「杉並区議会 2019-03-12 平成３１年予算特別委員会−03月12日-07号」の議事録内容

杉並区議会 2019-03-12
平成３１年予算特別委員会−03月12日-07号

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平成３１年予算特別委員会−03月12日-07号平成３１年予算特別委員会　目　　　次委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５議案審査　議案第７号〜議案第11号、議案第16号〜議案第20号、議案第22号〜議案第23号　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答　　杉並わくわく会議　　　松尾ゆり委員　………………………………………………………………………　５　　美しい杉並　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………１１　　無所属　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………１７　　日本維新の会　　　木村ようこ委員　……………………………………………………………………２４　　すぎなみ自民　　　松浦芳子委員　………………………………………………………………………２８　　杉並区議会自由民主党　　　井原太一委員　………………………………………………………………………３３

　　　大泉やすまさ委員　…………………………………………………………………４２　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………４８　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………５４　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………６６　　　はなし俊郎委員　……………………………………………………………………７４　　杉並区議会公明党　　　山本ひろこ委員　……………………………………………………………………８０　　　島田敏光委員　………………………………………………………………………８３　　　横山えみ委員　………………………………………………………………………８８　　　北　明範委員　………………………………………………………………………９５　　　渡辺富士雄委員　…………………………………………………………………１０４　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第７回　日　　　時　平成３１年３月１２日（火）　午前１０時〜午後４時５６分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員（４７名）　　委員長　　井　口　　かづ子　　　　　副委員長　　大　槻　　城　一　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎　　　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　　　　　　　中　村　　康　弘　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　　　委　　員　　横　山　　え　み　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　　　　　　　　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　欠席委員　　（なし）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　　事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　　総務課長事務取扱総務部参事　　　　　政策法務担当課長心得　　　　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　　　　　　高　倉　智　史　　　　　　　人事課長事務取扱総務部参事　　　　　職員厚生担当課長松　沢　　　智　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　区民生活部長　　森　　　雅　之　　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　担当課長事務取扱区民生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　地域活性化推進担当課長　　　　　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔　　　　　　　　　　　　　　　村　野　貴　弘　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　保健福祉部長　　有　坂　幹　朗　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　　　　　木　村　博　子　　　　　　　保健福祉部管理課長事務取扱保健　　　計画調整担当課長地域ささえあい　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　連携推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良　　　　　　　　　　　矢　花　伸　二　　　　　　　国保年金課長　　白　井　教　之　　　障害者施策課長　河　合　義　人　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長　清　水　泰　弘　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子　　　　　　　高齢者施設整備担当課長　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　　　　　　　森　山　光　雄　　　　　　　　　　　江　川　雅　志　　　　　　　地域包括ケア推進担当課長　　　　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　佳　子　　　　　　　子育て支援課長　福　原　善　之　　　子ども家庭支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美　　　　　　　児童相談所設置準備担当課長　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　浅　川　祐　司　　　　　　　　　　　武　井　浩　司　　　　　　　保育施設担当課長森　　　令　子　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　子どもの居場所づくり担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一　　　　　　　在宅医療・生活支援センター所長　　　杉並福祉事務所長生活自立支援　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵理子　　　担当課長事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　保　哲　也　　　　　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　　高井戸事務所担当課長　　　　　　　　　　　　　　　市　川　雅　樹　　　　　　　　　　　岡　本　幸　子　　　　　　　健康推進課長　　日　暮　修　通　　　地域保健・医療連携担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布　施　晴　香　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広　　　　　　　保健サービス課長森　田　徳　子　　　高井戸・和泉保健センター担当課長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠　山　明　美　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　都市整備部管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱都市整備部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子　　　　　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利　　　環境部長　　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　　環境課長　　　　寺　井　茂　樹　　　ごみ減量対策課長　内　藤　友　行　　　　　　　杉並清掃事務所長土　田　麻紀子　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　　小　松　由美子　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　庶務課長事務取扱教育委員会事務局　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣　　　　　　　中央図書館長　　鈴　木　雄　一　　　監査委員事務局長　和久井　義　久　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　　植　田　敏　郎　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　　十　亀　倫　行　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　　高　橋　知　久　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　　三　井　真太郎　　　　　　　担当書記　　　　矢　澤　泉　未会議に付した事件　付託事項審査　　議案審査　　　議案第７号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第８号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　議案第９号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　　議案第10号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例　　　議案第11号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第16号　平成31年度杉並区一般会計予算　　　議案第17号　平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　　議案第18号　平成31年度杉並区用地会計予算　　　議案第19号　平成31年度杉並区介護保険事業会計予算　　　議案第20号　平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　議案第22号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第23号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○井口かづ子　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○井口かづ子　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。渡辺富士雄委員にお願いいたします。　《議案審査》　　議案第７号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　議案第８号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　議案第９号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　議案第１０号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例　　議案第１１号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　議案第１６号　平成３１年度杉並区一般会計予算　　議案第１７号　平成３１年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　議案第１８号　平成３１年度杉並区用地会計予算　　議案第１９号　平成３１年度杉並区介護保険事業会計予算　　議案第２０号　平成３１年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　議案第２２号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　議案第２３号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○井口かづ子　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。　杉並わくわく会議の質疑に入ります。　それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　質問項目は、障害者施策、保育園の民営化、中高生の居場所、土壌汚染対策です。資料は、請求資料224番を使います。　まず、障害者施策について伺います。　昨年６月の保健福祉委員会で、私は、区内障害者施設で発生した虐待事案について質問しました。その際、原因究明、再発防止を求めると同時に、事故報告を委員会に上げてくれるよう要請をいたしました。その後の検討状況を伺います。 ◎障害者施策課長　これまで事故報告等につきましては、事故があった場合などにつきまして東京都に上げてということで、議会のほうに報告はしておりませんでしたけれども、しかし、報告に関しての必要性は感じておりますので、今後、正副委員長とも御相談しまして、報告の時期とか内容なども含めて研究しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　前向きな検討、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、保育園に関連してお聞きします。　中瀬保育園の民営化に当たって、６月に質問や要望をメールで送れるというシステムができたと思うんですけれども、その仕組み、それから現在何件くらいメールが来ているか。 ◎保育課長　民営化に当たって、保護者の意見とか要望とか御質問とかをどういう形で受け付けるかということで、もちろん園に直接言っていただくという方法もあるんですけれども、やはり保護者の方が一番時間がとれる休日とか夜間とかに直接言えるというメリットがあるということから、メールを開設いたしました。　メールにつきましては、中瀬保育園のほうで６件、それから、同時期に民営化を進めました井荻保育園のほうで１件いただいております。 ◆松尾ゆり　委員　　残念ながら、３月でこのメールが終わってしまうということなんですけれども、それはどういう理由なのか。 ◎保育課長　民営化の、いわゆる事業者選定のプロセスというのはここで一区切りがつきますので、一旦メールという形では終了しますけれども、今後の引き継ぎとかそういったところでも当然また御意見、御要望があると思いますので、何らかの形でこういった受け付けられる方法を考えていきたいというふうに思っております。 ◆松尾ゆり　委員　　保護者の中からは、メールを継続してほしいというお声もあるということをお伝えしておきます。　また、メールで寄せられた内容について、個人情報以外の部分については保護者にまとめて公開をするというようなことだったんですけれども、今のところ公開がないということで、それについてはどのようなお考えでしょうか。 ◎保育課長　メールをいただいた方に御了解を得た上で、近々に公表していきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　こちらも保護者のほうから要望がありましたので、前向きに対応していただければと思いまして、お願いいたします。　次に、中高生の居場所についてお願いします。　子ども・子育てプラザ和泉の中学生の利用数の推移を確認したいんですけれども、資料224番で、約２年間ですけれども、どういった傾向があるか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　推移でございますが、特段下がっているとかそういったことはないんですけれども、実態としてはそれほど多くない、そういった状況でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　下がっていないということなんですけれども、今年度に入ってからは、３桁になる月はないとか、50人程度しか来ないとか、結構減っていると思うんですけれども、その辺の認識、いかがですか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　中高校生につきましては、もともと従前の児童館におきましても利用実態は少ないといった状況でございますので、プラザにおいても、その利用状況と同様な形かと捉えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　従前から少ないということなんですけれども、和泉児童館に関しては、中・高生委員会が非常に盛んで、利用者も大変多い児童館だったというふうに認識をしております。それらの中高生、主に中学生のことが心配なんですけれども、この子たちはどこを利用していると考えられるのか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　プラザのほうも使っていただいておりますけれども、ほかの児童館とかも使っていただいているかと思ってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　やはり近いところに居場所がなくなってしまうというのは、大変心配なことだなと思います。　次に、永福３丁目の複合施設で中高生の居場所を今後やっていくということなんですけれども、その事業の概要を教えてください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　今検討中でございますが、軽飲食ができるコーナーでございますとか、自主的な学びができる学習スペース、あとは若い世代向けの本、雑誌がある図書コーナーですとか、ダンスなどの軽い運動ができる多目的スペース、音楽活動ができるスタジオ、そういったことを検討しているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　その多目的スペースや音楽スタジオなどについては、大人の方も使う地域コミュニティー施設だと思うんですけれども、タイムシェアなどの考え方はどのように計画されていますでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　タイムシェアにつきましても現在検討中でございますが、中高校生が利用しやすい時間帯をシェアしていただくような形で検討しているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　その場合には、決まった日に使えるということで、あきがあればとかそういうことではなくて、中高生のために確保されるというふうに考えてよろしいですか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　まだ検討中でございますが、そういったことも含めて考えているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ぜひよろしくお願いします。　それで、中学生はまだそれほど遠くまで行動半径が広くないと思うんですね。中学生の居場所は、やはり家だとか学校に近いところに確保していただきたいということです。　今後も、プラザとか地コミにおいて、永福のようなタイムシェアなどを工夫して実施していただきたいと考えます。ほかの例として高円寺が予定されていますが、それ以外についてもぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　まずは、仮称永福三丁目複合施設や杉八小跡地につくる地域コミュニティー施設内での新たな居場所、そういった状況を確認してから考えていくべきものと捉えてございます。 ◎子ども家庭担当部長　ちょっと補足させていただきます。　中高校生の新たな居場所づくりは、かねて懇談会等でも、実際の現役世代の意見を聞きながら、この間も検討を進めてきています。そうした中では、今委員のほうは、活動範囲が狭く、家に近いところ、地域の中というお話でしたけれども、そのときに現役世代から聞いた声では、自転車等含めて少し活動範囲が広がっていると。そういった意味では、駅に近い場所のほうがさまざまな利用が考えられるというような意見もいただいています。そういうことも踏まえて、仮称永福三丁目複合施設では、そういったことをモデル的に実証していく中で今後の居場所のあり方ということを模索していく必要があろうかと、このように考えているところでございます。

◆松尾ゆり　委員　　部長、答弁ありがとうございます。高校生は結構自転車とか電車を利用されるんですけれども、中学生の場合には、時間が余りないということもあって、近所に設けていただけるとありがたいと考えております。　では次に、土壌汚染対策について伺います。　土壌汚染対策法、東京都の環境確保条例の対象はどういう施設でしょうか。　また、今話題になっている河北病院なんですけれども、こういった場合には、それぞれの法あるいは条例ではどういった指定がされているか。 ◎環境課長　土壌汚染対策法、環境確保条例の対象でございますが、工場ですとか指定作業場を廃止、除却するときですとか、3,000平米以上の敷地内における土地の改変などが対象となります。　河北病院につきましては、300床以上の病院ですので、指定作業場ということでこの条例の対象になりますし、3,000平米以上の敷地ということですので、法の対象にもなります。 ◆松尾ゆり　委員　　指定作業場についての定義を教えてください。 ◎環境課長　指定作業場につきましては、東京都の環境確保条例に定められておりまして、工場ですとかクリーニング場、自動車駐車場などの汚染物質等を扱うような作業場ということになってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　指定作業場ということで、そもそも汚染物質を扱っているということが前提になっていると思います。最初から私は指摘しているんですけれども、汚染地と普通の土地の交換というのがいわゆる照応原則に反するということで、そもそもこの換地自体成り立たないんじゃないかなということは改めて指摘をします。　次に、土壌汚染対策というのはどのような手順で行われるのか、説明してください。 ◎環境課長　条例、それから法のほうもほぼ同じ手続ですので、１つにまとめてお話をいたします。　まず初めに地歴調査、土地の履歴を調査いたしまして、廃棄物の処理状況などの調査も行います。その上で、汚染があると認められるような土地の場合には、土壌汚染対策調査を行います。その調査の結果、汚染土壌の処理基準を超えるような場合につきましては、汚染の拡散防止の措置を行うというような手順になってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ここで、河北病院の場合には、協定書に「掘削除去」という記述もあるんですけれども、これは土壌の入れかえを行うということとは違うのでしょうか。 ◎環境課長　掘削除去につきましては、基準に不適合な土壌を掘削除去して、基準に適合した土壌を入れますので、土の入れかえということと同じかと思います。 ◆松尾ゆり　委員　　ちなみに、有害物質が見つかったけれども規定以下というケースでは、どういう対応になるんでしょうか。 ◎環境課長　規定の基準以下ということであれば、条例や法に定めるものではありませんけれども、さまざまな拡散防止の方法がございますので、舗装や盛り土といった汚染を覆うようなやり方もありますし、壁などで覆う封じ込めというやり方などもあります。さまざまな方法がございます。 ◆松尾ゆり　委員　　確認したいんですけれども、基準値以下であってもそういう処理は行うということですか。 ◎環境課長　基準値以下であれば、そのような必要は、法的な定めはございません。 ◆松尾ゆり　委員　　土壌汚染があったとすれば、対策を施したとしても、全面入れかえでない限り、後にまた汚染が見つかる可能性というのは否定できないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎環境課長　土壌の入れかえを行えば、確かにそれで除去はされますけれども、入れかえでない場合でも、封じ込め、完全に拡散しないような方法ですとか、それから薬剤などを注入して中和するというような方法がありますので、可能性は低いものと思われます。 ◆松尾ゆり　委員　　可能性がなくはないということですね。　一例として、馬橋公園の拡張用地における土壌汚染についてということなんですけれども、それは汚染しているということじゃなくて、この取引において、土壌汚染についての責任の所在はどうなっているかということをお聞きします。 ◎経理課長　今御指摘のは気象庁の高円寺官舎の跡地のことと存じますけれども、この土地に関しましては、現在、国と土地開発公社で契約を取り結びまして、国から引き渡しを受けているという状況でございます。　今御指摘の土壌汚染に関しましては、国のほうが調査を既にしております。その調査の結果を踏まえた上で、国が２年間にわたって瑕疵担保の責任を負うということで契約書の規定がございます。 ◆松尾ゆり　委員　　その瑕疵担保の責任ということをもう少し詳しくお聞きしたいんです。今、土地は開発公社が購入をしたということで、これから解体等を行うということなんですが、要は、開発公社の所有物になっているんだけれども、仮に解体の過程等で有害物質が見つかった場合にどう対応するかということだと思うんですが、その辺はどうなっているか、詳しく教えてください。 ◎経理課長　これに関しましては、区と公社との間で、そういう場合どういうふうに対応するかということで確認書というものを取り交わして、今進めているところでございます。瑕疵担保に関しましては、区のほうが解体工事を行うということにしてございますが、解体工事期間中に隠れた瑕疵を発見した場合には、瑕疵があるということについての書面を添えて公社のほうに報告をするということになってございます。開発公社に関しましては、その報告を受けた場合には、本土地取得後２年以内に限って、国に対して、損害が生じた場合の請求などの手続を行うということになってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　瑕疵担保責任ということで、財産は区のほうに移行したんだけれども、その後有害物質等が出てくれば、もとの所有者である国が責任を負うというふうになっていると思います。　今後の河北病院との取引につきましても、こういった瑕疵担保責任の条項を入れた契約が必要ではないかなというふうに思いますが、この続きはまたあしたということで、よろしくお願いします。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。　美しい杉並の質疑に入ります。　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　保育、そして、時間が残れば厚生事業についてお伺いいたします。　先日の総務財政とこの予特の続きでやらせていただきますけれども、まず、区長の先日の総務財政での私に対する答弁をお聞きしておりますと、ちょっと誤解があるのかなと思いますので、一言申します。私は、待機児童対策のために何もするなと言っているわけじゃございませんで、普通に考えれば、待機児童ゼロを達成したというのは、それなりに評価を得て当然のことだと思います。ただ、私が問題視しているのは、いかに待機児童ゼロを達成したかというその手法でありまして、そこのところを考えたときに、ともすれば、杉並区はひとりアクセルを踏み過ぎて、区民に要らざる争いを招来したとか犠牲を強いたとか、そういう面があるのではないかということで申し上げているわけですね。　それで、まず近隣自治体との連携で、他の自治体、近隣自治体の子供を、今では昔と逆転して受け入れている、それも、言ってみれば面で考えたときに１つの提携だみたいな御答弁がありましたけれども、他の自治体の子供をどのくらい預かるようになったのか、データってありますか。 ◎保育課長　28年、29年、30年で杉並区から区外の認証に預けていらっしゃるという件数が、28年が237、29年が208、30年が118というふうに大きく減ってきています。逆に、区外の方が杉並区の認証に預けているのは、28年が23、29年が26、30年が44というふうに微増している、そういう状況でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それぞれ他の自治体の子供を預かるのが微増してきているというのは、どこの自治体の子供でしょうか。 ◎保育課長　基本的には近隣の自治体ですが、現在その内訳については、手元には持ってございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ちょっとそれ、調べておいていただきたいんですけれども、私が聞く話では、近隣じゃなくて、随分遠くの自治体の子供を預かっている例もふえていると聞きました。それは要するに、杉並区内に働いている親御さんが、随分遠くから来て杉並区の保育施設に預けていくということじゃないかと思います。その場合、近隣自治体との連携という論法も成り立たなくなってくるんじゃないかと思いますけれども、今の指摘に対する見解を伺います。 ◎保育課長　この問題につきましては、区長も常々御答弁申し上げているとおりで、各自治体が待機児解消というのは、その自治体の子供たちをきちんと自分の自治体の施設でお預かりできるように、そういうふうに進めていくというのがそれぞれの自治体の責務であるというふうに考えております。　杉並区の場合、先ほど申し上げましたように、28年度、緊急対策を行う前のときには、237名もの方が区外の認証保育所にお預かりいただいていたという状況があったわけです。それが、この間進めてきたことによって、30年度には118まで減ってきている。それだけ区内の施設を利用できるようになったということです。これはさらに、今年度も施設整備を進めておりますから、31年の数字を出せば、もっと改善しているというふうに思います。ですから、こうやって、各自治体がまずみずからの責務としてきちんと待機児童解消の対策を行っていく、ここが重要であるというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　だから、杉並区の子供を杉並区で預かれるようにするということは結構なんですよ。そこは評価します。ただ、そうじゃなくて、ほかの自治体の子供まで預かっているというのはどうなんだということを聞いているんですよ。保育資源の浪費じゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎保育課長　杉並区のお子さんについても他の自治体でお預かりをいただいていて、他の自治体の方を杉並区でもお預かりする、これは、本来は全ての自治体が全部自分の自治体だけで賄えれば理想かと思いますけれども、今、各自治体とも待機児童解消の過程にあるわけですから、こういったことは必要なことだというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　何か非常に平行線でむなしさを感じるんですけれども。　保育士の奪い合いも招いているわけですよ。公園を潰して、いろんな犠牲を払って杉並区に保育園をふやしているわけですよ。それで杉並区の子供たちを預かれるようになったという、そこまでだったら私は評価しますけれども、何で他の自治体の子供を預かる、そんなゆとりまであるのかと。ほかの自治体がやる気をなくすんじゃないですか。ほかの自治体の責務でもあるわけでしょう。どうですか。 ◎子ども家庭担当部長　委員の主張というのは、ちょっと私、違うんじゃないかなと思っていますのは、例えば保育園にしても幼稚園にしても、学校にしてもそうですよ。それぞれの区境なんかでお住まいの方が、その世帯の事情だとか個別の事情も含めて、そういった中で、そのあたりは選択肢の幅というのはあっていいものだと思っています。　何より大事なことは、先ほど保育課長から御答弁したとおり、私どもは、希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境をしっかりつくっていくんだと、そこでやっている。現に区外に預ける数も、そういった取り組みに呼応する形で減ってきている。その事実こそが、この間の区の揺るぎない取り組みの方向性が間違いないものだということを示しているデータだというふうに思っているので、今後も、個々の事情に一定の配慮をしつつも、本区における待機児童対策と保育の充実というところでしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところです。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今部長がおっしゃったことはわからなくもないですよ。私も前、一般質問で、近隣自治体の私立幼稚園もちゃんとデータとして区のホームページやなんかで紹介するべきじゃないかと言ったことがあります。そのときの答弁は何か後ろ向きでしたけれども。　じゃあ、近隣自治体との連携という文脈の中でそういう答弁がありましたけれども、杉並区の受けるメリットって何ですか。 ◎保育課長　杉並区におけるメリットという言い方は、言いづらいところもありますけれども、杉並区としてのメリットといいますか、これは先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、杉並区の保育施設をきちんと整備することによって杉並区内できちんと受け入れられる、これがまず大前提かと思います。ただ、待機児解消の過程においては、他自治体の施設を利用されるというケースも当然何件かはある。当然、個々の事情によってそういうことはあるというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ちょっと私の質問にきちんと答えていただけてないと思います。　次に、園庭の問題に行きます。これは先日来取り上げておりますけれども、認可保育園の御意向を踏まえつつ、他の保育施設とか私立幼稚園の園庭も活用する方向で努めてまいりたい、検討も努めてまいりたいという御答弁は、幾ら何でもこれは、人様のプライベートな土地を使えないかと、議員がそういうことを聞く分には構いませんけれども、理事者がそういう答弁をするのは問題があると思いますよ。撤回を求めますけれども、いかがですか。 ◎区長　子育てについては、保育園だとか幼稚園だとか、さまざまな施設が必要でありまして、その施設の整備ですとか運営には、一定のというか相当額の公費が投入されているという現実もあるわけでございます。やはり「支えあい共につくる」とうたっているように、お互いが共有する、そういった子育て環境を向上させよう、未就学児の教育環境を向上させようという目的意識を各事業者が共有していただいて、お互いに助け合っていく、譲り合っていく、こういう精神が非常に私は大事だと思っております。　ですから、それを、田中委員のおっしゃるような、何か人の土地建物を行政が圧力をかけてどうしろこうしろと言っているというような言い方をされていますけれども、それとは全く次元の違う問題だと私は思っていますし、今後も、そういう意味では、そういった課題意識を共有していただいて、そういう中でみんなが区内の子育てを向上できるように力を合わせていくということであっていいと思っております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区長、御答弁ありがとうございます。ただ、「共につくる」ということであれば、私も個人的には、うちの園庭、貸してあげてもいいわよ、近くの保育園、本当に園庭がなくて気の毒だものと言っている園長先生、存じていますよ。ただ、区長が今おっしゃったように、「共につくる」ということであるならば、それこそ、園庭を提供しようとするそういうお志の高い私立園に対して何らかのメリットがないと、「共に」、お互いにということにはならないと思うんですよ。そこまでお考えになっているんでしょうか。園庭を維持するのって大変ですよ。 ◎保育課長　先般、一般質問のときの答弁のことを委員はおっしゃっているんだと思いますけれども、今、認可保育所といえどもなかなか園庭を持つこともできなくて、運動会の開催なども自園でやることがなかなか難しい、そういう状況があるという中で、じゃ、どういうふうにしていくのか。それぞれの園が、運動会以外にもいろんな活動とかも工夫しているわけですが、例えば運動会をやるといった場合に、学校の校庭ですとか、空調も入った場合は体育館をお借りするだとか、私立幼稚園も例えばお貸しできないかとか、これは１つの可能性として、そういういろんなことを考えて、協力し合ってやっていく必要があるのではないかということで御答弁しているという、そういったことでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そういう可能性の話であれば、余り私立幼稚園だとかそういうことを言挙げするのは、まだ段階的に、時期的にいかがなものかというふうに、非常に私は疑問に思います。　それと、運動会にこだわっているわけじゃないというような答弁もありましたけれども、じゃあ何があるんだといったときに、劇だとか発表会だとか、何かいろんなことをおっしゃっていましたけれども、そういう保護者の参加みたいなことにちょっとこだわり過ぎるんじゃないですか。ほかの園庭がない保育園なんかの試みでは、日ごろの保育を見たいという保護者のために、普通の保育をこっそり見てもらう、都合がいいときに親御さんには来てもらってこっそり見てもらうというような取り組みをやっている保育園なんかも幾らでもありますよ。劇だとか発表会だとか運動会だとか、その手のものにこだわるから、広いスペースが必要になるんじゃないかという気がしてしようがないんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎保育施設支援担当課長　１つは、もちろん委員おっしゃったような、保護者の方にお子様の成長した姿を見てほしいということもございますが、もう一つ、お子様が、自分たちが日々の保育の中で取り組んできたことを広く親御さんに見てもらいたい、子供が自分たちの姿を認めてもらいたいという気持ちに対して応えるということも非常に重要でありまして、運動会あるいは劇、発表会というのは、そういったお子様の成長に資するという非常に重要な役割もあるものだというふうに存じております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　面積に限りがある中で、園庭にこだわっていては受け皿のふやし方にも限度があるということで、園庭がないとか園庭が狭いというようなことにはあえてこだわらずに保育園をつくってきたという経緯があるわけですから、やっぱりそこは、園庭がない、狭いなら狭いなりの工夫というものをやっていただいて、ほかの施設があおりを食って、何か手間暇がふえるようなことがないようにしていただきたいと思います。　それと、不承諾通知期待層に関して、１園しか希望園を書いていないというような申込書は、ことしはどのくらいありましたか。 ◎区長　園庭がない保育園もふえてきたというのも実際否定はしません。しかし、可能な限りそういった保育環境をよくしていくために、さまざまな努力を私どもはさせていただいているということは御理解をいただきたい。　田中委員がおっしゃるような事業者が本当にいらっしゃるのか。ほかの事業者からいろいろ協力を求められて迷惑だという事業者がおられるのであれば、私のほうに直接言っていただきたい。教えてください。迷惑かけないようにさせていただきます。そういう事業者がいるんならね。　私が聞いているところでは、それぞれの事業者が、やはり子供たちのためにできることは協力しながらやっていこう、支え合いながらやっていこう、そういう精神で杉並区の保育にかかわっていただいていると思いますし、事業者選定の大前提で、そういう経営の理念、経営の考え方、都市における保育の実情の理解、こういったものをきちっと私たちは吟味をして事業者を選定しているわけですから、そういう事業者は私はないと思いますが、もしそういう事業者がおられるのであれば、遠慮なく私のところに御相談にお見えになったら、私は絶対お断りしないでお話は聞かせていただくつもりです。 ◎保育課長　先ほどの、申込書のほうに第１希望だけ、単願という形で書かれている方は、一次申し込みの段階で616名の方がいらっしゃいますけれども、当然のことながら、別にこれらの方全てが不承諾通知を求めているということとは捉えてございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　不承諾通知の件ですけれども、この間の答弁を聞いていますと、それは国の労働行政の瑕疵だというようなことで、現場の受付窓口で対応されてないと思っているんですよ。そのことによって、本当に保育園に入りたい子供が後回しになったりだとか、現場が非常に混乱するという指摘に対してはどうお考えになりますか。 ◎保育課長　実は、この予算特別委員会の途中に、国のほうからこの件に関して事務連絡が参りました。ここに書かれていることはどういうことかというと、各自治体の窓口において、申し込みの段階で、このまま育休を継続してもいいと考えているのか、それとも保育園に入りたいのかというところをチェックする欄を設けてもよいという内容でした。そこに、例えば育休を継続してもいいということであれば、指数を低くするなどの措置をとってもよいという内容でした。　ただ、この通知にあわせて書かれていたことは、そこにチェックをした方をあらかじめ利用の調整から外すようなことは、制度の趣旨に反するので適切ではないということも書かれておりました。私ども杉並区においては、こういった方を、いわゆる申し込みのあった方について初めから調整から外すというようなことは一切しておりませんけれども、それは適切な事務を行っているというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　国のその通達を受けて、区はどういうふうに対応するんですか。 ◎保育課長　ただいま申し上げたとおり、これまでどおり適切な事務に努めてまいります。 ◆田中ゆうたろう　委員　　適切な事務って何ですか。 ◎保育課長　申し込みをされた方はきちんと利用調整を行うということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　だから、それが保護者の本心を踏まえていないというふうに言っているわけですね。　それと、区長のさっきの答弁ですけれども、私も何人も、うちの園庭を貸してもいいよという、そういう関係者は存じていますけれども、同時に、これも一般質問のときに申しましたけれども、園庭を維持しているのはその園の園長だけじゃありませんで、経営者だけじゃありませんで、その園に子供を通わせている保護者だって、施設維持のためのお金を払っているわけですよ、管理費の。だから、園長の一存だけで決められない問題があるわけですよ。そこのところについて、もうちょっとデリカシーを持っておっしゃったほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。 ◎子ども家庭担当部長　私ども、先ほど区長から御答弁申し上げたとおり、地域のさまざまな社会資源と有機的につながりながら、また連携協働を図りながら、保育あるいは教育でいえば、子供たちのためにさまざま考えて、連携できるところはやっていく、こういう姿勢です。これからもそういった姿勢で丁寧に御相談、調整を図りながら、子供たちの健全育成の実を上げるように取り組むというのが区の役割だというふうに考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。　無所属の質疑に入ります。　それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　第１に、区の補助で建設・運営されている特別養護老人ホームエクレシア南伊豆について、第２に、旧南伊豆健康学園跡地の区有地をサービス付き高齢者向け住宅とする地域再生計画があることについて、第３に、受動喫煙防止対策、第４に、がん検診、がん対策。使う資料ですが、資料ナンバー258と259です。　特養エクレシア南伊豆について伺います。　区内からの入所者総数、うち他界された方の数は。 ◎高齢者施設整備担当課長　平成31年１月31日現在、５名でございます。 ◆堀部やすし　委員　　入所者の総数はどれぐらいですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　失礼いたしました。１月31日現在、44名の方が入居されてございます。 ◆堀部やすし　委員　　１割を超える方がお亡くなりになっていますが、そのうちのお一方が、平成30年３月に入所されて、翌月の４月に死亡されていますが、どういう事情ですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　この方は95歳の方というふうに聞いてございますけれども、入居して３週間後ぐらいに食事が細くなって、徐々に老衰したというふうに聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　老衰ということですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　はい、老衰でございます。 ◆堀部やすし　委員　　この方は、入居前はどちらにいらっしゃいましたか。 ◎高齢者施設整備担当課長　介護老人保健施設でございます。 ◆堀部やすし　委員　　他の方も、例えば平成30年８月に入所された方が、11月あるいは12月にお亡くなりになっているという方が３人ぐらいいらっしゃいます。三、四カ月でお亡くなりになっていますが、どういう事情でしょう。 ◎高齢者施設整備担当課長　入居されるときには問題なく入居されて、入居された後で徐々に体力が低下したというふうに聞いてございます。また、お一人の方については、病気があったというふうに聞いております。 ◆堀部やすし　委員　　ちょっと大変だと思うんですが、どのようにしてこの方々は移動されたんですか、手段。 ◎高齢者施設整備担当課長　御家族の方が運転する車で移動した方もいらっしゃいますし、施設のほうが提携しております杉並区内のタクシー会社の移送サービスを利用した方もいらっしゃいます。 ◆堀部やすし　委員　　ルートは、どういうルートをたどりますか。 ◎高齢者施設整備担当課長　区内の移送事業者を利用された方については、天城越えをしているというふうに聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　何時間ぐらいかかったんですかね、移動に。 ◎高齢者施設整備担当課長　休憩などもとっていきますので、５時間ぐらいかかっているというふうに聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　95歳の要介護の重い方を、いきなり山あり谷ありの悪路を走っていくというのは、かなり無理があるんじゃないですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　そういったことは聞いておりません。非常に丁寧な対応で、感謝の言葉を入居者の御家族の方から区のほうにも寄せられておりますので、そういったことはありません。 ◆堀部やすし　委員　　それで３週間でお亡くなりになっているんですから、大変ですよね。

