杉並区議会 > 2019-03-08 >
平成31年予算特別委員会−03月08日-06号

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  1. 杉並区議会 2019-03-08
    平成31年予算特別委員会−03月08日-06号


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    平成31年予算特別委員会−03月08日-06号平成31年予算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第7号〜議案第11号、議案第16号〜議案第20号、議案第22号〜議案第23号   一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   いのち・平和クラブ    奥田雅子委員 ……………………………………………………………………… 5    そね文子委員 ………………………………………………………………………13    市来とも子委員 ……………………………………………………………………18    新城せつこ委員 ……………………………………………………………………22   日本共産党杉並区議団    山田耕平委員 ………………………………………………………………………32    くすやま美紀委員 …………………………………………………………………49   自民・無所属クラブ    藤本なおや委員 ……………………………………………………………………56    岩田いくま委員 ……………………………………………………………………64    小林ゆみ委員 ………………………………………………………………………69
      区民フォーラムみらい    増田裕一委員 ………………………………………………………………………76    安斉あきら委員 ……………………………………………………………………81    河津利恵子委員 ……………………………………………………………………87   立憲民主党杉並区議団    山本あけみ委員 ……………………………………………………………………92    川野たかあき委員 …………………………………………………………………99              予算特別委員会記録第6回  日   時 平成31年3月8日(金) 午前10時 〜 午後4時48分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (47名) 委 員 長  井 口  かづ子     副委員長  大 槻  城 一        委  員  松 浦  芳 子     委  員  木 村  ようこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  関 口  健太郎        委  員  奥 田  雅 子     委  員  市 来  とも子        委  員  小 林  ゆ み     委  員  藤 本  なおや        委  員  上 野  エリカ     委  員  川 野 たかあき        委  員  山 本  あけみ     委  員  太 田  哲 二        委  員  山 本  ひろこ     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  井 原  太 一     委  員  小 川  宗次郎        委  員  山 田  耕 平     委  員  上 保 まさたけ        委  員  そ ね  文 子     委  員  岩 田  いくま        委  員  佐々木    浩     委  員  増 田  裕 一        委  員  安 斉  あきら     委  員(副議長)                                 中 村  康 弘        委  員  北    明 範     委  員  川原口  宏 之        委  員  大和田    伸     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  脇 坂  たつや        委  員  金 子 けんたろう     委  員  富 田  た く        委  員  くすやま 美 紀     委  員  けしば  誠 一        委  員  新 城  せつこ     委  員  河 津  利恵子        委  員  渡 辺  富士雄     委  員  島 田  敏 光        委  員  横 山  え み     委  員  吉 田  あ い        委  員(議 長)           委  員  はなし  俊 郎              大 熊  昌 巳        委  員  富 本    卓  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長    伊 藤 宗 敏        担当部長    喜多川 和 美        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 本   弘        財政課長    中 辻   司   営繕課長    相 馬   吏        総務部長    関 谷   隆   情報・法務担当部長                                  牧 島 精 一        総務課長事務取扱総務部参事     政策法務担当課長心得                原 田 洋 一           高 倉 智 史        人事課長事務取扱総務部参事     職員厚生担当課長松 沢   智                手 島 広 士        経理課長    山 田 隆 史   広報課長    藤 山 健次郎        危機管理室長  寺 嶋   実   防災課長    佐 藤 秀 行        区民生活部長  森   雅 之   地域活性化担当部長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当部長                                  安 藤 利 貞        区民生活部管理課長事務取扱     産業振興センター所長        区民生活部参事 岡 本 勝 実           齋 木 雅 之        保健福祉部長  有 坂 幹 朗   高齢者担当部長 田部井 伸 子        子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長                徳 嵩 淳 一           木 村 博 子        保健福祉部管理課長事務取扱     計画調整担当課長地域ささえあい        保健福祉部参事 井 上 純 良   連携推進担当課長矢 花 伸 二        国保年金課長  白 井 教 之   障害者施策課長 河 合 義 人        障害者生活支援課長         高齢者施策課長 清 水 泰 弘                諸 角 純 子        高齢者施設整備担当課長       高齢者在宅支援課長                森 山 光 雄           江 川 雅 志        地域包括ケア推進担当課長      介護保険課長  秋 吉 誠 吾                山 崎 佳 子        子育て支援課長 福 原 善 之   子ども家庭支援担当課長                                  笠   真由美        児童相談所設置準備担当課長     保育課長事務取扱保健福祉部参事                浅 川 祐 司           武 井 浩 司        保育施設担当課長森   令 子   保育施設支援担当課長                                  樋 口 拓 哉        児童青少年課長 土 田 昌 志   子どもの居場所づくり担当課長                                  倉 島 恭 一        在宅医療・生活支援センター所長   杉並福祉事務所長生活自立支援                山 田 恵理子   担当課長事務取扱保健福祉部参事                                  神 保 哲 也        高円寺事務所担当課長        高井戸事務所担当課長                市 川 雅 樹           岡 本 幸 子        健康推進課長  日 暮 修 通   地域保健・医療連携担当課長                                  布 施 晴 香        生活衛生課長  濱   美奈子   保健予防課長  飯 嶋 智 広        保健サービス課長森 田 徳 子   高井戸・和泉保健センター担当課長                          事務取扱保健福祉部参事                                  畠 山 明 美        都市整備部長  渡 辺 幸 一   都市整備部管理課長事務取扱都市                          整備部参事   正 田 智枝子        環境部長    齊 藤 俊 朗   環境課長    寺 井 茂 樹        ごみ減量対策課長内 藤 友 行   杉並清掃事務所長土 田 麻紀子        杉並清掃事務所方南支所担当課長   会計管理室長  南 雲 芳 幸                坪 川 征 尋
           会計課長    小 松 由美子   教育委員会事務局次長                                  田 中   哲        庶務課長事務取扱教育委員会     特別支援教育課長阿 部 吉 成        事務局参事   都 筑 公 嗣        中央図書館長  鈴 木 雄 一   監査委員事務局長和久井 義 久  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    矢 澤 泉 未 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第7号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第8号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第9号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第16号 平成31年度杉並区一般会計予算    議案第17号 平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第18号 平成31年度杉並区用地会計予算    議案第19号 平成31年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第20号 平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第22号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例    議案第23号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、     後期高齢者医療事業会計…………………………………………………質疑応答                           (午前10時    開会) ○井口かづ子 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○井口かづ子 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。太田哲二委員にお願いいたします。  《議案審査》   議案第 7 号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第 8 号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第 9 号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第16号 平成31年度杉並区一般会計予算   議案第17号 平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第18号 平成31年度杉並区用地会計予算   議案第19号 平成31年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第20号 平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第22号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   議案第23号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○井口かづ子 委員長  これより、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。  なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。  いのち・平和クラブの質疑に入ります。  それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子 委員  障害者差別解消法にかかわる取り組みについて、障害者自立生活支援について、認知症高齢者支援について、地域福祉コーディネーターについて、それから肺がん検診です。  まず、障害者差別解消法にかかわる取り組みについて、2016年度より障害者差別解消法が施行され、区は、障害当事者や支援者、関係機関等と連携して、障害者差別の解消に取り組まれているところですが、その中で、昨年行われた当事者モニタリングに関連して、4点伺います。  区内スポーツ施設での当事者モニタリングの目的と概要について、また、スポーツ施設以外でも実績があるのか、伺います。 ◎障害者施策課長 モニタリングの目的でございますけれども、共生社会の実現に向けた取り組みの1つとして、障害者の社会参加の促進をするために身近な地域のさまざまな施設を利用しやすくするというものがございます。特に今回は、来年行われます東京2020パラリンピックを契機に、区立の体育施設などを、障害のある方にも安全に利用できる障害者スポーツの拠点として整備を進めるため、スポーツ所管と連携してモニタリングを行ったというものでございます。そうした理由から、スポーツ施設から開始したということでございます。 ◆奥田雅子 委員  資料ナンバー250で、モニタリングでの意見内容をいただきました。既存施設の場合、ハード面などは出された意見の直接反映が難しい部分もあると思いますが、改善につながったことがあればお示しください。  設計段階で当事者が参加できる仕組みが必要との指摘が障害者団体からも出ていたと思いますが、このモニタリングはそれを受けてのものか、伺います。 ◎障害者施策課長 今回のモニタリングでは、わかりやすい誘導ですとか案内表示が必要であるというような御意見をいただいたことを踏まえまして、今回の上井草スポーツセンターの改修工事に合わせて、車椅子やつえの利用者の負担にならない誘導路マットの設置ですとか、トイレなどの場所がわかりやすくなるような案内表示の改善などを進めているところでございます。また、職員研修を実施しまして、職員による工夫やちょっとした配慮などソフト面の充実も行いました。  また、施設の設計段階から障害者の声を生かしてほしいという御要望もこれまでもいただいておりましたので、上井草スポーツセンターのモニタリングにつきましては、設計に携わる営繕課職員も同席しまして意見交換を行ったというところでございます。 ◆奥田雅子 委員  今後もこのような当事者モニタリングは行っていくのでしょうか。 ◎障害者施策課長 今回スポーツ施設を皮切りに実施いたしましたけれども、当事者が利用される地域区民センター等の地域施設ですとか、今後改修を予定している施設なども対象にしながら、計画的にモニタリングを行ってまいります。 ◆奥田雅子 委員  細かな意見や要望も、当事者にとってはとても大きな問題であります。合理的配慮を行っていく上で、貴重な情報になります。それらが蓄積されて全庁的に共有され、施設改修、改築の設計にも当たり前に反映されるようになるとよいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎障害者施策課長 今回のモニタリングの結果ですとか、あと、これまでの改修に当たっての障害者団体の皆さんからの御意見を伺う中で、施設改修等の設計ですとか、設計の運営などに必要なさまざまな情報をこれまでもいただいてございます。これらの情報につきましては、関係所管で共有を図りまして、ほかの施設の改修などにも生かしてまいります。  それから、設計審査を行う庁内の会議体でも、我々障害者施策課職員も出席しまして、設計段階で意見が反映できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆奥田雅子 委員  次に、障害者自立生活支援について、障害者が地域で自立して生活する住まい方の仕組みにグループホームがありますが、現在、障害者グループホームの障害別の箇所数と定員数をお聞きします。 ◎障害者生活支援課長 グループホームの箇所数と定員数ですが、障害別に、知的障害者のグループホームにつきましては、現在39カ所、定員が226名となっております。精神障害者のグループホームにつきましては、9カ所、定員48名、身体障害者については、3カ所で定員15名となってございます。 ◆奥田雅子 委員  ことし2月4日に、居住支援協議会障害者部会で、障害者グループホームをテーマにしたセミナーが住宅課と障害者生活支援課の連携で行われたようですが、その目的と内容、参加者数及びその属性、参加者の反応などを伺います。 ◎障害者生活支援課長 こちらのセミナーですが、2月4日に、主に不動産関係者を対象に行いました。社会地域貢献型不動産利活用セミナーという内容なんですが、講演の内容につきましては、「障害者のグループホーム開設の実際」というテーマと、障害者グループホームでの住まい、暮らし、お金についてという、2本立ての講演で行っております。  目的としましては、障害理解の促進というところと、不動産の福祉的利活用の促進というところを目的としてございます。参加者は、全部で37名、不動産関係者や不動産オーナーが約半数の18名、それ以外では障害者の保護者の方、福祉施設の関係者の方などが参加されていました。  参加者からの声ですけれども、グループホーム開設に当たって、建築基準法ですとか消防法ですとかそういった法令関係の説明と、補助金制度などについてさらにもっと詳しく聞きたいといった声が上がってございます。おおむね関心を持っていただけているかというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子 委員  グループホーム地域ネットワーク事業について伺いますが、他区でも余り例がないようです。とても重要な取り組みだと思います。事業化の経緯と概要について伺います。 ◎障害者施策課長 グループホーム地域ネットワーク事業でございますけれども、グループホーム相互の情報交換ですとかネットワークの構築、それからグループホーム運営の質の向上を目的に、平成28年1月から実施しているところでございます。  内容といたしましては、会報の発行ですとか情報交換会、研修会の開催、それから保健師等専門職による相談なども行っております。  なお、この事業の実施に当たりましては、東京都の補助金を活用しております。 ◆奥田雅子 委員  区政経営計画書の83ページ、「障害者グループホームの支援」で新規予算化された国の基準以上の人員配置に対する支援制度とはどういうもので、期待できる効果は何か。 ◎障害者施策課長 今回2つございまして、1つは医療連携型グループホームでございますけれども、こちらは医療的ケアが必要な障害者を受け入れるために、看護師など医療的支援を行うことができる生活支援員を、国が定める配置基準があるんですけれども、それ以上配置した場合については、その支援員の人件費について助成するものでございます。  それからもう1点の、グループホーム体制強化支援ですけれども、こちらは重度の障害者に対応する支援員を配置した場合につきまして、支援員の人件費についてやはり助成を行うものでございます。  効果といたしましては、手厚く人員を配置することによって、医療的ケアの必要な方ですとか重度の障害者の方にも対応できる、そういうような効果がございます。 ◆奥田雅子 委員  私は、ことし初めて障害者地域自立支援協議会のシンポジウムに参加し、協議会の活動のことを知りました。2007年度に設立され今日に至っておりますが、この協議会の役割と実績、成果、また今後に向けた課題についてお聞きします。 ◎障害者施策課長 障害者地域自立支援協議会についてでございますが、障害者の地域生活における課題を共有し、課題を解決するため、さまざまな関係機関によるネットワークづくりを進めることを役割として設置されております。  これまで、相談支援体制の整備ですとか働き方について、それから精神障害者の退院促進など、障害者が地域で安心して暮らすためのさまざまな仕組みに関する検討を行ったほか、障害福祉計画等の作成についても、検討部会なども設置しているところでございます。  課題についてなんですけれども、共生社会の実現のためには、障害者の地域生活を支えるに当たって、やはり地域の皆様の協力と支援、そして理解というものが必要だと思っております。この協議会を幅広く知ってもらうということがまず1つ大きな課題と考えております。 ◆奥田雅子 委員  次に、認知症高齢者支援についてです。  最近、地域の中で認知症と思われる方を見かけることが多くなりました。御本人や御家族をいかに地域で支えていくかが問われていると思います。  支援ツールの1つである認知症ケアパスとはどういうもので、活用状況について伺います。  また、次年度は、地域版ケアパスを新たに作成するとありますが、どのようなものか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知症ケアパスにつきましては、認知症に関する困り事や不安に応じた相談窓口、支援内容について、典型的な3つの事例にまとめまして、わかりやすく紹介したものです。ゆうゆう館や図書館などの区の施設や、金融機関、大型店舗など、区民が自由に手にとれる場所に置きまして、認知症に関する区内の相談支援を知る冊子として活用していただいているところです。  次に、地域版ケアパスについてですが、現在、井草、西荻、荻窪地域などの区の西部地域において検討しているところです。認知症の進行に合わせて利用できる当該地区の相談窓口や医療機関、サポートしてくれる事業所、介護者の会、認知症カフェなど、具体的な情報を掲載する予定です。 ◆奥田雅子 委員  徘徊高齢者探索システムの内容と、利用者実績について伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 徘徊高齢者探索システムでございますが、携帯会社からこのぐらいの端末をお借りして、それを高齢者に持たせるというものでございます。行方がわからなくなったときに、御家族が事業者のほうに連絡をするということでございます。そうすると、その事業者が家族にかわって探索をするものでございます。  利用実績でございますが、31年1月末でございますけれども、登録者が55名、探索件数は34回となってございます。 ◆奥田雅子 委員  探索件数が34件ということですけれども、全ての高齢者が保護されたのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 全ての高齢者を、おおむね1時間程度で無事保護してございます。 ◆奥田雅子 委員  数は少ないものの、携帯が使えないお年寄りがいるうちは必要なツールなのだと思いました。  たすけあいネットワーク(地域の目)のあんしん協力機関となっている事業者はどのような役割を果たしているのか、具体的な事例も含め、伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 あんしん協力機関の役割でございますが、日常の業務の中で高齢者の緩やかな見守りを行っていただくということでございます。町なかで様子のおかしい高齢者を発見した場合や、不在が続く、安否確認が必要だなという判断があった場合は、ケア24、区、どちらでも構わないんですけれども、通報していただいてございます。実績でございますが、年間およそ600件ほどの通報をいただいているところでございます。  具体例でございますが、民間配食事業者がお弁当を届けに行ったところ、玄関のドアがあいている。呼びかけても反応がない。おかしいなと大声で何度か呼んでいるうちに、2階から助けてくれという声があって緊急搬送につなげたものとか、あとは調剤薬局ですね。ふだん必ず欠かさず来る方が来ない。もうお薬もなくなっているのに大丈夫だろうかというようなことで、ケア24の職員が訪問して、姉妹だったんですけれども、家の中で倒れていて緊急搬送につなげたというような事例がございます。
    ◆奥田雅子 委員  徘回模擬訓練の実施について、その様子を御紹介ください。 ◎地域包括ケア推進担当課長 徘回模擬訓練につきましては、今年度9月に阿佐谷と高円寺の商店街で、また11月に久我山と清水の地域で行われております。商店街では50人を超える参加がありました。訓練では、ケア24や地域の民生委員、たすけあいネットワークのあんしん協力員などが中心になりまして、認知症高齢者役への声かけや、行方不明になった高齢者の警察への通報の練習を実施しております。訓練後は、声かけに際しての工夫や、地域での見守りの必要性などについて意見交換が行われまして、認知症の方への見守りを地域で広げていく機会になったと認識しております。 ◆奥田雅子 委員  徘回模擬訓練に地域住民も巻き込んで継続的に行うこと、また、認知症サポーター養成講座やロールプレーを組み合わせると、認知症の理解に、より効果的だと、私の経験からも感じています。これらをセットにしたプログラムを、町会や商店会等に提案してはと思いますが、区の見解をお聞きします。 ◎地域包括ケア推進担当課長 今回の徘回模擬訓練につきましても、事前にサポーター養成講座などの基本的な知識の勉強をする機会を設けました。それで、効果的に実施できたと思っております。今後も、商店街や町会など、地域の皆様に広く認知症の方への対応について基本的なことを学ぶサポーター養成講座、より実践的な対応をロールプレーイングで学ぶ徘回模擬訓練への参加、協力をお願いし、地域での認知症の方への見守りや支え合いを進めてまいりたいと考えております。 ◆奥田雅子 委員  ぜひよろしくお願いします。  次に、地域福祉コーディネーターについてです。  2019年度、モデル地区1カ所に設置とありますが、どこに何人のコーディネーターをいつから配置するのか、また、予算の内訳、国や都からの補助金はあるのか。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 まず、地域コーディネーターの配置でございますが、西荻地域の南部を中心とした地区に、7月から1名の配置を考えてございます。  次に、予算の内訳でございますが、委託料といたしまして878万5,000円余、事業周知の経費といたしまして25万4,000円余を計上しております。  なお、本事業につきましては、国の補助金として4分の3を受ける予定でございます。 ◆奥田雅子 委員  西荻南の地域にした理由と、圏域の考え方について伺います。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 西荻地区につきましては、既存の町会とか民生委員の活動に加えまして、平成30年度より地域住民を主体とした新たな活動の場が生まれております。この活動の場において、地域の福祉にかかわる新たな取り組みの案が生まれていることから、地域福祉コーディネーターのモデル配置する場所としてふさわしいものと考えているところでございます。  その圏域の考え方でございますが、人やさまざまな団体がつながることによる活動の支援を行うことを予定しているため、厳格には定めず、西荻地域の南部を中心とした地域を考えるものでございます。 ◆奥田雅子 委員  この間、地域包括ケアシステム構築に向けて、ケア24の地域包括ケア推進員や生活支援コーディネーターの存在があったかと思いますが、今回新たに加わる地域福祉コーディネーターとそれぞれの役割の違い、関係性について確認します。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 地域福祉コーディネーターとケア24にいらっしゃいます地域包括ケア推進員、生活支援コーディネーター、いずれも地域の支え合いの仕組みづくりを支援する点については同じだと考えております。地域包括ケア推進員や生活支援コーディネーターが、その支援の対象を高齢者とその世帯を中心とすることに対しまして、地域福祉コーディネーターにつきましては、支援対象を世代や分野を問わず行っていく点が違っております。  なお、これらのコーディネーター等は、取り組む課題によっては連携しまして、課題に向けた取り組みを行うことを想定しております。 ◆奥田雅子 委員  地域福祉コーディネーターは、私が一般質問でも取り上げてきたいわゆる地域コミュニティーソーシャルワーカーだと理解し、このたびの配置を歓迎するものですが、今後、モデル地域における活動をどのように検証し、拡大する際の判断基準や地区割り、配置人数のイメージについて、見解を伺います。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 地域福祉コーディネーターという名称につきましては、東京都社協の定義により使っておりまして、その機能につきましては、委員の見込みのとおり、コミュニティーソーシャルワーカーと同一のものでございます。  なお、今回のモデル配置の活動につきましては、その活動内容により、生活課題の発見、課題の家庭や地域のつながりの広がり等について、学識経験者を交え検証していく予定でございます。その検証結果を踏まえ、住民による地域支え合いの仕組みづくりの全区的な展開、必要な人数、圏域等を確定していく予定でございます。 ◆奥田雅子 委員  地域福祉コーディネーターは、分野横断的な役割になると思いますが、地域の中のさまざまなコーディネーターや地域資源と連携し、西荻方面の取り組みがモデルとなり、区内全体に広がることを期待します。  地域共生社会の実現に向けて、区の意気込みを伺います。 ◎区長 核家族化や価値観の多様化が進んでいく社会の中で、地域社会での人間関係が希薄になったり、地域での課題解決が非常に難しい状況が見受けられるようになってきたということだと思います。  この地域共生社会は、制度や分野ごとの縦割りや、支え手と受け手という従来型の関係を超えまして、地域の住民や多様な主体が地域の課題を我が事として、当事者感を持って受けとめるということで、一人一人が安心して暮らして、生きがいを持ち続ける地域をともにつくっていこう、そういう社会だというふうに思います。  当区といたしましては、今年度から、公的支援について、縦割りの支援から包括的な支援へと転換を進めていく中で、ウェルファーム杉並の複合施設棟の中に、在宅医療・生活支援センターを中心とした関係機関の連携強化による支援体制を整備しているということでございます。  加えて、来年度からは、地域福祉コーディネーターを配置いたしまして、民生委員やケア24、それから生活支援コーディネーターなどのさまざまな方々とともに、地域で生ずる生活課題の解決に向けて取り組んで、連携による相乗効果を生み出しながら、その経験、ノウハウを地域に蓄積していくということだけではなくて、地域の支え合いの仕組みづくりに還元していくということで、「我が事・丸ごと」の地域づくりを目指すものでございます。  今回、地域福祉コーディネーターをモデル配置する西荻窪の地域でございますけれども、私も以前住んでいた地域でございまして、余り知られてないんですけれども、私、区内で10回ほど引っ越ししているんで、いろんなところに住んでいるんですが、西荻も子供のころ、小学校のころ、それから都議会の若いころ、住んでいました。そういう関係で今も幾つかのお店に通っていたりするわけでございますけれども、当時から地域活動が盛んな地域でありまして、商店街などの活動も元気なまちであることを承知しております。  このことから、「我が事・丸ごと」の地域づくりを区内全域に広げていくための好事例になるものと期待をしております。  今後の地域共生社会の実現に向けまして、在宅医療・生活支援センターと地域福祉コーディネーターの2つの取り組みを車の両輪として、しっかりと前へ進めてまいりたいと考えております。 ◆奥田雅子 委員  ありがとうございます。期待しております。  最後に2点、肺がん検診の再読影のその後について確認します。  先日、新聞報道で、肺がんと診断された70代男性が河北医療財団と区を提訴したとありました。この方も、再読影の結果、要精密検査44名のお一人と記憶しておりますが、同時に肺がんの疑いとされた3名の方のその後の状況について伺います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 肺がん疑いとされておりました3名のその後の状況でございますが、平成31年3月1日付の河北健診クリニックからの報告によりますと、70代女性、70代男性の2名は、依然肺がん疑いのままでありますが、もう1名の60代男性については、肺がんではなかったと報告を受けております。 ◆奥田雅子 委員  もう1点、河北健診クリニックで実施した区民健診についても再読影するとのことでしたが、その再読影の対象数、また現在の進捗状況を伺います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 区民健診の再読影の対象でございますが、平成26年度から29年度に河北健診クリニックで区民健診の胸部エックス線検査を受診した5,976名でございます。再読影の状況についてですが、平成31年3月7日付で河北健診クリニックからの報告がありまして、再読影が完了した結果、要精密検査者は6名とのことでした。この6名の内訳としては、精密検査の結果肺がんでなかった方が4名、今後他院で精密検査予定の方が1名、他院で経過観察中の方が1名となっております。 ◆奥田雅子 委員  引き続き、その辺のフォローをしていただけたらと思います。  終わります ○井口かづ子 委員長  それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子 委員  廃油の回収について、マイクロプラスチックを防ぐ取り組みについて、児童虐待について伺います。使う資料は、区政経営計画書と資料ナンバー174番です。  まず、廃油回収について、区政経営計画書、「ごみ減量と資源化の推進」のページに、廃食油の回収拠点を開始することが明記されました。これまで求めてきたことが事業化されることを評価し、廃食油の活用が進むことを期待します。  まず、何カ所、どこが回収拠点となるのか、また区民はどのような形で油を出すことになるのか、伺います。 ◎ごみ減量対策課長 来年度ですけれども、4月1日から、区役所を初めとしまして、成田東と方南にある清掃事務所、また清掃事務所の車庫がある高円寺、あと高井戸にある環境活動推進センター、この5カ所で常設の窓口を設けて回収に当たります。  出し方ですけれども、使い終わった油を冷めた状態のまま、もともと入っていた容器、未開封の場合についてはそのままお出しいただけるんですが、それがない場合についてはペットボトルに入れかえて、漏れないようにふたをきっちり締めていただいて職員に手渡す、そのような形でやっていこうと思ってございます。 ◆そね文子 委員  現在のごみ収集カレンダーの印刷には間に合いませんでしたが、どのように広報するのか。新たな取り組みを、区のホームページ初め区報でも取り上げ、広く周知を図っていただきたいと考えますが、いかがか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 4月1日の「広報すぎなみ」、またホームページのほうで、先ほど言いました回収の拠点だとか、対象の油、油の出し方、これはイラスト入りでわかりやすく広報いたしますけれども、そんな形で区民の皆様に御紹介するのと、また、広報番組だとか清掃の情報紙「ごみパックン」だとか、スマホのごみ出しアプリ、このようなもので区民に周知をするのと、あとチラシやポスターをつくりまして、町会やイベントのときに配布をしてまいるということでございます。 ◆そね文子 委員  よろしくお願いいたします。  次に、マイクロプラスチックの海洋汚染を防ぐ取り組みについて、1点伺います。  プラごみに多くの割合を占めるペットボトルについても、利用を減らすことが求められています。役所で行われている各種審議会でペットボトルの配布をやめることはすぐにできることで、昨今の社会情勢から、区が取り組むことに理解が得られやすいと思いますが、いかがか伺って、次の質問に移ります。 ◎環境課長 ペットボトルでございますが、日本でのペットボトルというのは90%以上が適正に回収されておりまして、ほとんどがリサイクルをされているということと、ペットボトルは非常に便利で、ほかにかわるものがなかなか見つからないということもありますけれども、ただ、もともとは石油からできている製品でございますので、使わないで済めばそれにこしたことはないということで、新年度、全庁的に呼びかけてまいります。 ◆そね文子 委員  次に、児童虐待についてです。  杉並区内の直近3年間の通告件数をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 請求資料174でお示しいたしました直近3年間の児童虐待の新規受理件数ですが、28年度が374件、29年度が403件、今年度でございますが、12月末で643件となっております。 ◆そね文子 委員  今年度は12月末までの数字が、その時点で昨年の1.5倍以上になっています。この原因をどう捉えているか。その後の状況はいかがか。 ◎子ども家庭支援担当課長 昨年来の児童虐待通告件数の増加の原因ですけれども、目黒区の事件等によって、社会全体の児童虐待に対する意識が高まっていることが大きいというふうに考えております。また、本年になって、1、2月なんですけれども、速報値ですが、合わせて121件という状況でして、昨年の同時期の53件と比べると、約2倍にふえている状況でございます。 ◆そね文子 委員  居所不明児童等調査の数が、昨年度比で172件も増加していますが、この原因を説明してください。 ◎子ども家庭支援担当課長 本調査につきましては、26年度から昨年度までは乳幼児健診未受診者と不就学児を対象としておりましたが、今年度につきましては、目黒区の事件を踏まえまして、保健福祉サービスを利用していない未就園児が対象に追加されたということが影響してございます。 ◆そね文子 委員  しっかり調査をしていただいたということだと受けとめます。  新年度に始まる要支援家庭を対象とするショートステイ事業は、虐待防止の取り組みの1つだと、会派の代表質問で答弁をいただきました。これまでショートステイの拠点をふやしてほしいと要望してきたことを実現していただき、評価いたします。  改めて、これまでのショートステイ事業と新規事業の違いを確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長 これまでのショートステイでございますけれども、保護者のレスパイトを主な目的としたものであったのに対しまして、新しい事業は、要支援家庭を対象としたショートステイでございます。保護者に、特に強い育児不安を抱え精神的な課題がある場合ですとか、不適切な養育状況にある場合に、児童の生活場所を一時的に家庭から移すことがふさわしいというふうに区が判断した場合に、対応するものとなっています。  この新規事業では、子ども家庭支援センターや保健センター職員が作成した支援計画を、今度新たに配置することになっておりますショートステイ支援員と共有いたしまして、児童の生活指導、発達、行動の観察のほか、保護者の支援についても行うこととなっております。 ◆そね文子 委員  区が支援計画を作成する各施設にショートステイ支援員が配置されるということでしたが、支援計画とはどういうものか。また、支援員の役割、資格要件などはどういうものか。新たに人員配置されるということか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 支援計画につきましては、ショートステイの利用期間に支援員が行う児童の生活指導ですとか、発達、行動観察、保護者の支援の内容を一つ一つ具体的に示したものとなっております。  また、支援員は、実施施設の職員のうち、児童福祉司任用資格有資格者で、児童の養育に経験を有する者というふうになっております。支援プログラムの児童の養育に関する部分の進行管理を中心的に行うというふうな役割がございます。  人員配置につきましては、新たにということではなく、その施設の職員がその仕事について兼務できるような形になっております。 ◆そね文子 委員  これまでのショートステイでは、受け入れた子供の保育園、幼稚園の通園、また学校への登校はできず、それが施設の負担になっているとの話も聞いていましたが、その点が改善されるのか。また、これまで地域に偏りがあったことがどのように改善されるのか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 本事業では、対象事業は通常どおり通園、通学することが必須の要件というふうになっております。このことは、児童にとっても、日中これまでと変わらない環境で過ごすことができるという点で、とても大きな意義があると考えております。また、新規事業は3カ所の施設で行うため、一定程度の利便性が確保できるものと考えております。 ◆そね文子 委員  充実した取り組みが子供の虐待防止に大きく寄与することを期待しています。  さて、一方で、虐待死の統計、厚労省の2016年度子ども虐待による死亡事例等の検証結果を見ると、死亡が49人、そのうちゼロ歳が32人で、生まれて24時間以内に亡くなることが最も多いという現状です。また、加害者は、実母が約60%に上ります。例年同じ傾向で、実母の予期しない妊娠、健診未受診の割合が高く、どこにも相談できないまま、自分で産んでというケースが多いということです。これを防ぐには、予期しない妊娠に悩む女性をどう相談につなげるかが重要です。本区では、予期しない妊娠に対してどのような対策がとられているか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 予期しない妊娠についてですけれども、区では、独自に作成した妊婦向けの相談先案内カード、「妊娠がわかっていろいろ悩んでいるあなたへ」というカードをつくっております。そのカードを、区役所のトイレやそのほかの行政窓口で配布するほか、産婦人科医療機関や区内の学校教職員等に送付いたしまして、またホームページにおいても同様な周知に努めているところです。また、ゆりかご面接や産婦人科医療機関との連携によって把握した特に支援が必要な妊婦に関しては、保健センターの保健師が核となって、丁寧な対応をしているところでございます。 ◆そね文子 委員  予期しない妊娠の背景には、性暴力被害に遭った中学生や高校生などで、環境が整わない、若過ぎる、相手との関係が切れている、相手が誰だかわからないなど、さまざまな困難があるケースが多く、公的な機関には相談しにくい事情があります。当区のホームページを見ると、妊娠に対して歓迎するメッセージがあふれていて、最初に妊娠に悩んでいる人に保健センターを案内していますが、保健センターのページを開いても、1人で思い悩んでいる女性へのメッセージは何もなく、ここに自分が電話をしていいと思えるつくりにはなっていません。誰にも話せないと思っている女性が電話をかけるのは難しいと感じます。妊娠に悩んでいる人には、民間で実績を上げているにんしんSOS東京などのノウハウを参考にして、相談しやすいよう工夫してほしいが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 予期しない妊娠にはさまざまな背景があるため、妊娠に悩む方が少しでも早く相談できる環境づくりが大切だと考えております。区のホームページでは、東京都が開設している妊娠相談ほっとラインなどについても周知しておりますが、今後も、御指摘のとおり、民間のノウハウも活用して、できるだけ相談しやすくなるようなホームページの内容や構成を工夫していきたいと思います。 ◆そね文子 委員  よろしくお願いいたします。  2017年6月21日に公布された児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律には、妊娠を他者に知られたくない女性の対応の附帯決議がつきましたが、その内容について御説明ください。 ◎子ども家庭支援担当課長 附帯決議につきましては、「予期せぬ妊娠をした妊婦や養育困難と見込まれる妊婦に対する支援については、妊娠中から特別養子縁組も視野に入れて児童相談所や民間団体との連携を深めること。また、妊娠を他者に知られたくない女性に対する相談支援の方策について検討すること。」でございます。 ◆そね文子 委員  特別養子縁組も視野に入れてということです。妊娠中に特別養子縁組という選択肢を提示されることは大変重要だと思いますが、児童相談所でこのような取り組みがどのように進んでいるのか、伺います。  以前は、児相では、妊婦が電話をしても、産んでから電話してくださいと言われていたそうですが、今は妊娠中から相談に乗っているのか。 ◎子ども家庭支援担当課長 東京都でございますけれども、昨年10月に里親認定基準を一部改正いたしまして、特別養子縁組を含む里親制度の周知と里親の開拓を今推進しているところです。  また、妊婦からの相談に対する児童相談所の対応でございますけれども、相談の内容に応じて、直接児童福祉司や心理職が相談に応じたり、区の保健センター等の相談機関とともに、連携しながら今は対応しているケースがあるというふうに認識しております。 ◆そね文子 委員  よろしくお願いします。  ここで特別養子縁組について、愛知方式という独自の方法があるのですが、私はそれをつくった児童相談所の元職員、矢満田篤二さんを招いて学習会を開き、この方法が広がってほしいと強く思っています。愛知方式では、養親は、生まれてくる赤ちゃんの男女は選べない、障害があっても引き受ける、生みの親が6カ月以内に子供を自分で育てたいと申し出たときには子供を返すことを誓って、登録をいたします。そして、児相の仲介で、赤ちゃんが生まれる前から産む女性と連絡をとり、出産する病院で直接赤ちゃんを受け取るという方法です。これは生まれてくる赤ちゃん、生みの母親、養親にとって一番の方法だと確信するに至りました。  今後、愛知方式を研究していただくことを要望し、質問を終わります。 ○井口かづ子 委員長  それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子 委員  児童虐待対策について、児童養護施設についてです。  本日も、児童虐待対策について伺ってまいりたいと思います。  児童虐待対策にはさまざまな課題がありますけれども、今回は、児童虐待を行う保護者への対応について、るる伺ってまいりたいと思います。  まず初めに、ことしに入って起きた野田市の児童虐待事件を受けて、緊急安全確認が行われていると聞いておりますが、どういう内容でしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 緊急点検の内容でございますけれども、児童相談所において在宅で指導している全ての児童虐待ケースに関して、1カ月以内に緊急に安全確認をすること、それから、本年2月14日現在において2月1日以降一度も学校や保育園、幼稚園等に登校、登園していないもしくは児童発達支援事業等のサービスを利用していない児童を対象に、3月8日までに面会による緊急点検を行うというものでございます。 ◆市来とも子 委員  今努力していらっしゃると思うんですけれども、また同時に、新たなルールが設定されたと聞いております。詳細について教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長 新たにできたルールでございますけれども、これは要保護児童等の情報の取り扱いにかかわるものでございます。子供の安全を第一に、通告先は一切明かさない、資料は一切見せないことのほか、保護者から威圧的な要求があった場合には複数の機関で共同対処すること、それから、学校の欠席等のリスクファクターを見逃さないための情報提供を図る、そういったことでございます。 ◆市来とも子 委員  今回の野田市の事件では、学校側が子供のアンケートを父親に渡してしまったことが、深刻な虐待につながったのではないかと報道されています。職員に対して、おどしにひるむなというのは、言うのは簡単ですけれども、実際の現場の対応は非常に難しいのではないかなと思います。子ども家庭支援センターは若い職員も多いと思いますけれども、保護者のそういった威圧的な態度、攻撃的な言動に対してどのように対応していくのか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 保護者の攻撃的な態度や言動に対しましては、まず、組織としての判断を明確にする、そしてその上で、係長も含め複数で対応するというふうに決めております。また、状況に応じて、弁護士や精神科医師などの専門職のスーパーバイザーに相談して対応しております。 ◆市来とも子 委員  国は、今後、児相に弁護士を配置していくということを方針で掲げています。子家センにおいても、いつでも難しい案件に対応できるような体制で、弁護士等の配置をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。  保護者との関係性をどう保っていくかというのは非常に重要だと思います。職員の経験値というかスキルが求められると思うんですが、職員に対し、対応策などの研修を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 職員に対する研修でございますけれども、東京都等で今行っている子ども家庭支援センター職員向けの研修がございます。対応の困難な保護者との面接場面を設定いたしまして、具体的なやりとりを行うほか、疾患や障害の理解、対処方法、職員の心構えといったものを学ぶ機会があります。それを朝のミーティングで、学んできた者が説明し、みんなで共有しています。あわせて、今後課内でも事例検討等を、機会を捉えて研修を積極的に行っていきたいと思っております。 ◆市来とも子 委員  ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。  もう一つの課題に、児相との連携、引き継ぎの課題があります。子家センの事案でもあったように、一時保護されてしまうと、その期間は児相が担当になる。その間、保護者の対応も全て児相だと。一時保護が解除されて地域に戻ってくると、また子家センが担当になる、そういう仕組みになっているかと思います。その間の、担当がかわっていくということの連携、そして引き継ぎ、これが非常に大事だと思うんですけれども、それはどうなっているのか。また、どういった工夫を行っているのか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 今委員お話のあったように、児童の一時保護中は児童相談所が児童の心理相談や行動診断等を行って、保護者の定期的な面接を行って指導しています。そこで援助方針が決められています。家庭に復帰する場合には、復帰した後一定期間は、児童相談所の職員がきちっと、措置指導ということで訪問して面接とかも行いますが、必ず、子ども家庭支援センターと通っている保育園ですとか幼稚園ですとか関係機関がまず一堂に会しまして、帰ってからどんな形で連携していくのか、家庭訪問のタイミングや面接、それからどんなサービスを導入していくか、そういったこともきちっと役割分担した上で受け入れておりますし、その後も連携しながら対応しているというような状況でございます。 ◆市来とも子 委員  その連携、引き継ぎが非常に重要になってくると思いますので、ぜひとも丁寧に行っていただきたいと思います。  そもそも、児相の設置の議論の中に、介入と支援、一時保護などの介入していく部分と家庭を支援していく、この介入と支援がごっちゃになっているという、児相の中で2つの役割をやっているというところの議論があります。現在の子家センの役割としては、あくまで保護者に寄り添って支援する立場であるという位置づけでいいのか、確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長 そのとおりでございます。
    ◆市来とも子 委員  区が将来児相を設置していくとき、今は子家センは支援という立場ですけれども、恐らく介入という部分が出てくると思います。区が児相を設置する場合は介入の役割も担っていくのか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 そういった役割を担ってまいります。 ◆市来とも子 委員  ここが、同じ人が介入、同じ人が支援するということが、保護者にとっては非常に不安定な状況になりやすいんじゃないかなという、私の考えですけれども、そういうふうにも思えますので、介入、支援の役割があるときに、児相を将来設置するときは、明確な役割分担というのを設けていただきたいなというふうに思っております。これは要望としておきます。  そして、今、子家センは支援する立場ということで、保護者への支援、特に児童虐待を行っている保護者へのケア、ここの部分も区の大きな役割だと思いますが、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 委員御指摘のように、保護者の支援は区の大きな役割だと思っております。区では、妊娠期から児童虐待の未然防止の視点を持って、保健センターと子ども家庭支援センターがそのほかの関係機関と連携しながら、保護者に寄り添った丁寧な相談を行うとともに、グループカウンセリングや子育てサロン、それからコーチングの研修など、保護者向けの支援、サポートを行っているところでございます。 ◆市来とも子 委員  今後、子家センは児童虐待対策の中核的な機能を果たしていくと思いますので、人材育成に努めながら充実を図っていただくよう要望して、質問を終わります。  次に、児童養護施設について伺います。  私は、この間、児童養護施設の子供たちへの支援、とりわけ退所者支援を訴えてきました。2月に起きた渋谷区の事件ですね、3年間養護施設で暮らした22歳の若者が施設長を刺殺するという大変痛ましい事件があり、衝撃を受けました。この若者は、18歳で退所した後、仕事が続かず、大家とトラブルとなり、昨年9月からネットカフェなどで寝泊まりをしていたといいます。退所者への支援の肝は、まずは住まいだと思いますけれども、その点、区の認識はどうか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 今、区内に児童養護施設が5カ所あるんですけれども、29年度の調査で見ると、16人が退所していまして、12人が就職し、4名が大学に行っています。住まいの状況が全て区外といったような状況になっておりまして、住まいのことも大切なんですが、就職先ですとか進学にかかわる支援と一体的に考えていくことが必要ではないかというふうに私としては認識しております。 ◆市来とも子 委員  この間、所管は、養護施設との連携に力を入れてまいりました。先ほどそね委員からもありましたけれども、ショートステイにも取り組んでいるということで、評価をしております。  住まいと仕事というのはセットで、もちろんそうなんですけれども、しかも、東京都の所管だということで、そこでなかなか区ができるところというのも限られているというふうには思うんですが、世田谷のように基金をつくったり、そして住まいの支援をしたりという自治体もございます。今後、何らかの支援策というものを検討していただきたいと思いますが、最後に伺います。 ◎子ども家庭担当部長 私、昨年4月に今のポストに出戻ってきたんですけれども、その前にいたときも、特に今委員からお話あった、ショートステイの拡大というのは課題で、そのときも課のメンバーといろいろ議論して、働きかけもしてきたんですね。そのときできなかった。そういったネットワークがその後も脈々とあって、今の課長、係長、職員の体制の中で、この間の虐待という社会状況の中で、今回要支援ショートということで、連携、協力がさらに拡大した、これは大きな成果だと思っています。  この間は、児童養護施設の退所者のことも意見交換してきたと報告を受けておりますけれども、どちらかといえば、要支援ショートをいかにいい形で船出していくかというところの議論に大きく時間をとったということはあったと思っています。  それで、今の御指摘の児童養護施設の退所者の件なんですけれども、この点については、引き続き、必要な時間をかけながら、例えば国や東京都の支援策がどうなのかという視点だとか、あるいは基礎自治体として、実情に即してどういう支援のあり方が考えられるのかといったことを、もう少し深掘りに議論、意見交換していく必要があるんだろうというふうに思っています。  新年度からは、要支援ショートがいよいよスタートしますので、次の大きな課題という認識を持っておりますから、また児童養護施設の関係者との意見交換の機会の中で、そんなことをさらに深掘りに調査しながら、今後の区としての対応のあり方、またいろいろ考えてまいりたい、かように考えてございます。 ○井口かづ子 委員長  それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ 委員  私からは、まず、議案23号、国民健康保険料の一部改正条例について、それから特養ホーム、介護ロボット、みなし寡婦(夫)控除、それから児童館、学童クラブについて、質問いたします。  今回、また増額改定になっていますが、3年間の被保険者数の加入数、確認します。 ◎国保年金課長 国保の被保険者数の推移でございますが、各年度当初の人数で申し上げますと、平成28年度は14万902人、29年度は13万4,604人、30年度は12万8,936人で、減少傾向で推移してございます。 ◆新城せつこ 委員  今年度の国保料の減額、免除の世帯数をお示しください。 ◎国保年金課長 減額、免除の世帯数でございますが、合計826件となっておりまして、その内訳でございますが、まず、刑務所等に収監されたことによるものが56件、災害によるものが8件、配偶者が後期高齢者に移行したことによる旧被扶養者の要件が765件、そして東日本大震災関連によるものが7件となってございます。 ◆新城せつこ 委員  世帯主の年代別滞納世帯の構成割合、お願いします。 ◎国保年金課長 10代は1.3%、20代が31.6%、30代が23.8%、40代が17.6%、50代が13%で、60歳以上は12.8%というふうな状況になってございます。 ◆新城せつこ 委員  今おっしゃった、特に20歳から39歳までが55%を占めるような状況がわかりましたが、滞納世帯件数の推移を確認します。 ◎国保年金課長 5年間の推移で申し上げます。平成26年度は3万4,522件、27年度3万2,365件、28年度3万1,224件、29年度2万9,054件、30年度につきましては8月時点の数値になりますけれども、4万790件となってございます。 ◆新城せつこ 委員  少しずつ減っているものが、今回の30年度は、8月ということで突然4万件を超えるような状況になっているんですが、それはなぜでしょうか。 ◎国保年金課長 滞納世帯の捉え方としまして、一月分でも未納となりまして督促を行い、滞納分に分類される件数をカウントしておりまして、8月末時点の数値には、6月納期の現年分が含まれていることから、このような数値になってございます。出納閉鎖までの間に、こうした滞納分を解消すべく、職員は今英知を結集して取り組んでいるところでございますので、決算時点では前年度よりも減少させることができるものと見込んでいるところでございます。 ◆新城せつこ 委員  国保は、加入者の減により、滞納数も少しずつ減っているということも資料請求でわかり、確認できました。  短期証と資格証の発行数、確認します。 ◎国保年金課長 本年1月末時点の発行数で申し上げますと、短期証は2,178件、資格証は317件であり、いずれも29年度末の件数よりも大きく減少してございます。 ◆新城せつこ 委員  減少とはいえ、まだ依然として厳しい状況が変わってないと確認をしますが、滞納の主な理由を確認します。 ◎国保年金課長 主な理由としましては、離職などを理由に加入した方の、収入額と保険料額の乖離による納付意欲の低下、それと若年層や外国人の方などは、国民皆保険への理解不足による保険料の納付意識の希薄化、そしてまた社会保険や転出などの異動が激しいというのが当区の特徴でもございますけれども、そうしたことが滞納につながる要因と考えているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  私たちに寄せられる相談からも、払いたくても払えない、困っているという切実な相談も少なくないのですが、これに対する区の見解はいかがでしょうか。 ◎国保年金課長 ただいま申し上げましたようなケース以外では、個別に納付相談を行う中では、支払いに充てるだけの収入や預貯金等がなくて、分納計画を立てづらいような方も中にはいらっしゃるというのも事実でございます。このような方の場合には、できるだけ、支払えるだけの保険料については自主納付を促しながら、一方で、財産調査等を行いまして、滞納処分の執行停止を適切に運用するなどの対応をとっているところでございます。  保険料の負担をお願いしている立場としましては、負担の公平性の観点から、保険料の支払いに向けてあらゆる手を尽くすことによりまして、適正な被保険者となっていただくよう取り組んでいるところでございます。 ◆新城せつこ 委員  私は、この件については、国が本当にこの問題に手を差し伸べなければ解決できない大変重要な課題だというふうに思っていて、区の力だけでは限界があることも認識をしているところです。ただ、年々高くなる保険料をどうするのか、先ほど申し上げました払いたくても払えないという問題がずっと、負担感が強くなればそういうふうになるんですが、その対策は不可欠だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長 今委員から御指摘のあったように、払いたくても払えない状況、そういったものは、先ほど所管課長が御答弁したとおり、しっかりと受けとめて、丁寧に、区として行うべきことを行っていくしかないのかなというふうに思っています。  また、御指摘のあったとおり、国保制度の抜本的な課題、構造的な課題、これをしっかりと、国、都が財政支援をしていかなければ、この課題というのは解決できません。所得が高くない方たちが多く加入して、これは入ってくるお金が少ないということですけれども、逆に、出ていく医療費の負担は、高齢者が多くて、負担が大きい状況でございます。こうした状況、構造的な課題につきましては、どうしても国、都の支援が不可欠ということで、こちらのほうも、31年度の特別区の国保の主管部課長会でも大きな検討課題となっていますので、引き続き対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  特養ホームです。待機者の推移について、ナンバー135で確認しますが、ところで、Aランク、Bランク、Cランクの定義づけ、どのようになっているんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 一般的には、優先度によるランクづけになります。区の1次評価で得点の高い方がAランク、中位の方がBランク、低い方がCランクという状態になってございます。 ◆新城せつこ 委員  2014年から2018年までの5年間の、AランクからCランクの推移を確認します。 ◎高齢者在宅支援課長 5年間の推移でございますが、27年の3月末、Aランクが881、Bランクが647、Cランクが216でございます。28年3月末が、Aランク741、Bランク406、Cランク66、29年3月末が、Aランク655、Bランク429、Cランク116、30年3月末が、Aランク639、Bランク291、Cランク136、31年1月末、Aランクが562、Bランクが253、Cランクが135となってございます。 ◆新城せつこ 委員  この中で緊急を要すると判断された方の人数、どのように推移をしているでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 緊急度の高い方、簡単に申し上げますと区の1次評価、そこで書類審査をするんですが、そこで点数をつける。そこで何点何点と出る。それを各施設、特養のほうにお送りする。特養のほうで今度は2次評価をするということになります。両方の総合得点の高い方、A、B、Cランクにかかわらず点数の高い方が、緊急度が高いということになります。  おおむねでございますが、27年が881名、28年741名、29年655名、30年639名、31年が562名となってございます。 ◆新城せつこ 委員  今後の施設整備計画、確認します。 ◎高齢者施設整備担当課長 平成30年度につきましては、予定しておりました3カ所が開設いたしまして、210名の定員増を図りました。31年度以降でございますけれども、31年9月につきましては、高井戸東3丁目30番でございますけれども、こちらにつきましては144名でございます。それから翌年の1月でございますけれども、成田東3丁目26番、これは地域密着型の特養でございますけれども、定員が29人、それから32年8月でございますけれども、こちらは高円寺南5丁目33番でございまして、定員84名、それから33年度でございますけれども、12月に天沼3丁目の荻窪税務署等用地の168名。31年度以降につきましては、425名の定員増を図る予定でございます。 ◆新城せつこ 委員  私たちが受ける相談でも、暮らしや就労に直結する最も切実な課題の1つだと思っています。この特養について、区は保育園と同じ姿勢で精力的に取り組んでいることは、大変評価をしているところです。昨年、入所の相談が寄せられ、区内ではこういう待機の現状から南伊豆を希望されて、直ちに入所をされることができました。誠実にかかわっていただいた担当の方々に、心から感謝をする次第です。  一方で、入居金ゼロをうたう有料老人ホームにお父さんを入所させた方の相談も、ことしありました。入所後にさまざまな理由をつけられ、備品の購入を請求されることに疑問が寄せられました。歩けたお父さんも、ベッドに放置され、次第に歩けなくなり、急遽病院に搬送される事態に至りました。このままではいけないと、再度、区内特養入所の希望を出しましたところ、優先度Aの連絡が届いたやさき、そのお父さんは亡くなられてしまいました。  仕事の事情、生計の事情から、特養にしか入所できない方々が少なくありません。計画の特養建設で、今後の受け入れ不足がどのように解消されるのか、そのめどを確認いたします。 ◎高齢者施設整備担当課長 先ほど在宅支援課長のほうからも答弁いたしましたけれども、緊急性の高い入所希望者の方々につきましては、天沼3丁目のウェルファーム杉並特養棟が開設いたします平成33年度末には、早期に入居できるような状況が達成できる見込みでございます。 ◆新城せつこ 委員  今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年も間近に迫っているんですが、今後の方針、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 34年度以降につきましても、後期高齢者、ひとり暮らしの高齢者の方がふえていきますので、特養は整備する必要があるというふうに考えております。34年度以降の整備計画につきましては、31年度に実施いたします特養の入所希望者の実態調査、それから今各施設のほうで入所者を受け入れておりますけれども、そういった実態を調査いたしますとともに、小規模多機能型居宅介護事業所なども整備を進めておりますので、そういった整備の状況を見きわめながら、ことしの11月までには整備計画の方針を取りまとめたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  介護施設がふえる中で、人材の確保は喫緊の課題、区の認識もそうだと思います。先日も、区内の介護施設の職員の労働相談も寄せられました。人員不足の中でのさまざまな課題が訴えられました。人員確保について、これまで区の対策として行ってきた取り組みを確認します。 ◎介護保険課長 人材確保策の取り組みについてということでございますけれども、まずハローワークとの共催で、就職相談会をやってございます。また、介護職員の初任者研修の受講料助成、それから新規開設事業者に対する求人広告の経費の助成を行っているというところでございます。  実績につきましては、就職相談会では、平成25年から29年度までの5年間で、参加者、来場者数285名に対しまして、73名の方の就職が決まっている。それから、今年度につきましては、83名の来場者の方がいらっしゃいまして、そのうち7名の方の就職が決まっているというふうに伺っております。  また、初任者研修の受講料助成については、29年度から始めた事業ですけれども、29年度が6件、今年度が、きょう現在で16件という状況でございます。また、求人広告経費につきましては、28年度からの3年間で5件という実績でございますけれども、このほか施設整備を伴う施設において、開設準備経費の中に求人広告経費の助成が入っていますので、この件数は3年間で15件という実績でございます。 ◆新城せつこ 委員  特養についてはいかがでしょう。 ◎高齢者施設整備担当課長 特養につきましては、開設時に、介護従事者の住居確保のために10人分、10万円ですけれども、合わせて100万円ですね。それから、広告宣伝費などに使っていただくために、都の開設準備経費に上乗せいたしまして、1カ所80万円助成してございます。 ◆新城せつこ 委員  現場から問題が寄せられれば、直ちにそれに即した対応をやっていただいたこともありました。採用後の就労がどのようになっているのか、その後の継続性、安定性をしっかりと確認し、続けることが大変重要だと考えています。特養や施設をつくることで、より一層人材確保が困難になるとの現場や事業者の声も聞こえてきます。区としてやれることを最大限努力していただきたい。それについては。 ◎高齢者施設整備担当課長 平成30年度なんですけれども、杉並区における介護従事者は約1万2,000人でございまして、団塊の世代が後期高齢者に到達する平成37年度には、約1万5,000人、介護人材が必要だというふうに考えておりまして、介護人材の確保というのは、区の重要課題であるというふうに認識しているところでございます。  それで、先ほどお答えしました支援に加えまして、介護従事者の負担軽減や作業効率の向上のために、介護ロボットの導入ですとか、ICT機器の導入などもやっているところでございます。また、介護技術のスキルアップ研修等を行ってまいります。来年度、新たに外国人の介護従事者の研修を行うこととしております。  また、介護従事者との意見交換を通じまして、介護現場の実情を十分に把握した上で、国や都の動向も踏まえまして、効果的な人材確保策の支援充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  今もありましたが、介護ロボット、負担軽減のために導入をされることを、大変私もうれしく思っています。2016年度の介護ロボットの導入実績、ロボットの種類、対象施設、個数など、また導入費用、1台当たり幾らかを確認します。 ◎高齢者施設整備担当課長 平成28年度におきます介護ロボットの導入でございますけれども、浴風会の各特養、3カ所ございますけれども、こちらにつきましてはそれぞれ見守り支援の機器を3台ずつ、合計9台でございます。それからさんじゅ久我山に見守り支援の機器を3台、それから沓掛ホーム、これも特養でございますけれども、見守り支援の機器を3台、すぎなみ正吉苑に見守り支援を2機でございまして、見守り支援の機器につきましては合計17台、導入いたしました。  それから移乗支援でございますけれども、こちらは、ベッドから車椅子に移動するときに、介護従事者の体に装着いたしまして負担を軽減する機器でございますけれども、こちらをマイルドハート高円寺に1台導入してございます。  見守り支援機器につきましては、1台約30万円でございまして、移乗支援につきましては、約150万円となってございます。 ◆新城せつこ 委員  当該年度から3カ年で10台、また900万円の予算措置が予定されていますが、どういうふうな形で募るのでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 導入施設につきましては、特養ですとか認知症高齢者グループホーム等を考えてございまして、既存施設も含めまして、事業者の公募を行いまして、その上で決定していきたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  見守りロボットの種類なんですが、どのようなものか、主なもので結構です。 ◎高齢者施設整備担当課長 見守り支援ベッドでございますけれども、ベッドに内蔵いたしましたセンサーにより、入所者が就寝時にベッドから離れたときなどを感知いたしまして介護従事者に通報することによりまして、入所者を見守って、介護従事者の負担を軽減するものでございます。 ◆新城せつこ 委員  この介護ロボットについてなんですが、センサーということで、夜間は非常に体制が少ないということで、ちょっとでも起き上がったらセンサーが鳴る。ビーと鳴ったら、夜間あちらこちらで鳴ればそれに対応しなければならないということで、大変だという声も聞こえてくるんです。導入先の利用状況、それから現場や事業者からどういうふうな意見が届いているでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 この機器につきましては、対象者の状態に応じまして何段階かに分けて設定することができますので、導入前に比べまして、介護負担の軽減につながった、それからお部屋のほうに訪問する回数が減った、そういうような報告を受けているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  使い方にもなれることでということなんでしょうかね。今後、よりよい介護を保障するために、実際に役立つものになっているかどうか、その検証も必要だというふうに考えています。対策についてお示しください。 ◎高齢者施設整備担当課長 御指摘のとおり、検証していきまして、改良していくということは必要だというふうに認識しております。  私ども、導入した事業者には、3カ年にわたりまして事業実績の報告書を求めているところでございます。また、現場を訪問して、いろいろ話を伺っております。国におきましても、平成30年に、導入実績の取りまとめを行っておりますので、今後も、機器等が改良されて、より利用しやすいものになっていく、そういうふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  みなし寡婦(夫)控除についてです。女性のほうの寡婦控除、男性のほうの寡夫控除のあり方で、みなし寡婦(夫)控除について、国では今後の税制のあり方の議論の方向性も示されていますが、国の動向、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 税制についての国の動向でございますが、報道等によりますと、国は、児童扶養手当を受けている低所得の未婚のひとり親に対し、住民税の負担軽減と給付金を支給する財政支援を決定したとのことですが、税制の改正にまではまだ至っておりません。 ◆新城せつこ 委員  2014年の日本弁護士会や、地方議会からも、寡婦控除の規定の改正を求める意見書が多数出されてきました。国が動く以前から、保育料などについてみなし寡婦(夫)控除を行う自治体がふえ、私たちも区に対して求めてきたところです。  国交省が2015年10月に公営住宅の家賃算定でみなし適用を行い、2018年の子ども・子育て支援法施行令の改定が閣議決定されて、9月から保育料の算定にみなし適用が行われてきました。今、厚労省は、2019年の税制改正要綱の要望で、未婚のひとり親に対する制度上の支援措置として、ひとり親家庭の寡婦(夫)控除の見直しを求めています。非婚のひとり親世帯の現状について、2016年の全国ひとり親世帯の調査では、母子世帯となった理由別の構成でも、未婚が8.7%を占め、調査開始以来最も高い割合で、今後も増加する傾向と言われています。区のみなし適用は、どのような経過で実施をされてきたのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 区では、平成28年度から、独自に保育料等についてみなし適用を実施してまいりました。今回、国が、省令等の改正により、平成30年度から、子供や障害等の事業を対象にみなし適用を実施することといたしましたので、これを順次実施するとともに、区では、住民税額や所得を基準として本人負担額や助成額を決定している区の事業についても、31年4月から、みなし適用することといたしたものでございます。 ◆新城せつこ 委員  杉並区のひとり親家庭実態調査報告書2015年版を見ました。1,500人を抽出したものとなっていますが、どのような方法で抽出し、行ったのか。 ◎子ども家庭支援担当課長 この1,500人の抽出でございますが、児童育成手当を受給されている方の中から、1,500世帯を無作為に抽出したものでございます。 ◆新城せつこ 委員  報告書では、非婚となる世帯は12.8%、そのうち就労の実態なんですが、パート、アルバイト34.4%となっています。561の回答では百九十数件となるんですが、この状況から考えますと、その実績が大変少なく感じているんですが、なぜそのような現状になっているのか、見解を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 この申請の状況ですけれども、このみなし適用については、申請主義によるものであることに加えて、本年度途中からの適用ということも関係しているのではないかというふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  確かに、2016年に実施した保育料が最も高い数値となっていますが、周知の課題もあるというふうに考えます。今後の対策、いかがでしょう。 ◎子ども家庭支援担当課長 委員お話のあったように、周知についてはしっかりと行っていく必要があると考えておりますので、この間の窓口での御案内のほか、区の広報、ホームページでも行うとともに、新年度版の「ひとり親家庭のしおり」への掲載についても充実していきたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ 委員  国の実態調査もありますし、また今後の国の動向もあります。しっかりとした対策を求めておきます。  それから、児童館、学童クラブについてです。  これまで、児童館の役割、児童館で行われている事業、それぞれの利用実績を確認してきたところです。まだ議論のある中で、児童館の再編の目的、理由、その点改めて確認をさせていただきます。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 児童館につきましては、ゼロ歳から18歳までの児童の健全育成に資する施設として、これまで大きな役割を果たしてきましたが、乳幼児親子や学童クラブのニーズの高まりなど、時代が大きく変化する中で、現在の限られた施設、スペースにより、それらに対応することは困難な状況にございます。このため、区立施設再編整備計画に基づきまして、児童館の機能を小学校や子ども・子育てプラザなどに継承・発展させていく取り組みを、段階的かつ丁寧に進めることとしたものでございます。 ◆新城せつこ 委員  児童館の利用がふえている状況で、保育園のように児童館をふやすべきとの意見もあり、可能であればそれも1つの案だと考えます。保育園を毎年ふやしている現状では、卒園した児童がお世話になる児童館を新設しなければならないが、なぜそうしなかったんでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 現在の児童館施設では、利用する全ての子供たちの需要に応えていくことは困難なことに加えまして、建設工事等に対する国や都の特定財源も少ないため、現在の機能を持つ児童館を新たに増設して対応していくということは、現実的ではないと考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  乳幼児親子の居場所事業、それから学童クラブなど、児童館の10年間の利用の推移はどのようになっていますか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 平成20年度と平成29年度で比較しますと、乳幼児の利用は約18万3,000人から約24万7,000人と、約35%増加してございます。また、学童クラブを含めた小学生の利用につきましては、同様に約73万8,000人から約84万7,000人と、約15%増加してございます。 ◆新城せつこ 委員  この大幅な需要増に、満杯となっている児童館では、対応しようとすれば、改築だけでは足りなくて、児童館を新たにふやしていかなければなりません。児童館1館を新たにつくるとすれば、用地確保を含め、どのくらいの費用を要すると考えられますか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 児童館を1館新設した場合の設計及び工事費用につきましては、児童館平均面積の約600平米で試算しますと、国等からの補助金を差し引いたとしても、3億程度はかかるものと存じております。なお、用地費の補助はございません。 ◆新城せつこ 委員  歳入の款で、保育園を直営でふやしていくと、一般会計の7%を要することを確認してまいりました。保育園関連予算が運営経費を含め一般会計の6分の1、16.6%を占める現状で、建設費も加えると23.6%という状況で、4分の1近くになって、これは本当に不可能だと改めて確認をしましたが、児童館も、改築費だけでも多額の費用を要するのに、新たに新設するとなれば一般会計では対応できないことも、今確認をさせていただきました。  児童館を再編した後、子ども・子育てプラザに名前が変わり、児童館が廃止されるとの宣伝で心配を与えています。児童館を利用している子育て世代は、この間、ゆうキッズや学童クラブ、放課後などの居場所の拡大で、実績からは安心をしていますが、一部の主張で不安の声も聞こえてきます。  具体的には2つの課題があるためだと考えますが、1つは、児童館が支えてきた学校になじめない子供たちの居場所の課題です。子ども・子育てプラザで対応できるようになったとはいえ、地域によっては通いにくく、児童館の自由なあり方と、学校内に設置された放課後居場所事業との違いだというふうに考えています。この課題に対する区の認識と取り組みを確認します。
    ◎子どもの居場所づくり担当課長 学校になじめない子のお話がありました。なじめない子の居場所につきましては、引き続き、子ども・子育てプラザのほうで受け入れてまいります。また、今後、区内に30から40程度整備することとしている地域コミュニティー施設により、居場所の選択肢を広げていく考えでございます。 ◆新城せつこ 委員  もう一つの課題は、児童館事業の民営化の心配です。プラザが直営で運営され、プラザ職員が学校内に移行した放課後の居場所事業なども指導する役割を果たしていることを確認してきました。これは重要だというふうに考えています。こうした役割を果たすためには、プラザ職員の体制をさらに拡充しなければならないと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 御指摘の子ども・子育てプラザにつきましては、放課後等居場所事業などの統括管理をしっかりと行うため、今後とも必要な職員体制を適切に確保してまいります。 ◆新城せつこ 委員  ぜひ対策をよろしくお願いいたします。  学童クラブの民間委託は、組合との協議を経てきたことも、私は歴史的にこの1号館を前にして決められてきた状況を知っています。これまでは、NPOや社会福祉法人によって行われてきたものが、今、株式会社などの参入も示されています。学童クラブは、児童館で培われてきた実績をNPOなど民間事業者に継承しつつ、質の確保に努めてきました。今後、民間委託が拡大し、学童専用館が、浜田山児童館に続きさらに検討されている中で、質を確保するためには、民間事業者を指導できる、核となる直営館を残すべきではないかと考えますが、その点いかがでしょう。 ◎子ども家庭担当部長 今委員から御指摘ありましたとおり、今後とも学童クラブの民間委託を計画的にかつ適切に進めていくためには、現在、区のほうで直営の学童クラブ、いわゆる所属館と言っていますけれども、地域の中でいろいろな指導助言などの支援をやっている、そうした機能を今後どのように担保していくのかというのは、今後しっかり検討すべきテーマの1つだろうというふうに考えています。  そんな視点で、またしかるべき時期にそうした検討を図ってまいりたい、かように考えてございます。 ○井口かづ子 委員長  以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。  日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、山田耕平委員、質問項目をお知らせください。 ◆山田耕平 委員  まず、障害者施策については移動支援、障害者福祉事業者支援・指導、障害者居宅介護事業、難病患者の福祉手当、高齢者施策では見守り配食サービス、介護事業者の実態調査、執行率の低い施策、老人性白内障特殊眼鏡等の助成、学童クラブの待機児童、保育、あと都営住宅の跡地利用等々です。使用する資料は、都が発行している平成30年度区市町村における障害者福祉施策の概要、平成29年度区市町村における高齢者福祉施策一覧、資料ナンバー50、61、64、67です。あと、お昼をまたぐということなので、委員長、どこか切りのいいところでお伝えします。  まず、移動支援について確認していきたいんですけれども、今議員任期、この分野では最後の質疑となりますので、この間も取り上げてきた問題について確認していきます。  そもそも移動支援事業とはどのようなもので、何を目的に実施されているのか。 ◎障害者施策課長 移動支援事業でございますけれども、外出などが非常に困難な障害者の方のために、社会参加ということを目的に、移動支援というものを実施しているというところでございます。 ◆山田耕平 委員  移動支援は自治体ごとの裁量に委ねられていまして、具体的な取り扱いは各市町村の判断ということになりますけれども、区は、障害者の社会参加のための外出の必要性をどう認識しているのか、確認します。 ◎障害者施策課長 移動支援につきましては、それぞれ皆さん、どういうふうにして外出していくかというところも異なります。移動支援事業の利用に当たりましては、その必要性ですとかそういうようなものも見ながら判断をしているというところでございます。 ◆山田耕平 委員  この間、日本が障害者権利条約を批准しまして5年程度が経過したという状況です。障害者権利条約では、障害者の社会参加などについてはどのように位置づけられているのか、また、移動の必要性などについてどう位置づけられているのか、確認します。 ◎障害者施策課長 権利条約の中でも、この間、障害のあるなしにかかわらずというところで、ともにつくる共生社会というところがございますので、障害のある方についても、ない方と同じように活動するというふうに考えております。 ◆山田耕平 委員  障害者権利条約で示された障害者の社会参加の必要性などについて、区としてはどう対応していくのか、確認します。 ◎障害者施策課長 移動支援につきましては、この間も御答弁しておりますけれども、移動支援だけではなくて、移動そのものに関して、この間いろいろ、今の委員からのお話にもありますように、社会情勢の変化ですとか、障害者の方のいろいろ生活の実態なども変わってきておりますので、総合的な見直しを行おうということで考えております。 ◆山田耕平 委員  その見直しについてなんですけれども、なかなか具体的な姿が見えてこないという状況だと思うんですね。社会参加の必要性については区も認めることだと思うんですけれども、実際には、さまざまな運用で課題があるということが指摘されています。この間も、区内の障害者の団体からも多くの要望が寄せられているという状況です。  毎年毎年、私たち議員にとっては同様の要望が寄せられ続けているということについては、数年間かけて、少しずつ改善されているのかもしれないんですが、こういった要望が毎年度寄せられているということについて、区はどう認識しているのか。 ◎障害者施策課長 我々のところにも、同様に、団体の方ですとかそういうところからいろいろ御要望もいただいているところでございます。そういうようなところも含めて、今現在、そういう要望だけではなく、これまでの移動支援の利用の状況ですとか、他区の状況なども踏まえて、今後の移動支援のあり方などについては今検討しているところでございます。 ◆山田耕平 委員  率直に聞きたいのは、区として、今の移動支援は実態に即して問題なく運用されているというふうに考えているかどうか、端的にお聞きしたいです。 ◎障害者施策課長 現在、移動支援に当たりましては、Q&Aですとかガイドラインというような中で、一定の基準を決めて行っている中におきましては、その方に必要な状況なども聞き取りながらという意味で、そういう形で運用しているというふうには考えております。 ◆山田耕平 委員  ガイドラインとかQ&Aという話があったんですけれども、例えばそこで言うと、精神障害の方については、Q&Aでは、てんかん発作が頻発するとか知的発達におくれがあるというようなことで、かなり厳格に制限されている実態がありますよね。これは、私たちの会派以外でも、さまざまな議員が同じような指摘をしているんですけれども、これについては、この間、数年来ずっと同じことが言われてきましたが、改善されているのかどうか。 ◎障害者施策課長 こちらの御案内のところにもありますように、精神障害者につきましては、精神保健福祉手帳を所有し、区が認めた以下の方等ということで、1、2というふうにはなっておりますけれども、一応こちらとしましては例示ということで考えておりまして、その方の状況に応じてということで考えております。 ◆山田耕平 委員  ただ、実際には精神障害者の方の利用は制限されているという状況があるんですけれども、実際にこの数年来の精神障害の方の利用数、確認したいと思います。 ◎障害者施策課長 精神障害の方の利用状況ですけれども、25年度からの5年間の状況ですと、順番に、16人、15人、11人、10人、10人という状況でございます。 ◆山田耕平 委員  経年変化で見たら逆に減っちゃっているというような状況だと思うんですね。そういったものを速やかに改善していくということが求められていると思うんです。  この見直しについては、最初にこの見直しというようなことが言われたのは、たしか平成27年の国の制度の見直しについて、見直しが必要だということがガイドラインの見直しとしても言われていました。その後、平成29年の保健福祉計画の改定のときにも見直しということが言われているんですね。  保健福祉計画の「障害者の社会参加の促進(事業8〜11)」では、「移動支援の充実、コミュニケーション手段の確保など、障害者が積極的に社会参加できるように取り組みます。」ということが示されていまして、その後、東京2020オリ・パラを契機として、文化・スポーツ等に親しむ機会の拡充、地域の人々との交流を推進するというような形で、2020年を契機としてということがあわせて言われているわけですね。  そういうことが示されている以上、この見直しというのがしっかりと速やかに行われていく必要があると思うんですが、その点についてはどう考えているのか。 ◎障害者施策課長 もちろん、見直しにつきましては、適切にできればというところもあるんですが、逆に、移動支援については本当にさまざまな御要望などもあります。この移動支援につきましては、委員からもお話がありましたように、各自治体で決めるというところもございます。そのような状況もありまして、また各区の状況とかそういうところも全部加味して考える。それからまた決めた後、一定の周知期間なども必要になってまいります。そのようなことも考えますと、決めてすぐ実施という形ではなく、ある程度の時間もいただくという形にはなろうかと思います。 ◆山田耕平 委員  今、まさに社会参加上、障害が出ているというような方もいらっしゃるわけですよね。例えばガイドラインのQ&Aというようなものについては、細かく見直しをすることだってできると思うんですよ。いろんな自治体のケースを見ますと、こういうところで制限を加えている自治体も、あることもあったり、なかったりもする、いろんな自治体がそれぞれの自治体でやっていることなので、杉並区としてもそういった見直しは速やかに行っていくという姿勢が必要ではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎障害者施策課長 現在の見直しの中で、適切にやっていきたいと考えております。 ◆山田耕平 委員  いつ聞いてもそういう話になるんですけれども、現場からは、我々議員に対して、何とか改善してほしいという声が毎年、毎年、毎年、寄せられているわけです。その思いをしっかりと受け取ってほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長 ここは繰り返しになりますけれども、我々も団体の方を初め、さまざまなところから御意見もいただいているところでございます。そのような意見も踏まえて、見直しのほうは適切にやっていきたいと考えております。 ◆山田耕平 委員  この項の最後に、いつも確認していることなんですけれども、移動支援の申請者イコール承認者となっている申請のあり方について、承認できる方しか申請していないという状況は、そもそもおかしいというふうに感じています。障害者自身の社会参加のための移動を必要というふうに感じていれば、しっかりと申請できるようそれを保障するということも必要と考えますが、この点についても区は課題と認識しているのか、確認します。また、見直しも行われるのか。 ◎障害者施策課長 申請につきましては、いろいろなものの申請もそうなんですけれども、その方が移動支援をどういうふうに利用されるのかとか、そういうようなところもいろいろ御相談をお受けしながら、それで必要な方に申請、そして利用していただく、支給していくということで考えております。 ◆山田耕平 委員  次に、障害者福祉事業者支援・指導について確認したいのですけれども、31年度予算にも記載がないんですけれども、どのような扱いとなっているのか、確認します。  また、事業者支援の必要性は高いと考えますけれども、この間執行率が極めて低いということが気にかかります。執行率を上げることも求められていると思いますが、どのように認識しているのか、確認します。 ◎障害者施策課長 平成30年度まで障害者福祉事業者支援・指導ということになっていたんですが、今年度からそこを、障害者福祉事業者指導、それから障害者福祉人材の育成等支援ということで、2つに分けたというところでございます。  それから、29年度の執行率が20%ぐらいだったというふうに記憶しているんですけれども、こちらについては、この事業の中に相談支援専門員の初任者研修の予算を入れておりまして、平成29年度は、この相談支援専門員の初任者研修は東京都でも実施しているんですけれども、申し込みの状況で、東京都でやっている研修でおおむね全部受けられるというような状況だったものですから、29年度についてはそれを行わなかった、そのようなことで執行率は低くなったという経過がございます。 ◆山田耕平 委員  今後改善されていくということでよいのかどうかということを確認したいのと、次の障害者の居宅介護事業についても、区の利用実績、確認しておきたいと思います。 ◎障害者施策課長 今回ここの研修部分に関しては、さらに専門人材のいろいろ育成とかそういうようなところも含めて、研修については充実させていきたいというふうに考えております。  居宅介護、人数と給付費でよろしいでしょうか。29年度は417人で、金額は3億2,786万7,000円余となってございます。 ◆山田耕平 委員  この居宅介護事業についてなんですけれども、先ほどの東京都が発行している区市町村における平成30年度障害者福祉の施策の概要ということで、23区の介護給付の利用実績なども出されているんですけれども、これは手帳登録者で割り返すと、杉並区は19位と、低位となるんですね。その介護給付の利用実績数について、区はどのように認識しているのか、確認しておきます。 ◎障害者施策課長 居宅介護に限らずなんですけれども、障害者自立支援サービスにつきましては、その方の支給の必要性とかそういうところを含めまして量なども決定いたしますので、そういう中でそういう金額等になっているというところでございます。 ◆山田耕平 委員  障害者数に応じた利用実績が低く出るというのはどういった問題があるのかというのは、しっかりと把握をして、確認して、改善すべき点があれば改善してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長 居宅介護につきましては、この5年間につきましても、給付費等もふえております。障害者の高齢化、それから重度化などもありますので、こちらにつきましては、その方の申請状況も、必要な状況なども見て、適切な給付を行ってまいりたいと存じます。 ◆山田耕平 委員  しっかりと対応していただきたいと思います。  同じく給付事業への区市町村単独加算、23区中8区が実施しているという状況なんですけれども、主に利用者負担の割合の軽減ということなんですが、区としてもこれを検討しないのかどうか、確認します。 ◎障害者施策課長 現段階におきましては、こちらについては現行の、このサービスにおける支給ということで考えております。 ◆山田耕平 委員  利用者負担の割合の軽減のために実施している自治体もありますので、区としても今後検討していただきたいというふうに思います。  次に、難病患者の福祉手当について確認したいんですけれども、難病福祉手当を受給する場合、どのような手続が必要となるのか、確認します。 ◎障害者施策課長 難病福祉手当ですけれども、手当の対象といたしましては、難病として指定されているものがありますので、こちらの方を対象としております。  手続の方法といたしましては、特定医療費の受給者証ですとか診断書ですとかそういうもの、それから預金通帳、印鑑などを持って手続するというところでございます。 ◆山田耕平 委員  手当を受給している方が、更新の手続のために診断書を提出したところ、ことしから審査基準が厳しくなって、去年提出したのと同じ内容のものでは審査が通らないと言われたということなんですけれども、これまでの診断書には病名、機能程度、通院頻度、今後も継続した治療が必要かどうかの記載で審査を通過してきたということなんですが、これらのほかにどのようなことが必要となっているのか、どのような改定が行われたのか、確認します。 ◎障害者施策課長 こちらについては、済みません、ちょっと把握をしていないので、もしわかれば後ほどお答えしたいと思います。 ◆山田耕平 委員  実際には、薬物服用の有無だったり、何らかの治療の処置を継続して受けているかどうかが明記されている必要があるというふうに改定されたということなんですね。現状維持を確認するための検査通院などが該当から外れるという状況になってしまっているというような話も聞いています。一方では、毎回の検査通院で金銭的な負担もありますので、その負担を軽減することを目的として実施されているのが、この手当だと思うんですね。  難病の場合は、軽症というふうに判断するのは非常に難しいということで、必要性が高いというものなんですけれども、治療によって症状がコントロールされている場合に軽症と判断されると、助成がなくなって、高額な負担で、その負担に耐え切れないで治療を中断するということになってしまえば、元も子もないというものだと思うんですが、そういったことについて、対象を制限していくようなことはふさわしくないのではないかなと思うんですが、区の認識を確認したいと思います。 ◎障害者施策課長 経過というところもありますので、ちょっとこちらについては確認させていただきたいと思います。 ◆山田耕平 委員  何かこういったいろんな窓口の形が変わるということについては、なかなか議会に対して報告もないので、私たちはそういった住民の声を受けて確認していくことになるんですね。こういったことについて、命にもかかわることですので、しっかりとした対応、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。  次に、高齢者施策について確認していきたいんですけれども、まず、介護保険、区内の介護事業者の実態調査ということをこの間求めてきたんですが、来年度の高齢者実態調査に合わせて実施する予定ということを確認しているんですが、どのように実施されていくのか、確認したいと思います。 ◎介護保険課長 高齢者の実態調査につきましては、3年に1回ということで、来年実施予定でございます。その調査方法につきましては、事業者に対して書類を郵送しまして、それを回収してという形でございます。 ◆山田耕平 委員  世田谷区では、既に事業者への実態調査は実施されているということで、事業所を運営する上での課題として、職員確保、責任者など中堅人材の確保、育成、介護報酬が適正でない等々、さまざまな角度での調査が行われている。介護現場が抱える問題も明らかになっていると思うんですね。  この間の質問では、世田谷区の実態調査の詳細なども研究しながら対応を考えていきたいということなんですが、世田谷区で実施されているような調査項目に基づいて調査が行われるのかどうか、確認したいと思います。 ◎介護保険課長 世田谷区の事業者の実態調査につきましては、介護報酬の影響等の調査ということではなく、その当時、委員から御指摘のあった調査については、そういった調査ではなく、実際確認したところ、人材の処遇改善加算に関する調査を行ったということでございました。区のほうにつきましては、世田谷区の実態調査を参考にしつつ調査項目を決めていくということで、それに基づいて調査項目を決めていくものではございません。 ◆山田耕平 委員  世田谷区の調査というのは、中身を見ますと、介護報酬についてもさまざまな御意見が寄せられているわけですよね。そういったものをしっかりと集約するというような余地をこの調査も残すべきだと思いますが、その点どうでしょうか。 ◎介護保険課長 事業者とは、これまでもいろいろと話し合いの場といいますか、声を聞く場を設けております。そういう中で、事業者の意見、御要望等をお聞きしているところでございまして、この調査の中で、そういったものを入れるかどうかについては、今後、さまざま検討していく中で、取り入れるものなのかどうなのかというところで進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平 委員  ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、執行率の低い施策について確認していきたいんですが、この間、地域包括ケアについて、前年度の決算では、高齢者の地域包括ケアの推進にかかわる諸施策の執行率が80%を切る施策が相次いでいるということを指摘してきました。  介護保険事業者支援は執行率48.4%、高齢者いっときお助けサービスは70%、高齢者配食サービスは60.4%、高齢者住宅改修費助成は68.9%、高齢者24時間安心ヘルプは59.5%、高齢者緊急安全システムは77.7%、介護サービス利用低所得者の負担軽減は59%など、17施策のうち8施策が、執行率が低い状況であったということなんですけれども、こういった施策について、次年度の予算づけが増額しているというものもあり、また減っているというものもある。  そういった理由について少しずつ確認していきたいんですけれども、介護保険事業者支援というのが、執行率が40%と低い状況です。そういった理由についてはどのようなことが考えられるのか、確認します。 ◎介護保険課長 事業者支援の執行率の低さ、その要因というのが、新規開設事業者に対する求人広告費の助成、この件数が伸びなかったということもございます。これは、事業者が施設整備を伴う場合にはそちらのほうで、開設準備経費の中に同じく求人広告経費の助成が含まれておりますので、そういったところと同じ助成があったということで、この件については伸びなかったのかなというところがございます。  また、初任者研修の受講料助成につきましては、29年度から実施した事業でございますので、29年度については6件の実績ということで、予想していた件数よりは少なかったというところでございますけれども、30年度につきましては既に16件の実績がございますので、実績としては伸びているというふうに考えてございます。 ◆山田耕平 委員  次に、高齢者緊急安全システムについて、この間の聞き取りだと、実施対象を厳格化した結果、対象者数が減少してこの執行率になったというようなことが言われていますが、どのような対応が行われてきたのか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長 緊急通報システムでございますが、今委員御指摘のとおり、29年度の執行率は低かったということでございます。低かった理由というのは、基本的にこれは誰でもいいというものではなくて、心筋梗塞の疑いがあるような方、脳梗塞の疑いのあるような方、そういう緊急性の高い高齢者を対象として、いざというときに救命につなげるという事業でございますので、その辺の対象をしっかりと運用してきたということでございます。 ◆山田耕平 委員  しっかりと運用してきたんですけれども、執行率が下がっているわけですよね。どうなんですか。 ◎高齢者在宅支援課長 執行率は、そういった意味では下がっておりますが、これは排除をするための対象者ではございませんので、今後、利用できる方、そういった方には周知を徹底して、利用率を上げてまいりたいと存じます。 ◆山田耕平 委員  予算づけはみずからしたものであって、そういったものが、みずからの行いによって執行率が下がってしまうということ自体が問題だと思うんですね。  本来であれば、急病などの緊急事態の救助だったりすることにかかわる施策であって、対象者数が減少していくような事態は好ましくないと思うんですね。対象者数を制限していくようなやり方を改めていただきたいということを申し述べておきたいと思います。  次に、介護サービスの利用低所得者の負担軽減について、これについては、実施事業者というのはどの程度になっているのか、確認します。 ◎介護保険課長 実施事業者数は、29年度の実績でいいますと、86という結果でございます。 ◆山田耕平 委員  介護サービスの利用低所得者の負担軽減を実施しているということでよろしいのかどうか。 ◎介護保険課長 この制度を利用して、東京都、それから区に対して届け出をしている事業者数でございます。 ◆山田耕平 委員  これについては次年度予算が増額していますが、その理由について確認したいのと、前年度の決算執行率が50%台ということなんですが、どのように引き上げていく考えがあるのか。 ◎介護保険課長 こちらにつきましては、実績としてはここ数年横ばいという結果でございます。ただ、利用者に対する助成を促すという意味で負担軽減をするということで、事業者に対して区としては働きかけておりまして、事業者数も若干ながら伸びているということでございまして、そういった意味で、予算的には増加を見込んでいるというところでございます。 ◆山田耕平 委員  増額が問題というよりは、この制度がしっかりと使われて、サービスを利用する際の低所得者の負担軽減がしっかりと進められていくということが大事だと思いますが、その点について確認します。 ◎介護保険課長 低所得者、生活困窮者に対しましては、適切な支援が必要かと思います。こういった制度を利用してということが大事なことだというふうに思っていますので、そのために区としてできること、事業者に対して働きかけとかいうことは、今後も続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平 委員  午前中の最後に、老人性白内障特殊眼鏡の助成について確認したいんですけれども、この老人性白内障特殊眼鏡等費用助成というのはどのような助成なのかを確認したいのと、今後もこの事業は継続されるのかどうか、確認したいと思います。 ◎国保年金課長 この事業は、白内障のために水晶体の摘出手術を行ったけれども、身体上の理由で眼内レンズ挿入手術を受けられない方に対して、特殊眼鏡またはコンタクトレンズの購入費用の全部または一部を助成するという事業でございまして、平成4年度に開始した事業でございます。この事業につきましては、29年度末をもって終了してございます。 ◆山田耕平 委員  ホームページを見ると、制度としてまだ残っているんですよね。こういった事業が、よくわからないままなくなっていくし、ホームページにも載っているというのは本当に問題だと思うんですね。私がこれ気づいたのは、東京都が発行する区市町村における平成30年度障害者福祉施策の概要に廃止予定という文言がありまして、廃止ということなんですが、ホームページには残っている、こういった実態、どう思いますか。 ◎国保年金課長 御指摘の点については、速やかに対応させていただきます。 ◆山田耕平 委員  住民周知がちゃんとされているのか、一つ一つの施策、大変重要なものですので、こういったことにちゃんと対応されるよう求めておきたいと思います。  一旦終わります。 ○井口かづ子 委員長  山田委員の質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。                           (午前11時59分 休憩)                           (午後 1時    開議)
