういった東京都の事業も活用しながら働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
◆今井ひろし 委員 そうなんですよね。中身を見ると、杉並区ではもうやっているような話がたくさんありまして、ただ、その中のスクール・サポート・スタッフの配置や、学校マネジメント強化として副校長を補佐する非常勤職員の配置などは大幅に拡充されていまして、区の負担もないことから、業務改善に向けて、これも積極的に活用できるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎教育人事企画課長 今御指摘いただきましたスクール・サポート・スタッフですが、これは学校に、例えば教員の印刷を補助したりとか、何か準備を手伝ったりというスタッフを区が雇って、各学校で活用いただくものでございます。これについては現在杉並区においては、学校によっては、例えば地域の方のお手伝いとか支援本部とか、そういったものの御協力をいただいているところでございますが、今後都の事業も活用して検討してまいりたいなと考えているところでございます。
また、副校長を補佐する非常勤職員に関しましては、現在、副校長校務支援員を区内16校に配置をしております。これにつきましても、まだ全校ではございませんが、非常に大きな改修ですとか改築などの課題を抱えている大規模校などを中心に配置をしておりますので、今後もこれも検討してまいりたいと考えております。
◆今井ひろし 委員 昨年に比べて1,000校かな、倍増以上していますので、ぜひ頑張って活用していただきたいと思います。
そのほか、東京都は「今後の展開」の中に、学校を支援する新財団の設立を平成32年度からの新規事業として提案しています。新年度は設立の準備だけなので質問はしませんが、内容を見る限り、これは期待できるものと思っております。
杉並区の取り組みについては、他の委員から質問がありましたので割愛しますが、1点だけ確認します。予算書の275ページに341万の記載がありますが、政府の肝いりの改革としては少々物足りなさを感じますけれども、この点の見解をお示しください。
◎教育人事企画課長 次年度予算に計上している341万につきましては、学校マネジメント研修、教員の時間管理について研修を行う費用として計上しているところでございます。先ほど申し上げたとおり、杉並区はこれまでもいろいろな取り組みをしておりますので、さまざまな例えば人件費ですとかその他の経費というのは、それ以外の予算の中に組み込まれております。働き方改革として芽出しで出している予算ではございませんが、これまでも十分取り組んでいるということで、このような予算になっているところでございます。
◆今井ひろし 委員 そうなんですよね。働き方改革というのは人件費に多分入ってきちゃうから、ここにはこの金額なのかなというふうには思いました。
業務を改善して労働時間を縮減するには、人をふやすか、業務を減らすか、仕事の効率化を著しく向上させるかの3つぐらいしか考えられないんですね。平成も終わり、新しい時代になるわけですから、いつまでも昭和の仕事のやり方をするのではなく、抜本的に見直すことを要望し、次の質問に移ります。
昨年11月28日に開かれた文教委員会において、「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果等について」が報告されています。これに先立ち文科省は、10月25日に、全国の集計結果を134ページの報告書にまとめ、公表しており、詳細な分析をしています。この報告書を要約したものが11月の文教委員会に報告されているわけです。
まず最初に、暴力行為について伺いますが、全国的に小学校における暴力行為が10年間で5.5倍も増加しています。杉並区でも同様に増加していますが、文教委員会の報告では内容の詳細が記載されていませんので、小学校における被害の対象について確認します。対教師、生徒間、対人、器物損壊などに対する暴力行為について、それぞれの件数をお示しください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 今委員おっしゃいました平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の杉並区公立小学校の暴力行為は、全体で96件でございました。その内訳を申し上げます。対教師暴力が2件、生徒間暴力が85件、対人暴力がゼロ件、器物損壊が9件となっております。
◆今井ひろし 委員 杉並区はそんな心配するほどの数字ではないんですが、全国的に対教師暴力は著しい増加傾向にあり、小学校で4,662件となっています。校内暴力が話題となった昭和58年より今は8倍も件数がふえており、大変憂慮すべきことだと考えています。国は、発生後の加害生徒に対する措置や対応状況についても記載しています。当区の行った学校の措置、関係機関の措置と対応をお示しください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 先ほど申し上げました対教師暴力2件につきましては、発生状況ですとかその背景が少々異なりますので、共通したところを中心に申し上げますと、まず、該当の児童が落ちついた時点で本人から話を聞き、指導を行うとともに、保護者と情報を共有いたしました。また、学校では個別の対応等の教育的な配慮の実施、御家庭では医療機関ですとかスクールカウンセラーへの相談等の対応を行っております。国の調査にありますような、出席停止ですとか警察の補導等の措置は行っておりません。
◆今井ひろし 委員 丁寧な対応を求めておきます。
文教委員会の報告の中に、今後の主な対応として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等関係機関との連携があります。この連携機関とはどの機関を指しているのか教えてください。
また、2つ目が、アンガーマネジメントの指導に努めるとあります。この指導の要領というか、計画とかの内容は策定されているのでしょうか。2点お示しください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) まず初めに、連携機関の御質問ですけれども、教育相談、子ども家庭支援センター、児童相談所、医療機関、また警察や少年センター等でございます。
また、アンガーマネジメント、感情をコントロールする力の育成につきましては、特化した計画というものはございませんが、学級活動や道徳を初め、さまざまな教育活動の中で指導を行うことが大切であると考えております。また、日常の学校生活の中で自分の思うようにいかない状況というのは、どの児童生徒にも起こってまいります。そのような実際の場面を捉えて指導することも効果的であると考えております。
なお、今年度、教員研修でもアンガーマネジメントをテーマに取り上げ、教員の指導力向上にも努めております。この研修は次年度も引き続き実施する予定でおります。
◆今井ひろし 委員 よろしくお願いします。アンガーマネジメントは教員に効果がありますということは、3年ぐらい前に私もこの委員会でお話ししたかと思いますが、それにさらに今回ふえた対応策として、特別支援教室の教員と連携しての研修との記載がありますが、研修の計画など、状況をお示しください。
また、暴力行為対策は予算にはどこにも記載がありません。増加する傾向から、対策を提示して本格的な取り組みが必要と考えますが、未然防止の観点から区教委の見解と、あわせて2点お示しください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 初めに、特別支援教室の教員と連携した研修についてお話しいたします。
各学校において取り組む研修として計画をしております。小学校は今年度、中学校は次年度から特別支援教室が全校配置となり、専門性を持った教員が各特別支援教室を巡回して指導に当たることになります。この巡回の機会を活用して、専門性を持った教職員が講師となって、その学校で研修を行っていく予定をしております。
また、2点目の御質問ですが、暴力行為に限らず、子供の問題行動全般につきましては、その要因や背景について専門的理解に努めるとともに、その理解に基づき、学校における教育的配慮ですとか、先ほど申し上げたような関係機関との連携による支援により、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆今井ひろし 委員 多分、暴力行為はきちんと教育を施せばおさまってくるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
同じ調査で、いじめについて確認します。
国の報告では大変多岐にわたる分析がされていますが、ここでは1点伺います。小中ともに認知件数は増加していますが、解消率が若干下がっていることが気になりますが、この理由についてお示しください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 解消率が若干下がったというところ、小中学校合わせたいじめの解消率のところをごらんになったのかなと思っております。この若干下がった理由ですけれども、中学校の解消率が下がったことに伴い、小中学校合わせたいじめの解消率が若干下がったということになっております。
中学校のいじめのうち、解消に向けて取り組み中であるもの66件あるのですが、そのうち、1人の加害生徒が複数のケースにかかわるものが多くございました。いずれも本人の特性などから周囲への不適切な言動が断続的に繰り返され、なかなかその調査時点では解消に至ることができなかったという報告を学校から受けております。このため、今回の調査につきましては、解消率が下降したという状況になっております。
◆今井ひろし 委員 いじめはいろいろな問題行動への端緒となるので、ぜひとも解消率を上げていただきたいというふうに思います。
次に、不登校について伺います。
平成29年度の調査では、小学生、中学生とも増加の、合計355人です。特に小学生の増加が高く、東京都の公立小学校全体の発生率を上回っています。特に気になるのは、解消率がじわじわと減っている点です。区の対策に課題があるのだと考えますが、所管の見解をお示しください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 小学校では不登校児童数が確かに年々増加しており、それも学年の上昇とともに増加する傾向にございます。これまでも不登校児童生徒への支援につきましては、学校、御家庭、関係機関等においてさまざま努力をしてきたところですが、依然増加傾向にあるということで課題と捉えております。
教育委員会としましては、不登校児童生徒の学校復帰を視野に入れつつも、多様な学びの機会を確保するために、さざんかステップアップ教室に加え、フリースクール等との意見交換会を実施して情報共有を行うなどして、支援策の検討を引き続き行っていきたいと考えております。
◆今井ひろし 委員 区は、対応として、SSW、子ども家庭支援センター、児童相談所と連携を図り、とありますが、具体的には子ども家庭支援センターや児童相談所や要保護児童対策協議会に不登校生徒の情報共有を行っているのか、お示しください。
◎特別支援教育課長 不登校状態だから情報共有を行うということではもちろんございませんけれども、家庭環境に課題があるとか、また虐待があるなど、そういった必要がある場合に情報共有を行っているところでございます。
◆今井ひろし 委員 これはしっかりと連携を密にやってほしいと思いますので、お願いします。
毎年、不登校生徒はじわじわとふえており、全国では14万4,000人もおります。これ以上ふやさないような抜本的な対策が必要です。東京都は昨年の12月13日に、「児童・生徒を支援するためのガイドブック〜不登校への適切な対応に向けて〜」というものを策定、発表しました。これですね。区教委は、これを今月の25日以降に各校へ配布予定とのことですが、これまであった不登校解消支援システムとのすみ分けやガイドブックの活用について、詳細をお示しください。
◎特別支援教育課長 御指摘の不登校解消支援システムでございますけれども、杉並区独自の仕組みで、平成20年から中学校で実施しているところでございます。欠席が連続5日、または累積10日で、個別不登校支援表というシートを作成して、学校内で情報を共有しているところでございますけれども、こうした仕組みがあるところについては、この仕組みをそのままやってくださいと。一方で、こうした仕組みのない自治体もあるというふうに伺っておりますので、そういったところについては、このガイドブックにある取り組みを行ってくださいということで、東京都から伺っているところでございます。
活用についてでございますけれども、このガイドブックは不登校の未然防止、初期段階や長期化といった、児童生徒の状況に応じた適切な支援ができるよう、より実践的な内容だと思っております。例えばガイドブックをテキストガイドとした研修など、効果的な活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
◆今井ひろし 委員 この内容を見ますと、アセスメント、支援、予防科学、未然防止、早期支援、長期化した不登校支援と、深く考察され、大変質の高いガイドブックになっています。これは不登校支援に関係する全ての方に配布が望ましいと考えますが、区教委はどこまで配布を行う予定なのでしょうか。
◎特別支援教育課長 東京都に確認いたしましたところ、各学校に学級担任分プラス管理職分が配布されるというふうに伺っております。また、これの概要版をつくるということで、それにつきましては、各学校の教員の人数分を配布するということと、教育委員会用に一定の部数を送ってくれるという話を聞いておりますので、SSWなど関係者に配布したいというふうに考えてございます。
◆今井ひろし 委員 よろしくお願いいたします。
次に、特別支援教室について確認します。
小学校については今年度全校の導入が完了しました。中学校については、東京都教育委員会の特別支援教育推進計画に基づき平成33年度までに全校への導入となっています。昨年の2月に東京都は中学校における特別支援教室の導入ガイドラインを策定、配布されました。区政経営計画書には31年度当初に全校設置とありますが、その内容について詳細をお示しください。
◎特別支援教育課長 中学校の特別支援教室でございますけれども、現在、情緒障害通級指導学級が区内の中学校3校に設置されております。ここを拠点校といたしまして、中学校23校を3エリアに分けます。その拠点校に配置する巡回指導教員が、エリアの中学校に出向いて指導を行うというようなことでございます。
◆今井ひろし 委員 そこで課題となるのは学級当たりの人数ですが、国の学級編制の標準を超えている学級は想定されているのでしょうか。
また、教職員配置の基準も改められており、教員の増加が課題となっています。特別支援学級の教員は、教員免許のほか特別支援教育研修が必要となっており、教員の確保にも課題が生じるのかなというふうに思いますが、区教委はどのような対応を行っているのでしょうか。
◎特別支援教育課長 学級編制のお尋ねでございますけれども、特別支援教室の教員は、生徒数に応じた教員を東京都が配置していただきますので、お尋ねのようなことはないというふうに考えております。
加えて、小学校の特別支援教室においては、区費の教員を各拠点校に1名配置しているほか、今回の中学校につきましては、もう既にモデル事業を実施する段階から、週2日の教員ではございますけれども、支援教員を配置するなど、円滑な制度運営に努めているところでございます。
◆今井ひろし 委員 ぜひとも充実した特別支援教育をお願いいたします。
最後に、本日述べてきたように、現代の義務教育の子供たちと教員には、暴力行為、いじめ、不登校、発達障害の増加、特別支援学級、ネットトラブル、家庭教育の崩壊などの対応に直面して、昔では考えられないくらいの課題が山積しています。いま一度家庭、地域、学校とのかかわりとつながりを重視した取り組みを強く推進して、杉並の子供たちに心豊かに健全にみずからの道を開く教育を期待して、最後に改めて区教委の意気込みをお伺いし、質問を終わります。
◎教育長 委員がるる御指摘をされましたように、子供や家庭を取り巻く環境は大幅に変わってきております。学校だけでその問題を解決するにはなかなか難しい、それほど多様化し、困難なものがふえてきている、そういう現状でございます。
この間、教育委員会では、個々の問題についてSSWと相談をしたり、あるいは関係機関と協働したりしながら解決を図ってきているところですけれども、中でも特に力を入れてきたのは、学校支援本部の全校設置と地域運営学校の指定でございます。地域と協働して教育を進める学校づくり、これがこの間の主な取り組みです。
私はかねがね、いいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくりにつながるという話を続けてきているところですけれども、学校というところは、いわば地域という海に浮かぶ船のようなところで、地域が枯渇すれば船は浮かばなくなる。ですから、豊穣な地域が用意されることによって学校もまた豊かになっていく、そういう関係にあると思っております。ですから、子供たちの豊かな成長を目指して、家庭、学校、地域が協働して取り組んでいくということは、とりもなおさず杉並区が目指す、支え合い活力あるまちづくりにつながっていくというふうに考えます。ですから、学校づくりはまちづくり、裏を返せば、いいまちはいい学校を育てる、そういう関係をより一層豊かなものにしていきたいというふうに思います。
教育委員会といたしましては、御指摘にありましたように、これからも一層学校、地域、家庭の連携を強めて、かかわりとつながりを重視した教育活動を推進して、教育ビジョン2012で目指しております「夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人」、そして「『かかわり』を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人」、この育成に努めてまいりたいと考えております。
◎
済美教育センター所長 申しわけありません。先ほど、統括指導主事のほうからいじめの解消率の減少についての理由の説明がございましたが、定義として、一定期間見守り期間を設けるという定義に変わりましたので、そのことが影響しているところがございます。
○井口かづ子 委員長 それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。
◆井原太一 委員 質問項目ですけれども、教育相談体制の充実について、2番目がSSWの状況と今後の配置転換について、3番目、地域協力推進協議会の支援について、4番目、下水道の整備について、5番目、空き家調査及びその利活用について、これら時間のあるところまで行かせていただきます。使います資料ですけれども、平成30年度の予算書、31年度の予算書、31年度の区政経営計画書、資料の整理番号ナンバー334、すぎなみ教育報、ナンバー232です。
まず、区政経営計画書の122ページ、「教育相談体制の充実」について、改めて幾つか伺います。
区政経営計画書には、教育SATによる学校支援事業と特別支援教育課による教育相談と特別支援教育課による不登校支援と一体化し、情報の共有化や連携強化を一層図るとありますが、いま一つよくわかりません。整理をする意味で幾つか伺います。
そこで、これまで行われてきた教育SATによる学校支援事業、特別支援教育課による教育相談及び特別支援教育課による不登校支援、これら3つの事業はそれぞれどのような目的を持ち、どのような体制で行われてきたのか、伺います。
◎
済美教育センター所長 私からは教育SAT事業についてお答えします。
教育SATの事業につきましては、学校からの、いじめ、不登校の対応についての相談に応じて、その対応方法について指導助言をしております。また、電話、メールなどによるいじめで悩む子供たちへの相談に応じて、いじめの解決につなげていくといった目的で事業を実施しております。
体制につきましては、指導主事が1名、それから元管理職が4名、スクールソーシャルワーカー3名、相談員2名の10名体制で事業を実施しております。
◎特別支援教育課長 特別支援教育課の教育相談と不登校支援ということでございますけれども、ここはなかなか分けられるようで分けられない部分もあるんですが、お子さんの教育的な支援が必要な場合につきまして保護者が御相談をいただくというところ、それから、そういった中で不登校の状態があったりする場合について、現在不登校支援を行っているところでございまして、そこにつきましては、不登校相談支援チームが丁寧に話を聞きながら、例えばさざんかステップアップ教室を御案内するであるとか、そういったところの支援を行っているところでございます。
この相談の職員につきましては、心理職が主に当たっているところでございます。
◆井原太一 委員 これら3つの事業を行う中で、それぞれがどのような課題にぶつかったのか。また、今回の一体化でそれらがどのように解決されることを期待しているのか、伺います。
◎
済美教育センター所長 3つの事業においては、それぞれが子供や保護者を支援していますけれども、その支援をより充実させるためには、それぞれが別々に対応するのではなくて、情報を共有したり役割分担をしていくことが大切になってくる、重要になってくるということで、このたび教育相談体制の一体化を図りまして、個々の子供の状況に応じてさまざまな視点、それからさまざまな専門性を生かし、よりきめ細かな支援ができるようになると考えております。
◆井原太一 委員 一体化した後の組織体制、規模はどのようになるのか、誰が統括するのか。迅速に対応するとありますが、それを実現するためにどのような工夫がされているのか、伺います。
◎特別支援教育課長 一本化する組織の概要でございますけれども、済美教育センター内に教育相談担当というものを新設いたします。これまで所管が分かれていたいじめや不登校等に係る相談業務について、より専門的な視点から児童生徒と保護者へ支援を行う相談体制とするところでございます。
また、これにより、いじめ、不登校等に係る相談業務でございますけれども、この規模につきましては、教育職、心理職、福祉職、約70名ぐらいの人数になります。それらの職について、新たに設置する教育相談担当課長が統括するという形になってございます。
また、1つの組織のもと各種事業を展開するわけでございますけれども、定期的な情報共有の場の設定を行うことなど行いまして、情報の共有化や連携強化をこれまで以上に図れるということを考えているところでございます。
◆井原太一 委員 就学前教育支援センターが開設した後は、同センターとの関係はどのようになるのか。何らかの役割分担を行うのか、伺います。
◎特別支援教育課長 仮称就学前教育支援センター開設後ということでございますけれども、就学支援相談を同センターにおいて行うことになります。就学後に継続的な教育相談が必要な場合というのが当然あるわけでございますけれども、そういった場合において、教育相談担当と就学支援相談担当が連携を図りながら支援を行っていくというようなことになるところでございます。
◆井原太一 委員 予算書の277から279ページ、教育SATを初め、いじめ対策の充実に対する31年度予算は前年度並み、また教育相談に対する予算は前年比およそ2割減と見受けられますが、ここから区の意気込みをどのように捉えたらいいのか、お示しください。
◎特別支援教育課長 教育相談等運営事業の予算が前年度比減という御指摘でございますけれども、その要因は2点ございます。1点は、今年度、心理職の相談員の育児休暇がございまして、そのアルバイトの人件費を計上していたものがございました。また、さざんかステップアップ荻窪教室が今年度、旧若杉小学校に移転いたしますけれども、その施設の改修費等、そういったものを計上していたということでございまして、この2点が減になったものでございます。それ以外の予算につきましては、例年と同規模の数字ということになってございます。
◆井原太一 委員 今後、この新体制の実績を評価するとすれば、どこに注目すべきと考えるか、所見を伺います。
◎
済美教育センター所長 まずは、子供の状況、またその悩みにきめ細かく応じられたかどうかということが第一だと思いますけれども、相談事業をもとに、学校や関係機関と連携して対応した結果、いじめの解決や不登校の解消につながったかどうかということに着目をして、新しい相談体制の事業について評価していくことを考えております。
◆井原太一 委員 次に、関連して、SSW(スクールソーシャルワーカー)の状況と今後の配置転換について伺います。
資料ナンバー334、SSWの配置を見ると、平成30年度には特別支援教育課に7名、済美教育センターに3名の合計10名が配置されていましたが、平成31年度は、済美教育センター教育相談担当課のみに10名を配置とあります。この配置の変更は、前の項目で質問した一体化による組織改編によるものと理解してよいのか。
◎特別支援教育課長 御指摘のとおり、一体化によるものでございます。
◆井原太一 委員 資料ナンバー334を見ますと、傾向及びこれからの予測についての記載があり、ここではSSWがかかわる対応件数は増加傾向にあるとして、この資料から試算すると、対応件数は対前年度比で約16%強増加していると読み取れます。あと、子供たちが安心して安全に暮らせるためのネットワークづくりの担い手としてSSWの需要はさらに高まっていくと予想されます、とも記載されています。
そこで伺いますが、31年度のSSWは30年度と同じ10名の配置で、ふえていません。10名で足りるのかという不安を覚えますが、いかがか。体制を工夫することで10名でも対応できるという判断によるものなのか、あるいは予算がつかずに10名でやるしかないという判断によるものなのか、伺います。
◎特別支援教育課長 スクールソーシャルワーカーが対応するケースは、ケース個々においてかかわり方に濃淡がいろいろございますので、御質問に対しては、単純にこうですというのはなかなかお答えしづらいところでございます。いずれにしましても、スクールソーシャルワーカーが担う仕事の重要性は間違いないところでございますので、きめ細やかな支援を実施する上で、人員については注視してまいりたいというふうに考えてございます。
◆井原太一 委員 この10名ですが、済美教育センター教育相談担当課に一括配置するようです。10名は同じ業務を行うのか、役割分担を行い数名ずつに分かれて分業するのか。分業した場合はどのような役割をそれぞれ何名で扱うのか、伺います。そのように考えると、1つの業務に携わる人数は10名をさらに割り込むのか。
◎特別支援教育課長 スクールソーシャルワーカーの活動の仕方でございますけれども、10名のうち1名が統括的なポストにございまして、残りの9名を3名ずつグループ分けいたします。この3名ずつを区内3警察署の管轄で担当する学区を定めて、それぞれ活動しているところでございます。
◆井原太一 委員 資料にはSSWがかかわった内容別件数の内訳がありますが、全体のうち約51%が不登校、次いで約35%が家庭環境となっています。不登校については、その件数は年々増加傾向にあり、また、復学率は20%程度しかないという課題も指摘されています。もちろん復学だけが問題解決のゴールではなく、今は多様な学習のあり方が認められるようになっているので、この数字だけで一喜一憂するわけではありませんが、不登校と認定されるためには30日以上の欠席を経過しているわけで、その間に問題がより複雑化してしまっていることもあり得る。早期に対応できていれば問題解決しやすいことがあり、時がたてば、それを解きほぐすためにより多くの労力をかけなければならなくなることもある。アウトリーチして、機動力があり、一人一人の問題解決に寄り添うことができるSSWの役割はさらに大きいと考えます。
そこで、SSWに期待していることは何か、改めて伺います。
◎特別支援教育課長 SSWは、さまざまな困難に直面している子供たちのその背景に着目いたしまして、学校や家庭、関係機関等とネットワークを構築して、問題の解決、軽減をサポートする、こういったことでございます。
◆井原太一 委員 他の自治体と比べて多い配置人数であることは理解しますが、横と比べるのではなく、杉並区にとって真に必要な対策であるのかどうかを判断すべきだと考えます。SSWの人材の確保並びに増員について、区の所見を伺います。
◎特別支援教育課長 まず、人材の確保でございますけれども、日ごろから大学の実習生を受け入れる、そういったことを行っておりますけれども、そういったことで杉並のスクールソーシャルワーカーを知っていただくということを継続的に取り組んでおります。
また、増員につきましては、多ければいいということでもございませんので、先ほど御答弁いたしましたとおり、充実した支援が実施できる体制を維持できるよう注視してまいりたいと考えております。
◆井原太一 委員 次の質問項目に移ります。区政経営計画書の126ページ、「地域教育推進協議会の支援」について、改めて幾つか伺います。
まず、地域教育推進協議会、地教推の目的と設置の背景について伺います。
◎学校支援課長 地教推の目的でございますけれども、地域教育推進協議会につきましては、ゼロ歳から15歳までの子供の育成や教育をコミュニティーの問題として捉えて、家庭、学校、地域が責任を分担し合って、子供たちが生きる力と豊かな心を育みながら、豊かに健やかに育つ、こういった活力あるまちを実現するための具体的な組織でございます。
◆井原太一 委員 地教推の今年度と来年度の設置数、人員構成について伺います。
◎学校支援課長 地教推につきましては、これまで天沼の学校区、高円寺の中学校区、そして30年7月には和泉学園の学園校区、3カ所に設置いたしました。具体的なそれぞれの人数まで今手元にございませんので、後ほどまた御報告させていただきたいと思います。
◆井原太一 委員 来年度は。
◎学校支援課長 実計上はもう1カ所ふやす計画になっておるんですけれども、しっかりこれから地域に入って検討していく考えでございます。
◆井原太一 委員 中学校区を対象とした地教連、地域教育連絡協議会との違いは何か、伺います。
◎学校支援課長 地教連につきましては、御指摘のとおり、中学校区は今20中学校に全部設置ができておりまして、ここは地域の教育団体との連携が大体大きな取り組みかなと。その中で連携することによって地域のさまざまな情報をお互いに共有して、それぞれの地域の教育力を高めていく、こういった考え方でございます。