　例えば、要介護３以上あれば、西多摩や埼玉あたりでも探せば見つかると思いますが、その辺、いかがですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　まず、入居した方につきましては、エクレシア南伊豆を第１に希望した方、それから他の特養を希望している方もいらっしゃるかと思いますけれども、複数で申し込んでいる方ですね。先ほどの死亡された方ということでございますけれども、地元でも７人の方が入居後に亡くなられておりますので、１月31日現在は。そういうことですので、地元の方と比べて杉並区民の方が突出して多くという状況はございません。 ◆堀部やすし　委員　　人の質問、聞いてないんだけど。区長のことばっかり見て、こっちの質問は聞かないの。ちゃんとこっちの質問、聞いていましたか。 ◎高齢者施設整備担当課長　ですから、申し込みをした方は、エクレシア南伊豆を第１希望にしている方もいらっしゃいますし、他の特養を申し込みになっている方もいらっしゃるかと思いますけれども、杉並区のエクレシア南伊豆のほうにその方々は申し込みをされて、施設側のほうからもコンタクトのあった方もいらっしゃると思いますけれども、そういう状況で入居された方々でございます。 ◆堀部やすし　委員　　質問、もう一回いいですか。 ○井口かづ子　委員長　　はい、どうぞ。 ◆堀部やすし　委員　　私が質問したのは、要介護３以上あれば、西多摩であるとか埼玉あたりでも探せば入れるところはあるんじゃないですかということを聞いているんです。 ◎高齢者施設整備担当課長　先ほども御答弁いたしましたけれども、特養の入所は、申請する方の自由意思に基づいて取り扱ってございますので、その方々が希望されているのが、エクレシア南伊豆ですとか、複数で申し込んでいる方もいらっしゃいますので、そういう状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　質問は、そんなこと聞いてないでしょう。西多摩でも埼玉でも探せば入れるところはあるんじゃないですかと。 ◎高齢者施設整備担当課長　ですから、御本人が希望していない場合は、そこは入れません。広域型の特養であれば、どこからでも申し込みはできます。 ◆堀部やすし　委員　　南伊豆に５時間かけて行かなくても、埼玉の奥地とか西多摩になりますから、１時間、２時間ということになりますが、その範囲でも探せばあいているところはありますよね。あるいは少し、まあ１カ月ぐらい待てば入れるというところはありますよね。 ◎高齢者施設整備担当課長　区民の皆様には、区外の協力施設につきましても御案内しているところでございますので、申込者の方がそこのところも見ながら入居先というか申し込みをした結果でございまして、それは御本人の自由意思ということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　では、エクレシア南伊豆に、開設後、要介護２以下で、つまり特例入所した方の人数、何人ですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　１月31日現在、９名の方が１、２で入居されております。 ◆堀部やすし　委員　　開設当初から３割ぐらい特例入所された方がいましたが、特例入所が多いのは、何か理由があるんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　申し込んでいただいた方につきまして、施設側で優先入所検討委員会を開きまして入所者の方を決定しておりますので、そういった多いとか少ないとかという問題はないかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　法改正になって要介護３以上になって、多少介護報酬のカットの影響もあり、なかなか特例入所の方を積極的に受け入れるということが難しい特養もあると聞いていますが、この辺、いかがですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　エクレシア南伊豆が開設したということがありまして、申込者の方の中から入居していただく方を、先ほど申しましたけれども、優先入所検討委員会で決定してございますので、そういった特例入所の要件に該当している方について、それぞれその方の状況を確認しながら入居いただいたという実態だと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　区が独自に法外な独自補助金を出している影響なのかわかりませんが、そこで、この問題について伺います。　自治体間連携特養運営補助金という特殊な補助金を区がここだけに出していますが、その理由は。 ◎高齢者施設整備担当課長　やはり区と施設が離れておりますので、入居者の福利厚生ですとか、入居を円滑にするために補助金を交付しているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　青梅とか多摩のほうにも協定先がありますが、そちらには出していますか。 ◎高齢者施設整備担当課長　運営費補助という観点でいえば、東京都のほうが広域型特養につきましては補助金を交付していることでございますので、区といたしましては、そちらに対しては交付してございません。 ◆堀部やすし　委員　　南伊豆だけ出しているわけですが、具体的にどのような内容に対して、どのような割合で補助を行っているのか。 ◎高齢者施設整備担当課長　請求資料でもお示しいたしておりますけれども、入所相談・調整支援事業ですとか医療体制の強化支援事業、それから送迎支援事業等に使途を特定いたしまして補助金を交付しているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　どのような割合で助成しているんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　これにつきましては、以前一般質問でも御質問いただきましたけれども、29年度の運営補助金600万円の内訳でございますけれども、区民の入所者支援担当職員の人件費が約３割、それから区役所内で実施いたしました入所説明会、相談会等にかかわる経費が約３割、入所申込者等を対象にいたしました施設見学バスツアーにかかわる経費が約２割となってございます。 ◆堀部やすし　委員　　ちょっと質問の聞き方が悪かったかな。これはほぼ100分の98ぐらいの補助ですよね。 ◎高齢者施設整備担当課長　620万円ほどの経費に対して600万円を補助しているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　限りなく10分の10補助なわけですが、杉並区役所の１階の一番いいところで頻繁に宣伝を行っていますが、あの経費をなぜ区が見なくてはいけないのか。 ◎高齢者施設整備担当課長　入所申込者の方に対する御相談ですとか、入居に当たっての相談ということで、それにつきましては、区のほうで補助金を交付しておるところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは他の特養も同じですよね。なぜここだけ特別なんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　自治体間連携で整備した特養で、やはり距離が離れておりますので、そういったことで、入居を申し込む方も、簡単に区内の特養のように現地に行きまして確認できないものですから、職員が来たときにそういった相談ができるということで交付しているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは青梅や西多摩の特養も同じだと思いますが、彼らのところに対しては、例えば出張旅費のようなものは補助しているのか。 ◎高齢者施設整備担当課長　やってございません。 ◆堀部やすし　委員　　テレビＣＭの費用まで負担していますが、何ですか、これは。 ◎高齢者施設整備担当課長　エクレシア南伊豆を広く入居申込者の方々等に知っていただくためのコマーシャルでございます。 ◆堀部やすし　委員　　他の特養もこういうものは必要だと思うんですが、他の特養には補助していますか。 ◎高齢者施設整備担当課長　先ほどの繰り返しになりますけれども、広域型の特養に対しましては、都のほうから各特養に対しまして運営費補助を交付しているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　区は出してないわけですよね。　それから、施設紹介の資料まで区の負担でやっているわけですけれども、なぜここだけそんなに手厚いんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　繰り返しの答弁になりますけれども、杉並区と南伊豆町で自治体間連携で整備した特養でございまして、入居申し込みをしている方については、情報を十分そこからとることができませんので、そういったことで区のほうが支援しているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　特養もなかなか今大変な状況にある中で、ここだけちょっと突出していることについては、他の法人との均衡を欠いているというふうに考えます。　時間がなくなりましたので先に行きますが、南伊豆町の地域再生計画を読んでおりましたら、「地域内での介護人材の確保には難しい面もある」とはっきり書いてありますが、これに対して今どういう対策が打たれているのか。 ◎高齢者施設整備担当課長　特養に関連する御質問ですので、私のほうから答弁いたします。先ほども申し上げましたけれども、今現在、エクレシア南伊豆につきましては満床という状況になってございますので、必要な人材の確保というのは、南伊豆町に限定したわけではございませんけれども、下田市に在住の方々もいらっしゃいますので、そこで確保しているというふうに聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　「人口減少と少子高齢化が同時に進む本町では、高齢者ばかりが移住し、増加することでさらに高齢化が進み、将来的な不安要素となる恐れもある」と、これも地域再生計画にはっきり書いてありますが、現在どのような対策が打たれているのか。 ◎高齢者施設整備担当課長　確かに高齢化は進んでございますけれども、31年１月１日現在45％ということでございますけれども、エクレシア南伊豆につきましては、新たな負担を地元に発生させないという理念に基づいて整備しておりますし、また、介護人材の確保ですとか、それから給食の委託等におきまして、地域経済の活性化に十分寄与しているというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　南伊豆町の人口は現在どれぐらいですか。 ◎地域活性化推進担当課長　31年１月１日現在で、住基人口でいいますと8,321人でございます。 ◆堀部やすし　委員　　平成28年に策定されている南伊豆町の人口ビジョンによりますと、2020年に8,800人を維持することが目標になっていたわけですが、現状はかなり厳しいと思いますが、いかがですか。 ◎地域活性化推進担当課長　地域再生計画の最終的な目標は、南伊豆町のビジョンでございますと、2060年の総人口約7,000人維持を目標に取り組んでいると聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　だから、2020年に8,800人の目標もありますよね。それはどうですかと聞いているんです。 ◎地域活性化推進担当課長　南伊豆の取り組みですので、こちらのほうからお答えすることは、ちょっと現段階ではなかなか難しいと思います。 ◆堀部やすし　委員　　こういう中で、この地域再生計画を見ると、南伊豆健康学園の跡地にサービス付き高齢者向け住宅、サ高住を整備するという計画があります。これは現在どうなっているのか。 ◎地域活性化推進担当課長　そちらにつきましては、南伊豆町のほうで、南伊豆町生涯活躍のまち推進協議会において、現在も引き続き検討が進められていると聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　平成31年供用開始の計画だったはずですが、何か課題があるのか。 ◎地域活性化推進担当課長　そちらの拠点整備のところにつきましては、旧湊病院跡地につきまして、一部事務組合と拠点整備の土地の取得について交渉を進めていると聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　交渉がうまくいってない理由は。 ◎地域活性化推進担当課長　現在も一部事務組合と協議が進められていると聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　うまくいってない理由は何と聞いているんです。 ◎地域活性化推進担当課長　現在、新たに土壌汚染調査をしまして、その後の金額提示がございまして、当初の金額より、土壌汚染調査費も含めた金額となっていますので、金額が少し上がっているということで、協議が進められていると聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　この計画の大前提が非常におくれにおくれているということで、いろいろなことが順調にいくのかどうなのか。区も一応利害関係者の１人になっていく予定になっていますが、どういうふうに対応していくのか。 ◎地域活性化推進担当課長　いわゆる南伊豆町のＣＣＲＣ事業につきましては、区有地も含めて、サービス付き高齢者住宅の整備を含む構想として検討が進められておりますので、この構想の進捗状況については、引き続き注視してまいりたいと思ってございます。 ◆堀部やすし　委員　　南伊豆健康学園の跡地は津波浸水域です。南海トラフ対応など現地の対応、これは特養も含めて重要な問題ですが、説明を求めます。 ◎地域活性化推進担当課長　そちらも含めて、南伊豆町では検討を進めていると聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　特養のほうはどうなんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　現在エクレシア南伊豆があるところは浸水域に該当してございませんので、震災の計画ということであれば、そういったハード面では特別対処はしてございませんけれども、日常生活用品ですとかの保管は、施設側でやっているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　浸水に伴って停電などが起こる、水道も使えなくなると、これはかなり長期に及ぶ想定が静岡県より示されていますが、この点の対応は。 ◎高齢者施設整備担当課長　先ほども御答弁いたしましたけれども、南伊豆町のほうで食料も含め対策として講じておりますし、また施設側もそういったことで対策を講じておりますので、その期間につきましては対応していけるというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　高齢化率45％ということで、生産年齢人口を高齢者が上回っているか、時間の問題か、そういう状況だと思いますが、そのあたりはいかがですか。 ◎高齢者施設整備担当課長　それぞれ自治体によって事情はございますけれども、南伊豆町といたしましても、今後も地域活性化のために努力していくというふうに考えておりますし、区といたしましても、今後も入居者の方の支援をしていくところから十分連携をとっていきたいというふうに考えています。 ◆堀部やすし　委員　　不透明なことが多いんですが、杉並区から元副区長の松沼さんが政策アドバイザーとして働いていらっしゃいますが、松沼さんとは、こういうもろもろのことはいろいろやりとり、情報というのは入ってこないものなんですか。 ◎地域活性化推進担当課長　南伊豆町政策アドバイザーとしてお働きになられていると聞いてございますので、杉並区と直接かかわるということはございません。 ◆堀部やすし　委員　　何だ、せっかく天下っているのに何の情報もくれない、杉並区としては暗中模索でいろいろな計画に立ち向かっていると、こういうことなんですか。 ◎地域活性化推進担当課長　南伊豆町との中では、杉並区との連携、情報交換はしているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　もうあと３秒しかありませんので、受動喫煙防止対策について１点だけ確認します。　これから大変厳しい状況になりますので、厳格に区としても対応していかなくてはいけません。田中区長は、御自分の執務室でたばこを吸うというようなことはないですね。 ◎経理課長　本庁舎の喫煙ということだと思います。それにつきましては、法律、条例の定めにのっとって適切に対応されていくものというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　区長に聞いている。　　　　　　〔区長「終わり」と呼ぶ〕 ◆堀部やすし　委員　　終わりって、勝手に終わらないでよ。区長に聞いているんですよ。 ○井口かづ子　委員長　　時間ですので、堀部委員。 ◆堀部やすし　委員　　はい。 ○井口かづ子　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。　日本維新の会の質疑に入ります。　それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ　委員　　地域の支え合い活動について、保育施設への抜き打ち訪問について、時間がありましたら肺がん検診について。使用する資料は、208、209です。　地域の支え合い活動について伺います。　まず、現在区で行われているたすけあいネットワーク、この内容について伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　たすけあいネットワークの地域の目でよろしいですか。 ◆木村ようこ　委員　　はい、お願いします。 ◎高齢者在宅支援課長　活動の内容でございますが、65歳以上の高齢者が登録をする、いわゆる見守ってほしいということで登録をしていただく。その方を、今度はボランティアをしていただけるあんしん協力員という方が、基本はマンツーマンで見守っていくということでございます。それ以外で対象外の方がいらっしゃれば、地域の緩やかな見守りを行っていくという事業でございます。 ◆木村ようこ　委員　　杉並区の65歳以上の方は、人口の何％を占めているのでしょうか。また、そのうち、ひとり暮らしの方はどのくらいいらっしゃいますか。 ◎高齢者在宅支援課長　65歳以上の人口、31年１月１日現在でございますが、11万9,112名になります。割合は20.93％になります。　ひとり暮らしの高齢者は４万1,616名となってございます。 ◆木村ようこ　委員　　かなり多いですね。　このたすけあいネットワークは、ひとり暮らしの高齢者の方などから申し込みがまずあるわけですよね。 ◎高齢者在宅支援課長　そのとおりでございます。 ◆木村ようこ　委員　　それで、あんしん協力員の方々に申込者の住所等の情報が開示されるという仕組みでよろしいでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　開示されるということでございます。

◆木村ようこ　委員　　申し込んでいないひとり暮らしの高齢者の方たちは見守りの対象にならないということでよろしいですか。 ◎高齢者在宅支援課長　先ほども答弁しましたけれども、基本はマンツーマンで見ていくということでございますけれども、登録者が129名に対して協力員が548名、当然マッチングができない方がいらっしゃいます。その方は、地域の高齢者全般を見守っていただく、緩やかな見守りをしていただいているということでございます。 ◆木村ようこ　委員　　申し込んでいない人はと申し上げたんですが、申し込みのない方は対象にならないということですか。 ◎高齢者在宅支援課長　申し込んでいない方も、その地域にお住まいの65歳以上の高齢者であれば、緩やかな見守りの対象になってございます。 ◆木村ようこ　委員　　最近地域の方から相談を受けまして、地域のいわゆる独居老人の方々、仮に震災が起こったときには、こういった方たちは行政支援が当然必要になるのだけど、大震災の場合は間に合わない可能性がある。そうすると、地域や町会で支援していく必要があるはずだが、個人情報保護法の壁があって、地域や町会で孤立している方たちの情報が共有できない、そのような相談がありました。これは障害をお持ちの方々にも当てはまることだと思います。　個人情報の共有、目的外使用になりますが、これは杉並区個人情報保護条例上、本人の同意が原則ということでよいでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　災害時要配慮者の御質問ということで、私のほうから御答弁させていただきます。避難行動要支援者名簿というものが既に存在しておりまして、こちらのほうにつきましては原則非公開という形になっておりますけれども、災害時につきましては、区のほうから関係機関、警察、消防、消防団、震災救援所連絡会等に提供することになってございます。　それとは別に、その対象者の中から手を挙げた方につきましては、先ほどはネットワークの地域の目という話だったんですが、地域の手のほうについて登録された方につきましては、個人情報の提供には同意されているという方ですので、こちらは事前に、先ほど言った震災救援所等々には情報を提供されているということでございます。 ◆木村ようこ　委員　　先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、要介護者とおっしゃったけれども、一般の要介護でない高齢者の方はどうなりますか。 ◎保健福祉部管理課長　先ほどの名簿の登載者につきましては、まず、介護保険の認定の要介護１から５、障害者につきましては、身体障害者の１級から３級の手帳所持者、愛の手帳の１度から３度、精神障害者の１級から３級、それから難病患者ということと、あと、その他支援を希望する者ということもございますので、この中で対応させていただくようなことだと思います。 ◆木村ようこ　委員　　では、要介護者でない場合には、個人情報保護条例上、本人の同意がない場合は情報を公開できないということで間違いないですか。 ◎保健福祉部管理課長　その他支援を要するというところで登録された方については、そちらのほうで対応できるということでございます。 ◆木村ようこ　委員　　個人情報保護条例に例外規定もあります。例えば「区民の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。」という条文があるわけなんですが、実際に震災が起こって、行政支援が間に合わない、地域の防災担当者に対応してもらわなければ生命が危ういといった事態の場合は情報共有できるのではないかと思いますが、そのような理解でよろしいんですか。 ◎保健福祉部管理課長　先ほどから、震災時には提供しますよということですので、先ほど御答弁したとおりでございます。 ◆木村ようこ　委員　　問題は、震災発生時に、行政と地域、町会等でそこまでの連携がとれる情報を、要は、地域の方、自治会の方って、個人情報を持っておりませんよね。持っていないと思うんですね。それで、地域の方が、震災発生時に地域の高齢者の方を見守りたいといったときに、個人情報を持っていないがために連携がとれない。それで、平時にも情報の共有が図れないだろうかというのが今回の問題の趣旨なんですよね。御理解いただけましたでしょうか。　それで、これも調べたところ、条例を整備すれば情報の共有が可能なようなんですね。個人情報保護条例14条２項(1)に「目的外利用について法令に定めがあるとき。」という条文があります。例えば足立区では、足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例をつくって、町会・自治会、民生委員に対しても、平時、障害者の情報を提供できるようにしています。　これからひとり暮らしの高齢者の問題、ますます重要になってきますので、たすけあいネットワークへの申し込みと意思決定、行動がなかなかできない環境にある方たちがいらっしゃると思いますので、情報管理の問題もあると思いますが、平時から地域でこういった方々の情報をぜひとも当区でも検討していただきたいと思うのですが、区の見解を伺います。 ◎保健福祉部管理課長　まず、地域の手の登録者につきましては、平常時から情報提供はされている。これは民生委員の方ですとか震災救援所連絡会の方も含めてという形になってございます。それ以外の方につきましては、先ほどの、原簿といいますか、今でいうと避難行動要支援者名簿ですけれども、こちらは災害時に行きますけれども、こちらのほうについては同じように震災救援所のほうにも連絡が行きますので、恐らく町会の方々、民生委員の方々は震災救援所に所属されている方が多数ございますので、そういった中での安否確認等々が行われるということで考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　もう一度確認しますけれども、平時です、平時に地域の方々で、高齢者の要介護ではない方、その方たちの個人情報を地域の方、町会の方が持っているということですか。 ◎高齢者在宅支援課長　先ほどの答弁の繰り返しになると思いますが、町会・自治会のほうには個人情報は提供していないというのが現状でございます。今後も、個人情報保護審議会等々いろいろハードルがございますし、個人情報は、そんな安易に公開するようなものではないという認識がございます。そういう状態ではございますが、私どものほうで、先ほど申し上げたように、たすけあいネットワークの地域の目、そういった見守り、それから安心おたっしゃ訪問、そういったものを行いながら孤立化防止に努めてまいりたいと思ってございます。 ◆木村ようこ　委員　　ありがとうございます。やっと希望する御答弁が返ってきました。平時には、町会の方、自治会の方、持っていらっしゃいません。ですから、平時から持っているように条例をつくってほしい、これが私の要望でございます。現在、足立区、中野区がつくっておりますので、ぜひホームページ等でごらんいただけたらと思います。　本当は保育施設への抜き打ちをやる予定でした。これがメーンだったんですけれども、申しわけございません、質問してまいります。　抜き打ち訪問やっていらっしゃると思うのですけれども、東京都なんかは、児童福祉法の第59条に基づき、保育施設に対する立ち入り権限を持っていますが、特別区の場合は、抜き打ち訪問の法的根拠は何ですか。 ◎保育施設支援担当課長　杉並区が行っております巡回訪問につきましては、区で独自に要綱を定めて行っているところです。 ◆木村ようこ　委員　　ということは、あくまで任意調査、つまり施設側に拒まれてしまったら調査を行えない、特に罰則等はないという認識でよろしいですか。 ◎保育施設支援担当課長　特に要綱上罰則規定等は設けておりませんが、これまで巡回訪問を拒否されたといったケースはございません。 ◆木村ようこ　委員　　ところで、抜き打ち訪問の対象施設なんですが、ベビーホテルや企業型保育が含まれていないと思われますが、こちら、抜き打ちやっていらっしゃいますか。 ◎保育施設支援担当課長　要綱上は「その他区長が必要と認めた施設」ということが含まれておりますので、要綱上できないわけではございませんけれども、現在、ベビーホテル、企業主導型保育事業所につきましては、日ごろの運営費の支払いや連絡会等の連携、かかわりがない状況ですので、抜き打ちといった形での巡回訪問は、今のところ行っていない状況です。 ◆木村ようこ　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○井口かづ子　委員長　　以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。　すぎなみ自民の質疑に入ります。　それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子　委員　　高齢者について、保育園について、時間があれば少子化対策について。使う資料は、保健福祉事業概要と区政経営計画書と実行計画です。　杉並区は、保育についても高齢者対策についても、他区と比べてとても充実していると区民からの声があり、大変ありがたいと思っています。　まず最初に、高齢者についてですが、高齢者の中で認知症についてですが、他の委員もたくさん質問しておりますが、認知症対策の充実が重要施策となっておりますので、少し質問させてください。　保健福祉事業概要によりますと、認知症サポーター養成数3,341人とありますが、この養成の目的を教えてください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の方を見守る、また家族も含めてですが、温かく見守る応援者です。温かい目で見守るということから一歩進んだ活動としまして──サポーターについては、正しい理解と、見守る方を養成していくという目的でございます。 ◆松浦芳子　委員　　講座回数が118回とありますけれども、講座の内容はどのようなもので、また養成のための費用はどなたが払っているんでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　講座の内容は、認知症に関しての正しい知識を学んでもらうというところと、また、活動が見守りということで、具体的な日常を通しての見守りということでのやり方とか、あと、ビデオで具体的な認知症の方の御様子や家族の様子などを見ていただくというような内容です。　それで、費用についてですが、費用はテキスト代とオレンジリング、サポーターの講座を受けるともらえるオレンジリングですけれども、その送料がかかりまして、講師については、キャラバン・メイトと言われていまして、講師料は無料です。ですので、テキスト代とオレンジリングの送料となっています。 ◆松浦芳子　委員　　テキスト代とリングのお金は、養成講座を受ける人、個人が払うんですよね。 ◎地域包括ケア推進担当課長　受講料は無料です。それで、区で実施する場合は区のほうでその費用を払いますし、会社や団体においてそこの職員の方を対象にして行う場合は、テキスト代を負担していただきまして、講師については区から御紹介をするというところです。 ◆松浦芳子　委員　　事業所数は、26年度117カ所あったんですが、29年度は99カ所に少なくなっているんですが、この理由と、どういうことをやっているのか、教えてください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　減っているということはございませんで、事業所数については、累計としまして412事業所が登録しているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　累計は上がっているということのようですが。　それから、他区との比較なんですが、杉並区は認知症サポーターが多いのか少ないのか。それから、どのような活動、もちろんさっき活動をお話しされましたけれども、23区でどの程度なのかというのを教えてください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　認知症サポーター数を高齢者人口との割合で見ますと、杉並区の場合は、特別区の平均よりも若干下回っている状況です。　認知症サポーターの活動としましては、地域での見守りということもございますけれども、また、コンビニなどの店舗や金融機関、鉄道会社などでは、その従業員の方、サポーターになっている方が、レジでの支払いの手伝いを行ったり、認知症の方が混乱しないような声かけなどを行っているところでございます。 ◎高齢者担当部長　ちょっと補足だけさせていただきます。　サポーターの人数だけで見ると、若干平均を下回るような感じになってしまうんですけれども、先ほどもちょっと御紹介いたしました、事業者が自主的に認知症サポーターを養成していただいているということがありまして、それを区独自の登録事業所としてこちらのほうで登録して、ステッカーなども張って、利用者とか地域の方々にこういう活動もやっているという、それが独自の活動であり、そこでは業務を通して具体的なお手伝いだとか声かけだとかをやっているというところが、ほかの区との違いというところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　杉並区は充実しているということを聞いて安心しました。　高齢者が集まると、認知症になりたくないとか、家族のことを忘れるなんて悲し過ぎるとの話になることが多いんですけれども、先日、親しい友人が入っている施設に面会に行きましたが、彼女はとても元気な魅力的な方で、御主人様が亡くなってから急に弱ってしまいました。ひとり暮らしになるとどうしても弱ってしまうんですが、御主人様は亡くなっているんですけれども、御主人様がお元気だと語られる彼女の話に、一体どう対応していいかわからなくて戸惑ってしまいました。４日前ですか、他の委員の質問で65歳以上の認知症者数が１万3,300人で11.2％とのことでした。これは本当に他人事ではないと聞きます。認知症になってからのケアも大切ですが、まず、ならないという予防をするほうが重要だと思っています。　区では、高齢者の生きがいとして、社会活動の支援も充実していますが、どのような活動があるのか知らなければ参加もできません。その具体的な周知はどうされているのでしょうか、教えてください。 ◎高齢者施策課長　ゆうゆう館等、それぞれホームページとかチラシ等をつくっていただいて、参加を促すということもやってございますし、また杉の樹大学なんかも講座で、これもホームページ等紹介しながら、生きがい活動の紹介、ＰＲをしているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　余り知らない人もいらっしゃるので、ぜひ周知はしていただきたいと思います。　それから、認知症予防のための施策は、どの程度杉並区では行われているんでしょうか。 ◎保健サービス課長　区で行っております認知症の対策ですけれども、認知症に効果があるとされます脳を鍛える各種の活動と、有効であるとされる有酸素運動のウオーキングを習慣化する、これを目指す、組み合わせた認知症予防教室を６教室開催しておりまして、それとともに、高齢者とその家族も対象とした認知症予防講演会を年２回開催しているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　歩くということがとてもいいことがよくわかりました。ありがとうございます。　それから、認知症の本人もとても大変ですけれども、認知症の方がおられる御家族はもっと大変だと思っています。家族の支援にはどのような支援があって、実績はどのぐらいあるんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　認知症高齢者の家族介護者に対する支援でございますが、主なもので、例えば「ほっと一息、介護者ヘルプ」、それと高齢者の徘徊探索システム、それと安らぎ支援ですかね、そういったものがございます。 ◆松浦芳子　委員　　大変支援が充実しているとは思うんですが、よい施策があっても使えなければ余り意味がありません。周知をどうしているのか、教えてください。 ◎高齢者在宅支援課長　周知でございますが、基本的に、パンフレットとかそういうものをつくって、区やケア２４の窓口で配布をしているということがございます。それに加えて、ケアマネ協議会とか介護事業所の連絡会、そういうところに赴いてＰＲに努めているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　ケアマネさんには全てのことを周知しているんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　ケアマネさんは、例えば介護保険のサービスの内容、それと私どもの実施事業のサービスの内容、ほとんど承知していると認識をしてございます。 ◆松浦芳子　委員　　これは町会の役員会でのことなんですが、会長や役員は町内を時々見回りしていますが、ひとり暮らしの高齢者のお宅で新聞がたまっており、どうされているのか、もしかしたら中で何かあったのかもしれないと心配していたところ、しばらくたって病院に入院していることがわかったんですが、そのようなときに、町会長や班長に知らせるとか隣の人に知らせるとかできないのかと聞かれました。こんなときはどうしたらよろしいんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　町会・自治会も、先ほど他の委員に御答弁しましたけれども、たすけあいネットワークの地域の目の協力機関として登録をしていただいているんですね。そういった、ちょっと不審に思うようなこと、気になるようなことがあれば、区やケア２４のほうに、こういう状態なんだけれども何か知らないかというようなお問い合わせをいただければ、ケア２４の職員が現地に行って確認をするということになります。おかしいなと、必要があれば警察と連携して中に立ち入るということもございます。 ◆松浦芳子　委員　　新聞がたまっていると防犯上も危ないので、ケア２４に行けばいいということをお聞きしたので、町会でまたお答えをしておきたいと思います。ありがとうございます。　それから、保育園についてですが、４月に入って、杉並区以外の保護者から、保育園に入れないで困ったと悲鳴を上げている声が聞こえてきます。　杉並区では、第１希望の保育園に入園できれば仕事復帰したいが、落ちたら３年保育にしようかなといった声も聞こえておりますが、その方は、第１希望の保育園に決まってうれしいが戸惑ってしまったと言っていました。保育園に落ちたという声は、今のところ私には聞こえてきませんが、全ての入園希望者が希望どおりに入園できたのでしょうか。 ◎保育課長　昨年４月に待機児童ゼロを達成しまして、ことし44名ほど、昨年より一次の申込者がふえました。ただ、この間、1,440名増となる施設の定員枠を進めておりますので、まだ決まっていらっしゃらない方もおりますけれども、今後、そうした方には丁寧にマッチング支援なども行っていきますので、待機児童ゼロは継続できる見込みというふうに考えております。　ただ、全ての方が第１希望に入れたかといいますと、それはなかなかそういうわけにはいきませんで、待機児童ゼロが達成されたことによって、保護者の方が、これまでは希望をたくさん書いて、どこか入れればいいという方が多かったんですが、同じ認可保育所の中でも、ある程度希望が集中してくるというか選択されてきているような傾向にありますので、第１希望に必ずしも入れるというわけではないということは現状としてございます。 ◆松浦芳子　委員　　保育園の入園申請をするときには、育休の指数が加算されたということでしたけれども、育休をとった方は、指数が加算されて全員が入園できたんでしょうか。 ◎保育課長　先ほど申し上げましたように、待機児童ゼロを継続できる見込みでございますので、全員がもちろん認可というわけにはいきませんけれども、どこかの保育施設には入れる状況ということでございます。 ◆松浦芳子　委員　　育休の指数というのは、例えば２年だと何点とかありますよね。ちょっと教えてください。 ◎保育課長　済みません、細かい点数はちょっと今私申し上げられないんですが、基本的に４点つくという形になっているんですけれども。 ◆松浦芳子　委員　　育休をとったことで第１希望に入った、全員入ってないでしょうけれども、パーセントというのはどのぐらいなんでしょうか。要するに、指数が加算されたためにというのは。 ◎保育課長　指数というのは、育休のことだけではなくて、その方の基本の指数、それから、さまざまな状況によってなりますので、育休加点をとったから、それで全体の中で指数が必ずしも高くなるというわけではないということと、先ほど申し上げたように、希望がある程度重複するということもありますので、なかなかそこは、必ず入れないというのは先ほど申し上げたとおりなんですが、特にこういった形でのデータは出してございません。 ◆松浦芳子　委員　　私はゼロ歳児保育反対の人なんですけれども、育休加算は他区でもあるんでしょうか。 ◎保育課長　近隣区で調査しましたところ、豊島区、板橋区、新宿区、練馬区、世田谷区、渋谷区、武蔵野市で実施しております。 ◆松浦芳子　委員　　杉並区は結構先駆けてというところみたいです。　中核園のことをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、新事業として「中核園の取組実施に向けた準備」とありますけれども、保育の質を上げるためにとてもいいと思いますが、中核園の重荷にはならないのか、どうでしょう。 ◎保育課長　中核園というのは、先ほど他の委員から御質問があった巡回訪問指導と両方組み合わせまして、日ごろから園の情報連携とかを強めていくことで保育の質を高める取り組みで、当然区立保育園がなすべき役割と考えておりますので、これはきちんとやっていくものということで、重荷となるようなものではないと考えてございます。 ◆松浦芳子　委員　　１秒しかなくなっちゃったんですけれども、保育園のおむつの持ち帰りについて、以前は経費がかかるとのことで、保護者が持ち帰っているとの答弁だったんですが、今改善されているようですが、どのような経緯で改善されたのか。ありがたいという声が上がっています。 ◎保育施設支援担当課長　おむつの各園での処理につきましては、これまでも区立保育所の保護者ですとか、それから区議会での他の会派の議員による質問の中でも御意見、御要望をいただいてまいりました。それを受けまして、昨年、区立保育園３園で保護者へのアンケート調査等を行いまして、やはり圧倒的多数の方が希望されるといった結果が出ました。そういったことを受けまして、本年４月から、区立保育園においては、各園でのおむつの処理を開始するということになった次第でございます。 ◎保育課長　先ほどの育休加点のところで答弁できなかった部分ですが、１歳児クラスに申し込む場合が２点、２歳児クラスの場合が３点、３歳児クラスの場合が４点というふうになってございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上ですぎなみ自民の質疑は終了いたしました。　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一　委員　　質問項目ですが、議案第23号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例、２つ目がゆりかご面接について、３つ目、かかりつけ医と地域医療の今後について、４つ目、発達障害者支援について、５つ目、地域福祉コーディネーターについて、時間のあるところまで行かせていただきます。資料は、予算書、区政経営計画書、資料番号385番です。　まず、議案第23号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、確認したいことがありますので、お尋ねいたします。　まず、改めて今回の条例改正を行う理由と、そのポイントや根拠について伺います。 ◎国保年金課長　今回条例改正を行う理由としましては、２点ございます。　まず１点目としましては、東京都のほうで、平成31年度の国民健康保険事業費納付金額の算定と、これに伴いまして区市町村の標準保険料率というのを算定いたしました。これを踏まえまして、区の保険料率を条例で定める必要がございます。特別区長会では、国保制度改革に伴う保険料の急激な上昇を抑えるために、独自の激変緩和措置を講じまして、23区統一基準の保険料率を定めてございますので、本区におきましても、統一保険料率に改定をするものでございます。　もう１点目としましては、国民健康保険法の施行令が改正されまして、医療分に当たる基礎賦課限度額の見直しと、均等割額の軽減措置を講じる算定所得が改正をされまして、これは、保険料負担の公平性の確保と、中低所得層の負担軽減を講じるといった目的でなされるものでございます。 ◆井原太一　委員　　では確認しますが、今回の条例改正で提案されている所得割、均等割の保険料率と東京都の標準保険料率との差はどのくらいあるのでしょうか、伺います。 ◎国保年金課長　保険料率の比較でございますが、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分と３つございますので、合計で申し上げます。　まず、所得割につきましては、東京都の標準保険料率が12.45％、これに対しまして、改正案のほうは11.27％でございまして、1.18ポイント低い率となってございます。　また、均等割額でございますが、都の標準保険料が７万5,412円に対しまして、改正案のほうは６万7,800円でございますので、7,612円低い額となってございます。 ◆井原太一　委員　　また、保険料均等割額の軽減措置の充実ということですが、その規模をどのくらいと見込んでいるのか、お示しください。