    ○大槻城一 副委員長  委員長の職務を代行いたします。  休憩前に引き続き委員会を開きます。  日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。  保留になっておりました質疑に対する答弁を受けます。 ◎障害者施策課長 先ほどの難病福祉手当のところの診断書のことでございますけれども、この間、国の医療費助成のほうが、平成27年以降、対象の難病の数をふやしたのに合わせて、こちらの手当もふやしてきたというところでございます。ただ、それに合わせて国のほうも基準が厳しくなったというようなことがございまして、区のほうでも昨年から同様な形で、診断書などにいろいろな項目の記入をお願いしたというような経過がございます。今後も、そのことにつきましては、きちんと啓発といいますか周知をしてまいりたいと存じます。 ◆山田耕平 委員  次に、桃井2丁目19番の都営住宅の跡地について確認したいんですけれども、都営住宅が取り壊されて、跡地利用について住民の関心が高まっています。保育施設、また福祉施設の整備など、区民福祉の向上に資する活用を検討するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎企画課長 都住の取り壊しがされているということについては、私どもも承知してございます。この跡地につきましては、東京都から正式な照会は年度が明けてからということで伺ってございます。敷地自体は1,400平米と結構大きいんですけれども、ただ、敷地形状が細長いということで、敷地形状から考えて、どういった施設がよいのか、そうしたものも含めて、まだ鋭意検討中でございます。 ◆山田耕平 委員  貴重な公有地ですので、ぜひ前向きな活用を検討していただきたいと思います。  次に、見守り配食サービスについてなんですけれども、来年度から廃止との方針が示されていますが、現在の利用者数を確認します。あと、利用者の新規受け付けを中止したのはいつからなのか。 ◎高齢者在宅支援課長 現在の利用者の数でございますけれども、100名を割っているという状況でございます。  新規受け付けをなくしたのは29年度からでございます。 ◆山田耕平 委員  結局、廃止を前提として新規利用を停止しているんですね。これでは利用者数が減るのは当たり前のことだというふうに思います。  利用者数の推移について、平成24年度の利用者数と平成25年度の利用者数を確認します。 ◎高齢者在宅支援課長 利用者数でございますが、平成24年度が983、25年度は464、26年度は431。 ◆山田耕平 委員  24年度と25年度の間で利用者数が半減している理由について確認します。 ◎高齢者在宅支援課長 25年度に配食サービスの整理をした、いわゆる改革をしたということでございます。どういったものかと申しますと、配食サービスで、食の確保を目的にしている利用者と見守りが必要な利用者、大きく2通りございまして、食の確保だけでいい、いわゆる見守りの必要のない方は、民間のアースサポートのほうに切りかえたということでございます。 ◆山田耕平 委員  結局、配食と見守りを切り離して、対象を狭めたという状況です。その結果、利用者数が半減したということなんですね。  当時、介護現場には、事前に対象変更の情報提供などあったのかどうか。また、議会に報告されたのか。 ◎高齢者在宅支援課長 利用者に関しましては、3カ月前から、当時はふれあいの家のほうで配食をしていたのですが、そこを通じて周知はしていた、私どものほうからも通知を出していたということでございます。  議会への報告に関しましては、事前に報告はできなかったと聞いております。 ◆山田耕平 委員  結局、利用者数が半減するという、こういったことをやったわけですよね。先細りを一気に加速させるということになったわけです。利用対象者の制約については、現場にはさまざまな混乱がありまして、当時私も、この事態に驚いたケアマネさんから怒りの声が寄せられました。  この減少という影響は、さまざまな事業者にも影響を与えたと思いますが、区はどのように認識しているのか。 ◎高齢者在宅支援課長 今委員おっしゃることは、私どもの感覚とちょっと違うのかなと。私どものほうでは、利用者の中で、紹介してもらった民間、498円ぐらいでおいしいものが食べられる。それからほかの、完全なる委託業者ではございませんけれども、刻み食等々対応していただけるということで、感謝の意をこちらのほうに寄せていただいている高齢者もいらっしゃいました。 ◆山田耕平 委員  いや、事業者に影響を与えたのではないかという話です、委託事業者に。 ◎高齢者在宅支援課長 委託事業者というのは、私どものほうで委託契約をしているふれあいの家ということでございますか。──ふれあいの家自体も、配食サービスについてはかなり先細り感を当時持っておりまして、その辺をどう継続していくのかということを定期的に会議を行っておりまして、その意見交換の中で、25年度の改正、こういうことになった次第でございます。 ◆山田耕平 委員  先細りというのは、区の対象を狭めたがゆえに、先細りが一気に加速したということだと思うんですね。  区内のある委託事業者は、対象を制限した翌年の事業報告で、見守り配食サービスの枠組み変更により利用者が減少したため、年度末で終了というような報告も出しています。だから、結果的にはこういうことが起きてしまっているということだと思うんです。  これまでの見守り配食サービスが完全に民間に移行した際に、これまでの見守りの内容がしっかりと守られるのか、その点が重要だと思うんですが、さきの保健福祉委員会の質疑では、協定を結んでいる13事業者について、手渡しをするところや玄関ノブにかけてくるところ、まちまちということなんですけれども、これについてはどういった対応になっているのか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長 保健福祉委員会でも御答弁申し上げましたけれども、今区内には13カ所、それ以外にも幾つかございますが、見守り機関、あんしん協力機関として登録をしていただいているところ、そこに関しては、基本的に見守りはできていると認識をしております。  今後も見守りに関しましては、事業者連絡会を定期的に行って後方支援をして、区も、間接的ではございますけれども見守りをしていこうという考えでございます。 ◆山田耕平 委員  結局、手渡しをしているかどうかというのは、すごく大事な分かれ道だと思うんですね。ドアノブにただかけてくるというのは、見守りとはちょっと違うと思うんですね。  さきの保健福祉委員会では、他の委員が、これは基本手渡しにするというお願いはできないのかと。例えば週に2回とか3回しかお願いしていない場合だと、月曜日にお願いして、例えば何かがあって倒れていた、次に発見されるのが水曜、木曜だったら、本当に命にかかわる事態だと思うと。例えば事業者さんに、基本手渡しでお願いしますということを呼びかけられないんでしょうかという質問をしました。至極ごもっともな質問だと思います。これは吉田委員ですけれども。  一方、答弁では、その辺、お願いすることはできると思うんですけれども、実際、民間事業者もなかなか全てがオーケーというわけではないと思いますという、非常に心もとない答弁だったんですね。この点についてどう対応されているのか。やはり全然質が変わってくると思うんですけれども、どうでしょう。 ◎高齢者在宅支援課長 そのときも答弁を申し上げましたが、基本的に手渡しを嫌う利用者もいらっしゃる。ただ、午前中に他の委員の質問にお答えをしましたけれども、そこはたまたまドアノブに置いてくる業者だったんですが、玄関があいているということで気がついて、救急につながったという事例もございますので、手渡しをしなければ見守りができないということではないと思うんですね。基本的に、今私どものほうであんしん協力機関として登録している事業者は、きちんと見守りができているというふうに認識をしてございます。 ◆山田耕平 委員  じゃ、さきの発言もあったんですけれども、例えば月曜日にお願いして、間があいて、水、木とか、そういう形で倒れていたらどう対応するんですかね。ドアノブだったら気づかないですよね。 ◎高齢者在宅支援課長 配食サービスを何曜日に、毎日の方もいらっしゃいますし、週1回とか週2回、3回、それぞれの利用者の都合で依頼をしていると思うんですけれども、週1回であれば、当然、1週間に1回しか安否確認はできないということはある。その辺を、手渡しだからできる、ドアノブだからできないということではないと認識してございます。 ◆山田耕平 委員  要は、今までやっていたサービスがしっかり保たれるのかという観点で質問をしているんですよ。 ◎高齢者在宅支援課長 ふれあいの家も、毎日配食をしているということではないんですね。(山田委員「声かけとかもするわけですよね」と呼ぶ)いない場合は声かけをしますけれども、間隔としては、ふれあいの家も週1回のサービスとか多うございますので、その辺は、民間に委託をするから間隔が長くなる、短くなるということではないと認識してございます。 ○大槻城一 副委員長  山田委員、質問するときは立って、委員長の指示のもと質問してください。 ◆山田耕平 委員  間隔ということではなくて、中身のことを言っているんですね。ちゃんと声をかけて、反応がなかったら、おかしいなといって、ケア24に電話をかけたりする対応をするのかどうかということなんですけれども。 ◎高齢者在宅支援課長 繰り返しになりますけれども、あんしん協力機関に登録している事業者は、午前中に申し上げたとおり、何かおかしなことに気がつけば、ケア24もしくは区のほうに連絡をいただけるという協定を結んでございます。 ◆山田耕平 委員  だから、ドアノブにかけているだけというのが、今までのサービスとちょっと違ってきているわけですよね。それで、声かけの、今までの見守りという部分がしっかりと担保されるのかというのは、全く今の答弁ではわからないんですね。  例えば配食サービスによる見守りというのは、東京23区ではどのように実施されているのか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長 済みません、今手元に23区の状況がございませんので、後ほど御答弁させていただきます。 ◆山田耕平 委員  こちらの調べでは、廃止予定の杉並区を除いて、今17カ所が実施をしているということだと思うんですね。さまざまなケースがあったとしても、ひとり暮らし高齢者の安否確認に重点を置いて実施されているという状況です。  他区の事例を踏まえても、杉並区の廃止決定というのはやはり問題があるものだと思うんですね。あくまでも利用者を抑制して、先細りを一気に加速させた上で廃止に行ってしまうというのは、本当に大きく間違っていると思います。本来であれば、ひとり暮らし高齢者の支援としても、他の自治体が実施しているように、事業をしっかり維持していくという姿勢が必要だと思います。  次に行きます。学童クラブの待機児童について確認していきます。  学童クラブについて、資料50の7で示されている今年度4月の時点での登録児童全体と待機児童数及びそれらの近年の傾向について、区の見解を伺います。 ◎児童青少年課長 資料ナンバー50の7にある登録児童数の推移でございますけれども、過去3年間で見ますと、28、29、30年度を比べますと、待機児童の推移としましては、84、199、255という形でふえているところでございます。 ◆山田耕平 委員  登録児童数。 ◎児童青少年課長 登録児童数につきましても、28年度からは、4,018、4,172、4,324ということで、右肩上がりの状況でございます。 ◆山田耕平 委員  平成27年は登録児童数が3,813人、今年度は4,324人と511人増加、待機児童数は87人から255人と168人の増加と、この4年間でかなりの増加となっています。  ちなみに、待機児童の割合については算出をしているのか、確認します。 ◎児童青少年課長 待機児童の割合としては、申請児童数に対する割合ということでよろしいでしょうか。 ◆山田耕平 委員  入所児童数と待機児童数。 ◎児童青少年課長 今手元に数値はございません。 ◆山田耕平 委員  こちらで算出をしたところ、5.57%ということなんですね。待機児の割合については、今年度が5.57%で、平成27年は2.23%なので、2倍以上となっているということなんですが、東京全体ではどのような傾向か、わかりますか。 ◎児童青少年課長 東京都全体の数値についても、今手元には用意してございません。 ◆山田耕平 委員  東京全体では、2018年10月4日付の東京新聞では、5月1日時点で、全国で学童クラブに入れなかった待機児は1万6,957人と過去最多となったと伝えています。この報道では、東京都全体の待機児割合は3.7%ということで、杉並区は都平均の3.7%を大きく上回って5.57%となっているということなんですが、この点について区の見解を求めます。 ◎児童青少年課長 この間、我々につきましては、待機児童の解消に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。パーセンテージにつきましては、東京都と比べたことが今までありませんでしたけれども、引き続き、学童クラブの待機児童対策についてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆山田耕平 委員  認可保育所整備についてはかなり進んできたと思うんですけれども、それに伴って学童の待機児童も出てきますので、そういった割合についてもしっかりと算出して、全体としてはどうなのかというのを把握していただきたいというふうに思います。  次に、学童クラブは現在47カ所だったと思いますけれども、そのうち、待機児童が発生している学童クラブは何カ所あるのか。 ◎児童青少年課長 平成30年4月の実績でございますが、20クラブで待機児童が発生しておりました。 ◆山田耕平 委員  それでは、10人以上の待機児が発生しているクラブの数、うち20人以上のクラブの数も教えてください。 ◎児童青少年課長 10人以上の待機児が発生しているクラブの数でございますけれども、11クラブでございます。そのうち20人以上のクラブにつきましては、3学童クラブでございます。 ◆山田耕平 委員  さらに、今年度は待機児が発生していなくても、来年度の待機児発生の可能性が大きいとされる、空き枠が5名以下となっているクラブについては何カ所あるのか、確認します。 ◎児童青少年課長 5クラブでございます。 ◆山田耕平 委員  この5個の学童クラブで結構大変なことになるということなんですけれども、今年度も5つの学童クラブで定員増の取り組みが行われているという状況ですが、クラブ名と対応概要、増加定員数について、簡単に説明をお願いします。 ◎児童青少年課長 まず1つ目が桃五学童クラブでございますけれども、こちらにつきましては、増設等の対応をいたしまして、数を14ふやしておるところでございます。  高井戸学童クラブにつきましては、今工事を行っておりまして、94名増の改修工事を行って、4月には解消される見込みとなっております。  浜田山第二学童クラブにつきましては、昨年11月に工事が終わりまして、51名増の対応を図っているところでございます。  高井戸西学童クラブにつきましては、改修工事を終えまして、21人増の対応を図っておるところでございます。 ◆山田耕平 委員  この間、4月時点で、3クラブ合わせて230名──260名なのかちょっとその点についてもお聞きしたいんですけれども、定員増となったというふうに言っています。これでことし発生した255人の待機児全員が解消されることはないと思うんですけれども、実際に何名分の解消となっていく見通しなのか、その点についてお答えください。 ◎児童青少年課長 31年4月の待機児童減の見込みでございますけれども、昨年の255よりは抑えられるものの、200名超となる見込みです。  なお、最終的な確定につきましては、各学童クラブ及び学年ごとの数値については、今動いている段階でございますので、4月以降になるということでございます。 ◆山田耕平 委員  例えば保育では、結構早い段階でいろんなことがわかると思うんですけれども、学童クラブというのは、なかなかそういうのはわからないものなんですかね。確認したいと思います。 ◎児童青少年課長 学童クラブにつきましては、本年4月の学童クラブの申請状況だけ申し上げますと、昨年度の比較で申し上げますと、1月19日に締め切った段階では、当初申請の受け付けは昨年と比べ259件増加、申請のところにつきましては、今お答えしておりますけれども、なかなか全体の数というのは、先ほど申し上げたように動きますので、把握が難しいという状況になっているところでございます。 ◆山田耕平 委員  需要について確認したいんですけれども、来年度4月の学童クラブ需要について、杉並区はどれくらいと見積もっていたんでしょうか。  また、既に学童クラブの申し込みが終わって、2月20日に第一次の結果が保護者に通知されているということなんですけれども、その申し込みが259件ふえたということなんですが、その実際の数についても確認したいと思います。 ◎児童青少年課長 31年度までの予測につきましては、杉並区の子ども・子育て支援事業計画におきまして、民間学童も含めまして5,033という数を予測しておりました。  後段の御質問の数につきましては、1月19日申し込みの時点で、先ほど申し上げた数が、申請数としては増という形の数でございます。 ◆山田耕平 委員  259名増という話なんですが、全体。 ◎児童青少年課長 31年度分につきましては、全体で4,890の申請があったということでございます。 ◆山田耕平 委員  時間がなくなっちゃったので少し飛ばしたいんですけれども、3年生のお子さんをお持ちの家庭から、3年生について、かなり厳しいんじゃないかというようなお話がいろんなところから聞こえてくるんですけれども、どういった状態なのか。 ◎児童青少年課長 学童クラブの入会につきましては、保護者の就労という条件と、保護の必要な日数、通学する日数ですね、それが多いほう、また、学年による調整という形で、1、2年生につきましては調整指数があるということでございます。  この間、3年生につきましても、30年度でいいましても83名ほど待機は出ておりましたけれども、今集計をしているところですので、31年度どういう状況かというと、少しふえているのかなということで問い合わせを受けているところでございます。 ◆山田耕平 委員  3年生の保護者から結構心配の声が出されているんですね。3年生というのは、やはり児童1人で留守番をするというのは少し難しい面もあるお子さんもいると思うんですね。そうした方についてはしっかりと対応されていくことが求められると思うんですが、区としてはどう考えているか。 ◎子ども家庭担当部長 委員から学童クラブの待機児童対策、るる御質問いただきました。先般、他の委員の御質問にもお答えしましたけれども、率直に申し上げて、30年度は申請数の伸びを上回る261名の受け入れ拡大を図ったというので、これについては、近年で最大規模です。ただし、今課長からもお答え申し上げましたとおり、当然、待機児童がゼロになるというわけではないですし、引き続き、クラブによっては少し厳しい状況が続くということもあります。  そこで、ことしの取り組みを踏まえて、来年度4月現在のクラブごとの待機児童数をきちっと踏まえ、これまでもやってまいりましたけれども、今後の予測もかみ合わせながら、あらゆる角度から当該学童クラブに対する待機児童対策としてどんな手が打てるのかということを、また一段上の取り組みを考えたいというふうに思っているんです。先般も申し上げたとおり、子供たちの健全育成ということのみならず、働く保護者を応援するということにもつながるわけですから、重要な子育て支援の一環として、この取り組みは引き続き力を入れていくということで取り組んでいく決意だということを申し上げたいと思います。 ◆山田耕平 委員  部長の決意がお聞きできたんですけれども、他の委員の質疑の際に、区長から、不規則発言だったんですけれども、必要なら基金を取り崩してやればいいんだといったような内容の発言があったと思います。私たちもそのとおりだと思うんですね。そういった一歩進んだ判断を下すことができるのがやはり区長なのですから、ぜひやっていただきたいということを求めて、終わります。 ◎子ども家庭担当部長 今のお話、所管に、しっかりと現状を見きわめて、あらゆる角度からきちんと検討して、やれることについてきちんと具体化せよという指示だというふうに思っていますので、そういった覚悟で取り組んでまいりたいと思います。 ○大槻城一 副委員長  それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。 ◆くすやま美紀 委員  国民健康保険についてと、認知症対策について質問いたします。資料は46番と、都のホームページから出した資料などを使用したいと思います。  では、まず国民健康保険について質問いたします。  議案第23号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例が提案され、来年度の保険料率が示されました。私はこれまでも国保のことに取り組んでまいりましたけれども、今任期最後の質問も、国保について質問したいと思うんですが、加入者は低所得者が多いにもかかわらず、保険料は他の医療保険よりもはるかに高いという、構造的問題を国保は抱えております。その上、毎年の値上げによって、保険料負担が年収の1割以上となり、加入者の生活を脅かす事態となっています。  我が党は、第一義的には、国が国庫負担率を抜本的にふやして、都の区市町村への支援や自治体の法定外繰り入れの拡充で保険料値上げをストップして、値下げをすべきだというふうに主張してまいりました。さらに、所得にかかわらず世帯の人数に応じて課せられる均等割という制度については、歴史的にも国際的にも異常な制度だということを指摘してまいりました。にもかかわらず、今回もその均等割の引き上げが示されたこと、私は極めて許せません。  まず伺いますけれども、来年度の均等割について、医療分、後期支援金分、介護分を合わせ、幾らから幾らにふえたのか、お伺いいたします。 ◎国保年金課長 均等割の保険料額3つの合計額ですが、30年度、年額6万6,600円が31年度は6万7,800円にしてございます。 ◆くすやま美紀 委員  単年度で見ますと1,200円の値上げですけれども、問題は、これが毎年続いているということです。  確認しますけれども、医療分、後期支援金分、介護分を合わせた均等割の値上げというものは何年続いているのか、お伺いいたします。
    ◎国保年金課長 平成14年度に1度下がっておりますが、それ以降、毎年改定をして引き上げてきてございますので、17年となります。 ◆くすやま美紀 委員  毎年毎年、もう17年も値上げが続いているということですね。  ちょっと比べてみたいんですけれども、10年前、平成21年度から来年度31年度、年数にすると11年間になると思うんですけれども、均等割、1人当たり幾ら増額になっているのか、改めてお伺いいたします。 ◎国保年金課長 平成21年度が4万8,300円、そして今回御提案しているものが6万7,800円でございますので、差額としますと1万9,500円となってございます。 ◆くすやま美紀 委員  毎年値上げが続き、11年間で1.4倍もの値上げですね。  今回、所得割が若干下がったものの、均等割が上がったために、相対的に見て、多人数の世帯や所得の低い世帯の上げ幅が大きくなっているのではないかと思いますが、確認いたします。 ◎国保年金課長 区長会のほうで出しておりますモデルケースでの試算におきますと、増減率で見ると、委員今御指摘のような傾向はございます。ただ、低所得者の方につきましては、あわせて軽減措置の拡充も行ってございますので、増額幅としては抑制をされているものと認識してございます。 ◆くすやま美紀 委員  これは明らかに、区長会が言っています国保の構造的問題、すなわち低所得者が多く、支払いが困難だというその問題を解決するどころか、ますます困難に追いやるものではないかと思います。今回の値上げ、1人当たりにすると3,186円の値上げだと思うんですが、なぜ今回も値上げしたのか、全く納得いきません。  そこで伺いますけれども、今回、均等割を上げていますけれども、都への納付金は下がっているのではないんでしょうか。今年度と来年度の都への納付金額をお答えください。 ◎国保年金課長 都への納付金額でございますけれども、当区の平成30年度の納付金額、200億7,000万円余となってございます。31年度につきましては、192億8,900万円余でございます。 ◆くすやま美紀 委員  納める納付金額が減っているのに、なぜ保険料が上がるんでしょうか。 ◎国保年金課長 要因としましては、さまざまございますけれども、大きく4点あろうかと考えてございます。  まず、被保険者数の減少ということで、午前中も御答弁申し上げましたが、特別区全体でもこうした傾向にあること。そして、1人当たり給付費が増加している。特に70歳以上の高齢者の方の給付費の伸びといったものが大きく影響してございます。また、構造的な問題としましては、都内の平均に比較しまして、23区は、所得の係数であったり医療費水準といったものが高い傾向にございます。また4点目としましては、国、都、そして区の激変緩和措置が縮小したといったところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  今、要因を述べていただきました。被保険者数の減少はあったとしても、区がわずかな努力をすれば、少なくとも値上げを抑えることができたのではないかと思います。千代田区は23区統一から離脱していますけれども、繰入金を削減せずに前年並みに投入し、今年度と来年度、値上げを抑えているというふうに聞いております。  杉並区が来年度、仮に最低限値上げはしない、現状維持するということにしたとすれば、一体幾ら投入すれば値上げを抑えることができるのか、お伺いいたします。 ◎国保年金課長 統一保険料となってございますので、特別区全体で取り組まれているので、なかなか杉並区だけの数字というのは出しづらいところなんですが、算定資料から概算額で導き出しますと、一般会計からの繰入金を約4億4,000万ほど増加させれば、30年度と同じような保険料になるのではないかと試算してございます。 ◆くすやま美紀 委員  国や都は国保の構造的問題を解決するなどと言っているんですけれども、国、都から杉並区への国保会計は、来年度、一体幾ら来るんでしょうか。今年度との比較もお答えいただきたいと思います。 ◎国保年金課長 制度改革に伴いまして、基本的に国からの費用というものはほとんどが東京都に入りますので、その分も含めまして都から交付金という形で来ますので、東京都の数字で申し上げます。  平成31年度につきましては、326億2,600万円余でございます。一方、30年度、これは補正後の予算額になりますが、330億2,500万円余でございます。 ◆くすやま美紀 委員  さらに、私たちが問題にしてきた区の一般会計からの法定外繰り入れは、今年度と比べてどうなったのか。今年度と来年度の差額についても答えてください。 ◎国保年金課長 一般会計からの繰り入れ、予算ベースではその他繰入金というふうな分類になっていますので、法定外繰り入れというのはなかなか導き出しづらいんですが、その他一般会計繰入金の中から、総務費、我々の職員人件費も含めてですが、それと出産育児一時金を除いた額で比較いたしますと、平成31年度は11億4,000万円余、そして平成30年度、これも補正後になりますが、16億9,000万円余でございまして、その差額につきましては、約5億5,000万円となってございます。 ◆くすやま美紀 委員  区が国や都の方針に従って法定外繰り入れを減らしていること、本当にひどいんじゃないかというふうに思います。暮らしが一番大変な人たちに保険料の引き上げを押しつけて、区が法定外繰り入れを減らすことは納得できません。  それで、一般質問でも国保のことを取り上げました。その際、再質問の答弁で、保健福祉部長が、法定外繰り入れを行うことは、国保加入者以外にも負担を求めることになるというふうに述べました。私は、これはとても聞き捨てならないというふうに思っております。そもそも法定外繰り入れは個別支援などではなく、加入者の負担を緩和するために、社会保障制度として行われているものですよね。  確認いたしますが、法定外繰り入れは法的に認められていますよね、お答えください。 ◎国保年金課長 法的に何か縛りがあるかというと、まず国保法上は、低所得者対策の繰り入れについては、法律上明記はされてございます。一方、今区が行っております法定外繰り入れについては、一部、地方財政措置という形で交付税措置がされている経費、先ほど言った人件費や出産育児一時金などについては、地方財政措置が講じられているところでございます。それ以外のものについては、法的に規制があるかというと、そうしたことはございませんけれども、社会保険という仕組みの中では、給付と負担の均衡といったところから、公費については一定の制約があるものと考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  いろいろおっしゃいましたけれども、法的な縛りはないですし、厚労省の見解も、法定外繰り入れは自治体で御判断いただくというのが公式な見解です。  国保加入者以外の区民から、国保会計のほうに税金を投入することについて、何か批判が多数来ているという状況になっているんでしょうか。 ◎国保年金課長 そのことについて、ダイレクトに私どものほうに声が寄せられているということではございません。ただ、今年度、昨年11月に行われました国民健康保険運営協議会の中では、委員の方から、現在の区の国保の財政運営について、公費と保険料均等といったような御発言があったと記憶してございます。 ◎保健福祉部長 私が一般質問のときに御答弁申し上げたのは、平成29年12月に東京都のほうから東京都の国民健康保険運営方針が出ています。その中に1つ示されている考えでございます。 ◆くすやま美紀 委員  私は、そんな意見は聞いたことありません。税金を払っているのはサラリーマンだけではありません。国保に加入している自営業者、年金生活者も払っています。みんなで負担した税金を区民の生存権を守るために使うこと、これは当然ではないかと思いますけれども、どうですか。 ◎保健福祉部長 役割の問題で申し上げてございます。国がそれを示してその抜本的な改革をするのか、区がするのか、そういった点で申し上げている方針でございます。 ◆くすやま美紀 委員  国保加入者のために法定外繰り入れを使うのは、公平性の観点からどうなのかという、一部にそういう論調もありますけれども、同じ年収、世帯構成なのに、加入する医療保険が違うだけで保険料負担が、協会けんぽとか組合健保といった社保の2倍にもはね上がるということこそ、何よりの不公平なのではないかというふうに私は思います。国保加入者以外にも負担を求めることになるという議論は、私は、区民を感情的に分断し、制度改悪を正当化するための苦し紛れの言い逃れにすぎないということを指摘しておきたいと思います。  高過ぎる国保料を引き下げるためには、冒頭にも述べましたが、第一義的には、国が国庫負担を抜本的に増額することだと思いますし、さらに都が財政投入を拡充し、その上で区の法定外繰り入れの維持、拡充していくということが必要だと思います。  質疑の中で、値上げを抑えるために必要な金額は約4億4,000万円と御答弁がありました。来年度、歳入全体でいえば91億8,300万円の増額です。歳入増加分のおよそ4.8%回すだけで、少なくとも値上げを抑えることはできます。国保は社会保障制度です。命と健康を守るとりでです。払いたくても払えない事態に追い込んで、正規の保険証が取り上げられる、医療にかかれない、最悪命を落とすというような事態を招くようなことがあってはならないと思っています。  