◆井原太一 委員 地域との連携という点では、学校支援本部もその一翼を担っていると理解しています。学校支援本部との役割の違いは何か、また役割のすみ分けはどのように考えているのか、伺います。
◎学校支援課長 支援本部につきましては、それぞれの学校の関係者、また地域の方々が、その学校のために、子供たちのためにさまざまなコミュニティーの力を発揮して、先ほど教育長からあったとおり、地域力の中で子供を育てていく。
それから、地教連の場合には、それぞれその地域の教育団体が連携を図りながら、例えば地域行事であるとか、それから課題についての情報共有をしながら、お互いに地域の教育力を高めていく。
ですから、ピンポイントの部分と、中学校区全体の地域の課題を検討していく、こういったすみ分けでございます。
◆井原太一 委員 そのほかにも地域には、青少年育成委員会、地域子育てネットワークなどさまざまな団体、人的資源がありますが、それらとの違いは何か、またどのように連携していくのか、伺います。
◎学校支援課長 青少年委員につきましては、当然、その家庭、地域、学校をつなぐいわゆるパイプ役という役割を担っておりますので、それぞれ地域の教育力の向上とそのかなめ的な存在が青少年委員の存在でございます。そういった方も当然地教連の中心者となって動いて、事務局的な役割も担っておりますので、そういった活動が主な青少年委員の活動でございます。
◆井原太一 委員 育成会は。
◎学校支援課長 育成会は、所管は児童青少年課が当たるんですけれども、育成会から推薦されたメンバーが青少年委員でございますので、まさに地域の子供のための育成の団体、こういった理解でございます。
◆井原太一 委員 地教推の実施状況をお示しください。また、まだ始めたばかりではありますが、出てきた成果があればお示しください。
また、区政経営計画書には、地域の課題解決に向けた自主活動とありますが、どのような課題と取り組んでいるのか、伺います。
◎学校支援課長 この7月に和泉学園校区が新たに地教推として発足しました。その前から役所のほうでもしっかりと地元に入って調整を行う中では、まず、多岐にわたっていた地域行事が非常にわかりやすくまとまってきたというのが1つ。それから、それぞれ担い手は1人2役、3役担っている地域の方たちが、そういう意味では少し負担感も減ってきた。また、課題についても全員で共有して、特に和泉学園校区は、保育園が物すごくふえた地域でございますので、先般、保育園の、約10園ぐらいの園長先生方と懇談をして、地域の幼児教育、また保育の実態について情報交換をして、これからしっかりと課題があれば取り組んでいく、こんなようなことが今進んでおります。
一番の成果としましては、夏祭りを和泉学園で行いまして、そこは盛大に、地域の方が2,000名以上集っている、こんな状況でございます。
◆井原太一 委員 地教推がその役割を果たすためには現状どのような課題があるか、またどのような支援を進めていくのか、所見と区の今後の決意を伺います。
◎学校支援課長 役割については先ほど来述べたとおりでございますので、地域の中でさまざまな連携、また協議を進める中、地域の教育的な課題があれば、それをみんなで解決していく、こういったことが一番のポイントなのかなと思います。今後もしっかりと地域に入って、また、地域の課題で役所が支援できるところはしっかりバックアップする。それから、分担金についても、地教連については1団体大体5万6,000円なんですけれども、地教推については54万円ほど分担金を出しておりますので、こういった中でまたさまざまな活用を支援していく、こういったところでございます。
◆井原太一 委員 次の質問項目に移ります。区政経営計画書の100ページ、「水防対策」に関連して、下水道の整備について幾つか伺います。
昨年8月27日の集中豪雨では、区内のあちらこちらで下水があふれました。まず、下水道局が行う大規模な整備として主にどのようなものがあるのか、伺います。
◎土木計画課長 下水道の事業につきましては、主に下水道幹線の補強、合流改善事業、下水道管のメンテナンスがあります。
◆井原太一 委員 河川については50ミリ対応への対策が練られていますが、下水道も50ミリ対応で整備されてきているのか、伺います。
◎土木計画課長 下水道につきましては、これまで50ミリ対応として整備を進めてきましたけれども、宅地化などが進んだことによりまして雨水の浸透量が減少し、下水道へ流れ込む量がふえたことから、場所によっては50ミリ降雨に対する能力に不足が生じている状況というふうに聞いてございます。
◆井原太一 委員 下水道の設置と管理は東京都下水道局の所管ですが、総じて豪雨対策としてどのような対策が施されてきているのか、伺います。
◎土木計画課長 先ほど御答弁いたしました下水道整備の中で、下水道幹線の補強整備が主な水害対策ということになります。現在、天沼、阿佐谷、高円寺地域の浸水対策としまして、既存の桃園川幹線を補強する第二桃園川幹線の整備を進めていますけれども、完成しますと、この地域での50ミリ降雨に対する対応が可能となります。
また、現在、荻窪2丁目付近においては、たび重なる浸水被害を軽減するための貯留管の整備を進めているところです。
◆井原太一 委員 先ほどの御答弁で、合流改善事業とありましたが、どのようなものか伺います。
◎土木計画課長 合流改善事業でございますけれども、下水道は汚水と雨水が同じ管で流れる合流式の下水道となっております。大雨が降りますと多量の雨水が入り込みますけれども、希釈された下水が河川へ放流されます。この放流される初期の下水が河川の水質の悪化となる要因の1つとなっていることから、初期放流水を一時的に貯留して、改善を図る対策としております。
現在、善福寺川流域の合流改善事業としまして、関根文化公園を工事基地としまして、都立善福寺公園から環状8号線までの区道の下に、延長約3.4キロ、管径が2.4メートル、約1万5,000立方メートルの貯留管を整備しております。
◆井原太一 委員 浸水対策について、今後、下水道局にどのように働きかけていくのか伺います。
◎土木計画課長 現在、下水道局で進めております浸水被害対策の整備が早期に完成するように、また、第二桃園川幹線整備につきましては、暫定貯留による活用など早期に効果が得られるように、都との連携協力を強化しまして、下水道局に働きかけてまいります。
◆井原太一 委員 よろしくお願いいたします。
次の質問項目に移ります。空き家調査及びその利活用について幾つか伺います。
まず、今年度行っている空き家調査について、その状況と内容についてお聞かせください。
◎住宅課長 今年度行っている空き家の実態調査がございますが、区のほうで空き家だろうと推定している1,080件について、登記簿等でその所有者が把握できた900件についてアンケート調査を行っている内容となっております。現在、1回目のアンケート調査を終わりまして、出していただけなかった方に、アンケートを出してくださいという催促を出しまして、その回答を待っているところでございます。
◆井原太一 委員 そのアンケートの内容はどのようなものか伺います。
◎住宅課長 その建物が現在どのように使用されているかとか、あとはその建物が今どういう状況であるのか、何年度に建ったものだとか、どのように購入したものだとか、そういった状況についてお伺いしているのと、今後利活用するかどうかとか、そういった意向についても聞いております。
◆井原太一 委員 その意向の中で、空き家を利活用したいと考えている所有者がいた場合、その後どのようにつなげていくつもりなのか、お考えがあればお聞かせください。
◎住宅課長 来年度も空き家利活用のモデル事業を行っていきたいと思っておりますので、そういった意向のある方には募集のチラシなどをお送りして、利活用につなげていきたいと思っております。
◆井原太一 委員 一方で、例えばきずなサロンの会場が欲しい、こども食堂や学習支援で使いたい、障害者のグループホームを始めたい、いろいろなところで場所を探している人たちの声を多く聞きます。これらの人々と利活用を考えている所有者とを結びつけようとした場合、想定される課題は何か、伺います。
◎住宅課長 住宅課のほうで探している情報が少なかったりとか、そもそも空き家の建物自体が安全性の問題があって使えないんじゃないかというような問題があるというふうにも考えていますけれども、一番は、空き家所有者の方の理解をどれだけ得られるかではないかと考えております。
◆井原太一 委員 いろいろ御苦労されていることと思います。ただ、こういう社会の中で、住宅課だけじゃなくて、福祉であったり、高齢者であったり、教育、地域、NPO、社協など、いろいろな部署を超えて連携していくところに、課題を解決する新しい知恵が生まれてくるんじゃないかなと思います。そのようなことを期待して、質問を終わります。
○井口かづ子 委員長 それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。
◆はなし俊郎 委員 それでは、私のほうから、区民の生命にかかわる重要な施策について、地震対策、水害対策、交通安全対策、そして防災公園、時間があれば杉並区の交通について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
区民の生活にかかわる重要な施策について、順次伺ってまいります。
昨年は、6月に大阪府北部地震、9月に北海道の地震、そして大きな被害をもたらした地震が各地で起こりました。東京においても、今後30年以内に70%程度の確率でマグニチュード7クラスの首都直下地震が発生すると予測されております。こうした地震の発生時に生き延びるためには、倒れない建物の確保、そして燃えづらい建物の確保が重要であり、そうしたことが避難路の確保にも通じるというふうに考えております。
杉並区は住宅都市です。私の住む和田堀地区でも同様なんですけれども、多くの木造の住宅が建ち並んでおり、木造密集地域も多く、その解消は特に重要と考えております。そこで何点か伺ってまいります。
まず、建築物の不燃化助成制度も、制度が施行されてから7年近くたつと思いますが、助成制度の活用について、今年度の申請件数はどのくらいなのか。また、昨年度の件数もまぜて伺います。
◎耐震・不燃化担当課長 不燃化助成制度の件数でございますけれども、昨年度は65件となっております。また、本年の2月15日時点では75件となっております。
◆はなし俊郎 委員 次に、木造密集地域の解消で、都の制度を導入して取り組んでいるという不燃化特区についてですけれども、方南1丁目地区の進捗状況について、昨年の相談件数と申請件数はどのようになっているのか。
◎耐震・不燃化担当課長 方南1丁目地区の昨年の相談件数ですけれども、40件、申請件数は12件となっております。本年の2月15日時点の相談件数は67件、申請件数は21件となっておりまして、昨年と比べ1.7倍程度伸びているという状況でございます。
◆はなし俊郎 委員 方南1丁目地区については、昨年より伸びているという数字が出ました。目標は達成していません。他区の状況と比べて、これはどういうふうにお考えですか。
◎耐震・不燃化担当課長 不燃化特区を導入している区は、19区ございます。特区の指定面積もさまざまでございます。建っている建物の数もさまざまなため、1ヘクタール当たりで計算してみますと、昨年の12月末時点で、建てかえ件数の助成件数は3番目と多くなっております。確かに目標の達成には至っておりませんけれども、着実に推進しているところでございます。
今後も粘り強く、戸別訪問や防災イベントなど機会を捉えながら、防災・減災意識の醸成、各種制度の周知とか建てかえ相談会の開催など、きめ細かな対応を図りながら不燃化の促進に努めていきたいと考えております。
◆はなし俊郎 委員 着実に推進しているようですけれども、目標は達成していない。建てかえ費用とか、また借地とか借家、これがあって、権利調整などさまざまな課題があるというふうに思うんですよ。そういうところは、相手がある難しい事業であることはちゃんと理解しているんですけれども、今後も引き続き木造密集地域の解消に向けて着実に努力して進んでいっていただきたいと思います。
次、地震時の避難路について。安全を確保する上で重要なのがブロック塀対策だというふうに思っております。大阪北部地震のときに通学路で児童が亡くなったことは、記憶に新しいことと思います。このような悲劇を杉並で起こさないために、我が会派においても危険ブロック塀の改善の要望書を提出し、11月には助成制度を創設し、緊急安全対策に取り組んでいただいております。
そこで、その進捗状況について伺います。11月以降これまでの区民からの反響はいかがか。相談件数や申請件数はどのようになっているか。
◎耐震・不燃化担当課長 11月以降の相談件数ですけれども、約80件を超える相談を受けております。そのうち66件が対象区域の路線のものでございます。区民からの期待の大きさを感じておりますので、非常に重要な施策というふうに感じているところでございます。
申請件数でございますけれども、2月15日時点で13件の申請を受けております。また、さらに32件の事前協議を今行っているところでございます。
◆はなし俊郎 委員 この助成対象ではない路線についても、危険と思われるブロック塀があると思うんですけれども、そうした塀についてはどのように取り組んでおられるのでしょうか。
◎狭あい道路整備課長 幅員4メーター未満の通学路につきましても、狭隘道路の拡幅整備に御協力いただける場合には、塀の除却費や築造費の助成の対象としております。「広報すぎなみ」、区のホームページ、各種イベントで助成制度の周知を行うとともに、昨年12月の杉町連常任理事会で助成制度の説明を行いまして、その後、1月には通学路かつ狭隘道路沿道約2,500世帯に対しまして助成制度のチラシを各戸配布いたしまして、広く周知を図っているところでございます。
◎
みどり施策担当課長 生け垣などで緑化するという条件はございますけれども、接道部緑化助成におきましても、ブロック塀の除却費については助成の対象となっているところでございます。
〔「2項道路は」と呼ぶ者あり〕
◆はなし俊郎 委員 今、2項道路という言葉が出たので、ちょっと1問お聞きしたいんですけれども、通学路がある2項道路に対する助成というのはどのくらいなんですか。
◎狭あい道路整備課長 先ほど説明いたしました塀の除却費につきましては全額、それと築造費につきましては、メーター当たり8万5,000円の助成をいたしております。
◆はなし俊郎 委員 今回、緊急安全対策事業として子供の安全確保などを最優先に、通学路や避難路、積極的に取り組んでいるということは、今の答弁で評価します。それ以外の道路、歩道、遊歩道などにも危険なブロック塀はたくさんあります。今後の事業の進捗状況などもあろうと思いますけれども、そうした塀についても今後助成が必要ではないかと思います。これは意見としますので、よろしくお願いいたします。
次に、避難路そのものについての重要性について確認してまいります。
災害時には物資の運搬や大勢の方が避難するため、道路が必要であります。避難場所へ通じる道路空間を確保するということは重要であると考えていますけれども、特に広域避難場所に指定されている和田堀公園に通じる補助128号線、方南通りから大宮八幡のちょうど鳥居の前を通って善福寺川を渡る、こういう短い区間なんですけれども、この短い区間を整備すれば、東京都の公園、避難路、そこまで行けると思うんですけれども、この辺のお考えはいかがでしょう。
◎土木計画課長 当該箇所は第四次事業化計画の検証におきまして、整備の必要性については確認しております。区としましては、第四次事業化計画の優先整備路線の事業化をまず目指して進めていきますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、次の事業化計画の中での検討としていきたいというふうに考えております。
◆はなし俊郎 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それで、優先整備路線ということであるならば、今青梅街道から中杉通り、そして延伸とされている都市計画道路133号線も、善福寺川緑地へ通じる重要な路線と考えます。これは現在どのような状況なんでしょうか。
◎土木計画課長 都市計画道路補助133号線につきましては、第四次事業化計画におきまして、青梅街道から五日市街道までの区間を優先整備路線として選定しています。
◆はなし俊郎 委員 133号線を第四次事業化計画において優先整備路線に選定した理由をお伺いしたいのと、それから防災性の向上以外にどんな効果があるのか。
◎土木計画課長 選定理由としましては、防災性も非常に大きな観点なんですけれども、それ以外ですと、周辺地域が極めて脆弱な道路状況ということになっております。そういったことから、交通の安全性とか災害時の避難、救助活動などに大きな支障が見込まれていますので、地域の安全性の向上を図る路線として選定しております。
◆はなし俊郎 委員 この路線は、現道のない住宅街に計画されていますよね。事業を進めていくにはさまざまな御意見があると思います。区民の生命を守るという観点から重要な路線と考えています。今後事業を進めていく上で、区民への丁寧な対応をしてほしいけれども、今後それをどのように進めていくのか、お考えを聞かせてください。
◎土木計画課長 当該地域は、地震被害シミュレーションにおきましても、大きな被害が想定されています。本路線は東京都施行の路線となっておりますけれども、区のほうも、周辺のまちが安全で快適になるよう、東京都と連携協力して事業の周知に努めてまいります。
◆はなし俊郎 委員 東京都と連携して丁寧にかつ着実に進めて、区民の生命を守っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に行きます。
水害も多い年でした。特に8月27日に発生した集中豪雨では、20分間最大70ミリを超える猛烈な雨となり、JR阿佐ケ谷駅付近を初め、区内に多くの浸水被害をもたらしたことは、まだ記憶に新しいところであります。区もこれまでさまざまな対策を進めてこられたのは理解しています。和田堀地区の中で水害が少なくなっていると評価しているところでございますけれども、しかし、河川や下水道の整備には、まだまだ時間を費やすところが課題でもあります。
水害に対する安全性の向上をさらに図っていくためには、ハード対策に加え、ソフトの対策も重要な役割を担っていると考えております。その対策の1つとして、区民が水害への備えに必要とする情報ツールとして、洪水ハザードマップが重要な役割を担うと考えております。
今回、ハザードマップを改定するに当たり、降雨量の設定とそれによる浸水地域の浸水の深さなどが拡大予想されておりますけれども、区民が水害に対する理解をより一層深めることが重要と考えるが、そのための工夫はされているのか、お考えをお聞かせください。
◎土木計画課長 降雨量につきましては、法令の改正によりまして、これまでの時間最大雨量が114ミリから153ミリへと変更になっております。
浸水深さにつきましては、これまで20センチ以上ということで表記しておりますけれども、今度は10センチ以上に改められています。
特にハザードマップの改定では、各家庭においてあらかじめ避難の行動などを確認していただくために、直接地図に行動計画などを記載できるような工夫などしております。
◆はなし俊郎 委員 区民目線のわかりやすさとともに、多くの区民に利用していただくことが重要であると改めて思います。今回改定する洪水ハザードマップをどのように周知していこうと考えているのか。
◎土木計画課長 ハザードマップの周知につきましては、浸水の予想される区域内の全世帯に各戸配布を行うことや、町会・自治会などに情報提供する。また、地域の防災活動や学校教育の場などの機会を活用して、普及啓発に取り組んでまいります。
◆はなし俊郎 委員 平成17年9月の集中豪雨の際には、河川沿いの地下室にいた人が溺れそうになって助け出されたというふうに記憶しておるんですけれども、半地下マンション、こういう部屋にいたときに消防隊に救助されるという報道や、阿佐谷周辺では、地下にある店が雨水でいっぱいになっちゃったというところを記憶していますけれども、低地での地下室、半地下の建築指導というのはどのように行っているのか。
◎建築課長 地下室などを新たにつくる際でございますけれども、ハザードマップで示されております浸水地域では、建築確認申請前に指導要綱に基づき届け出が必要でございます。この届け出の中で具体的な浸水対策を行っていただいております。
◆はなし俊郎 委員 水の勢いって物すごく強いので、皆さんも知っていると思いますけれども、浸水もわあっと、あっという間に天井まで来ると思うんですよ。急激に増す水に対して、生命の危機の対策はどのように考えておられるのか。
◎土木計画課長 近年の集中豪雨は、短時間で大量の雨を降らせるというような傾向があります。このような豪雨に対しましては、まずは区民の皆様が水害に備えておくということが重要でございます。今回改定しますハザードマップは、水害に役立つ情報などわかりやすく策定しているところでございますので、今後は活用していただくように周知に努めてまいります。
◆はなし俊郎 委員 よろしくお願いいたします。
次に、交通安全対策です。
交通事故は区民生活にとっても身近に起こる災害であり、区民の皆さんが外出時には交通事故に遭わないか不安を持っていると思います。杉並区では交通安全計画を策定し、区内の死亡事故ゼロを目指し、交通安全対策を推進してまいりました。これまで成果も出ています。この数年の交通事故の報告をさきの道路交通対策特別委員会で受けました。自転車事故、それから高齢者の事故が依然多く、また、重軽傷者も、毎年の死亡者ゼロにはならないということがまだまだ課題であるというふうに認識したところです。
昨年、私が第3回定例会の一般質問で話題にいたしました馬橋通りでのETC2.0、ビッグデータを活用した交通安全対策ですが、その後どのような成果があったのか。
◎杉並土木事務所長 馬橋通りですが、安全対策の前後を比較した分析を、現在国のほうに依頼しているところでございます。整備後半年間のデータは今月中、1年間の分析データはこの夏ごろになると聞いておりますので、現時点では数値的な成果というものは把握できておりません。
◆はなし俊郎 委員 今後も安全性を高めて推進してください。よろしくお願いします。
最後に、公園です。
公園というのは地震や災害時に大変重要であります。ここで改めて伺いますが、大規模な公園の配置状況はどのようになっているのか、お聞きします。
◎みどり公園課長 大規模な公園でございますけれども、みどりの基本計画で定めます1ヘクタール以上の地域公園というのがございます。それは区内に8カ所ございまして、7地域それぞれに配置されているという状況でございます。
◆はなし俊郎 委員 大規模な公園が各地域に配置されているということは、今答弁でわかりましたが、区も馬橋公園や柏の宮公園の拡張整備を進めたり、努力していることはよくわかります。とはいえ、整備すれば防災上万全かといえば、そうでない部分もあります。これまで桃井原っぱ公園や柏の宮公園の防災機能がある公園を手がけていろいろ御苦労があったと思いますが、土木担当部長にぜひお聞きしたいんですけれども、防災の観点から公園の役割、そして効果的に機能を果たすために今後どのようにしたらいいのか、お考えをお聞きします。
◎土木担当部長 公園の防災上の役割は、一番、過去防災性のある公園をつくるときに言われたのは、都市火災に対して対応できるように整備するということで、外周部に植栽を行い、水の施設を設置する、過去ずっとそういう取り組みをしてまいりました。
ところが、阪神大震災を初め、近年地震の被害が起きた後の、避難からさらに復旧復興に向けてのさまざまな公園の役割が整備をされてきた中でいくと、例えば柏の宮や桃井原っぱの中でいくと、マンホールトイレを設置したり、ヘリポートをつくったり、かまどベンチをつくったりという、長い期間をかけた復興に向けての公園の役割が見直されてきているとか、強化していかなければならないというのが今の状況です。
さらに言わせていただければ、ハード面だけでなくて、防災訓練等で利用していただきながら、さらに地域のコミュニティーの中で、自助・共助・公助のつながっていくような使われ方をされることによって、災害時に公園の機能を最大限発揮できるというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
交通対策の問題で1つだけ。先ほどもほかの委員から出ましたけれども、杉並の浴風会が既に患者の送迎バスに区民を乗せているんですよね。今後、教習所の送迎バスの利用や自主的に商店街でのお買い物バスなど、また引き続き全国の先進的なコミュニティーバスなどを研究して、南北交通の利用としていただきたい、これは意見、要望とします。よろしくお願いします。
○井口かづ子 委員長 それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。
◆脇坂たつや 委員 住宅施策と学区、あと教育委員会で少し気になること。
まず、住宅施策について伺いますけれども、ちょうど4年前の予算特別委員会の中で、私はこのテーマを取り上げました。内容というのは、詳細は議事録をごらんいただければ容易にわかるものでありますけれども、というのは若者世代ですとか子育て世帯についての住居の話題でして、いかに30代の方の区外転出を防ぐかという施策の1つとして、ワンルームマンションを制限してファミリー世帯向けの住宅を整備したりですとか、一定の条件を満たしたファミリー世帯への家賃補助を事業化することが重要なんじゃないかということを申し上げました。当時の副区長からも御答弁をいただいて、私なりに多くの方から共感を呼ぶことができたのかなというふうに手応えを感じたところでもありました。
そこで、まずお聞きしますけれども、今、区が必死になって保育所をふやす等の施策を通して子育て世帯と真剣に向き合っていただいているということには率直に感謝をしておりますけれども、では、今この世代、区外転出等の状況はどうなっていますでしょうか。
◎企画課長 4年前の話もありましたので、たしか子育て世帯ということで、20代、30代、40代ぐらいだったかと思います。ちょうどお話のありました27年と、それからことしの1月1日ということで、その間の増減ということで申し上げますが、20代につきましては、約3,700程度の増となっています。30代に関しては、3,300弱の減となっています。それから、40代に関しては、3,300ほどの増というふうな状態でございます。
◆脇坂たつや 委員 あのときの質問では、若い世代の住居に関するニーズ、また居住地を選択するときに住まいというものがどのくらいのウエートを占めているのかということについてきちんと調査をして、その分析結果を踏まえて今後の対応策を考えていきたいという答弁がありましたけれども、その結果はどうなりましたでしょうか。たしかその後の話では、居住支援協議会の中で議論してもらうということで聞いていますけれども、その詳細も伺います。
◎住宅課長 その答弁の後の結果でございますが、住宅課のほうでは、杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会というのを開催して検討しております。その中で、28年1月に答申をいただいていますけれども、現状の課題としては、民間住宅をうまく活用するということと、住まいと支援策をうまくマッチングする仕組みを構築することが大切であるというふうに捉えていて、その中で「住宅ストックと住居ニーズをつなぐ仕組みに向けて」ということで、子育て世代も含む「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅への円滑な入居促進や空き家の利活用を効率的に進めていく居住支援協議会を設置する方向で検討を進めるべきである。」という提言を受けました。それを受けて、杉並区のほうでは、居住支援協議会を設置することとなりました。
設置した後、その居住支援協議会の中で、先ほどあった賃貸住宅への入居促進というところを、それまでは高齢者などの住宅のあっせん事業を行っていたんですけれども、それを子育て世帯にまで拡幅してあっせん事業を進めております。
そのほか、空き家の利活用については課題も多くあるだろうということで、その課題を精査するという意味があって、現在そのモデル事業を進めているところです。
◆脇坂たつや 委員 では、ちょっとお聞きしますけれども、賃貸住宅のあっせんというのはどの程度効果を上げているんでしょうか。
◎住宅課長 子育て世代というだけで捉えますと、全体にすると5%にも満たないような状態になっております。これはまだこのあっせん事業について、やっているんだというところをうまくPRできていないんじゃないかというふうに捉えていて、今度うまくPRをしていこうと考えております。
◆脇坂たつや 委員 その議論の中で、私が先ほどまた改めて2度目にも同じようなことを申し上げましたけれども、こういった内容というのはどうして議論をされていないんでしょうか。
◎住宅課長 申しわけないんですが、「こういった内容」の「こういった」というところを、済みません、もう一度お願いいたします。
◆脇坂たつや 委員 先ほど例示で申し上げましたけれども、ファミリー世帯向けの住宅の整備を、今あっせんみたいな言い方をされていましたけれども、購入等々も含めた上でとか、また家賃補助の事業化とか、そういったことを申し上げております。
◎住宅課長 この間の審議会の中では、家賃補助をしたりとかそういうことをするよりも、民間のストックをうまく活用するということを議論の中で課題として捉えたので、今のような施策になっております。
◆脇坂たつや 委員 ちょっと話進めますね。また、若者世代、特に子育て世帯への家賃補助の要望について、今答弁ありましたけれども、これにつきましては、費用対効果を慎重に見きわめる必要があり、きちんとした現状分析を行い、実態把握した上で他区の動向等も踏まえながら検討してまいりたいという答弁だったんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
◎企画課長 まず、先ほどワンルームの件があったので、1つ補足をさせていただくんですが、現時点では、ワンルームのマンションが建つ場合に、一定規模のマンションが建つときはファミリー向けもつくることという指導要綱等があるという現状はあります。
それから、家賃補助に関してなんですが、委員も御承知のとおりで、家賃補助をして定住化を図ろうというふうな考え方をとるところは割と地方に多いというのが現状です。そうはいっても、そうした地方で取り組まれている結果として、現状で申し上げれば、都市部に人口は流入しているというふうな現状があります。その意味では、その効果がどうなのかというところには、地方に関していえば、そういった課題はあるんじゃないかというふうに考えます。