◎国保年金課長　国保加入世帯に占めます均等割額の軽減措置が適用されている世帯の割合で申し上げます。　本年１月時点のデータで試算をしたところですが、今回軽減措置の拡大になりますのが、まず５割軽減世帯になりますが、これが7.7％のところ8.6％に、それと２割軽減世帯も対象になりますが、6.7％が7.5％となりまして、７割軽減を含む均等割額軽減世帯全体で捉えますと、今年度が40.7％、それが42.4％に拡大するものと試算をしてございます。 ◆井原太一　委員　　区独自の軽減措置により保険料率が引き下げられていることと、また低所得者に対する負担軽減措置が図られていることを確認しました。　次の質問項目に移ります。区政経営計画書の89ページ、「ゆりかご面接の実施」について。これまで他の委員からも質問がありましたが、重複しない範囲で改めて幾つか伺います。　ゆりかご面接を始めてから３年が経過しました。現代の社会、ネット上などで余りにも多くの情報が飛び交う一方で、核家族化や社会での関係性の希薄化が進み、経験者と生身の会話や相談ができにくい世の中となりました。また、親になる自覚が乏しい人がおり、また一方では、自覚はあっても、初めての出産と子育てでさまざまな不安を抱えたまま、初めての子育てに戸惑う家庭も多くなりました。そのような親を孤立させることなく、寄り添って、育児への不安の解消、暴力ばかりではなく、育児放棄や過保護、不適切な養育などの虐待の防止も目指したゆりかご面接を初め、来年度も行われる一連の施策には、子供たちを守り、健やかに育てるという観点から、大きな期待と感謝の思いを持っています。　いろいろな人がいて、いろいろな考え方があるのは当たり前ですが、私はどうも、社会で子供を育てるという言葉がひとり歩きし過ぎているように思います。ともすれば、社会が子供を育てると考えてしまう。しかし、20世紀に、社会で子供を育てるという試みが失敗した、その世界史の教訓から私たちは学ぶことが多くあります。　子育ての基本は親にある。その初心者マークの親が子育てできるように、社会はそれを手伝い、必要な情報を与え、支援する。子育ては幾重にも奥が深い。なので、親に寄り添って、その疑問や不安を取り除き、安心して子育てができるようにともに歩む。それがきめの細かい支援の本質だと思います。もちろん、それができない親に対しては、時として介入し、迅速に子供を保護することも必要です。そのような支援は面倒で、時として忍耐も必要ですが、そのような親の支援、家庭の支援を心がけていただきたい。区の御担当者にはそのように要望させていただきます。　そこで、ゆりかご面接ですが、資料358を見ますと、実施率が平成29年度は98.2％、今年度も１月までで98.3％という高い率で推移しています。　そこで、まず、面接率が98％台を維持できていますが、その理由は何か、面接に至るまでのプロセスはどのようになっているのか伺います。　また、未実施が1.数％ありますが、その理由と、その後のフォローについて伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　ゆりかご面接は、この間、母子手帳の交付場所を保健センターと子育て支援課に集約いたしまして、妊娠届け出から面接までワンストップにできるようにしたり、水曜日の夜間や土曜日、それからアウトリーチの方法なども取り入れまして、そういったことを改善したことによって面接率が向上しているものというふうに受けとめているところでございます。　また、未実施者につきましては、入院などいろいろな御事情がございますので、保健センターの保健師がお一人お一人丁寧に、個別に対応を図っているところでございます。 ◆井原太一　委員　　未実施分についても一人一人理由をきちんと把握し、フォローできていることがわかりました。これからも丁寧な対応をお願いいたします。　次に、面接の場所や平均的な面接時間、面接者などの実施状況をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　ゆりかご面接の実施場所は、先ほどお話ししたところでございます。あわせまして、面接の平均時間は約20分から30分になっておりまして、保健師、助産師などの専門職が対応しております。 ◆井原太一　委員　　３分診療じゃなかったことは安心いたしました。　ゆりかごプランはどのように活用しているのか、また、既に母子健康手帳を持つ妊婦が転入した場合のプラン作成はどのようにしているのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　ゆりかごプランは、妊婦さんと御相談しながら、一人一人の状況に応じて出産、育児に活用していただけるように、体調管理や生活上の留意点、それから今後使えるサービスなども記載しているところです。　妊婦さんが転入した場合には、母子手帳の取得にかかわらず、必要なサービスの情報提供を行ってゆりかごプランを作成しております。 ◆井原太一　委員　　面接によるその後の継続的な支援が必要なケースはどの程度あるのか、また、具体的にどのような支援を行っているのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　ゆりかご面接によって、大体面接者の15％程度が地域の担当の保健師のフォローとなっております。その中で特に支援が必要だという特定妊婦につきましては、29年度で126件ございまして、この５年間で2.3倍となっています。　この特定妊婦に対しては、保健センターの保健師が家庭訪問や面接を通して、必要なサービスを活用しながら、寄り添い型の支援に努めているところでございます。 ◆井原太一　委員　　2.3倍とふえているということは、驚きもありますが、それだけ発見できているということも評価したいと思います。　そうした特定妊婦のほか、児童虐待関連における保健センターと子ども家庭支援センターの役割分担はどのようになっているのか、お示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　子ども家庭支援センターでは学齢期の要支援児童と要保護児童を担当しておりますが、保健センターでは、特定妊婦と要支援児童のうち就学前の乳幼児を担当しております。　なお、子ども家庭支援センターが対応する要保護児童であっても、保護者の精神科疾患や子供の発育発達に係るさまざまな問題を抱えている家庭につきましては、保健センターと連携しながら対応しているところでございます。 ◆井原太一　委員　　改めて、子ども家庭支援センターとともに保健センターも重要な役割を担っていただいていることを確認しました。　このところ、子ども家庭支援センターの人員体制の充実が議論されていますが、保健センターの人員体制についてはどのようになっているのか伺います。 ◎高井戸・和泉保健センター担当課長　保健センターの保健師は、乳幼児健診とか健康教室などの事業のほか、それぞれが地域を分担しまして、子育てとかこころの健康相談など、さまざまな支援を行っておりますが、５センター全体で、現在44人の保健師がそれを担当しております。最近では、自殺にかかわる相談や支援、また精神障害者の地域生活の支援などの課題に加えまして、児童虐待に関する保健センターでの対応ケースもふえておりますので、今後、人員体制については改めて検討していく必要があると考えているところです。 ◆井原太一　委員　　今定例会では児童虐待が大きなテーマの１つになっています。　そこで、この項の最後に、これまで児童虐待対策として保健センターが果たしてきた役割と今後の体制整備等について、区の所見を伺います。 ◎区長　私から、井原委員から御質問がありました本区における今後の児童虐待体制についての御質問にお答え申し上げたいと思います。　私は、昨年、今後ともあってはほしくないですが、今の傾向から見ると増加が予想される児童虐待、こういった問題の通告相談がふえてきているということがあります。こういう課題にきちっと対応していく必要があるという判断のもと、まずは人員の体制強化が必要だろうと考えまして、所管にそれを指示いたしました。現在、子ども家庭支援センターの人員体制ですが、支援担当の常勤職員の数を、本年度当初の７名から、33年度までに3.7倍増となります26名体制に段階的に強化する方針を決定いたしました。　一方で、御指摘の保健センターでございますけれども、保健師が核となって、ゆりかご事業を初め、母子の心身の健康の保持増進に大きな役割を果たしておりまして、児童虐待の未然防止の取り組みが重要性を増している昨今、今後とも、子ども家庭支援センターと車の両輪としてその機能を果たしていかなければならないというふうに考えております。そのためには、今後の支援ニーズの動向に応じた、保健師を初めとする保健センターの人員体制のあり方を検討する必要性を強く感じておりまして、改めて所管に対して指示してまいりたいと考えております。　このように、私は、現に基礎自治体が所掌している特定妊婦や要支援児童、要保護児童に対して、より的確できめ細やかな対応を図ることができるように、引き続き必要な体制の整備などに万全を期して臨んでまいりたいというふうに思っております。 ◆井原太一　委員　　力強い御答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次の項目に移ります。区政経営計画書の75ページ、「在宅医療体制の充実」に関連して幾つか伺います。　高齢化社会を見据えて、地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の連携がますます重要になりますが、その中でかかりつけ医の果たす役割は大切であると考えております。急性期医療と異なり、ふだんから患者さんのことを知り、寄り添ってくれる医師の存在は、慢性期あるいは高齢となった患者さんに安心感を与え、日々の生活のあり方にも影響してくると考えるからです。　ところで、先日、命の現場を取材したテレビ番組の中で、日本国内の医師数が、人口10万人当たりで換算して、ＯＥＣＤの平均330人を下回っていると紹介されました。国内での地域偏在もありますが、比較的医師数が多い東京でも330人には至っていません。また、厚労省が先月まとめた推計結果によると、将来の医師不足が懸念され、特に内科医、次に外科医が不足すると見込まれています。医師も年をとります。若手が大病院などに行ってしまい、補充されなければ、地域の医師数は減ってしまいます。　そこで、杉並区におけるかかりつけ医の現状について伺います。開業数はどのくらいか、開業数の増減について近年はどのような傾向にあるのか、また、将来推計について伺います。 ◎生活衛生課長　杉並区内の医療施設数ということですけれども、平成30年12月末現在で、病院は20カ所、診療所は504カ所でございます。　こちらの増減ということですが、病院は、10年前は17カ所でございましたが、平成26年中に２カ所ふえ、27年中に１カ所ふえたというような状況です。診療所は、10年前の平成21年度は526カ所でしたが、27年度には490カ所に減少しました。一旦減少しましたが、しかし、その後、28年度、29年度に微増した結果、30年12月末現在には504カ所となっております。　今後も、このように多少の増減はあっても、大きな変動はないものと考えております。 ◆井原太一　委員　　杉並区におけるかかりつけ医療機関数の適正数はどのぐらいと考えているのか。また、将来にわたって適正数以上を確保していくためには、区はどのような方策を考えているのか伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　地域のかかりつけ医の医療機関の適正数という御質問ですけれども、なかなか適正数を示すのは難しいんですが、日本医師会が示す地域医療情報によりますと、2017年の情報になりますが、人口10万人当たりの施設数、杉並区は84カ所、全国平均は68.4カ所、東京都平均は88.33カ所ということで、東京都の平均よりは杉並区は施設数が少ないといったデータがございました。今後の医療の2025年の需要予測とか40年の予測を考えますと、やはり84カ所等々の医療機関では足りないというふうに考えておりますので、今後、医療需要予測に基づいて適正数をふやしていかなければいけないと考えているところです。　また、確保していくための区の対策ということですけれども、区としては、診療所や医師の数をふやしていくという取り組みに直接かかわるということよりも、在宅医療を支える方、医療機関を支えるとして、後方支援病床の確保や、救急を支える地域医療の病院との連携、また在宅医療地域ケア会議を初めとする医療や介護の連携体制づくり、そういったところに力を入れてまいりたいと考えていることと、あと、医師会や歯科医師会等と協力して、医療や介護従事者への研修の支援なんかも行ってまいりたいと考えているところです。 ◆井原太一　委員　　よろしくお願いいたします。　さきのテレビ番組では、医師の過重労働についても取り上げていました。厚労省も、一般企業に対しては残業時間の上限を年720時間に設定するのに対して、救急、在宅医療などの医師に対しては1,860時間と、２倍以上に設定せざるを得ない現場の事情がある。過労死寸前とも聞きます。　杉並区にあってはどのようでしょうか。数年前の委員会質問のときに、区長から、深夜を問わず電話がかかってくる医師であった御実家の御苦労を伺ったことがございます。私は、何か工夫はできないか、そのように思います。例えば、夜間は別の窓口、医師が担当する、夜間対応の訪問医療を充実させる、それに必要な連携システムを構築するなどです。　そこで、杉並区での訪問医療体制について伺います。医師数の確保は十分なのか、また、どのような課題を抱えているのか伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　在宅医療の医師の確保の状況ですけれども、在宅医療でいいますと、訪問診療の需要者数は、今後、2025年に1.6倍にふえるというような東京都の推計もございます。それを考えまして、今、24時間の訪問診療を行う診療所として届け出をしている医療機関数が、31年１月現在68カ所、過去２年間を見ますと、28年度が62カ所、29年度が63カ所ということで、少しずつふえている状況でございます。　また、どのような課題を抱えているかということですが、委員もおっしゃったように、多くの医療機関が24時間の負担感が大きいというようなことを抱えていたり、また、外来をしながら訪問診療を行っているお医者さんもたくさんおりますので、そういった先生方が負担が大きい。また、医師数が１人である診療所も多いというような課題が現状ございます。 ◆井原太一　委員　　訪問医療を支えるのが訪問看護だと考えます。杉並区での訪問看護体制について伺います。整備はどのように進んでいるのか、また、どのような課題を抱えているのか伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　訪問看護の事業所は、現在47カ所ございます。　課題としては、年々増加している傾向ですけれども、看護人材が確保できなくて、小規模な事業所も多いということから、そういった課題を抱えている事業所が多いというところがございます。 ◆井原太一　委員　　みんなで杉並区の区民の命、医療関係者も含めて、命を守っていく仕組みづくり、しっかり頑張っていっていただきたいと思います。　次の質問項目に移ります。区政経営計画書の84ページ、発達障害者支援について。これまで他の委員からも質問がありましたが、重複しない範囲で改めて幾つか伺います。　発達障害については、早期発見・早期対応がとても大切であることを、これまで何度も述べてきました。乳幼児期の健診、保育や就学前教育の現場で、また就学後の学校現場で、発達障害の有無を早期に発見する努力はされているものと理解しています。　ここで、このことは何年も前から教育界で叫ばれてはいても、いまだに発達障害に対しての理解が乏しい現場の学校管理職、新任教員の話が漏れ伝わってきています。これには、形ばかりの研修や会議ではなく、実効のある取り組みと理解を進めてほしいが、款が違いますので、要望のみにとどめさせていただきます。　ところで、義務教育を終えた生徒については誰が面倒を見るのか。自分が、あるいは我が子が発達障害だとわかっている人はまだ対処の仕方がわかるかもしれませんが、不幸にも、学校にいるときに発達障害だと気づかず、そのまま社会に出てしまったが、親も子もその行動が理解できなかったり、社会に適応する技術がなかったりと、苦しみ、悶々と過ごしてしまう、そのままひきこもりになってしまうケースも多々見受けられます。　そこで、発達障害者の家族に発達障害に対する理解を深めていただくなど、家族教室の開設には大きな期待を持っています。そこで、今回の家族教室の効果をどのように見込んでいるのか、また、家族教室ばかりでなく、今後、発達障害者支援についての必要な対応、施策をどのように捉えているのか、区の所見と決意を伺います。 ◎障害者施策課長　家族教室の効果でございますけれども、発達障害の特性や対応について理解を深めることで、家庭における当事者の生活の安定や精神的安定を図ることができること。それからあわせて、家族同士の交流による家族が抱える課題の共有、解決など、ピアカウンセリング的な効果を期待しているところでございます。　また、今後についてでございますけれども、区では、発達障害の方への支援につきましては、幼児期から学齢期、成人期に至るまでの切れ目ない支援をと考えております。今回の家族教室を初め、来年度から青年期プログラムを開始することにより、より一層の切れ目のない発達障害者支援に努めてまいりたいと存じます。 ◆井原太一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、地域福祉コーディネーターについて伺います。区政経営計画書の85ページ。これまで他の委員から質問がありましたので、私からは１点だけ伺います。　これまでの御答弁の中で、初年度はモデルケースとして１圏域で行い、地域福祉コーディネーターは社会福祉協議会が請け負うとのことでした。社協には豊富な人材とノウハウの蓄積がありますから、順調な実施が期待されます。また、このモデルを実施してさまざまな課題が見つかり、本格実施に向けた改善にもつながると期待しています。　ところで、事業の本格実施に際しては、複数の地域福祉コーディネーターが必要となるでしょうが、事業の成否は地域福祉コーディネーターのスキルに左右されることが多いと考えます。例えば、学校支援本部を開設したとき、学校コーディネーター制度を始めたときなどが同じような課題にぶつかったと理解しています。　そこで、その人材の育成をどのように図るのか、またその質の維持をどのように担保するのか、先の話であるにしても、心づもりは必要かと考えます。何か案はあるのか伺います。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長　委員の御指摘どおり、事業の成否に当たっては、地域福祉コーディネーターの質というのが大変重要になると考えているところでございます。地域福祉コーディネーターを担う要員の質の確保でございますが、社協が組織としてこの委託を担うことにより、区と連携しながら質の確保に努めていくということを考えております。　また、その内容でございますが、委託業務の組織内での従業員の連携による取り組み、モデル事業の結果などをＯＪＴなどで協議をしていくなどを通して、組織内の力を高めていくということを進めていく予定でございます。このような取り組みを進めることによって、事業の本格実施の際にも、その質の維持を担保してまいる所存でございます。 ○井口かづ子　委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。　それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ　委員　　私からは、介護人材の確保について、救命救急体制の充実について伺ってまいります。使用する資料は、予算書、区政経営計画書、平成30年度事務事業評価表整理番号339、第50回区民意向調査です。　まず、歳入の款で伺いました都からの新規補助金、区市町村介護人材緊急確保対策事業費補助金560万円余、その使途は、新たに外国人を対象とした介護職員初任者研修の受講に向けた支援等を行うとのことでありました。　まず、具体的にどういったことを行うのか、また、どのくらいの規模を計画しているのか、お伺いします。 ◎介護保険課長　区内施設等で働いている、ある程度日常会話ができる外国人の方を対象にしまして、介護職員初任者研修の修了証の資格の取得を目指した研修を行うものでございます。　具体的には、専門用語をわかりやすい言葉に置きかえて説明することで、日本語の読み書きを覚えながら介護技術を身につけてもらう、そんなプログラムにする予定でございます。　規模としましては、人数は24名程度、期間は約半年間を予定してございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　全国的な介護職員の人材不足が言われております。また、厚労省の試算では、このままですと、2025年に約34万人も介護人材が不足するとされております。そういった流れの中で、このたびの当区の新たな取り組みも、人材確保の裾野を広げるための施策というふうな形で理解をしております。　それでは、これまで区では、介護職員の人材不足への対策についてどういった取り組みを行ってきたか、改めて確認します。 ◎介護保険課長　区では、ハローワークとの共催による就職相談会の開催ですとか、それから介護職員初任者研修の受講料、新規開設事業者の求人広告経費の助成等を行ってございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今伺ったさまざまな施策、予算書の189ページ、介護保険事業者支援の取り組みということになろうかと思いますけれども、先日、ほかの委員から執行率についての質問がありまして、その御答弁では、そういった執行率も加味して新年度予算に反映させたというような答弁があったかと思います。具体的にどこをどのように変えたのか伺います。 ◎介護保険課長　介護保険の事業者支援の取り組みに関する御質問でございますけれども、初任者研修の受講料の助成につきましては、事業を開始したのが平成29年度ということで、６件という、執行率が低い状況でございました。今年度は、現時点で16件ということで、件数自体は増加傾向にございます。　平成31年度につきましては、実績に基づく件数を見込むということと、それから、先ほども出ました新たな取り組みとしまして、外国人の方を対象にした研修を行うこととしたものでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　初任者研修が６件から16件に伸びたということで、先日もそういった答弁がありましたけれども、件数が伸びた理由についてはどのようなものだと捉えていますでしょうか。 ◎介護保険課長　助成制度につきましては、区のホームページを初め、事業者連絡会、それから集団指導の機会に、また区内の研修機関に対しましても受講料助成の案内を配布し、周知をしてまいりました。その結果、制度に対する認知度が上がり、制度を利用する事業者がふえたものというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　新たな施策ということですから、やはり認知までに時間がかかるということと、その周知の努力をしていただいた上で件数も伸びていくということで、これ、新年度ではどのくらいの件数を想定しているのか、教えてください。 ◎介護保険課長　平成31年度につきましては、申請件数は20件を予定してございます。ただ、件数がふえるようであれば、必要な予算措置をして対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　需要量がふえるようであれば、しっかりそこに対応していただけるということで、よろしくお願いいたします。　次に、区内の介護保険サービス事業所について、現在事業所は何カ所ほどあるのか、また、その増減というのがどうなのか、教えてください。 ◎介護保険課長　区内の介護保険サービス事業所は、平成31年１月末現在で720という数値でございます。　増減につきましては、過去３年間ほぼ横ばいの状況でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　横ばいということですけれども、これもまた今後2025年に向けて、どういうふうに動いていくのかということは注視が必要かなというふうに思いますが、それでは、それら事業所の職員の充足状況というんでしょうか、こういったものに対して、区は把握しているのか、調査等を行っているのか、また、行っているのであればどういった状況であるのか、あわせて伺います。 ◎介護保険課長　従事者の充足状況についてでございますけれども、基準上は全ての事業所が配置基準を満たしているというふうに考えてございます。　また、２月には、区内事業所の事業者数の内訳ですとか事業者の声、そういったものを調査してございまして、現在はまだ集計中でございますが、そんな状況でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　調査をしていただいているということですけれども、今後有効な人材確保策を講じるためにも、やはり実態調査、現場の声を聞くということが必要であろうかと思いますので、進めていただいている調査結果、しっかりと有効に生かしていただきたいなというふうに思います。