一般質問でも述べましたが、区長が暮らしの安全と言うのならば、これ以上の国保料の引き上げは行わない、逆に引き下げの努力をする、これが区のとるべき基本方向だということを再度指摘いたしまして、次の質問に移ります。  次に、認知症対策についてお伺いいたします。  昨年の第3回定例会一般質問でも、認知症対策について質問いたしました。認知症は特別な病気ではなく、誰もがなり得る病気であり、初期対応が必要な軽度認知障害は、放置しておくと5年以内に認知症に移行すると言われております。早期発見・早期対応が重要な課題ですけれども、認知症対策について区はどう認識しているのか、お伺いいたします。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知症対策につきましては、認知症になっても、地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、早期診断・早期対応の取り組みを推進するとともに、認知症の方や家族の視点を重視した認知症への理解促進を進め、認知症の方に優しい地域づくりを推進していくことが重要と考えております。 ◆くすやま美紀 委員  高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍というふうにも言われていると思いますけれども、杉並区には認知症高齢者は何人いると推計されるんでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 杉並区の認知症高齢者数ですけれども、65歳以上の要介護認定者のうち、見守りが必要な認知症である日常生活自立度IIa以上の方は約1万3,300人、65歳以上の人口の11.2%となっております。 ◆くすやま美紀 委員  認知症対策として重要なのが早期発見だと思います。認知症が疑われても病院に行くのを嫌がったりする高齢者も多い中で、訪問、アウトリーチというのが非常に重要と思いますけれども、その点で区はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎地域包括ケア推進担当課長 アウトリーチによる訪問相談につきましては、ケア24で日ごろも行っていますが、それに加え、地域の民生委員やたすけあいネットワークのあんしん協力員さんからの情報によって訪問することもございますし、また、おたっしゃ訪問による状況把握という手段もございます。  そのような中で、医療・介護に結びつかない御家庭につきまして、認知症初期集中支援チームによる訪問支援を行っております。これにつきましては、地域割りで3チームを設置しておりまして、専門医や医療・介護職が、認知症の疑いのある方の御自宅を訪問し、生活状況や認知機能等の状況を評価しまして、適切な支援に結びつけております。 ◆くすやま美紀 委員  その実績について、件数などをお示しいただきたいと思います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 事業を開始した平成27年度からですが、その年度が5件、28年度が26件、29年度が32件、30年度につきましては、2月末現在で35件となっております。 ◆くすやま美紀 委員  区の保健福祉概要を見ましたら、目標は60件ぐらいになっていると思うんですね。ですので、問題は、今実績を示していただきましたが、その規模をもっと伸ばしていく必要があると思うんですけれども、その取り組みについてはどのようにしていくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎地域包括ケア推進担当課長 必要な方に御利用していただくために、今年度は、ケア24の職員が区民に説明しやすいように、支援の流れや内容をわかりやすく示したチラシを作成いたしました。  また、認知症初期集中支援チームの事業報告会においては、今年度はケア24の職員に加えまして、区内の主任ケアマネジャーにも参加していただき、事業内容や対象者について周知を図ったところです。  また、今後は、医療機関、在宅介護支援事業所等の関係機関向けにリーフレットを作成いたしまして、さらに周知を進めていく予定でございます。 ◆くすやま美紀 委員  ぜひ伸ばしていっていただきたい。  次に、若年性認知症対策について伺いますが、若年性認知症の定義や特徴、また杉並区の若年性認知症の方の数を伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 若年認知症につきましては、64歳以下で発症する認知症のことですけれども、特徴につきましては、男性が65%と多く、基礎疾患が多様です。症状については、アルツハイマー病での比較ですけれども、高齢者の場合は、記憶障害から二次的に行動障害や心理症状が起きることに比べまして、若年認知症の方については、初期から徘回などの行動障害、不安や抑鬱などの心理症状が出ることが多いという特徴がございます。  若年認知症の方の数ですけれども、平成30年12月末現在、64歳以下で介護保険の認定を受け、初老期における認知症と診断されている方は39名となっております。 ◆くすやま美紀 委員  そういう方たちに対する区の取り組みは、今どのようなことが行われているのか、お伺いいたします。 ◎地域包括ケア推進担当課長 若年認知症の方と家族の支援の向上を目的にしまして、若年性認知症関係機関連絡会を年1回実施しております。その中で、家族の方から介護の課題をお聞きしたり、東京都若年性認知症総合支援センターの職員の方を交えまして、各機関の役割と連携について検討を行っております。また、その内容を在宅医療推進連絡協議会の認知症対策部会に上げまして、今後の対応について検討しているところです。 ◆くすやま美紀 委員  都のホームページなどを見ますと、目黒区では、目黒Dカフェ推進事業ですとか、江戸川区でもあしたばカフェなどというようなことに取り組まれております。杉並区ではこのような取り組み、どうでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 中野、杉並で活動しております若年認知症の本人・家族の会として、NPO法人若年認知症交流会小さな旅人たちの会、略称がちいたび会といいますけれども、その団体が高円寺で交流会を定例的に行っております。また、中野区内で若年認知症カフェ、ちーたーひろばを月に2回行っており、杉並の若年性認知症の方や家族も利用しているところです。ちいたび会につきましては、事業の案内や周知等について支援を行ってまいります。 ◆くすやま美紀 委員  高齢、若年性にかかわらず、認知機能の低下は、経済的困窮、社会的孤立、健康状態の悪化など、さまざまな困難を抱えることが指摘されておりますので、今後、さらに総合的な支援の拡充を求めて、質問を終わります。 ○大槻城一 副委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  自民・無所属クラブの質疑に入ります。  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  保育室について、生活保護費の弁償金、高齢者の寝たきり、特養の特例入所、同行避難です。  まず、保育室について伺います。  今年度廃止もしくは31年度に廃止する施設、さらに募集を停止した保育室はどこか、また、その選定理由について確認をいたします。 ◎保育課長 まず、この4月に向けて廃止する保育室ですが、これは直営型の清沓中通、委託型の今川北、南阿佐ヶ谷第二、ほりまつ、それから直営型の定期利用で西荻を廃止する予定になってございます。  それから、来年の4月に向けて、現時点で既に廃止を決めているのは、直営型の荻窪と和泉北です。この2所につきましては、既に募集を停止してございます。  これらを選定した理由ですけれども、保育室の廃止につきましては、まず第1に、現在在所している児童がきちんと近隣の施設に移って、保育の環境がちゃんと継続できるということが第1。それから第2に、そこを廃止しても、その地域として保育需要をきちんと満たせるということ、確保できるということが2点目。そしてあと、委託型につきましては、事業者の意向とか準備もございますので、そういった調整も踏まえて、こういったところを選定しているというところでございます。 ◆藤本なおや 委員  済みません、通告しなかったんですが、資料338を使います。  過去5年間の各保育室の定員と定員充足率について資料請求いたしました。この中で、今年度最も定員充足率の低い施設はどこだったのか。また、定員充足率50%を切っている施設は何カ所あるんでしょうか。 ◎保育課長 今委員のほうに資料ナンバー338でお出ししているのは、各年4月1日の充足率でお出ししています。保育室の場合は、4月1日に認可がほぼ満杯になる中で、年度途中に保育施設を利用したいという方の受け皿になっているという側面がございます。昨年の10月1日現在の定員充足率が、4月時点だと49.6%が、10月、半年たちますと59.5%に全体としてはなっています。  そういった中で、50%を切っているような保育室ですが、直営型の荻窪、和泉北、それから委託型の中では、ほりまつ、高井戸北、浜田山東、和田南。この中で定員充足率が一番低かったのは、ほりまつと和田南ということになります。 ◆藤本なおや 委員  経年でも資料をとっているので、4月1日の資料を出してこられたんだろうと、このように思いますが、28年度の平均の定員充足率が82.8で、昨年度が67.8、今年度は4月1日の段階だと49.6で、10月だと59.5ということなんですが、この原因については、どのように区は捉えているんでしょうか。 ◎保育課長 この間、待機児童解消対策ということで認可保育所の整備を進めてきたということで、認可外保育施設である保育室のほうの定員充足率が下がってきたというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  新年度、31年度の保育室の定員充足率はどうなるんでしょうか。今年度の比較や、4月の入園の申し込み状況は。 ◎保育課長 保育室につきましては、いわゆる二次の募集のところから利用調整を行っておりますが、現時点で、大体全体で50%程度埋まっている状況で、この後、追加の利用調整あるいはマッチングを行っていきますので、4月の段階では、昨年より少し充足率は上がるのかなというふうに見ております。 ◆藤本なおや 委員  区の保育室の保育士の配置人数などの開設条件はどうなっていますか。 ◎保育課長 保育室の場合は、認証保育所並みの基準ということになっておりますので、3歳児以上については1対20、1、2歳が1対6、ゼロ歳が1対3というふうになっております。 ◆藤本なおや 委員  例えば、廃止されるほりまつの場合、今年度、在籍の児童数は4人でした。この開設の条件でいえば、何人の保育士がいる施設なのか、確認をします。 ◎保育課長 これも年度当初、非常に少なくて、10月時点で若干ふえまして、在籍者5名でございます。 ◆藤本なおや 委員  子供4人に対して保育士が5人、こういうことなんですが、このように在籍の児童数よりも保育士が多いといった保育室は、このほかにもあるんでしょうか。31年度の見込みも含めて。 ◎保育課長 今のほりまつについていいますと、もともとこれは定員30だったんですが、4月の充足率が低かったので、6月に定員変更をかけて、定員を20名に減らしています。それ以外に、今みたいな逆転現象が起きているというところでは、4月当初の段階で和田南にそういうような現象がございましたが、和田南も途中でお子さんの数がふえましたので、逆転という現象が出たというところは、現時点ではありません。 ◆藤本なおや 委員  新年度は、見込み。 ◎保育課長 ことしの4月は、今はまだ何とも言えませんが、和田南などは、やはりちょっと充足は難しいかなという感じは出ています。 ◆藤本なおや 委員  保育室は、これまでの保育需要の受け皿として大きな役割を果たしてきたと私も思っております。しかし、近年、急激に保育室の充足率が低下しておりまして、さらに保育士不足というものが叫ばれている中にあって、保育行政の効率性の観点という形から見れば、やはり充足率の低下が著しい保育室というのは順次廃止、見直しをしていくべきではないかと、このように思っておりますし、今後、区として保育室を順次見直していくということでありますけれども、こういった考え方についての見解を伺って終わります。 ◎保育課長 保育室につきましては、今委員からも御指摘がございましたように、これまで待機児童解消に大きな役割を果たしてきました。それから現時点でも、年度途中での受け入れに一定の役割を果たしているというところは事実かというふうに考えております。  ただ、一方で定員充足率が下がってきております。今年度につきましては、昨年4月に初めて待機児童がゼロになったということで、リバウンドの需要があるかもしれないといったようなこととか、29年から30年にかけていきなり充足率が下がったというところもあって、そういったところで委託事業者との調整があるとか、そういったこともございましたので、先ほど申し上げたような形で保育室の廃止というのは行いましたけれども、ことしの4月1日の充足の状況をきちんと見て、また保育需要をきちんと予測した上で、これは新規の認可保育所の整備とあわせて考えていく必要がある問題ですので、その地域の保育需要をよく踏まえた上で、きちんと段階的に、計画的に廃止を進めていきたいというふうに考えております。 ◆藤本なおや 委員  和田南なんかは、去年の4月1日で2人しか入っていなかったわけですから、こういうのはちょっとどうなのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  生活保護の弁償金に行きます。生活保護の弁償金とは何か。 ◎高円寺事務所担当課長 弁償金なんですが、主に生活保護法63条及び78条に基づく返還金を生活保護費弁償金といたしまして、予算、決算に計上しております。  63条は、資力があるにもかかわらず保護を受けたときに返還していただくもので、例えば年金がさかのぼって支給された場合ですとか、親族から遺産が入った場合などのケースになります。  また78条は、不正に保護費を受け取ったときに返還を求めるものでして、例としては、就労収入があるにもかかわらず申請を行っていた場合などに徴収するケースがございます。 ◆藤本なおや 委員  これも、済みません、通告し忘れて。資料344です。  これによると、昨年度に比べて収入未済額が250件、額にすると約8,000万円ふえておりますが、この理由について確認します。 ◎高円寺事務所担当課長 弁償金に関して、過去に比べると、資産申告ですとか資産調査、課税調査を強化している関係で、弁償金の調定件数ですとか収入金額も増加しておりまして、本来、未収金ですから、返還していただかなければいけないんですけれども、総体がふえているために、どうしても収入未済額がふえてしまっているのが現状でございます。 ◆藤本なおや 委員  これ、資料請求しなかったので、数を教えてほしいんですが、生活保護費弁償金の収入未済額は、今年度で約10億円の大台に乗ろうとしております。この内訳として、63条に基づく返還金か、78条に基づく徴収金か、それぞれの額、内訳、できれば収入率がわかれば教えてください。  また、保護を継続中で保護費を受給しているにもかかわらず、返還金、徴収金の全く納入実績がない、こういった件数が何件あるのか。 ◎高円寺事務所担当課長 29年度の実績になりますけれども、63条に基づく調定額が5億1,000万円余、収入済額が1億3,000万円余、収入未済額が3億3,000万円余で、収入済額を調定額で割ったものを収入率といたしますと、27.2%になります。  同じく78条の関係では、調定額は6億4,000万円余、収入済額が3,000万円余、収入未済額が5億8,000万円余で、収入率にいたしますと5%というふうになっております。  また、保護受給中で納入実績のない件数といたしましては、339件あります。ただし、この件数に関しましては、お一人で複数件抱えている方もいらっしゃいますので、人数と同数となっていないことを申し添えます。 ◆藤本なおや 委員  ちょっと数字がひどいですね。
     収入未済の主な理由のうち、特に督促とか催告にも応じないで納入がないという件数が、この1年間だけで99件、額にして2,000万円もふえております。生活保護制度の信頼性を向上させるためにも、こういった不正受給対策は厳正に対処していくべきですが、31年度における収入未済対策の強化を求め、区の取り組みについて伺っておきます。 ◎高円寺事務所担当課長 取り組みなんですけれども、平成27年に会計検査院から指摘を受けまして、翌28年には、生活保護費に係る返還金等の債権管理事務マニュアルを3事務所で作成いたしまして、関係する全職員が共通認識を持ち、債権の適正化等に取り組んでおります。  具体的には、債務者、債務を負った方が一括返還できない場合には、納付交渉をしたり、履行延期の特約の申請、債務承認の提出を求める。また、遡及によりまとまった年金が入った場合ですとか遺産が入った場合には、使わずにお返しいただくようにお願いする。また、被保護者の転出や債務の相続があった場合には、迅速に調査し、督促、催告を行うなど、適正な債権の管理と返還に努めているところであります。  このように28年度から取り組みを強化している現状がありますので、31年度に関しましては、この取り組みを職員により一層浸透させて、適正化に努めていければと考えております。  また、弁償金なんですけれども、回収する前に、弁償金を発生させないということも大きな対策の1つだと考えておりまして、日ごろケースワークの中で、生活保護受給者の支援の充実にもつながるような生活状況の把握に努め、適切に、その都度、収入申告、資産申告をしていただいて、過不足のない保護費の支給に努めていければこういったことも減るのかなと考えておりますので、そういったことにも取り組んでいければと考えております。 ◆藤本なおや 委員  では、質問を変えます。高齢者の寝たきりについてです。  一般的に、寝たきりとは、学術用語ではなくて、明確な定義は存在しませんが、厚労省では、寝たきりの程度をあらわす障害高齢者の日常生活自立度判定基準、要するに寝たきり度というものを作成しておりまして、介護保険制度の要介護認定では、認定調査や主治医の意見書の指標、こういうふうにされておりますが、この寝たきり度の解説をまず求めます。 ◎介護保険課長 今お話のありました判定基準におきまして、寝たきり度、ランクBとランクCがございます。さらにその中で2つに分けられてございまして、まずランクBのほうでございますけれども、屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。この中にB1としまして、車椅子に移乗し、食事、排せつはベッドから離れて行うことができるというものがB1でございます。それからB2が、介助により車椅子に移乗することができるということでございます。それからランクCですけれども、こちらは、一日中ベッド上で過ごし、排せつ、食事、着がえにおいて介助を要するということになってございまして、この中でC1が、自力で寝返りを打つことができる。C2が、自力では寝返りも打てないといったことが、この判定基準に記載がございます。 ◆藤本なおや 委員  そこで、当区における要介護者のうちの寝たきり者数というのはどれくらいいるのか。また、その内訳として、今解説がありました寝たきり度別での人数を伺います。さらに、高齢者の寝たきりの数、今後の傾向をどのように区は捉えているんでしょうか。 ◎介護保険課長 まず、寝たきり高齢者の数でございますけれども、31年1月末現在で、全体で7,643人でございます。このうち、ランクごとということにしますと、B1が2,703人、B2が3,189人、C1が754人、C2は997人ということでございます。  寝たきり高齢者の傾向でございますけれども、介護保険の第7期事業計画で今後3年間の予測を見ていきますと、要介護1から5が率としては微減、数としては微増というような傾向がございますので、これに沿ったものになるというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  寝たきりにさせない取り組みというのがこれから大事になってくるんですが、平成30年度の介護報酬の改定で大きな変更点の1つに、アウトカム評価、ADL維持等加算の導入がありました。この説明を受けたいのと、あわせて、実際にこの評価を導入して算定している通所介護事業所は区内に何カ所あるのか、全体の何%に当たるのかということ。また、今後導入を予定している事業者がどれくらいあるのか、把握をしていれば教えてください。  そして、まとめて、区として今後寝たきり高齢者の数を減らしていくために、どういった取り組みを考えているのか。課題について、あわせて伺います。 ◎介護保険課長 まず、アウトカム評価についてでございますけれども、これは要介護度が高くなれば介護報酬が高くなるという構造になっておりまして、事業者のほうは、要介護度が上がると収入が上がる。一方で、事業者のほうが頑張って要介護度を下げると収入も減ってしまう。こういう問題があるといったことを解決するために、事業者が要介護度を下げたその努力に対してインセンティブを与える制度でございます。  導入している事業者数ですけれども、30年度については、実績はございませんでした。31年度については、今のところ2事業者が予定しているというふうに聞いてございます。  それから最後は、減らす方策ということですね。健康寿命を延ばす取り組みとしまして、今後、介護予防、フレイル予防の事業を初め、ゆうゆう館での協働事業の実施、それから杉の樹大学講座の取り組み、就労支援、いきいきクラブへの活動支援など、引き続き、さまざまな視点から生きがい活動の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、心身機能が低下した場合に、訪問リハビリ等の介護サービスもございますので、心身機能の維持、回復や日常生活の自立に向けたリハビリを実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  寝たきりを寝かせっきりにさせない、こういうことがこれから大事だと思っておりますので、また機会があればちょっとやりますので、よろしくお願いします。  次に、特養の特例入所についてなんですが、まず、特例入所とは何か。また、入所手続の流れを説明してください。 ◎高齢者在宅支援課長 特例入所の定義でございますが、要介護度1、2の方で、特養以外で生活が著しく困難と認められる方、そういう方が対象となってございます。  申込方法でございますが、介護度3以上の方と同様に、各特養施設のほうに申込書を提出していただくということになっております。ただ、そのときに、特例入所の方は、在宅で生活が困難な理由書を出していただくということになります。  審査の流れでございますが、各特養から私ども高齢者在宅支援課のほうに申込書が来ますので、一次審査を行って、また希望する施設のほうに二次審査をお願いするということになります。  入所までの流れになりますと、その総合点で、緊急度の高い方からお声がけをしていくというような流れになってございます。 ◆藤本なおや 委員  今年度、区内特養での特例入所者数がどうなっているのか。また、同じく区外の協力施設などでの実績を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 特例入所者数でございますが、区内特養が96名になっています。区外は18名という状況でございます。 ◆藤本なおや 委員  特例入所の基準というか要件があると思うんですが、この解説を求めるとともに、基準別での内訳はどうなっていますでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 特例入所の基準でございますが、4つに分かれているものでございます。1つ目が知的障害、精神障害を伴って、地域での生活が困難な方、2つ目が認知症高齢者で、常時見守り、介護が必要な方、3つ目が家族等による虐待が深刻で、生命の危険があるような方、それから4つ目でございますが、独居や老老介護などで、介護ができる家族が近くにもいらっしゃらない、十分な介護サービス、生活支援、いわゆるそれだけでは足りないという方になってございます。  基準別の集計でございますが、今年度新規に入所した方の集計でございますが、1つ目の基準はゼロ人、2つ目の基準は6人、3つ目の基準は1人、4つ目が7人となってございます。 ◆藤本なおや 委員  よくわかりました。  ちょっと視点変えますけれども、特養での退去勧告についてなんですが、要介護から要支援へ状態が改善されたことによって、特養での退去勧告を実際に出したケースがあるのかどうか。 ◎高齢者在宅支援課長 退所勧告というよりも、自立度が上がって退所せざるを得ないという事例でございますが、数は少ないですけれども、実際にございます。 ◆藤本なおや 委員  要介護認定の更新などによって、介護から支援に下がる、自立度が上がるということは大変喜ばしいことであって、これこそが介護保険制度の究極の目的の1つでもあるのかなというふうに思っております。特養も、介護度の高い人にとっては、ついの住みかとして必要であると思っておりますけれども、一方で、在宅復帰の機能も果たすべきだと、こういう形で厚労省の介護保険部会でも指摘が最近なされているところであります。このような指摘について、区の見解を求めます。 ◎高齢者在宅支援課長 委員御指摘のとおり、自立度が上がるということは、御本人にとっても御家族にとっても喜ばしいことだと認識をしてございます。また保険者として、在宅生活の復帰を目指して、入所者それぞれに最適の介護サービスを提供して、自立度を上げるように努めるということは大切なことであり、責務であると認識してございます。 ◆藤本なおや 委員  この項の質問の最後に、エクレシア南伊豆に特化して伺いますが、豊かな環境での暮らし、施設も大変すばらしい、事業者も、ケアもサポートも万全だと、こう言って大々的に区は宣伝をしておりますけれども、一方では、現在特例入所の多い施設でもあります。  こういった環境のよさから、これから特例入所で、介護度の低い方がむしろ向こうに行って元気になって、介護から支援に下がった、特養を退去せざるを得なくなる、こういった可能性も考えられるわけで、こういったケースについて想定をして、次の住まいとか転出先の確保、区はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 エクレシア南伊豆に入居されて、要介護度が下がった方も実際おられますので、大変すばらしいことだというふうに認識してございます。要支援になった場合、退所になろうかと考えておりますけれども、そのときには、やはり御本人とか御家族の方の意向が一番大切だというふうに考えております。ですので、そういった事態が発生した場合については、区といたしましても、事業者、町とも連携しまして、親身に相談に応じていきたい、そういうふうに考えております。 ◆藤本なおや 委員  エクレシアに特例入所の方は、みずから希望して行かれて、だけど、元気になって出ていかなきゃいけない。じゃ、次どうするんだという問題が起こる可能性は必ずあるのかなと思っておりますので、そういうところのケアも含めて、しっかり対応していただきたい、このように思っております。  最後、残った時間で、同行避難についてです。  昨年の2定の一般質問でさせていただきました。区の答弁として、今後、各救援所で訓練状況を確認して、働きかけていくんだと、こういうことでありましたけれども、その後どうなったのか。今年度の各震災救援所での同行避難訓練の実施回数。 ◎防災課長 ペット同行訓練の実施につきましては、個別の震災救援所の連絡会に働きかけを行うとともに、訓練を実施した場合には、訓練の実施結果報告書に記載するように求めましたが、実績はございませんでした。引き続き、来年度の震災救援所会長・所長会や各連絡会で働きかけをするなど、訓練実施に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆藤本なおや 委員  よろしくお願いします。  昨年2月に改定した環境省のガイドラインも、自治体は、これから応急仮設住宅に移った場合に「適正な飼養管理が出来るように」、また「体制を整備する必要がある。」、こういうふうに書かれているわけですね。  そこで、当区では、仮設住宅が開設された場合、ペット同居が可能なのかどうか。防災計画の中で、そういったペットの受け入れについてどのように記載されていますでしょうか。 ◎防災課長 応急仮設住宅については、都と区の役割分担で、発災時、都が建設や入居者の選定基準を定めることになっております。基準を定める段階で、ペットの受け入れ可否も定めていくものと認識しております。そのため、杉並区地域防災計画に、仮設住宅でのペットの受け入れについては定めはございません。 ◆藤本なおや 委員  これから大切な問題だと思うので、ぜひ計画の改定の際には検討していただきたいと思っておりますし、また、仮設住宅でのペットの飼養のルールということもこれから検討していかなきゃいけないと思いますが、こういったルールが存在するのか。あれば、その内容について伺います。 ◎防災課長 入居者選定基準を定める段階で、ペットの受け入れができる場合には飼養のルールも定めていくものと考えておりますので、現時点ではルールはございません。 ◆藤本なおや 委員  ぜひよろしくお願いします。  以上です。 ○大槻城一 副委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  特養での予防接種、資料123、それから子ども家庭支援センターと児童相談所、資料122、あと時間によって、産前産後支援ヘルパー、資料125、以上です。  まず最初、お伺いしたいんですが、高齢者向けの予防接種で、公費の助成があるものはどういったものか。あと、その概要について、説明をお願いします。 ◎保健予防課長 高齢者向け予防接種で公費助成があるものといたしましては、肺炎球菌ワクチン予防接種とインフルエンザワクチンの予防接種について、定期予防接種の制度がございます。  高齢者肺炎球菌予防接種の対象といたしましては、65歳が対象となっているところでございますが、平成35年度までは、経過措置といたしまして、その年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になられる方で、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方が対象となります。また、60歳から64歳の方で免疫不全等がある方も同様に対象となります。定期予防接種として接種できるのは一生に1回のみで、杉並区在住の方の自己負担額は4,000円となっております。  高齢者インフルエンザワクチンの対象は、60歳から64歳の方で免疫不全等がある方と、65歳以上の方が対象となっておりまして、毎年対象となり、杉並区在住の方の自己負担額は2,500円となっております。 ◆岩田いくま 委員  あと、接種の場所の原則というのはどのようになっているんでしょうか。 ◎保健予防課長 接種の場所の原則といたしましては、もちろん医療機関となっております。 ◆岩田いくま 委員  まあそうだとは思うんですが、接種場所、いただいた資料だと、とりあえず東京23区、インフルの場合には三鷹及び武蔵野市の契約医療機関となっていますが、これはこのとおりでよろしいですか。 ◎保健予防課長 杉並区の方の定期予防接種の医療機関といたしましては、まず杉並区の契約医療機関、あと特別区、武蔵野市、三鷹市につきましては、相互乗り入れをしておりますので、その自治体の契約医療機関でも接種することが可能となっております。 ◆岩田いくま 委員  今度、資料の中でちょっと気になったもので、特養においては、嘱託医というものと協力医療機関というものがあると思うんですが、この違いを簡単に説明いただけますでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 嘱託医につきましては、入所者の一般的な健康管理を行っておりまして、施設と嘱託医の契約に基づいてやってございます。  一方で、協力医療機関でございますけれども、嘱託医の専門外の診療が必要な場合ですとか、入所者の病状の急変等、そういった場合に対応するものでございます。 ◆岩田いくま 委員  特養に入所されている方は、施設内で予防接種を受けられるということでいいのかどうか。 ◎保健予防課長 特養に入所している方等につきましては、医療機関の往診、訪問診療、巡回診療等により、施設内でも予防接種を受けることができるようになっております。 ◆岩田いくま 委員  高齢者インフルエンザの予防接種の場合で行きたいんですけれども、先ほど、自己負担2,500円で、接種できる場所、契約医療機関という説明をいただきました。特養の場合ですと、区内の社会福祉法人が運営母体のところもありますけれども、区内でも特養がふえてきて、先ほど御説明いただいた場所が本拠地ではない医療法人等が社福の母体であったり社会福祉法人とグループであったりしているというようなところもあるかと思うんですが、確認ですが、そういった区内の特養でも、インフルの場合ですけれども、2,500円で予防接種を受けられるのかどうか。 ◎保健予防課長 特養の医療機関が地域外の場合には、区から医療機関が存在する自治体へ定期予防接種の依頼をし、その自治体が認めた際には、市民と同様に定期予防接種ができることがあり、また、地域外の医療法人が母体であったとしても、杉並区等の契約医療機関が施設を往診や訪問診療、巡回診療し、杉並区等の予診票を使用し、自己負担2,500円で定期予防接種をすることができます。 ◆岩田いくま 委員  とすると、確認ですけれども、今杉並区内にある特養の場合には全部大丈夫ということでいいんですかね。 ◎高齢者施設整備担当課長 区内の特養の入居者につきましては、来年度から確実にそういったことで予防接種が受けられるように、施設長等に十分周知してまいります。 ◆岩田いくま 委員  これから新しくできるところもあるかと思いますので、そういったところにも、開設の当初からそういった形でできるように今後進めていただければと思います。  あと、参考までにお聞きしたいんですが、エクレシアの場合にはどうなるのか。杉並から入所された方についての話でいいんですけれども、その辺もちょっと御説明いただけますでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 エクレシアに入居した方につきましては、杉並区の負担に基づきまして、確実に現地のほうで予防接種を受けていただくようになってございます。医療機関のほうで受けております。 ◆岩田いくま 委員  自己負担の関係はどんな感じでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 地元の契約料が4,500円でございまして、町も同じ額でやっているんですけれども、自己負担3,000円になってございます。 ◆岩田いくま 委員  あと、関連してお伺いしたいんですが、1カ月ほど前ですかね、新聞記事で見たんですけれども、予防投与というもの、これは高齢者施設なんかで集団感染を防ぐために、治療に使う半分の量を倍の期間投与するような形で、高齢者施設等での集団感染を防ぐというようなことも、場合によっては、というよりも、厚労省も感染症防止マニュアルなんかで取り上げたりもしているようなんですが、こういった手法について、区として、区の保健所としての見解はどのようなものなのか、確認させていただきます。 ◎保健予防課長 予防投与につきましては、施設内でインフルエンザの発生があった際には、インフルエンザの施設内の流行を抑えるため、有効な手段の1つだと考えられます。予防投与を実際に行う際には、副作用や個人の体調を考慮に入れ、処方する医師の判断が重要であると考えます。 ◆岩田いくま 委員  承知いたしました。  では、次のテーマのほうに行きたいと思います。  まず最初に、子ども家庭支援センターの役割はそもそも何か。それから、今度地域型のほうをまず1つ設置しますけれども、その理由の説明をお願いいたします。 ◎子ども家庭支援担当課長 現在の子ども家庭支援センターは、児童虐待対応のほか、子供と家庭の総合相談・支援窓口として、ゆうラインを初めとする相談業務のほか、子どもショートステイですとか産前産後ヘルパー事業などの子育て支援サービスを行っております。そのほか、ひとり親家庭の業務等も担っているところでございます。  今後、段階的に整備していく地域型子ども家庭支援センターにつきましては、身近な地域に開設することで、これらの業務のうち、児童虐待の対応を、未然防止から対応まで保健センターと連携して、より地域に近いところで迅速に対応できるようにということで、こういった仕組みを構築したという経過でございます。 ◆岩田いくま 委員  身近な地域の子育て支援拠点ということでは、子どもセンターが既にあろうかと思います。今も少し御説明をいただいたんですけれども、子どもセンターとの役割分担というようなことと、あともう1点、地域型センターをつくるという必要性等々は十分認めているつもりなんですけれども、子どもセンターに地域型センターでやろうとしている機能を付加するというようなことは過程で検討はされたのかどうか。その2点お願いします。 ◎子ども家庭支援担当課長 現在子どもセンターは、保育園の利用手続を含む子育て支援サービスを利用するための相談と情報提供を行っておりまして、子ども家庭支援センターは、先ほどお話ししたような子供と家庭の総合相談と支援を行うという機関で役割分担をしてまいりました。本年4月に1カ所目の地域型子ども家庭支援センターが開設しますので、まずはその運営状況を踏まえて、御指摘の点を含めた今後のあり方について検証していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  先日、ちょうど議会のほうにも子育て支援情報バッグをいただいたかと思うんですけれども、その中に子ども家庭支援センターのパンフレットも子どもセンターのパンフレットもあって、違う部分もあれば、同じ内容が載っている部分もありますので、一応改めてお聞きして、先ほど御答弁もいただいたんですけれども、後ほどまた取り上げたいと思います。  児童相談所のほうに行きたいんですけれども、約1年後に、23区内では3つの区が開設予定です。一応確認のため、当区の目途、現状でどうなっているのか。 ◎児童相談所設置準備担当課長 この間も御答弁申し上げましたとおり、本区では、区立児童相談所の設置時期を決める前に、地域型子ども家庭支援センター等の組織、それから人員体制の基盤づくりについて力を注ぐべきと考えております。 ◆岩田いくま 委員  午前中も質疑があったんですけれども、児童相談所と子ども家庭支援センター、児相と子家センについて、連携、引き継ぎという話や介入と支援という話もありました。その上で、一応また確認で、児童相談所の主な役割が何かを、子ども家庭支援センターとの違いがわかるような形で説明をお願いいたします。 ◎児童相談所設置準備担当課長 児童相談所は、児童虐待等に対しまして、より専門性の高い困難事例に対応するとともに、児童の一時保護を行う法的権限を有しております。一方、子ども家庭支援センターは、児童相談の第一義的な窓口としまして、虐待の未然防止や重篤化を予防する視点から、子供や保護者に密着した支援を行っている施設でございます。 ◆岩田いくま 委員  まだ先になろうかと思うんですけれども、杉並区として児童相談所を開設したとき、この段階では、子ども家庭支援センターが地域型を含めると4カ所ぐらいになっているかと思うんですけれども、子ども家庭支援センター自体は、児相を開設した段階ではどのような位置づけになるのか。 ◎児童相談所設置準備担当課長 将来、区立児童相談所が設置された時点なんですけれども、3カ所の地域型センターはそのまま存置をいたしまして、基幹型となる現在の子ども家庭支援センターの機能は、児童相談所に包含するというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  わかりました。その段階で子どもセンターとのやりとり等もまた検討いただければと思います。  きょうは、今まで余り質疑も出ていないかなと思うところで、児童相談所の設置市事務というものがあると思いますが、まず、この設置市事務とはどういったものなのか、概略で結構ですので、説明をお願いします。 ◎児童相談所設置準備担当課長 児童相談所設置市事務でございますけれども、児童福祉法第59条の4第1項と関係法令に基づいて行う事務と認識しております。 ◆岩田いくま 委員  じゃ、資料でもいただいたんですが、どういったような事務があるのか、全部じゃなくて幾つかでいいので、説明いただけますでしょうか。 ◎児童相談所設置準備担当課長 事務の種類は16種類ございまして、例えば児童福祉審議会の設置から運営、里親の調査、認定、それから児童福祉施設の認可、検査等を行うものでございます。 ◆岩田いくま 委員  そうですね。いろいろありまして、2カ月ぐらい前の都政新報の記事なんかだと、世田谷区は、これらだけで32人分の事務量がかかるんじゃないかというような推定もしているようですけれども、当区の場合、どこまで検討がというのはあるかと思いますが、どういった事務の業務量が多いと今のところ考えているのか。今の検討状況でも構いませんので、説明をお願いします。 ◎児童相談所設置準備担当課長 当区における事務量でございますけれども、各事務の量につきましては、今後具体的に算定していくことになっておりますが、先ほど申し上げました児童福祉審議会ですとか、それから特に児童福祉施設の認可、検査になりますと、箇所数が多い関係で、相当の事務量が発生するのかなというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  児童相談所の本体業務といいますか、それの引き継ぎとなってくると、個々のケースの引き継ぎなんかもあって、もちろんそれが大切なんですけれども、この設置市事務というものも結構大変なものかなと思いますので、こういった設置市事務を含めれば、児童相談所開設により、かなりの業務を区が担うようになってくるかと思います。今後に向けての所管としての考えなり思いというものを最後にお聞きして、終わります。 ◎児童相談所設置準備担当課長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後は、地域型子ども家庭支援センター等の組織、人員の体制、それからいわゆる基盤づくりの進捗状況を見定めつつ、今の児童相談所設置市事務のほか、区立児童相談所、それからあと一時保護所の整備、こういったものにも気を使いまして、必要な検討を適時適切に進めていきたいと考えてございます。 ○大槻城一 副委員長  それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員  障害者支援、時間があれば介護ロボットについてです。使用する資料は、区政経営計画書、いただいた資料のナンバー355です。  まず、障害者支援について伺います。
     資料ナンバー355を見ますと、これは障害者自立支援サービスについてですが、給付金の金額の総計も給付対象人数も全体的に年々増加しています。資料は過去5年間でとったので、その前について記載はありませんが、傾向として、年々増加しているんでしょうか。また、増加の主な理由と要因についてお尋ねします。 ◎障害者施策課長 この間の傾向でございますけれども、委員御指摘のとおり、年々増加しているという傾向でございます。  主な要因ですけれども、1つは、障害者の高齢化、重度化ということで支給量がふえていること。それから、障害福祉サービスの種類なども増加しておりますし、また給付の充実など、そういうようなところが要因と考えております。 ◆小林ゆみ 委員  サービス内容別に給付金の多寡を見ると、生活介護は毎年度17億、18億ほどかかっていて、全体の3分の1ほどで、最も大きい金額となっていますが、この理由は。 ◎障害者施策課長 生活介護ですけれども、食事ですとか排せつなどの身体介護が必要な、中度もしくは重度の障害者が利用する日中支援サービスということになっております。そのために報酬単価のほうも高く設定しておりまして、また、先ほどお話ししました重度化などによりまして金額もふえているというところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  30年度の数値はまだ年度途中なので、29年度で見ますと、サービス内容別に給付金をそのサービス利用者数で割ってみましたが、重度訪問介護が1人当たり1,200万円ほどかかっていて、人数割りでは一番多くなっていますが、この理由は。 ◎障害者施策課長 重度訪問介護ですけれども、全身性障害などある方が、居宅などにおいて、介護ですとかあるいは通院介助、それから外出支援などを一体的に行うサービスとなっております。そのために支援時間が長くて、1人当たりの金額がやはり高くなる。例えばひとり暮らしのALSの方など、24時間対応していますので、そういうことで高くなっているということでございます。 ◆小林ゆみ 委員  28年度から29年度にかけては、重度訪問介護の人数が44人から39人に減っているんですが、金額が4億6,318万円から4億6,970万円に上がっていますが、この理由を伺います。 ◎障害者施策課長 こちらの報酬なんですけれども、時間により単価が設定されておりますので、対象者が仮に減ったとしても、1人当たり使う時間がふえれば、それだけ金額もふえるということでございます。 ◆小林ゆみ 委員  サービス内容別に見て、次に金額が多いのが療養介護や共同生活援助で、1人当たり200万円以上かかっていますが、こちらの理由も伺います。 ◎障害者施策課長 療養介護は、医療と介護を提供するサービスでして、医療的ケアが必要な重度の障害者が病院で利用するサービスであり、こちらもやはり同じように報酬が高くなっております。  それから、共同生活援助ですけれども、こちらは夕方から翌日の朝まで、グループホームなどの居住系サービスで、一月分の給付費が必要となりまして、また区分に応じて報酬単価も異なりますので、区分の高い人がもし利用すれば、それだけ金額も上がるということでございます。 ◆小林ゆみ 委員  今言っていただいたような重度の方とかサービスを必要とする方には、区としてしっかりサポートすべきだと思いますので、お願いいたします。  その一方で、働くということで社会において活躍したいという障害者の方も多くいらっしゃると思いますので、そういった方々のサポートも区は積極的に行っていただきたいと思います。  資料ナンバー355の中に、就労支援についても触れられていますが、昨年の第3回定例会の一般質問で、杉並区職員の中の障害者雇用者数を尋ねたところ、昨年6月の時点で84名という答弁をいただきました。もうすぐ1年たちますが、変化はありますか。 ◎人事課長 3月1日時点の障害者手帳を保有する職員でございますが、1名ふえまして、今85名ということでございます。 ◆小林ゆみ 委員  昨年お尋ねした際は、84名のときですが、その数字は23区の中ではほぼ平均的なレベルと伺いましたけれども、杉並区は福祉に力を入れているということで、もう少し雇用者数は伸ばせないでしょうか。 ◎人事課長 障害者の雇用率が23区平均的なレベルでございますけれども、実は、実雇用者数で申し上げますと、6月の84名で比較しますと、23区中4番目の雇用者数ということになってございまして、31年度にはあと2名ほど採用がふえるということになってまいりますので、引き続き、法の趣旨を踏まえつつ、計画的な採用を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  障害を有する杉並区職員の方は、傾向として、同じ方がずっと働いているのか、それとも入れかわりが激しいのか伺います。 ◎人事課長 常勤職員が非常に多いわけですけれども、常勤職員につきましては、定年を目指して皆さん勤務をしていただいております。非常勤職員の方につきましては、一部にはやはり転職だとか体調の問題で退職される方もいらっしゃいますけれども、多くの方は、6年の任期満了ということで仕事をしていただいているという状況でございます。 ◆小林ゆみ 委員  割と定着しているということで、安心しました。  資料ナンバー355の就労支援A型に関して、例えば26年度から27年度を見ますと、人数は変わっていないんですが、400万円ほど金額がふえていますが、これは何ででしょうか。 ◎障害者施策課長 これも先ほど御答弁したのと重なりますけれども、利用者が定期的に通所するとか、通所の日数がふえれば、その分給付費は増加するという形でございます。 ◆小林ゆみ 委員  資料の中に、サービス内容の1つとして、「就労移行支援(養成施設)」と記載がありますが、この施設というのはどこのことでしょうか。 ◎障害者施策課長 これは、例えばあんまとかマッサージとか、もしくははり師免許というんですか、そういうものを研修、取得するために利用する施設ということでございます。 ◆小林ゆみ 委員  その利用者数というのが、26年から29年度までずっと1人なんですが、同じ方なんでしょうか。また、年度によって結構金額が変わるんですが、どうしてでしょうか。 ◎障害者施策課長 金額が変わるのは、先ほどもお話ししましたように、利用日数というところがございます。  このサービスは3年間利用できるということで、これは同じ方なんですけれども、3年間利用して、足かけ4年、1人の方ということで記載してございます。 ◆小林ゆみ 委員  次に、身体、知的、精神、それぞれ障害があると思いますが、それぞれの障害を有する区民の人数の傾向をお示しください。 ◎障害者施策課長 これは手帳の取得状況ということでお話しさせていただきますと、昨年の4月現在で、身体の手帳が1万2,730人で最も多く、それから愛の手帳が2,453人、精神の手帳が3,639人となっています。身体のほうは割と横ばいといいますか、そういう状況ですけれども、そのほかの2つの手帳につきましては、全体的に増加傾向でございます。 ◆小林ゆみ 委員  最近、精神障害に対する社会的認知度が高まっているので、当事者とか家族が障害に気づく機会がふえて、結果的に、今言ったように精神障害の手帳を有する方がふえてきているんだと思います。  ただ、発達障害などの精神障害をお持ちの方の中には、手帳を取得しないという方も多くいらっしゃいますが、区は、精神障害を有する方に対し、立場的に、基本的に手帳の取得を勧めているんでしょうか。 ◎保健予防課長 精神障害者保健福祉手帳につきましては、都の制度となりますが、保健センターでは、精神障害者の方へ、手帳の取得により各種サービスを受けられることや、手続について御案内を行っております。 ◆小林ゆみ 委員  一方で、手帳をとることで不利になることもあるとか、取得することに抵抗があるという声を実際に当事者の方から聞いたんですが、区はそのことについてどのようにお考えですか。 ◎保健予防課長 精神障害者やその御家族の中には、精神障害者保健福祉手帳を申請し交付を受けることが、かえって精神障害者であるとレッテルを張られたように感じてしまい、負担に感じるという方もいると聞いており、御本人や御家族の考えを尊重し、区民に寄り添った支援を行っていきたいと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ臨機応変にお願いします。  区政経営計画書84ページ、発達障害者支援の中の専門プログラムの実施について、31年度には見直し、拡充となっていますが、その見直しの内容について伺います。 ◎障害者施策課長 これまで、障害者生活支援課、それから保健センター等と合同で実施していました成人期の専門プログラムにつきまして、これを障害分野に一本化いたしました。これによりまして、これまで課題となっておりました、それを終了した後のいろいろな進路といいますか、その後のところの相談なども密に対応できるように、そういうようなことで見直したものでございます。 ◆小林ゆみ 委員  青年期の方への取り組みを加えるということですが、どうして青年期の方へ重点的に行うことになったんでしょうか。 ◎障害者施策課長 これまでも、幼児期ですとか学齢期、それから成人期、こういうところで支援の取り組みを行ってきたところでございますけれども、義務教育修了後から20代前半の部分、いわゆる青年期のところの相談などもふえているというところから、ここの部分の取り組みを今回行ったということでございます。 ◆小林ゆみ 委員  同じページで、発達障害者アセスメントシートについてあるんですが、詳しく教えてください。 ◎保健予防課長 発達障害者アセスメントシートにつきましては、発達障害者の方もしくはその疑いのある方を適切な支援へつなぐための聞き取り用紙となっております。 ◆小林ゆみ 委員  先ほどあった青年期なんですが、ちょっとその定義がわからないので、学齢期の子供たちも入っているのかなと思うんですが、そういった子供たちにはどのような支援を行うんでしょうか。 ◎障害者施策課長 今回私たちのほうで行う部分は、先ほどお話ししましたのは青年期ということで、義務教育後から二十超えてというところ、ここのところを対象としてやっていくということで考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  学齢期というか、二十までの子供たちについてはどうでしょうか。 ◎障害者施策課長 今回この青年期のプログラムにつきましては、義務教育修了後ですから10代後半以降、それから20代前半までということで、そこのところを対象としておりますので、そこのところのプログラムを実施するということでございます。 ◆小林ゆみ 委員  青年期の定義が、18だったり20だったりであれなんですが、現在、区内の中学生から発達障害について相談を受けていて、実際に困っている子供たちが多いんだなと感じるんですが、そういった青年期に当たらない子供たちにはどのような支援をしているんでしょうか。 ◎特別支援教育課長 中学生の支援ということでございますけれども、発達障害などによって、不注意だとか、それから衝動性が目立つ、そういったことで学校において困り感がある場合、学習支援教員による在籍学級での支援であるとか、それから通級指導学級を設置している中学校に、主に週1回通っていただいて、個別学習だとかグループ学習などにより自分の特性を理解して、それから学校生活での力を発揮できるよう支援しているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  この専門プログラムの周知の方法はどうでしょうか。 ◎障害者施策課長 周知につきましては、関係機関へのチラシの配布ですとか、の〜まらいふ杉並というホームページ、こちらのほうへの掲載などを予定してございます。 ◆小林ゆみ 委員  実際、若い方は、そういうのってアクセスしづらいと思いますので、学校とかSNSとかで積極的に周知したほうがいいと思いますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長 こういう相談につながる方というのは、その前にやはりいろんな専門のところとか、さまざまな窓口で相談などを受けてつながるというケースがございますので、そういうところに周知いたしまして、こういうプログラムにつなげるようにしていきたいと思っております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひネットなども使って周知してほしいと思います。  未就学の児童向けには、発達障害に関してどのような支援を行いますか。 ◎障害者施策課長 未就学向けといいますのは、主なものといたしましては、児童発達支援事業ですとか、保育所等訪問支援とか、そういうような事業がございます。今、切れ目ない子育て支援というところで、発達に気になるお子さんがいる場合、非常に相談などもふえておりますので、そういうところの活用もふえてございます。 ◆小林ゆみ 委員  区政経営計画書の84ページに、発達障害に関して、「家族教室の実施」ということで新規事業が載っています。どこでどのような教室を開催するんでしょうか。 ◎障害者施策課長 まだちょっと内容とか場所とか、どういう形でやるかについては、今検討しておりまして、未定なんですけれども、イメージといたしましては、発達障害の特性ですとかその対応について理解を深めていただくような講座とか交流とか、そんなことを現在考えているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  今言っていただいたような発達障害者支援の施策、いろいろあると思いますが、こういった施策に携わる専門家の方は、どのような職種の方がいらっしゃるんでしょうか。 ◎障害者施策課長 主に医師ですとか心理職あるいは精神保健福祉士ですとか保健師、そういう方々かと存じます。 ◆小林ゆみ 委員  ちょっと通告とかしていないんですが、今質問をいろいろ聞いていたり、区の資料を見ていったんですけれども、結構、身体障害、知的障害、発達障害みたいな感じで一くくりに書いてあるんですが、身体と知的と、あと発達障害ってまた別物だと思うんですけれども、その違いというか、医学的に違いがあると思うんですが、そこら辺の認識はどうでしょうか。 ◎保健予防課長 医学的なところといいますと、発達障害というのは、例えば自閉スペクトラム症とか、注意欠陥多動性障害、学習障害、アスペルガーとか、そういったものが含まれてくる、そういったカテゴリーのものと考えております。それと知的障害、あと身体障害というのは、重複するようなところもあるかとは思いますが、概念としてはちょっと異なってくるものと考えております。  また、発達障害、診断する際には、いろいろな検査等を行って、それで診断していきますので、そういった形で区別していくものかなというふうに捉えております。 ◆小林ゆみ 委員  そうですよね。身体とか知的は、ディスアビリティー(disability)というふうに英訳されていて、たしか精神とか発達障害って、ディスオーダー(disorder)なんですけれども、ディスオーダーだと、病気というよりかは不調だったり失調症だったり、神経発達のずれという意味なので、病気というのが、ちょっとくくりが難しいと思うので、先ほど言っていただいたような未就学の児童向けの支援等で、そこら辺の違いをしっかりお伝えしていただければと思います。  最後なんですが、発達障害の方からよく就労の相談を受けるんですけれども、昨年の私の一般質問に対する答弁で、在宅就労について、障害者の方がその能力や特性に応じて働くための機会の増大につながるものと認識している。特に、通勤が困難な方や、集団や人間関係が苦手な方などにとって、多様な就労形態の1つとして有効であると考えている。これはテレワークの話なんですが、今後、在宅就労を実施するに当たって、問題解決に向けた調査研究を行っていくというふうに、在宅就労について伺ったんですが、特に発達障害など精神障害を抱える方には、テレワークとか在宅就労が向いていると考えますが、新たな検討など、進展はございますか。 ◎障害者生活支援課長 在宅就労につきましては、その実情について、現在、情報の把握に努めているところでございます。  現在の区の状況としましては、在宅就労の募集をしているという区内事業者は、今のところはないというふうに聞いております。  また、雇用支援事業団等の就労相談におきまして、在宅就労を希望されるという方は、今のところはいらっしゃらないということでございます。  あと、区外で在宅就労としてテレワーク事業を行っている事業者の状況としましては、都心の企業が地方に事業所を置いて、そこを基地にしたテレワーク事業を展開している場合が多いというふうに聞いております。  これまでに実際に在宅就労された方の状況としましては、雇用側となかなかコミュニケーションがうまくいかなくて退職をされたというお話も聞いておりますので、雇用する事業者側に障害理解、それから配慮がまだまだ十分でないといった実情がうかがえます。今後はさらに事業者に対しまして障害理解の促進を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労定着支援の充実を図っていく必要があると考えてございます。 ○大槻城一 副委員長  以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。  ここで午後3時10分まで休憩いたします。                           (午後 2時55分 休憩)                           (午後 3時10分 開議) ○大槻城一 副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  ここでお願いでございますが、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。よろしくお願いします。  区民フォーラムみらいの質疑に入ります。  それでは、増田裕一委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一 委員  まず1点目、訪問歯科診療及び医療と介護の連携について、2点目、路上禁煙地区などの路面標示について、3点目、時間があれば折り畳み式防鳥用ボックスについてお尋ねしてまいりたいと思います。使用する資料はございません。  在宅における訪問歯科診療及び医療と介護の連携について、何点かお尋ねします。  まず初めに、訪問歯科診療についてお尋ねします。  訪問歯科診療については、杉並保健所の5階にある杉並区歯科保健医療センターでも実施していますが、直近の実績はいかがでしょうか。過去3年間の実績を確認します。 ◎健康推進課長 歯科保健医療センターにおける訪問歯科診療の実績でございますが、平成27年度が2,691、平成28年度が3,195、平成29年度が3,831となっているところでございます。 ◆増田裕一 委員  毎年度、訪問件数が増加していることを確認しました。関係者からの情報から、予約がとりづらくなっていることも把握しております。  ここで在宅歯科診療ということを考えたとき、できれば身近なかかりつけの歯医者さんによって訪問診療をしていただくことが一番よいと思います。  そこでお尋ねしますが、区内に所在する歯科医療機関のうち、訪問歯科診療を行っている歯科医療機関の件数を区は把握しているのか、お尋ねします。また、把握していれば、件数をお示しください。 ◎健康推進課長 区内歯科診療所の平成31年1月1日現在の届け出数でございますが、総数439件、そのうち訪問歯科診療の届け出を出している件数は240件、約54%となっているところでございます。 ◆増田裕一 委員  訪問歯科診療を行っている歯科医療機関の情報をどこまで把握しているのかもポイントです。車両や従業員の所有数、訪問器材の種類等も今後把握するよう努めてください。  実は最近、訪問歯科診療に熱心に取り組んでいる歯科の先生とお話をする機会がございました。先生のお話では、高齢化に伴い、歯の治療を在宅で望む方がふえているとのこと。さらに先生が強調していたことは、在宅で求められるのは、単に歯の治療だけではないということでした。医療の面からいえば、歯科だけではなく医科も、また介護の面では、訪問介護や訪問リハビリテーション等の介護サービスが必要であり、それらはそれぞればらばらではなく、相互に連携していくことが大変重要なことであるということでした。しかし、現状では、区内にそうした連携関係が十分構築されていないとの感想も述べられておりました。  私は、残っている歯の数が多い人ほど健康寿命が長いということ、かむことが認知症の予防につながるということ、全身疾患と歯周病とのかかわりについて、区民の健康を守るためには非常に重要なことであると考えております。訪問歯科診療については、今後も取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  視点を変えます。昨今取り沙汰されている地域包括ケアシステムの構築、その要素の1つに医療と介護の連携が挙げられますが、本件について区はどのようなお考えなのか、確認します。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 今後、在宅医療を望む方、必要な方がふえていくことを考えますと、在宅療養者を支える医療と介護の連携というのは、多職種がしっかりと連携していることが非常に大事だということで認識しております。 ◆増田裕一 委員  確かに医療だけではなく、介護等さまざまな従事者が連携するということは、言うはやすく行うはかたしと言っても過言ではないと思います。しかし、在宅における今後の需要を考えれば、待ったなしの切実な課題であると思います。  そこでお尋ねします。現在区ではどのような取り組みを行っているのか、お示しいただきたい。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 区の取り組みでございますが、27年度より、区内の7つの圏域で在宅の医療・介護の関係者が集まり、医療・介護の課題等を検討する在宅医療地域ケア会議を開催しております。4年目を迎えまして、かなり顔の見える関係づくりが進み、在宅医療の連携の基礎づくりができているものと認識しております。 ◆増田裕一 委員  確かにそうした医療従事者と介護従事者とが顔の見える関係を構築していくことが、連携の土台づくりの上で大切なことであるというふうに感じます。  もう少し詳しくお尋ねしますが、在宅医療地域ケア会議の職種ごとの参加状況をお示しいただきたい。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 30年度、31年2月現在の数字でございますが、一番多いのが、ケアマネジャーさんが350人、続きまして、訪問看護ステーションの看護師さんやリハビリステーションの方が166人、続いて、ケア24の職員が164人、薬剤師さんが131人、医療の医師が120人、次いで歯科医師が61人、ほかにも訪問介護、民生委員さん等々出席しております。 ◆増田裕一 委員  今、参加状況を確認させていただきましたけれども、特に歯医者さんの場合、区内の開業医の数と比較しますと、まだまだ参加を促す余地があると思います。歯医者さんの参加者数はなぜ少ないのか、原因がわかればお示しください。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 全ての歯科医師の先生にお聞きしたわけではございませんが、何人かの先生にお聞きしますと、やはり先生方は圧倒的にお忙しいということと、在宅医療地域ケア会議の開催時間が19時半から開催しておりますが、そこが診療時間ともかぶる先生方もいらっしゃる。また、それぞれの圏域でいろいろ工夫してテーマを決めているんですが、そのテーマが、関心がないテーマであるとちょっと参加しづらいというようなお声を聞いているところでございます。 ◆増田裕一 委員  先ほど述べたように、健康寿命と歯科の関係というのは非常に大きなものがあると思います。そういった中で、歯医者さん等、時間的に制約がある方々が在宅医療地域ケア会議に参加しやすくすることが重要であるというふうに考えます。土日休日開催や分科会等、日程や開催形式を工夫してはいかがかと思いますが、区の御所見をお尋ねします。