都心部、23区をとってみますと、確かに家賃助成を行っている区もございます。そうした区でやっているものについて申し上げるならば、やはり一定の所得制限を設けている。また、助成を行うにも上限額を定めていて、余り高額にはなっていない。それから、助成をする期間も定められていて、その期間を過ぎた場合、そこから先には助成がないということがあります。こうしたところなどを考えますと、その効果というものが持続的に行われるのかどうかというところには、やはり課題があるのかなと。
それからもう一つは、そうした取り組みをする自治体の実態などを見てみますと、応募が殺到して抽せんになるというふうなこともケースとしてはある。ここの部分に関して申し上げれば、公平性の点から見てどうなのかということも考えられます。さまざま課題があるのかなというところもあります。
それと、そうした自治体の人口増という実態を見てみますと、10年前から5年刻みで見ていくと、平成20年から25年までの、例えば生産年齢人口が一定の伸びを示したとしても、25年から30年までの間の人口の伸びというのは、そこで鈍化をしています。という点から考えますと、生産年齢人口の伸びというものにもその効果が本当にあったのかどうか、そこの検証もなかなか難しいのかなというふうに考えられます。
こうしたところから、私どもとしましては、まず、総合戦略を策定する際に行った子育て世代のアンケートを見る中では、子供を産むというところに関して申し上げれば、子供の保育のサービスとかが充実していること、こうしたことなどが上位を占めているというところがありますので、子育て支援サービスのほうに注力をし、一定のサービスを行いながらも、住宅の施策についても一定配慮しながら行っていく。その中で総合戦略につきましても、住宅配慮というところは加えながらも、子育て支援の施策のほうに注力をしてきたというところでございますので、全くやっていないということではなく、そうした取り組みの中では注力するべきところを少し重点を変えているというところかと思います。
◆脇坂たつや 委員 伊藤課長、いろいろと調べてくださったりしていたんだなというふうに思いましたけれども、とはいっても、今総合戦略の話も出てきましたけれども、余り目に見えた形でこの問題提起というものが議論として計画の中でも浮かび上がってこなかったというところが、きょう質問するきっかけに至っているということを御理解いただきたいというふうに思っております。
この4年間で地方に対する意識というのも随分変わってきたというふうに思います。ふるさと納税では返礼品競争に参戦するのではなくて、またスクラム支援ですとか南伊豆町での特養ホームの建設等、田中区政は地方との共存共栄というものを強く打ち出してきていますし、これには私も賛同しているものです。
しかしながら、持続可能な区政をつくっていくには、やはり子育て世帯というのが区内に根を張って暮らし続けてもらうというのが重要なポイントではないかというふうに思っております。非常に難しい問題提起をしているというふうには思っていますし、また、私が挙げたような政策が全て実行されるようなものではないということも認識をしておるんですけれども、まずは定住化とか、そういったものを1つの大きなキーワードとして、ポイントとして挙げて施策を実行していくということは大事なのかなというふうに思っております。だから、区は今保育をやっています、学童もつくっています、切れ目のないように子育てできる環境を整えている。やっていることは今やっていることでも構わないんだけれども、そこに定住化という言葉を1つ放り込むことによって、つながりというのができてくるんじゃないかなというふうに思いますので、最後、もう一言あれば御答弁お願いいたします。
◎政策経営部長 まず、冒頭に明確に申し上げておきたいのは、私どもといたしましても、子育て世帯の皆様に末永く区に住み続けていただくこと、定住をしていただくという視点は、今後の区政運営を考える上で大変重要な視点であるというふうに認識してございますし、そのためにさまざまな取り組みを展開する必要があるということも認識してございます。ただ、先ほど企画課長のほうからるる答弁申し上げたように、その際には、費用対効果のほか、住民間の公平性ですとか、その取り組みの持続可能性などを十分に勘案する必要があるだろうというふうに思ってございます。
加えて、当時4年前と今とで少し変わっているというか、ある意味変わっていないんですけれども、考えなきゃいけない点がもう一つあると思うんですけれども、それは東京圏への人口の一極集中というのが全然弱まっていない。むしろ強まっている。その結果、当区においても人口が増加傾向にあり、そういうことがあって、国は、我々にしてみれば極めて不合理というふうに思いますけれども、税源偏在是正措置を実行して、拡大をさせているということがございます。こういう点にも十分留意する必要があろうかというふうに思います。
私どもとしても、先ほど住宅課長のほうからも家賃助成についての検討の経緯を御説明しましたけれども、それ以外にも、例えば総合戦略の策定に当たっては、3世代同居や近居に対する支援はどうかといったようなことも内部検討した経緯があるんですね。ただし、今述べたような課題や区政を取り巻く環境に照らしたときに、ちょっと事業化するには時期尚早であろうという判断で事業化に至っていないという経緯もございます。
というわけで、いろいろちょっと言いわけがましいことを申し上げましたけれども、現状新たな取り組みというものは打ち出せていないことは事実ですので、これにつきましては、人口動態のより詳細な分析とあわせて、今後引き続き検討させていただきたいと思います。
当面は、委員、先ほどおっしゃったように、定住化施策パッケージじゃないですけれども、保育サービスの充実から学童クラブや放課後等居場所事業の充実、さらには学校教育という面でいえば、今予算でも計上している特別教室や体育館へのエアコン整備、はたまたタブレット端末の導入、さらに言えば小児救急医療体制の充実とか、そういった、子育ての時期に応じたトータルのサービスパッケージというものを、定住化という視点を念頭に置いてお示しをする。さらにその取り組みを充実させていくということは、当面やっていくべきことだろうというふうに思っています。その上で、住宅施策に限らず、新たな取り組みをそのパッケージに加えることができればいいなと思いますので、その点につきましては、子育て世帯の当事者でもある脇坂委員のほうからも、またさまざま御意見、御助言をいただければと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
◆脇坂たつや 委員 部長、ありがとうございました。方向性という意味では、今同じ方向を向けたのかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、次に学区について伺います。
まず、阿佐谷北東地区のまちづくりに関連して伺いますが、杉並第一小学校は河北総合病院の跡地に移転することになります。この際に杉一小の学区というのは見直す予定はあるんでしょうか。
この学区について申し上げるのであれば、阿佐谷北の西側のほう、具体的には阿佐谷北2丁目の地域ですけれども、ここは東西に広がっているエリアでして、一番端まで線路沿いを歩いていきますと、道路をまたいだらもう天沼地域に入ってしまうというところになります。さすがに小学生の足でここから新しい学校に通うのは大変なのではないかと思っていますけれども、決まっていることがあればお示しください。
◎学務課長 杉一小移転に伴って学区域の見直しを行う予定は、今のところございません。
◆脇坂たつや 委員 見直しを行わないとなると、一番遠い方は、どれくらいの距離を歩くことになるんでしょうか。それはほかの学区でも当たり前に起こっている現象として捉えていいんでしょうか。
◎学務課長 今のところというお話をさせていただきましたけれども、今、例えば富士見丘小中の関係で、学区域といいますか、通学路という問題が起きております。そういったところで、その状況を見きわめて、それに見合った対応策をとるとかというようなことを考えておりますので、今後、見直しだけではなくて、そういった対応を含めて考えていく必要はあるのかと思っております。
◆脇坂たつや 委員 平成の時代もあと1カ月残すところとなりました。この間にも、現在進行形ではありますけれども、学校の統廃合があったり、杉並区の人口は56万人を超えて、大きな土地というのは幾つにも分割をされた上で新しい家が建つようになったり、また保育園もふえてきています。特に最近思うのは、マンション等の集合住宅がふえたということなんですけれども、これに関しては、小学校、中学校の児童生徒の増減と因果関係があるのではないかと考えますけれども、見解いかがでしょうか。
○井口かづ子 委員長 12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。
◎学務課長 大規模マンションが建設されたことによって、そちらのほうの学校が人数がふえたというようなことで、いろいろな対応、教室をふやしたりとかというようなことでやってきたことはあるかと思います。そういった中で、これまでも過大校の解消だとか、隣接区域との調整だとかというのを行ってきたことがあります。ただ、それを行うに当たっては、やはり地域のいろいろ理解だとか、それまで培ってきたコミュニティーというようなところも含めていろいろ判断しなければならないこともありますので、そういったことを含めて今後考えていければと思います。
◆脇坂たつや 委員 今の御答弁はまさに私の結論を見透かしたような御答弁だと思うんですけれども、やはり学区というのは私は真剣に見直す時期に来ているんじゃないかというふうに思っていますし、また、ぜひとも、今進行中の施設再編整備計画とセットになってやってほしい。先ほど教育長の御答弁の中では、学校づくり、まちづくりというようなことをおっしゃっていましたし、公共施設は地域の拠点でもあるので、決して無関係ではないとも思います。しかしながら、それよりも何よりも大切なのは、児童生徒に対して最良の教育環境を整えることであるというふうに思っておりますので、教育ビジョンの完結というか完遂といったことも見据えた上で、新しい時代に向けて、地域の理解も得ながら、以前富本委員から不磨の大典なんてやゆされていましたけれども、そういうことも含めて進めていただくことを要望しますけれども、見解いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局次長 今御質問いただきました、富本委員から同じような質問をしていただいたことがございます。決して手がつけられない領域ということではないと思います。ただ、そうかといって、単純に数学的、算数的に道1本線を引き直せばと、そういった問題ではもちろんないということです。これは今議会で教育長からも御答弁したことがありますけれども、地域にはさまざまな、先ほど学務課長が言ったような町会・自治会、あるいは防災会とか、いろいろな地域のコミュニティーがございます。それから、教育長が先ほど答弁したとおり、地域とともにある学校づくりということを進めていますので、学校を核とした地域というものも徐々に徐々に醸成されている。そういったことをトータルに見て、これは教育委員会中心になろうかと思いますけれども、全区的な視点を持って、しっかりと地域の方々と話し合いながら、重大な課題ですので、しっかり時間をかけて解決していくべき課題かなと思ってございます。
◆脇坂たつや 委員 今の話からちょっと派生して、道路の一方通行について、話を1回にまとめて質問したいんですけれども、例えば私が暮らす阿佐谷地域では、施設再編整備計画とか民間の動きから、まちが大きく変わっていきます。また、区は、狭隘道路の拡幅整備には重大な決意を持って取り組んでいますし、ほかにもマンション建設等による大きな土地の再開発等、私たちの生活に影響を及ぼすことがこれからも多々起こってまいります。
そうした中で、先ほどはなし委員からの話もありましたけれども、中杉通りの延伸等の道路計画が東京都のほうでは予定されていますけれども、では区道のほうはどうなのか。今例示したようなことが現実になれば、時間帯のものも含めた一方通行のあり方も変わってしかるべきだと思いますし、実際に明らかにおかしいだろうという一方通行も、私は区内で知っております。
そこでお尋ねしますけれども、一方通行はどのように決まるのか。決まった経緯とか変更の可能性とか、その簡素化の可能性とか、今後の区の取り組む方向性等について、もろもろまとめて見解をお示しいただけますでしょうか。
◎交通施策担当課長 一方通行などの交通規制につきましては、私が聞いたところによりますと、まずは地元からの要望などが、その当時あったということが大きな要因だと聞いてございます。
また、その変更につきましては、沿道の住民の方々、また町会等の大きな集団の方々の合意によって、警視庁、公安委員会が決定、変更なされるものと聞いてございます。
◆脇坂たつや 委員 後でまたちょっとお話ししましょう。
最後1点、私の娘、一番上の子が4月から区立の小学校に入学します。先日幼稚園で話題になったんですけれども、実は今通っている幼稚園の今度の入園式と小学校の入学式が同じ日に挙行される。3歳下の子供を抱える家庭が結構いて、ママ友たちがみんな頭を抱えている。これを教育委員会が何か考慮して日程変えてほしいとか、そういうことでは全くないし、それは幼稚園がすべきことだと思うんですけれども、しかし、あえて申し上げるのであれば、なぜ入学式等といった大切な行事の日程をもっと早く決定、公表しないのかということを思っておりますけれども、そこら辺いかがでしょうか。
◎
済美教育センター所長 区立学校におきましては、今お話があった入学式、卒業式や、運動会もそうですけれども、学校では近隣の小中学校とか就学前施設とか、あとは地域行事もありますので、そういったところと調整を図りながら、できるだけ早目に公表していくことが大事と思いますので、機会を捉えて学校には周知してまいりたいと考えております。
◆脇坂たつや 委員 今の御答弁だと、結局最後は各学校が決めるんだと思うんですけれども、教育委員会として、この日程がいいんじゃないという話をもっと早く決めておいて学校に伝えたらどうですかということなんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎教育企画担当部長 入学式とか卒業式とかというのは基準日というのが決まっていまして、小学校でいうなら4月6日、中学校でいうなら4月7日、この基準日というのはずっと同じで各学校に示しているところであります。しかしながら、最近、保護者の参加をできるだけ促すという視点から、例えば卒業式も入学式も土曜日実施の学校が実はふえてきているところであります。これは勤務の体系とも関係してくるので、基本的には校長が土曜日に決めれば土曜日になるんですが、あと近隣の幼稚園、保育園を学校はいろいろ調べておりますが、なかなか全部同じではなかったりして、学校は大体多く入学してくるところを基準に考えてくるとは思うんですが、今回そのような事態になったということは、ちょっと調査不足だったのかなとは思っております。学校のほうには、できるだけ多くの保護者に参加してもらいたいという意向を学校は持っていますので、基準日は学校に示していますので、そういうことを配慮して日程設定をするように指導してまいりたいと考えています。
○井口かづ子 委員長 杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後1時5分まで休憩いたします。
(午後 0時05分 休憩)
(午後 1時05分 開議)
○井口かづ子 委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
午前の脇坂たつや委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。
◎学務課長 午前中の脇坂委員への御答弁の中で、一部誤解を与えるような表現がありましたので、訂正をさせていただきます。
杉一小学校の移転に伴う答弁の中で、富士見丘小学校を例示して、通学路について問題があるかのような御答弁を申し上げましたが、問題ではなく、遠距離化に伴う課題があるということで、答弁を訂正させていただきます。
まことに申しわけございませんでした。
○井口かづ子 委員長 杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。
それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。
◆吉田あい 委員 障害者の方に対する理解促進の教育について、教育現場での男女平等、時間があれば、子どもの権利条約について。
まず、障害者の方に対する理解促進の教育というところからお願いします。
障害のある子供とない子供が交流し、共同で学習を行うことで相互理解を深める、そういった取り組みというのはとても大切だと思います。このような取り組みの推進は、学習指導要領にも載っていることと記憶しています。まずは、当区における、障害のある子とない子の相互理解を深めるための取り組みを伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) 各学校においては、相互理解を促進する取り組みとして、共同学習や交流活動を行っております。例えば、ともに参加する郊外学習に向けて、同じグループのメンバーと事前学習を行ったり、また戻ってきてから振り返りの学習を行ったりしております。また、教科では、国語や算数、数学、音楽、図工、体育などにおいては、子供の実態に応じた学習を選択して、ともに学ぶ機会を設けております。また、給食を一緒に食べたり、休み時間を一緒に過ごすなど、交流活動にも取り組んでおります。
今後とも、これらの取り組みを推進してまいります。
◆吉田あい 委員 インクルーシブ教育ですか、それがこういった取り組みに該当するのかなというふうに思います。当区でも、とても精力的に行っていると認識しております。これまでの取り組みと、そこから見えてきた課題などありましたら、お示しください。
◎特別支援教育課長 まず、取り組みの成果でございますけれども、教員につきましては、職層研修であるとかあるいは必修研修の実施などを通じまして、全教員の、特別支援教育への理解の促進と指導方法の改善が図られつつあるというふうに考えてございます。
また、交流及び共同学習の推進におきましては、間接的な交流に加え、直接的な交流学習も行われるなど、副籍制度を活用した取り組みの増加や、特別支援学級と通常の学級との日常的な交流給食や授業、こういったことがございます。
課題といたしましては、これまでの取り組み事例を各学校に幅広く周知いたしまして、より一層の交流及び共同学習を推進していく必要があるというふうに考えてございます。
◆吉田あい 委員 ちょっと確認させてください。特別支援教育とインクルーシブ教育って、具体的にどういった点が違うんでしょうか。
◎特別支援教育課長 まず、特別支援教育でございますけれども、特別な支援を要する全ての子供たち一人一人の教育的ニーズを把握いたしまして、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な指導や支援を全ての学校、学級で行う教育ということでございます。
また、インクルーシブ教育という御質問でございましたけれども、文部科学省はインクルーシブ教育システムという言葉を使っておりますが、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みということでございます。
◆吉田あい 委員 たしかインクルーシブ教育って、障害のあるなしにかかわらず、多様な子供たちがともに学ぶ、ともに成長していく、そういった包括的な意味合いだと思います。
そういったことを尊重した上で、そして個々に応じた特別な支援の取り組み、それをうまく並行して行うというのはとても大切な取り組みだと思います。杉並区は、よく頑張っていらっしゃると思います。
また、このような取り組み、このような考え方というのは、就学前の子供たちにも向けられるものなんでしょうか。
◎就学前教育担当課長 委員御指摘の、就学前の子供たちにおけるインクルーシブ教育につきまして、お答えいたします。
現在、区立子供園では、各園平均で8.8人の発達に課題のある幼児の受け入れを行っております。この数字は、全子供園の全クラスに2名以上の発達に課題がある幼児が在籍しているということになります。介助員はつきますが、どの年齢のクラスでも、分け隔てをすることなく、クラス担任が集団の中で自然体で幼児教育に取り組んでおります。
◆吉田あい 委員 ごめんなさい、ちょっと外れた質問なんですけれども、就学前(ぜん)が正式な名称ですか、就学前(まえ)でしょうか。
◎就学前教育担当課長 就学前(ぜん)教育、それで、義務教育の前の子供たちは就学前(まえ)の子供たちという形になります。(笑声)
◆吉田あい 委員 ちょっと自分でいつもどっち使えばいいのかなと迷っていたもので、ありがとうございます。
じゃ、続けます。
幼稚園教育要領ですとか保育所保育指針の中にも、障害のある子、ない子、相互理解について、小学校と同じような趣旨の規定があったかと思います。どのような内容か、御紹介ください。
◎就学前教育担当課長 委員御指摘の、幼稚園教育要領第6節の3に「学校間の交流や障害のある幼児との活動を共にする機会」の後半の部分で、「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むよう努めるものとする。」と明記されております。
◆吉田あい 委員 こういった相互理解の取り組みは、ぜひ早いうちから行ってほしいなと思います。
そういうふうに申しますのも、先日、重度障害をお持ちの方の成人式があり、私、5歳の娘と一緒に参加しました。娘は、重度障害の方と接するのがその日が初めてだったもので、正直、どんな反応をするかな、失礼な反応とかあったらどうしようとちょっと心配していました。しかし、娘の反応といったものは、その重度障害の方が乗る大きな車椅子を見て、ああ、大きい車椅子だ、かっこいい、自分も乗ってみたい、そういった反応で、また、介助者の方に食事を食べさせてもらっている姿を見て、大きくなってもママに御飯を食べさせてもらえるなんて、ママと仲よしなんだね、いいね、私も食べさせてもらいたいな、そういったものだったんですね。
変に身構えるのでもなく、変に同情したりするのでもなく、ああ、いいな、かっこいいなと、羨望のまなざしを向けるというのを見て、子供って余計な先入観とかそういったものがない分、こういった反応をするんだなというのを、しみじみ感じました。これはあくまでもうちの子の例なんですが。
でしたら、先入観とか偏見がない未就学児のうちから、障害のある方と接する機会をつくることは、もしかしたら小学校とか中学校になってから障害者の方への理解促進の教育をするよりも、もっと自然に、もっと当たり前のこととして受け入れられるんじゃないか、そしてそれは、偏見とか差別とか、そういったことのない人を育てるのにはより効果的なんではないか、そのように感じました。
実際に、未就学児のうちから障害をお持ちの方と交流するということは、現実的にいろいろな課題があるとも聞きます。ならば、小学校のできるだけ早いうち、1年生とか2年生とか、そういったころから障害者の方への理解促進につながるような取り組みというものを積極的に行っていただきたいと思います。区の見解を伺います。
◎特別支援教育課長 小学校1、2年生についてということでございますけれども、まずは、多様性への理解というところを促進するような教育を行っているところでございます。加えまして、先ほどもちょっと御答弁いたしました副籍交流による特別支援学校児童との間接的、直接的な交流、そのほか特別支援学級のある小学校におきましては、日常的に交流給食だとか、そういったところを行っております。こういったことによりまして、互いを認め合い、思いやる心の醸成を図っているところでございます。
◆吉田あい 委員 ぜひよろしくお願いします。
そして、障害のある子、ない子が交流を持つためには、大人の方の理解というものも大切だと思います。例えば、これまで通常学級しか持ったことのない先生ですとかあるいは健常児の保護者の方、そういった方への啓発というのも大切だと思います。教員の先生とか保護者に関する取り組みについても、お聞かせください。
◎特別支援教育課長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、教員に対する研修等につきましては、今後も引き続き実施してまいりたいと存じます。
また、少し前の取り組みになるんですけれども、区内の特別支援学級の保護者の会とともに、発達障害のある子供たちを理解、支援、そういった促進を目指しまして、「手をつなご」というパンフレットを作成いたしました。これにつきましては、区のホームページにも掲載しているところでございます。
その他、多々取り組みを行っているところでございますけれども、こうした理解、啓発には終わりはないというふうに考えてございます。現在改定作業中の特別支援教育推進計画を改定後は、これに基づきまして、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆吉田あい 委員 ぜひよろしくお願いします。
それでは、男女平等のほうに行きます。
先日、男女共同参画のところでもちらっと触れましたが、男女混合名簿について伺います。
最近では、入学式や卒業式でも男女混合で呼ばれることが多くなりました。この男女混合名簿であったり、男女別名簿であったり、各学校の運用の仕方ってあるんだと思うんですけれども、各学校はどのように運用されているんでしょうか。
◎
済美教育センター所長 学校におきましては、委員から今お話があった卒業式などでは、男女混合名簿の五十音順に卒業生を呼名していく、そういった場合には男女混合名簿が扱いやすく、また、発育測定ですとか男女別の体育科の授業では、男女別の名簿の運用のほうが扱いやすいというふうに認識しております。
◆吉田あい 委員 そのときそのときに応じてということなんでしょうけれども、言ってみれば、それがメリット、デメリットということでしょうかね。
◎
済美教育センター所長 今お話があったとおりでございます。
◆吉田あい 委員 たしか平成12年、東京都では男女平等参画基本条例が打ち出され、その条例に基づき教育の分野での男女混合名簿の推進というものが打ち出されました。しかし、平成16年8月26日、東京都は男女混合名簿をやめるように通知を出しました。そして平成19年に打ち出された第2次行動計画では、学校運営の工夫改善という事項から、この男女混合名簿という言葉が消滅し、以後、全く触れられなくなったというふうに聞いています。
随分紆余曲折があるように思われます。どういった背景があるのかなというのも気になりますが、まず、男女差別に当たらないようにとか、性自認に違和感を覚えている子への配慮とか、そういったものもあるのかなというふうには理解していますが、私も、男女の間で社会的権利は当然平等であるというふうに考えます。しかし、生物学的な観点から見て、男女の間では区別が必要なときがあるのではないかというふうにも考えています。
ある小学校の運動会の駆けっこで、男の子と女の子が合同で走っていました。男女では、身体的に見て基礎体力が違うのだし、そこは区別してもいいんじゃないかなというふうに思いました。男女平等というのは、本当に大切です。男女の間でどちらがすぐれているとか劣っているとか、そういうことはないと思います。しかし、それを訴える余り、男らしさとか女らしさとか、そういったものを無視して、何でもかんでも平等にすればいいという、そういうのではないんじゃないかなというふうに思います。
その時々の賢明な判断、的確な区別、要はバランスというものが重要じゃないかと考えます。その辺、区の見解を伺います。
◎
済美教育センター所長 学校教育におきましては、人権教育を推進する観点から、男女が互いの違いを認めつつ個人として尊重されるという男女平等教育の理念を子供たちに理解をさせ、その具現化を図るために男女平等教育を適正に推進していくこと、これが重要であると認識しております。
◆吉田あい 委員 今、人権教育というのが出たので、子供の人権、子どもの権利条約について触れてみたいと思います。
今委員会でも、何度か子どもの権利条約という言葉が出ました。たしか川崎市が最初に、川崎市子どもの権利に関する条例をつくったというふうに記憶しているんですが、どのような内容だったでしょうか、概要を伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) 今お話があった川崎市子どもの権利に関する条例ですが、平成12年12月に川崎市議会において全会一致で可決、成立いたしまして、翌年4月から施行されている、前文及び全8章41条から成る、日本で最初の子供の権利に関する総合的な条例であると認識しております。
◆吉田あい 委員 たしかこの条例の中に、「ありのままの自分でいる権利」でしたか、そういったものがあるかと思います。ありのままの自分でいる権利というのは、どういったものなんでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) この川崎市子どもの権利に関する条例の第11条において、ありのままの自分でいるためには、「個性や他の者との違いが認められ、人格が尊重されること。」や「子どもであることをもって不当な取扱いを受けないこと。」、「安心できる場所で自分を休ませ、及び余暇を持つこと。」などの、主に6つの権利が保障される必要があると述べられております。
◆吉田あい 委員 たしかそういった内容だったと思います。
これは川崎市の事例だと思いますが、授業中に立ち歩いて先生に叱られた子供、その保護者の方だと思うんですが、が、精神的苦痛の人権侵害を受けたとして、人権オンブズパーソンに申し立てをし、叱った先生が謝罪をした、たしかその後、研修も受けたということだったと思いますが、そういった話があります。ありのままでいる権利、そういった解釈がちょっと行き過ぎてしまっているのではないかというふうに思いました。
ありのままでいる権利というのも大切なんでしょうけれども、だめなときはだめと指導することはもっと重要だと思います。権利の履行には義務、責任が伴います。義務、責任の伴わない権利の主張は、単なるわがままにもなりかねません。