　ここで区民の方から寄せられた声を取り上げさせていただきますが、その方の奥様が介護福祉士の資格を取得されまして、区内の事業所に勤め始めたということだったんですが、介護福祉士の資格取得に関して、杉並区には何かしらの助成制度があるのかという問い合わせをいただきました。こういった同じ質問が区にあった場合、どのような回答になりますでしょうか。 ◎介護保険課長　介護福祉士の資格取得に対する助成制度は、杉並区にはございません。 ◆大泉やすまさ　委員　　そういった回答になろうかと思いますが、資格取得の助成はほかの区ではあるということをその方も後から聞いて、杉並区はどうなんですかという問い合わせをいただいたんですけれども、結果、今御答弁いただいたとおり、介護福祉士の資格取得には助成がない、ほかの初任者研修だけはあるというような状況です。それを聞いたその方は、じゃあ、他区の事業所へ移ろうかなというような言葉も発せられておりました。　似たような状況というのは、実は保育士の確保の段階でもそういった話もあったかと思うんですけれども、現在、近隣の世田谷区ですとか練馬区でも資格取得の助成を行っている中で、当区が行わない理由というのは何かあるんでしょうか。 ◎介護保険課長　介護人材不足が慢性化する中、まずは介護従事者の裾野を広げ、その定着を図ることが重要であるというふうに考えてございます。このため、介護の未経験者ですとか無資格者、未資格者、こういった方を対象に、現在研修受講料の助成等を行っております。　御本人のキャリアアップにつながるような、そういった介護福祉士等の資格取得に対する助成については、現在行っていないということでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　裾野を広げるということは理解ができるんですけれども、介護人材不足というふうに一くくりに言われますけれども、いろいろな資格ですとかキャリア等もあって、じゃ、今杉並区にどこが足りないのかということですとか、また今後どこに力を注いでいくのがより効果的なのかという、そういったビジョンを持つ必要があろうかと思います。　先ほど行っていると言われていた調査、こういったものでも明らかになってくるかと思うんですけれども、現在区として、ビジョン、方向性をどのように捉えているのか、改めて確認します。 ◎介護保険課長　先ほども御答弁しましたとおり、現在区では、介護従事者の裾野を広げる、これを重点に人材確保策に取り組んでいるところでございます。今後、今回行った調査の結果を分析し、区内事業所の実態を把握した上で、より効果的な人材確保策等を検討し、充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　裾野を広げるということなんですけれども、ただ、そこでいろいろな職、キャリアを積んでいただいて、そこからさらにステップアップをした方々がまた近隣区に流れていってしまうということがあれば、裾野だけは広げても、なかなか、質の向上という意味ではもう少し強化が必要なんじゃないかなというふうに危惧するところでございます。　また、近隣区を調べてみましたけれども、やはり世田谷ですとか練馬というのは、人材確保だけではなくて、研修センターだとか、そういった人材育成にもしっかり力を入れているというようなところも調べた中でわかりました。そういったことを考えましても、また当区も地域包括ケアを強力に推し進めていくという上でも、介護職員の一層の確保、定着というのが重要課題であると考えます。　先ほど冒頭は外国人従事者の活用ということも伺いましたけれども、国籍にかかわらず、そもそもの人材確保、定着へ向けた取り組みについては、まだまだ余地があるのかなというふうに率直に感じているところでございます。そういった意味で、今後ますます当区においても取り組みを強化していっていただきたいと思いますので、この項の最後に、改めて区の決意をお伺いしたいと思います。 ◎介護保険課長　介護人材不足は今後さらに深刻化していくことが見込まれております。そんな中、人材の確保は、区としても重要な課題であるというふうに認識してございます。　平成31年度には、国では、消費税引き上げに伴う新たな処遇改善加算の創設を予定しております。また東京都のほうでは、介護人材総合対策検討委員会というものを設置して、介護人材の育成、定着に向けた効果的な対策について検討することとしてございます。　区としましても、これまで行ってきた支援に加えまして、介護従事者の負担軽減、作業効率の向上を図るといったことから、介護ロボットですとかＩＣＴ機器の導入支援をしてまいりたいと考えております。今後、国や都の動向を注視しつつ、介護事業者の声も聞きながら、効果的な人材確保策について、支援充実に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　よろしくお願いいたします。　今、処遇改善の話も出ましたけれども、究極的にはそういったところがあるのかなと。国、都の施策等もありますけれども、介護福祉士も勤続10年以上だとかそういったものになってくるということであれば、やっぱり区内で長くキャリアを積んでいただくということも大事かなと、そういった視点からも取り組みをよろしくお願いいたします。　続いて、救命救急について伺いたいと思います。予算書では231ページになります。　私が議員として初めて質問に立たせていただいた当初より取り組んでいるテーマでございますけれども、平成27年当時、区有施設のＡＥＤ配備数は、その当時の答弁では、172台、ゆうゆう館には１台もないというふうな状況でした。そこから４年がたちまして、今では全てのゆうゆう館を含む区内公共施設等への配備が進んでおります。　そこで、現在ＡＥＤの配備は何台になったのか、確認します。 ◎地域保健・医療連携担当課長　ＡＥＤの配備状況でございますが、平成31年２月現在で325台となっております。 ◆大泉やすまさ　委員　　大幅にふえているということが確認できました。この間、区の精力的な姿勢には大変感謝を申し上げます。さらに民間施設を合わせると、杉並区内のＡＥＤは800台を超えている。特別区の中でも有数の配備状況だと理解しているところです。　しかし、なお課題と考えますのは、やはり必要な状況のときに必要とする方にしっかりとＡＥＤが届くということであろうかと思いますが、その意味で、心停止の７割超が今自宅で発生しているという中で、近くにＡＥＤがないような住宅街などにおいては、特に住宅率が当区は高いということもありますので、そういった場所での初期救急対応力の向上をいかに図っていくかということが大切ではないかと思います。　この点、私の平成29年第３回定例会での一般質問に対して、心停止の予防という観点から、今後かかりつけ医の普及定着を進めるとともに、また救命救急講習の充実を図っていくという御答弁をいただいております。なるほど、日常からの健康管理だとか、かかりつけ医による兆候の早期発見、こういったもので心停止のリスクを下げていくというアプローチも有効ではないかなというふうに受けとめた次第です。　そこで、かかりつけ医の普及定着について伺いますけれども、平成30年の区民意向調査によりますと、かかりつけ医を決めていると答えた区民の割合は、前年の60.2％から減少して56.5％、逆に、かかりつけ医を決めていないと答えた区民の割合は、37.2％から増加して39.3％という結果になりました。この結果について、区はどのように受けとめているのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　かかりつけ医を決めている区民の現状については、残念な結果であると受けとめております。　かかりつけ医は、日ごろから自身の病気に関することだけではなく、健康に関する質問や家族の病気などにも相談に応じてもらえる存在であるため、今後の高齢社会を踏まえると、かかりつけ医を持つことの大切さを周知してまいりたいと思っております。 ◆大泉やすまさ　委員　　どういうふうにすれば有効かというのは難しいところかと思いますけれども、いろいろな機会を捉えて進めていただきたいなというふうに思っております。　続いて、事務事業評価の指標にも用いられております区民意向調査の96ページ、救急医療体制への不安感について伺いたいと思います。　まず、全体で、不安を感じると答えた区民の割合、そして感じないと答えた区民の割合、それぞれ前年と比較してどうであったか、お示しください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　平成30年10月、第50回区民意向調査での救急医療体制への不安感についてでございますが、不安を感じる方は22.9％で、前年25％より2.1ポイントの減、不安を感じない方は74.9％で、前年の73.5％より1.4ポイントの増となっております。 ◆大泉やすまさ　委員　　全体でいえば、不安を感じる方は減って、また不安を感じないと答えた方もふえたということで、安心感が広がっているというような印象を受けるんですけれども、これを居住地域別で見ますと、特に杉並南部の方南・和泉地域、高井戸地域は様子が大分変わってきます。方南・和泉、また高井戸地域で、不安を感じる区民、感じない区民の割合を前年比でお示し願います。 ◎地域保健・医療連携担当課長　方南・和泉地域の状況でございますが、不安を感じる方が31.7％で、前年の25.2％より6.5ポイントの増、不安を感じない方は67.5％で、前年74.1％より6.6ポイントの減でした。　また、高井戸地域の状況でございますが、不安を感じる方は30.6％で、前年29.9％より0.7ポイントの増、不安を感じない方は66.9％で、前年68.9％より２ポイントの減でございました。 ◆大泉やすまさ　委員　　特に高井戸地域は、前年も区内平均よりも不安を感じている方が多く、感じないという方も少ないということになっていますけれども、それがさらに進んだと。方南・和泉に関しては、前年は平均よりもいい状況ではあったんですけれども、今回急に下がっているというような状況が見てとれます。特に不安感が増しているこの状況、区としてはどういうふうに捉えていますでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　区内全域で見ますと、東京都の指定二次医療機関が７つございます。その分布状況を見てみますと、７つのうち５つが北部に偏在している状況です。方南・和泉や高井戸地域においては、他の地域に比べてそういったものが少ないことが一因であるかと推測しております。 ◆大泉やすまさ　委員　　時間がないので最後にしますけれども、そういった状況になっているということで、今回、特に予算のネーミング、「新たな時代に安全・安心を貫く予算」というふうに名づけられております。医療資源の見える化なども今進めていただいているというような話も聞きますけれども、安心感の偏在というんでしょうか、特に災害のときの対策ということがメーンになっているような気はしますけれども、日常時の心停止だとかそういったことに対しても安心・安全が実感できるように、これは区民福祉の礎という意味でもしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。　最後に、この点について区の決意をお伺いして、私の質問を終わります。 ◎地域保健・医療連携担当課長　救急医療体制ということで、医療が手薄になる休日や夜間の医療体制としては、休日等夜間急病診療所や医師会の当番医による急病診療医療機関というものを設けてございまして、あとは急病医療情報センター、♯７３９９などでも相談窓口を設置するなど、区民の皆様が身近なところで救急医療を受けられるような体制は整備しているところでございます。　また、今後も、身近な医療機関をかかりつけ医として持つことの必要性を啓発しつつ、区民の皆様が状況に応じて必要な医療を受けることができるよう、一次救急の所管は区として、二次、三次救急は都として、区と都で連携して救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　私立幼稚園と、あと嘔吐についてです。　さきの第４回の定例会の一般質問で私立幼稚園について伺ったところ、区におかれましては、現場の先生方の思いを理解してくださり、また区長御自身から、これまでの姿勢よりも踏み込んだ形で御答弁をいただくことができました。改めて、この場をおかりして感謝を申し上げます。　私が以前も申し上げた、全ての子供たち、その子供たちの幸せのために鋭意取り組んでくださいますようにお願いを申し上げるところですけれども、そこで伺いますが、先日の答弁でいただいた内容について、新年度予算案ではどのように反映されているのでしょうか。また、現場の先生方からはどのような評価を受けているのか、区の見解をお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　さきの第４回定例会におきましては、既存の健康管理補助金や園外保育実施補助金について拡充する旨の答弁をいたしました。新年度予算では、この方針にのっとりまして、園外保育実施補助金につきましては638万円余から855万円余へ、健康管理補助金につきましては380万円から456万円へそれぞれ予算規模を拡充したところでございます。　現場の先生方にも、子供たちの健康や行事の充実に資するものとして評価をいただいているものかと存じます。 ◆脇坂たつや　委員　　今まで以上に区と私立幼稚園とが連携をとっていただくように要望いたします。　関連して、10月に迫った幼児教育無償化について簡潔に質問します。　同じ会派の今井委員による今定例会の一般質問の答弁では、区としては、幼児教育無償化の全体像を把握しかねていることから、必要な諸経費については、当初予算ではなく、後に補正予算として計上する予定であるというふうに述べています。後ほどその今井委員からもより専門的な質問がありますので、私としては、大枠の中で特に留意していただきたいことについてのみ伺います。　まず、無償化後の私立幼稚園の財政構造のイメージですが、区の補助金と都単独の補助金、そのほかにも各幼稚園が設定している保護者の納付金に対する区単独の補助があると考えますけれども、この見解で間違いないのか。また、全体のイメージですとか金額、これまでの区単独補助の内訳や今後の想定も含めて、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　お尋ねは、いわゆる新制度園に移行していない旧制度の私立幼稚園に関する財政構造のイメージということかと存じますけれども、まず、旧制度園につきましては、私学助成で受けている金額と保育料と大きく２つから構成されています。　このたび、保育料が無償化ということになりますけれども、まず国のほうで、それらの園の在園児に対する補助上限額として、月額２万5,700円という金額を示しております。これに都が現在1,800円上乗せするというふうな予算案を公表しているところでございます。これに対する区の対応につきましては、改めて私立幼稚園連合会の意見等も聞きながら、今後具体的に検討してまいる考えでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　念を押すような質問になってしまって恐縮なんですけれども、今質問をしている私の趣旨といいますのは、私立幼稚園に対してこれまでいただいていた予算というものの継続をこれからも変わらずお願いしたいということであって、国や都の補助だけで完結をするという話ではないという、その方向性を確認したいということであって、しつこいようですけれども、全体の制度が変更になっても、保育園に通おうが、それこそ幼稚園に通おうが、杉並で成長している子供たちであれば、区としては分け隔てなく最良の環境を提供することが大切だと考えておりますので、無償化しても残すべきところは残すんだ、補助金は残すんだという思いをお聞きできたらうれしいと思いますけれども、御答弁、いま一度お願いできますか。 ◎子ども家庭担当部長　かねてから委員から御指摘いただいている、保育園利用あるいは幼稚園利用、そういうことにかかわらず、杉並の子供たち、就学前の子供たちにいかに良質な教育、保育を提供するのかという全ての子供の視点に立った取り組みというのは、非常に重要な問題提起だというふうに思っています。今後もそうした視点で取り組んでいくわけですけれども、今回の、国が今考えている幼児教育無償化の保育料の部分ですね、そのことが直ちに、今現在旧制度の私立幼稚園に補助している部分に影響するものとは考えてないです。　いずれにしても、先般区長からも御答弁申し上げましたとおり、今後の地域の教育、保育のニーズをきちんととらまえた上で、それぞれの私立幼稚園がどういう経営戦略を描いていくのか、そういうことを一緒に意見交換しながら、今後の補助制度のあり方については、しかるべきまた検討を加えてまいりたい、かように考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　引き続きの制度設計のほう、よろしくお願いいたします。　では、話題を変えまして、次に、これから行う嘔吐に関する質問については、阿佐谷の地域の方からの強い御要望を受けて聞いていくものです。また、島田敏光委員、川野たかあき委員とともに、会派を超えてこの課題の解決に取り組んでおりますので、理事者各位の前向きな御答弁をいただきますようお願いします。　さて、嘔吐とは、一般的に口から胃の内容物を吐き出す行為のことですけれども、子供ではなく特に大人が行うものについて、原因の主なものをお示しください。 ◎保健予防課長　脳圧上昇や内耳刺激、抗がん剤、アルコール等の薬物、ホルモン・電解質異常、消化器等内臓疾患などが主な原因です。 ◆脇坂たつや　委員　　私もたまに嘔吐から出た吐瀉物を道端で見かけることがありますけれども、本当に不愉快ですし、うっかり踏んでしまうようなことがあれば、それこそ靴を処分することまで考えながらごしごしするというふうに磨いたことがあります。　よく耳にするのが、例えばノロウイルス等に感染した方の吐瀉物を処理するときに、そこから気化したものからも感染する可能性があるという話があるんですけれども、そこら辺についての少し専門的なお話もお聞かせいただけますか。 ◎保健予防課長　ノロウイルスが含まれる吐物を処理するときに、ノロウイルスを空気中に舞い上げると、それを吸って感染する可能性があります。 ◆脇坂たつや　委員　　例えば子供が吐瀉物をさわってしまったりとか、そういう事例に対しては、どういうリスクが考えられるんでしょうか。 ◎保健予防課長　子供に限らず、さわった吐物に感染性の物質が含まれ、例えばそれが経口感染するもののときは、その手を介して感染性の物質が口に入ったときなど、感染するリスクがあります。 ◆脇坂たつや　委員　　よく飲食店の方と話をしていると、冗談まじりですけれども、保健所の指導って厳しいよねなんていうことを耳にします。　たまに入る飲食店で、明らかに洗い物、手抜きしたんじゃないかというようなグラスとかを見かけたりすると、本当に大丈夫なのかなと不安な気持ちになってしまうんですけれども、この点はいかがでしょうか。こうしたものから感染するということは考えられませんか。 ◎保健予防課長　食器に感染性の物質が付着し、例えばそれが経口感染するもののときは、その食器を介して感染性の物質が口に入ったときなど、感染するリスクがあります。 ◆脇坂たつや　委員　　あるんですよね。　今回御相談いただいた方は、家の近辺の吐瀉物がひどくて、御自身で掃除をなさっていると伺いました。こうした事案というのは、区に相談するとしっかりと対応してくださるものなのでしょうか。 ◎環境課長　環境美化という点からお答えいたします。　基本的には吐いた人の責任ではありますけれども、残されているものにつきましては、民有地であればその民間の土地を管理する方、区の土地であれば区の責任ということになりますけれども、道路であれば土木事務所、都道であれば東京都というようなところで清掃するものと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　これを知らない方は多くいらっしゃりそうですね。　これは夜中に処理をしているということでしたので、そのほとんどはアルコールを大量に摂取した結果であり、その行為をしてしまった方は、恐らく大した記憶もないままに家に帰っているんだと思います。結局、この状態をずっと放置しておくと、吐瀉物がなくなった後でもずっと跡が路面に残ってしまうということになります。それは私もその方と一緒に歩いて確認をしたところです。　ただ、例えば金曜日の夜とかは、一般的に飲み会の開催数が多くなりますし、そこで万が一路上で嘔吐する方がいて、区に相談しても、来てくれるのは月曜日の午後以降ということになってしまうんじゃないかということは容易に想像できるかなと思います。　そこで伺いますけれども、この事例についてはどのように考えていますでしょうか。 ◎環境課長　道路の所管とも話をしておりますけれども、やはり夜間の対応は難しいということで、お電話いただいたその日のうちに清掃で対応するということです。まずは事務所等にお電話いただくのが適当かと思います。 ◆脇坂たつや　委員　　それは仕方ないことだと思います。私は、行政がいつでも万能であるとは思ってないですし、そうである必要もないというふうに考えています。　どこまで頼りにしていいのかという線引きは難しく感じることはありますけれども、しかし、嘔吐でなくても、自宅の前でされてしまったペットのふん尿等を私自身で処理することに強い憤りというものを感じながら対応したことがあります。皆さんにもそういう御経験はあるかもしれないですけれども、相談してきた彼がどんな思いで私たちに話をしてきたのか、本当に真剣になって考えてあげなければいけないというふうに思います。　とはいっても、吐瀉物を処理するだけでは対症療法にしかならず、やはり未然に防ぐことを考えなければなりません。アプローチの仕方は幾つかありますが、まずはそれぞれがまちに配慮して、マナーを持って暮らすということだと思います。　今回の件は、事前に区に相談しているというところですけれども、既に意識啓発について具体的に対応策を強化しているようなことがあれば、お示しください。 ◎環境課長　家の前や店の前に嘔吐をされたという方のお気持ちは、大変お気の毒といいますか、大変なものだというふうに察しております。何というか、大変な状況だなというふうに、表現が難しいぐらいの大変さだと感じております。　マナーの啓発という点におきましては、お話をいただきまして、商店会長さんとも相談をいたしまして、マナーの啓発を図るような、例えば、出しっ放しにするのではなくて、忘年会の前のシーズンだけ出すようなのぼりですとか、それから、嘔吐されやすい場所に張る看板のような、プレートのようなものをつくったり、また時期に応じては、区のほうでそれとなく啓発するようなことも考えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　これは他自治体の事例なんですが、イエローチョークという、文字どおり黄色のチョークを用いて成果を上げたというケースもあるそうです。京都府向日市の取り組みを見ますと、イエローチョーク作戦と名づけ、「放置された犬フンの周りを黄色のチョークで囲み、見つけた日時を書くことで、飼い主が再び訪れた際に自発的に回収するように促すとともに、飼い主のモラル向上を啓発し、フンの放置をなくすことを目的」とすると書いてありまして、効果検証までホームページに載っています。　イエローチョークのメリットとして、雨や水で流すことができるので、道路を汚さないということも挙げられます。私はこれを区のふん尿や吐瀉物の対策にも応用できないかと考えますけれども、所管の見解、いかがでしょうか。 ◎環境課長　先行事例、向日市の事例なども聞き及んでおります。犬のふんなどをチョークで囲んで放置しておくということですけれども、それ自体の美観はどうかという御意見もあります。また、嘔吐したものをチョークで囲んで放置しておくのはどうかというような、またそういう美観の問題もありますけれども、先行事例として、効果があると聞いてございますので、研究してまいります。 ◆脇坂たつや　委員　　そういったことも考えてください。　また、私は、今回の件を受けて、近隣の居酒屋さんにも話をしてまいりました。とはいっても、例えば電車に乗ったら、帰りに気持ち悪くなったから嘔吐したというケースも考えられますし、どの店が悪いとかそういったことを決めつけたいわけではないんです。ただ、最近のまちの飲み屋さんというのは、環境や美化に対する意識というのが非常に高くなっていますので、同じお酒を楽しみながらも、お客さんに上手にたしなんでいただくというプロのわざとかすべというものを身につけています。　ですので、そういったことを踏まえて、私としてはあえて伝えたんですけれども、例えば、区としても、お酒を扱うような団体、組合さんみたいなところに対する指導を行うことはできないんでしょうか。 ◎環境課長　個々のお店に頼むのはなかなか難しいと思いますので、そうした団体さんとルートのあるような所管とも関係をしながら啓発を考えてまいります。 ◆脇坂たつや　委員　　このようにいろいろなことに取り組んでも、それでも状況というのは改善されないかもしれません。私は、本来こうした課題には、ルールよりもマナーやモラルこそ重んじられるべきだと思っておりますけれども、相談してきた方にそういうことを言いますと、それは理想論だというふうにはっきりと言い切られてしまいました。　彼としては、たばこと同様に過料を取るべきではないかというふうに考えているんですね。それに対しては、今もう杉並はたばこに対して過料を取っていませんよというふうに申し上げたんですけれども、これ、間違っていないのか確認したいのと、実際にいつごろから徴収していないのか、その理由は何なのか、お示しいただきたいと思います。 ◎環境課長　路上禁煙地区での喫煙についての過料でございますが、平成25年の８月以降、事実上徴収は、実績はゼロでございます。これは平成22年度のいわゆる杉並版事業仕分けの中で、過料の徴収は大変コストがかかるということと、路上禁煙地区の指定と啓発だけでも効果は十分ではないかということがありましたので、それまでの指導員の体制を６名から２人に縮小いたしまして、その後経過を見てきたところでございます。縮小しましたけれども、路上喫煙等はふえていないという状況でございますので、事実上、現在は徴収していないということでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　そうであるならば、今ある、そのもととなっている杉並区生活安全及び環境美化に関する条例の取り扱い、これは見直す必要があるんじゃないでしょうか。 ◎環境課長　そうした御意見もあるということも承知してございます。ただ、平成32年度から健康増進法の改正がございまして、受動喫煙対策というものがかなり厳しくなって、飲食店等では事実上禁煙になってくるというようなこともあります。路上に出てたばこを吸う方もふえてくるということで、過料の徴収というのは、伝家の宝刀的に、そのときに行うべきではないかという意見もございます。さまざまな御意見があるかと思いますので、少し慎重に、御意見も聞きながら考えてまいります。 ◆脇坂たつや　委員　　話が脱線してしまいましたけれども、つまり、彼としては、道端での嘔吐という行為に対して、過料を取るというポーズをとるだけでも抑止力になるんじゃないかというふうに考えているわけですけれども、改めて区の見解を伺います。 ◎環境課長　御趣旨は十分わかりますし、大変な状況もよくわかりますので。ですが、やはりマナーとモラルの問題かと思いますので、まずはできる範囲で、できることからやっていきたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　わかりました。よろしくお願いします。　そもそも、嘔吐するという行為自体、誰が望むはずでもなくて、恐らく次の日には、そうしたお酒の飲み方をした自分自身に対して嫌悪感を抱いていると思いますけれども、誰もが目を背けたくなってしまうような吐瀉物に対して、区としてはいま一度しっかり向き合っていただくように要望して、質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　質問項目は、議案22号、保育について、学童クラブについて、虐待３法について、４項目です。使います資料は、資料ナンバー298、303、304、305、306、308、332、335、予算書、区政経営計画書です。