    ◎在宅医療・生活支援センター所長 委員おっしゃるとおり、参加しやすい開催の工夫はぜひ図ってまいりたいと思っております。ただ、開催の日程や、土日休日開催となりますと、他職種の参加状況等も意見を聞かなければならないというようなこともございますので、いろんな他職種と、開催方式等いろいろお聞きしまして検討してまいりたいと思います。 ◆増田裕一 委員  重要なのは、連携をしていくということでありますので、それぞれがちゃんと連携できるような土台づくりをしていただきたいというふうに思っております。  こうして現状を見聞きしますと、歯科も含めた医療と介護の連携については、地域包括ケアシステムという名称で示されるような1つの仕組み、ネットワークを構築する時期に来ているのではないかと思いますが、区の御所見をお尋ねします。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 まさしく杉並区のほうも、2025年、2040年に向けて、医療と介護の連携体制づくりにしっかり取り組んでまいりたいと、仕組みづくりを構築しているところでございます。現在、地域ケア会議ではなくて在宅医療推進連絡協議会という場も持っておりまして、それぞれの医師会、歯科医師会の代表者や介護、関係団体の代表者の方も参加していただいて、こういった推進体制を検討しているところでございます。  さらに今後は、在宅医療のしっかりとした現状の把握や、サービスの必要量も把握、分析して、これから目標とすべき将来像をしっかり示していかなければいけないという時期にかかっておりまして、現在、介護及び後期高齢者の医療レセプトを活用したデータ分析を進めているところでございます。 ◆増田裕一 委員  確かに現状の把握は、取り組むべき今後の課題を抽出するためにも重要な段階であるというふうに思います。  先ほどの御答弁にございましたデータ分析ですけれども、具体的にはどのようなデータ分析を行っているのでしょうか。その概要と進捗状況についてお示しください。 ◎健康推進課長 在宅医療・介護連携の推進のためのデータ分析でございますが、先ほど申しましたように、介護保険と後期高齢者医療レセプトを突合させ、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等の4つの視点から、その提供状況及び連携状況を分析するというものでございます。  進捗状況でございますが、現在、レセプト等を集積し、分析を行っているというところでございます。 ◆増田裕一 委員  これまで見えにくかった区内における医療と介護の連携の状況が明らかになるものと期待をしております。今後、分析結果が示された際には、ぜひ御報告いただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  路上禁煙地区等の路面標示についてお尋ねします。  路上禁煙地区の路面標示が路上に設置されていますが、区内の何カ所に設置されているのか、確認します。  また、同じような形の路面標示が路上に設置されていますが、何種類の路面標示が区内の何カ所に設置されているのか、確認します。 ◎環境課長 路上禁煙地区等の路面標示でございますが、たばこに関するものは2種類ありまして、路上禁煙地区を示すものと、それから区内全域ポイ捨て禁止、歩きたばこ禁止というものの2種類でございます。2つ合わせまして、区内約1,100枚ございます。 ◆増田裕一 委員  放置自転車とかそういうのはないんですか。 ◎環境課長 放置自転車禁止の標示につきましては、区内で253カ所でございます。 ◆増田裕一 委員  合わせて1,400弱の標示があるということだと思います。  先日、雨が降った際に、知人が路上禁煙地区の路面標示で滑って転倒したと伺いました。私も、転倒するほどではございませんけれども、滑った記憶があります。路面標示の表面はのっぺりとしていて、雨が降ってぬれますと確かに滑りやすいなと思いました。  まず、路面標示について、区民からそうした声は届いていないのか、確認します。 ◎環境課長 確かに、雨が降ったときに滑りやすくて、転びそうになった、あるいは転んだというような声は、年間何件かいただいてございます。 ◆増田裕一 委員  路面標示の材質を変更したり、表面に凹凸をつけたり、設置場所を見直すなど、改善を求めますが、区の御所見をお尋ねします。 ◎環境課長 現在設置している路面標示は、本来、非常に性能がいいものでございまして、滑り抵抗値といいますけれども、滑りにくさをあらわす数値でいうと、雨にぬれても80以上を示している。東京都の基準ですと40以上あればいいということになっていますので、本来は非常にいい性能でございますが、耐用年数が2年で、3年を超えますとその抵抗値が非常に落ちてきますので、摩耗して落ちてきて40を切ってしまうというようなこともございますので、逐次補修等をしているところでございます。 ◆増田裕一 委員  場所によっていろいろあると思いますので、ぜひ点検していただきたいというふうに思っております。  次に、折り畳み式防鳥用ボックスについてお尋ねします。  昨年の決算特別委員会にて我が会派の上野委員から、折り畳み式防鳥用ボックスについて、抽せんに漏れることなく必要な区民の方に対して十分に行き渡るようにと要望させていただきました。その後の区の対応について報告を求めます。 ◎杉並清掃事務所長 緊急対応といたしまして、まず、現地全て確認をいたしまして、その後、予算を流用した上で、お申し込みをされた方、過去に落選された方、全ての方に配布を完了しております。 ◆増田裕一 委員  以前御相談をいただいた区民の方からも、清掃事務所からお知らせがありましてボックスを受け取りましたと、感謝の御連絡をいただきました。この場をかりて、感謝申し上げたいと思います。  そこで、来年度の折り畳み式防鳥用ボックスに関する対応を確認します。 ◎杉並清掃事務所長 来年度の予算につきましては、実計の中で配布数の増加は見込んでおりませんけれども、御希望の多い大のほうを多く購入する予定でおりまして、皆様の御希望に沿えるように、数を十分に見込んで購入をする予定でございます。御希望のある方には皆様に配布ができるようにと考えております。 ◆増田裕一 委員  ありがとうございます。安心しました。  関連してお尋ねしますが、以前、東京都がカラス対策を行っていました。現状どのような対策を行っているのか、確認します。  また、区としてのカラス対策はどのようなものがあるのか、お尋ねします。 ◎環境課長 カラス対策でございますが、東京都は平成25年度まで、カラスの駆除といいますか、わなを仕掛けて駆除するということを行っておりました。26年度以降は、東京都は行っておりません。それは、杉並区では数が著しく減少しているからということでございます。  また、杉並区としましては、カラスの巣の撤去を行っているところでございます。 ◆増田裕一 委員  先ほどの防鳥用ボックスも、カラスの被害を防止するということで導入することだったと思います。カラス対策も鋭意進めていただきながら、住みやすい環境を整えていただければと思います。  以上です。 ○大槻城一 副委員長  それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら 委員  受動喫煙防止対策、学童クラブの利用時間延長、時間があれば子育て応援券事業の適正化。使う資料は区政経営計画書でございます。  まず最初に、受動喫煙防止対策から入っていきたいと思います。  先日、歳入のところでも、受動喫煙防止対策条例について関連した質問をさせていただきましたが、本日は、新年度予算の受動喫煙防止対策の推進について質問いたします。  東京都では受動喫煙防止対策条例が昨年の6月に成立し、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、政府よりも厳しい対策が導入されます。学校、病院、児童福祉施設、行政機関を原則敷地内禁煙とすることとし、とりわけ小中高等学校や保育所、幼稚園では、敷地内に喫煙場所を設けないよう努めなければならないとしています。  また、飲食店は原則屋内禁煙で、客室面積が100平米以下や従業員を雇わないなど一定の条件を満たす場合は、屋内禁煙か喫煙かを選択可能としています。都の試算では、都内の飲食店の84%に従業員がいるとされており、現状のままでは喫煙できなくなり、喫煙専用室を設置するか、禁煙とするかの対応が必要で、国同様、2020年4月に全面施行されます。  こうした中、杉並区は新年度、受動喫煙防止対策の推進が行われることになりました。  まず初めに、保健所として、喫煙することのリスクをどのように捉えているのか、また、受動喫煙のリスクとは何か、伺っておきます。 ◎健康推進課長 喫煙者は、全てのがんのリスクを上げるほか、COPDや心疾患、妊婦の流早産などのリスクがございます。  また、受動喫煙においても、同居の家族などへの肺がん、心疾患、脳卒中などのリスクを上げるとWHOのほうで認めているところでございます。 ○大槻城一 副委員長  ここで撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◆安斉あきら 委員  それで、受動喫煙防止対策の予算として、2,200万余の予算計上がされていますが、主な内訳を確認します。 ◎健康推進課長 受動喫煙対策でございますが、既存の事業者向けの啓発事業を拡充するほか、新たに問い合わせに対応するコールセンターの設置、受動喫煙防止対策アドバイザー派遣事業を実施することとしているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  いろいろ事業をやっていくということなんですけれども、新規の事業として、問い合わせ対応コールセンターが設置されますが、どのような体制で事業が行われるのか、確認します。 ◎健康推進課長 32年4月の施行を目指して、区民や事業者の方からの問い合わせが増加することが予想されることから、コールセンターを設置して、複数回線による相談窓口を設けて、受動喫煙対策にかかわる専門の相談員が相談を受けるという体制を確保するということにしているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  これ、何人ぐらいでやるんですかね。 ◎健康推進課長 体制としては、まだ人数としては明確に形をとっておりませんけれども、回線上は複数回線を設けて、多くの方の相談を受ける体制をとりたいというふうに思っております。 ◆安斉あきら 委員  複数回線ですね。わかりました。  東京都も同様なコールセンターを設けていますが、杉並区が独自にコールセンターを設ける必要はないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎健康推進課長 確かに今後、32年4月の全面施行になりますと問い合わせがふえてくる。東京都だけではやはり十分ではないというところと、加えて、区の今後の受動喫煙対策並びにこれまで行ってきた受動喫煙対策、そういった対策についてもお聞きになる方も多いと思っておりまして、そのため、区としてもコールセンターを設置したというところでございます。 ◆安斉あきら 委員  それで、このコールセンターは、相談料は無料で、通話料は有料なんでしょうか。 ◎健康推進課長 御指摘のあった通話料については、有料とさせていただきます。 ◆安斉あきら 委員  円滑な制度導入に向けて、事業者向け啓発事業を行うとのことですが、説明会などの具体的な開催場所を伺っておきます。 ◎健康推進課長 例えば食品関係者や理美容などの関係者の講習会の機会を捉えて説明会を行うほか、環境衛生コンサルタントなどの専門家による講演会等を計画しているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  これは、飲食店なんか夜の御商売をやっている方は昼がいい、逆に昼の商売をやっている方は夜がいいということで、時間帯というのはある程度工夫して設定するんでしょうか。 ◎健康推進課長 委員御指摘のとおり、私ども、食品関係者のところでも、今おっしゃったような対応をしていますので、今回の受動喫煙についても同様な対応をしたいと思っております。 ◆安斉あきら 委員  区政経営計画書には、適切な受動喫煙防止対策を講じてもらうために、飲食店の事業者に力点を置き、個別に周知啓発をするとの記載がありますが、個別に周知啓発するにはマンパワーが必要だと考えますが、どのような体制で行うことを考えているのか伺っておきます。 ◎健康推進課長 個別周知のために、リーフレットをつくって、それを配布して普及啓発を図るほか、先ほど申し上げた会合等に機会を捉えてお邪魔して、お話をさせていただくということを予定しておりまして、人員増を含めて体制を固めたい、こういうふうに思っております。 ◆安斉あきら 委員  それで、受動喫煙防止対策アドバイザーとはどのような方が担うのか、確認をします。また、アドバイザーの人数についても伺っておきます。 ◎健康推進課長 アドバイザーの方は、環境衛生コンサルタントなどの資格を持つ専門家でございまして、実人数としては1名というふうに考えております。 ◆安斉あきら 委員  これ、1名で対応できるんですかね。どうでしょうか。 ◎健康推進課長 東京都も今年度途中から始めたんですが、一応それを目安に区としても考えておりまして、今現在では1名で何とか対応できるというふうに考えております。 ◆安斉あきら 委員  受動喫煙防止対策アドバイザーの役割として、喫煙室設置に係る費用の概算見積もりなども行うとありますが、こういった概算見積もりを行うのか、また施工業者のあっせんなども行うのか、この辺どうでしょうか。 ◎健康推進課長 アドバイザーの役割でございますが、店舗内の客室レイアウトや、喫煙室のたばこを室外に出す、そういった構造について、幾つか選択肢を示しながらアドバイスをするということを考えておりまして、具体的に見積もりや業者のあっせん等については行わないというふうに思っております。 ◆安斉あきら 委員  その辺がわからないと結論的に進まないんじゃないかと思うんですが、どうですかね。 ◎健康推進課長 具体的には、形状がそれぞれお店によって違いますので、例えば設置するのであれば、そういった業者の方に直接お話しいただくことが必要かなと。アドバイスとしては、ここに果たしてそういうのがつくれるのかとか、この形状だと席数を幾つか潰さなきゃいけないですよとか、そういった点についてはアドバイスできますので、そんなところでアドバイスをしたいと考えているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  わかりました。いろいろ課題があると思いますけれども、対応をしっかりとしていただければと思います。  次の項に移っていきますけれども、学童クラブの利用時間延長を聞いてまいります。  12年前の平成19年第3回定例会において、私は本会議場で、議員となって初めての一般質問を行いました。そのとき取り扱ったテーマの1つが、学童クラブの利用時間延長でした。  当時は、今ほど保育の待機児童問題が深刻ではありませんでしたが、一定の保育需要もあり、保育園を卒園後、子供を学童クラブに通わせる状況は、今も昔も変わりありませんでした。保育園の保育時間は、今も昔も延長時間を含めて最大19時30分までとなっています。しかしながら、当時の学童クラブの利用時間は18時までと、保育園と同一ではありませんでした。保育園の場合、親が子供を迎えに来ることが入所の条件であり、もう一方の学童クラブでは、子供の自立と社会性を育む観点から、子供みずからが自力で帰宅することが入所条件となっていました。このような理由により、保育と学童の間で差異が生じていました。  しかし、現実論で考えれば、子供が保育園から小学校に入学しても、親の就労時間は基本的に変わることはありません。保育園のときは19時30分ごろまでに迎えに来る親と一緒に家に帰っていた子供が、小学校に上がった途端、冬場、薄暗くなった夜道を1人で帰り、親の帰宅を子供だけで待つことになります。  会社は、学童クラブが18時までだからといって短時間勤務を許してくれるわけでもなく、それどころか、小学校に入学をした途端に、企業における子育ての支援策である短時間勤務などの制度が打ち切りになるため、実態に即し、保護者のニーズを捉えた利用時間延長をすべきと本会議場で訴えたことを、きのうのことのように思い出しました。  12年かかりましたが、利用時間延長の新たな前進が図られたことについては、高く評価をします。  そこで、今回、利用時間延長について幾つか質問をいたします。  まず初めに、平成30年4月以降、3学童クラブで利用時間延長がモデル実施をされましたが、そこでの成果と課題があれば伺っておきます。 ◎児童青少年課長 モデル実施では、学童クラブ利用児童の約10%が夕方の延長を利用しており、そのうちの約50%が午後7時まで利用する状況でございました。また、夏休み等の朝延長は、同じく約30%の児童が利用しており、こうした結果を踏まえて、本格実施のスキームをまとめたものです。この本格実施を円滑に開始するため、この間、児童や保護者への周知等に努めているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  ニーズがあったということでよろしいですかね。 ◎児童青少年課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆安斉あきら 委員  それで、モデル実施された学童クラブにおいて、利用時間延長に対する保護者の声を収録していればお聞かせください。ありますかね、そういうの。 ◎児童青少年課長 保護者の方々からは、夕方の延長については、急いで帰宅する必要がなくなって助かったなど、また、夏休み等の朝延長でも多くの肯定的な意見が寄せられております。 ◆安斉あきら 委員  実態に合ったサービスが展開されたということで認識しました。  以前、時間延長する際に、職員組合との調整が図れず、断念をしておりますが、今回の時間延長に対する職員組合の反応はどうだったんでしょうか。 ◎児童青少年課長 職員団体からは、利用する保護者に対する丁寧な説明や、必要な人員体制の確保など要望を受けており、それらを踏まえて対応しております。 ◆安斉あきら 委員  組合も当時と変わって、いろいろと方針を変えたんでしょうかね。わかりました。  時間延長に際して、職員の勤務ローテーションや勤務時間、補助職員の配置などはどのようになっているのか伺います。 ◎児童青少年課長 今回の利用時間延長の時間帯につきましては、基本的に常勤1名、非常勤1名の2名体制とします。  また、学童クラブ全体のローテーション勤務体制の見直しも行い、必要なパートタイマーの加配等を行っていきます。 ◆安斉あきら 委員  それで、この制度、利用時間延長に際し、導入前と導入後ではどの程度コストアップになったのか。総額と、1人当たりの単価が出れば教えてください。 ◎児童青少年課長 人件費等の増と延長料金や交付金の歳入を含めまして、全体としては約6,400万円の経費増を見込んでおります。これを利用時間延長の登録見込み数で割りますと、児童1人当たり約7万円となります。 ◆安斉あきら 委員  延長は、月で見ると1,000円になっているんですけれども、あとスポット利用ってありますけれども、この辺の1,000円という根拠と、今言った7万円ですか、これ、整合はとれるんですか、どうなんですか。 ◎児童青少年課長 最初に言った経費のほうにつきましては、職員の加配をする人件費と委託する学童クラブの委託経費、こういったものの増と、また歳入のほうにつきましては、交付金が、利用時間延長に伴って国と都からお金等も入ってきますので、それらを含めたものの中でこういった形で、あと、利用予定数で割り返しますとこういった形になります。 ◆安斉あきら 委員  後でゆっくり計算してみますけれども、ある程度保護者負担というのはするべきだと思っているので、その辺はきちっとやってもらえればなと思います。  本制度については、土曜日の適用を行っていませんが、この理由は何でしょうか。 ◎児童青少年課長 土曜日につきましては、現在、1クラブ当たり平均6人の利用であることから、ニーズは高くないものと認識をしております。
    ◆安斉あきら 委員  児童福祉法の改正によって、学童クラブは小学6年生まで入会が可能ですが、実際に利用している小学生の1年から6年生の人数を伺っておきます。 ◎児童青少年課長 30年4月1日現在での入会実績で申し上げますと、1年生が1,584人、2年生が1,388人、3年生が975人、4年生が309人、5年生が52人、6年生が16人になります。 ◆安斉あきら 委員  やっぱり5、6年生は少ないんですね。  また、モデル実施された3学童クラブの延長時間を利用している学年別人数を伺っておきます。 ◎児童青少年課長 1日平均7人のうち、1年生は平均3人、2年生は平均2.5人、3年生以上は平均1.5人という実績でございます。 ◆安斉あきら 委員  この利用延長なんですけれども、以前、保護者の方から、突発的な残業では時間延長が利用できないと聞いたことがありますが、どういうことか、説明を求めます。また、現在は改善されているんでしょうか。 ◎児童青少年課長 そうした声も踏まえまして、今回の利用時間延長では、1回単位の利用となるスポット延長利用も実施することとしております。 ◎子ども家庭担当部長 今の質問、ちょっと補足ですけれども、要は、先ほどコストの御質問がありました。それで、今回の利用時間延長に当たって、いわゆる月決めが1,000円、それとスポット500円。これは、まず月決めについては、今、平日、基本的に大体4時間なんですね。月額4,000円いただいています。その辺とのバランスで1,000円にした。スポットについては、保育園のほうの延長保育、この辺と単価を整合させたという考え方です。  今後なんですけれども、やはり時代の変化の中でこういったニーズも出てきた。それで、委員から御指摘があったとおり、その辺の受益と負担の公平性という観点も必要だということで、またしかるべき時期には、学童クラブの本体の月額の利用料というのも、いずれ検討が必要だと思っています。そういったものと整合を図りながら、利用時間延長のコストについても改めて見直す時期が来るだろうと思っています。そうしたことをきちんと区民にも御説明して、また意見も伺いながら、そのあたり考えてまいる必要があろうと、このような問題意識を持ってございます。 ○大槻城一 副委員長  それでは、河津利恵子委員、質問項目をお知らせください。 ◆河津利恵子 委員  子育て支援策で、ファミリーサポートセンター事業と子ども家庭支援センターのゆうラインについて、障害者施策からは、障害者の高齢化について、そして情報の提供について、以上です。  最初に、社会福祉協議会について少し触れておきたいと思います。  私はきずなサロンの運営にも少々かかわっているんですけれども、区民主体の地域活動にも社協の方、大変頻繁に顔を出されて、実態把握や地域のニーズを知るために、アウトリーチというか、とても努力されているものというふうに認識しています。  新たに地域力強化推進事業を委託するとのことで、社協の存在、役割はさらに大きくなってくると思いますが、先ほどもちょっと質問ありましたけれども、モデル的に行われていくというこの事業、どのような課題認識のもとに、何を目指して実施されるのか。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 事業の開始に至る課題認識でございますが、少子高齢化あるいは核家族化の進む社会においても、地域福祉の充実を図っていくためには、公的資源の充実だけではなく、地域の支え合いの仕組みづくりが大切だと認識しております。このような中、国の地域力強化推進事業の補助金を使いまして、地域福祉コーディネーターの機能を、社会福祉協議会への委託による配置をすることにより、このような取り組みについて支援することを目指すものでございます。 ◆河津利恵子 委員  地域福祉コーディネーターの皆さん、多分有機的につないでいくということが、言葉にすると簡単ですけれども、例えばウェルファームとつなぐとか、ある程度自主的な活動につないでいくとか、そういったことがとても難しいことだと思いますので、惑わされるというか迷うことのないように、ぜひとも区としてもアドバイスを、情報提供などお願いしたいと思います。  昨年の予算特別委員会において、さらなる子育て環境の向上のために、ファミリーサポートセンター事業について取り上げています。ニーズ把握や、利用者と託児の提供者とのマッチング、それから人材の確保や質の向上のための研修の強化等の改善を求めていますが、この1年でどのようなことに取り組まれたのか、改善点と成果について、総合的に伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 ファミリーサポートセンター事業については、昨年1月以降5カ月間における入会登録者と入会に至らなかった方の状況について、委託先の社協とともに分析いたしました。その結果、学校から放課後の居場所や習い事の送迎の希望が多いことを踏まえまして、新年度からは、まず新1年生について新たな援助対象とすることにいたしました。  また、念のために登録しておくなど、入会の登録直後にマッチングができても、実際の登録につながらないケースが約3割いたということがわかりましたので、新年度からは、入会登録後に確認する利用希望時期に応じて申し込み申請、マッチングを行う方式として、2段階の形に改善いたします。  また、協力会員の確保については、来年度から対象を隣接市区在住まで拡大することとしまして、きずなサロンなどいろいろなところで区民に働きかけを強化していきます。  最後に、加えて質の向上につきましても、さまざまな援助事例を振り返りながら研修を充実させていきたいと考えております。 ◆河津利恵子 委員  ぜひともよろしくお願いします。  それで、家庭支援センターのゆうラインに入ります。  区立の児童相談所の設置を視野に入れて、高円寺子ども家庭支援センターの設置が進められていて、大いに評価するところです。  昨今、子供への虐待が社会的な問題となっていて、報道されている重篤なものは氷山の一角で、身体的、心理的虐待を受けて苦しんでいる子供たちが多くいるだろうと、とても心が痛む思いでいます。  国では虐待防止法改正の動きがありますし、児童福祉司の国家資格化なども議論されていくようですけれども、新たな資格を取るための機関や人的配置などを考えると、私は、まるで机上の空論で、現場の問題はそんなことでは解決できるものではないというふうにとても感じているところです。  きょうは、子供と家庭を支える受け皿として、予防的な受け皿ということで重要な取り組みであるゆうラインについて伺います。  これまでも拡充されてきていると認識していますけれども、この数年の体制などをどのように拡充されてきているのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 ゆうライン相談など、相談業務を行う職員体制でございますけれども、30年度に1名、常勤心理職を増員し6名体制、31年度にも心理職1名と福祉職の相談担当係長が増配置となりますので、全体として相談体制が充実しているものと考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  電話相談の実績、例えば近年の傾向や変化など、どのように分析されていますか。 ◎子ども家庭支援担当課長 電話相談につきましては、28年度911件だったものが、本年度は2月末現在で1,321件、この間、増加傾向が続いております。  内容として、育児や子供とのかかわり方に強い困難を抱えているという相談が増加しまして、保護者のメンタル面、それからDVに関連する相談もふえていることから、今は児童虐待対応ワーカーですとか保健センター、それから相談窓口とも連携しながら、継続的に支援するケースが多くなっているということが傾向だと認識しております。 ◆河津利恵子 委員  以前取り上げたときは、子供もそうですけれども、保護者、大人からの相談が非常に多かったと思うんですけれども、今もそんな感じでいいですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 現在も同じような状況です。 ◆河津利恵子 委員  民間の団体においても同じような事業が行われています。ただ、これは杉並区のお子さんや親だけじゃなくて、全国的に連絡が入ってくるというふうな事業になっていますけれども、ある団体は、日曜日も電話相談を受けていらっしゃる。よく「サザエさん」が始まるとすごくブルーになるとかいうふうな話も聞きますけれども、相談員の養成などについては、教育委員会も後援するなど、協力関係を築いてきているというふうに伺っています。日ごろの活動の中から機動的に子供たちを支援する必要があるというようなことを実感として捉えていらして、アウトリーチが行えるような体制づくりを始めて、これから事業化していくというふうにおっしゃっていました。  アウトリーチって、例えばおなかがすいて困っているとか、1人で寂しくて泣いているとか、そんなときに、実際に現場に行っておにぎりをつくってあげるとか、どこまでできるかはこれからの試みですけれども、例えば、問題を抱える家庭や子供に個別に機動的に支援が行えるということでは、こども食堂などもその1つと言えるかと思います。役所の事業とは違って、発想の自由さが生かせる活動が地域レベルではもう行われています。これらの地域活動がばらばらに存在することはとてももったいないなというふうに思うんですけれども、こういった状況を把握しておいででしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 そういった状況、把握しております。 ◆河津利恵子 委員  区としても、中核的な存在として、お互いにどのような事業を行って、どのような支援が可能なのか、あるいはどのようなサービスが求められているのか、ニーズなどを共有する場があってもいいのではないかと思います。子供支援の活動団体との情報交換会を呼びかける、あるいは子育てメッセなどでそういった場も設けるとか、そんなことがこれからなされていくといいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 委員御指摘のとおり、地域で子育て支援をしている団体との連携は重要なことだと考えております。せんだって私もこども食堂のネットワークの集まりに入りまして、日ごろの活動等、意見交換させていただきました。今後も、子ども・子育てメッセなどさまざまな機会を通して、子育て支援団体と情報交換等を充実していきたいと考えております。 ◆河津利恵子 委員  お願いしますね。  それから、障害者の施策に入ります。高齢化についてです。  障害者の親亡き後の対策に力を入れて、住まいや生活の場の整備を推進されていると、とても評価したいと思います。  今、障害者自身の高齢化が問題となってきているのではないかという質問です。50歳から65歳、介護保険に移行する、併用する前の障害者の数は増加傾向にあるのでしょうか。 ◎障害者施策課長 これは手帳の状況でございますけれども、身体の方については、年代が上がるごとに、中途障害などで手帳をとる方がいますので、ふえていくと思います。それから、愛の手帳、精神障害者手帳につきましても、全体がふえていますので、やはり増加傾向にございます。 ◆河津利恵子 委員  社会が今高齢化しているわけですから、障害者も当然なんですけれども、生活介護を受けている障害者は、身体の高齢化の速度が速いというふうな傾向があります。50歳くらいから身体機能が低下してくる、そして今後さらに増加するのではないかということがとても懸念されるという状況かなと思います。  就労継続支援B型、いわゆる作業所には自力通所が基本なんですけれども、高齢化に伴い、どこにも行けない人が出てくるのではないかということが懸念されますが、いかがでしょうか。 ◎障害者生活支援課長 現在、就労継続支援B型作業所に通われている方の中には、やはり高齢化、重度化に伴って、自力の通所が厳しくなっている方がいらっしゃるというふうに聞いております。現状の制度では、自力通所の就労継続支援A型、B型、それとバス送迎のある生活介護事業と分かれておりまして、自力通所が難しい場合でも、日中活動の支援としての作業はまだ十分にできるという方、しかし生活介護がまだ必要ではない、そういった方への対応が課題であるというふうに認識してございます。 ◆河津利恵子 委員  新たな類型と言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、日中活動の場であるとか、送迎を可能にしていくとか、在宅障害者を出さないという観点から、日中活動をどのように支えていくのか、これからの議論を求めておきます。よろしくお願いします。  それから、情報の提供です。  経験上の要望なんですけれども、障害のある子供は、出生から成人するまでさまざまですけれども、おおむね医療機関あるいは療育機関でいろいろ受けます。小学校入学時にはそういった情報を突き合わせるんですけれども、成人するとき、18歳の障害者総合支援法に移るとき、それから20歳からは障害基礎年金の適用も受けます。つまり、制度の切りかえ時にどのような手続が必要なのか。例えば初診日がいつだったとか、カルテが必要とか、面食らうことってすごくあるんですね。小学校、中学校、高校の学生のときに、機会があるたびにそういった情報を提供していただきたいが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 切りかえのところという御意見でございますけれども、例えば高校3年生のときには、特別支援学校が実施します福祉事務所訪問の際に、サービスのこととか年金制度のこととか、そういうようなことも提供しております。それから、就労アセスメントを高校2年生の段階から行うようにしておりまして、少しでも卒業のことも考えていただく。そのような機会を捉えまして、今後も、卒業後に必要となる情報についてはちゃんとお伝えしていきたいと思います。 ◆河津利恵子 委員  10年後、将来何が想定されるのかというふうな情報も、若いお母さんたちにもぜひとも伝えていただきたい。  これまで、障害者とそして障害児を取り巻くさまざまな環境を取り上げて質問してきました。地域の中で安心して暮らしていくために、生涯にわたり生活を支える仕組みが必要です。  最後に、今後の障害者施策の区の方向性について見解をお尋ねして、終わりにします。 ◎区長 ただいま委員から、障害者の高齢化に伴うさまざまな課題や、子供の将来を見据えた情報提供などに関する御指摘や御提案をいただきました。  私も日ごろより、障害者団体の皆さんに直接お話を伺う機会をつくってまいりました。さまざまな御要望をそういう中で承ってまいりました。特に障害者が住みなれた地域で暮らし続けていく、それを望む声をお聞きすることが多いわけでございますけれども、区としましても、今回改定しました実行計画におきまして、障害者の地域生活を支える体制の充実、障害者の住まいの確保を施策に盛り込んでおります。  また、これらの施策を具体化するために、本予算におきまして、グループホームを含む重度知的障害者複合施設と重度身体障害者通所施設の2カ所を整備するほか、住まいの確保や地域生活拠点の整備など、障害者の生活を地域全体で支えられるような仕組みを整えてまいりたいと思います。  加えて、委員から御指摘のありました障害児支援につきましても、特に医療的ケアが必要な重症心身障害児や保護者を支援するために、療育、保育などの施策の充実を積極的に進めてまいりたいと考えています。  先ほど来、障害者の肉体的な高齢化の速度が速いということの御質問がございましたけれども、私もその点で実感したことがございます。10年前に建てましたグループホームでは、細かな点で利用者の方々にとって、手すりの位置など不都合が生じているということでございます。障害者、利用者の肉体的な老いのスピードが速く、想定外であったという話をグループホームの運営者から伺ったことがございます。  今後も施策を着実に実行していくに当たりまして、委員からいただいた視点も踏まえて、また障害者団体などの皆様のお声を聞きながら、障害者施策の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大槻城一 副委員長  以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。  立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ 委員  子育て支援情報バッグと発達障害者支援、時間があれば廃プラスチックに関して。使います資料は、子育て支援情報バッグと区政経営計画書、そして、一部ですが、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略と区立施設再編整備計画に関しても若干触れようと思います。  本予算では、児童虐待対策の充実、特に未然防止からの取り組みを強化していく予算がしっかりと組まれたこと、子育て寄りそい訪問事業や仮称子ども家庭相談システムの構築については、ぜひ実りの多い事業に育っていってもらいたいと思っております。大変力強く感じております。  ここでは、子育て支援情報バッグについて、より充実を目指した観点で質問させていただきます。  まず、作成に至った経緯と配布先、配布予定数、かかった経費、来年度に盛り込まれている予算は幾らか。 ◎子ども家庭支援担当課長 子育て支援情報バッグは、目黒区の児童虐待事件を受けて、昨年行った未就園児の緊急把握調査において、対象児童の約半数が転入者で、その中には、保育園や区の情報を知りたいといった御相談があったことから、少しでも早く子育てに関する情報を提供して、必要なサービスを利用しながら安心して子育てをしてほしいという思いから企画、作成したものです。  区民事務所と区民係の窓口で、本年3月から、未就学児童のいる転入世帯にお配りしています。  必要部数ですけれども、31年度分が、前年度の転入者数を踏まえまして、3,500部作成し、所要経費は87万円余、来年度は、32年度分として2,500部で、46万円余を予算計上しております。 ◆山本あけみ 委員  それでようやくわかりました。この表紙に「ようこそ杉並区へ」、これは転入者向けのお言葉ということでよろしいですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 そのとおりです。杉並区にいらしていただいてありがとうございます、そして、区を挙げて転入を歓迎するとともに子育てを応援します、そういった思いを込めているものでございます。 ◆山本あけみ 委員  それで、中を見ますと、最初に区長の御挨拶がありまして、次に、封入している資料の一覧表というものがあります。これを見ますと、所管の名前は書いていないものなんですが、事業名ですとかパンフレットの名前が書いてあるんですけれども、それぞれに所管が違うと思います。これに関して、やはり区民からはわかりづらい部分なんですね。担当部署や区のホームページにつながるようなQRコードなどを掲載して、区民が検索しやすい環境をつくるよう工夫できると思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 それぞれの資料には所管を示しております。また、資料一覧には、職員のアイデアによって、資料の写真を入れるとともに、その概要をお示しして、そのパンフレットを手にとって目を通してもらえるような工夫をしております。資料によっては、QRコードをつけて区のホームページにつなげることも可能ですので、今後の参考にさせていただきます。 ◆山本あけみ 委員  取り組みをお願いいたします。  それで、こちらがファイルの現物でして、中に入っている「子育て便利帳」がこちらなんですね。これ、区の中で、私も区議会、8年させていただいていますが、いろいろなところで感じるところなんですが、これはギンガムチェックでピンク色なんですね。ナミーちゃんとなみすけ君がいる。こちらに関しては、黄色の水玉、オレンジという配色なんです。カラーリングが違うんですよね。私はやはり、子育ての支援ということであれば、手にとって、あっ、これは子育ての支援なんだなと、何か自分に有益な情報があるんだなというふうに感じてもらえるような仕掛けが必要なんだと思います。  