昨日、人権教育の中で子供たちの権利について学んでいくという答弁がありました。権利を学ぶなら、同じように義務や責任についても、しっかり教えるべきだと思います。区の見解を伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) 子供が、自分の持っている権利について学んだり考えたりする大切さとともに、委員のお話にもありましたように、義務や権利について学ぶことも大切だと捉えております。
学校においては、道徳の時間に、自由を大切にし、自律的に判断し、責任のある行動をすること、また、法や決まりの意義を理解した上で、進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし、義務を果たすことについて学習するなど、適切に指導をしております。
今後とも、教育委員会といたしましては、道徳の時間をかなめとして、学校教育全体を通して、バランスよく子供の実態に応じた指導をしていけるよう、学校を支援してまいります。
○井口かづ子 委員長 以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。
杉並区議会公明党の質疑に入ります。
山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。
◆山本ひろこ 委員 質問項目は、不登校対策について、軽度外傷性脳損傷について、公園のリニューアルについてです。
子供が中学2年生のとき、布団をかぶり3日間学校を欠席したことがありました。このまま学校に行かなくなるのではないかと不安になり、まずは話をしなくてはと布団を剥いで話をしたところ、お母さんの価値観を押しつけないでと一言。子供の成長と親離れの時期を感じ、寂しさと喜びが入りまじり複雑でしたが、見守る親の姿勢を教わった思いでした。
そんな経験から、不登校の我が子を受けとめる親の思い、当事者の思いが、苦しみの中ではなく、穏やかなものであってほしいと願い、どうしたら全ての児童生徒に寄り添った対応ができるのか、子供が教育を受ける権利、学校以外での教育の機会が得られるのかを探り、伺ってまいります。
まず、不登校の定義、近年増加している不登校の傾向、区の認識を伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) まず、不登校の定義について申し上げます。
不登校児童生徒につきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況において、1年間に30日以上欠席した児童生徒となります。ただし、病気ですとか経済的な理由は除くとなっております。
また、もう1点、傾向について申し上げます。人数的には増加の傾向にございます。その主な要因としましては、いろいろあるのですが、家庭環境によるもの、それから学校における友人関係、そして学業の不振などがあり、また、本人の不安や無気力の傾向と絡み合ったり、また学校の対応によっては長期化してしまっているケースもございます。
◆山本ひろこ 委員 不登校傾向にある、不登校が続いている児童生徒に対して、学校はどのような対応を行うのでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 学校としましては、初期の段階、少しずつ長引いている段階、長期化した段階、さまざまな対応があると思いますが、まずはとにかくその児童生徒、その御家庭としっかり連絡をとり合いながら関係の切れないようにし、その要因を探りながら、登校につなげられないかということを検討して、対応してまいります。
また、それと同時に、その要因によっては、さまざまな機関と学校がつながり、専門性をあわせながら、さまざまな角度から対応を検討していくということも行っております。
◆山本ひろこ 委員 親との信頼関係が大切なのに、登校しないことで、お便りや連絡が来ないことに不信を抱かれてしまうことがあります。私の身近にいました。先生は、重荷にならないようにと思ってのことかもしれませんが、親としては学校の様子を知りたい、そういったちょっとしたボタンのかけ違いというようなこともあるかと思います。不登校の児童生徒がクラスにいるということは、担任の負担が増していると思います。2人、3人といれば、なおさらです。
このような場合の学校としての対応と、学校現場の困難ケース等を区教委はどのような形で把握するのか、伺います。
また、教育SATへの相談件数の近年の傾向と、学校からと保護者からの相談の割合はいかがか。31年度、増加する不登校に対応する人材の確保はいかがでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) まさに委員、先ほどおっしゃいましたように、保護者の思いと、学校が負担になってしまうのではないかというようなかけ違いが起きないように、しっかりと話をして、連携をとっていくことが大事かと思いますが、まさにそこがうまくいかず、このように保護者の方、当該児童生徒を不安に思わせてしまっているようなケースがあることは、確かでございます。
教育委員会としましては、年間2回ほどの調査を行う中で、学校にどのような状況の不登校児童生徒がいるのかということを把握し、必要に応じて、その状況に応じて、スクールソーシャルワーカーを派遣しましょうかですとか、何らかの助言を行っております。
また、教育SATへの相談件数ですが、ここ3年ほど、不登校に関して見てみますと、10件前後となっております。不登校の場合の御相談については、保護者からの御相談が大半となっております。
次年度に向けましては、先ほど違う委員の御質問の中でも答弁いたしましたが、教育相談体制の再構築の中で、充実を図っていきたいと考えております。
◆山本ひろこ 委員 優秀な学校の先生は、できない、助けてとヘルプを出すことが苦手で、1人で抱え込みやすいのではないかと思うところがあります。それで対応がおくれてはまずいので、学校ごとに不登校対策チームを設けて、先生が孤立しないようにさまざまな経験を共有し対応できないかと思いますが、そのような事例や学校はあるのでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 不登校対策チームと銘打ったようなチームがある学校は認識しておりませんが、ただ、さまざまな児童生徒の学校生活上の問題に対して対応をしたり、方策を検討したりする校内委員会を開催しまして、話題を共有し、さまざまな経験からの方策をみんなで話し合い、対応策を考えているということは、どの学校でも行っていることでございます。
◆山本ひろこ 委員 以前資料請求したときに、不登校児童生徒が余りいない学校と多い学校とあって、学校ごとの対応というのがちょっと気になったんですけれども、不登校を未然防止できた、また不登校児童生徒が減少できたというような、こうした成果を上げている取り組みを、実践事例等を収集して報告会などを行ったらどうかなというふうに以前から思っていましたので、そんなことも検討していただければと思います。
不登校児童生徒が全国平均増加している中で、奈良県奈良市は、1,000人当たりの不登校児童生徒数が3年連続減少しているという効果を上げているそうです。こういったこともぜひ研究していただければと思います。
先日、NHKの番組で、不登校だった子供の親と現在不登校の子供の親が懇談をする場を視聴しました。目の前の子供の姿に将来が不安になる親が、経験者の話を聞く中で、穏やかに受けとめようと変わっていく姿がありました。先が見えない不安と、見えないけれども希望があると思えることは、大きな違いです。こうした機会を当区でも持っていただきたいと思います。また、当事者と経験者の懇談会もぜひつくっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎特別支援教育課長 現在、不登校を主訴とする教育相談に来談した保護者同士の、我々親の会と申しておりますけれども、そういったものは開催しているところでございます。一方で、委員が御指摘いただいたような幅広い親の会というのでしょうか、そういったものを開催することも大変意義あることと考えております。どういった開催方法がいいのかにつきましては、今後とも考えてまいりたいと存じます。
◆山本ひろこ 委員 ぜひお願いします。
これまで、不登校児童生徒への対応は、担任や学校により違うのではないかと感じることがありました。また、不登校が増加する中、全てに対応できているのか、疑問に思うところもあります。このチェックは誰が行っているのでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) チェックというと、どんなイメージをチェックと考えたらいいか少し悩むところもあるのですが、確かに少しずつ対応は異なっております。児童生徒一人一人の要因や背景の違いによる違いもあれば、委員おっしゃるように、先生方によってというところもあるかというふうに認識しております。チェックということではありませんが、教育委員会として把握をしておりますので、しっかりと1件1件についても必要な支援を行っていくように、これからも頑張っていきたいと思います。
◆山本ひろこ 委員 不登校対応マニュアルのようなものは、あるのでしょうか。
◎特別支援教育課長 先ほど別の委員が取り上げられましたけれども、昨年の12月に東京都が作成いたしました「児童・生徒を支援するためのガイドブック」、これにつきましては、不登校対応のより実践的な内容ということもございますので、まさにマニュアル的なものなのかなというふうに考えてございます。
◆山本ひろこ 委員 学校ごとの対応に違いがないようにやっていただきたいと思います。
教育機会確保法が、学校に行かなくてよいといった誤った理解がされて、不登校が増加しては困ります。子供たちの教育を受ける権利を守るため、児童生徒、保護者、教員に正しい理解の促進が重要と考えますが、この取り組み、どのように進めていくのでしょうか。
◎特別支援教育課長 これまでも不登校を主訴とする教育相談を行う中で、児童生徒の状態を把握して、状態に応じてその休養の必要性を説明するなど、そういったことをしてまいりました。引き続き、法の趣旨を踏まえた丁寧な対応につきまして、子供や保護者に対して行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、教員につきましては、他の委員に御答弁いたしましたけれども、都作成のガイドブックの活用などを図りまして、不登校支援の理解促進に努めてまいりたいと存じます。
◆山本ひろこ 委員 これも我が子のことで恥ずかしいんですけれども、サッカー部に入っていまして、朝練をして給食が足りないときがあるみたいで、クラスに不登校の子がいまして、その子が来るか来ないかわからないので、給食をとっていると。その子が来なければ給食を食べられるというような声があって、悲しい思いになったんですけれども、あっ、あいつが来た、というような雰囲気がクラスに漂うというのは、すごくよくないなと思うんですね。
そういった不登校である児童生徒の様子というのを、クラスの子たちは知らないんですよね。なぜ来られてないのか、学校に来てないけれどもこういうところで勉強しているんだよとか、こういった事情があるんだというようなことを全く知らない中で、好きなときだけ来てというような雰囲気で見られてしまうというのは、本当にクラスに来にくい環境になってしまっているんじゃないか。そういったところを何とか、本人とか家族の了解を得て、クラスメートにも理解を仰ぐような、そうしたことが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) まさに委員おっしゃるとおりだと思います。大切なところは、日ごろから、その休んでいる児童生徒のつらさですとか、こういう状況なんだということを、まさに本人や御家族の御了解を得た上できちんと伝え、登校してきたときに温かく迎えられる雰囲気づくりをしっかりできるよう、学校にも指導助言してまいりたいと思います。
◆山本ひろこ 委員 よく来たなと友達から言ってもらえるような、そういったクラスづくりをしていただきたいと思います。
保育園では歳児別に1人当たりのコストが明らかにされていますが、児童生徒についてはいかがでしょうか。
◎特別支援教育課長 恥ずかしながら、委員に御指摘いただくまで、そういった不登校児童生徒に対するコストというのは、今まで算出したことがございませんでした。大変重要な視点かなというふうに考えてございます。
◆山本ひろこ 委員 なぜこの質問をしたかというと、学校に来られてない児童生徒にも、教育の機会を確保するということが今自治体に求められているという中で、この予算を使って何とか教育の機会を与えてあげられないかなという思いなんですが、若杉小学校の跡地に移動するさざんかステップアップ教室、教育機会確保法の趣旨等を踏まえ、多様で適切な学習活動の場につながるよう、支援策の充実強化を進めるとあります。どのようなことを行っていくのでしょうか。
学習面に関しては、フリービーなど学習支援に実績のあるところに委託することも考えられるのではないでしょうか。また、タブレットパソコン、ICTの活用や訪問学習支援など、自宅で授業を受けることも考えられます。増加する不登校児童生徒数に対応できる場の確保が求められていると思います。教育機会の確保について今後の区の計画を伺って、次の質問に移ります。
◎教育長 教育機会の確保に関しまして、ICTを活用した学習の場の提供についてお答えをいたします。
現在、杉並区でもICT環境の充実を進めているわけですけれども、まだまだ家庭と連携したタブレットの活用のようなところまでは行っておりません。ただ、一方で、ICTがもたらす効果というのは、どこにいても、誰でも、さまざまな学習をすることができるという利点がございます。既に幾つかのネット上での学習の機会は用意されてきているわけですけれども、恐らく今後、この充実、拡大というのは予想できることでございます。
一方で、ICTを活用した学習を進める上で避けて通れないことは、端末の機器をどうするのか、あるいは家庭における通信環境、Wi−Fi等を初めとしたそういったものをどうするか、また学習履歴、通常ログと言っていますけれども、その学習履歴の管理を誰が行うのか、そういったことはまだ解決をしておりません。
また、中学生で今考えなければいけないと思っているのは、高校進学のときの進学資料として、在籍・出席証明、あるいは成績証明、これがICT等を活用して家庭で学習した場合どうなるのかという整理が終わっておりません。ですから、こういったことも法的に整備をしていく必要がある。
一方で、先ほど委員も御指摘されておりましたけれども、学校に来なくてもいいという世論が形成されていく、このことが学校教育の基盤を揺るがすことになりはしないかという懸念も指摘されております。
いずれにしましても、学習の機会を奪うことなく、どの子も、望む場所で、望む学習ができるようにしていくことは喫緊の課題ですので、今後こうした隘路を克服しながら、準備を進めていきたい。
今、私どもも、手持ちの資料あるいは情報を整理して、研究を進めているところです。できるところから手をつけて、望む場所で、望む方法で、あるいは私どもが準備できないものについては、地域あるいは保護者と協力しながら環境を整えることによって、学習の機会を確保していきたいというふうに考えております。
◆山本ひろこ 委員 軽度外傷性脳損傷について、この病気はどのような病気でしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) 児童生徒にもかかわる病気ですので、私から回答いたします。
頭を打ったり強く揺さぶられたりしたときの衝撃で、脳が損傷する病気であると捉えております。
◆山本ひろこ 委員 どのような原因で起こりますか。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) 交通事故やスポーツ外傷、転倒、また揺さぶりでも起きると言われています。
◆山本ひろこ 委員 どのような症状があるのでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) 主な症状といたしましては、持続する頭痛、だるさ、目のかすみ、集中力の低下、物覚えの悪さ、かんしゃく、不機嫌等と言われています。
◆山本ひろこ 委員 この症状は、すぐに発症するのでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) 衝撃が軽度で、CT検査やMRI検査で異常が認められない場合においても、数日から数週間たって重い症状や長引く症状があらわれて、これまでどおりの日常生活や社会生活が送れなくなることもあるということです。
◆山本ひろこ 委員 軽度というのは、脳が損傷したときの状態が軽度だったということであって、後遺症が軽度ということではないという病気だそうです。誰にでも起こり得る病気であるにもかかわらず、日本ではこの理解が進んでいません。また、正しい診断をできる医師も多くないということで、だからこそ、この病気を知り、頭部外傷後の注意を促し、高次脳機能障害として重篤な後遺症に苦しむことがないように、周知をしていただきたいというふうに願っております。
頭部外傷時の当区の対応、教育委員会の対応、また、軽度外傷性脳損傷後、2週間安静にすることが重要だと言われておりますが、児童生徒、保護者、教員への周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。長い間リーフレットの作成をお願いしていますが、なかなか進みません。この点を強く要望して、次の質問に移ります。
◎
済美教育センター統括指導主事(寺本) まず、このような病気があるということを、校長会や副校長会、また保健主任会を通して、保護者や児童生徒への理解の促進について、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
◆山本ひろこ 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、公園のリニューアルについて伺います。
新規事業、多世代が利用できる公園づくりでは、公園機能の見直しを図るとされていますが、遊具やベンチなどはどうなっていくのでしょうか。
◎みどり公園課長 小さい公園にはさまざまな機能を持たせて、グループで公園機能の充実化を図ろうというところが、多世代が利用できる公園づくりの主眼でございますが、まちに入って話すときに、例えば、遊具の安全の確保のための利用の範囲とかがあります。そうしますと、そこにあるベンチを移動せざるを得なかったりとか、あるいは遊具を新しくするというところで改修が求められたりとか、そういうふうになって、見直しが図られるようになってしまいます。
◆山本ひろこ 委員 先日伺いました地元の方の強い要望をお伝えしたいと思います。
高齢者が買い物に行った際、一休みできる場所が少ない。店先にベンチがあったら助かる。道路上にベンチを置くことができないとしても、何か考えてほしいという声です。確かに、高円寺周辺のスーパーには休憩所がありません。休憩できないから、外出したいのに外出できないということでは、フレイル予防にも反しますし、もったいないことだと思います。ぜひこのような視点を盛り込んだまちづくりを進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。公園の隅っこにでもベンチは置いてほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎みどり公園課長 先ほど言いました公園機能の見直しにおいては、例えばベンチをどけざるを得ない部分もありますけれども、憩いだったりとか休息とか、そういう機能もありますので、そういう部分については、皆さんと話し合いの中で、適正な場所にベンチなどを設けていきたいというふうに考えてございます。
◆山本ひろこ 委員 昨年からだったか、夏、熱中症対策で、「涼み処」という取り組みを行っていたと思います。区有施設、区内にたくさんあります。学校もありますが、そういった一角に、高齢者のために椅子を置いていただいて、黄色い旗か何か立てて、ここで休憩していいですよというような、そういったまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎みどり公園課長 私は公園の所管というふうになりますけれども、例えばバリアフリーの観点、そういうところで、高円寺におきましては、通称高南通り、そして桃園川の流域のところに橋がありますが、そこには休めるような石のベンチがあります。そういうふうな部分で、道路部門だったりまちづくりの部門に働きかけながら、区民が安心して出歩けるような優しいまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆山本ひろこ 委員 ぜひよろしくお願いします。
馬橋保育園の南側に公園工事が進められており、楽しみにしております。近くに園庭のない認可保育園も4月開園ということで、タイミングがよかったと思いますが、いつから使用できるのか。また、公園の名称、規模、特徴、これまでの経緯を伺います。
◎みどり公園課長 馬橋公園の、保育園のところにできる公園の名称ですけれども、地元の町会の方々に意見等を聞いてございまして、馬橋ほんむら公園というふうに名称が決まりました。開園式を3月28日に予定してございます。委員の皆様には、また改めて御案内したいというふうに考えてございます。
規模につきましては、約615平米でございます。特徴につきましては、地域の方々と防災に寄与した広場というところがございまして、例えばかまどベンチとか、ソーラー照明、そして消防庁とも連携してございまして、深井戸を設置しているというところが特徴でございます。また、夏場の暑いときにも涼んでもらえるような、ミストポールを配置しているというふうなことでございます。
◆山本ひろこ 委員 とても楽しみにしております。大きな公園が少ない高円寺で、馬橋公園の拡張、杉八小学校跡地にも多世代が利用できる公園の整備が予定されており、楽しみにしています。杉八小学校で、学級園で野菜を栽培している地域の方から、残してほしいというような声も伺っております。
地元の声を丁寧に伺いながら、地域に合った、区民に喜ばれる公園整備をお願いしたいと思います。最後に、意気込みを伺います。
◎土木担当部長 高円寺では、さまざまな公園整備を今後進めていく中で、これまでも公園づくりの中では区民の声を反映しながら整備を進め、その後の公園のいろいろな活性化等につなげてきておりますので、引き続き、同じようにしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○井口かづ子 委員長 それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。
◆渡辺富士雄 委員 浸水被害対策とIoTの活用について、3Dマップの活用について、Society5.0に向けた教育について伺っていきます。
これまで浸水被害対策の一環として、防災情報をより早く正確に把握できる河川カメラの設置を提案し、2014年から映像のネット配信が開始されました。しかし、残念ながら、技術的な問題と、プライバシーの保護のための画像修正で、配信間隔が5分の静止画が限界になっております。ゲリラ豪雨による短時間での浸水被害発生に対応するためには、リアルタイムの情報が不可欠であり、これまで改善を求めてまいりました。
今般、善福寺川松見橋付近でリアルタイムの映像を配信する実証実験を始めるということですけれども、詳細について伺います。
◎杉並土木事務所長 民間企業からの提案を受けまして、街路灯のIoT化、つまり街路灯をインターネットにつなげるという実験を、この1月から実施しております。これは、新しい街路灯、専門の街路灯をつくるわけではありませんで、既設の街路灯に各種センサーを取りつけて、さまざまなデータを収集して、維持管理につなげていこうという実験でございます。
その中で、防災の方面などへの活用の可能性も同時に研究するために、委員御指摘の松見橋につきましては、松見橋付近の街路灯にネットワークカメラを取りつけまして、リアルタイム映像の配信の実験をやっていく予定でございます。
◆渡辺富士雄 委員 非常にうれしいことですね。リアルタイムの動画配信というのは、技術的になかなか難しいと聞きました。ネットの環境とか通信技術の向上とか、あとプライバシーの問題とか、その辺をクリアして、ぜひ実証実験ではなくてちゃんとした形でやっていただければと思います。
その際、冠水センサーも設置されるということですけれども、どのようなものか、伺います。
◎杉並土木事務所長 冠水センサーにつきましては、善福寺川の寺分橋付近の雨水排水ますの中に設置する予定でございます。センサーが冠水を感知した際に、その情報が街路灯の無線通信機から瞬時に通知されて、水防活動の迅速化に効果があるかどうかを実験する予定でございます。
◆渡辺富士雄 委員 この実証実験が成功すれば、うまくすれば、より迅速な浸水被害への対応が可能になるというふうに考えます。
こうした冠水センサーを設置する場所は、ほかにもあるのか、伺います。
◎杉並土木事務所長 冠水センサーは、ほかに、阿佐ケ谷駅南口の駅前広場の街路灯に設置しております。
◆渡辺富士雄 委員 阿佐ケ谷駅周辺に設置されたセンサーつき街路灯というのは、実際どのようなものなのか、設置目的と、実証実験の概要について伺います。
◎杉並土木事務所長 阿佐ケ谷駅前広場の既設の街路灯3基にセンサーを取りつけております。街路灯は、区内全域にくまなく設置されております。なおかつ、常時給電されているという特性がございます。そのような特性を生かして、街路灯の本来の夜間照度の確保のほかに、防災など多方面に活用ができるその可能性を研究するために、民間企業者の提案を受けて実験しているところです。
仕組みにつきましては、先ほど御答弁しました寺分橋のセンサーと同じですが、阿佐ケ谷駅前は、昨年の集中豪雨を受けまして道路の冠水被害がありましたので、道路の冠水をいち早くどのようにすれば感知することができるか、そういった目的で実験をやっていきたいというふうに考えております。
◆渡辺富士雄 委員 安全・安心のまちづくりに資すると思われる非常にいい取り組みだというふうに思われますけれども、今後はどのような方向性で進めていくのか、伺います。
◎杉並土木事務所長 今回の実証実験は、あくまでも民間企業からの提案を受けて、区の既設の街路灯にセンサーを設置するという許可を出しているものでございます。1年間、実験通しまして、街路灯の維持管理を初め、防災に有効な結果が得られれば、それぞれの事業化に向けた検討などを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 地域情報化も視野に入れた、非常におもしろそうな取り組みだと思いますので、しっかりと、実証実験の結果を踏まえて頑張っていただければと思います。
IoTを活用した取り組みとしては、非常に興味深いものであります。例えば、シンガポールでは、センサーを町なかに設置し、より安全で快適なまちづくりとして、IoTを活用したスマートシティーへの取り組みが行われています。今後のさらなる取り組みに期待したいというふうに思います。
続いて、3Dマップについて伺ってまいります。
地上3Dマップは、自動運転の実証実験に活用され、その存在が話題となりました。昨年作成した3Dマップについて伺いますけれども、改めて、この3Dマップ作成の目的と概要について伺います。
◎土木管理課長 基盤整備の一環としまして、詳細な地形情報を把握するため、今年度、航空レーザー測量を用いて高精度な地形情報を取得しまして、今、等高線などを整備しているところでございます。今後は、この高精度地形情報を、道路整備などほかの分野にも活用を図っていきたいと考えてございます。
また、昨年12月には、この測量成果をオープンデータとして公開したところでございます。
◆渡辺富士雄 委員 空撮3Dマップ、いわゆる高精度地形情報がオープンデータ化されたということですけれども、早速民間事業者から活用の申し入れがあったとのことですが、どのような事業者で、どのような内容なのか、伺います。
◎杉並土木事務所長 相手方は、区内の測量事業者など10社による協同組合でございます。この組合は、杉並区と災害時の協定を結んでいる団体でございます。今回、オープンデータとして公開したデータのうち、町なかの建物ですとか樹木の高さデータ、こちらは数値表層モデルと申しておりますが、これを使ってドローンの自動航行、つまり操縦者なしで自動に飛ぶというような実験を行うものでございます。
◆渡辺富士雄 委員 当該事業者とドローン自動航行実証実験に関する協定を締結するということですけれども、実証実験の概要を改めて確認します。
◎杉並土木事務所長 まずは、建物が密集してさまざまな電波が錯綜しております都市部、この厳しい環境下において、ドローンの自動航行システムの実用性を実験しようと考えております。まず、平坦性や視認性の観点から、桃井原っぱ公園の中央の広場を利用して実験を行うように、今準備を進めております。
その後、オープンデータを使いまして、区内の建物や樹木の高さのデータを用いて、杉並区の町並みの一部を仮想空間につくります。そのデータを持って、南相馬市にあります福島ロボットテストフィールドで、あたかも杉並の町なかでドローンが飛んでいるような実験を行うよう、現在調整を進めております。
◆渡辺富士雄 委員 大変興味深い夢、将来に期待できる実証実験ではなかろうかというふうに思います。今後、例えば災害時のドローンの活用などに生かされることも期待できるのではないかというふうに思っております。
そうした形で、防災、まちづくり、福祉、観光など、さまざまな情報のプラットホームとして、杉並区が全国に誇る統合型GIS、杉並マップと公開型GIS、杉並の進化は絶対にとめてはならないというふうに考えます。特にオープンデータは、区民への情報提供のみならず、民間における区とのさまざまな協働事業への広がりを期待できるものであり、地域情報化など情報政策の重要なソリューションであると考えますので、よろしくお願いします。これは要望にとどめます。
続きまして、Society5.0に向けた教育について伺っていきます。
昨年の4定で、区の考える方向性について質問いたしました。今回は、先ほど教育長、答弁いただきましたけれども、ICTの活用について質問していきたいと思います。
1月に浜田山小学校の伊勢校長先生から声をかけていただき、特色のある学校づくりの授業として進めているAIロボットの授業を視察させていただきました。改めて、授業の目的と概要について伺います。
◎