　今井ひろしです。よろしくお願いします。　それでは最初に、議案第22号杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　最初に、改正に至った背景というか経緯、理由をお示しください。 ◎保健福祉部管理課長　平成30年６月27日に、いわゆる第８次地方分権一括法が公布されまして、この中で災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正されたことから、法改正の趣旨を踏まえて条例改正を行うものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　法の改正ということですね。その法改正の概要についてお示しください。 ◎保健福祉部管理課長　法改正では、貸付利率につきまして、年３％以内で区市町村が条例で設定できるように明確にされた。それから、施行令の改正では、保証人を立てなければならない規定が削除されまして、保証人の有無及びそれにより利率を付す、付さないの判断が区市町村に委ねられるようになった。また、償還方法につきまして、年賦償還、半年賦償還のほかに月賦償還が加わり、いずれの償還方法をとるかにつきましても、その判断は区市町村に委ねられるといったこと。さらには、違約金の延滞利率が年10.75％から５％になったということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。それに合わせた条例改正ということですね。　中身について確認しますが、第14条の追加された第３項にある違約金とはどんなものでしょう。 ◎保健福祉部管理課長　こちらは、災害援護資金の貸し付けを受けた者が支払い期日に償還金などを支払わなかった際に課されるものということで、具体的には、支払い期日の翌日から支払い当日までの日数によりまして、延滞の元利金額に対しまして年５％の割合をもって計算された金額というものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　あと、利率に関してなんですけれども、「規則で定める」とあり、条例施行規則を見ますと１％と記載されています。この数字の根拠は何かあるんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　現在の１％の考え方につきましては、平成６年10月の貸付利率の考え方といったもので、生業資金、それから女性福祉資金とあわせて、中小企業の資金の表面利率の２分の１と定めておりまして、現在の中小企業の表面利率が２％であるといったことから１％ということなんですけれども、改正条例が施行される今度の４月１日以降につきましては、国が東日本大震災の特別法におきまして生活福祉資金、母子・父子・寡婦福祉資金の貸付利率を採用したといったことから、同資金の貸付利率を適用するということで考えてございます。　両資金の貸し付けの利率が異なる場合につきましては、どちらか低いほうということで、現在、生活福祉資金が1.5％、母子・父子・寡婦の福祉資金が１％ということなので、規則上の改正はございません。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。適切な改正という理解をいたしました。　次に、保育についてお尋ねします。　認可保育所整備について、他の委員から大変つくり過ぎなのではないかとの指摘がされていましたので、本当なのかなと。客観的なデータから、適切なのかどうか確認をいたします。資料ナンバー298、303で、23区それぞれの認可保育所、認可外保育所の状況、就学前人口の状況、保育所の種別ごとの状況をお示しいただきました。　平成30年の23区の待機児童ゼロは、杉並区と豊島区と千代田区の３区のみです。これを就学前人口で見ますと、当区は２万5,000人、豊島区は１万人、千代田区に至っては3,600人で、いかに杉並区の待機児童ゼロが困難なものであったのか見てとれます。　認可保育所の定員数を見ますと、杉並区は23区で８位の１万640人、就学前人口も８位の２万5,081人と、どちらも真ん中より少し上のランクですが、認可外保育所の定員に目を移すと、公立1,087人の２位、私立では1,085人の５位と、認可外保育所の定員数は、合わせると港区に次いで23区の２番目に多い定員数です。　これらの数字から見える状況を区はどのように捉えているでしょうか。 ◎保育課長　まさに今委員のほうからいろいろ数字を挙げて御説明いただきましたけれども、杉並区の場合、認可保育所の整備を急速に進めてまいりましたけれども、それでも認可整備率はまだ23区の真ん中ぐらいという状況です。それでも昨年４月に待機児童ゼロを達成できたというのは、まさに御指摘もあったように、保育室であるとか認証保育所であるとか、そういった認可外保育施設がそこにかなり寄与してくださったということがあるというふうに考えています。　待機児童ゼロは達成いたしましたけれども、まだ認可を希望しても認可に行けていないという方もいらっしゃるわけですから、昨年改定しました実行計画のほうにも、全ての希望する子供が認可保育所に入所できる環境を整備するということで掲げておりますけれども、引き続き着実に認可保育所の整備を進めていくことが必要だというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　私も同感であります。やはり認可園の量としてはまだまだ足りていない状況が、データからはっきりとわかるわけです。引き続き認可保育所の整備を着実に進めることが求められており、要望するものであります。　ただし、課題といたしましては、やはり認可外保育園をどのように認可園になるよう促していくかであります。これは、子供にとっての環境改善という観点から大変重要であると考えます。区もこれまで認可化移行の推進方針を示していると認識しています。　そこで伺いますが、これまでの認可化移行の実績と今後の見通しについてお示しください。 ◎保育課長　今御指摘いただきましたように、認可外保育施設の認可化の移行というのを、区はそれぞれ個別具体的に支援を進めております。例えば認証保育所で申し上げますと、平成30年４月の段階で24所、認証保育所がございましたけれども、この４月に向けまして、既に７所が認可化の移行が決まってございます。そしてさらに来年の４月に向けて、既に２所の移行が決まり、さらに５カ所、移行の調整を行っています。その翌年の４月に向けても５所、認可化移行を調整している、そういうような状況で、個別具体的に、着実に進めていく予定でございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひよろしくお願いします。　先ほど、認可外の公立施設２位とは、区の保育室であります。認可保育所の計画的な整備にあわせて、いわゆる出口戦略を進めることが、認可園整備とともに喫緊の課題であると考えます。しかし、区保育室は、これまで乳児の待機児童対策に大きな貢献をしてきたことから、単純なコスト削減ではなく、地域の保育需要を見据えて、段階的な廃止をすべきものと考えます。　そこで確認しますが、これまでの廃止の実績、今後の見通し、お示しください。 ◎保育課長　保育室につきましては、これもまさに御指摘があったとおり、これまで待機児童解消に非常に大きく貢献してきた施設というふうに認識してございます。　ことしの４月に向けまして、保育室４所、定期利用１所、既に廃止を決めております。来年の４月に向けて、直営の保育室２所の廃止は決定しています。　ただ、保育室の廃止につきましては、まさに今委員がおっしゃったように単純なコスト削減とかいう話ではなくて、きちんと今保育室に通っている方々が近隣の保育施設に通える環境が整うこと、それから、その地域の保育需要がきちんと満たされていること、そういったことがちゃんと条件として整った上で廃止していくべきものというふうに考えておりますので、この４月の保育室の定員充足率、それから今後の保育需要をよく踏まえて、各委託の事業者などとも調整しながら計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　私も同感ですので、ぜひともバランスを考えた段階的廃止という方向でお願いします。　杉並区の保育の質のガイドラインですが、一般質問では、年度内に策定とのことでした。現在の状況についてお示しください。また、策定したガイドラインを保育課はどのように活用するのかもお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　仮称としておりますが、保育の質ガイドラインにつきましては、現在、区立・私立保育園の園長をメンバーとする編集委員会で検討しているところでございます。　今後のスケジュールなんですが、５月の上旬までに素案を作成しまして、その後、各施設の意見を聴取して、必要な修正等を図りまして、本年秋までには策定、公表したいということでスケジュールを立てております。　策定後の活用方法なんですが、各施設へ配布することはもちろんですけれども、そのほかにも、公立、私立の保育士による合同研修で活用するとかそういったことも含めまして、保育の質の維持向上につなげてまいりたいというふうに考えているところです。 ◆今井ひろし　委員　　中核園構想もあるので、そこもあわせて活用してください。　ガイドラインは、策定しただけではなく、区が主体となって保育所へ浸透させていくことが質の向上につながるものと考えています。区の巡回指導や巡回訪問について、このガイドラインに基づいた指導や助言を行っていくのか、お示しください。　また、資料308でお示しいただきました30年度の指導検査並びに巡回訪問相談・指導の実績について、総括的な状況と見解をお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　作成したガイドラインについてなんですけれども、当然、巡回訪問のほうでも、確認事項とかそれから相談、助言事項の基準として活用してまいりたいと考えております。　それから、30年度の訪問実績の総括的な状況ということなんですけれども、１月末現在の１施設当たりの平均回数でお示ししますと、巡回指導が3.3回、巡回訪問が3.1回となっておりまして、29年度はそれぞれ3.6回、3.3回という数字になっておりますので、保育施設が増加する中にありましても、昨年度並みに各施設へ訪問を実施いたしまして、各施設の支援を手を緩めることなく行っているところかなと存じます。 ◆今井ひろし　委員　　資料では、物すごい数、巡回訪問もしているかなというふうに認識しています。区内の保育施設が増大する中、新年度の巡回訪問相談・指導の予算も拡充しています。　確認しますが、人員体制についてはどのような拡充を図ったのか、お示しください。 ◎保育施設支援担当課長　平成31年度につきましては、園長経験者から成る現在５名の巡回訪問員なんですが、こちらのほうを８名体制にするということで、より一層充実した各保育施設の支援を図ってまいりたいというふうに考えているところです。 ◆今井ひろし　委員　　これは、１チーム何名ですか。 ◎保育施設支援担当課長　基本的には、巡回訪問は１名から２名で行っておりますので、８名で８チームといいますか、それで行っております。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。よろしくお願いします。　予算書215ページ、障害児保育ですが、昨年より1,131万も減少しています。また、指定園は昨年より１所ふえましたが、一般園は28所から25所に減っています。　予算額や一般園が減少した理由と、現在の障害児保育入所児は何人いるのでしょうか、お示しください。 ◎保育課長　まず、現在の入所児ですが、31年４月入所予定で申し上げますと131名で、30年４月と比較しまして18名ふえるという状況でございます。　それから、一般園が28から25に減ったということですが、１つは、阿佐谷南保育園が一般園から指定園に変わったということ、あとは、昨年７月に上井草保育園が民営化したことと、この４月に杉並保育園が民営化するということで、３園減っております。　それから、予算が減少した原因ですけれども、これは、今保育園に入所される障害児の方の、障害の程度が重い方がふえてきたということによって、これまではアルバイト対応で人員加算を行っていたところを常勤職員で加算するというような形がふえてきているので、逆にアルバイトの賃金の部分の予算を減らしたということで減っているものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。理由を聞けば納得です。　この項の最後に、一般質問でもお伺いしました幼児教育・保育の無償化について、１点伺います。　先ほど我が会派の脇坂委員からもこの話がありましたけれども、私も同感でございますので、やはり幼稚園、保育園と杉並の子供は分け隔てなく健やかに過ごせるような部分で伺います。　答弁では、まだ不確定要素が多いため、今予算には反映せず、補正予算での対応とのことでした。そのときには質問しなかったのですが、現状、区外を含めた認可外施設に通う保護者に対して保育料補助を行っており、国の方針では、自治体による条例で補助対象を限定することも可能となっています。この点について、区はどのような方向性を検討していくのか、お示しください。 ◎区長　今井ひろし委員の幼児教育・保育無償化についての御質問にお答え申し上げます。　この問題につきましては、無償化ありきということではなくて、各自治体の待機児童解消の取り組みを後押しすることを優先すべきだということで、特別区長会等を通じて国に要望をしてまいりました。昨年の12月に国と全国市長会の合意がなされまして、本年10月から、そういう経過がありまして無償化が実施されるということになりました。　先ほど保育課長から、認証保育等の認可化移行支援の御質問の御答弁を申し上げましたけれども、認可化移行支援については、これまで私がみずから事業者に働きかけを行ってまいりました。所管には、各事業者の意向を踏まえて具体的な支援に取り組むよう指示をして、着実に移行が現在進みつつあるということでございます。　こういう中で、残る認可外保育施設の無償化に伴う保育料補助につきましては、御指摘のとおり、国の方針では、各自治体が条例で対象範囲を定めることができるとしておりますので、私は、保育の質の観点から今後の条例化を検討していくべきと考えております。その際には、現在行っている保育料補助が、東京都等の指導監督基準を満たしている認可外保育施設利用者に限定している、いわゆるベビーホテルというのは入っていないということですね、今のこの形が検討のベースになるというふうに思っております。　いずれにいたしましても、今後これらの無償化の取り組みを進めるに当たりましては、引き続き今井委員の御指導と御鞭撻をいただきたいと考えておりますので──笑うところじゃないです、真剣にお願いしていますから。よろしくお願いしたいと思います。　あと、つけ加えますと、保育需要を予想するのが非常に困難だということは委員が一番御存じだと思うんですね。ただ、その中でも、所管は一生懸命認可保育園の増設、整備にも取り組んでいます。そういう中で当然起こってくる反映として、認可外保育施設に通う割合は少なくなってくるわけですね。そうすると、認可に地域で受け皿があるのに、みずからの選択として認可外施設を選択するという方がこれから出てくるということも予想されると思うんですよね。　そういった場合に、今までの認可外に対する補助というものの基本理念は、認可が足りなくて、認可に入れない人たちが認可外に受け皿として通っていて、余りにも認可に入れる、入れないの待遇の差が、何も補助しないと非常に差が開いて、それは不公平じゃないかということがあるので、認可外に通っている方も負担が同じ割合になる程度、区はきちっと補助をしていきましょうということで補助制度をつくってきた。ところが、みんな希望する方が認可に入れるようになった場合に、認可外の補助のあり方というのは、その理念を少し整理していく必要があるだろうというふうに思います。　だから、認可外も、認可の単なる受け皿ということじゃなくて、認可外としての本来の需要、曜日ですとか時間帯ですとか、そういったものを含めて、どういうふうに理念を整理して補助のあり方を導いていくかというのは、並行して議論していかなきゃいけないことだと思っているんですね。ですから、今はとりあえず、希望する方々がみんな認可園に入れるようにきちっと受け皿を、まず量を確保していきましょうということを一生懸命やっておりますけれども、これはいずれ、そのまま進んでいけば、やらなきゃならない次の取り組みだというふうに思っていますので、そういったことも視野に入れつつ、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆今井ひろし　委員　　ありがとうございます。私も区長と同じ気持ちでございまして、区外の認可外に通う保護者への補助というのは、基本的には区外にお金が出ていっちゃうので、１億円ぐらい決算のときにありましたので、やっぱりそれは見直すべきじゃないかというのは前から言っていることなので、その辺でぜひとも検討して、条例化を進めていただければというふうに思います。　次に、学童クラブについて伺います。　学童クラブの待機児童は、保育施設の増加に伴い、さらに増加が想定されています。解消に向けて、４月には４カ所の拡充を行う予定です。また予算では、整備３カ所、既存施設の拡張工事２所の計上ですが、これは32年度以降の取り組みです。国の新・放課後総合プランなどを積極的に活用して、緊急の対策が必要と考えます。　公設民営による委託化の前倒し推進は、定員を拡充する上での１つの手段と考えます。私は、３月１日に、委託に合わせて定員拡充を行った委託型の学童クラブを視察し、詳細に確認しました。その学童クラブの運営は大変すばらしい内容であり、質の高い事業者でありました。　区は事業者選定をしっかり行い、学童クラブの拡充を図れば、保育のように待機児童ゼロを確立できるのではないかと考えますが、見解と方向性をお示しください。 ◎児童青少年課長　学童クラブにつきましては、昨年改定並びに策定をした区の計画に基づき、民間委託とともに、受け入れ拡大のための整備を含め、しっかり進めて、待機児童対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひとももっと前向きな答弁と行動力をお願いしたいと思います。　厚生労働省令63号に基づく2020年からの放課後児童支援員の基準について、国は、基準の緩和の方針を先ごろ発表しました。このことについて、区の対応と見解をお示しください。またあわせて、現在の職員の資格状況もお示しください。 ◎児童青少年課長　御指摘の放課後児童支援員の基準緩和につきましては、今後、国からの通知等により詳細が示された時点で、適切に判断してまいりたいと思っております。　なお、現在の職員の資格状況でございますけれども、区の職員及び委託先の職員とともに、計画的に都道府県知事が行う研修を受講しており、経過期間終了までに資格を取得する見込みでございます。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。よろしくお願いします。　次に、今予算特別委員会で他の委員から多く質問されているテーマの虐待について伺います。　まずは障害者虐待について伺います。　資料305で３年間の概要をお示しいただきました。養護者による虐待と認定した12件に対して、どのような経過措置や支援を行ったのか。児童であれば児童相談所の介入も視野に入りますが、連携などの点もあわせてお示しください。 ◎障害者施策課長　まず、12件の対応についてでございますけれども、関係機関による見守りですとか定期的な訪問などによる対応、それから当事者のサービス内容の見直しとか新しいサービスを入れるとか、そのような対応を行います。　ただ、身体的虐待が重大なケースなどにつきましては、養護者と分離するということもありますし、あと、身体的虐待とか経済的虐待などで明らかに本人の権利が守られないと判断した場合につきましては、区長申し立てによる成年後見人をつけたケースも２例ございます。　それから、後段の子供に関してですけれども、この12件には児童は入っておりませんけれども、当然そういうケースがある場合につきましては児童相談所や子ども家庭支援センターなどにも連絡しまして、我々は逆に関係機関として一緒に対応するということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　内容によっては、一時的に保護して施設に行くような判断もあるんでしょうか。 ◎障害者施策課長　先ほども１件あったということで申し上げましたけれども、虐待を受けた障害者を保護する手段といたしましては、短期入所等の契約による障害福祉サービスを活用するケースですとか、法に基づくやむを得ない場合の措置による施設入所、それから医療機関への一時入所など、さまざまございます。その方の状況などに応じて、それらを使って行っているところでございます。　ちなみに、29年度につきましては、短期入所の利用という形で施設のほうに入ったという状況でございます。 ◆今井ひろし　委員　　施設従事者によるもので認定したものは、ここ３年間で７件です。　29年度の４件について、その後区が行った対応をお示しください。 ◎障害者施策課長　４件、区が行った対応としましては、当然、通報がありましたら、まず事実確認ということで訪問調査を行いまして、関係者の聞き取り、それからあと、その日の日報とかのいわゆる書類の確認などで、虐待が起きた原因の分析を行います。それからあと、その内容に応じて、施設に対してのいろいろ指導ですとか、あるいは実際に行ったと考えられる従事者などに対しての指導、それから、改善計画書なども作成いただきまして提出していただきます。最終的には、東京都のほうに虐待の報告ということで提出をするものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひ解決に向けて毅然とした対応をお願いします。　内訳の中に使用者というものがありますが、この使用者というのはどんな内容の方なのか、お示しください。 ◎障害者施策課長　使用者でございますけれども、障害者を雇用する事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする人のことということでございます。　使用者の虐待に関する対応は東京都のほうで行っておりますので、区に入る件数としては少なくなっているという状況でございます。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。東京都に入るということですね。　未然防止の方策として今予算に計上されているものはどのようなものがあるのか、お示しください。 ◎障害者施策課長　予算書の中に直接の記載はございませんけれども、障害者の権利擁護の推進の中で、施設等を対象といたしました障害者虐待の未然防止のための研修などを計上しているというところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　次に、高齢者虐待について確認します。　資料306、332を見ますと、こちらもやはり年々増加している傾向が見てとれます。平成29年度、養護者の虐待認定は138件ですが、これは、通報したのはどなたが多いのか、教えてください。 ◎高齢者在宅支援課長　通報は、多様な方、多様な機関からございますが、最も多いのはケアマネジャーとなってございます。 ◆今井ひろし　委員　　見るのはやっぱりケアマネジャーですから、ぜひともその辺、確実な周知もお願いしたいと思います。　虐待された方は、認知症疾患などは多いのでしょうか。また、解決方法としては、こちらも一時保護などして施設へ行くような流れがあるのでしょうか。あわせて、成年後見の適用状況もお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　29年度の実績でございますが、虐待を受けている高齢者、87％が認知症高齢者という状況でございます。　一時保護の流れでございますが、通報があった場合、48時間以内にその世帯に訪問をします。対象者と面談をして、事実確認を行います。それで命の危険が予測されるような場合は、直ちに一時保護を行いますが、状況によっては警察の協力もいただいているということでございます。それ以外の場合は、養護者を支援しながら状況を継続的に観察して、必要に応じて追加の対応を行ってまいります。

　成年後見の区長申し立てでございますが、認知症高齢者など、御自分で金銭管理、生活が維持できない場合は、区長申し立てによる後見人を立てるということになってございます。　29年度の状況でございますが、全体で53件ございまして、そのうち、虐待絡みは５件となってございます。 ◆今井ひろし　委員　　やっぱり重症化しているのかなと思います。　こちらは児童と違い、対応する公的機関は杉並区役所だけですので、しっかりと専門性を高め、制度化していくことが求められていると思います。未然防止も含めて、今後の方向性をお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　私ども、区職員の専門性を高めていくために、第一線で対応する私ども職員やケア２４、介護事業所、ケアマネとか、そういう職員を対象に事例検討会、研修も行っていますが、そういったものを実施しております。　職員誰もが的確な対応ができるように虐待対応マニュアルを作成したり、区の関係部署、医師会、警察署など関係機関が一堂に会して情報共有する場を設ける、そういうことによって連携強化を図ってございます。　それと今後の方向性でございますが、引き続き、職員の対応力を高めるために、介護疲れを自己診断したり、介護の悩みを相談できるようなパンフレットを窓口で配布したり、臨床心理士による心の相談会、こういうものを開催して、家族介護者の支援に努めて、虐待の未然防止に努めてまいりたいと存じます。 ◆今井ひろし　委員　　困難な取り組みですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　さて、最後に、児童虐待について伺います。これまで大分質問がありましたので、重ならない質問をいたします。　資料304、335で推移などをお示しいただきましたが、30年度12月末の新規支援件数は350件ですが、継続支援を足すと何件になるのでしょうか。また、その件数を子家センのスタッフ何人で対応しているのか、お示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　30年12月末の総対応件数でございますけれども、1,023件で、虐待対応ワーカー15名で対応しているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　15人のスタッフで1,023件を対応しているわけですね。大変頭の下がる思いです。　職員の業務量ももはや限界に来ていることを理解できます。区当局に対しては、さらなる職員の拡充を、先ほど区長も拡充と言っておりましたが、さらなる拡充を要望しておきます。　確認ですが、現在のスタッフの中に児童福祉司の任用資格をお持ちの方はどのくらいいるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　現在の児童虐待対応ワーカーは15名なんですけれども、職場の理解と協力のもと、必要な研修を受けまして、全員が児童福祉司の任用資格を持っております。 ◆今井ひろし　委員　　すばらしいですね。全員がちゃんと持っているということですね。　国は、昨年の緊急対策に続いて、新年度予算で新たな対策と、児童福祉法と児童虐待防止法の改正を進めています。改正内容として、児童福祉司の任用の厳格化がありますが、これは児童相談所設置を準備している杉並区にも関係があると考えます。　児童福祉司確保の点で留意すべき点ですが、区はどのような見解でしょうか。 ◎児童相談所設置準備担当課長　御指摘の国の動向につきましては、新聞報道等で承知をしております。　児童福祉司につきましては、まずその確保策が重要なテーマでありますので、任用の厳格化とともに、国においてまず十分な議論がなされるべきかと考えております。 ◆今井ひろし　委員　　国の31年度予算の児童虐待防止対策には、６つの新規事業が盛り込まれています。杉並区にも関連するものが多くあると思いますが、見解をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　国が示している新規事業のうち、区に関連するものとしては、市町村相談体制整備事業や未就園児等全戸訪問事業などがありますので、今後の詳細が示された段階で、その活用についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひ特定財源をいただいて活用していただければと思います。　東京都予算でも拡充されていますが、こちらは余り区への該当が見当たりません。ただ、新たに児童虐待防止条例を成立させるとのことです。またあわせて、東京ルールの見直しも進められています。これらの状況について、見解をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　東京ルールでございますけれども、今、都区の検討委員会で検討を行っております。その中で特に目玉となっているのが、児童相談所から子ども家庭支援センターへの近隣通告ですとか、警察からの面前ＤＶ等の通告ケースについての送致、それから家庭復帰後の指導委託などが大きなポイントとなっているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　こちらについても、確定したら教えていただければと思います。　児童虐待は、早期発見、保護が主たる対策と考えられていますが、その後の支援が最も重要で、大変困難な課題であります。現状の法律では、児童虐待の解決方法は、家庭への在宅指導、乳児院措置、児童養護施設措置、特別養子縁組、里親等の委託、自立支援等となっています。家庭に帰す以外は、親子分離の要否判断と裁判所との連携や手続が必要であり、この点が専門的な総合判断を行うわけです。家庭のあり方や児童の人生を大きく変えてしまうことを行政が行うことから、大変重い責任が求められます。　ちょうど１年前に、同じ虐待３法に関して、保健福祉部長より強い決意を答弁していただき、本予算では、新しい取り組みも含めて着実に充実したものと大変高く評価するものです。ただ、施策を上回る虐待件数の増加は、まさに戦争というべき状況であります。　今後、区は、しっかりとした覚悟と強い意志を持ち、高い見地で取り組んでいただくよう強く求め、今後の虐待対策に臨む区の決意をお聞かせいただき、質問を終わります。 ◎保健福祉部長　昨年度答弁をさせていただいて、また改めて答弁をさせていただきます。　それぞれ今、児童虐待のみならず、障害者の関係、そして高齢者の関係の虐待について御質問をいただき、答弁をしております。また、区長のほうからも体制についても答弁させていただいた、その上で、改めて私のほうから一言言えば、やはり当事者意識を持って臨むことだと思います。　私自身、スポーツで、社会人になってラグビーを25年間やってきましたけれども、ラグビーのボールを受けたとき、当事者意識を持って臨んで前に進む。そのときに、周りのチームメートがどこにいるのか、そのことを的確に判断してパスをする。ただ、パスをしたら当事者意識が離れるということではなくて、そのボールがどこに行っているのか、どういう布陣になっているのか、絶えずそのことを見きわめていく、そういった覚悟で、全力を尽くして虐待に臨んでいく所存でございます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　民泊についてと、あと、ごみ屋敷対策について。　まず、民泊について伺います。　昨年から始まった民泊事業、改めてその目的と概要を確認します。 ◎生活衛生課長　住宅宿泊事業法の制定の目的は、急増する外国人観光客の宿泊需要に対応して、民泊サービスを適正に運営して、観光客の来訪や滞在を促進するものです。　事業の概要は、区内全域の一般住宅において、年間180日を上限とした宿泊事業を実施するものです。 ◆吉田あい　委員　　スタートしてから、区内には何カ所の民泊がオープンしたのか。また、区内７地区ごとに、もしその数を把握していれば教えてください。 ◎生活衛生課長　平成31年１月末現在で、住宅宿泊事業の施設は161件あります。　地域別ですと、高円寺地域に42件、方南・和泉地域に33件、西荻地域に26件、阿佐谷地域に21件、高井戸地域20件、荻窪地域14件、井草地域は５件となります。 ◆吉田あい　委員　　昨年から民泊については法整備がなされたわけですけれども、法整備されて以降は、違法民泊、いわゆる違法という民泊は少なくなったとお考えなんでしょうか。何か情報をつかんでいたらお知らせください。 ◎生活衛生課長　法の施行以降、違法民泊と思われる施設への苦情が減少してきています。そのため、違法民泊は少なくなってきているのではないかと推測をしています。　要因としては、法施行前は違法民泊だった施設がきちんと届け出を出して、住宅宿泊事業の施設として、地域に配慮した事業を行うようになったことと、あとは、もう１点、民間の民泊仲介サイトをチェックして、区のほうで違法な情報の削除依頼をしてきているところですが、それによって宿泊の予約がとれなくなって廃業した施設もあると思われること、以上の理由によります。 ◆吉田あい　委員　　私が住んでいる高円寺の地域でも、外国人観光客と思われる方の姿をよく見かけるようになりました。　区では、民泊を行うことによって観光客誘致に一定の効果はあったとお考えでしょうか。また、地域の商店街から、経済効果があった、そのようなお声は届いているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　商店街関係なので、私のほうからお答えさせていただきますが、経済効果がどうだったというような声は届いてございませんけれども、やはり私どものほうにも、商店街あるいはまちの中に外国人の方がふえたというお声は聞こえてきているところでございます。　民泊施設におきましては、基本的に食事の提供というのはございませんので、その分、地域の商店街等で飲食店を利用されているのではないかということでは推察しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　そうですね。地域の飲食店でもお食事している姿、ちらほら見かけたりしますよね。　経済効果、データとして出ているかどうかわからないんですけれども、観光客誘致によって一定の効果はあったのかなというふうには私も思います。だからこそ、地域に還元される民泊事業を行ってほしいと思います。　いまだに地域の方からは、民泊に対する不安の声を耳にすることがあります。区にはそのような声は届いているんでしょうか。 ◎生活衛生課長　住宅宿泊事業とか違法民泊の苦情等は減少しておりますけれども、その内容は相変わらず、ほとんどが騒音あるいは不適正なごみ出しについてとなっております。また、外国人の出入りのある住宅について、住宅宿泊事業の施設なのかどうか確認したいと、そんな声なども届いております。 ◆吉田あい　委員　　外国人の観光客の場合、別にその方が悪いというのではないんですけれども、文化の違いとか習慣の違い、そういったものの違いから騒音ですとかごみ出しのトラブルがあるんじゃないかなというふうに心配されます。　民泊事業を希望される事業者に対し、区はどのように勧奨を行っているんでしょうか。 ◎生活衛生課長　区では、住宅宿泊事業の実施を希望される事業者の方に対しては、まず、届け出の前に事前相談を区にすること。それから、周辺住民へちゃんと事前に周知をすること。そして、清掃事務所にも事前相談をすること。なお、実際に事業を行った後、宿泊者に対して騒音とかごみ捨てなど、そういった迷惑行為はしないように、きちんと宿泊者が理解できる言語で説明する。そんなことを勧奨しております。 ◆吉田あい　委員　　それでは、民泊事業者が民泊をオープンさせるまでの手続を確認させてください。　例えば、事業者が各自治体に申請して、その申請を受けた自治体が現地確認をして、消火器の設置ですとか避難経路の確保、そういったものがちゃんとされているかを確認する、そういった手順というのは行われるんでしょうか。そもそも民泊をオープンさせるには、許可制なのか届け出制なのか、確認します。 ◎生活衛生課長　住宅宿泊事業は、届け出を行うことで実施ができます。また、国が構築した民泊システムというのがありますが、そこを使って、インターネットで届け出を行うこともできます。旅館とかホテルの許可とは違いまして、事業実施前に行政が現地調査、確認をしないといけない、そういった法律にはなってございません。　なお、消火設備につきましては、消防署のほうで事前に確認をし、届け出などもするようにと消防署で指導をしております。 ◆吉田あい　委員　　消防署では確認しているようですが、区役所のほうには一回も足を運ばなくても大丈夫、書類に不備さえなければインターネットで届け出をすることも可能ということだと、結構誰でも気軽に始められるような気がするんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎生活衛生課長　確かに、法律上でいいますと、書類に不備がなければ区のほうは届け出を受理しなければいけない、そういった形にはなってございます。 ◆吉田あい　委員　　そうはいっても、やっぱり御近所さんの理解というものが大変重要だと思います。民泊を始める際、御近所さんの理解を得るために、どのようなアクション、こういうことをしてくださいというような助言みたいなものは行っているんでしょうか。また事業者の方が、実際にちゃんと理解してもらうために、御近所さんでトラブルが起きないように、民泊をオープンしますよ、よろしくお願いしますみたいな、そういうことをやっているのかなという、そういった実態把握はしていらっしゃるんでしょうか。 ◎生活衛生課長　杉並区では、区が策定したガイドラインによりまして、事業を開始する前に、事業者の方は周辺の住民等に周知をして理解を得ておくこと。そして、もし何か意見等あるいは苦情等があればそれに事前にきちんと対応して、しかもそれを記録しておくようにと、こういった指導をしてございます。　今まで届け出を受理した全ての事業者が、周辺住民へ事前周知をしたと、そういった記録を出していただいておりまして、その記録に基づいて把握をしております。 ◆吉田あい　委員　　一応記録はとっておくということですけれども、やっぱり何か全体的に気軽にというか、そんなに難しくなく始められるんだなという印象があります。　しかし、区とすれば、１度くらい事業者と会ってみて、どのような代表者でどのような事業者なのか、また、いざというときの連絡先はどこなのか、やはりそういうことはきちんと把握するべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活衛生課長　今まで、全ての事業者の方、あるいは司法書士の方が代理で来られたりとかもありますが、そういった方が事前相談で保健所の窓口に来られております。また、届け出も、ほとんど全ての事業者の方が窓口に実際に届け出を出しに来られております。また、届け出を受理して実際始めるに当たっては標識を交付するんですが、その標識も、窓口に事業者の方がとりに来ております。つまり、事前相談と実際の届け出、あとは標識の交付ということで、およそ３回は事業者と区の職員は会っておりまして、その際に連絡先を聞いたり、またさまざまな施設の状況などもその中で把握をしております。 ◆吉田あい　委員　　わかりました。３回は会っているということで、しっかりやっているんだなという感じがいたします。　しかしながら、観光庁のほうは、民泊に関する手続が煩雑だとして、関係自治体に実態調査を行ったと聞いています。しかも、手続手順、書類添付等が多いこと、不適切な運用、改善が見られない自治体に対しては、行政手続法に違反するおそれがある行為として、自治体の名前を公表しています。　杉並区も区のホームページに、「区内で事業実施予定の方は、ガイドラインの詳細を確認し、事前に杉並保健所生活衛生課へご相談ください。」という記述が、あたかも事前相談が必須のような記述が確認されたとして、観光庁のホームページで名前が公表されています。　まず、このことは事実でしょうか。 ◎生活衛生課長　御指摘の点は事実でございます。 ◆吉田あい　委員　　国は不適切な運用と言っていますが、民泊を始めるためには、そんなに添付書類や手続が煩雑なんでしょうか。 ◎生活衛生課長　住宅宿泊事業法の施行規則で、届け出には10種類以上の書類が必要とされておりまして、しかも観光庁が発行する証明書の原本の提出もあったりなどして、この書類をそろえたり作成するのは確かに煩雑とは思われます。　あと、さらに区では、区が策定したガイドラインに基づきまして、周辺住民への事前周知内容の記録であったりとか消防署への事前相談の記録、あと、清掃事務所への廃棄物の事前相談の記録などの提出を求めているところです。 ◆吉田あい　委員　　結構しっかりやっていらっしゃるなという気はいたしますが、それでも、杉並区のような住宅都市の中で地域の理解を得ながら観光客を安全に宿泊させるためには、それなりの手続ですとか添付書類が必要なのは当然じゃないかなというふうに思います。杉並区がこれだけしっかりやっているというのは、私はすごくよくやってくださっているなという気がしています。　そして、区が事前に杉並保健所に御相談くださいと言うのも、書類の不備があって何度も何度も事業者さんが足を運ぶよりも、１回最初に保健所に相談に行き、アドバイスを受けるほうが、事業者にとっても合理的じゃないかというふうに思います。区は、事前に相談に来てくださいという一文を変える必要はないと思いますし、そもそもこの一文が行政手続法に違反するおそれがある行為とは思えません。　国のほうは、できるだけ緩和を進め、民泊を推進したい、2020年の東京五輪を控え、多くの観光客、外国人観光客を呼び込みたい、それは理解できます。しかし、地域の方にすれば、不特定多数の、しかも、例えば文化とか習慣が違う外国の方が入れかわり立ちかわり隣の家、近隣の住宅に出入りすることに不安を覚えるわという方も少なくありません。これもやっぱり理解できることです。また、マナーやルールの違いから観光客と地域の方がトラブルになったら、せっかく日本に来てくださった旅行者の方にも本当に気の毒な気がいたします。　旅行者が気持ちよく、そして地域の方が安全に過ごせるために、私は、区が一定の介入をすること、例えば現地の安全確認を行うですとか、区が民泊事業者の代表者の方と何回か面談をして、何かあったときの緊急連絡先の確認、ごみや騒音に対する事業者の対処法等々把握しておくことは必要であると考えます。国が幾らルールが煩雑だよとか緩和をしなさいと勧めても、ここは基礎自治体として頑張っていただきたい、踏ん張りどころだと思いますが、区の見解を伺います。 ◎生活衛生課長　実は、住宅宿泊事業の施設なんですが、人口が集中している23区の地域の中に日本全国の３分の１が集中しています。つまり、こういった状況の中で一律に対応することは困難だと私どもも考えています。　私たちは、ガイドラインに基づいて、先ほど伝えた事前相談とか周辺住民への周知、あとは警察と連携して現地の確認等も行っております。このガイドラインは、区民の皆様からいただいた声を反映させて策定したものですので、もちろん変更する必要はないと考えております。 ◆吉田あい　委員　　観光客誘致、そしてそれに伴う地域や商店街の活性化は大切なことと考えます。だからこそ、地域から歓迎される民泊を進めてほしいと思います。　最後に、区の決意を伺います。 ◎杉並保健所長　2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機と捉え、地域や商店街の活性化のため、増加する訪日外国人旅行者に対応していくことは重要であり、住宅宿泊事業もその手段の１つであります。　一方、杉並区においては、良好な住居環境を保全することが第一であり、区は、区民の皆様に御意見をいただいて、住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定や、宿泊事業に関するルールをまとめたガイドラインを策定し、慎重に進めてまいりました。　今後も、近隣に十分に理解され、地域にとっても宿泊者にとっても安心・安全で、地域と調和した優良な住宅宿泊事業が運営されることを目指して、違法民泊等に関する区民の皆様からの苦情等に丁寧に対応するとともに、事業者に対しても、適切な相談を受け付け、対応して、立入調査や改善指導等を行ってまいります。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いします。　それでは、ごみ屋敷のほうに行きます。　ごみ屋敷の状態について、不良な状態とか管理不全な状態とかと表現するかと記憶しておりますが、まず、当区における不良な状態の定義をお聞かせください。 ◎環境課長　条例上、不良な状態といいますのは、樹木の繁茂や廃棄物を放置して、周辺に住む人の健康や生活環境、防犯上の支障が生じるおそれのある状態が不良な状態としてございます。そのうちの廃棄物のほうがごみ屋敷に当たるものと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　いわゆるごみ屋敷、区内には何カ所ぐらいあるんでしょうか。 ◎環境課長　２月末の時点で11カ所ございます。 ◆吉田あい　委員　　個々のケースによると思いますが、一般的にごみ屋敷に陥りやすい傾向というのはあるんでしょうか。例えば地域的な傾向があるとか、単身者の方が多いとか、同居の家族がいるかいないかとか、周囲のコミュニティーの関係はどうかとか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎環境課長　地域的なところでいいますと、区内全域にありますので、地域的な偏りはないかと思います。住宅密集地のほうが苦情が多いというような傾向はございます。　傾向としましては、ひとり暮らしの高齢者の方が多いという傾向や、地域のコミュニティーに参加をしていない、あるいはトラブルがあるという方が多いというような傾向はございます。 ◆吉田あい　委員　　問題解決のため、区とすれば、まずどのようにアプローチするんでしょうか。 ◎環境課長　地域の方や町会長さんなどから相談を受けた場合には、まず現地へ行きまして、本人と会うことができましたら、口頭で指導をするというようなことになります。 ◆吉田あい　委員　　当区には杉並区生活安全及び環境美化に関する条例があります。この条例の目的と概要をお聞かせください。 ◎環境課長　条例の目的でございますが、生活安全や環境美化に関する区民の意識の啓発、高揚に努めまして、自主的な活動の支援や犯罪防止等の促進を図り、安全で快適な杉並区を目指すということが目的でございます。　内容としましては、空き缶や吸い殻のポイ捨て、歩きたばこの防止、粗大ごみ等の不法投棄の禁止、土地家屋等の適正な管理などを区民の責務としまして、必要に応じて勧告や命令、そして代執行を行えるように定めてございます。