これも一例なんですが、常々考えていたことなんですが、総合計画の表紙には、町並みがあって人が歩いているんですね。似たようなタッチで、町並みがあって人が歩いているんですが、まち・ひと・しごと創生に関しては、違う方のイラストが載っています。もう一つ、本当に似たような構成で、杉並区立施設再編整備計画第二次実施プランも同じようなイラストなんですね。3つとも違うような装丁になってしまっているんです。私も急いでいたりすると、机の中から探すのに、あっ、このイラストだったかなと。  何が言いたいかというと、色というのがやはり一番重要なキーポイントになってくるんだと思います。手にとって、子育て支援というところに早くつながってもらうためには、色や、ギンガムチェックだとかタッチを統一していくのも1つだと考えております。このあたり、広報戦略にもかかわると思うんですが、御見解いかがでしょうか。 ◎広報課長 今、広報戦略というお話がありましたので、私のほうから答えさせていただきます。  今回のバッグは、各所管のいろいろなパンフレットを入れたということで、統一的な色じゃないということですけれども、各職場で適切なPRをしたいという中から出たデザインかと思います。逆に、いろんな事業が全て同じようなデザインだとしたら、これだなと思ったら、あっ、違う、次のを見たらまた違うということにもなりかねないかなと思います。というのは、ある程度の統一的なコンセプトを示しながらも、やはり違いというものをデザインの中で見せていかないと、それは混同してしまうということもありますので、統一すべき感触というところと、くっきりとしたデザインの違いというところのバランスというのは大事だと思いますので、委員の御提案もしっかり踏まえたいと思います。 ◆山本あけみ 委員  お願いいたします。  次に、「子育て便利帳」の中のお話をさせていただこうと思うんですが、区民からすると、役所の中では担当の方がかなり細分化されていて、それぞれの担当のことをお尋ねすれば、もちろんプロフェッショナルで返ってくるわけですが、いざ自分の担当でないと、もう違う部署ですと言う。部署の名前も大変長くて、一般からすると本当にわかりづらいのだなというふうに思っています。  ここで提案を兼ねて質問なんですが、例えば「子育て便利帳」に書かれていることに関しては、一旦質問があったら大体は答えられる、もう少し踏み込んだものであれば、ここの課がありますと、少しそういうふうに柔軟な対応をしてもらいたいなと。これを見て、せっかく問い合わせをして、ここに電話をかけたら、そこじゃないと答えられて、そういうたらい回しにつながってしまうようなおそれがあるのではないかなというふうに考えたりもします。そのあたり、御見解いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 御指摘のように、たらい回しにならないよう、今後も担当部門として関係各課と連携して、区民目線に立った丁寧な接遇を心がけていきたいと考えております。 ◆山本あけみ 委員  子育て支援情報バッグを細かく見ていきますと、いろんなこと、気がついた点があります。これに関してはちょっと読み上げますが、母乳育児に関して、母乳が出ない方への配慮が少し足りないのではないかなということ。また、母乳育児が突然死症候群と関連性があるとしてありますが、この背景を教えていただけますでしょうか。 ◎高井戸・和泉保健センター担当課長 母乳育児の部分ですけれども、母親学級などでは、ミルクの育児も赤ちゃんの成長には問題ないことを御説明しておりまして、また便利帳でも、母乳が足りているか心配なときの対応とか御相談先を案内しておりますが、御指摘のとおり、母乳の出ない方とか、事情により母乳を与えられない方への配慮、記載については、今後、便利帳を改定するときに配慮してまいりたいと思っております。  それから、乳幼児突然死症候群のことなんですけれども、母乳との関係ということですけれども、乳幼児突然死症候群は、それまで元気であった乳幼児が、睡眠中に、何の前触れもなく亡くなってしまうという病気ですが、原因はわかっていないんですけれども、以前の厚生労働省の研究班が行った調査で、うつ伏せ寝と人工栄養児と、あと親が喫煙している場合などに発症率が高いというような結果が出ているところです。それで、こうした中で、国全体として、できるだけ母乳で育てましょうなどを乳幼児突然死症候群の対策として進めているところです。 ◆山本あけみ 委員  しっかりとした背景があることを確認いたしました。母乳が出ないということで、私も産後鬱を経験しました。本当につらい時期に読んでいただくようなものですので、少し配慮があったらいいかなと思います。  あとは、「子育て便利帳」の中に書き込みをもう少ししてもらいたいなというところがあります。1つは発達相談の御案内なんですね。これに関して、お手元にないと思いますが、79ページに、子供の発達が遅いように思うけれども大丈夫かというところで、児童発達相談係という係の名前があって、何時から何時までやっているという御案内があるんですが、ここの部分、子供が生まれて、幸せに育っていく中で、発達に対してどうなのかなと思うことって、本当に心理的な負担があると思います。そういったときに読むものだという意識で読むと、もう少し書き込みがあってもいいかなというふうに思うんですが、このあたり、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 そういった意見も踏まえて考えていきたいと思います。そういったことも踏まえまして、実は今回、バッグの中に発達相談のチラシを1枚入れまして、これを見て、少し相談にもつながれば、そういう気持ちで入れております。 ◆山本あけみ 委員  承知しました。  このほかにも幾つか工夫の点があると思います。ぜひ実りの多い事業に育っていってもらいたいなと思います。  次に、発達障害者支援です。  私の一般質問で、平成24年にこの課題を取り上げました。当時は、発達障害児の早期発見・早期療育につなげる必要性が認識されつつある一方で、成人期に関しては、当区においては課題意識が薄いと感じていました。当時の私の質問から、当区におかれまして、何を課題として捉え、その解決のために区は動いてくださったのか、確認をいたします。 ◎障害者施策課長 平成24年に委員からいただいた御提案から、発達障害児・者のライフステージごとの切れ目ない支援、これが課題だというふうに認識をしております。それを踏まえまして、未就学の早期相談、早期療育のほか、今、学齢期の発達支援、成人期のプログラムなども行ったところでございます。また、来年度からは青年期プログラムも開始して、さらに切れ目ない支援を進めていきたいと存じます。 ◆山本あけみ 委員  区政経営計画書の中にも、アセスメントシートという言葉が出てきます。これができた経緯と現在の活用方法。これは区独自の取り組みであって、大変御努力に感謝をするところですが、これが困っている人の支援に結びついているのかといった実感が、私自身は実務をしていないので、持てないところがあります。この部分に関して、御見解いかがでしょうか。 ◎保健予防課長 経緯でございますが、発達障害に関連して困難が生じた区民の方は、その悩みによりいろいろな相談窓口へ来所することが予想され、発達障害の方もしくはその疑いのある方を適切な支援へつなぐためのツールとして、アセスメントシートを作成いたしました。平成26年度から検討を行い、27年に完成版の配布、平成28年から本格運用しております。  具体的には、発達障害の方もしくはその疑いのある方に適した発達障害者支援プログラムを御案内する際や、発達障害者支援プログラムの前後で効果を客観的に評価する際に、現在活用しております。 ◆山本あけみ 委員  御努力、感謝申し上げます。  次に、障害をお持ちの御本人はもとより、御家族や職場、また区内で支援の担い手をしてくださっている方など、必要としている人にこの情報が届いているのでしょうか。支援の輪は広がっているのでしょうか。
    ◎障害者施策課長 区では、発達障害児・者にかかわるさまざまな事業とか相談窓口につきまして、の〜まらいふ杉並など、さまざまな形で周知を行っております。それからまた、保健センターとか障害者相談支援センター「すまいる」などでも、相談があったときには、その方に合った適切な窓口、サービスなどを御案内しているところでございます。  ただ、支援を必要としていても気がつかないという方もいらっしゃるということで、それを地域の中とか、そういうところでも障害について理解していただきたいと思っていまして、毎年4月に行われる発達障害啓発週間などでは、講演会なども実施して、さらなる区民への周知も行っているところでございます。 ◆山本あけみ 委員  発達障害という障害が法整備され、当区でも支援策が整ってきていることには大変心強く感じています。外からはわかりづらい障害であり、中でも成人期の発達障害は、小さいころには発見しづらい障害で、人とのやりとりがうまくいかないことで悩んでいる方が多いと思います。学生のころはサービスを受ける側であったものが、社会人となって、会社での上司やお客さんとのやりとりなどがうまくいかず、転職を繰り返してしまったり、自信が持てずにひきこもりなどにつながっているケースもあると思います。  最後の質問ですが、区民の中でも、家族と一緒に暮らしている人は支援につながりやすいと思いますが、地方から出てきてひとり暮らしをしている方などは、孤立する可能性が大きいと考えています。そのような方に対しても、杉並区では、困ったときに頼れる存在となってほしいと考えていますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長 確かに、地方からお一人で来る、特に発達障害ということで明確になっていればいいんですけれども、またグレーゾーンの方もいます。そして、発達障害ということで明確になっている方でも、逆に、表現がうまくできない、コミュニケーションが不得手な方、そういった方たちにしっかりと応えられるように、私ども障害者部門のみならず、関係各課と連携強化を図って対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。  次の質問です。廃プラスチックに関して。  昨今、世界中で大きく環境問題となっているプラスチックごみの海洋汚染を区ではどのように捉えているか。課題意識はあるか。 ◎環境課長 海洋のプラスチック汚染の問題でございますけれども、陸上で不適正な管理をされていたプラスチックなどが海へ流れていって、海洋汚染ですとか海の動物への悪影響ですとか漁業への悪影響などを与えている問題でありまして、杉並区は海はありませんけれども、川のごみが海へ流れ出ることもありますし、使い捨てプラスチックというものがそもそも使い過ぎであるというのは、杉並区でも同じ傾向でございますので、非常に大きな問題だと捉えてございます。 ◆山本あけみ 委員  現状において、区はどのようにプラスチックごみの軽減に努めているか。プラスチックの資源分別回収の現状と課題は何か。 ◎環境課長 プラスチックの削減でございますけれども、まずは家庭から出るプラスチック、ペットボトルですとか容器包装などは適正にリサイクルをしているということでございます。また、リサイクルだけでなくて、そもそものプラスチックを減らすということで、例えば、先駆的に行っているレジ袋削減の取り組みなど、それからまた再利用という取り組みも行っていますので、リデュース・リユース・リサイクルという3Rをしっかりと啓発をしているところでございます。 ◎ごみ減量対策課長 分別回収の現状を私のほうから御説明させていただきます。  ペットボトルとかプラスチック製容器包装につきましては増加傾向にございまして、それらに要する経費が年々かかっておりますので、それのコストの削減に努めることが課題ということで捉えております。 ◆山本あけみ 委員  お買い物に行っても、極端な話、2割ぐらいはプラスチックを買いに行っているんじゃないかと思うぐらいの量があると思います。これは社会全体で解決しなければいけない問題だと思っているんですが、今のお話を総合しますと、区で回収しているプラスチックは海洋汚染をしていないということで捉えてよろしいんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 プラスチック製容器包装だとかペットボトル、これらにつきましては、容リ法に基づいた形で資源化を国内でしております。また、それらのほかのプラスチック製品につきましては、工場で焼却をして、熱源だとかに変えて有効利用しておりまして、それらの過程におきまして、川を通して海に流れるというような散乱ごみとしては出ておりませんので、海洋汚染にはつながっていないと考えております。 ◆山本あけみ 委員  大変安心をいたしました。しかしながら、区で回収しているものが汚染をしていなくても、私たち消費者、生活者、区全体で日々出している廃プラスチックがどのように海洋汚染をしていると捉えているのか。また、その抑制方法はあるのか。 ◎環境部長 区民が排出したプラスチックごみの海洋汚染との関連でございますが、具体的なデータがなかなか難しいところではありますけれども、今、国が策定を進めておりますプラスチック資源循環戦略の中では、ポイ捨て、不法投棄されたものが河川等を通じて海域に流れている。また、スクラブ製品などに含まれておりますマイクロビーズなどが、やはり除却し切れずに海洋に流れているということを考えますと、区民が出されたものにつきましても、一定程度流れている可能性はあるのかなと考えております。  また、具体的にその対策でございますけれども、製品を製造しました企業ですとか、処理する企業の取り組みというのが必要でございますけれども、使い手である消費者の方々が、ポイ捨て等をしないのはもちろんですけれども、海洋プラスチックごみにつながるような製品を使わないですとか、3Rの徹底に努めながら、捨てるプラスチックの総量を減らしていくということが重要だと思います。そのためにも、区民に対しましても、海洋プラスチックごみの実態につきまして正確に御理解いただくとともに、区民が行動に移すような意識改革、また自分事とするような、そういう重層的、また繰り返しの訴えが必要だと考えております。  現在区が進めておりますレジ袋の削減、また、最近話題となっておりますプラスチックストローの使用制限なども、それ自体の削減もそうなんですけれども、やはり意識を変える象徴としての取り組みもあると考えております。区といたしましても、あらゆる世代といいますか、さまざまな世代の方にさまざまな手法、機会などを捉えまして、行動変容につながるような啓発事業に努めてまいりたいと考えております。 ◆山本あけみ 委員  引き続きの御努力、どうぞお願いをいたします。  この款におきましては、保健福祉部と環境が一緒ということで、環境に、一歩も二歩も踏み込んでお伝えしたいところなんですが、1点だけ、関連してというか、環境部のほうにお伝えしたい部分なんですが、私のほうで歳入のときに質疑をしたんですが、これから先の公共施設の建てかえなどにも、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスだとかビルだとか、そういったことの補助事業が実験的にもう始まっている、実証実験のほうにステージが移っている、こんなこともあります。  今のプラスチックもそうなんですが、課題としては、区の中だけでは抱え切れないような本当に大きな課題なんだと思います。しかしながら、私たち区民としては、やはり環境部をお頼りするところがあるといいますか、一歩も二歩も、一回りも二回りも踏み込んで、社会的な課題に対して意欲を持って取り組みを進めていただきたいと思います。これは要望です。 ○大槻城一 副委員長  それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき 委員  保育現場のICT化について、こども食堂について、児童虐待について、時間があればというか、地域福祉コーディネーターについて伺います。資料は、資料ナンバー161を使用します。  まずは、保育現場のICT化についてです。  保育の質ということがいろんなところで議論されているかと思うんですけれども、まず、改めて確認させていただきます。区が保育の質を保つために行っている、もしくは行う予定である施策とは何でしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 現在区では、独自に心理専門職や園長経験者による定期的な巡回訪問を行っておりまして、保育現場の状況に応じた相談、助言を行っております。  今後は、これらの取り組みに加えまして、まず平成32年4月に区立保育園7所を指定する中核園の取り組みや、現在策定作業を行っております仮称保育の質ガイドラインの活用などを通しまして、保育の質の維持向上をより一層支援してまいりたいと考えております。 ◆川野たかあき 委員  そういったこと、もちろんあるかと思うんですけれども、1つには、保育士の業務負担を軽減するということが、保育の質を保つ、むしろ向上させることにつながるのではないかなと考えておりまして、そのための具体策の1つとして、保育現場のICT化が必要なのではないかという話でございます。  渋谷区では、区立保育園でコドモンというICTシステムの導入を進めているようでして、まずこのコドモンといったもの、どういうものか、また渋谷区の事例、おわかりの範囲で教えてください。 ◎保育施設支援担当課長 御指摘のコドモンですが、こちらは保育業務を支援するアプリケーションソフトとなっておりまして、児童の登降園の管理のほか、連絡帳や園だよりの電子化、配信などの機能があると承知しております。  渋谷区のほうでは、こちらのソフトを本年1月から、今申し上げたような機能から始めまして、区立保育園に試験的に導入したところだというふうに聞いてございます。 ◆川野たかあき 委員  そのコドモンだけではないようですけれども、そういったシステムでは、今もありました、例えば登園、降園の記録から延長保育料の計算とか請求までを全自動でできたりとか、毎朝時間がとられてしまうという保護者からの遅刻や欠席の電話連絡もアプリ上でできるようになって、その情報共有もその場で一緒にできる、簡単になる。保護者への連絡のための書類の山というのも、アプリでペーパーレス化ができて、渡す手間も省けてなどなど、保育士の負担をかなり削減できるものとなっているようです。保育士の負担が減って、時間にも心にも余裕ができて、より丁寧できめ細かな保育ができるようになったという実例も多くあるようです。  現在、国や都から、保育現場のICT化に対して補助金が出ているかと思いますけれども、その内容を教えてください。 ◎保育施設支援担当課長 先ほど申し上げましたようなアプリケーションソフトなどのICT導入につきましては、これまで、保育対策総合支援事業費補助金、それから保育所等におけるICT化推進事業費補助金、これらの補助メニューがございまして、区のほうでは、平成28、29年度においてこれらの事業を実施してまいりました。  補助事業の内容についてですが、補助上限額が28年度は100万円、29年度は200万円となっておりまして、国と都の負担が合わせて4分の3、区の負担が4分の1というふうな補助事業はございました。 ◆川野たかあき 委員  その対象はどんな保育園になるのか、お願いします。 ◎保育施設支援担当課長 区の補助事業のほうでは、認可保育所、小規模保育所、事業所内保育所を対象としておりました。 ◆川野たかあき 委員  現在、区の私立保育園、対象となっている保育園では、どのぐらいがこの補助金制度を使ってICTを導入しておりますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 平成28年度、29年度の補助を通しまして、当時、該当する施設の約64%に当たる69カ所が、この補助金を活用してICTの導入をいたしました。 ◆川野たかあき 委員  結構進んでいるのかなという印象なんですけれども、区立保育園のほうでは、こういったICTを導入している、もしくは導入の検討をしているということはありますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 区立保育園のほうでは、例えば各年度の保育計画や指導計画などの作成につきましては、パソコン内でデータを保存しておりまして、次年度以降の作成において適宜活用するということで、事務の効率化を図ってございます。一方、連絡帳ですとか日常的な連絡等の電子化あるいは配信につきましては、日々の登降園等のときにおける保護者とのフェース・ツー・フェースのコミュニケーションは、保育を実践する上で重要なものであるというふうに考えておりまして、これらを直ちにICT化するということは考えておりません。 ◆川野たかあき 委員  パソコンでというのは、大体パソコンは使っていると思うので、余りICT化とは思えないんですけれども、フェース・ツー・フェースという部分はわからなくもないんですが、既に私立保育園などで使っているところも数多くあるようでございますので、そういったところの実態なんかも見ていただければなと思います。  区立保育園は、先ほど中核園の話もありましたけれども、ほかの保育園に対して見本となるようなものでなければならないという面もあるかと思います。まず区立でICT化を進めて、保育士の負担を軽減して、保育の質を向上させるという実績をつくって、私立保育園にもさらに積極的にICT化を進めるというような、区からそういう推奨というか指導というか、していくということが必要なのではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。まずは検討からだけでも始めていただければと思いますが、御見解お願いします。 ◎保育課長 区では、まず保育の質を高めていくということが極めて重要というふうに考えております。今委員からいろいろ御質問いただきましたけれども、保育士の業務の効率化を図って、保育に注力できる、そういった環境を整えていくということは大変重要な視点だというふうに考えております。  ICT化のみならず、さまざまな観点からそうした業務の効率化というのは進めていく必要があると考えておりますので、今後とも、こうした取り組みにつきまして、現場の保育士の声などもよく聞きながら、適宜進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、こども食堂についてでございます。今期、私も何度か質問してきておりますけれども、改めて、まとめのような形で質問させていただきたいと思います。  現在、区内にこども食堂は幾つありますでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長 杉並区社会福祉協議会が事務局を行っております杉並区子ども食堂ネットワークに参加している団体の数となりますけれども、1月末時点で18団体となっております。 ◆川野たかあき 委員  そのうち、去年、2018年中にできたのは幾つでしょう。 ◎生活自立支援担当課長 昨年、平成30年中に開始した団体、9団体と聞いております。 ◆川野たかあき 委員  半分が去年にできているということですね。  全国や都ではどうでしょうか。簡単で結構ですけれども、傾向などもわかればお願いします。 ◎生活自立支援担当課長 国や都の集計がないので、マスコミの報道からになってしまうんですけれども、朝日新聞デジタルの昨年の4月4日のものによれば、全国で2,286カ所、東京都で335カ所となっております。  また、傾向ですけれども、この2年間で約7倍にふえているというような記載がございます。 ◆川野たかあき 委員  去年の4月のということなので、またさらにふえているんだろうと想像をいたします。  全国的にも区内においても、ここ一、二年で急増していることがわかりますが、その主な要因、区では何かお考えなどあればお願いします。 ◎生活自立支援担当課長 こども食堂なんですけれども、それぞれの成り立ちとか運営方針、さまざまなため、増加の要因分析というのはなかなか困難かと思います。ただ、推測としてでございますけれども、平成26年に子どもの貧困対策法、そして子供の貧困対策に関する大綱が国のほうで策定され、これの背景として、子供の6人に1人が貧困状態にあるというような報道がされたということで、こういう情報に触れて、自分も何かできないかという方がふえた。それで活動した結果というふうなことも推測されるかと思います。 ◆川野たかあき 委員  実際私も、ふだん政治的関心がないような方々もこども食堂というワードには反応したりということをよく目にしますので、驚くところもあるんですけれども、こども食堂というものがまさしく今、時代として必要とされているんだろうなと感じるところがありまして、こども食堂には、私は大きく4つの役割があると思っています。  1つには、もちろん子供の貧困対策としての役割ですけれども、貧困の子供だけでなくて、普通の地域の子であったり、子供の居場所としても機能している実態があります。  私立の学校に通う子が、地域の子供と一緒に遊べるような場にもなっていますし、また、例えばなんですけれども、こんな例がありまして、軽度の知的障害とかアスペルガー、そしてADHDを抱えている、それまで学校になじめなかった子供が、きっかけがあって食堂に通うようになって、だんだんとほかの子たちと一緒に食事をとれるようになって、年下の子たちの面倒が見られるようになって、今度は1人で電車に乗れるようになってということが実際にありました。問題を抱える子にとっても心安まる居場所となっているという例もあります。  それから、これで3つ目ですけれども、子供だけでなく、子供を中心として各世代が集まるわけでして、地域交流の拠点にもなっているかなと思います。  それともう一つ重要なのが、福祉の窓口的な役割を持っているかなと感じることもあります。実際、とある区内の食堂では、目に大きな青あざをつくっている子供がやってきたときに、虐待の可能性があるということで、区でいえば子家センですけれども、通報して、その後のフォローにつながったという例もあります。  区も子供の居場所の重要性、必要性というのは十分御理解いただいているものと思っておりますけれども、一言で言えば、人とか場所とかお金とか、そういった問題で、なかなかそう簡単にはいかないというところなのだろうなと私は勝手に推測をしておりますけれども、今後も増大し続けます福祉需要というものに対して、行政だけではどうしても対応し切れない部分が出てくるのではないかなと思っています。行政と地域、住民、それらが協力し合っていかなければならないのではないかと。  子供でいえば、子供は地域が育てていくという、そういった認識が必要なんじゃないかなと思っています。そういう意味では、地域住民が自主的に始めていて、子供を中心に全世代が集まっている、集まれるこども食堂というのは、まさに今後の福祉というものを象徴するような大変重要な施設になり得るのではないかと考えています。具体的には、もっと数がふえて、食堂それぞれが曜日をずらして、どの曜日でも必ずどこかの食堂がやっている、区内のどの地域にもすぐそばにあるという状況がつくれればいいなと私は思っておりますが、できれば区にも同じような認識を持っていただければということで、そういった体制づくりに御協力いただければありがたいと思いますが、御見解や御感想などあればお願いをいたします。 ◎生活自立支援担当課長 ただいま委員から、こども食堂の役割、さまざま詳細にお話しいただきました。今挙げていただきました事例に関しまして、私どもも把握しているものもございますし、こども食堂が地域の重要な拠点であるという認識は同一でございます。それぞれこども食堂、自主的な活動ということもございますので、どこまで区が支援するのかというのはあろうかと思いますけれども、現在、子ども食堂ネットワークに参加して情報交換を行っておるところです。  また、フードドライブで集まった食品を活用していただいているとか、あるいは都の運営補助金のほうの活用を始めたということもございますので、このような支援を引き続きやっていきたいと考えております。 ◆川野たかあき 委員  ぜひ今後ともお願いしたいところです。とはいえ、まだまだこども食堂のほうもいろいろとお困りになっているというところがありまして、例えば、やりたいんだけれども場所がないということで、探している方ですとかいます。そんなとき、例えばどこか紹介してあげられるような、場所はあるけれども自分ではやれないという人と、場所を探しているという人のマッチングができたりとか、ボランティアしたい人とボランティアを募集している食堂をマッチングできたりとかするといいんだろうなと感じています。今後も引き続き、そしてさらなる支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  児童虐待についてでございます。  これまでも児童虐待について、他の委員とのやりとりもいろいろ確認をさせていただきました。なるべく重ならないように頑張りますが、目黒や野田の事件など踏まえまして、今、テレビ、新聞でも盛んに報道が行われておりまして、それらの中で、児童相談所の役割、責任、問題点が問われることも少なくないかと思っています。  ここで改めて確認をさせていただきたいと思いますが、区でも児童相談所を設置する予定でございますが、区で児童相談所を設置する意義というものは何なのか、これまでとどう変わってくるのか、お願いします。 ◎児童相談所設置準備担当課長 区立児童相談所の設置につきましては、現在、都と区による児童虐待防止に関する二元体制、これを一元化することによりまして、迅速性、機動性が増すとともに、児童虐待の未然防止に加えて、個々のケースへの支援と法的権限の介入、こういったものがこれまで以上にきめ細かく対応ができるということが大きな意義というふうに考えてございます。 ◆川野たかあき 委員  時期もまだ未定ということかと思いますので、これからの話なんだと思いますけれども、野田市の件では、父親の言うがままに心愛ちゃんを自宅に戻してしまうなど、児相の対応にかなり問題があったと言われていますし、私もそうなのではないかなと思っております。区で設置の際には、くれぐれもそういったことのないよう要望をしたいと思います。  目黒区の件では、自治体間の連携というのが1つ大きな問題だったかと思いますが、虐待を受けた児童が転居してきた場合などの自治体間の連携は、区ではどうなっているんでしょうか。 ◎児童相談所設置準備担当課長 虐待を受けた児童がいる家庭が転居してきた場合でございますけれども、転居前の自治体と当該家庭にかかわる情報の共有を図りまして、支援に切れ目が発生しないように細かい対応を行っているところでございます。区から転居した場合も、同様に転居先の自治体に情報を提供して共有を図っておるところでございます。 ◆川野たかあき 委員  野田市の件ですと、先ほど申しました児相自体の問題もそうなんですが、児相と、学校や警察などの関係機関との連携の問題というのも指摘がされていたかと思います。こちらについても区ではどうなっているのか、またどうなるのか、確認をいたします。 ◎児童相談所設置準備担当課長 関係機関との連携でございますけれども、本区の場合、要保護児童対策地域協議会を通しまして、児童相談所や警察、それから学校、児童福祉施設等と定期的に情報共有や意見交換を図っております。個々の支援ケースにつきましても、必要な連携のもと、適切に対応しているというところでございます。 ◆川野たかあき 委員  話題を変えまして、先ほども山本委員のほうからも話が出ていました子育て支援情報バッグ、拝見いたしました。私、前回の定例会の一般質問で、母子健康手帳に子どもの権利条約を載せてほしいというお願いというか質問をいたしました。このバッグも大変結構かと思うんですが、例えばこのバッグにも、子どもの権利条約のハンドブックというかパンフレットのようなものが1冊ぽんと入っているとなおよいのではないかなと、虐待予防の一助につながるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、御見解を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 子どもの権利条約ですけれども、子供の命を守るという視点も含めて、区が行っている児童、家庭、福祉、教育など関連施策を推進する上で、全ての前提になるものというふうに認識しています。そういった意味で、今回封入している「子育て便利帳」についても、委員御指摘の条約の精神に立ってまとめているものというふうに認識しているところでございます。 ◆川野たかあき 委員  ぜひ御検討いただければと思います。  この項の最後ですが、先ほども申し上げましたように、目黒区の件や野田市の事件などで、今全国的にも虐待の件、注目されていると思います。子供を守るということがどういうことなのかという議論が各地でされているかと思います。区はこれから児童相談所を始めるということもありますし、子ども家庭部も設置をされるということですけれども、私もさきの一般質問でも御提案いたしましたが、改めて伺いたいと思います。  杉並区はしっかりと子供を守っていくんだという宣言として、まさに今このときこそ、子どもの権利条約に基づいた子供に関する条例を制定するべきときなのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。まずはその検討からだけでも始めていただきたいなと思います。御見解お願いします。 ◎子育て支援課長 さきに御答弁いたしましたとおり、現在、こうした条例を検討するという考えはございません。引き続き区といたしましても、基本構想に基づいた子育て関連の施策、事業にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後もそこに注力しながらやっていきたいというふうに考えております。 ◆川野たかあき 委員  制定することに、何が問題でできないということでしょうか、簡単に言うと。 ◎子育て支援課長 問題があるかどうかというところの前に、これにつきましても、さきの一般質問の際に御答弁したかなというふうに思いますが、まずは区の施策にしっかりと取り組むというところから始めていくという考えでございます。 ◆川野たかあき 委員  わかりました。できれば御検討からよろしくお願いしたいと思います。要望です。  最後に、地域福祉コーディネーターについて、1点だけですが、確認をさせていただきます。  地域福祉コーディネーターというのが、私も以前、何年か前の一般質問で設置を要望したCSW、コミュニティーソーシャルワーカーの件だということは、先ほどのやりとりで確認をいたしましたけれども、1つ重要なポイントというのが、アウトリーチ支援を行うというのが福祉コーディネーターに重要な部分なのかなと思っていまして、先ほども少しそういった話があったかと思うんですけれども、改めまして、地域福祉コーディネーターがアウトリーチ支援をしっかりと行っていくのか、その場合どういった形で行っていくのか、最後に確認をいたします。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 地域福祉コーディネーターでございますが、アウトリーチということでございますけれども、既存の町会、民生委員の集まりのほか、住民が主体になって行います活動の場等にもアウトリーチをいたしまして、地域課題の拾い上げ、そして既に公的な支援につなげる必要がある方についてはそちらにつなげていきますし、地域の方たちで解決すべき課題というのは、ともに考え、解決に取り組むということを丁寧に行っていきたいと考えているところでございます。 ○大槻城一 副委員長  以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、3月12日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                           (午後 4時48分 閉会)...