済美教育センター所長 区立浜田山小学校で行われたAIロボットの授業につきましては、テーマを「AIと協働する社会を創る浜田山の子どもたち」と設定しまして、AIロボットに興味、関心を持って、これからのAIとの協働社会に対して、子供たちが夢や希望を持って主体的にかかわろうとするようにしていくというような目的で実施されております。
◆渡辺富士雄 委員 子供たちがAIロボットNaoに質問や指示を与え、その言葉を理解して考え方を導き出す補助的な役割を果たしながら、授業が進められていました。非日常的な体験に興味や関心も高まり、授業への集中力も増しているようでした。当たり前のようにNaoと楽しく接している子供たち、もし自分の時代にこういうロボットがいたら大変楽しかったな、もっと授業に興味が持てたのかなというふうに思いました。
こういったこれまでの取り組みに対して、区はどのような評価をしているのか、伺います。
◎
済美教育センター所長 このロボットの授業につきましては、システムに課題があって、子供の声が認識できない、また、ある程度の、単純な質問であれば答えられるけれども、複雑になると難しいというような課題がありますが、これからAI社会になっていく学校の中で、子供たちに学力を身につけさせるために、今後を見据えた新たな授業ですとか学びの可能性について、考えるきっかけになったかなというふうに考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 今も所長がおっしゃいましたけれども、新たな学びのあり方として、子供たちがAIロボットとコミュニケーションをとりながら授業を受ける形、これは近未来の学校の姿なのかもしれないというふうに思いました。
さて、今、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)の開発関係者が次に注力しているのが、教育の分野であります。ある識者は、AIとAR、VRを利用すると、実践を伴う学習の意味が全く変わってくる、生徒たちは、ただ単に問題に取り組んだり学習したりするのではなく、学びを通じて、教室の中にいながら、探索し、経験し、かかわり合い、参加することが可能となる、単に学習するだけではなく、一歩進んでコンテンツを感じるようになります、と述べています。
AR、VRを使えば、気軽に歴史をさかのぼることもでき、また気軽に校外学習が行えます。例えば、教室にいながら、古代の遺跡の探索ができます。今では、グーグルのツアークリエーターというツールを使えば、グーグルストリートビューから簡単にVR映像をつくれるので、先生が直接教材を開発するということも可能であります。
こういった体験型学習として、AR、VRの活用法、ぜひ研究してほしいと考えますけれども、区の見解を伺います。
◎
済美教育センター所長 AR、VRの活用につきましては、海外だけでなくて日本国内でも、バーチャル実験室ですとかバーチャルツアーといったアプリを活用した実践が行われているようです。今後、先行事例ですとか研究について情報収集をしていきまして、子供たちの学びや授業改善にどのように生かしていけるのかということについて、研究を進めてまいりたいと思っております。
◆渡辺富士雄 委員 ぜひよろしくお願いいたします。未知の分野ですけれども、かなり研究というか、実験とか実証実験もされておりますので、この辺のどこか学校でも、特徴のある取り組みをする学校が出てくることを期待しております。
さて、先日開催されたサイエンスフェスタは、年々進化しているようで、大変うれしく思います。今回の目玉は、何といっても遠隔操作型分身ロボットOriHimeであろうというふうに思います。開発者であり、株式会社オリィ研究所の吉藤オリィこと吉藤健太朗代表は、テレビでも特集され、御存じの方もいると思います。
小学校5年生から3年間不登校、ひきこもりの経験から、2010年、弱冠二十過ぎで分身ロボットOriHimeを発表。彼の経歴には本当に感動しました。この遠隔操作型分身ロボットOriHimeは、病院、会社、学校で使用され、難病で寝たきりの患者、育児などで会社に行けない人、学校に通えない子供などに役割を与え、その孤独の解消に役立っていると言われています。
もう一人の自分がつながりをつくる、AIではない極めて人間的な発想から生まれたロボット、区が進めようとする新たな学びへの活用の可能性を感じます。
この分身型ロボットOriHimeについての区の認識を伺います。
◎
済美教育センター所長 このOriHimeにつきましては、私もサイエンスフェスタで実際に操作してみたんですけれども、マイク、カメラ、スピーカーが搭載されたロボットでして、ロボットを行きたいところに置いて、インターネットを通して離れた場所で操作をしながら、ロボットが置いてあるそういった場所の風景が見えたり、その場所の音を聞いたりすることができる。また、手を上げたりうなずいたりするようなこともできる、それを遠隔操作できるということで、周辺にいる人たちとの会話ができたりとかする、そういったロボットだと認識しております。
◆渡辺富士雄 委員 8年ぐらいかけてでき上がったロボットなんですけれども、非常に研究され尽くしているというか、計算され尽くしているという言葉はおかしいかもしれない、非常に人間の感性を知り尽くしたような形ででき上がったロボットかなというふうに思っております。
先ほどAI教育の話がありました。家にタブレットを置くほうがいいのか、それとも学校に自分の分身がいるほうがいいのか、そうやって考えたときに、この代表の吉藤オリィさんは、孤独にさせない、孤独からの脱却、要するに、ここにいるんだよ、その人間が存在するんだよ、そういう環境をつくることこそが大事だというふうに言われております。そういう意味では、このロボットはAIではありません。あくまでも人間の感性に訴えかけるようなロボットなんです。今、学校でも活用されているということですけれども、登校できない子供たちが、このOriHimeのような分身ロボットで学校に通うことが許可されるのか、伺います。
◎
済美教育センター所長 登校の取り扱いですけれども、「不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」という通知が文部科学省から出されております。不登校の児童生徒については、自宅においてICTを活用した学習活動を行う場合は、在籍校の校長が、一定の要件を満たすような場合に、指導要録上の取り扱いをすることができるとしています。
ただ、この通知には、病気療養中の子供、不登校児童生徒には制度の措置がないということで、昨年の9月に文部科学省は、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を示しまして、その中で、病気療養中の児童生徒については、学校と保護者が連携して、児童生徒の体調管理や緊急時の適切な対応を行うことができる体制を整えるなど一定の要件を満たす場合は、指導要録上の出席とする措置を講じるというふうなことを示してございます。
◆渡辺富士雄 委員 教室に、学校に行けない子供のかわりにロボットがいて、授業を受ける、そういうことが可能だということなんですね。
学校での導入事例があると聞きました。10校以上あるというふうに聞いておりますけれども、その導入事例について、代表的なもので結構ですけれども、お知らせください。
◎
済美教育センター所長 私のほうで把握できているものにつきましては、都立光明学園のそよ風分教室に在籍する生徒が、入院中で学校に通えないときに、院内学級の自分の席にロボットを置いて授業に参加するといった実践がございました。
◆渡辺富士雄 委員 現実的に、そういう形で今このロボットの活用が、教育現場でもされているということです。
病気やけがなどさまざまな理由で学校に来られない子供たちの新たな学びの機会であると考えますけれども、これら一連の流れの中から、どのように区は考えているか、見解を伺います。
◎
済美教育センター所長 一人一人の学習に応じてきめ細かく対応する観点から、教育の機会均等や教育の質の維持向上につながる可能性があるものと認識してございます。
◆渡辺富士雄 委員 私は、このOriHimeの製作者の経歴だとかいろんなものに触れて、ICTの活用について若干軌道修正をしたというか、それぐらいまで結構インパクトのある内容でありました。要するに、孤独にさせない、1人にさせない、そこに存在していることが次につながっていく、そういう角度の考え方も、ICTの中に入れていかなきゃならない。これはAIでは全然あり得ないことで、あくまでも人間的な話なんですね。
こうした一連の最新テクノロジーの活用は、これまでの教育のあり方を一新するものです。学びの多様性を視野に、学校ver.3.0(「学び」の時代)におけるアクティブラーナーを育てる具体的な環境づくりについて区の考えを伺って、質問を終わります。
◎
済美教育センター所長 学校ver.3.0(「学び」の時代)のアクティブラーナーを育成するためには、まず多様な学習の機会を提供すること、それから、いつでもどこでも学ぶことができるようにすること、個人の学習成果や学びの状況をデータとして蓄積していくことが必要になってくると思います。
そのためには、ICT環境を整備するとともに、大学やNPO、企業などが提供するさまざまなプログラムを選択して学ぶようにしたり、家庭、地域、学校と連携協働して、実体験また他者と対話、協働による学びの機会を提供することができるような条件整備が必要かと思います。また、学びのポートフォリオとして、子供の学習の状況を電子化して蓄積し、またそれを適正に管理していく、そういった環境づくりを進めていくことが必要かなというふうに認識してございます。
○井口かづ子 委員長 それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。
◆北明範 委員 建築物の耐震化について。資料はありません。
それでは、まず緊急輸送道路の沿道の建築物について、おさらいも兼ねまして質問していきたいと思います。
まず、緊急輸送道路沿道の建築物につきましては、どういうものなのか。
◎耐震・不燃化担当課長 緊急輸送道路沿道につきましては、東京都の地域防災計画で定める高速自動車国道、一般国道、それに連なる幹線道路、知事が指定する都庁、空港、そんな拠点と結ぶ道路のことでございます。
◆北明範 委員 その道路にどのような役割を期待しているのか。
◎耐震・不燃化担当課長 緊急輸送道路沿道でございますので、緊急時の輸送を確保する必要な道路として指定したものでございます。災害時には、物資の輸送、人々の避難、消火活動、復旧復興活動などを支えることとなります。
◆北明範 委員 緊急輸送道路のうち、応急対策の中枢を担う都庁の本庁舎、また立川の地域防災センター、重要港湾、空港などを連絡する道路や、その道路と区市町村の庁舎などと連絡をする道路として、特に沿道の建築物の耐震化を図る必要があると認められる道路を特定緊急輸送道路、それ以外の道路を一般緊急輸送道路というふうにしておりますけれども、区内にはどの道路が該当しているのか。
◎耐震・不燃化担当課長 区内の特定緊急輸送道路につきましては、青梅街道、環状7号線、環状8号線など7路線を指定しております。一般緊急輸送道路につきましては、五日市街道、早稲田通りなどの8路線を指定しているところでございます。
◆北明範 委員 大久保通り、中杉もそうですよね。
特定緊急輸送道路の沿道につきましては、震災時の機能を発揮するため、耐震化する必要があるというふうにされておりますけれども、どのようなものなのか。
◎耐震・不燃化担当課長 特定緊急輸送道路沿道の建築物のうち、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上の建築物及び新耐震基準が導入される以前に建築された建物、東京都においては平成23年に条例を制定し、沿道建築物の耐震診断を義務づけております。さらに、平成26年に、耐震改修促進法で位置づけられたものでございます。
◆北明範 委員 高さが道路幅員の2分の1ですね。
それで、義務づけられた建築物はどれくらいあるのか。
◎耐震・不燃化担当課長 高さが道路幅員の2分の1の建築物につきましては、全体で約1,300棟ぐらいあります。そのうち、旧耐震の建物につきましては約300棟ございます。これらが耐震診断を義務づけられているものでございます。
◆北明範 委員 大体300棟ということですね。
耐震診断を義務づけされた建築物のうち、耐震性がある建築物の割合はどれくらいでしょうか。
◎耐震・不燃化担当課長 300棟のうち81棟ありますので、大体3割程度でございます。新耐震以降に建てられた建物も含めまして、全体的な耐震化率につきましては、本年の2月末時点で82%となっております。
◆北明範 委員 そうすると、大体220棟ほどが厳しいのかなということですよね。
次に、耐震性が低い建築物につきまして、区はどのような対応を行ってきたのか。
◎耐震・不燃化担当課長 耐震診断後、次のステップとなるのが補強設計に進むといったようなものになりますので、建物の所有者の方に戸別訪問を、28年、29年、2カ年に分けて、東京都と区と合同で実施しております。計31件、延べ42回実施しております。その後、専門家の派遣に行きましたのが15件、そのうち3件が耐震設計に進み、残り12件が今現在協議中のものになっております。
◆北明範 委員 積極的に頑張って戸別訪問していらっしゃるということで、戸別訪問されて、3件が補強設計に進んだ、残り12件も協議中ということですけれども、設計に進めていただきたいなというふうに思います。
次に、耐震の話となりますと、費用面が気になりますけれども、区ではどのような補助制度を行っているのか。
◎耐震・不燃化担当課長 緊急輸送道路沿道の建築物につきましては、補強設計につきましては、国、都、区でそれぞれ補助がございますので、ほぼ個人負担のない形で行えるようになっております。
また、耐震改修工事につきましては、分譲のマンションについては最大補助率9割程度という形になっております。
◆北明範 委員 9割って、かなり広がりましたよね。昔、もうちょっと少なかったかなというふうに思うんですけれども。
そして、国と東京都と区が一致団結をして耐震化に取り組んでいるのはよくわかりましたけれども、この耐震化の状況はいかがか。
◎耐震・不燃化担当課長 補強設計では、平成28年が8件、29年が12件、ことし31年の2月末時点で14件でございます。耐震改修工事につきましては、28年が7件、29年が9件、今年度2月末の時点で5件の申請を受け付けたところでございます。
◆北明範 委員 耐震化はなかなか難しい、このように聞いておりますけれども、どのようなことが課題なのか。
◎耐震・不燃化担当課長 杉並の特定緊急輸送道路沿道の建物は、分譲マンションが多くございます。そうしたことから、やはり合意形成が課題かなというふうに捉えております。そのため、マンションの管理組合のほうにつきましては、建築士の専門家を無料で派遣するなどの制度を設けて取り組んでいるところでございます。
◆北明範 委員 今、るるお話しいただきましたように、戸別訪問とか専門家の派遣など、待ちの姿勢ではなくて結構積極的にやっていただいているということを、ありがたいなというふうに思っております。
マンションの住民の合意形成というのは、大変大きな課題であるかなというふうに思っておりますけれども、災害時の大動脈でございますので、積極的に進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、一般住宅の耐震化についてお伺いしたいと思います。
まず、RC造、そしてS造の建物では、耐震指標としてIs値というものを使います。木造の場合はIw値ということですが、これはどう違うのか。また、どういったものなのか。形状や耐震の指標についてお伺いします。
◎耐震・不燃化担当課長 簡単に言うのは結構難しいんですけれども、Is値、Iw値は構造の耐震性の指標でございます。木造の場合はIw値が1.0以上の場合、また、RC、鉄筋コンクリート造やS造の場合がIs値0.6以上の場合は、地震時、地震の振動とか衝撃に対して、倒壊、崩壊する危険性が低いというような形で規定されているものでございます。
◆北明範 委員 Isが0.6、Iwが1.0ということで、それで大規模地震には倒壊しないというふうに言われておりますよね。
それで、これらの規定ができた経緯というのはどういうものなのか。
◎耐震・不燃化担当課長 阪神・淡路大震災で、地震により直接死亡された方が5,500人いらっしゃる、そのうちの9割方が建物の倒壊によるものでした。この教訓を踏まえまして、建築物の耐震改修促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が制定されたものでございます。
◆北明範 委員 それで、建築基準法との関連性というのはどういうものなのか。
◎耐震・不燃化担当課長 Is値が0.6以上、Iw値が1.0以上の建物は、現行の建築基準法で、新築で建てた場合に要求される耐震性能と同様と考えております。建築基準法などでは、明確な記載はありませんけれども、おおむね震度6強以上の大規模地震に対して、建物が倒壊しないことを目標にしているといったところでございます。
◆北明範 委員 旧耐震と新耐震があって、新・新耐震ってあるんですね。それで、大きく何が違うのか。構造上、簡単に言うとどのような違いがあるのか。また昭和56年5月以前のいわゆる旧耐震基準、そして今年度から杉並区でも助成の対象となりました昭和56年6月から平成12年5月の新耐震基準、そしてそれ以降平成12年6月以降の法改正による違いというのは何なのか。
◎耐震・不燃化担当課長 大まかな違いで申しますと、旧耐震から先ほど言いました56年6月以降、また平成12年5月までの、新耐震と今回呼ばせていただきますけれども、変わった際に、木造2階で例をとりますと、必要な壁量がおおよそ1.4倍ふえている。また、12年6月以降の改正につきましては、耐力壁の配置の規定、よく4分割法とか言われますけれども、のほか、筋交い端部、また接合部の金物の使用が規定されて追加されたといったところが大きなところかなというふうに考えております。
◆北明範 委員 そうですね、木造でいうと1.4倍ですね。
それで、さまざま構造上、耐力壁の量、そして耐力壁の配置、1階と2階の配置が大事ですよね、そして接合部の金物、床とか屋根、基礎、この構造方法がどのように定められているのかということなんですが、まず、木造建築物について確認したいと思いますが、耐力壁が少ないとどうなるのか。
◎耐震・不燃化担当課長 耐力壁が少ないということになりますと、地震力に十分抵抗できないという形になるかなというふうに考えております。
◆北明範 委員 地震の水平力に抵抗できないと。
今度は耐力壁の配置、例えば1階と2階の耐力壁がずれている、つながっているのが強いわけですけれども、ずれている、そういう場合はどうなるのか。
◎耐震・不燃化担当課長 建物がずれているということですので、地震時、先ほど言った水平力がかかったときに、建物がねじれるなどして倒壊しやすくなるというふうに考えております。
◆北明範 委員 ねじれ現象が起きるということですよね。
あと、柱頭、柱脚の接合部、金物ですね、ここが弱いと、これはどうなりますかね。
◎耐震・不燃化担当課長 耐力壁が本来持っている性能が十分発揮できないのではないかなというふうに考えております。
◆北明範 委員 あと、床とか屋根とか、これが弱い場合は。
◎耐震・不燃化担当課長 床などがしっかりしていないと、地震力が、先ほど言った耐力壁に十分に伝わらないといったようなことになるのかなと考えております。
◆北明範 委員 それで、熊本地震では、旧耐震でも十分耐えている建物もありましたけれども、旧耐震は耐力壁の配置、そして床と屋根の強さについては、建築基準法では記述されておりますけれども明確な規定はなくて、施工者任せになっているのが問題であったというふうに思います。倒壊とか大破について、旧耐震建築物の中で潰れた建物、倒壊したり大破したりというのは何%ぐらいあったのか。
◎耐震・不燃化担当課長 熊本の地震、平成28年熊本地震建築物被害調査報告書速報版によりますと、昭和56年5月時点の旧耐震では45.7%でございました。
◆北明範 委員 旧耐震の半分が倒壊、大破ということですね。
それで、次、昭和56年以降の新耐震については、耐力壁量については全ての住宅に建築基準法で義務づけられた。それ以外の耐力壁の配置とか基礎とか、これは明確な規定ではないということですよね。どのような建物が倒壊しているのか。倒壊、大破について、新耐震建築物の何%が倒壊、大破しているのか。
◎耐震・不燃化担当課長 56年6月から平成12年5月の建物でいいますと、筋交いの端部や柱頭、柱脚の接合部の施工不良、不十分だったために、また建物の形状が不整形だったものなどが要因で倒壊した、そうしたものが18.4%あったという報告になっております。
◆北明範 委員 約2割ということですよね。
前にも一般質問でいたしましたけれども、熊本地震の4カ月後に益城町を視察に訪れまして、新耐震の建物が結構倒壊しておりまして、非常に驚いたわけでございます。確かに、柱頭、柱脚の接合部が弱い、そこが崩れている。また、1階のピロティー、駐車場なんかにしているオープンのようなところは結構崩れておりました。
一番新しい新・新耐震については、これは国の基準法で耐力壁量と耐力壁の配置、そして接合部の金物、基礎、これについて義務づけられているんですね。これはかなり強い建物になると思いますけれども、これはどのような建物が倒壊をしているのか、また、倒壊や大破について、新・新耐震建築物の中で何%倒壊しているのか。
◎耐震・不燃化担当課長 平成12年6月以降の建物で、7棟の倒壊があったという報告になっております。そのうちの4棟の調査の結果では、不十分な接合部の使用、あと地盤変状などの影響による被害が見られた、そのために倒壊や大破といったものになったという報告がありました。全体的には6%という報告でございます。
◆北明範 委員 新・新耐震でも6%も倒壊しているということですよ。やっぱり接合部ですよね、接合部はしっかりやらなきゃいけない。
国は、この新耐震基準についても診断を推奨しておりまして、そうしたことから、当区としても新耐震の取り組みを行ったと理解をしておりますけれども、いかがでしょうか。
◎耐震・不燃化担当課長 委員御指摘のとおりでございます。熊本地震を踏まえて、新耐震基準の木造の住宅の耐震診断の推奨を国はしております。より災害に強い安全・安心なまちづくりを進めるために、さらに一歩踏み込んで、これまでの旧耐震の取り組みに加えて、平成30年4月より、新耐震基準の住宅の耐震改修の支援に取り組んでいるところでございます。
◆北明範 委員 新耐震は23区で初ということなんで、すごいことだなというふうに思います。感謝申し上げたいと思います。
今度、新耐震の実績についてお願いします。
◎耐震・不燃化担当課長 4月から行っておりますが、31年2月15日の時点で、申込件数が、簡易診断が52件、精密診断が21件、耐震改修が行われた工事が6件でございます。
◆北明範 委員 じゃ、精密診断の結果、NGとなった要因は。
◎耐震・不燃化担当課長 構造部材の劣化度の評価、金物の設置不足、耐震壁の配置のバランスが悪かったといったところが挙げられております。
◆北明範 委員 新耐震は強いというふうにずっと言われておりました。でも、所有者は、自分の家は大丈夫かなと非常に不安になると思います。そういう中で診断を行っておりますので、耐震不足の建物というのは多く出るんじゃないかなというふうに思います。当然と理解しておりますが。さらなる安全のために、新耐震建物への取り組みは重要でありますし、また引き続き積極的に行ってもらいたいと思っております。
地震被害シミュレーションを出していただきました。これからちょっと質問したいと思いますが、区内の建築物というのは、12万2,904棟、耐震化率84.6%から96%にすれば、2,523棟全壊するんだけれども、それが軽減されて447棟になりますよと。半壊については、1万2,084棟なんですけれども、これが2,503棟になっています。
そもそも耐震化率はどのように出すのか。
◎耐震・不燃化担当課長 平成28年度の杉並区耐震改修促進計画の際に算出した耐震化率について、年度ごとに、確認申請の件数や耐震改修の助成制度の件数などを考慮して推計した値でございます。平成29年末で86.8%となっております。
◆北明範 委員 推計値ということですよね、この率というのは。逆に言いますと、倒壊の危険性が高い2,523棟を集中的に耐震化を進めていけば、簡単にいくんじゃないかと思っちゃうんですが、現在、区内の建物の棟数は12万4,000棟であって、耐震化率86.8%から算定しますと、耐震性が不足する建物というのは1万6,400棟になるわけですよね。
緊急輸送道路の沿道建築物の話でもしましたけれども、当区としては、待ちの姿勢ではなくて、積極的に努力をしていただいているというのはよくわかります。建築のプロの目から見れば、この建物ちょっと危ないぞというのってわかると思うんですよ。エリアに集中している部分もあると思いますので、そういうところにもっと積極的に戸別訪問する、そういう姿勢で、もっともっとスピーディーにやっていただきたいなというふうに思いますけれども、最後にお伺いして、終わりたいと思います。
◎耐震・不燃化担当課長 これまでも答弁いたしましたけれども、緊急輸送道路の沿道の建築物につきましては、戸別訪問などを実施しながら取り組んでまいりました。今後も、こうした取り組みに加えまして、木造住宅密集地域や杉並区緊急輸送道路障害物除去路線沿いの建物などについて、耐震化、不燃化についても、戸別訪問を積極的に行いながら、促進に努めていきたいというふうに考えております。
今後も、いろんな取り組みを積極的に行いながら、災害に強く、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○井口かづ子 委員長 それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。
◆横山えみ 委員 いじめについて、就学前教育、時間があれば教員の働き方改革。
最初に、いじめにさせていただきます。
皆様、こんにちは。思いを込めて質問させていただきます。
昨日も、2人の女児が、いじめのメモを残し、自宅から離れたマンションから飛びおり、とうとい命が奪われました。子供たちの変化を見抜ける学校現場であっていただきたいとの思いから、質問いたします。
28年からいじめの発生件数がかなりふえている学校があります。その要因を伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) いじめ防止対策推進法により、いじめの定義が変わったちょうどそのタイミングから、いじめの件数というのは、今まではけんかを除くというものが外れて、けんかに見えるようなものであってもいじめと捉えていくですとか、それからインターネットを通じて行われるものを含むというようなことも入りまして、件数としては本当にふえております。
区内でも、特に件数が多い学校等を見ていきますと、低学年の児童からの、嫌なことを言われた、軽くぶつかられたなどの訴えが件数の半数以上を占めるような場合も多くなっております。丁寧に対応をして、一定の解消にはつなげておりますが、そのような状況が見てとれます。
◆横山えみ 委員 御丁寧にありがとうございます。
私、資料ナンバー9と180と187を言うのを忘れたんですけれども、この資料から見ますと、小学校全体で100件の増、また中学校は50件の増です。小学校との開きがあるんですけれども、この数字についてはどのように分析されているでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) いじめの定義が変わってから、増加はしているものの、今委員おっしゃいましたように、小学校の増加が甚だしく大きいというところで、先ほど申しましたように、低学年からの訴えが非常に増加しているということは一因としてあるかと思います。同じような、何かお友達にちょっと嫌なことを言われたときに、これをいじめられたと捉えてすぐに先生に話しにいくような発達段階と、これは自分で処理ができるというような発達段階、さまざまあるところから、小学校のほうが件数がふえているものと考えております。
◆横山えみ 委員 これは子供たちの成長のあかしと見ております。
発生件数を、本区の傾向についてお示しください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 本区の傾向としましては、発生件数の傾向ということでよろしいでしょうか。(横山委員「内容」と呼ぶ)
とにかく増加をしているということは、一言で言ってしまえばそのとおりなのですが、内容としましては、先ほども申し上げました嫌なことを言われるですとか、ふざけたようにして軽くぶつかられるというような内容が多くなっております。
◆横山えみ 委員 すぎなみいじめ電話レスキューへの相談、また小学生が多いのが、中でも、私、幼児もお電話を入れているのにはちょっと驚いたんですけれども、この開設時間、またどんな内容だったのか。相談内容に死にたいという言葉が出たことはあったのか、また相談後、解決に向かった件数があれば、把握していれば教えてください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) いじめ電話レスキューへの相談ですけれども、お渡しいたしました資料の中で、幼児、小学生、中学生、高校生、さまざまからの相談があるということで件数をお示しいたしました。これは幼児に関する御相談ということで、幼児が自分でかけてきたのではなく、保護者からというものも含まれております。
いじめ電話レスキューの相談ですけれども、月曜日から金曜日の朝10時から夜の7時まで開設をしております。
また、内容としましては、保護者からの御相談ですと、いじめ電話レスキューということでいじめにかかわる御相談がもちろん多いのですが、子供自身からかかってくるものとしては、友達とけんかをしてしまったけれどもどうしたらいいだろうかとか、クラスの中でふざけている子がいるんだけれども先生が怒ってくれない、どうにかしてくれというようなものも含めて、さまざまな電話がかかってきております。
また、相談内容に、死にたい等の言葉が出てきたことがあるかということにつきましては、もう一つネットトラブルの解決支援システムもあるのですが、そのようなものとあわせて、時に出てくることはございます。