◆吉田あい　委員　　それでは、いわゆるごみ屋敷において、立入調査などは行えるんでしょうか。　そして、今ちらっと出ましたけれども、もしも行政代執行となった場合、どのような手順を踏むのか。また、その場合は名前の公表などはあるんでしょうか。そして、当区において代執行まで至ったケースというのは過去にあるんでしょうか。 ◎環境課長　立入調査は条例の第17条に定めておりますので、立入調査を行う権限がございます。　また、行政代執行になった場合ですけれども、行政指導等を繰り返し実施いたしまして、その間改善が見られないということでありましたら、改善の命令を行うということになります。その上でさらに改善が見られない場合には、意見を述べる機会を与えた上で、氏名等を公表いたします。さらに、履行期限を定めまして、履行されない場合には、代執行をなすべき旨の戒告書を送付いたしまして、さらにその上で改善がされない場合には、代執行を行うというような手続になります。　現在のところ、代執行を行ったケースはございません。 ◆吉田あい　委員　　こういった問題って、さくさくと解決する問題ではないと思います。何度も何度も繰り返し足を運んで指導するケースというのがほとんどだと思います。　メーンは環境部の方だと思うんですけれども、場合によっては、例えば保健福祉部ですとか医療関係とか他部署の方、あるいは地域団体との関係も必要だと思うんですけれども、そういった連携というのはどうなっているんでしょうか。 ◎環境課長　今年度、福祉部門のケア２４ですとか保健所、そして福祉事務所等の連携によりごみ屋敷の解決に至ったケースがございまして、ごみ屋敷の住人のほとんどの方が福祉的な問題や医療の問題、また経済的な問題を抱えていますので、そうした連携が大事なことだと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　足立区では、土地の状況や周辺への生活環境などの影響を総合的に審議し、区の対応方針や支援について第三者の意見を得るため、医師や弁護士、町会の役員さん等の代表者を含む生活環境保全審議会があると聞きました。当区でも同じような組織というのはあるんでしょうか。　また、ほかに足立区の特徴など御存じでしたら紹介してください。 ◎環境課長　御紹介いただきました医師や弁護士の入った審議会というのは、杉並区にはございません。　足立区の特徴といたしましては、まず、ごみ屋敷の住人の方が物理的にも片づけられないですとか手続ができないというような場合には、区がその方を支援するために、１種目50万円を支援するという、そのような制度がございます。また、町会などがごみ屋敷の解決に協力をした場合には、町会等に協力金を払うというような制度もございます。　また、体制としましては、ごみ屋敷対策係という専門の係がありまして、ごみ屋敷だけを担当して、ケース診断会議を開いて対応するというような福祉的な対応をしているというところが特徴でございます。 ◆吉田あい　委員　　平成27年、行政代執行により、ごみ屋敷のごみを全国で初めて強制撤去した京都市、京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例というものを見ると、人への支援というものが基本で、所管は保健福祉局だというふうに伺いました。確かに、そもそもの原因を探っていけば、家族との死別による孤立ですとか、周囲とのコミュニケーション不足など、何か心に満たされないものがあるのかなというふうにも感じました。　今後ますます少子高齢化が進むと、単身高齢者の増加、それに伴って、ごみが捨てられない、身体的、体力的な理由もあるかもしれませんが、そういった理由からごみ屋敷がふえる可能性も考えられます。いい意味で他部署ですとか地域を巻き込んだごみ屋敷対策が必要と考えます。区の見解を伺います。 ◎環境課長　杉並区は、今把握している限りで区内で11件のごみ屋敷という状態で、先ほどの足立区などは１年間で70件ぐらいの受け付けがあるということで、平成24年から30年度までの累計でいうと795件のごみ屋敷、解決が685件というような状況で、杉並はまだ少ないほうだというのは事実かと思いますけれども、ただ、そうはいいましても、ひとり暮らしの高齢者の方がふえてくれば、そのような事案もふえてくるというようなことかと思います。十分あり得る話だと思います。　御指摘いただきました点ですとか、また御紹介いただいた京都や足立区の事例なども参考にいたしまして、今後、当事者の抱える問題の解決にスポットを当てるとともに、福祉、医療、また町会等の地域団体との連携も考えて取り組んでまいります。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎　委員　　妊産婦健診、成人歯科健診、高齢者口腔健康事業、８０２０事業、それから在宅歯科医療推進支援体制、保育施設の健診、訪問歯科健診、時間がある限り行きたいと思います。　杉並区が平成26年に制定しました健康づくり推進条例では、歯と口腔の健康の目的設定において、８０２０達成者の割合を設置いたしました。東京都が平成23年に制定いたしました「いい歯東京」では、全体目標として、歯と口腔の満足度の向上及び８０２０運動の推進を設定しています。　８０２０実現のためには、より多くの区民の歯の喪失抑制のために、正しい口腔ケアの知識を身につけ、実践する必要があるというふうに考えます。さらに、かかりつけの歯科医を持ち、定期的な歯科健診、予防処置を受けることが重要であるとも考えます。高齢化が進む中で、８０２０は、９０２０とか１００２０とかにしてもよいのではないかなと思うところです。　杉並区におきまして、平成28年、平均寿命と健康寿命の差は、男性が84.91と83.31で1.60、女性の場合は89.60と86.26で3.34です。この差を少なくするということが健康寿命をふやすということなんですけれども、これにおいて重要なのは、サルコペニアをいかに防ぐかということに尽きると思います。高齢者の食力を維持したオーラルフレイルへの対応を行わなければならないと考えております。高齢者の食力を維持したオーラルフレイルへの対応を行わなければならないということは、まず食べることの大切さ、サルコペニアを防ぐこと、そして無歯顎であったとしても、義歯の機能低下や義歯の清潔を保つ指導をする、一種の口腔ケアを認識するべきと考えます。　平成23年８月10日に制定されました歯科口腔保健の推進に関する法律の基本理念、第２条１号「国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進する」、２号「乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。」とあります。　また、生活習慣病と歯と口の健康は関連が深いことがよく論じられておるところですけれども、杉並区の歯科健診は、現在20歳の健診がなくなり、25、30、35、40、45、50、60、70ですが、この際、75歳、80歳、そして85歳の健診を強く要望しておきます。　平成29年度から始まった摂食・嚥下機能の支援事業がありますが、これはどのような事業なのか、お伺いします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　摂食・嚥下機能支援事業についてですけれども、在宅療養者の口腔機能の維持向上を図るため、医師、歯科医師、介護職などの多職種が連携して、摂食・嚥下障害を有する事例の検討会を開催しながら、課題の抽出をしているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　この事業の今後の展開はどのように進めていくのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　事例検討を通して、多職種による顔の見える関係づくりができたものと考えておるところです。今後においては、在宅における摂食・嚥下を含めた口腔ケアのニーズに応じられるよう、連携の仕組みづくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　他の委員からもいろいろ出てきた言葉なんですけれども、よく、かかりつけの病院ってありますよね。それからあと、行きつけの病院があるけれども、違いはどのようなものなのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　かかりつけと行きつけの違いというところでございますが、よく言う行きつけというところは、恐らく、痛み等の症状が出たときに治療で対処していただく、そういったときのみに行くのが行きつけというふうに認識しております。　かかりつけというのは、かかりつけ歯科医という形で普及啓発しておりますけれども、生涯を通じて口腔の健康を維持するために、継続的に適切な治療や管理ができる、また口の中の相談をいつでもできる身近な歯科医院、歯科医師という形で普及啓発しているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　60を超えるとそれぞれ定年になってくるんですけれども、会社の近くの病院や歯医者さんに行くことが多かったと思うんですよ。いざ、退職しました、家にいますとなったときは、近くの病院というのを考えていかなきゃいけないのかなと思うんですが、その対応が必要となりますけれども、このあたりの対応って考えていらっしゃいますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　お口の健康の維持とか管理に関しましては、早期から継続的に管理していくことがまず重要だと考えております。また加えて、在宅療養になった際など、医療と介護の連携の点からも、御自宅の近くにかかりつけ医を持つことが重要であるというふうにも考えております。　60歳までは会社等の近くの歯医者さんに通われていたというところもあるかと思いますが、区としましては、生活スタイルが変わっていく60歳を超えた後も、杉並区の歯科医院を探すときに困らないように、自宅近くにどこの歯科医院があるかとか、歯科医療情報センターで情報提供をしていくとともに、歯科健診などの機会を通じて、かかりつけ歯科医を持っていただくことの重要性を普及していきたいと考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、妊産婦健診の制度改正について伺います。　妊娠期に歯科健診を受けることはとても意味があるというふうに承知しておるんですけれども、初めに、妊産婦健診を行うに至った経過と目的、これをお聞きします。 ◎子ども家庭支援担当課長　妊婦歯科健診は、23年度から、それまで初産の方を対象にしている母親学級の中で行っていたものを、全ての妊婦を対象といたしまして、虫歯と歯周病予防を目的として、歯科医師会への委託によって実施しているものです。加えて、この健診には、かかりつけ歯科医を持つきっかけとなる、生まれてくる赤ちゃんも含めて、家族の健康づくりにつなげるという役割もあります。 ◆はなし俊郎　委員　　歯科健診で必要な指導をする際に、特に配慮をお願いしていることがあれば教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長　健診の際には、妊娠期のホルモンバランスの変化や口腔内清掃不良など、妊娠期の特徴に応じた口腔内の清掃や生活習慣の指導などについて、特に配慮をお願いしております。 ◆はなし俊郎　委員　　先ほど、23年度から区の歯科医師会に委託して実施しているということですが、実績状況、この辺はどうなっていますか。 ◎子ども家庭支援担当課長　実績でございますけれども、23年度の受診率が26.0％だったのに比べまして、29年度は43.2％ということで、徐々に増加しております。 ◆はなし俊郎　委員　　倍に増加しているという、これはうれしいことですけれども、もう少し受診をしてほしいという気持ちにもっともっとなってくると思うんですけれども、受診率の向上のための工夫、どのようなことを考えていますか。 ◎子ども家庭支援担当課長　受診率向上のために、妊娠届け出時のゆりかご面接や、保健センターの母親学級などで受診を勧奨するとともに、妊婦の場合には、成人歯科健診よりも妊婦歯科健診を優先して受診するように歯科医師会に対応いただいているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　これからも、妊婦さんとこれから生まれてくる子供のための引き続きの周知に努めていただきたいというふうにお願いします。　また、その一方で、産後のお母さんは、赤ちゃんのリズムに合わせて食事や睡眠も十分にとれない、それから口腔内も不潔になりがち、歯周病にもなりやすいというふうに考えます。これまで当会派の他の議員からも要望を上げておりますけれども、妊婦歯科健診に加えて産婦歯科健診も行ってほしいと思いますが、他自治体で実施しているところがありましたら教えていただきたい。 ◎子ども家庭支援担当課長　23区中９区が実施していると承知しております。 ◆はなし俊郎　委員　　赤ちゃん、やっぱり大変だと思うので、その辺のところも、赤ちゃんを抱えながら歯を診てもらうのも大変だなとは思うんだけれども、赤ちゃんを預けながら、お母さんもしっかりと歯のケアをしていただきたいというふうに思います。あと、妊娠中に受けられなかった方が、産後に受けるチャンスというのがふえることにもつながるので、産婦歯科健診の実施については要望しておきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、５歳児歯科健診の導入。　歯科健診がずっと続いちゃうんだけれども、当区は、杉並区歯科医師会の協力のもと、これまで虫歯の予防に取り組んできました。現在、１歳半とそれから３歳児の歯科健診があると承知しておりますけれども、受診率はどのくらいあるのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　歯科健診の受診率ですが、１歳半健診が95.6％、３歳児健診が97.2％となっています。 ◆はなし俊郎　委員　　杉並区の健康づくり推進条例の指標になっております３歳の虫歯のない者の割合、これが書いてあるんですけれども、この目標値と、それから変化というのはどのようになっていますか。 ◎子ども家庭支援担当課長　33年度の目標値として挙げているのが92％でございます。この間、25年度の88.7％から年々増加いたしまして、29年度は91.6％となっております。 ◆はなし俊郎　委員　　この10年間で虫歯は減少しているというふうに見えるんですけれども、今後も、目標値まであと少しという数字でありますから、引き続き頑張っていただければというふうに思います。　他区では、就学前の児童の口腔衛生の向上を目的にしまして、５歳児の歯科健診や歯科教室等を行っているようです。当区では検討されていないようですけれども、実施についてぜひ検討していただけるように要望しておきます。　あと、保育の健診に行きます。　この間、区内の保育施設がかなり急増しています。歯科健診の対象となる保育施設数と、歯科医師会に依頼する担当歯科医師の数、これがどういうふうに推移しているのか、その辺、お聞かせください。 ◎保育施設支援担当課長　平成26年度と30年度を比べてみますと、まず、対象となる保育施設数は、平成26年度の95所に対して30年度が175所。　それから、担当歯科医師についてなんですが、園児70人につき１名お願いするという形にしておりまして、26年度が延べ人数で151名、30年度は延べ人数で251名というふうに推移しております。 ◆はなし俊郎　委員　　結構ボリューム多いね。　歯科医師会への歯科健診の委託費、この辺はどのように決めていくのか。また、現在は幾らになっているのか。これは区が独自に決められるものではないのかなというふうに思いますけれども、この辺はどうなっていますか。 ◎保育施設支援担当課長　こちらは歯科医師会へ委託でお願いしておりますけれども、担当歯科医師に対して支払われる医師出務費と申しておりますが、こちらについては、毎年、都内自治体に共通の金額として、都と医師会等との協議の上定められているものになります。30年度については、１件当たり税込みで２万8,912円というものです。　このような方式で定められているものですので、区独自で金額を設定するというのは困難な性格のものかなというふうに認識しております。 ◆はなし俊郎　委員　　とはいえ、今後とも区は保育施設の整備を進める方針なので、その辺の各担当医師の負担を考慮する必要があると思うんですよ。担当医師は、健診の際は歯科の病院を休まなければいけなくなっちゃう。そうすると、委託費の増額が困難ならば、１日で複数件、保育施設を回る体制はとれないかとの声も聞かれているところです。　現状の実施体制はどのようになっているのか、また、それはどのように決まっていくのか、その辺、聞かせてください。 ◎保育施設支援担当課長　現在、担当医師と保育園との実施日程の調整については、歯科医師会のほうに委託業務の一環としてお願いしているところでございます。その調整の結果、ほとんど全ての場合において、１日１回、午前中に健診を行っていただいているというのが現状になっております。 ◆はなし俊郎　委員　　そうすると、歯科医師会と保育施設の調整次第では、今お話のあったように、１日複数件の健診実施も可能だということでいいのかな。　それとあと、区におきましては、このことも含めて医師の負担軽減を図っていただきたいと思いますけれども、この辺のお考えは。 ◎保育施設支援担当課長　まず、午前中１回というのは、調整の結果決まっているものでございまして、区と歯科医師会との委託契約上、特にそういった定めがあるものではございません。したがいまして、調整の結果次第では、１日複数件の健診ということも考えられることなのかなというふうに考えております。　そのほかにも負担軽減策としては、依頼する歯科医師の数をふやしていただければ、当然１人当たりの負担が減るといったことなど、さまざまございますので、今後につきましては、まず歯科医師会と保育施設のほうとの調整がどのように行われているのか、それからどのような負担軽減策が効果的なのか、そういったことにつきまして、歯科医師会と十分相談、調整して検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　よろしくお願いいたします。　それから、訪問歯科健診。　訪問歯科健診におきましては、平成23年に荻窪に移転する以前は、必ずしも十分に対応し切れていませんでした。移転に際しまして、区の基本的な考え方は、訪問歯科健診を強化して、歯科保健医療センターから地域へ積極的に出て、杉並区における地域歯科保健医療の拠点施設とすることを目指すとしてきました。それに従いまして、センターとしては、ゼロというよりは、ある意味マイナスからスタートしたというふうに思います。　地域における訪問歯科診療を自主事業として尽力してまいったというふうに考えておりますけれども、地域におけるニーズは何なのか、一番求められているものは何なのかなど、さまざまな意見をまとめて、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら地域医療のために邁進してもらいたいものですし、そんな訪問歯科診療部門も新設して数年が経過し、時代の変化に対応していきながら今来ております。センター訪問歯科診療は杉並区歯科医師会の自主運営となっている一方で、現状は大分大きく変化してきているのかなというふうに思います。　他の委員からも質問がありましたけれども、我が自民党といたしましてもこの問題を大きく捉えているため、訪問歯科健診を含めた在宅医療全般につきまして幾つかお聞きいたします。　まず、今後、予算で取り組んでいるものの中でどのようなものがあるのか、この辺はいかがなっていますでしょう。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　在宅医療に関する取り組みですが、医療・介護の連携強化、相談窓口体制の充実、あと新しい取り組みとして、医療・介護の資源の見える化に取り組んでまいります。 ◆はなし俊郎　委員　　その背景というのは、どのようなものがあったからですか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　特に新しい取り組みですけれども、区民の方から、訪問診療、歯科診療を行う機関がどこかわからない、また、どんなことが受けられるか知りたいといったような、費用のことについてもお問い合わせが多く、かかりつけ医をしっかり持っていただくためにも、こういった診療情報、診療機関がわかるブックを作成してまいりたいというものがありました。 ◆はなし俊郎　委員　　医療機関やさまざまな関係所管がありますよね。そうすると、自分の住んでいる地域で書かれている先生、ドクター、今、目に見えるブックというふうにおっしゃいましたけれども、こう理解してよろしいんでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　訪問診療の範囲や対応領域についてもわかりやすく説明していくようなブックを作成していく予定でございます。 ◆はなし俊郎　委員　　じゃあ、区のホームページがあるじゃないですか。この辺の周知というのは考えていらっしゃいますか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　ホームページの周知も同様ですが、ホームページ等でも検索できるようにつなげていきたいと考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　ホームページもすぐ見られるように、ブックと同時に出してくれるならうれしいなと思いますし、また、便利なブック帳として、名前は何というのかなと思いますけれども、ブックと言っただけなので、ちょっとわからないから私もブックと呼びますが、便利なブックの発行は、早目に区民の皆さんに周知して配布していただけるようにお願いしたいと思いますし、また、期間的にいつごろ配布されるのか、その辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　４月から調査をしてまいりますので、発行は秋以降になる予定でございます。 ◆はなし俊郎　委員　　秋じゃなくてもうちょっと早くやっていただければなというふうに強く要望させていただきまして、質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。　ここで午後３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５９分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会公明党の質疑に入ります。　それでは、山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろこ　委員　　質問項目は、ごみの減量についてです。資料は区政経営計画書です。　３月５日発行の「ごみパックン」に、12月からスタートした食べのこし０(ゼロ)応援店の取り組みが掲載されていました。この取り組みについての経緯、事業者の声、利用者の声、また周知についてお伺いします。 ◎ごみ減量対策課長　取り組みの経緯でございますが、食品ロスにつきましては、家庭とともに事業者からの発生に対しても取り組む必要があるということから、食べ残しを減らすことが食品ロスの削減にもつながり、健康にもよいということで、適量を注文し、おいしく食べるということをコンセプトに、杉並区食べのこし０(ゼロ)応援店事業を立ち上げまして、事業者、区民、区が一体となって食品ロス削減に向けて取り組むこととしたものでございます。　また、事業者の声として幾つか伺っているところですけれども、１つには、コストの問題だけでなく、つくった方とか生産者の方ももったいないという心を持って、食べ残しは減らしたほうがいいとか、あと利用者からは、メニューに小盛り可というようなものがあると注文しやすいというふうな声がございました。　周知につきましては、「広報すぎなみ」、また広報の公式チャンネルだとか、あとフェイスブック、ホームページ、そのほかには清掃情報紙、さっき言われました「ごみパックン」とか、杉町連とか杉商連のほうにも御説明に伺いまして、それと区内の5,000店舗ある事業者の方にも募集の案内を送付しております。それとチラシやポスター、また、御提案のありましたステッカーなどを店舗に張らせていただいて、区民への周知に努めているところでございます。 ◆山本ひろこ　委員　　食品ロス削減の一般質問の際に提案したこと、すぐに実行していただいて、大変うれしく思います。　食べのこし０(ゼロ)応援店における事業系廃棄物の削減は、事業者にとっては経費の削減、区にとってはごみの減量、また環境に優しいまち、ＣＯ２削減につながります。その効果を区が検証し、まだ取り組んでいない事業者に伝えることで、食べのこし０(ゼロ)応援店の推進とごみ減量の推進につながると思いますが、いかがでしょうか。

◎ごみ減量対策課長　委員の御指摘のとおり、多くの事業者が参加することによりまして、食品ロスの削減は効果が上がっていくものと考えてございます。　そこで、現在160店舗の事業者に参加していただいておりますけれども、各店舗での取り組みの効果、そのようなものを聞き取りまして、好事例として広く事業者の方にも周知をしていきたいと思ってございます。 ◆山本ひろこ　委員　　食べきりレシピ、私もつくってみました。おしゃれにおいしくできました。食べきりレシピを電子化情報として届けてはと平成28年第１回定例会でも提案し、検討を進めると答弁をいただいております。　現在、「杉並区のおいしい給食」として、保育園、学校給食のレシピを料理検索サイト、クックパッドで公開していただいています。アクセス数は170万件を超えているようです。小学生のお母さんから、よく利用しているといったうれしい声が届いています。　学務課とごみ減量対策課のコラボで、食べきりレシピもクックパッドで配信することができれば、ごみ減量の啓発、推進と環境教育にも大きく貢献できると考えますが、いかがでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　済みません、私はまだ食べる機会がございませんけれども、今後食べてみたいと思いますが、御指摘の学務課とのコラボによるレシピ配信につきましては、そのサイトの趣旨から、現時点では難しいかなと考えております。一方、クックパッドには「消費者庁のキッチン」というサイトがありまして、これは各自治体から寄せられたものが集まって、食材を無駄にしないレシピが掲載されているところでございます。これは全国に紹介されておりますので、区としてもこのサイトに掲載の申請をしておりまして、その準備を今進めているところでございます。 ◆山本ひろこ　委員　　よろしくお願いします。　昨年、第２回定例会で提案していました、飲食店で発生する余剰食品の売り切りを推奨するウエブサービスの活用について、ＰＲ方法等を検討すると答弁をいただきましたが、その後の検討を確認させてください。 ◎ごみ減量対策課長　食べのこし０(ゼロ)応援店事業につきましては、始まったばかりでございますので、今後の展開を考えたところ、登録しているお店、また区民の方にもそれぞれメリットがあるようなものが欲しいということで、協働提案制度の活用を図っていきたいと思ってございます。そこで、ウエブサービスで店舗と消費者のマッチング、いわゆる余剰食品の削減を目指している、そういう業者も数おりますので、そこの方にも御案内をして、協働提案制度にも参加していただきたいというような御案内をしているところでございます。 ◆山本ひろこ　委員　　先ほど他の委員から、保育園での使用済み紙おむつの園での回収について質疑がありました。さきの同定例会で、使用済み紙おむつの再資源化を視野に、保護者の負担軽減という観点から、園での回収を訴えてまいりましたが、早速ありがとうございます。さらに資源化、よろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭担当部長　先ほど他の委員の御質問に所管の課長からお答え申し上げましたけれども、区立保育園でのおむつの処理につきましては、そういった御提案も踏まえて、この間、私立幼稚園との意見交換もしながら進めてきました。31年度から区立保育園で実施するとともに、私立幼稚園についても、そうした区の取り組みをこの間も周知していますので、そういった取り組みが広がるよう促してまいりたいと存じます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせください。 ◆島田敏光　委員　　児童虐待、時間があれば、子ども・子育てプラザ、学童保育。　痛ましい事件が続いております。児童相談所の児童虐待相談対応件数が毎年、過去最高を更新しています。2008年度約４万件だったものが、10年たって13万件というふうにふえております。その要因をどうお考えか。 ◎子ども家庭支援担当課長　児童虐待が増加している要因でございますけれども、この間、児童虐待に関する考え方が、法改正とともに変わってまいりました。きょうだいのＤＶを見ている場合に、そのきょうだいも心理的虐待とすること。それから御夫婦が、面前ＤＶということで、けんかをしていて、暴力があった場合には、そのことについても心理的虐待とすることということで、子供の安全管理に関して、法改正をもとにしてさまざま形が変わってきたことにもよるものというふうに考えております。 ◆島田敏光　委員　　そのほかにも、児童虐待ということが広く周知された結果でもあり、隠れていたのが表に出てきた。それから、ひとり親家庭がかなりふえてきているということや、３世代が同居している、そういう世帯が減少している。そして近隣のつき合いの希薄化、こういった、いわゆる社会全体の養育力が低下しているのが原因だろうというふうに思われます。　近年の虐待の傾向は、どんなことが挙げられますか。 ◎子ども家庭支援担当課長　虐待につきましては、法改正等で、妊娠期からの特定妊婦の取り組みが始まっておりますので、早い段階に察知して、乳幼児期の支援についてかなり強化していることから、そういった乳幼児の支援ケースがふえているということが傾向としてはあるかと思います。あわせまして、先ほどもお話しいたしましたが、きょうだいの虐待による心理的虐待ですとか、あとネグレクト、そういったものも一定程度の数で推移しているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　特に心理的虐待がかなり多くなっているという状況であります。それから、子供の前で親がいわゆるＤＶをやっている、面前ＤＶが非常に多いということです。そうすると、当然、児相への通告も警察が半分ぐらいだというふうに聞いていますけれども、要するに、警察がＤＶの通報を受けて行ったら、そこに子供がいて見ていた、これはちょっと問題だなということで、心理的虐待の疑いで通告を児相にしてくるということだろうと思います。　児相には本来、立入調査、子供の一時保護、そういった強い権限があります。ただ、面前ＤＶには、軽度の虐待か、そもそも虐待とまでは言えない事例も多いわけでありまして、これがかなり持ち込まれているという状況でもあります。ここ10年で、児相の児童福祉司の増員は４割程度。先ほど申し上げましたように、相談対応件数が３倍になっている。１人当たりの件数が莫大にふえてしまっている。とりわけ面前ＤＶの対応に追われちゃっているということが問題なんだろうと思います。　中軽度の虐待は家族支援を中心にして市区町村が対応する、重度の虐待は専門性を持った児相が対応する、こういうすみ分けが少し必要なんだろうというふうに思います。現状では、児相が本来の役割を十分に発揮できていないというのが多分実情なんだろうと思います。区と児相の連携状況、また、それについて区はどう対応しているのか。 ◎子ども家庭支援担当課長　今委員からお話がありましたように、今回、東京ルールの見直しがある中の一番のポイントが、今お話しされた面前ＤＶのことでございます。面前ＤＶの場合、先ほどおっしゃったように軽度の場合もございますので、それについて、区市町村に送致して対応するといったような流れが今起きているところでございます。　区市町村の特徴といたしまして、子育てに困難がある家庭、それからひとり親の家庭、いろいろなことについて区の福祉サービスにつないでいけるということがございます。そういった視点で、区市町村の役割は、寄り添いながら支援していくということで、とても大きな役割というふうに認識しています。 ◆島田敏光　委員　　虐待は、特に生活困窮であったり社会的孤立などによる生活のいらいらが、弱い子供に向かうことで起きる場合が多いわけです。　2016年、児童福祉法等の改正がありました。児童虐待対策は、早期発見・早期対応から発生予防にかじが切られました。当区では未然防止というふうに表現しているようでございますが、困り事を抱える家族に声をかけ、早期に支援する仕組みが重要であります。児相の強化と同時に、家族支援を担う市区町村の体制を強化しなければなりません。　現状、区の体制はいかがでしょうか。また、児童相談所設置準備担当は何をしているんでしょうか。 ◎児童相談所設置準備担当課長　家族支援につきましては、身近な地域におきまして、よりきめの細やかな対応できる相談ですとか支援体制の構築が重要と考えております。本区が今後３カ所の地域型子ども家庭支援センターを段階的に整備していくことは、そういった予防の視点に立った取り組みということを認識しております。　私がおりますこのポストでございますけれども、将来の区立の児童相談所の設置に向けまして、他の委員からもありましたけれども、例えば児童相談所設置市の事務ですとか、今区として取り組める中身を児童相談所設置準備担当として取り組んでいるというところでございます。 ◆島田敏光　委員　　しっかり頑張っていただきたいと思います。　虐待する人は転居が多いということがわかっております。５年以内に半数が転居するという調査結果もあります。　そこで、職員広報「区りえい人」２月25日号、部長表彰されています。保健サービス課、学務課、子育て支援課と。保健サービス課って、５枚表彰状があるんだけれども、各保健センターということでいいんでしょうか。いわゆる未就園児等の実態調査ということで、国が言ってくる前に、区長の声かけで始まったというふうに聞いております。その辺は「広報すぎなみ」の３月１日号に区長のお手紙が載っております。大変すばらしい取り組みだというふうに思います。　この中身については横山幹事長が質問しますので、楽しみにしていただければと思いますが、そういう児相間の連携が、要するに転居が多くてうまくいっていない。今回215人を調べていただいた、その半数が転居だということで、いいところに目をつけていただいているなと。横山さんから大いに褒めてやってくれというふうに言われております。本当にありがとうございます。それは後で横山さんがやりますからいいんですけれども。　子供の命を守ることは最優先であります。でも、目指すべきゴールというのは、子供が安全に家で家族と生活をすることだというふうに考えます。　そこで、高齢者や障害者にも虐待防止法があります。高齢者虐待防止法の正式名称は何でしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律でございます。 ◆島田敏光　委員　　同じく障害者の虐待防止法の正式名は。 ◎子ども家庭支援担当課長　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律でございます。 ◆島田敏光　委員　　では、児童虐待防止法は。 ◎子ども家庭支援担当課長　児童虐待の防止等に関する法律でございます。 ◆島田敏光　委員　　要するに、高齢者や障害者に虐待防止法はあるんだけれども、いずれもその正式名称に「養護者に対する支援」という言葉が盛り込まれているわけです。児童虐待防止法は、正式名に家族支援といったものが入っていない。国がやる必要がないということではないとは思いますが、これこそ、家族支援こそ、自治体で責任を持って取り組むべきことなんだろうというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　おっしゃるとおり、児童虐待防止法の中には、虐待をした保護者への指導という言葉はございますけれども、支援という言葉はございません。家族支援はとても重要でございます。児童虐待防止法と同じ時期に児童福祉法が改正されておりまして、その中で、市町村が子供と家庭の支援をしていくということがきちっと位置づけられました。そういったところもあわせまして、やはり区市町村としてきちっと子供、家庭を支援していくという視点に立ってやっていかなければいけないというふうに思っております。 ◆島田敏光　委員　　区立児童相談所の設置については、この間区長から、その設置時期を決める前に、現在の子ども家庭支援センターのほか、３カ所の地域型子ども家庭支援センターを段階的に整備するとともに、そこに勤務する児童虐待対応ワーカー等の専門的な人材の確保、育成を着実に進める必要がある、すなわち、しっかりとした基盤整備こそが重要との考えが示されております。私は、大切な子供の命にかかわる業務であることから、そうした区長の考えは適切であるというふうに考えます。その一方で、私は、大切な子供の命にかかわる業務であるからこそ、そのための基盤整備には一定のスピード感が必要だというふうにも思っております。　その観点からすると、地域型の子ども家庭支援センターについては、本年４月に高円寺に１カ所目を開設した以降、残る２カ所の整備は、実行計画上も「検討」とされており、整備スケジュールが明確になっておりません。昨年３月の目黒区、そして本年１月の野田市の事件等を踏まえれば、本区としての基盤整備は可能な限り早急に進めていくべきではないかと考えます。この点、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎区長　島田委員の今後の地域型子ども家庭支援センターの整備についての御質問でございます。　目黒区や野田市など、虐待によってとうとい子供の命が犠牲になるという大変痛ましい事件が発生してきたわけでございますけれども、本区の基盤整備を可能な限り早急に進めていくべきという御指摘は、全く私も同じでございます。そのために、本年４月に高円寺の子ども家庭支援センターを開設、その後、荻窪、高井戸で地域型センターの整備を進めてまいりたい。時期としては、新しい年度に入って、ことしの秋ごろを目途に、整備する場所とか整備の仕方、それから、今申し上げましたけれども、それに並行してスケジュール、こういったことを詳細に検討して具体化をするように、所管に対して指示をしてまいりたいというふうに思っております。　その際に、大事なことは２つあると思います。１つは場所、もう一つは、やっぱり人だろうというふうに思います。　場所は、荻窪、それから高井戸ということでいえば、保健センターがあるということで、保健センターとの連携ということを視野に入れると、同じところに設置するとか、近くに設置するとか、そういった場所を決めていく、適切な場所を確保するということが１つだろうと思います。　それから、人の問題でございますけれども、児童虐待対応ワーカーというのは、私も実際自分がやっているわけじゃないんですけれども、相手が人であり、さまざまな事情を抱えている世帯、家族、島田委員が先ほどお話しされていた中にも、例えば仕事のいらいらだとか夫婦関係の難しい問題だとか、あるいは親の介護だとか、さまざまな困難な状況の中で、ある種追い詰められて、それが子供に発散のはけ口みたいな形で出ていってしまうというようなことも考えられるわけですね。　そういうさまざまなケースに対して適切に対応していく人を確保するということになると、やはりそういった分野の、知識も含めた、経験を有する専門性を持った人を確保する。それからそういう人材を育てていく。また、経験者の採用などを通じて広く人材を探すというか求めていく。さまざまなやり方があろうかなというふうに思います。そういったことを図りながら人員配置が適切にできるように、人事管理というのは、これから定例人事の季節なんですけれども、そういう職員を育てていくというのは、簡単に１日２日でできるわけじゃない。人事異動で交代したら単にペーパーで、ノートで引き継げばできるというものでも多分ないんだろうなと思うので、そういう課題はありますけれども、だからこそ計画的に人員配置を考えていくということが必要になってくるのかなというふうに思っています。　児相の設置ということは毎回議論に出ますけれども、まずそういった基礎自治体の児童相談行政の厚みをきちっと加えていって、そしてその延長線上に児童相談所行政としての担える力が備わってくるものだろうと思うので、焦ることなく、基礎自治体としての今の児童をめぐるさまざまな状況の変化、時代の変化の中で、後手にならないように対応していくということが大事だというふうに思っております。そういった基盤整備を着実に進めていくということが大事だと重ねて申し上げまして、お答えとさせていただきたいと思います。 ◆島田敏光　委員　　御丁寧にありがとうございました。しっかりお願いします。　それと、子ども・子育てプラザ、すごい人気なので、遠くからも来ているので、早く次つくってもらいたいのと、ちょうどおむつがとれる時期なので、トイレをもうちょっとふやしてください。どうでしょう。 ◎子ども家庭担当部長　ありがとうございます。児童館再編の取り組みで何より重要なのは、これまで果たしてきた機能を適切に引き継いでいく、継承して発展していく、そのことだと思います。その中に、今委員からあった、乳幼児の居場所としての主たる機能である子ども・子育てプラザがあると思っています。　こうした児童館再編の取り組みを、広く区民に理解と共感の輪を広げるという意味合いも含めて、地域に１カ所、できるだけ早急に整備することで、そうした理解も深まるものというふうに思っています。何よりも、今委員からあった乳幼児親子のいわゆる支援ということにもつながると思っていますので、そういったことを全庁挙げて、さまざまな知恵と工夫を凝らしながら進めてまいりたい、かように考えます。 ◆島田敏光　委員　　トイレは。 ◎子ども家庭担当部長　御意見も踏まえて、今後の整備、さまざま考えてまいりたいと思っております。 ○井口かづ子　委員長　　横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ　委員　　不育症と不妊症、それから面前ＤＶについて、ハロー！なみすけ、それから介護ロボット、あと在宅医療、包括ケア。資料は、ナンバー６、ナンバー176、179、区政経営計画書と実行計画です。　こんにちは。区民の声を届けます。　私は、この間、子ども・子育ての切れ目のない支援を中心に質問してまいりました。23年には、公明党の主張で不妊症の助成制度が始まり、当該年度は250件の実績となりました。24年度決算特別委員会では、妊娠はするものの流産や死産を繰り返してしまう不育症について質問させていただきましたが、残念ながら、本区は、国の動向を注視するというものでした。　しかし、本年２月27日、公明党のまつば多美子都議会議員が、小池知事に不妊治療の支援の充実と不育症検査及び治療助成制度を求めたところ、知事からは、2019年度中に支援に取り組み、検査費助成を目指す考えを表明いたしました。このことを受け、質問してまいります。　初めに、不妊症と不育症の症状をそれぞれお知らせください。 ◎健康推進課長　まず、不妊症でございますけれども、妊娠を望んでいる男女がある一定期間妊娠しない場合で、その場合の期間でございますが、ＷＨＯだと１年というふうに言っております。　また、不育症でございますけれども、妊娠するけれども、流産、死産、新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供が得られない状態と定義されているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　本区の不妊症の過去３年の相談件数と、また、29年度決算で、不妊症対策で3,097万5,465円が計上されていましたが、この中で、リピートで受診をされている人が何人いらっしゃるのか。また、31年度は何人を想定しているのか、１人当たりの負担額をあわせてお伺いいたします。 ◎健康推進課長　まず、区で実施しております不妊専門相談の件数でございますけれども、平成27年11件、28年15件、29年10件となっているところでございます。　29年度のリピートでございますが、29年度以前に助成を受け、29年度に再び助成を受けた方の人数が277名。　また、31年度の助成人数ですが、755名を予定しているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　1人当たりの負担額。 ◎健康推進課長　１人当たりの負担額でございますが、29年度治療費の平均額が42万8,000円、そのうち自己負担となっていますのが、平均でございますけれども17万3,000円となっているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　子供を望んでもなかなか授からない人たちの大変な思いをこういうふうに形にしていただいている、そこにすごく私は大きな行政の意味を感じています。　29年度不妊症相談と治療費が計上されていますが、治療につなげたのは何件だったのか。また、不妊症相談窓口はどこなのか、聞きやすい場所なのかを含めて確認します。 ◎健康推進課長　まず、不妊相談を治療につなげた方は何人かというお話でございますが、不妊専門相談は個人のプライバシーが非常に高い相談でございますので、匿名で実施しておりまして、治療につながった件数については把握しておりません。　それから、不妊相談窓口でございますが、今申し上げました杉並保健所で実施するほか、各保健センターの一般相談の中でも受け付けているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　それでは、不妊検査費用の助成対象の女性の年齢が、今回の質問で引き上げられました。何歳から何歳までになったのか、お伺いします。 ◎健康推進課長　都の実施しております不妊検査等助成事業でございますけれども、31年度から年齢制限の緩和が予定されておりまして、妻の年齢が35歳未満の夫婦ということから40歳未満の夫婦となると聞いているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　女性の出産年齢が高くなってきている中で、これだけ大きく年齢が引き上げられたということは、本当に大きな期待につながると思います。ぜひとも杉並区でも取り組んでいただきたいと思います。　体外受精また顕微授精の特定不妊治療費が高額なんですけれども、これに対する医療費の補助制度が緩和されました。所得制限はどのように緩和されたのかも伺います。 ◎健康推進課長　都が実施しております不妊治療費助成の所得制限でございますけれども、その緩和が予定されておりまして、現行の730万未満から905万未満に変更すると聞いているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　杉並区は家賃も高いので、それなりの若い御夫婦がおいでになっていますので、本当にこれは大きな期待につながっていくと思います。　それでは、いよいよ不育症について。　80％が検査と治療で、次回の妊娠、出産ができると言われております。都の対応を受けて、本区の不育症対策についてお伺いします。 ◎健康推進課長　都が新たに実施します不育症検査の助成については、対象者、年齢、検査の種類、実施医療機関など、まだ調査検討した上で実施するというふうに伺っています。区といたしましては、その内容を見きわめた上で適切な対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　都で決めたんですから、必ず区で動くと思います。その観点から、31年度の対策がとられることを確信しています。私はそのときいないんですけれども、よろしくお願いします。　不妊治療の拡充については、多くの区民に周知すべきと思いますけれども、どうやって進めますでしょうか。 ◎健康推進課長　区で実施していくというときになれば、委員御指摘のとおり多くの区民に周知して、助成を受けていただく必要があるかなというふうに思っております。したがって、通常の広報、ホームページに加えて、例えばわかりやすいようなパンフレットをつくったりしてなるべく多くの方に見ていただいて、必要な方にはぜひ助成を受けていただくようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆横山えみ　委員　　それでは、面前ＤＶについて行きます。　先ほど島田委員のほうから、虐待に対する非常に大事な視点を浮き彫りにしていただきました。ここでは、児童虐待の背景にあるＤＶにちょっと焦点を当てたいと思います。　母親が子供を守ることができない状況になっているＤＶについて、私はすごく深刻さを感じている１人です。　一連の児童虐待で浮き彫りになったＤＶは、関連する所管の連携が改めて見直されます。本区での見直した点はどこか、確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長　今回、野田市のＤＶにおける子供の虐待がございましたけれども、これまでもＤＶに関連する各機関が集まって、定例的に連携等も図っているところでございます。もし相談が入ったときには、何カ所でも同じ話をしなくて済むように、きちっと関係機関同士がつながり合いながら役割分担をして対応していくということで、そういった意識をまた改めて共有したというところでございます。 ◆横山えみ　委員　　今回の児童虐待は、ＤＶを受けている母親が外に助けを求めることさえできない状況でありました。こういった状況を区はどのように認識しているんでしょうか。 ◎子ども家庭担当部長　委員が御指摘のとおり、我々関係部門、これは区長部局だけじゃなくて教育も含めてなんですけれども、やはり子供の命をいかに守るか、それを最優先に取り組むということが何より重要なので、そういった意味では、その辺の意思疎通だとか情報連絡だとか、あってはならない情報の提供だとか、そういうことについては厳に慎むような対応が基本になるというふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　近年の虐待傾向は、心理的虐待が半数を占めている。先ほど島田委員のほうからもありましたけれども、通報を受けた警察が現場に行くと、面前ＤＶの通告をするという形になっていました。　本区の虐待数の中で、傾向をちょっとお聞きします。 ◎子ども家庭支援担当課長　虐待の傾向でございますけれども、先ほどおっしゃっていた面前ＤＶに関しては、基本的には警察から児童相談所のほうに通告が行きます。ただし、杉並区におきましても心理的虐待がふえてございます。それについては、先ほどちょっとお話しいたしましたが、きょうだい虐待の目撃についても心理的虐待に入ってまいりますので、一番多いのが心理的虐待、次に身体的虐待、そしてネグレクトといったような状況になっております。 ◆横山えみ　委員　　面前ＤＶの子供をいち早く救い出さなければならない、でも、母親が通報もできず、逃げることもできない、こういった状況を本区はどのように把握し、対応しようとしているのか、確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長　ＤＶの問題については、やはり１回の相談等ではなかなか対応が難しい状況になっております。当課では、子どものこころの相談のほか、家族相談ですとかそういった相談業務を行うほか、ＤＶ相談窓口、それから東京都の専門窓口等にもつなぎながら、切れ目なく支援を継続的に行うことが必要だというふうに思っております。 ◆横山えみ　委員　　ＤＶのことを考えると、若いときからＤＶというものがどういうものなのかというのを理解させなければいけないということを感じます。デートＤＶとか、こういった指導というのはできているんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　区内の都立高校で希望調査をとりまして、１校もしくは２校、デートＤＶの出前授業などを行ってございます。

◆横山えみ　委員　　高校はまだまだたくさんありますので、もっと積極的に区は働きかけていただきたいと思います。　それでは、ハロー！なみすけ訪問について伺います。　目黒区の事件を受け、本区は、直ちに実施すべき重点対策として、杉並区の乳幼児健診未受診者、また未就園児、未就学児童の緊急把握をされました。先日の報道では、全国で2,936人の安全確認ができていない中、本区は215名を調査され、目視により所在確認をされました。どんな特徴があったでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　対象215名の状況でございますが、108名が出国しており、残りの107名の約半分が転入世帯でございました。　また、個別の訪問を通して、育児や子供の発達などに不安がある保護者への継続支援や、希望する子育て支援サービスの相談、情報提供につなげたケースもあり、引き続き区の事業として行っていくことの必要性を強く認識したところでございます。 ◆横山えみ　委員　　先ほど島田さんが言っていましたけれども、私も本当にすばらしかったと思っています。この短期間で、目視ということは、会わなくちゃいけませんからね。会う中にはすごい御苦労があったと思うんですけれども、１つ何か、御苦労があったら言ってください。 ◎子ども家庭支援担当課長　なかなか１度で会えないことが多うございまして、昼間に行って、夕方に行って、土曜日に行ってということで、お手紙を入れたり、その趣旨も丁寧に説明しながら、誤解のないように、いい訪問になれるようにというふうにそれぞれの職員が努力してまいりました。 ◎子ども家庭担当部長　済みません、流れを切らせてしまいました。ちょっと確認で。　実は、今回215名、これは子ども家庭支援センター、それと保健センター、それと学務課ということで手分けしながら、連携して対応しました。この数なんですけれども、この数のうち、先ほど担当課長が申しましたけれども、約半数はいわゆる出国確認、入国管理局ですね、そこで確認できた。そのほかの半分近くが実際に面と向かってということでございます。　いずれにしても、これをこれだけスピーディーに、しかも的確にできたのは、国と東京都、そういった動きをまつまでもなく、こういったことを考えろということで、区長から６月の時点で指示いただいていましたので、そういったことで事前に関係課と相談、調整してきた、そういったプロセスがこういった効果を生んだというふうに思ってございます。 ◆横山えみ　委員　　杉並区から虐待児を出さないという、一人一人の職員のそういう熱い思いを非常に強く感じました。本当にありがとうございます。すばらしい活動だったと思います。　それから、これを踏まえて、子育て支援情報バッグ、３月から配布するということです。私、中身も本当にすばらしかったと思います。「ようこそ杉並区へ」、このフレーズもとってもすてき。　それで、配布する目的を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　配布の目的ですが、少しでも早く杉並区で安心して子育てをしていただけるように、子育てに関する情報や各相談窓口を御紹介して、少しでも早く利用していただけるようにということが目的でございます。 ◆横山えみ　委員　　今後の事業を実施するに当たって、子育て寄りそい訪問には大変大きく期待しています。通称ハロー！なみすけ訪問と言っていますけれども、この名称に込められた思いをお聞かせください。 ◎子ども家庭支援担当課長　初めに、子育て寄りそい訪問事業という事業名ですが、緊急把握の際に行った職員を中心に感じたこと、それから、従来支援の際に大切にしていることを踏まえて、みんなで案を出し合いました。その中から、子育てをする保護者の方に寄り添いながら支援をしていきたいというみんなの思いを込めて決めたものです。　また、通称のハロー！なみすけ訪問は、広報専門監からのアドバイスで、訪問の対象となるお子さんに、なみすけが会いに来たよという、この訪問を温かなイメージで捉えていただけるようにという思いから名づけたものでございます。 ◆横山えみ　委員　　心がほっとして、何かいろんな思いがあったら言ってみようかなと、そんな思いのするバッグです。本当にすばらしかったです。これは今後とも続けていただきたいと思います。　要支援家庭ショートステイ事業について伺います。新年度から実施するんですけれども、今までも話が出ていましたから重ならないように。　ショートステイの対象者の年齢や利用期間、それから、利用期間を延長したことで子供と保護者にどんな変化と効果が出てきたか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　従来のショートステイ事業は、小学生までの児童が対象で、期間は１回につき７日以内でした。新たなショートステイについては、この目的に照らして、18歳未満の児童を対象として、期間は２週間以内というふうにしております。　この効果でございますけれども、入所期間中に、施設のショートステイ支援員が計画に基づいて子供の行動を観察して、基本的生活習慣の取得など健やかな成長を支援するとともに、保護者に適切なかかわり方を助言するなど、養育状況を改善する効果が期待できるというふうに考えているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　虐待を杉並区からなくしていこうという思いをすごく強く感じています。　次に、介護ロボットについてお伺いします。　導入の背景、それから本区のロボット普及率と、28年度は介護ロボットを国の補助金を活用して導入していますが、その台数は。 ◎高齢者施設整備担当課長　まず、導入の背景でございますけれども、当区にとりましても、介護人材の確保というのは非常に重要な課題だというふうに認識しておりまして、介護ロボットを導入することによりまして、介護従事者の負担の軽減と介護現場の作業効率化を図ってまいりたいというふうに思っております。　それから、28年度に導入した台数でございますけれども、特養６カ所に見守り支援機器を17台、それから１カ所の特養に移乗支援機器を１台、合計18台導入いたしました。　それから、補助金につきましては、経費につきましては、見守り支援機器につきましては１台約30万円でございまして、３台導入したところ、２台導入したところもありますけれども、全額国の補助金を活用いたしました。特養１カ所の移乗支援機器につきましては、90万円の国庫補助で、60万円を区が負担しておりまして、150万円というふうになってございます。 ◆横山えみ　委員　　それでは、区内18園中７園が導入されていますが、導入園の感想をお聞かせください。　それから、介護ロボットオンラインのアンケート調査によると、導入しない理由に、「価格が高いから」というのが56％ありました。それについて、国は、導入時の補助金、当初１施設300万と言われていたのが、98万円に切りかえたということなんですけれども、31年度は国、都補助金の活用をするのか、確認します。 ◎高齢者施設整備担当課長　見守り支援機器を導入した特養につきましては、お部屋に訪問する回数が減りまして、転倒などのリスクも減ったということで、安心感が広がった、そういうお声をいただいておるところでございます。　28年度は国庫補助を活用いたしましたけれども、31年度導入する予定の機器につきましては区の単独経費を考えておりますけれども、活用できる補助金などは、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　ぜひ国、都の補助金は活用していただきたいと思います。　資料によると、７園がロボットを活用していますが、この７園はどのように選択したのか。また、実行計画には31年、32年、33年に300万円が計上されていますが、今後の予定をお伺いします。 ◎高齢者施設整備担当課長　28年度につきましては、導入する予定の事業者を公募いたしまして、それにつきましては全て対応させていただきました。　31年度につきましては、今御指摘いただいたとおり３カ所を予定してございますので、特養、認知症高齢者グループホーム等の事業者から募集をしまして、それで、予算を超える場合は、ヒアリング調査なども実施して事業者を決めたいというふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　アンケート調査で、値段が高いといったところが半分以上あったわけですから、ぜひともこの補助金を活用できること、それから大いに周知していただきたいと思います。　介護ロボットを導入すればこれくらい業務負担が軽減されるという、費用対効果をあらわすような指標というのが必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長　国も平成30年３月に事業実績報告書を取りまとめておりますけれども、そういった指標を設定してございません。区が単独で指標を設定することは少し難しいというふうに考えておりまして、導入した事業者につきましては、導入効果なども実績として求めまして、今後の改善につなげていきたいというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　この効果が少しずつ広がっていくことを願っているところです。　次に、在宅医療包括ケアについてお伺いします。　困難事例相談件数と内容についてお伺いしたいと思います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　相談件数ですが、１月末現在72件。　主な内容ですけれども、相談機関からの相談ですので、世帯の課題が困難で整理してもらいたい、また、弁護士や精神科医の助言を受けたい、相談機関間の調整をしてほしい、そういった御相談が入っております。 ◆横山えみ　委員　　ウェルファームは、私、遠いのでなかなか利用することがなかったんですけれども、今回御相談いただいた方をお連れしました。　課金というか、オレオレ詐欺にひっかかっている人なんですけれども、電話で、いまだに続いているんです。それが本人の認知症から来るのか、病気から来るのか、生活から来るのかというのを総合的に御相談しているんですけれども、私、この状況を見て、ウェルファームのすばらしさを再確認しました。　包括的ケアによって、成果または効果、どのように捉えているでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　事例に関しまして、センターが調整に入ることで、さまざまな機関が、支援会議を通しまして、分野を超えて一体的な支援が進み、また円滑に体制ができて、解決、支援に結びついている事例も多く出てきました。そういったところが成果かなと思っております。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範　委員　　高齢者の見守り、高齢者の健康、認知症予防、それと児童虐待、４つあります。資料は特にございません。　まず、高齢者の見守りについてお尋ねしたいと思います。　先日、高齢者の見守りで、他の委員とのやりとりがありました。気になった点がありましたので、何点か質問をしたいと思います。　配食サービスが今年度末で終了となるということですが、高齢者の見守りが弱くなることはないのか。 ◎高齢者在宅支援課長　高齢者の見守りでございますが、訪問機会を利用した見守り、おたっしゃ訪問とか、それと緩やかな見守りとしてあんしん協力員、協力機関、それと機械による見守り、緊急通報システムなどがございまして、重層的な見守りを実施しておりますので、見守りが弱くなるという認識はございません。　配食サービスに限って申し上げても、食の確保を求めている方もいらっしゃいますし、見守りが必要だという方は、担当ケアマネ等が手渡しをしている配食業者、そういうところを選ぶということでございますので、民間に委ねても問題はないという認識でございます。 ◆北明範　委員　　では、重層的な見守りをしているということで大丈夫と。配食も民間業者で十分だというふうに理解をいたしましたけれども、繰り返して確認をいたしますが、民間配食業でも、手渡しで弁当を渡して安否確認できるということなのか。 ◎高齢者在宅支援課長　民間でも手渡しをしている業者もありますし、手渡しをしていない業者であっても、郵便物がたまっているとか新聞がたまっている、そういう異変に気がついたときには、私どものほうに通報いただいているということでございます。 ◆北明範　委員　　では、先ほど重層的な見守りの１つとして、機械による見守りを挙げられました。その１つの緊急通報システムについて、幾つか質問したいと思います。　29年度の実績が減少しまして、執行率が悪いのに、31年度予算を増額している意図を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　委員御指摘のとおり、29年度の執行率は悪うございました。しかし、このサービスは、心疾患を持病に持っているひとり暮らしの高齢者の見守りには効果的であり、重要な事業だという認識はございます。そのため、今後こういう対象疾患を持つ高齢者がふえていくという予測がございますので、増額したところでございます。 ◆北明範　委員　　よい判断だと思います。　しかし、29年度に対象を見直したのか、認定基準が厳しくなったと聞いております。今までに必要のなかった医師の診断書の添付や、救急搬送されたことがないと認められないなど、かなり締めつけが厳しくなったとのことですけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　対象要件の改定はしてございません。　今、認定が厳しくなったという御意見でございますが、基準に則した運用を行った結果だと認識してございます。例えば、住民票は別だけれども、１階に御両親、２階にお子さんというような実質同居をされている世帯は対象になりませんので、その辺を厳密に行ったということも理由の１つかなと認識してございます。　それと、今委員がおっしゃったように、医師の診断書、それから救急搬送歴があるかどうかということは認定基準にはございませんので、そういったことで申請が伸び悩んでいるのであれば、それは問題だと思っております。そういった意味で、正しい基準を周知していく必要があるのかなと思ってございます。 ◆北明範　委員　　わかりました。よろしくお願いいたします。　では、改めてお伺いしますが、先ほど緊急通報システムは、心疾患等を持っているひとり暮らしの高齢者を見守る事業として重要な事業だとの答弁でしたけれども、一人でも多くの高齢者が利用してこそ意味がある。31年度の運用はどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長　先ほど御答弁申し上げましたが、重要なサービスだという認識には変わりはございません。　要綱の目的に照らして、これは誰でもいいというわけではございませんので、心疾患がある高齢者等々になっておりますけれども、基準をもって排除するということではなくて、対象となる高齢者をしっかり認定できるように適正な運用をしていきたいと存じてございます。 ◆北明範　委員　　大事な政策ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、高齢者の健康についてお伺いしたいと思います。　要介護と認定される原因について、５つほどお示しをいただきたいと思います。 ◎介護保険課長　平成30年版の高齢社会白書によりますと、上位５つは、認知症、脳血管疾患、高齢による衰弱、４番目が骨折・転倒、５番目が関節疾患、以上になってございます。 ◆北明範　委員　　特に、要介護の原因の中でワーストファイブ、今４位ということで転倒・骨折、大腿骨を折って寝たきりになってしまうという方が非常に多いんですけれども、私も議員になりましてから、少しでもお役に立てればというふうな思いで高齢者の健康体操を今ずっとやっておりまして、10年させていただいておりますけれども、多くの方に支えていただいて、80名ぐらいの方を対象にずっとやっております。　区内で、転倒予防を目的とした教室というのはどれぐらい行われているのか。 ◎保健サービス課長　転倒予防のためには、ストレッチですとか筋力強化、有酸素運動、バランス感覚を高めるような体操などが有効とされておりまして、それとともに、転びにくい環境を整える必要があるということになっております。　区で行っておりますのは、体操ですとかウオーキングを学ぶ教室を５種類開催するとともに、転倒予防を含む介護予防について学ぶ講演会を年２回開催しております。 ◆北明範　委員　　以前質問しましたけれども、高齢者の方々が散歩の途中で気軽に運動ができる健康遊具を多くの公園に設置してほしいというふうに要望をいたしました。　今どれぐらいそれが広がって、利用状況はどうなっているのか。また、利用者の感想などをお聞かせいただきたいと思います。 ◎みどり公園課長　健康遊具でございますけれども、区立の50の公園に現在108基の健康遊具を配してございます。　直接利用者の感想ということは聞けてはございませんけれども、利用している状況を見ますと、例えば背伸ばしベンチを使っている方を見ますと、気持ちよさそうに利用されていたりとか、そういうことを思ってございます。　また、新しくできた下高井戸おおぞら公園では、健康遊具がありますが、それを利用して体力づくりをされる常連の利用者がふえてきているというふうに聞いてございます。 ◆北明範　委員　　せっかくつくったんですから、利用実態はどうなのということで、その人たちにアンケートをとるとか、健康状態がどうなのか、喜んでいるのか、使っているのか使っていないのか、ちゃんと調査をぜひしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　全ての方を対象とした、素足で楽しめるビーチスポーツ、この施設が整備をされましたけれども、ここでどのような健康運動が展開されているのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　ビーチコートでの健康事業でございますけれども、砂場の上の運動につきましては、平地よりも負荷がかかりますので、高齢者向けの軽い運動教室や、親子や孫と楽しめるはだし遊びの場などを定期的に開催いたしまして、下肢の筋力増強やバランス能力の向上を図っているところでございます。　また、オープニングや体育の日などのイベントに際しましては、ビーチコートを自由に歩ける時間帯を設けまして、そこでは、現在ウオーキングで活動している健康づくり団体に対して参加を呼びかけるなどして、区民の自主的な運動活動を促進していきたいということに取り組んでございます。 ◆北明範　委員　　区では、足腰げんき教室等、予防事業でフレイルチェックも行っておりますけれども、その内容と、はつらつ手帳、介護予防手帳について説明を求めたいと思います。 ◎保健サービス課長　フレイルチェックにつきましては、体の状況、心の状況、お口の健康度、食べているものの量などを総合的にチェックいたしまして、心身の健康状態をはかるものになっております。　はつらつ手帳についてですが、はつらつ手帳は、高齢者が健康管理等の記録をつけるという本来の機能に加えまして、国が示したセルフケアマネジメントの視点を組み込んだものになっております。自身の心身の状態を知り、計画を立て、体操等を実践し、その結果をまた把握して見直すというサイクルに活用できるような、主体的な取り組みに生かせるものとなっております。 ◆北明範　委員　　現在区では、フレイルサポーターの養成研修をしながら、区民との協働によるフレイル予防事業を進めておりますけれども、この事業、説明を求めたいと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長　フレイル予防事業としまして、地域でフレイル予防の普及啓発活動ができるようにフレイルサポーターを養成しております。区が養成したフレイルサポーターが地域団体等と協力し、自主的にフレイル予防活動を行うことで、区民がフレイル予防の正しい知識を身につけて、みずからがフレイル予防に取り組むことができるようにしているところでございます。 ◆北明範　委員　　さて、人の体は、20歳代をピークに、30歳を過ぎますと、誰しも10歳加齢するごとに体力が５％から10％ずつ低下をしていく。この体力の低下に比例しまして医療費が増加をする。この医療費の増加というのは、高血圧、糖尿病、肥満などの生活習慣病によるものがほとんどであります。加齢による体力低下を防止することで、これらの疾病を予防できるということでございますけれども、それらについてどのような運動が考えられるのか。 ◎健康推進課長　加齢による体力の低下を防止する運動といたしましては、長時間継続して行える有酸素運動が効果的でございまして、ウオーキングやジョギング、エアロビクス、サイクリング、水泳などが挙げられるところでございます。 ◆北明範　委員　　加齢による体力低下を防ぐためには、今言われたような歩くということもいいんでしょうけれども、インターバル速歩というものがあります。これは信州大学の能勢教授が長年研究してきた成果でございますが、昨年、私ども視察に行ってまいりました。　これはスポーツクラブに通うんじゃなくて、いつでもどこでも誰でも、そして安価に体力向上のための運動トレーニングができます。普通に歩くだけじゃだめだ、体力は向上しない。8,000歩とか１万歩とか歩いている方がいらっしゃいますけれども、体にはいいんでしょうけれども、体力向上にはなかなかつながっていかない。最大体力の70％に相当する早歩きと、40％以下のゆっくり歩きを３分交互に行う。そして30分間歩く。そして週に４日以上行う。これを５カ月行えば、これ、データが出ているんですけれども、１つ目が、体力が最大20％増加する。２つ目が、生活習慣病指標が20％改善する。そして３つ目、医療費が20％抑制されることが明らかになりました。　インターバル速歩後、30分以内に牛乳を飲むといいというふうに言われています。筋肉の修復が促され、筋力量が増加するというふうに言われております。ですから、いわゆるフレイルが健康な状況に戻っていくという、これはすばらしい取り組みなんですけれども、このインターバル速歩について、当区の認識はいかがでしょう。 ◎健康推進課長　インターバル速歩につきましては、一定期間継続して取り組むことによって筋力がつき、体力がアップする、高血圧や肥満などの生活習慣病の予防対策として効果があるというふうに認識しているところでございます。 ◆北明範　委員　　ぜひ私もやってみたいなと思いますので、また成果をお伝えしたいというふうに思います。　次に、認知症予防についてお伺いをしたいと思います。　杉並区在住の認知症患者は約１万3,000人、そして軽度認知症を含めますと、その数は１万6,000人を超えておりまして、深刻な問題になっておりますけれども、認知症予防について、区としてはどのような事業を行っているのか。