◆横山えみ 委員 そんなときは、どのような対処をするんでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) まずは、本人の気持ちをしっかり受けとめ、解決に向けて一緒に考えていきましょうという姿勢を最初に伝えていくのが第1です。その後、相談が継続していくようであれば、電話だとかネットだとかというものを介しての相談ではなく、当該児童生徒の周辺にいる大人と直接顔を合わせて相談ができるような、大人はいませんかというような話をしながら、直接の相談に何とかつなげていくように話を続けていって、対応をしているところです。
解決に向かったものにつきましては、正確な数ではありませんが、おかげさまで解決しましたというようなお電話をくださる方については、把握ができております。また、その後電話がなくなってしまったものについては、解決したのか、また違う御相談の方法を見つけてそちらへ行ったのかということは、ちょっとわかりかねるところです。
◆横山えみ 委員 わかった件数。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 今年度に関していえばそんなに多くはなく、10件程度かというふうに認識しております。
◆横山えみ 委員 数が少ないんですけれども、解決というふうにわかりづらい内容なので当然そうなんでしょうけれども、やはりこれは出していただいたほうがいいのかなというふうに思っています。
また、先ほど小学校、中学校の違いというので、本当に成長のあかしを見せていただきました。すぎなみネットでトラブル解決支援システム、これネーミングが長くて、ちょっとすてきな名前をつけてもらいたいなと思うんですけれども、開設時間と、相談者はどなたか。中高生の記載が目立っていますが、不安をすぐにぶつけられている数字だと思うんですけれども、特に文字だけの内容です。顔が見えない、声が聞こえない、どんなところを注意されましたでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) こちらのネットでトラブル解決支援システムですけれども、ネットによる相談ということで、基本的に相談者が相談をネットで送るのは24時間いつでも送っていただけるようになっております。ただ、相談を受ける者が、勤務の時間がありますので、どうしても相談の回答をお送りするのはその時間の中になってしまうことはあります。相談は、心理士が回答を作成して送付をしております。
文字だけの対応ということで、注意していることにつきましては、先ほどのように、まずは共感的に受けとめ、相談者と信頼関係を築いていくことを心がけて、相談に当たっております。
◆横山えみ 委員 それでは、各学校の取り組みのアンケート調査をいただきました。年3回アンケートをしているという学校がありますけれども、この3回については、教育委員会の所見を聞きます。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) その3回というのは、基本的には1学期、2学期、3学期という3回になっているのですが、年度当初、新しい集団になったところで生じるような人間関係からのトラブルがちょうど把握できるのが1学期、また夏休みを越して生じてくる人間関係にかかわる問題を把握するのに2学期、そしてこちらとして気づけなかったものをしっかり把握して、また次年度に向けてしっかり解決につなげていくということで3学期、それぞれに意味があると思っておりますので、この3回は必須としてこれからも続けていきたいと思っております。
◆横山えみ 委員 さきの委員の話では、1年に1回というアンケート調査のお話があったんですけれども、この3回を教育委員会はしていくということですか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) いじめに関するアンケートについては、年間3回以上、これからも実施してまいります。
◆横山えみ 委員 教育SATを含めて、これらの事案にどのように対処したのか。また、いじめを乗り越えた事例、紹介してください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) アンケートに関しての対応としましては、もちろん学校での対応が中心となりますけれども、SATに学校から相談が来たもの、また保護者、児童生徒から相談が来たものについては、一緒に考えながら解決に向けて対応しております。
また、今伺いましたいじめを乗り越えた事例ということで、本当に概略にはなりますが、御紹介させていただきます。
仲よく過ごしていた女の子のグループの中で、言葉の行き違いなどから1人の子が、仮にAさんといたしますが、Aさんを外す行為が始まってしまい、エスカレートしていき、Aさんが、いじめによりつらい思いをしたという事例がございました。この件については、教育委員会にも保護者や学校から相談があり、学校、保護者、済美教育センター、スクールソーシャルワーカーで対応を重ねていった事例になります。
学校では、Aさんの話を聞き、つらさを受けとめつつ、気持ちに寄り添った対応に努めました。また、加害者となった子につきましても、もちろん言い分を聞きながら、何とかAさんと加害者になった子たち、当事者同士の話し合いの場を設定しようと、保護者と一緒に考え、調整を図ってまいりました。
対応する中では、全てがうまくいったわけではなく、いろいろな試行錯誤を繰り返した部分もありましたが、結果として、当事者同士の話し合いを経て、よい方向へ向かっていきました。
例えば、Aさんがつらくなったときの居場所を学校の中に用意するですとか、学年全体にも、今こういうことが起きているんだということを話し、周囲の友達に、できることを考えさせるですとか、それからほかの保護者にも説明をする場を持ち、理解を得ていくなど、本当に一つ一つの対応を重ねてまいりました。その結果、本当に時間はかかりましたけれども、当事者間のわだかまりが薄れ、Aさんの心にも変化が生じ、徐々に以前のようにたくさんの友達と過ごせるようになっていったという事例がございました。
いじめは、一定の解消が見られても、その後の状況を引き続き丁寧に見守っていくことが大切であり、このケースについても、今もなお、ずっと引き続き見守っている状況にございます。
簡単ではありますが、御紹介させていただきました。
◆横山えみ 委員 大変貴重な体験、ありがとうございました。いかに先生方が、また関係者が努力されていじめに取り組んでいるのか、よくわかりました。
29年から、学校の法律相談が始まりました。相談内容が多岐にわたっていますが、この法律相談はどのようにして利用することができるのか。また、弁護士の経費。また、このことによって先生方は授業に集中できるようになったのではないかなと思いますけれども、そこら辺についてお聞かせください。
◎庶務課長 学校法律相談ですけれども、29年から始めております。活用の仕方としては、校長、教頭が、専門的な知見を持っている弁護士に直接電話をして課題を御相談する。それは必ずしも起こってしまったことだけではなくて、予見も含めて、こんなケースがあったらどうしようということも含めて、直接相談できるというふうな方法をとっています。近隣の苦情から、子供が校庭で遊んでいてけがをした、本当にいろんなことで法律的に発展しそうな問題について、回答、助言を得ているということでございます。
経費に関しては、1カ月3万円でお願いをして、これは回数に制限がございませんので、何度でも御相談をして、また必要があれば面談という形で、これは1回2万円ですけれども、学校に来ていただいて、保護者との間で法的な課題を整理するといったことにもお願いをしているところです。
こういったところで、直線的に働き方改革ということではないとは思いますけれども、先生方が専門的な知見、助言を得ることによって、子供への対応が的確性、また迅速性、そういったところに寄与できているものというふうに考えます。
◆横山えみ 委員 すばらしい杉並区の取り組みと私は評価しています。
私は、夜回り先生の水谷修さんのセミナーを受けたときに、大変心に刺さった言葉がありました。教育の原点は信頼、信頼がないところには教育は存在しない、信頼があるから親は子供の命を学校に預ける。杉並区の全ての先生方がこの御自覚がおありでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 本当に命をお預かりしているという言葉は重く、常に心に置いておかなければいけない言葉だなというふうに私も感じております。本当に信頼関係というところで、学校、先生は、子供、保護者としっかり信頼関係を築いていかなければいけないのですが、それは本当に一つ一つの誠実な取り組みを積み上げていくことによってしか、信頼関係を結ぶことができません。そのしっかり積み上げたものについて、1回の不用意な言動で崩してしまうことがないように、本当に気をつけていかなければいけないというふうに思っております。
先生方、この御自覚がおありですかという言葉は、本当にしっかり受けとめて、もちろんあると力強くお答えしたいところですが、その気持ちを忘れないで日々の仕事に当たれるように、これからも働きかけてまいります。
◆横山えみ 委員 大変私は期待しているところです。
教職員の研修は、今までのやりとりでも出ていたんですけれども、教職員の成長が目に見えたという事例があったら、お知らせください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 若手の教員に関しては、3年間、基礎の部分から研修を積み上げているのですが、初めは不安に感じてなかなかさまざまな対応が後手に回りがちだったものも、学校の組織的な対応ですとか研修を積み上げることによって、少しずつ対応力の向上が見られているということは、さまざまな教員に見られております。
◆横山えみ 委員 また、水谷氏は、いじめは基本的人権を侵害する重罪ということを強調することが大事だ、そのためには質の高い人権教育を行う必要があると言われました。そこで、人権教育の指導方法等の在り方について、第三次の取りまとめが文科省で行われています。改善されたところがどのところなのか、お知らせください。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 文部科学省から出されております第三次の計画ですけれども、人権教育を学校教育の全体の中で推進していく、また、組織的な取り組みとその点検・評価をしっかりと行っていく、また家庭・地域、関係機関との連携及び校種間の連携をしながら、人権教育を進めていくというようなところが示されておりました。
◆横山えみ 委員 先生は御父兄からもいろんなことを言われるんだろうなと、昔と違いますのでね、そういう中で、先輩の先生方に打ち明けながら成長していく、そんなのを感じます。どうか先生方の教育にも大きな心で向かっていただきたいと思います。
人権教育の指導方法の中に、体験を取り入れた指導方法の工夫というのがあるんですけれども、本区の取り組みを聞きます。
◎
済美教育センター統括指導主事(古林) 体験的な取り組みとしましては、いじめに関して過去に自分が関係者であったような方、また、お子さんがいじめを受けて、例えば亡くなってしまったような方の保護者の方に来ていただいてお話を聞くなど、さまざまな体験活動を取り入れております。
◆横山えみ 委員 母親の
痛みというものを聞く機会というのは、本当に子供たちの命を揺さぶられる内容につながると思います。本当に命の大切さというのを実感できる瞬間ではないかなと思っています。
次に、教育現場におけるLGBTの促進について伺います。
LGBTで悩まれている方は人口の7.6%存在すると言われています。学校の職員の中にも、子供たちの中にも、存在しています。このことを自覚していただきたいと思っています。教職員、学校関係、子供たちの取り組みを聞きます。
◎
済美教育センター所長 教職員に対する理解の促進につきましては、人権教育研修、それから保健主任会において研修を実施して、今年度は3回研修を実施しております。
子供たちにつきましては、学習指導要領に基づきまして、さまざまな人権課題にかかわる指導の中で、性同一性障害を含むさまざまな人権課題について、正しい理解、認識を深めていけるように、また、一人一人がかけがえのない存在であって、多様性を理解できるように指導しているところでございます。
◆横山えみ 委員 誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向け、理解促進を、また差別解消に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、質の高い人権教育をどのように目指していくのか伺って、この項の質問を終わります。
◎教育長 教育は人権教育だけじゃありませんけれども、人権を大切にする、つまり、人間を存在として丸ごと認めていくという傾向は、非常に大切なものでございます。
杉並区教育ビジョン2012の5つの育てたい資質の中に、「他者の存在を認め、多様な関係を結ぶ力」をあえて列記してありますのは、人間が社会生活を営んでいく上で、人とどう切り結んでいくか、あるいは目的を持ってつながっていくかということは、最も求められる能力。これからの社会はますます多様化、複雑化していくことを考えれば、その時代に生きていく子供たちに、一層求めていかなければならない資質、能力であるというふうに考えます。
先ほどの他の委員のお話を伺っていて、はたと思ったことなんですけれども、小さなお子さんを連れて障害者と出会ったときに、そのお子さんは何も感じることなく、つまり、違和感とか嫌悪感を感じることなく、丸ごと相手を受けとめて、何のトラブルもなかったというお話を伺いました。私は、ある人に、人は、生まれたときは100%優しさを持って生まれてくる、余分な知識を獲得するたびごとに、優しさを切り売りしていく、頭の中が余分な知識でいっぱいになったときは、持って生まれた優しさは空っぽになる、これ、どなたに伺ったかは今覚えてないんですけれども、大変な名言だと思います。
教育は、そうであってはならないというふうに考えています。ですから、体験を通して、自分たちの存在をお互いに認め合っていくという教育は非常に重要でありまして、知識や理解にとどまらず、それが実際の自分の行動に結びついていくような学習、また社会との関係を忘れずに、自分が社会的にどういう存在であり、どんな役割を持っていて、どんな責任があるのかということを実感できるような学習も必要です。
この間、杉並区では、地域社会と協働する教育活動を進めておりますが、今後も一層、学校の中の机上の学びにとどまらず、地域社会と結びつき、自分が社会的な存在であること、地域の一員であるということを自覚して、他者の存在を認め、関係を深めていくことができるような、そういう質の高い人権教育、また学校教育を進めてまいりたいと考えております。
◆横山えみ 委員 すてきな御指導、ありがとうございました。
それでは、就学前教育について。
私は、特別教育の中で、ペアレントトレーニングについてお伺いしていきます。ペアレントトレーニングの相談窓口は、いつから開設しているのですか。
◎特別支援教育課長 済美教育センターでやっているペアレントトレーニングですけれども、平成24年度から実施しているところでございます。
◆横山えみ 委員 まず、このペアレントトレーニングはどんな内容なのかということと、開催日、28、29、30年で、利用者をお示しください。
◎特別支援教育課長 ペアレントトレーニングでございますけれども、保護者が子供の特性を理解し、適切で効果的なかかわりを身につけるための活動ということでございまして、保護者が子供との適切なかかわり方を身につけることによって、子供の困り感が減少するとか、あるいは保護者も子供の成長にストレスが減ってくるということで、親子ともども幸せになれるような活動かなというふうに認識しております。
利用者数でございますけれども、平成28年度から29、30、3年間ですけれども、それぞれ21人、12人、8人と若干少なくなってきておりまして、それぞれ各6回を実施しているところでございます。
◆横山えみ 委員 すばらしい活動なのに、周知できているのかなと思うんですけれども、この周知はどのようにしていますか。
◎特別支援教育課長 これは小学校に上がるところで就学支援相談を行っていく中で、お子さんに特性があったりだとかそういった中で、ペアレントトレーニングなどを御紹介して、子供へのかかわり方、そういったことを身につけていただくような声かけをしているところでございます。
◆横山えみ 委員 これは、特に母親が、夏休みとか長期の休みに入るときに、子供とずっと一緒にいなくちゃいけないので、どういうところに注意したらいいかというので、夏休み前というのは大変いっぱいになるところなんですけれども、余りそういう状況になってないので、私は、しっかりとそこら辺を周知していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎特別支援教育課長 現在やっているペアレントトレーニングは、各学期ごとに、1学期ごとに3カ月間をかけて、一月に2回ずつやって計6回というようなことになっていますので、夏休みだからとか、そういう形での日にちの設定にはなっていないという状況でございます。
◆横山えみ 委員 夏休みに利用したいというお母さん、たくさんいます。ぜひそこら辺を改革してもらいたいと思います。
次に、心身障害児教育対策についてお伺いいたします。
区立幼稚園は、29年度、57人に対して介助員が34人で、介助員の1人当たり経費については、どのくらいになるんでしょうか。
◎
保育施設支援担当課長 29年度は、全体の金額で6,895万円弱になっておりまして、介助員が大体38人、年度の途中で多少出入りがあるんですが、そういった状況でございますので、大体お一人当たり、パートの方なので、年額200万円ぐらいになってくるかなと存じます。
◆横山えみ 委員 それに比べて、私立幼稚園の要支援児94人に対して80人の介助員なんですが、1人当たり20万円の補助なんですね。区立幼稚園のパートの方とかなり差があるんですけれども、ここら辺はどのように受けとめているんでしょうか。
◎
保育施設支援担当課長 まず、今94人に対して80人とおっしゃった部分なんですが、94人というのは29年度の介助要支援児数になっておりまして、80人というのは30年度の予算上の要支援児というふうになってございます。29年度が非常に人数が多かったものですから、年度の推移を見まして80人で予算を組んでいるところでございます。
その上で、1人当たり20万円の補助ということなんですが、区のほうで要支援児1人に対して出している年額は20万円になるんですけれども、これとは別に、東京都のほうから年額78万4,000円の補助金が出てございます。両方足しますと、要支援児1人当たり100万円という金額になりまして、大体多くの園で1対複数、1対2とか1対3とかでお子さんを見ていただいているというケースがありますので、パート職員の方1人当たりについて雇用するには十分な金額が補助の形で出ているのかというふうに認識しております。
◆横山えみ 委員 少し安心しましたけれども、区立の介助員1人当たりが200万に対して、私立のほうは100万になるんだなというのを確認しました。
次に、幼稚園等就園奨励、予算書291ページに5億1,078万円が計上されていますが、幼児教育無償化が10月から始まります。この奨励費、どんなような扱いになるのか、わかる範囲でお知らせください。
◎
保育施設支援担当課長 おっしゃったのは入園料助成金、お一人6万円お支払いしている分かというふうに存じますけれども、こちら、現在、月々の保育料への補助とは別に、区独自でお出ししているものになりますので、保育料が無償化になった後も、基本的には存置されることになるかというふうに考えております。
あと、先ほどちょっと私の説明、悪かったかもしれないんですが、区立子供園につきまして、お一人当たり割り返すと大体200万円ぐらいになるのではないか、それに対して私立幼稚園については、お子様1人当たり区と都を足すと大体100万円ということですので、例えばお子様2人を1人の介助員で見ていただければ、やはり200万円ぐらいになるということですので、特に先ほどおっしゃったように、私立幼稚園のパートの職員に対する金額が半分であるとか、そういったことではないというふうに考えております。
◆横山えみ 委員 よくわかりました。
この予算書に、今の経費が教育の款に入っているんですよ。だから私、今回質問に入れたら、保育関係ですと言われてこんなような状況になっているんですけれども、これ、ずっとこういう感じで行くんですか。
◎財政課長 今委員御指摘のように、特に子供分野につきましては款がまたがっているというのは、私も今回初めて財政課に参りまして戸惑った部分ではございます。福祉の款に置くべきなのか教育の款に置くべきなのか、内容によってそれぞれ、款というのは決まっておりますので、その事業というものがそれぞれの款にまたがるということが現実ございまして、どちらか一方に予算措置すればわかりやすいというところはあろうかと思いますけれども、現状は、今御提案しているような款の分けで行かせていただきたいというふうに考えております。
◆横山えみ 委員 それでは、時間がないと思って飛ばしちゃったんですけれども、巡回訪問指導の指導内容を教えてください。
◎特別支援教育課長 現在、区立小中学校に教育支援チームというのが巡回しておりますけれども、4月から、区立子供園も対象にして巡回をすることになっております。これは、特別支援学校の校長経験者と心理職がペアになりまして、現在は学校を計画的に訪問を行っているところでございます。
特別支援教育の理解促進、啓発を行うことと、それから、各学校が特別支援教育に取り組むための体制づくりを支援するというような内容でございます。
◆横山えみ 委員 この訪問回数と、委託料もお知らせください。
◎特別支援教育課長 訪問回数は、1学期中に1回と2、3学期で1回という定期訪問、これが年2回、それから学校からのオーダーによる随時訪問、これは複数回、それぞれの学校によって異なるというような状況でございます。
委託料というお話がございましたけれども、これは区の職員がやっておりますので、委託料というものはございません。
◆横山えみ 委員 就学前教育、私、期待しています。よろしくお願いします。
働き方改革、時間がなくなりました。文部科学省の働き方改革のPRビデオ、私これ見ました。ごらんになられた方、いらっしゃいますか。──ありがとうございます。私がありがとうと言うのはおかしいわね。私、すごく感動しました。何とそこに、杉並区の高沢学校支援課長が登壇されて、本区の誇らしい働き方改革を訴えていました。すばらしかったです。
以上。
○井口かづ子 委員長 以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
ここで午後3時25分まで休憩いたします。
(午後 3時08分 休憩)
(午後 3時25分 開議)
○井口かづ子 委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
いのち・平和クラブの質疑に入ります。
それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。
◆奥田雅子 委員 多世代が利用できる公園づくり基本方針、善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出事業、居住支援の取り組みについて。使う資料は、ナンバー247、多世代が利用できる公園づくり基本方針、善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出事業基本方針及び行動方針、それから区政経営計画書です。
まず、多世代が利用できる公園づくり基本方針について、策定の背景と目的、概要について伺います。
◎みどり公園課長 開園から年数を経て古くなっている公園が多くなってきてございます。公園の利用者のニーズ、そして現状にギャップが生じているというところで、その解消を図ることが本方針の目的でございます。
また、概要につきましては、遊び、憩いなど多くの機能を持つ核となる公園、これは面積おおむね2,500平米以上というふうにしていますが、その核となる公園を中心にして、半径500メートル内を公園区というふうに定めまして、そこに入っている小規模な公園それぞれに公園機能を持たせて、グループとして公園機能の充実を図る、あわせて長寿命化のほうも対応していくという考えが概要でございます。
◆奥田雅子 委員 今回策定された多世代が利用できる公園づくり基本方針は、今後、杉並区みどりの基本計画の一部に位置づけられ、2017年度に作成された長寿命化計画も、この基本方針の中に盛り込まれていくと理解しています。
ナンバー247で改修計画されている公園名及び改修内容、改修時期を出していただきました。その内容をお示しください。
◎みどり公園課長 実行計画で予定している3カ年分ということで、資料のほう提出いたしました。青葉公園の複合遊具、阿佐谷児童遊園の2連ブランコ、滑り台など、120の公園において241施設を改修の予定ということで提出しています。
◆奥田雅子 委員 今のが長寿命化計画と捉えてよろしいのでしょうか。
◎みどり公園課長 その計画と捉えていただいて構いません。
◆奥田雅子 委員 長寿命化計画は2017年度に作成されていますが、計画に基づいて、既に遊具の入れかえや補修が実施されている公園はあるのでしょうか。
◎みどり公園課長 長寿命化計画に基づく遊具改修につきましては、30年度からというふうになってございます。これまでも遊具改修等は行ってきておりますけれども、この計画に基づくものは30年度からということでございまして、現在、西永福公園、そして浜田山公園、べんてんばし公園など、10公園で整備中という状況でございます。
◆奥田雅子 委員 区政経営計画書の110ページに、「多世代が利用できる公園づくり」と「公園施設の長寿命化」が並列で記載されています。それぞれを別々に進めるのではなく、基本方針では、協働による公園づくりが明記され、「公園施設の再配置は地域におけるワークショップ等によって、利用者である区民の皆様と話し合いながら行っていきます。」とありますので、公園機能の見直しなどだけでなく、長寿命化のための遊具の改修も含めて、一体的に議論していくことが合理的だと考えますが、いかがでしょう。
◎みどり公園課長 一体的に行うということが確かに理想であると考えてございますけれども、公園機能と長寿命化とは相互にリンクしているという状況でございます。そして、今回のこの方針の中でも、公園区のあるところ、そしてないところがございまして、また、老朽化の遊具の改修の優先度というものもあります。そしてまた経費の平準化ということもありまして、どうしても個別に対応せざるを得ない公園が出てきてしまうというところがあることは、御理解いただきたいと思っています。
◆奥田雅子 委員 ぜひ、できるところはそうしていただけたらと思います。
ワークショップなどを実施するに当たっては、公園を利用する地域住民、子供も含めて、広く参加を募っていただきたいし、ワークショップで話し合われたことや資料などを公開してほしいと考えますが、いかがか。
◎みどり公園課長 地域で使っていただく公園でございますので、ワークショップの開催に当たりましては、その区域の中の皆さんに、ポスティングとかしてお知らせしてまいります。
また、話し合いの状況につきましては、ワークショップでの話し合い状況のニュースなどを通じてお知らせしていきたいというふうに考えてございます。
◆奥田雅子 委員 先般、西荻北4丁目にある井荻公園で、遊具改修のことが利用者や地域住民に十分周知が届いてなかったことから、工事のための囲いがされて初めて知った区民から、進め方に疑問の声が上がりました。それに対して、区が急遽現地でのオープンハウスを開催し、区民の声をじかに聞く機会を設け、進め方の課題に対しては真摯に受けとめて、改修工事は一旦白紙にし、改めて地域住民参加のもと、遊具の選定から検討し直すとしていただいたことに安堵しています。
今後の検討の場に参加表明した区民は、何人いたのでしょうか。今後の検討スケジュールや進め方についても確認します。
また、基本方針では、井荻公園は核となる公園に上がっていること、それから2019年度以降の改修計画にもあることから、それらも含めた議論の場にしてはどうかと考えますが、いかがか。
◎みどり公園課長 2月2日に、現地での説明の場を設けました。そこに、今後参加すると表明をしていただいた方は、20名いらっしゃいました。
実は3月19日に初回の打ち合わせを予定してございます。そして、その中で、遊具選びの方法とか、あるいは小学校とか児童館とかそういうところへの意見把握についてどういうふうにしていくか、またスケジュールについてもその中で話していきたいというふうに考えてございます。
また、井荻公園は、確かに核となる公園でございますので、その部分については情報提供してまいります。
ただ、公園区全体での見直しというところにつきましては、期間がちょっと短いのかなという部分もありますので、先行して、核となる公園というところでの魅力づくりというもので整理はしていきたいというふうに考えてございます。
◆奥田雅子 委員 よろしくお願いします。
次に、善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出事業についてです。この事業は、2009年11月に善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出事業基本方針が策定され、2014年2月に行動方針が策定されています。その方針の概要を伺います。
◎土木計画課長 事業の基本方針につきましては、3つの方向性と、そして行動方針では水辺空間づくりの推進とか、定期的な啓発事業の実施など、9つの取り組みについて定めております。
◆奥田雅子 委員 2017年の第1定の一般質問で、定期的な啓発事業の一環として毎年開催されてきたシンポジウムが10年目を迎えるに当たり、今後の方向性について、私、質問しまして、部長から、「これまでの取り組みや成果を整理するとともに、10年、20年先を見据え、さらに効果的な取り組みについて区民の方々の御意見を伺いながら、共有できる方向性を出してまいりたいと考えております。」と、答弁でした。
今年度は、シンポジウムではなく、庁舎1階ロビーで2日間のパネル展示という形で行われましたが、これまでの10年をどのように総括して今回のパネル展になったのか。開催場所も活動場所に近いところでもよかったのかなとも思います。また、この活動にかかわってきた方々など区民の意見は聞いたのか、伺います。