◎保健サービス課長　区では、認知症に効果があるとされております各種の脳を鍛える活動と、ウオーキングの習慣化を目指す認知症予防教室を６教室開催するとともに、高齢者とその家族も対象とした認知症予防講演会を年２回開催しているところでございます。 ◆北明範　委員　　前にもちょっとお話ししましたけれども、私の地元の町会で、町会の役員さんが皆、認知症のファシリテーター２級という免許を取りまして、平成28年６月に認知症予防の神明健康クラブというのを立ち上げました。これは４カ月間、毎週土曜日の午前中、毎週ですから全16回のコースなんですけれども、４つのコースがあって、１つはウオーキング、１つは旅行、１つは料理、１つはパソコンという４つの種類があって、２年間で150名を超える参加者が集っております。　このような取り組みですけれども、区として、認知症予防のインストラクターのような方々を養成して、区内に認知症予防をもっともっと広げていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎保健サービス課長　先ほど御答弁申し上げました認知症予防教室の参加者には、教室を修了した後に、自主的なグループをつくって、地域で活動を継続していただくようにお勧めをしているところでございます。今後この活動をさらに広めていただけるように取り組むとともに、もっと効果のあるような方策については考えていきたいと思っております。 ◆北明範　委員　　今私がやっているのは、４カ月終わってから、私たちから離れていくわけですけれども、皆さん地域でその後も継続してずっと活動されるということなので、それがどんどんどんどん広がってくると非常にいいなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。　この項の最後に、インターバル速歩や認知症予防インストラクター等、介護予防、認知症予防に効果的な対策があると認識しています。これらの取り組みを含めて、高齢者の健康的な生活の推進について、区の所見をお伺いしたいと思います。 ◎区長　私から、高齢者の健康的な生活についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。　北委員は、さすがに体操の選手だけあって、さまざまな健康推進のための運動というんですかね、そういう方法について常に研究をされていて、大変参考になるお話を聞かせていただきました。　高齢者の方が皆さん健康でいられるということは、御本人はもとより、地域社会、また国にとっても大変ありがたいことで、うれしいことだというふうに思います。そういう意味で健康寿命というのは大事だと思います。　当区は健康寿命が長いというふうに言われておりまして、23区中、男女とも２位という数字になっているようでございますけれども、今後の高齢社会を考えると、健康寿命のさらなる延伸が必要というか、それを目指して取り組んでいくということが大切なんじゃないかなというふうに思います。平成33年度の目標値も、そういった考えで掲げさせていただいているということです。　じゃあ、延伸するためにはどうするかということだと思いますけれども、いろいろ今議論をされていたように、正しい知識、方法で継続的に体力づくりとか口腔フレイル予防といったものを行っていくということが大事なんじゃないか。それから、やっぱり社会とどこか接点を常に日常生活の中で持っていくということが大切なんじゃないかなというふうに思います。　特に、私は、男にそういうところが弱い感じがするんですよね。敬老会のときもたびたび御挨拶させていただくんですが、半分冗談、半分本気みたいな話ですけれども、女房に先立たれると、男は大体しょぼくれていくというか縮んでいくみたいな感じがあって、ところが、夫に先立たれると、大変悲しんではいただくんでしょうけれども、また女性は次の自分の目標なり楽しみなりを割と早く見つけ出して、地域社会との接点とか友達関係だとか趣味の関係だとか、すぐそういうところに入っていけるという、そういうイメージが、周りを見ていてもそんな感じが私は強く印象を持っている。　平均寿命は５歳以上、たしか男女違ってきていると思うので、そういう意味では、男性もずっと働いて働いて、特に、今は共働きが当たり前ですけれども、私たちの親の世代というのは、やっぱり男が働いて家族を養って、仕事に行けば残業も当たり前。職場でいろいろあってものみ込んで、帰りにガード下で一杯やって、ストレス解消して帰る、そういうイメージがあるじゃないですか、我々の世代は。ちょっと話がそれてきましたけど。　そういう意味ではやっぱり男のほうが大事になってくるかなと思いますね。大体、男のほうが体がかたいですよね、一般的に見て。女性のほうがやわらかいということもあるので、男のほうがけがをしやすいということもあるのかなと個人的には思います。　なので、国は、若いころからの対策が必要だということで、生活習慣病の予防と介護予防をあわせて、一体的に実施する方針を打ち出していると聞いております。私も将来に続く健康のために歩くようにしているわけですが、より効果的なウオーキングの手法については今お伺いしましたので、少し早目に歩いたり、ちょっとゆっくりになったりとかいうのをやってみたいなというふうに思います。　御提案のありましたインターバル速歩など、世間ではさまざまな方法が紹介されているようでございますけれども、区といたしましても、さらに効果的、効率的な方法をもって区民の健康な生活の推進を図ってまいる所存でございます。またいろいろお聞かせください。 ◆北明範　委員　　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それでは最後に、児童虐待について質問したいと思います。　東京都は、本年第１回定例会に、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を提案いたしました。　そこで、まず、都の条例案が提出された背景と条例案の概要についてお伺いしたいと思います。 ◎児童相談所設置準備担当課長　条例制定の背景でございますけれども、昨年３月に目黒区で発生しました虐待死亡事件を受けまして、虐待の防止に向けて、社会全体の理解を深めつつ、行政、都民、それから関係機関が連携して虐待防止の取り組みを一層推進していくということを目的にしているものでございます。　概要につきましては、児童虐待の防止に向け、東京都、保護者、関係機関の責務が規定されたことに加えまして、特に体罰の禁止が条例上明文化されたことが大きな特徴と捉えてございます。 ◆北明範　委員　　次に、この条例案を区としてどのように受けとめるのか、所見をお伺いしたいと思います。 ◎児童相談所設置準備担当課長　条例案の策定に際しましては、昨年、東京都から各区市町村に対しまして意見照会がございました。本区としましても、前文の設定を含めまして、今後とも市区町村と連携協力のもと児童虐待対策を実施していくものである旨を記載することが望ましいというような意見を提出しております。　今般、東京都の条例案では、その前文が設けられております。区市町村との連携等の記載や体罰禁止の規定等が盛り込まれておりまして、この間の区市町村の意見が一定程度反映されたものと考えてございます。 ◆北明範　委員　　区市町村からの意見を一定程度踏まえられたものであるということを理解しました。　一方、国においても、野田市の児童虐待死亡事件を受けまして、児童福祉法及び児童虐待防止法を改正するための検討が進められておりますけれども、この件について区が把握している情報をお知らせいただければと思います。 ◎児童相談所設置準備担当課長　今国会に提出が予定されております改正法案でございますけれども、新聞報道等によりますと、体罰の禁止を法にも明記すること、それから新たな国家資格といったものがつくられていくということが盛り込まれていると承知しております。 ◆北明範　委員　　ところで、この法改正では、児童相談所のいわゆる介入と支援のための体制のあり方、これも論点になっているようですけれども、その点についてどのようなことなのか、わかる範囲でお示しをお願いします。 ◎児童相談所設置準備担当課長　介入と支援についての論点でございますけれども、国の有識者会議では、介入と支援の機能に応じて児童相談所の部署を分けることが必要というふうにしております。この点は改正法案にも盛り込まれるものだと受けとめております。 ◆北明範　委員　　私は、児童虐待対策における区市町村の役割として、先ほど来ずっと出ておりますけれども、家族支援が重要であるというふうに考えております。それは、困り事を抱える家族の相談にきめ細やかに応じて、早期に支援することに当たるというふうに考えております、先ほどもずっとありましたけれども。この点について再度、区の認識はどうなのか。また、そのための体制整備をどう進めていくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長　今委員御指摘のあった家庭支援については、区民に身近な地域においてきめ細やかな対応ができる相談支援体制の構築が最優先の課題だというふうに思っております。　本区におきましては、そうした視点に立って、３カ所の地域型子ども家庭支援センターを段階的に整備するというふうな考えでございます。 ◆北明範　委員　　最後になりますけれども、先ほど来ずっと出ておりますけれども、いずれにしましても、児童虐待対策には強制的な介入等を強化するだけではだめですよと。やはり未然防止の観点の取り組みが必要だというふうに考えております。そのためには、区民に身近な基礎的自治体の取り組みが鍵となるというふうに思います。その意味で、本区は今後どのように取り組んでいくのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員御指摘のとおり、未然防止の視点に立った取り組みが重要だというふうに考えており、これまでの妊娠期からの切れ目ない支援に加えまして、新たにハロー！なみすけ訪問の実施、要支援家庭を対象としたショートステイ事業などの実施を開始いたします。あわせまして、支援ケースの対応におきましても、子供と保護者のサインを見逃さずに、リスクについてあらゆる可能性を考えながら、引き続き、丁寧かつ迅速に対応していきたいというふうに考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄　委員　　心の健康について、こころの体温計について伺います。それとフレイル予防、福祉便座、もう一つが風疹予防接種の定期化について伺っていきます。　最後になりました。もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　心の健康について。　ストレス社会と言われて、心の健康がさまざま言われております。企業におきましても行政におきましても、さまざまな取り組みがされておりますけれども、５年前に、こころの体温計というのがあってそれを見つけて、提案をさせていただいたんですけれども、このたび、ＩＣＴを活用した心の健康保持に関する取り組みとして導入を検討しているということですけれども、今回導入を検討した経緯について伺います。 ◎保健予防課長　今般、杉並区自殺対策計画の策定に当たりまして、重点的に取り組む対象といたしまして、働く人、子供、若者を設定しております。忙しい人でも自身の心の状態を確認し、不調を早期に自覚できるよう、導入することといたしました。 ◆渡辺富士雄　委員　　ちなみに、区として、これまで心のケアについてはどんな取り組みをしてきたのか。また、その評価というのがあれば。 ◎保健予防課長　心のケアにつきましては、自殺対策月間といたしまして、５月、９月、３月を設定しております。その期間につきましては、講演会等を集中的に行う、そういった活動を行ってまいりました。　また、保健センターでは、日常的に、精神的に悩んでいらっしゃるような方の相談等に対応しております。 ◆渡辺富士雄　委員　　目に見えないメンタルの部分というのは、なかなか、逆に相談しづらいこともあり、それぞれはっきりとした相談であれば、例えば子育てだとか就職だとか、そういった相談はそれぞれの相談窓口があるんですけれども、そうじゃない、ストレスを抱えた状態の中での相談というのは、なかなか把握し切れないというのが現状だと思います。　こころの体温計というのはどのようなものか伺います。 ◎保健予防課長　こころの体温計でございますが、スマートフォンや携帯電話、パソコンを利用いたしまして、複数の質問に答えることで推測される御自身や御家族の心の状態が画像で表示されるものとなっております。それに伴う個人情報の取得はございません。 ◆渡辺富士雄　委員　　余りイメージが湧かない説明なんですけどね。　私もやってみました。金魚鉢が出てきて、金魚鉢の中に自分と言える金魚が泳いでいる。周りに、例えば金魚鉢が住環境のストレス、そこにひびが入ると、住環境のほうはストレスが高まる。また、猫がいて、猫は外的要因のストレスとか、黒い金魚が出てきたらそれは対人的なストレス。また、水が濁ってくると、それが落ち込み度とか、そういう感じで非常にエンターテインメント性があって、ゲーム感覚でやれるんですけれども、おもしろいと言っては語弊がありますけれども、それだけ使いやすいというものだと思います。　こころの体温計を利用することで、区民にとってのメリットは何か伺います。 ◎保健予防課長　気軽にセルフチェックできることで、御自身や御家族の心の状態の不調を早期に認識いたしまして、心のケアや相談、医療機関受診などの行動をとるきっかけになることが期待されます。 ◆渡辺富士雄　委員　　やってみて楽しいんですけれども、その状況がどうかというのは、なかなか難しいところもあるのかなというふうに思うんですが、一方、区側のメリット、要するに行政側がこれを使うことによってメリットがあるのか伺います。 ◎保健予防課長　こころの体温計では、サイトへのアクセスの状況の集計を知ることができるようになっております。鬱傾向の高い方が年代でどのぐらいの割合でいらっしゃるのか、また、どのような時期に多くなるかなどを把握いたしまして、講演会のテーマや時期を設定するなど、取り組みに生かすことができると考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　そうなんですね。バックヤードというか裏側でとれるデータというのは、非常に重要なデータがとれるのかなというふうに私も思いました。　このようなサービスというのはほかにあるんでしょうか。 ◎保健予防課長　こころの体温計は、本サービスを提供している会社が東海大学医学部と共同開発して、医学的根拠を持ったものとなっております。携帯電話とパソコンで簡便にメンタルチェックができる、このようなサービスで同等のものはございません。 ◆渡辺富士雄　委員　　私もいろいろやりましたが、確かにメンタルチェックリストみたいなものがあるんですけれども、こうやって使う側と、そしてそれをバックヤードというか裏側でしっかりとデータの統計ができる、こういった仕組みは全くなかったんです。これが唯一のものだというふうに思いますけれども、他の地方公共団体等の導入実績について、どのように把握しているのか伺います。 ◎保健予防課長　近隣では世田谷区が既に導入をしております。そのほか多数の自治体が導入を行っておりまして、日本全体では、人口カバー率として3,970万人と業者より伺っております。 ◆渡辺富士雄　委員　　カバー率、全人口の３分の１をやっている。それだけ非常に使いやすいし、成果の出るものだと思います。こういったこころの体温計のように、パソコンやスマホを使って、いつでもどこでも気軽にメンタルチェックができるということは、忙しい方にとっても、また相談を少しためらっている方にとっても、大変利用しやすいものだというふうに思います。　多摩市では、ＱＲコード記載の周知カードを作成して配布しております。ストレス社会と言われる現代において、悩みを抱えている方の一助となるよう、周知を定期的に行い、たくさんの区民の利用に努めていただきたいと思います。　次に行きます。フレイル予防について伺っていきます。　先ほど北委員からもフレイルの話がありましたけれども、以前我が会派の中村議員から、フレイル予防についての質問、提案がありました。　改めて、フレイル、そしてフレイル予防についての区の認識を伺います。 ◎保健サービス課長　フレイルというのは虚弱という意味でございまして、健康な状態と要介護の状態の中間の状態を示しております。フレイルの状態は、身体的、精神的、社会的な問題が相互に影響し合って起こると言われておりまして、これらの対策の推進によって健康な状態に戻ることができると言われております。　フレイル予防は大変重要なことであると認識しておりますので、区でも取り組みを推進してまいります。 ◆渡辺富士雄　委員　　日本老年医学会が2014年に提唱したフレイルという観点ですね。新しい概念の中で、これまで、ロコモティブシンドロームとかサルコペニアだとか、身体的な部分のところが取り沙汰されてきましたけれども、健康体から体が一番大変な状態になるフレイル期というのは、一番重要なポイントは、要するに可逆性がある、やればもとに戻りますよという、これまでの考え方とは全く異質なものなんですね。この辺の重要性をしっかりと受けとめて、区もそれに伴ったことをやっていただければというふうに思うんです。　今、健康寿命の話が少し出ましたけれども、健康寿命の一般的な定義について、改めて確認をします。また、平均寿命及び健康寿命では23区で上位に位置していますけれども、区の認識を伺います。 ◎保健サービス課長　健康寿命の定義でございますけれども、区で用いておりますのは、65歳の方が要介護認定２を受けるまでの年齢と定義をしております。　平均寿命が長いだけがよいというわけではなくて、健康で長生きをする、生きがいを持って長生きをするという健康寿命、これの延伸が望ましいと考えております。特に女性においては、平均寿命から健康寿命を引いた差である平均障害期間というのが、男性の２倍近く長いということがわかっておりまして、これが縮小しない傾向が見られますので、健康寿命を延伸しつつ、平均障害期間を短くするような取り組みが必要であると考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　女性のほうが平均寿命より健康寿命が短いということで、その差が大き過ぎる、それを縮めていくのが大事だということだと思うんですけれども、いずれにしても、結論は、要するに健康寿命をどう延ばしていくかということだと思うんです。現状では、先ほど取り組みについては北委員の質問の中でありましたけれども、どちらかというと保健所の管轄でやっている、例えば介護予防だとか、そういう観点での色合いが強いんですけれども、東大の飯島教授のフレイル予防についての概念からすると、そうではないというような流れがあります。これについて、高齢者施策としてもしっかり取り組んでいくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長　高齢者の部門におきましても、今期、第７期の介護保険事業計画の中で「高齢者の健康づくりと介護予防」というところで位置づけまして、高齢者の多様な社会参加の支援事業として取り組んでいるところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　なかなかそれがフレイル予防という言葉と結びついてこないんですね。　フレイル予防を推進していく上で、３つあると言われています。身体的フレイル、フィジカルフレイル、そして心、精神的なフレイル、メンタルフレイル、そして社会的、ソーシャルフレイル、つけ加えるんだったらオーラルフレイルという口のフレイルがありますけれども、基本的にはこの３つのフレイルを包括的に予防していく必要があり、特に社会的フレイルの取り組みについては重要であると言われています。そういう意味では、長寿応援ポイント事業などはまさに社会的フレイルの予防に一役買っているのではないかというふうに思います。　さらにフレイル予防を進めていくと区長も答弁しておりますけれども、今後、フレイル予防を体系化して進める必要があるというふうに考えますけれども、区の考えを伺います。 ◎保健福祉部長　フレイル予防につきましては、体系化ということで御質問なんですけれども、平成29年に、先ほどから申し上げたとおり、フレイルという言葉を使って取り組んできました。まず、よくかんで食べる、そしてまた適度な運動、そして今委員もおっしゃっていた社会的参加、この３つを柱に普及啓発に取り組んできているわけですけれども、特に社会的参加というのが、参加される方にとって、生きがいだとか喜びだとかいろんなことにつながってきています。そして、その中の取り組みとしては、先ほどお話のあった長寿応援ポイントなどももちろんございます。また、杉の樹大学など高齢者の生きがい活動、そういったものも含まれていて、その取り組みも１つ、フレイルというふうに考えてございます。　しっかりフレイル予防の体系化を進めて、そのためには、御指摘のあったように健康部門と高齢者部門が連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　期待をしております。　予防医学研究者で医学博士の石川善樹氏の著書で、「友だちの数で寿命はきまる」という結構衝撃的な題名の本なんですけれども、その中には、孤独は喫煙より悪いというような、それぐらい人とのつながりが重要だということなんですけれども、こういった予防医学の観点から、世界中の研究データに基づいた示唆に富んだ内容が出ている本なんです。中身については、次の機会にどこか触れたいと思いますけれども、社会的フレイル、人のつながりが切れる、これが切れていくと一挙に心のフレイル、そして身体的フレイル、そして要介護へ進んでいく。フレイルドミノと言われますけれども、これをしっかりと防いでいかなきゃならないというふうに思います。　健康寿命を延ばすことは今後の大きな課題と考えますので、区の取り組みに期待をしておきます。　次の質問に行きます。福祉便座について伺っていきます。　福祉便座、いわゆるオストメイト用前広便座について、区の認識を伺っていきます。 ◎障害者施策課長　前広便座ですけれども、その名前のとおり、座ったときに前の部分が広くなっていまして、あと奥行きがある、それから座面が幅広くなっているということで安定しているということで、オストメイトの方だけではなく、障害のある方、それからもちろん健常者の方も含めて、使いやすいそういう便座であると認識しております。 ◆渡辺富士雄　委員　　障害者団体の方からもこの便座についての話があったかと思うんですけれども、トイレの便座を取りかえるだけでオストメイトや介護仕様にすることができることから、オストメイトトイレを個別に設置するよりもはるかに安価にできるわけです。　昨年ぐらいからいろいろ相談をしながら研究、検討をさせていただいてきたんですけれども、学校施設のトイレの洋式化が進められる中で、震災救援所として避難するオストメイトや妊婦、介護が必要な方たちのためにも、トイレのバリアフリー化として前広便座の設置は有効だと考えます。本庁舎や区有施設のトイレにおいても、バリアフリートイレとして設置を検討してはどうか伺います。 ◎経理課長　本庁舎というお話がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。　今、前広便座について御紹介いただきました。本庁舎でいいますと、その便座が便器に取りつけが可能か、適合の状況ですとか、あるいは費用対効果、どこのトイレに設置するのがよいのかといったことを含めまして、設置することができないかどうか、関係する部署とも連携して考えていきたいというふうに思います。 ◆渡辺富士雄　委員　　東京2020オリパラに向けて、区としても、バリアフリーへの取り組みの一環としてＰＲできるというふうに思いますので、ぜひ推進をしていただければと思います。　最後に、風疹の予防接種定期化について伺います。　昨年から全国的に風疹の流行がありますけれども、どのような状況か伺います。また、流行の中心はどのような方たちか伺います。 ◎保健予防課長　2018年におきまして、全国で約2,900件、東京都で約950件の発生がございまして、区内医療機関からは36件の報告がございました。これは2013年以来の流行となっております。2019年に入りましても風疹の発生が続いておりまして、第９週、３月３日までに、本日時点の最新データでございますが、全国で768件、東京都で219件、区内医療機関からは10件の発生が報告されております。　今回の風疹の流行の中心でございますが、30代から50代の男性と言われております。 ◆渡辺富士雄　委員　　実は相当数の風疹の流行になっているというふうに言われております。先ほど年代が言われましたけれども、なぜそのような方たちを中心に風疹が流行しているのか。 ◎保健予防課長　風疹の予防接種が女性のみで、男性に行われなかった世代が含まれておりまして、その世代の男性は、風疹に対する免疫を約２割の方が持っていない状態でございます。そのため、感染しやすい方が多くなっております。 ◆渡辺富士雄　委員　　今回の風疹の新たな定期予防接種の対象になった方について伺います。 ◎保健予防課長　今回新たに風疹第５期として定期予防接種の対象となる方は、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性で、通常の定期予防接種とは異なりまして、まず風疹の抗体検査を行ってから、その結果、抗体が少なかった方が定期予防接種の対象となります。 ◆渡辺富士雄　委員　　国の動きについて伺います。　今後の国の動き、また今回の国における風疹の追加的対策の目標について、どのようなものか伺っていきます。 ◎保健予防課長　国は現在、対象者が居住地以外でも抗体検査、定期予防接種が受けられるよう、全国的な体制の構築を目指しております。初年度となる2019年度におきましては、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性の対象の方に、抗体検査と定期予防接種のクーポンが郵送される予定となっております。　風疹の追加的対策の目標といたしまして、国は、2020年７月までに対象世代の男性の風疹の免疫であります抗体の保有率を85％に引き上げること、2021年度末までに90％以上に引き上げることを目標としております。 ◆渡辺富士雄　委員　　一番問題になっているのは、妊娠初期に妊婦が風疹に感染することで、胎児に生じる先天性風疹症候群、例えば先天性白内障とかそういったことなんですけれども、風疹の流行を防ぐということは非常に重要なことで、今そういうのが話題になっています。

　また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの訪日客の増加が見込まれます。人の往来が活発化すると、国内で流行している感染症の感染が世界に拡大するおそれもあり、このような点でも風疹対策を行うことは重要であります。　今回の風疹第５期の定期予防接種について、国のスキームに従い、適切に対応を進めていただきたいと思います。　以上です。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。　これをもちまして、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５６分　閉会）...

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杉並区議会 2019-03-12 平成３１年予算特別委員会−03月12日-07号

杉並区議会 2019-03-12
平成３１年予算特別委員会−03月12日-07号