◎土木計画課長 今年度につきましては、昨年の7月に開園しました遅野井親水施設の紹介を中心としまして、本事業におけるハード、ソフト両面の取り組みについてパネル展示を行いました。パネル展示では、区民の声を聞くためにアンケート調査を行いまして、その中では、本事業の充実を望む御意見が多くありました。
今後は、これまでの取り組みを踏まえまして、一人でも多くの区民の皆さんに善福寺川に関心を持っていただきまして、区民と協働で事業を進めてまいりたいと考えております。
◆奥田雅子 委員 また、善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出事業は、今後も多くの区民を巻き込みながらさらに進めていくことが重要だと考えます。そのため、次の10年、20年を見据えた取り組みの方向性の議論の場を、区民の参加のもと、特にこれまで活動してきた方々も含めて、そういった参加のもと、つくっていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
◎土木計画課長 本事業を進める上では、区民と行政の協働は不可欠でありまして、区民参加の必要性は十分認識しているところです。今後、事業の目標を達成するために、区民と意見交換の場を設けるなど、区民とともに事業に取り組んでまいりたいと思います。
◆奥田雅子 委員 よろしくお願いします。
それでは最後の項目で、居住支援の取り組みについてです。
居住支援協議会が設立されて約2年半近くが経過しようとしています。協議会の成果と課題を伺います。
また、住宅確保要配慮者の住まいの確保実績について伺います。
◎住宅課長 居住支援協議会が設立されて、その間できた成果と課題ということですけれども、成果としては、2つの不動産団体と、区と社会福祉協議会と学識経験者、NPOの地域の団体と、同じテーブルに着いて議論が重ねられたということが、まず1つ大きな成果として挙げられると思います。
具体的には、アパートあっせんを行う不動産関係団体や家賃債務保証を行う会社などを増加させ、支援の拡充を図ってまいりました。そのほかに、空き家利活用モデル事業を2回行っております。
実際に、この取り組みで住まいを確保できた実績については、176件となっております。
今後の課題ですけれども、それぞれの事業について実績を上げることだと考えております。
◆奥田雅子 委員 これまでのモデル事業の実施状況について確認します。
◎住宅課長 まず1回目、29年度に行ったものですけれども、これは子育て世帯向けの賃貸住宅を確保するということで、今2件の人が支援を受けながらそこに住んでいるところでございます。今年度も行って、9月からセミナー等を行いながら募集をしてきて、1件応募があったんですけれども、残念ながら選定に至ることはありませんでした。
◆奥田雅子 委員 2年にわたるモデル事業については、応募の周知方法や期間の課題、事業実績のアピール不足もあったと私は感じていますが、そもそもこのモデル事業が、応募する側にとってクリアすべきハードルが多くて、実態に合っていないということはないのでしょうか。区は課題をどう捉えているか。
◎住宅課長 確かに、建物がある空き家の部分について考えますと、安全性に問題があるものとかあったりすると、その安全性を向上させるために少し改修の金額がかかるかなというところはあったかと思うんですが、ただ、その辺を妥協して住宅をあっせんするというようなことはできないと考えています。
ただ、今後、所有者の方で、安全性も確保されていて、なおかつこういう形で社会貢献したいなという理解も得られる所有者の方もいるんじゃないかなと考えておりますので、その辺はまたPRをしていくようなことを考えております。
◆奥田雅子 委員 次年度もモデル事業をやられると、先ほど他の委員の答弁でありましたけれども、その辺の課題、具体的にどうクリアしていくのか、あれば伺います。
◎住宅課長 先ほども少し申しましたが、区のほうで事業者がどういう方がというのがわからないというのがあるので、その辺もう少し幅広く募集する方法みたいなものを考えたいなと思っていることと、あとは、先ほど申しました空き家実態調査を今行っているところなので、その中で空き家を利活用したいという方には、直接アピールをしていきたいと考えております。
◆奥田雅子 委員 私は、かねてより、居住支援協議会独自のホームページの開設を求めてまいりました。このたびホームページが公開されていると伺い、内容を見ました。今後、充実が図られていくこととは思いますけれども、情報量や情報の鮮度、内容のわかりにくさがちょっと残念に思いました。
ホームページを見る対象者を想定すると、住宅確保要配慮者や不動産業者、空き家、空き室のオーナーやそれを活用したい団体などであり、それぞれに欲しい情報は違うと思います。ホームページを訪れた人が、自分が欲しい情報にアクセスしやすい仕立てになっているとよいと、感想を持ちました。
また、今後、具体的な事例の紹介を通して、居住支援協議会の目的や機能を理解できるものになることを期待するものですが、ホームページの公開を前に、協議会で内容についての議論はされたのか、伺います。
◎住宅課長 このホームページについては、今回の協議会の構成員の1つでもあるNPO団体と協力しながらつくったものであります。今回、なるべく見やすくするということで簡単な仕上げにしているんですけれども、まだ協議会の各委員の方には意見を聞いていないので、今後聞きながら、もっと充実させていきたいと考えております。
◆奥田雅子 委員 ぜひブラッシュアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります
○井口かづ子 委員長 それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。
◆そね文子 委員 学校の植栽、街路樹、区立公園での農薬使用について、いじめ問題対策委員会について、不登校支援について伺います。資料は、ナンバー171、172、173と、先ほどいただいた学校樹木の農薬の資料です。
公園、学校、街路樹、それぞれの農薬使用について、資料をいただきました。それぞれの場所で、住民からの害虫への苦情や農薬への心配の声など届いているか。ある場合には、どのような声があるか、伺います。
◎みどり公園課長 公園におきましては、害虫への苦情というか、虫がいますよとかという連絡はあります。ただ、農薬につきましては、基本的には使っておりませんので、それに関する心配の声はありません。
◎杉並土木事務所長 街路樹につきましては、害虫の駆除の要望が毎年入ってきております。
◎学校整備課長 学校の状況でございますけれども、直接住民から苦情を受けたことはございませんけれども、使用するときには近隣に必ず周知をしてほしいという声が学校にあったという例はございます。
◆そね文子 委員 公園で使われていないということは安心いたしました。
農薬を使用しないために工夫していることをお示しください。桜やサザンカ、ツバキなどの樹木に虫がついたときにはどのように対処しているのか、スズメバチの巣が発見された場合はどうするのか、伺います。
◎みどり公園課長 公園におきましては、虫がつかないように風通しをよくするということで、発生時期の前に剪定をしたりとかして、風通しをよくしてございます。
また、虫が発生した場合、特にチャドクガというサザンカにつく虫がありますが、それにつきましては、出てきたらバーナーで毛を焼いてしまう。そうすると、その毛が飛んでかぶれないというふうな状況になります。また、大量に発生しているときは、枝ごと剪除してしまうというふうなことをしています。
スズメバチにつきましては、防護服というのがありますので、それを着て、その場合は蜂にかけるスプレーとかありますけれども、それを持ちながら対応しています。あわせて、スズメバチがいますということで、立入禁止なり、あるいは看板で注意喚起して対応してございます。
◆そね文子 委員 大変な御努力をされていて、どうもありがとうございます。
学校でも使用している農薬について、資料をいただきました。学校では農薬が使われていますが、まず、どういう場面に何が使われているのか、資料に沿って御説明ください。
◎学校整備課長 学校においても、害虫駆除の際には薬剤はできるだけ使わずに駆除するというのが原則でございます。やむを得ず散布する場合には、当然使用場所とか発生状況を考慮して、濃度の調整を行い、子供たちまた環境に十分配慮するというようになっています。具体的に、例えば給食室なんかのゴキブリだとかの衛生害虫にはスミチオン剤、これは年2回給食調理室、学校全体には年1回程度。あとは、害虫駆除については随時、アメリカシロヒトリだとか今チャドクガなど出ましたけれども、そういったものにはトレボン乳剤だとかフェニトロチオン、アセフェートといった薬剤、また蜂などについてはハチノックというようなものを随時、必要に応じて使用しているという状況でございます。
◆そね文子 委員 私は、2012年9月の決算特別委員会で、区立施設での衛生害虫駆除について質問いたしました。今回は、屋外に飛散する樹木害虫駆除について伺います。
資料でいただいた、先ほどおっしゃったトレボン乳剤、発がん性試験で腫瘍が生じているとの報告があります。また、毒性が強いとの懸念がある有機リン系のスミチオンも多数使われていることを、区ではどのように考えているか、伺います。
◎学校整備課長 メーカーなどによる安全データシートといった書類の中で、発がん性のおそれがあったり毒性が強いというようなものがあることは、認識しております。皮膚に直接触れたり、かなりの量を吸い込んだりということで、当然健康に影響があるだろうというふうになっておりますが、国で定めた基準をクリアした市販の薬品ということでございますので、当然、散布する際には定められた容量、用法を守って、子供たちがいない時間に実施するような形で、安全に十分に配慮して学校で行っているというところでございます。
◆そね文子 委員 使用状況は学校によって違うと思いますが、使っているところと使ってないところ、どのような状況か、伺います。
◎学校整備課長 仕様書の中で、なるべく使わずに駆除をしろ、ただし使う場合にはということで、当然、学校からそういった薬剤を使って業者にお願いしたいということがあったときだけ使っているというところでございます。ちなみに、例えば29年度の使用は小学校が27校、中学が11校、30年度は非常に少なくて、小学校8校、中学9校の実績、それぞれ各学校で年1日程度の使用というような状況になっているところでございます。
◆そね文子 委員 気をつけていただいているのがわかりました。
環境省の2013年4月の通知、「住宅地等における農薬使用について」及び2017年10月の「再周知・指導の徹底について」のことは、公園課、教育委員会及び土木事務所は認識していると思いますが、いかがですか。
◎みどり公園課長 この通知につきましては、都を通じて来ておりますので、認識してございます。
◎杉並土木事務所長 私どもも認識しております。
◎学校整備課長 文科省から都を通じて通知がされてきておりまして、教育委員会としても認識しておりまして、保健主管課の学務課からもメールで各学校には周知を促している文書でございます。
◆そね文子 委員 この通知では、農薬散布について、住宅地にある学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹の病害虫駆除に当たって遵守することが示されています。散布の数日前に、散布する日時、農薬の種類、使用する目的を知らせること、また、子供が学校にいる時間帯に散布は行わない、散布を行った日から1週間程度は植栽のところに看板を立て、子供が近づかないよう注意を促すことなどが示されておりますが、このようなことは各学校で徹底されているのでしょうか、伺います。
◎学校整備課長 通知に記載の留意点については、業務委託契約書などの仕様書に既に記載をしているところでございます。そのため、近隣住民には事前にチラシ等を配布して周知を図る、また子供がいない時間帯に原則散布する、さらに散布した後は、学校の中で必ず注意喚起を行って、適切に安全に配慮しているというところでございます。
◆そね文子 委員 農薬散布は、用務員さんまたは専門業者がやっているのかと思いますが、状況はどうでしょうか。
◎学校整備課長 学校用務、委託している学校と直営の学校がありますけれども、いずれにしても仕様書の中で定めてやっている。さらには、害虫駆除の会社については、薬剤のメーカーの設置しているセミナーといいますか研修にも自主的に参加して、薬剤の正しい知識なんかも得て安全に作業をする、そういった認識でやっているというふうに聞いてございます。
◆そね文子 委員 また、環境省は、農薬飛散によるリスク軽減に向けて、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を出しています。そこには、桜やツバキなどの虫がつきやすい木を植えない、同じ木ばかりを植えずに、いろんな種類の木を植えたり、一定の間隔をあけて植えることで、風通しをよくして虫をつきにくくする、ボランティアが害虫の知識を持って植栽を見回り、害虫を発見した場合は、その部分を切り取って踏み潰したりバーナーで焼いたりして対処するなどの方法も示されています。
マニュアルを読んで、環境省も極力農薬を使用しないことが望ましいという考え方であること、また、農薬を使用しない選択はできるのだと思いました。ぜひ学校でも取り入れて、公園と同様に、農薬を使用しないという選択をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎学校整備課長 今、桜のお話なんかも出ましたけれども、学校には多くの桜が植わってございます。昔から非常に近隣にも親しまれて、大変に人気がある。その反面、虫がつきやすいというようなことがございます。改築などの際には、桜だけを植えるということじゃなくて、多種多様な樹木をバランスよく配置して、害虫の発生が極端にならないように、そういった配慮もしているところでございます。
これからも、薬剤散布については必要最低限の使用にとどめて、安全には十分配慮したいというふうに考えているところでございます。
◆そね文子 委員 よろしくお願いいたします。
今回は質問はいたしませんが、保育園でも同じような取り組みが必要というふうに思いました。このことも要望しておきます。
次に、街路樹について伺います。こちらも資料を出していただきました。まずは、それについてお示しください。
◎杉並土木事務所長 街路樹に使用している農薬の種類と使用した場所についての資料でございます。2カ所ございまして、1カ所目が上荻4丁目30番から西荻北5丁目41番、これは、西荻窪駅の北側、青梅街道までのバス通りでございます。もう1カ所が、善福寺2丁目12番から15番、こちらは善福寺のさくら町会でございます。
上荻のほうで使った農薬の名称はウッドスター、善福寺さくら町会のほうでは、使用農薬はディプテレックス乳剤でございます。
◆そね文子 委員 区の街路樹は何本あって、そのうちの何本でこの農薬散布が行われているのか。
◎杉並土木事務所長 区の街路樹は、まず高木が約1,800本、中木が約2,900本、両方合計しますと約4,700本の街路樹がございます。
そのうち農薬を使ったものについては、西荻窪が91本、さくら町会、善福寺のほうが15本で、計106本でございます。
◆そね文子 委員 専門家に話を聞いたところ、ウッドスターについては、殺虫剤を樹木に注入するため薬剤が飛散しにくいとのことでした。しかし、ディプテレックス乳剤については、有機リン系殺虫剤であり、また有機塩素系農薬でもあり、毒性に問題のある劇物とのことです。この農薬が使用された街路樹の種類は何だったのか。また、今後この農薬の使用は見直していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎杉並土木事務所長 ディプテレックス乳剤を使用した樹種につきましては、桜でございます。先ほど申し上げましたが、桜15本に使っております。街路樹につきましても、基本的に農薬は使用いたしません。ただ、大量に毛虫などが発生した場合、地元の要望を受けて使うものでございます。
委員御指摘のように、なるべく使わない方向、今、幹のほうに注入するタイプのものもございますので、ただ、そちらは、発生する前の時期を見きわめて使う必要がありますので、この辺もなかなか難しいところがあると思うんですけれども、検討してまいりたいと考えております。
◆そね文子 委員 よろしくお願いいたします。
環境省は、桜については虫がつきやすく、街路樹には向かないとしています。今後、更新時期を迎えたときには、違う植物を植えることなども検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎杉並土木事務所長 桜を更新するかどうか、それも含めて、地元の意見を聞きながら考えてまいりたいと思います。
◆そね文子 委員 ぜひ御検討いただければと思います。
次に、いじめについて1点伺います。
いじめ問題対策委員会に、いじめによって不登校になっている子供がゼロと報告されていたことを、息子がいじめによって不登校になっている保護者が見つけ、自分の子供のことがなかったことにされていると訴えていることを、さきの決算特別委員会で取り上げました。不登校の理由の内容の資料には、いじめを除く友人関係をめぐるトラブルが特筆して多く、この中には、いじめたのに、不登校になったと本人が思っているケースが含まれていることを指摘し、改善を求めましたが、その後の検討状況はいかがか、伺います。
◎教育企画担当部長 こうしたいじめや不登校などを調査する問題行動等調査の特に不登校のところにおきましては、不登校になった子供の状況ですとか思い等を詳細に把握し、そして適切に、実態に即した回答としていくことが必要であると考えております。各学校が最初に判断をして報告を上げてくるわけですが、各学校においてもばらつきがなく回答ができるよう、生活指導主任会や校長会等を通して指導してまいりたいと思います。
また、教育委員会におきましては、これまでも、こうした調査だけでなく、さまざまな調査を回答する立場にありますので、そうしたときには、各学校に、具体的にどういう状況であったのか、1件1件聞き取りをしながら回答しております。今後も、当然一つ一つ、状況を聞き取りながら回答していくわけですが、しっかり学校の思いも受けとめながら、適切に判断してまいりたいと思っております。
◆そね文子 委員 では、不登校対策について、区は今年度、フリースクールなど民間の運営事業者との情報交換を行ったとさきに答弁がありましたが、まず情報交換の目的を伺います。
◎特別支援教育課長 目的でございますけれども、フリースクール等の活動状況の把握、また意見聴取を行いまして、不登校児童生徒の多様な状況に応じた、きめ細かな支援を行う取り組みを模索するため、開催したものでございます。
◆そね文子 委員 区内、区外、それぞれ何カ所に声をかけ、参加はどうだったのか。
◎特別支援教育課長 開催通知を送付しましたのは、区内3施設、区外7施設でございます。そのうち参加がございましたのは、区内1施設と区外5施設でございます。
◆そね文子 委員 情報交換でどのような声があったか。要望などもあったと思うが、区として連携や支援につながることがあったのか。情報交換を行っての感想や、成果と感じた点をお聞かせください。
◎特別支援教育課長 まず、情報交換でどのような声が上がったかということでございますけれども、フリースクールに通う中で、子供の将来を子供自身にイメージを持たせ、なりたい自分になっていけるような活動となるように努めているというような声であるとか、子供が取り組める内容から参加していく体験を重ね、自己肯定感を高められる取り組みを行っているなどといった声がございました。
また、要望についてでございますけれども、フリースクールへ通いたい親子への経済的な支援を考えてほしいということであるとか、それから学習保障の場を子供たちに与える取り組みを行っているけれども、場所の確保が難しいとか、あるいは会場の経費がかからない方法はないかというようなことがございました。
また、情報交換を行っての感想や成果ということでございますけれども、区立小中学校の児童生徒が通うフリースクール等での取り組みであるとか、それから取り組みの中で見られる子供たちの変化、そういった実態を伺うことができまして、大変意義深い会だったなというふうに感じております。
また、この意見交換会を通じまして、不登校相談を担うさまざまな担当者とフリースクールの担当者が顔を合わせることができた、これによって今後の支援に生かせるのではないかというふうに感じております。
◆そね文子 委員 不登校支援を考える貴重な機会として、今後も継続して行ってほしいと思いますが、いかがですか。
◎特別支援教育課長 今も御答弁申し上げましたけれども、大変有意義な意見交換会であったというふうに思っておりますので、今後とも開催してまいりたいというふうに考えております。そういったことを通しまして、不登校児童生徒の多様な教育の機会の場の確保につなげてまいりたいと存じます。
○井口かづ子 委員長 それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。
◆市来とも子 委員 空き家活用と居住支援協議会について、外国人児童保護者への日本語支援についてです。
今期最後になります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、居住支援協議会でモデル事業となった取り組みを行っている区内のNPO団体が、国際的な賞を受賞したと聞いております。その賞の概要について説明してください。
◎住宅課長 この賞は、イギリスの財団が国連ハビタットと共催して行っているもので、世界の先進的な居住支援を表彰するワールドハビタットアワードという賞を受賞したということです。
今回は、ひとり親家庭を対象とした住宅の支援と、また空き家を利活用したことで高く評価されて、最優秀賞を受賞したということでした。また、これから、ことしの4月にケニアで行われる国連ハビタットに招かれて、そこで授賞式と講演を行うと聞いております。
◆市来とも子 委員 そういうすばらしい国際的な賞を受賞されたということで、高く評価したいと思うんですけれども、そのモデル事業の取り組みの内容について、教えてください。
◎住宅課長 このモデル事業については、29年に行ったものですけれども、空き家を利活用して、ひとり親家庭の賃貸住宅を提供するような形になっております。独立した2世帯が住めるような住宅になっていまして、住んだ後も、就労支援とか生活を見守る支援とかをしてもらっているということです。
◆市来とも子 委員 賞の審査に当たっては、視察団が来日して、杉並区にも訪れたと聞いております。その際、どういうやりとりが行われたのか、伺います。
◎住宅課長 まず、杉並区居住支援協議会で行っている活動の内容について聞かれました。それから、モデル事業の内容について、今回もらったNPO団体がどういったことをやっているのかというような内容を、ヒアリングを受けました。今回、使われなかった空き家を、必要とされている方たちに提供していることは大変すばらしいということで、そのいらっしゃった方も、イギリスでそういうようなことをやってみたことがあるというようなことも意見交換しました。
◆市来とも子 委員 杉並区で行っているそういうひとり親家庭の居住支援も含めてこの賞を受賞されたということで、高く評価したいというふうに思います。
今回の受賞については、居住支援協議会に報告されたのか。せっかくこういった国際的な賞を受賞したわけですから、区としても広く広報してはいかがでしょうか。
◎住宅課長 まず、この受賞を聞いた後に居住支援協議会を開いていなかったので、まだ報告はしていませんが、今度、今月末に開こうと思っていますので、そのときに御報告したいと考えております。
また、広報についてなんですけれども、居住支援協議会でやった事業ということで高く評価されたので、先ほど話したホームページの中に、授賞式の様子などを写真に加えながら紹介していけたらと思っております。
◆市来とも子 委員 このひとり親家庭の居住支援の取り組み、現在はどのようになっていますか、詳しく教えてください。
◎住宅課長 今回のこのモデル事業の内容のということでよろしいですか。今はどういう方々が住んでいるのかというのは、詳しくはお話しできませんけれども、1人の方は外国人の方で、日本に住むための生活の環境を安定するための助言を行ったりとか、生活の見守りみたいなことを行っていたりとか、あとは就労支援などもしていると聞いております。
あと、もう1人の方は、引っ越してきたばかりなので、生活になれるための支援をしていると聞いております。
◆市来とも子 委員 すばらしい取り組みだと思うんですけれども、2部屋というのは少し少ないのかなというふうに思っておりまして、現状の課題を教えてください。今後ふやしていただきたいですけれども、どういった取り組みが必要だと考えるか。
◎住宅課長 実は、この団体は、この2部屋以外にもう一つ、区の支援を受けなくて1部屋、区内にお部屋を貸しているものがあります。そのほかに、区の支援を全く受けなくて、別の事業者なんですけれども、阿佐谷の北のほうで、シェアハウスですけれども、シングルマザー向けのものを営んでいるというふうに聞いております。
こういう民間団体が区内でどんどん育ってきているのは、すごくすばらしいことだなと考えているんですけれども、これをもっとふやすようにするにはということで考えると、建物を所有している方とか、その建物を管理している方の理解を得ることが大切なのではないかと考えております。
今後の取り組みについてなんですけれども、そういった方の理解を得るために、今、成功した課題などを紹介するセミナーなどを開きながら、理解を深めてまいりたいと思います。
◆市来とも子 委員 課題は、なかなか理解が進んでいかないということだと思うんですけれども、先ほど奥田委員の答弁で、空き家実態調査を行っていると。2回目だというふうに思うんですが、この空き家実態調査、状況やスケジュール、教えてください。
◎住宅課長 先ほども少し申し上げたとおり、今2回目のアンケートの催促をして、その回答を待っているような状態で、これから、全部そろった後に、その内容を集計して、来年度に報告書を完成させる予定でおります。
◆市来とも子 委員 この空き家の利活用ですね、今後、また大きな課題だというふうに思います。ひとり親、シングルマザーの方の居住支援ももちろんそうですけれども、例えば、先日私、質問をいたしました養護施設の退所者への支援で、こういう空き家を活用していくとか、もう少し幅を広げた議論を行っていただきたいなと思うんですが、そこらあたりはどうでしょうか。
◎住宅課長 委員がおっしゃった養護施設を退所した方というのは、今居住支援協議会で取り組んでいる、住宅確保要配慮者の中の低所得者に当てはまるケースがあると考えられます。今行っているモデル事業は、こうした住宅確保要配慮者のための住宅を確保することについて空き家を利活用できないかということを検証しているものですので、来年度行うモデル事業の中で、そういうようなことに使う空き家を提供したいとか、そういう事業をやってみたいというような団体があって、うまくマッチングできれば、検証できるような形になるんじゃないかと考えます。
◆市来とも子 委員 そういった空き家や空き室を提供したいと思えるような宣伝の仕方が必要じゃないかなというふうに思うんですね。ただ空き家があって、区のために利用させてくださいではなくて、例えばシングルマザーの方のために使うんでしたら、シングルマザーの方がこういうふうに使いたいから貸してください、あるいは児童養護施設については、児童養護施設の退所者支援のために貸してください、そういう目的がしっかりあれば、貸すほうも、じゃ貸してみようかなという気になると思いますので、そういった提供をしやすい広報に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎住宅課長 まだ、実はそれほど空き家の実態がつかめてないというところと、その事業者がどういったものを求めているのかという実態をつかんでいないので、そういう細かいところで広報することはできないんですけれども、空き家をただ提供してくださいということではなくて、そういった住宅確保要配慮者のための住宅を提供することは社会貢献とか地域貢献につながるんだというところを広報しながら、募集していきたいと思っております。
◆市来とも子 委員 居住支援には、貸し主さんの理解はもちろん、不動産関係の方々、あと地域の方々の理解も必要だと思います。貸しておしまいというわけではなくて、借りた後の支援も必要だということで、こういった世界に認められた居住支援の活動なども参考に、鋭意努力していただきまして、居住支援協議会を、さらに支援策を進められるように後押ししていただければと思いますが、最後に区の考えを伺います。
◎区長 市来委員からの御指摘のとおり、住宅確保要配慮者のための居住支援ですけれども、貸し主、地域の方々、不動産会社の方々といったさまざまな皆さんの理解と、それから入居後の入居者に対する就労支援ですとか生活の支援ですとか見守り、そういったこともあわせて大事なことだということは、今やりとりの中でも理解をさせていただきました。
今回、先ほど例に挙げた賞を受けた団体は、東京都から居住支援法人という形で指定をされて、住居を提供するだけではなくて、その後の、申し上げたような自立への支援、生活への支援といったようなことも続けて取り組む団体だということで聞いております。
居住支援協議会で行った空き家利活用モデル事業の中で、こういった支援の内容なども区として検証して、区と不動産関係団体、それから社協などとも連携をしながら、いろんなケースの研究を重ねて、議論を深めて、知恵を出し合って効果的な居住支援に結びつけていくということで進んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆市来とも子 委員 ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただければと思います。
続きまして、外国人の児童また保護者への支援について伺います。
区立小学校、中学校の外国人の子供の人数の推移を示してください。
◎学務課長 外国人、外国籍の子供の推移ということで、区立小学校ですけれども、平成27年度から上昇傾向にあります。中学校については、横ばいの状態が続いているというような状況になってございます。
◆市来とも子 委員 人数は。
◎学務課長 30年度、小学校が140人、中学校が38人、合わせて178人となってございます。
◆市来とも子 委員 先ほど、中学校の子供はふえていないけれども小学校はふえているということだと思うんですが、小学校はふえていて中学校はふえてないというところが、私立のほうに行ってしまうということなんだろうと思います。
今、区は原則40回という日本語指導員の上限数を定めていますが、もう一度確認しますけれども、子供の状態によっては上限数を定めないというような対応策も必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
済美教育センター所長 原則40回としていますけれども、個別指導後も引き続き指導が必要な子供たちについては、追加でも20回程度の補充指導を進めておりますので、今後も丁寧に対応していきたいと思っております。
◆市来とも子 委員 日本語指導員はあくまで子供の支援ということなんですけれども、保護者との意思疎通はどういうふうになっているんですか。
◎生涯学習推進課長 社会教育センターのほうで、保護者を含めた、杉並で暮らす外国人を対象に、日常生活に支障のない程度の日本語能力を習得することができるよう、専門の技術を有する団体と協働しまして日本語教室を実施しているところでございます。
◆市来とも子 委員 学校で、お母さんたちによくプリントが配られると思うんですけれども、そういったプリント類のやりとりというのはどうなっているんでしょうか。
◎
済美教育センター所長 学校によりますけれども、漢字に振り仮名を振って渡したり、中学の場合ですと英語の教員が訳したりですとか、場合によっては国際交流協会のほうから語学ボランティアを派遣していただいたりしながら、丁寧に対応していると聞いております。
◆市来とも子 委員 交流協会もボランティアに来られるということなんですが、学校支援本部などの地域の方に御協力いただくという取り組みは、いかがでしょうか。
◎学校支援課長 具体的に地域の方が、恐らくそういう語学が堪能な方は当然いらっしゃいますので、ちょっと現場の状況はまだ把握できていませんけれども、今後しっかりそういうこともつなげていきたいなと考えております。
◆市来とも子 委員 愛知県碧南市では、全小中学校に携帯型翻訳機を配布するなど、取り組みを行っています。先進的な取り組みを検討してほしいが、いかがでしょうか。
◎
済美教育センター所長 全国的に先進的な取り組みについても今後研究してまいりまして、外国人児童生徒、また保護者の支援体制、何ができるかということについては考えてまいりたいと思います。
◆市来とも子 委員 区長は、常日ごろから、区民福祉の向上が使命であると言われております。外国人も区民の方ですから、誰もが住みやすい共生社会をつくっていただきたいというふうに思います。
質問を終わります。
○井口かづ子 委員長 それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。
◆けしば誠一 委員 阿佐谷北東地区まちづくりと放射第5号線の供用開始についてです。資料は、阿佐谷北東地区まちづくりに関するこれまで出されている資料です。
区役所があり、杉並の顔とも言える阿佐谷のまちづくりは、重大な課題となります。阿佐谷北東地区まちづくりの目的とその手法について、まず再確認します。
◎市街地整備課長 北東地区まちづくりの目的でございますけれども、これは、総合病院あるいは小学校の土地利用転換を契機といたしまして、教育環境の向上を第一に、地域の大切な課題でございます防災性の向上、それから将来に向かっては緑の保全、創出、こうしたことに総合的に取り組むというものでございます。
また、その手法についてでございますけれども、これは、区が決定する地区計画制度を柱とすることを想定してございます。
◆けしば誠一 委員 地区計画と区画整理事業を用いることにした経過、その理由を示してください。
◎市街地整備課長 まず、経過ということでございますが、平成29年に阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針を策定してございます。この中で、建築物のルールあるいは緑の保全、創出などには地区計画制度を活用すること、それから道路の拡幅整備などには土地区画整理事業を活用することなどを盛り込んでございます。
これを踏まえまして、今般策定いたしましたまちづくり計画の案におきましても、地区計画制度を柱とすること、それから個人共同施行でございますが、土地区画整理事業と連携しながら進めるということを盛り込んでございまして、それがこの手法を用いることとした理由ということでございます。
◆けしば誠一 委員 最近、阿佐谷再開発反対との選挙宣伝ビラを見ました。阿佐谷に現在再開発計画というのはあるんですか。
◎市街地整備課長 再開発ということの捉え方もあるのかもしれないんですけれども、いわゆる都市再開発法に基づく市街地開発事業という意味では、阿佐谷地域にそうした計画はございません。
◆けしば誠一 委員 広い意味では区画整理事業も再開発の1つとも言えますが、再開発には幾つかの手法があります。それを確認します。
過去に区内で、計画段階で終わったものも含めて、どのような再開発計画があったのか、どのような計画となったのか、お聞きします。
◎市街地整備課長 まずは、その手法ということでございますけれども、都市再開発法におきましては、個人ですとかあるいは組合などが施行者になることができる第一種の市街地開発事業がございます。また、公共団体、公共機関などが施行者となります第二種の市街地開発事業というものがございます。
それから、区内でのこれまでのそうした経過というようなことでございますけれども、実例としましては、荻窪駅北口、新高円寺駅北口におきまして、第一種の市街地再開発事業を施行した例がございます。また、地域の合意に至らなかったものといたしましては、高円寺駅北口などがございます。
◆けしば誠一 委員 杉並では、再開発は、地権者や地元の理解を得なければ実現できないことが高円寺で示されました。
地区計画に反対する意見は、第1に、杉並第一小の跡地に計画される大規模な商業複合ビルが、新進会商店街や南側のパールセンターなどに影響し、商店街を破壊するというものです。
これまでの質疑で、杉一小跡地の利用の具体的な方向はまだ決まっていないことを確認しました。今後どのような時期までにその方向は決まるのか、確認します。
◎施設再編・整備担当課長 杉一小の跡地につきましては、跡地の活用自体が平成44年度以降の開設を想定しております。こうしたことから逆算いたしますと、本格的な検討といたしましては、現時点では、平成35年度以降を想定しているところでございます。したがいまして、跡地活用の方向性が固まる時期といたしましては、そこから数年程度検討を経た後になる見込みでございます。
◆けしば誠一 委員 河北病院跡地と換地する杉一小跡地は、用途地域と地価の高さから、河北病院跡地を取得してもなお、杉一小跡地の約3割の所有権が区に残るとのことでした。今後の利用に際し、学校跡地としての教育や文化的利用、またにぎわいの創出による近隣商店街の活性化を求められています。にぎわいの創出には、阿佐谷の外から人を呼び込めるような施設も欠かせませんが、近隣商店街を脅かすものにならないための調整が必要だと思います。区の見解と今後の取り組みを求めます。
◎施設再編・整備担当課長 跡地活用につきましては、これまで一貫して申し上げておりますように、区の都市計画マスタープラン、こういったものを踏まえまして、産業の振興、さらには商店街の活性化、こういったものにつながるようなにぎわいの創出に資する施設の整備を検討してまいるところでございます。加えまして、先日他会派の委員からも、教育文化の視点ですとか、あるいは文化的なにぎわいといった、そういったものに発展させていくべきだというような御意見もいただいているところでございます。
こうした視点も参考にしながら、今後検討していくとともに、検討に当たりましては、区民ですとか商店街の関係者、さらには関係権利者、こういった多くの皆様方の御意見を丁寧にお聞きし、しっかり対話をしながら進めることで、最終的に地域の皆さんに喜ばれる、そんな跡地活用にしてまいる考えでございます。
◆けしば誠一 委員 その点、よろしくお願いいたします。
杉並第一小学校の現在の用途地域が変わり、容積率などが上がったとすれば、地価は現状よりも上がることになると思いますが、この点、まず区の見解を。そして、換地に当たっては、厳密に地価の判断をされるよう求めますが、どうか。
◎都市整備部副参事(黒田) 容積率が上がったと仮定した場合は、建物の床面積が増加することによる土地の効用増が見込まれますので、地価は上がるものと考えられます。換地の際に使用する土地評価の基準に反映する必要があると考えております。
◆けしば誠一 委員 杉並の河北病院の跡地が不整形との指摘があり、四角形ではないんですが、学校用地に活用する場合の評価について確認します。
◎都市整備部副参事(黒田) 河北病院の跡地が不整形との指摘につきましては、杉並第一小学校等施設整備等方針の策定の際に、区が独自で想定し試算した土地評価に当たり、形状による考慮を行わなかったことに対するものと思います。本会議でもほかの委員にお答えしておりますが、多少不整形であったとしても、面積規模が大きく、学校やマンションなど大規模の建築敷地として使用を前提とするならば、植樹などを行うことから、敷地全体の有効活用が図られ、形状に伴う影響は少なく、価格に与える影響はないものと判断したものでございます。
今後実施する換地計画の策定に当たっては、土地の不整形や容積率等、土地価格に影響を及ぼす個別条件を定量的に評価できる評価基準の案を作成しまして、不動産鑑定士等の専門的な知識や知見のある第三者の確認を受け、客観性や公平性を確保して評価してまいりたいと思います。
◆けしば誠一 委員 よろしくお願いします。
土地区画整理の換地の場合には、財産交換と異なり、議決事項ではないと考えますが、換地に当たっての地価の評価は議会にも説明責任を果たし、公正に行われるよう求めますが、どうでしょう。
◎事業調整担当課長(浅井) 土地区画整理事業については、区の財産にかかわる事業と考えておりますので、これは適切に、事業計画や土地評価基準も含めて議会のほうへ報告してまいりたいと考えております。
◆けしば誠一 委員 第2に、小学校の移転用地が病院跡地であれば、医療廃棄物で土壌が汚染されているおそれがあり、そこに小学校を移転することに反対する意見です。
医療廃棄物や産業廃棄物があると判明した場合には、土地利用に当たり、法と条例に基づく対策が求められます。現在、地歴調査を進めていますが、今後の流れをお聞きします。また、土壌汚染が判明した場合にはどのような経過をたどるのか、具体的に示してください。
◎環境部長 手続的なお話ですので、私のほうからお答えいたします。
法律と条例に基づく対策がありますが、あわせて御説明いたしますと、まず、今御指摘ありました地歴調査によりまして、過去の有害物質の取り扱い事業所の存在など、土地の利用状況の調査を行って、それに引き続きまして、廃棄物の埋め立て処分の履歴などの調査を行い、その後、有害物質の使用、排出状況調査なども行います。それを行って、土壌汚染のおそれがある場合には、土壌汚染状況調査というものを実施いたしまして、それを行った結果、処理基準を超える汚染がある場合には、土壌汚染の掘削、除去などの汚染拡散防止対策を講じる、そういうような手順になってございます。
◆けしば誠一 委員 瑕疵担保責任が明文化されてないことが指摘されています。今後安心を得るためにはどのようにするのか、ここで改めて確認しておきます。
◎事業調整担当課長(浅井) 現在は、病院跡地の土壌汚染対策については、区、地権者、病院運営法人の3者で締結した協定書において、病院運営法人が法令に基づき全て自己の負担で調査、対策を進めることとしています。
今後、3者で事業の施行に関する協定等を締結してまいりますので、その過程において、瑕疵担保責任について、地権者、病院運営法人と、明文化も含めて調整をしてまいります。
◆けしば誠一 委員 よろしくお願いします。
副区長から、この委員会の中で、日産自動車工場の跡地を桃井原っぱ公園に使用する際に、土壌汚染を処理した経験が語られました。当該用地は、戦時中、中島飛行機荻窪工場で、いわゆるゼロ戦のエンジンを製造していた軍需工場でした。その日産自動車が、跡地の売却に当たって、公共性の高い利用を望んだため、杉並区は、1ヘクタールは、住宅、子育て、高齢者施設、商業施設等多様な機能を持つ市街地エリアに、残る4ヘクタールは、桃井原っぱ公園として生まれ変わりました。当該用地の土壌汚染が指摘され、議会でも除去の現場なども視察しました。子供の広場が完成するに至った経過を確認しておきます。
◎環境部長 土壌汚染対策にかかわる経緯としてお答えいたしますけれども、日産自動車工場のあった桃井3丁目につきましては、議会の視察もあったとおり、土壌と地下水に基準を超える汚染がありました。
これにつきましては、土地の前所有者である日産自動車が、土壌につきましては改良、除去工事を引き渡し前に行いまして、その後、都市基盤整備公団のほうに引き渡された後も、そのときに区と公団と日産自動車の間に覚書を締結いたしまして、日産自動車が引き続きモニタリングと、基準を大幅に超えることがあった場合対策を講じるということになっておりましたので、1つ下がらなかったところにつきましては、日産自動車のほうで対策を、除去作業を行いました。この結果、数値も下がりまして、現在、子供も芝生のところで寝転がって遊べる原っぱ公園となっているものでございます。
◆けしば誠一 委員 桃井原っぱ公園のほかに、過去に区がかかわった用地で、土壌汚染を処理して活用した例があればお聞きします。
◎副区長(吉田) 区有施設の関係で、過去どういうことがあったのかというお尋ねでございますが、たしか十数年前でございますが、堀ノ内2丁目に杉並区の職員住宅が建っておりました。たしか鉄筋コンクリートで、3階建てで3棟ほど建っておりました。その施設に福祉施設をつくるという関係性から解体の工事が発生しまして、説明会をしているときでございました。私が説明者でございました。来られた住民の方から、そこは区の施設がある前は工場だったよ、赤い排水を隣の善福寺川に捨てていましたよというお話を承りました。
これは大変だと、すぐ解体はとめまして、すぐ調査会社に委託をして緊急的に調査をいたしました。10メーターグリッドでボーリングを何カ所か行いましたが、結果的には、結論としては有害物質は出ませんでした。そういうことがございましたので、土壌改良等はやってございません。
区は病院といったような施設を持ってございませんので、事例がそんなにはないんですが、ほかの事例では、昨年度、平成29年度に、たしか神奈川県の平塚の市民病院で、同様の改築の計画が持ち上がりまして、土壌調査をしました。たしか67カ所ボーリング調査をやって、1カ所鉛が出たということでございました。これは、解体に合わせて、発生材は場外処分をするということのようでございます。
これはあった例でございますが、なかった例といたしましては、都立の病院で、たしか梅ヶ丘、それから清瀬の小児科病棟も調査をしています。これは平成23年か24年くらいですが、そのときには出ませんでした。清瀬の小児科病棟は200本以上ボーリングをしたんですが、結果的には何もなかったということでございますので、多分さまざまだろうというふうに思います。
区といたしましては、ここで病院の跡地の、言ってみれば汚染土壌があるのではないかというようなことと、そこに学校用地を持ってきていいのかといったような、さまざまな御意見がございますが、きちんと調査をして、責任を持って、もし仮にあった場合には、きちんと処分していきたいというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員 実は、南伊豆健康学園の用地を購入する際にも、産業廃棄物が存在していた、軍事利用がかつてあったということが議会で明らかになったと認識しています。土壌を入れかえるなどして万全を期して学園が建てられて、子供の健康改善に貢献してきました。
河北の場合にも、仮定の話ではありますが、しかし、地域の安心を得なければなりません。土壌汚染の事実が判明した場合には、くれぐれも最善の対策をとるよう求めておきます。
第3に、杉一馬橋公園通りの拡幅や敷地面積の最低限度の設定が、一部の利益のためという宣伝もあります。現在は、河北に搬送する救急車の通路は、狭い新進会商店街を通るため危険な現状です。地区計画ではどのように改善されるのか。また、杉一馬橋公園通りの拡幅の目的は何か。その結果どのように改善されるのか、示してください。
◎市街地整備課長 まず、杉一馬橋公園通りの拡幅の目的ということですけれども、こちらの道路は、東京都の防災都市づくり推進計画におきましても、防災生活道路、重要な道路という位置づけでございます。この拡幅によりまして、北東地区の周辺の住宅地区の消防活動の円滑化などにつながるものと考えてございます。
それに加えまして、拡幅に合わせて相互通行化を図ることで、商店街通りの交通量の軽減も図れるもの、図っていくというようなことを考えてございます。
それに加えまして、その上で、新進会商店街通りにつきましては、地区計画によりまして壁面後退などを定めることで、建てかえ時に徐々に町並みをそろえる、あるいは歩行空間を改善するということを考えてございます。
それから、済みません、ちょっと先ほどの答弁の修正なんですが、再開発の事例で、私、新高円寺の北口と申し上げましたが、新高円寺の駅前地区が正しい名称でございました。申しわけございませんでした。
◆けしば誠一 委員 地区計画は、地権者だけではなく、地域住民の合意がなければ進めることはできません。この間、そのための取り組みを確認します。また、地域住民や商店街から声があれば、示してください。
◎市街地整備課長 これまでの地域での取り組みということですが、平成29年11月からこの北東地区の土地や建物をお持ちの方だけではなくて、お住まいの方あるいは営業されている方などを対象に、意見交換会を8回ほど、それからオープンハウスと合わせますと16回ほどですか、開催をしてまいりました。この意見交換会では、地区計画の具体的な内容を話すということではなくて、まず、地域の方と、まちの課題でございますとか地区計画の考え方、こうしたことを共有する、それで意見を伺うというようなことで進めてきたところでございます。
それで、地域の声といいますか意見でございますけれども、商店街通りなどの安全性のこと、それから交通量が多くて歩きづらいというようなお話、それから緑の残し方ということも関心の領域でございました。それから、地区計画の今後の進め方という部分で、丁寧に進めてもらいたい、そういうような御意見もございました。
◆けしば誠一 委員 4つ目に、区の地区計画では、けやき屋敷の緑を奪うという意見がありました。けやき屋敷の緑が阿佐谷の魅力であり、貴重な財産であることは誰もが認めるところです。ただ、この議論に欠けているのは、けやき屋敷と河北病院の換地は、河北と地主の双方が、民民で決めたことだという点です。
昨日の質疑で、民間事業者の開発行為でも、15%の緑の設置義務を課せられるとのことでした。病院の建物の規模にかかわらず、15%の緑の設置は必ず保障されているのか、この点で区の見解を改めて求めます。
◎事業調整担当課長(浅井) 東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく開発許可の中の緑地基準でございますけれども、緑地面積については、病院の場合、昨日お答えしましたけれども、敷地規模が1万平方メートル以上の場合は15%以上と規定されておりますけれども、1万平方メートル未満の場合は、5%下がって10%以上という規定があります。
◆けしば誠一 委員 病院の建て方によって大きく変わるわけですね。
けやき屋敷は私有財産であり、地主さんの理解を得なければ緑を守ることはできません。緑の設置義務は15%とおおむね確認されましたが、緑の保全については3者協定でどのように確認されているのか。これをもとに区として緑を保全するためにどのような取り組みを行うのか、確認します。
◎市街地整備課長 3者の協定でございますが、これは平成29年6月に締結されたものでございますが、この協定の中で、いわゆるけやき屋敷の緑や景観の保全に努めるということは明確にされているところでございます。
区といたしましても、先ほど委員も言われましたけれども、このけやき屋敷の屋敷林は、所有者の方の御努力と御負担でこれまで維持されてきたものということを踏まえまして、まちづくり計画におきましても、地区計画の活用、先ほどみどりの条例というような制度の話もございましたが、それに加えまして、地区計画によりまして、緑化率でございますとか、そうしたことを想定しているものでございます。
それで、具体的なことにつきましては、今後、地区計画の策定の過程におきまして、病院運営法人、地権者と、十分に調整をしていきたいと考えてございます。
◆けしば誠一 委員 次に、杉並第一小学校の学習環境について質問します。
杉並第一小の改築計画が、河北病院へ移転計画と、転換がありました。現在の小学校の位置に建てかえる計画と比べ、河北病院跡地に改築することによるメリット、デメリットが検討されましたが、その検討過程と、移転を判断した理由を改めて確認します。
◎学校整備課長 当初は、杉一小を現地で建てかえするいわゆるA案というものを検討して進めてまいりました。その後、総合病院の移転というような計画が持ち上がったというところで、それを踏まえて、その跡地へ移転するB案ということで、それとの比較の検討を行ってきた。その結果、改築時期を7年先送りするというものになりましたが、現在よりも敷地が1,000平米近く広がる、また地上校庭の整備が可能になる、さらには将来に向けた教育環境の向上が図れるのに加えて、首都直下地震なんかの発生が懸念される中で、震災で甚大な被害が想定されるという学校周辺の環境を、道路拡幅などをすることで防災性の向上を図るというようなことが期待できるというB案について、総合的に考慮して、いわゆる全体最適というか、長期最適という立場で、病院跡地に学校を移転するB案というようなことになったという経緯でございます。
◆けしば誠一 委員 高層化した建物の屋上に校庭をつくるA案が一度採用されたのは、杉一小の校庭の狭さが原因でした。せめて現状よりも広くしたいという願いが屋上校庭を選択させた理由の1つだったと思いますが、区の認識を求めます。
◎学校整備課長 今委員が御指摘されたとおり、現在の杉一小は、区内で最も狭い校庭ということがございました。それを踏まえて、そこで建てかえた場合には、さらにもっと狭くなるというふうなことを懸念したことがございましたので、屋上校庭という案をとれば、少なくとも1.2倍から1.5倍の校庭が確保できるのではないかというようなことで、そういった案を考えていたという認識でございます。
◆けしば誠一 委員 今回の河北病院跡地に建てかえる計画では、校庭は、現状と比べどの程度広くなるのでしょうか。
◎学校整備課長 まだ移転改築後の校舎配置、また形状、面積を詳しく、設計前ということで不確定なんですけれども、例えば敷地面積等々を考えますと、現在杉一小は1,800平米ございますが、これの1.3倍ないしは1.5倍ぐらいの広さは確保できるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
◆けしば誠一 委員 河北への移転に反対する会派も、2017年1定の代表質問では、災害時の避難、震災救援所機能の低下や子供たちの健全育成に困難が生ずるなど地域住民から不安の声がある、計画の見直しは区民の不安の思いに合致したものと、評価していました。校舎が平地に建ち、また校庭も広くなることで学習環境は大幅に改善することに対する保護者や学校関係者の声を反映したものと考えますが、保護者や学校関係者の、河北病院跡地に移転する計画に対する反応は、いかがでしょうか。
◎学校整備課長 保護者や学校関係者の中からは、当然、校舎の改築が7年も延びるということで、さらに校舎が老朽化するのではないかというような不安の声が聞かれたこともございました。その一方で、住宅地のほうに行くということで、落ちついた環境の中に学校が移る、さらには地上部に校庭が確保できるということで、教育環境が向上するのではないか、さらには災害時の避難が容易になるということで、評価するような意見もいただいたところでございます。
◆けしば誠一 委員 現在の位置に建てかえるしかなかった段階で、区は、保護者、学校関係者を、都心にある屋上校庭の視察に誘い、それで納得を得た後の急展開になったわけです。保護者や学校関係者の区への不信が生じた結果、説明会でも計画の転換に反対する声がありました。そのことが新計画に反対する根拠となっています。その後、保護者や学校関係者から、河北跡地への移転計画は理解を得ているのかどうか、改めてその点確認します。
◎学校整備課長 今委員がお話しになったとおり、当時、複合化検討懇談会、区民センターもありましたので、その懇談会の中で、28年2月ですかね、千代田区の昌平小学校、さらには中央区立中央小学校、屋上校庭がある都心の学校ですが、そちらを見学していただいて、こういったのもあるのは非常にいいねというような御意見もいただいて、屋上校庭という計画を進めてきたわけです。
その後、計画が変更になって、懇談会の委員の方には、保護者会だとか地域での説明会の場、さらには個別にこういった経緯で実は変更になったということを御説明いたしました。当然、さまざまな御意見はいただいたところでございますけれども、おおむねB案については御理解をいただいたものと認識をしているものでございます。
◆けしば誠一 委員 保護者の心配は校舎の老朽化で、新計画によって建てかえがおくれることです。何年おくれるのか。それに対してどのような対策が講じられたのか。土壌汚染対策など万全を期すことでさらにおくれる可能性もありますが、この点に対する学校関係者、保護者の意見を区はどのようにつかんでいるか、最後に確認します。
◎学校整備課長 当初の計画ですと、平成33年には改築ということで進んでいたんですが、計画改定によって7年先送りになったというところでございます。それについては、古い校舎がさらに古くて、子供たちが学校で授業を受ける、学校生活を送る上でどうなんだという御指摘、心配の声がありましたので、大規模な内装、外装、屋上も含めたリニューアルといいますか、大規模な修繕を複数年にわたってその辺の改善をしていくということで、保護者の不安の声を解消する。さらには、もし病院跡地で汚染が見つかった場合には、病院側でしっかりと対策をした上で換地ということで移転をするということで、40年よりもさらにおくれることはないんだということで、保護者の不安のお声というのは解消に向かっているというふうに考えているところでございます。
◆けしば誠一 委員 時間がないので、放射第5号線について、質問を変えます。
年度末開通予定の放射第5号線の進捗状況を確認します。
◎都市企画担当課長 都からは、車道開通のために必要な工事契約が先週全て調ったとの一報が入りました。車道開通につきましてのスケジュールは、改めて都から説明があると認識してございます。
なお、植樹帯の整備につきましては、従前どおり、さらに数年かかると聞いてございます。
◆けしば誠一 委員 きちんと情報提供を地域にするように求めておきます。
安全面で心配されているのは、岩崎橋の横断です。放射5号線を渡るのに、長い距離になったことです。以前から心配していましたが、久我山病院や障害者施設があり、高齢者や体の不自由な方、目の不自由な方など、多くの人がここを通ります。以前よりも渡るのに時間がかかるようになりました。区の認識はどうか。どのような対策が講じられているのか、お聞きします。
◎都市企画担当課長 確かに放射5号線は以前より道路幅が広がりまして、横断時間はふえるということが考えられます。安全対策としては、高齢者の方や体の御不自由な方、また目の御不自由な方のために、新たに音響式信号機やエスコートゾーンが設置されるということを聞いてございます。
また、一度に横断できない方のために、放射5号線中央部に、待避ができる場所として環境施設帯が設置されるということを聞いてございます。
◆けしば誠一 委員 國學院久我山高校の学生が利用する兵庫橋の交差点も心配です。朝の通学時間帯などの安全対策は講じられるのか、確認します。
◎都市企画担当課長 放射5号線整備では、ここの兵庫橋付近も含めまして、歩行者と自転車を構造的に、また視覚的に分離することにより、通行の安全を図っていくということを聞いてございます。
◆けしば誠一 委員 1日4万台を超える青梅街道並みの車が玉川上水の左右を通過することになるわけです。自然保護の面では、玉川上水の生物多様性を守るために、適切な形で緑をふやすなど、未来を見据えた植生と管理のあり方をきちんと実行するよう求められてきました。豊かな自然が、増加する交通量、排ガスなどの影響により損なわれないようにしてほしいからということです。この点についての区の見解と、どのような対策が講じられるのか、確認をしておきます。
◎都市企画担当課長 区といたしましても、植生の管理のあり方などにつきましては、重要なものと考えてございます。都では、沿道の環境に及ぼす影響の評価、すなわち環境影響評価を実施しており、大気汚染の評価は、環境基本法に基づく環境基準指標を下回るという結果が報告されておりますが、引き続き、情報や意見の交換など進めてまいりたいと思っております。
◆けしば誠一 委員 高井戸公園の整備に伴い、玉川上水の浅間橋付近に駐車場が計画されています。以前、住民から、そこには50台程度にして、必要ならば別の場所に50台駐車するなど、分散してほしいという意見も出されていました。計画の現状を最後に確認します。
◎都市企画担当課長 放5関連につきましての御質問ですので、私がお答えいたします。
高井戸公園の駐車場につきましては、既に事業着手している放射5号線に接する場所で、60台程度の駐車場を整備する計画と聞いてございます。
○井口かづ子 委員長 以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。
これをもちまして、一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する質疑は全て終了いたしました。
以上で議案第16号平成31年度杉並区一般会計予算外11議案に対する質疑を全て終結いたします。
本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開き、付託されました議案に対する各会派の意見を聴取いたします。意見開陳につきましては、1会派当たり20分程度となるように御配慮願います。
なお、明日の委員会は議場で行いますので、資料等はお持ち帰りくださいますようお願いいたします。
本日の委員会を閉じます。
(午後 4時51分 閉会)...